ロシア主要紙ヘッドライン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  訳出：飯塚俊明 　　　

2025年1月18日（土）

2025年月1月18日 （土）

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」（アレクセイ・アロノフ）2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量（つまり国が定めたリミット以上）以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。（以下略）

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」（パヴェル・アラボフ）ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億�dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60％、石油精製部門では約80％といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」（ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる）（ドミトリ・リトフキン）本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発（2006年より300発少ない）を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」（ユ−リヤ・シェストピョロワ）来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60％となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3％ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金（882億2千万ドル）である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか？新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60％規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」（パヴェル・アラボフ）ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25％+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」（ロシア税関、手荷物の通関規則を変更）（アレクセイ・アロノフ）おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30％で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」（黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出）（アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ）木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている（ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価）。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間（2017年以降だと25年間）解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」（アレクセイ・アロノフ）商取引新法は地域市場の４分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」（アナスタ−シャ・サヴィヌフ）木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16％から20％に、さらにその後40％までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」（ドミトリ・リトフキン）12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか？第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略　

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」（ドミトリ・リトフキン）ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」（イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン）テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」（イワン・アントノフ）日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト：「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか？」−46％−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している；30％−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ；16％−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ；8％−これらの島を日本に売るべきだろうか？；アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」（パヴェル・アラボフ）水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13％以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料（石炭）8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」（ドミトリ・リトフキン）世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種（J-10、J-11、FC−1）が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70％は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」（アレクサンドル・サドチコフ）ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない（モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162）。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5％にする提案（現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7％。ところがコストロマ州では4％）。地方議会1議員でも1会派と見なす（例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある）。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか？」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入（例えば中央政府が下院に報告するやり方）や選挙を比例制にする（クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする）ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」（酒気帯び飛行）（アレクサンドル・アンドリュ−ヒン）”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき！”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査：自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」（次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか？」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか？11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ（心理学部）「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル（ジャ−ナリズム学部）「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90％確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報（海外における戦略的重要な秘密情報の収集）や戦術的機動情報（ロシア国境における敵軍の情報収集）防諜（敵エ−ジェントの摘発と無力化）など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」（極刑の運命は憲法裁判所が決定する）（ウラジ−ミル・デムチェンコ）ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書��6（この議定書は平時の死刑廃止を宣言）に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか？」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書��6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書��6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か？」−57％回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32％「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10％「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1％「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」（ドミトリ・リトフキン）日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタ�W”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」（ドミトリ・リトフキン）ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか？海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」（ニコライ・パルミンスキ−）チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか？これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア（ソ連）製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定（ロシアとNATO間）に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」（オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」（ジャンナ・ロコトコワ）商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90％はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10％はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」（伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている）（ドミトリ・リトフキン）来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか？わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50％もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」（ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた）（ドミトリ・リトフキン）水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」（ドミトリ・リトフキン）2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ（NATOの分類では”サメ”）。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」（ノ−ヴォスチ通信）毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない（約28％）。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86％は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42％は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」（下院の”抗議行動”はどのように決着するのか）（アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ）野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」（モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない）（ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ）モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」（ヴァルヴァラ・アグラミシャン）ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか？証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S＆P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」（アレクサンドル・ラトウシェフ）ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会（住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った）が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか？」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す（つまりサミット開始直前−本紙注）」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」（地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」（アレクサンドル・ポノマレワ）地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか？これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか？以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン）ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」（ヴェスチ.RU紙）ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」（ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援）（アレクセイ・アロノフ）全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか？本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか？もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」（中継局飛行機は何もかも聞こえ見える）（ユ−リ・ニコラエフ）大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台（各ケロシン2.5トン）をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500ｍ。ウラジオストックから国境までは100km強。

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−17日（金）「ウクライナ、西側に約束した産出地を失う」（ウクライナは、貴重天然資源産出地のコントロールを失う）（「見解」紙、オレグ・イサイチェンコ）ドンバス地方のロシア軍の進攻は、ウクライナにとって、居住地区を失うだけでなく、膨大な天然資源も失いつつある。ドネツク人民共和国のシェフチェンコ居住地の解放だけでも、ゼレンスキ−氏が西側パ−トナ−に対し、安全との引き替えに提供予定していた最大のリチウム産出地を支配することができた。近々、ロシアはさらに何を手に入れることができるか。週初め、ドネツク人民共和国首長デニス・プシリンは、ロシア軍は、ドネツク人民共和国で解放された居住地区シェフチェンコにあるリチウム産出地の管理を確立したと伝えた。このリチウム産出地は、欧州で最も豊かな産出地の一つである。共和国首長は、この産出地は、西側には関心があると強調。だが現在、これは、ロシアの管理下にある。プシリン氏によると、シェフチェンコ居住区の解放により、ロシア軍は、他の居住区へ進攻できるようになった。シェフチェンコ・リチウム産出地は、地域最大の産出地であり、リチウム鉱石1380万トンを採掘できる。専門家によると、これは、戦略的に重要な地点であり、特にバッテリ−生産増加の世界的傾向を考えるとなおらである。リチウムのほか、この産出地は、ニオブ、ベリリウム、タンタルなどもある。リチウム埋蔵量については、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏も、その「勝利プラン」で述べてる。その中で、ウクライナにある「数兆ドル」という戦略的天然資源鉱床にもふれている。ウクライナにはリチウムのほか、ウラン、チタン、グラファイトなど有用鉱物の産出地がある。ちなみにゼレンスキ−氏は、安全と引き替えに西側へ産出地を譲渡する意向である。カナダのコンサルティング会社「SecDev」によると、2022年時点、ウクライナには、世界のチタン埋蔵量の約７％、グラファイト埋蔵量の20％、リチウム約150万トンがある。だが現在、こうした資源の一部は、ロシア領っとなった土地にある。ロシア新地域統合調整会議共同議長ウラジ−ミル・ロゴフによると、英国は、1年前、非常識な価格でウクライナから権利を取得したドンバス地方のリチウム産出地に入ることができなくなった。この開発には、英国の実業家アントニ・セ−ジ所有のオーストラリアの会社「European Lithium」がたずさわるはずであった。「事実上、英国人によって、ゼレンスキ−氏の協力の下、高価な産出地が盗まれたことになる」とロゴフ氏。「しかし、現在、彼らのプランはストップし、そのプランは成就しない運命となった」と指摘。以下略

−15日（水）「制裁による高騰：石油価格は、対ロ制裁により、長期に上昇」（制裁は、1日当たり約80万バレルを市場から減少させるかもしれない）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシアエネルギ−部門に対する、米国制裁の表明は、石油価格を急騰させた。数日中にBrent石油価格は、1バレル81ドルまで上がり、この4ヶ月間で最高値となった。きわめてありうることは、新たな価格均衡は、今後、長期にわたり、何故なら石油市場は、1日当たり数十万バレルの喪失なしにすまないからだ。OPEC＋は、おそらく、米政権が交替することから、OPEC＋加盟国は増産を望まず、これに対し、何らかの対応はしないだろう。今後数ヶ月間、石油価格はどうなるか、この状況はロシアの収入にどのように影響するか。1月10日、米国は、ロシアの石油ガス部門に対し、最も大規模な制裁を表明した。とりわけ、これは、ロシアの石油サ−ビス会社30社に導入され、2月27日から米企業は、ロシアの石油部門へのサ−ビス提供は禁止される。さらに重要な点は、制裁は、ロシアタンカ−に科され、183隻が制裁対象となり、石油を運搬している全船舶の約四分の一にあたる。タンカ−65隻は、この表明直後、停泊状態となった。市場効果はすぐ現れた。石油は1バレル80ドルまで上がり、その後、この水準を突破した。公正を期すため、ここ数日、石油価格が6％上がったが、価格上昇は、それまでにも起きていた。制裁のほか、市場には、北半球の寒さも影響した。あらゆる点から判断して、カナダと米国は、きわめて寒い冬となる見通しで、この10年間で最も寒い冬となり、燃料需要を増やしている（さらにいくつかの産出地の仕事が天候のため、一時中止となるかもしれない）。これにイラン情勢も加えることができる。イスラエル・イラン紛争とイスラム共和国への制裁は、すでにイランからの石油供給をある程度減少させている。12月、イランはOPEC＋の枠内で、1日当たり、7万バレルの減産を行った。もっと大きな減産は、アラブ首長国連邦だけであった。1日当たり1億バレルという世界産油量で、この数値はわずかに思われるが、市場のきわめて不安定なバランスを考えると、この量は、一定の影響を与えうる。まして、イランの石油供給量が悪化していることから、尚更である。いずれにしても、それでも中心的出来事は、対ロ制裁である。輸出収入の減少が基本的な目論見であり、これは、ロシア経済全体にたいしても、石油ガス収入が最重要な財源である国家予算にも圧力をかけることになる。不足はどの程度になるか？「Goldman Sachs」銀行の分析では、制裁対象の船舶（ちなみにそのほとんどは、最新の船で、“闇の船団”による環境リスクについて西側各国の懸念を雄弁に語っている）は、ロシア石油約150万バレルを運搬していた。もちろん、これは、市場からこうした量全てが消えるわけではない。以下略

−13日（月）「2025年、ロシア経済にはどのような懸念があるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）エコノミストは、2025年、ロシア経済の状況はどのようになるか、4つのシナリオがあるとみている。最も確率の高いのは、「軟着陸」と専門家はみている。これはどういうことなのか、どのような条件でこのシナリオは現実的になるのか、残り三つのシナリオはどのようなものなのか？2025年、ロシアでは、経済成長の減速が見込まれる。2024年、GDP成長率4％後、新年ではエコノミストは、成長率はたった2〜2.5％と見込んでいる。これは、かなり上々のシナリオであり、何故なら成長が維持されているからだ。さらに昨年、インフレ加速させた問題を生み出した経済の「過熱」が一掃される。とはいえ、エコノミストは、2025年、ロシア経済の状況がどのようになるか、いくつかのシナリオを検討している。第一の基本シナリオは、若干の成長と、インフレ減速という経済の「軟着陸」である。これは、中央銀行の基本シナリオと一致するものだが、より高いインフレ期待があると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。第二のシナリオは、「着陸しない」というものだ。「これは、インフレシナリオに近いもので、GDP成長率は2％以上までに減速するが、インフレ率は低下しない。こうしたシナリオは、予算政策が公定歩合引き上げに柔軟性のある需要喚起を続けるならば、ありうる」とベレンカヤ氏。第三のシナリオは、これは、リセッションであり、経済は、一年中ではないが、たとえば、二つの四半期連続でマイナス成長となる。この場合、経済は、未払い増加、デフォルト、破産に直面すると、同エコノミスト。最後に第四シナリオだが、これはスタグフレーション。これは、経済の弱い成長や、落ち込みが高いインフレ率と結びついている。スタグフレーションの例としては、ロシアでは90年代の危機、米国では70年代の危機である。こうしたシナリオの現実化の可能性は様々である。リセッションとスタグフレーションの確率はゼロではないが、わずかにある。これが発生するには、何らかの予想外のショッキング出来事、いわゆる「黒鳥」が登場する場合である。「どちらかというと“軟着陸”、つまりリセッションなしに“過熱”の冷却とインフレの減速を見込んでいる」と、ベレンカヤ氏。「リセッションのリスクは、経済における融資コストが高く、債務者にとって、融資条件が公定歩合の21％ではなく、24％以上であるという銀行対応の厳しさの中、実感されることになる。現実的には現在、公定歩合は、長期的にみて、最大値に近いものである。中央銀行の分析では、これは、あらゆる分野で融資を冷やし、企業の生産プランや投資プランを修正させる」とオリガ・ベレンカヤ。以下略

−9日（木）「グロバリスト、世界経済の断片化にブレーキ」（世界は、不信、予見不可能、不安定に陥りつつある）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ダボス世界経済フォ−ラムは、拡大する経済の断片化と、世界紛争の激化という最悪環境の中、行われる。こうした結論は、貿易、技術、天然資源、医療、安全などの分野の世界協力水準の新たな分析から出てくる。昨年は、上記多くの分野で最悪であった。一方、2025年は、不安定や、不信、予見不可能の点では、過去の記録を塗り替えるかもしれない。新著「2025、グローバル協力のバロメーター」の著者は、唯一の進歩分野は、環境協力とみている。しかし、おそらく、この結論は、米国の気候政策の根本的変更を考慮しないで、また欧州のグリーンエネルギ−問題を考慮しないで、出されたものかもしれない。ここ数年、世界協力の水準は、明らかに後退していると、2025年1月20日~24日、ダボス世界経済フォ−ラム（WEF）会議までに準備される世界経済フォ−ラムの新たな報告書。「各国のグローバルな協力は、世界が冷戦後、安定的秩序から新たなより不安定で、予見のできない時期へ移行するにつれ、弱くなるだろう」と新著「2025、グローバル協力のバロメーター」で指摘されている。進歩がないのは、世界経済を脅かし続ける切実な問題を背景にみられる。世界は、暴風のような課題に直面し、世界の安全は、危機にひんしており、国家間の競争はきわめて激化している。気候危機は強まり、2024年は、歴史上、最も暑い年となったと、WEFと「McKinsey & Company」の分析報告。経済成長は、弱いままである。IMFは、2025年、世界の経済成長率はたった3.2％、先進国では1.8％と予想している。協力水準の量的分析として、報告では、5つの主要分野から41の数値が利用されている。貿易と資本、イノベーションと技術、気候と天然資源、健康と安全である。最も悪化したのは、今日、世界平和と安全の分野である。「世界は、有権者不満と地政学的競争の高いレベルにより引き起こされたより大きな不安定状態へ陥っている」と報告書。安全分野の後退程度は、軍事衝突数や、避難民の数、こうした紛争を停止させようとする国際機関の試みの数である。2024年では、1億2200万人以上が、やむなく家を放棄した（2023年では1億1800万人）。さらに大きな国際機関は、持続する戦争を止めたり、新たな紛争発生を防いだりする能力はなかった。例えば、国連安全保障理事会は、2013年以降のどの年より、2023年では決議数が少なく、2014年以来、新たな国連平和維持活動を許可しなかった。「こうした暴力の拡大を防ぎ、また止めるため、国際社会が団結できないことは、最も深刻な懸念となっている」とフォ−ラムの報告書。以下略

−7日（火）「市場の獲得：2025年、エネルギ−部門はどのように発展するか」（専門家は、エネルギ−資源の輸出増を予測）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）2025年、ロシアのエネルギ−部門は、地政学的不確実性と、世界市場の変動の中、発展し続けるだろう。強まる競争は、ロシア企業にたいし、新技術の導入や、生産プロセスの最適化を求める。ロシアエネルギ−資源の主な輸入国は、中国のままであると、専門家。石油ガス、石炭市場の発展はどうなるか。2024年、石油の世界的需要は弱まり、主に大消費国の中国のせいであり、経済成長が9％から4〜5％まで減速したことによると、経済学博士、国立管理大学世界経済・国際経済関係学科主任教授エフゲニ・スミルノフ。石油需要減少の第二の要因は、石油燃料の消費を減少させるEV自動車への移行である。一方、IEAは、1日当たり石油110万バレルの需要増を見込んでいる。このように、石油需要は、1日当たり1億430万バレルとなると、投資会社「SharesPro」社創業者デニス・アスタフエフ。同専門家によると、OPEC＋の産油量は、増加する可能性がある。とりわけ、2025年4月から1日当たり30万バレル、アラブ首長国連邦は増産する予定である。だが全体の状況は、同組織全体の決定にかかっている。2024年12月初め、OPEC＋は、2026年まで自発的減産を延長した。いずれにしても、こうした要因を考慮しても、OPEC＋加盟国や、その非加盟国の産油量は、高いレベルを示すと、スミルノフ氏。こうしたことから、2025年も、世界では、石油供給過剰が見られるだろう。産油量に戻す状況は、地政学的要因と、市場に供給される石油量に左右されると、「CM Service」社経済調査部長ニコライ・ペレスラフスキ−。「OPEC＋が、2025年、産油量をもっと減少させると決定するシナリオも、排除すべきではない。いずれにしても、OPEC＋加盟国は、自国にとって適切であり、石油市場におけるシェアを失ってでも、価格維持に取り組むだろうと、同専門家。全体として、石油需要の加速と、安定して供給増により、2025年、世界の石油価格は、狭い範囲で変動することになると、ここ数か月間の石油先物が物語っていると、エフゲニ・スミルノフ。「2025年、世界の石油市場では、ショッキング的な変動は見込まれず、比較的安定した状態にあるだろう」とスミルノフ氏。だが石油価格は、中国の弱い需要と、石油増産の懸念、主に米国の増産懸念や、イランに対するより厳しい制裁の見通しという圧力をうけている。以下略

−1月4日（土）「公定歩合、下がり始める　2025年、中央銀行に何を期待？」（2025年、平均公定歩合は21％）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）2024年、公定歩合は、最大の議論テ−マの一つとなった。1年間で16％から21％まで上がった。エコノミストや金融アナリストの予想によると、2025年のほとんど、中央銀行は、公定歩合を21％に維持する。この場合、預金金利は、17〜27％の範囲であり、市場の不動産融資では、28％以上となる。2025年、中央銀行に何を期待し、公定歩合はいつから下がり始めるか。2024年12月20日、年最後の中央銀行理事会会議で、公定歩合は21％に据え置かれた。昨年、中央銀行は公定歩合を三回、引上げ、2023年では5回引き上げた。中央銀行は、インフレ対策として公定歩合を引き上げている。2024年12月16日、中央銀行のデ−タによると、年インフレ率は9.5％。中央銀行の目的は、インフレ率を4％にすること。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、12月20日、中央銀行が公定歩合を引き上げなかったら、インフレ率は30％にも、なったろうと、発言。「公定歩合は機能していると確信している。公定歩合は引き上げないと、インフレ率は、はるかに高くなり、代わりのパタ−ンも考えたが、例えば、2022年秋から昨年半ばまで、つまり7.5％に公定歩合を維持したら、インフレ率はたんに二桁というだけでなく、20％以上、30％もありうるだろう。何故ならインフレ期待はかなり高く、最大の点は、インフレ率が急速に加速するからだ」とナビウリナ総裁は、記者会見で発言。総裁によると、ロシア中央銀行は、21％という今の公定歩合を「きわめて高い」ものとみている。だが、2月、公定歩合引き上げ問題の議論が出てくるかもしれない。12月20日の中央銀行理事会会議の前日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの直接対話が行われた。大統領は、現在インフレ率は「危険シグナル」と指摘し、これは、目標の4％よりかなり高いと述べた。大統領は、9％という国民の実質賃金上昇にもかかわらず、物価の予想を上回る上昇は、不安となっていると強調。インフレ率の下落と、経済の安定化に対し、中央銀行と政府に協調行動を取るよう求めた。本紙が取材した専門家によると、2025年のほとんど、公定歩合は、21％のままだろう。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、これが、2025年の平均公定歩合となるとみている。エコノミストの予想では、最低公定歩合は13％、最高公定歩合は25％。「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフは、ロシア中央銀行は、近々の会議で公定歩合を引き上げ、高い公定歩合の期間は数年にもわたると、みている。以下略

−31日（火）「1月1日からウクライナ経由のガス供給は停止するのか」（ガス輸出の維持は、地政学的情勢と、欧州経済界の粘り強さにかかっている）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・ケジク）ロシアガスのウクライナ経由輸送契約の有効期限は、2025年1月1日に切れる。だが専門家は、いそいで、このル−トを葬り去ろうとはしない。妥協案として、アゼルバイジャンとのスワップ方式、つまり、「法的」にはアゼルバイジャンのガスが欧州へ輸送される方式が検討されている。この場合、ロシアは、法律上、納入国から経由国に変化する。だがこの方式の実現には時間がかかる。専門家は、これが実現するかどうか、高価な米国液化天然ガスではなく、廉価なロシアガスに関心のある欧州経済界の粘り強さにかかっているとみている。欧州へのロシアガスのウクライナ経由による輸送は、ほぼ半世紀の間行われたが、パ−トナ−間の関係は友好的とはいえず、特に2000年代は、ひどかった。「ガス戦争」は、伝統的な新年行事となった。だが以前は、双方は新年の鐘をもって、欧州のパ−トナ−をかなりいらいらさせながら妥協したが、現在では、はるかに難しくなっている。すでに2022年5月、ウクライナのガス輸送システム事業者は、ガス分配ステーション「ソフラノフカ」経由での欧州向けガスの輸送が停止されるという「不可抗力の事態が到来」すると伝えている。ガス輸送量は、保証量の1/2.5になり、1日当たり4千万〜4千2百万立米となった。2023年、ガス輸送量は約150億立米となった。2024年では、ナショナルエネルギ−研究所長アレクサンドル・フロロフによると、これは、約100億立米となる。一方、1990年代末では、これは、1400億立米であった。ガス輸送が、ウクライナの提唱による停止されたにもかかわらず、「ナフトガス」社は、国際仲裁裁判所にガスプロム社に対し提訴し、ガス輸送協定にもとづき、未履行のサ−ビスに対し、代金支払いを要求した。すでに今年、ウクライナは、ロシアガスの経由輸送契約の延長を完全に拒否した。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンも、契約延長を否定したが、それでも、ロシアはあらゆる取引先との契約にもとづき、ウクライナ経由でガスを供給する用意はあるが、ウクライナの訴訟条件では、これは不可能であると指摘。「これが、アゼルバイジャンの“ソカル”社であろうと、トルコの会社であろうと、ハンガリーの会社であろうと、スロヴァキアの会社であろうと、供給すると述べてきた。しかし、ウクライナは訴訟を取り下げたらよい。荒唐無稽なことか？“取り下げはない”と言われた。そうなると、ロシアガスなにし生活することになる」とロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、12月26日、CIS諸国首脳会議とユ−ラシア経済連合会議後の記者会見で発言。以下略

−29日（日）「ロシアの産業の成功は、どうしてか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）今年、産業はロシア経済の成長に寄与している。さらにまさに加工産業こそが、2年連続で、記録的テンポで成長している。過去数十年間をみてみると、これまでは、いずれにしても、石油ガス採掘が最大の成長をもたらした。何故に現在、状況が大幅に変化し、新年も、産業が経済を支えることができるか？11ヶ月間、産業の成長率は4％以上で、年全体でこの成長率は維持されると、第一副首相デニス・マントウロフ。加工産業の生産高は、記録的に成長し、年全体で7％以上になる。2023年も、高い産業成長率であり、3.5％であった。このようにロシアの産業は、回復の2021年を除き、2年連続で、この10年間で最大の成長率を見せている。産業の時代は様々である。21世紀、ロシアの産業と経済にとって最も困難な時期は、2009年であり、ロシアの産業生産高は、10％減少し、GDPは、世界経済危機により9％減少した。近い過去をみると、産業の落ち込みは、コロナウィルスにより、2020年（−2.1％）にみられたと、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。だがロシアの産業は、2020年の余儀なくされた停滞から脱出でき、2022年の危機や、きわめて強い制裁打撃から早急に抜け出すことができた。この数十年間、ロシア産業が最も大きく成長したのは、1999年と2003年であり、年9％の成長をみせた。2004年でも、産業の成長は8％もあった。「だが1999年と2003年のこうした大きな成果は、採掘産業、主に石油ガス部門の成長によるものであり、また2003年の石油ガスの高値も影響した。2022年後、状況は大きく変化した。今や、ロシア産業の中心は、加工産業であり、一方、採掘産業は主に、OPEC＋加盟国の協定による石油減産により、どうやらアウトサイダーとなっている」とミルチャコワ氏。加工産業は、高いテンポで成長し始め、この2年間だけでも年間7〜8％の成長であると、同専門家。これは何故なのか、何がそれに貢献したのか？「2023年〜2024年、加工産業への予算投入は、もちろん、2022年以前より大きく、そのため、成長にとって最大のインパクトのひとつは、もちろん、国防発注である。産業の成長は、輸入品代替生産とも関係している。輸送及び道路インフラの建設を推進させる国家計画も一定の役割をはたしている。大きな建設計画があると、鉄鋼や、建設資材の生産にも発注がある。これは、関係部門の成長や、GDP全体にポジティブな影響を及ぼす」とミルチャコワ氏。以下略

−27日（金）「2024年は、ロシアにとって、予想外の予算収入」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2024年、ロシア国家予算収入は、すでに現在、予想ははるかに上回っている。国家予算収入の主な財源はどこなのか、何故に追加利益があったのか、何故に2025年、予想した通り、この結果より多くなるのか？ロシア国家は、西側のあらゆる制裁努力にもかかわらず、今年、ますます多くを稼ぎ出している。ロシア財務省のデ−タによると、ロシア国家予算の石油ガス収入は、2024年の11ヶ月間、25.7％増え。10.341兆ル−ブルとなり、石油ガス以外の収入は、ほぼ同程度の25.8％増え、22.309兆ル−ブルとなった。財務省の説明によると、石油ガス収入はロシア石油の価格上昇により増え、価格水準は、基本シナリオを超えるものである。つまり。こうした収入増は、予算で当初、見込んでいたものではなく、嬉しい誤算であった。石油ガス収入は、基本的に、70〜80％にもなる有用鉱物採掘税により形成される。第二位は、輸出関税収入である。第三位は。追加収入税である。ロシア国家予算の収入は、特に2024年上半期に多かった。この期間、石油価格は、1年前より高く、何故なら、中でも中東戦争の拡大という地政学的貢献があったと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。さらに2023年と比較するベ−スが低い。確かに2023年初め、まさにロシア石油に対する最大制裁が機能し始めた。石油供給先の変更と石油輸出の新たなロジスティクスを構築するためには、時間が必要であった。しかし、ここ数ヶ月間、石油価格は安くなり始め、そのため、石油収入は落ち込み、昨年価格より低くなり始めさえした。例えば、10月、その差は、2023年10月の石油価格収入の約26％にもなった。「現在、地政学的リスクは、中国需要の減少予想や、OPEC＋非加盟国の石油供給の増加、米産油刺激分野のトランプ政策ほどは、石油価格へは影響していない。他方、OPEC＋加盟国の協定は、ロシアの産油量や輸出量を制限している」とオリガ・ベレンカヤ。さらに石油収入増の一つの重要原因は、ロシア輸出石油のデイスカウント幅の減少である。年初、ロシア石油Uralsのデイスカウントは、規準石油Brentにたいし、15.5％であったが、2024年では、このデイスカウントは5〜6％になったと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。例えば、2023年12月、Brent石油は1バレル約78.5ドルであり、これは、今年12月の1バレル72ドルより9％高い。ロシア石油Uralsは、当時、平均で1バレル65ドルであり、今年12月ではその価格は、1バレル66〜68ドルであると、同専門家。このように現在、Brent石油に対するデイスカウント幅は小さくなった。以下略

−25日（水）「ウクライナ、欧州に対し、故意にガスによる攻撃」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウクライナ経由のガス輸送への最後の期待は、新年から消え去った。ウクライナ大統領は、ウクライナ自身が以前、提案した代替案さえ、否定した。主な被害国は、ハンガリー、スロヴァキア、オ−ストリア、モルダヴィア、ウクライナ自身である。ロシアはすでに何を行い、欧州及び自国を助けるため、さらに何ができるか。ウクライナは、だいぶ前に新たな契約にストップをかけた。しかし、アイデアはあった。それもウクライナ自身によるもので、ロシアガスの引き渡し・受け取り場所を変更するというものであった。現在、ウクライナ領では、契約にもとづき、ロシアガスが輸送されている。これは、欧州・ウクライナ国境でのみ、欧州のものとなる。ウクライナは、ガス引き渡し・受け取り場所をロシア・ウクライナ国境へ移すよう提案した。そこでは、契約もとづき、ガスは、欧州又はトレ−ダ−のものになる。そうなると、ウクライナ領を通過するのはロシアのガスではなく、スロヴァキアのガスや、オ−ストリアのガスなどとなる。さらにこの場合、パイプライン能力の競売に参加するのは、ガスプロム社ではなく、第三者、つまり欧州の買手、その代表、第三者トレ−ダ−となる。だが先週、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、トランジット輸送のこうした可能性全てを排除した。ウクライナは、2024年12月31日後、このガスがロシアのガスでなく、欧州のガスであっても、ロシアガスのトランジット輸送を行わないと、表明した。「ゲ−ム遊びはしたくない。ロシアからガスを受け取る他の国が、その後、自国のガスを送るのであっても、ロシアへ資金が流れるのは同じことである。欧州国が、ガスを受け取り、紛争が終わるまで、ロシアへ代金を払わないのであれば、考えることはできる」とゼレンスキ−氏。先ず、スロヴァキア、オ−ストリア、ハンガリー、モルダヴィアが被害をうける。これらの国は、ウクライナ経由で、年間150億立米のガスを受け取っている。第一に、欧州市場全体が被害をうける。何故なら暖房シ−ズンの最中、これだけの量のガスがなくなることは、欧州ガス市場で必ず価格高騰になり、つまり、ガス代金を多く支払うことになるからだ。第二に、ガス経由収入がなくなる。ウクライナ自身、追加収入がなくなり、また自国領にこのガスを通過させているスロヴァキアも収入がなくなる。第三にハンガリー、スロヴァキア、オ−ストリア、モルダヴィアは、寒さの最中、世界市場で液化天然ガスを探すことになり、これは、より高いものであり、さらに自国内まで液化天然ガスを輸送する新たな、より困難でコストのかかるパイプラインを敷設することになる。こうした国々は、海をもたず、したがって、液化天然ガス受け入れのタ−ミナル基地はない。以下略

−23日（月）「何故に中央銀行は、公定歩合を21％に据え置いたのか」（ロシア中央銀行は、理事会会議で21％の公定歩合を承認）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、12月20日、2024年最後の理事会会議で、予想に反し、公定歩合を21％に据え置いた。エコノミストや金融アナリストは、本紙の取材で、この決定は、予想外と指摘。彼らによると、今後、預金及び融資金利は、きわめて高い現在の水準で維持される。専門家によると、預金金利は21〜25％のままであり、不動産優遇融資金利は、29％以上となる。今後公定歩合はどうなるだろうか。10月25日、公定歩合を19％から21％に引き上げた後、ロシアの通貨融資環境は、かなり引き締まったと、中央銀行の説明。その上、これは、公定歩合の水準にのみ関係している。例えば、融資活動が低下すると、インフレ率がタ−ゲットの4％に戻る前提条件が生まれる。「通貨融資環境が、10月の公定歩合決定時の予想よりかなり引き締まった。ロシア中央銀行は、今後の融資とインフレ動向を考えて、次期理事会では公定歩合引き上げの合理性を評価するだろう」と中央銀行のプレスリリース。中央銀行の予想では、年インフレ率は、2026年には4％まで下がり、その後、タ−ゲットの範囲内となるだろう。12月16日時点、年インフレ率は9.5％。「公定歩合の21％据え置きは、23％まで引き上げられると見ていた金融市場にとって、予想外のものであった。だが中央銀行は、通貨融資環境は、10月の公定歩合引き上げ後、予想されたより、かなり引き締まったとみている。しかも、多くは、中央銀行の行動とは関係ない。12月20日、市場への中央銀行のシグナルは、適度に厳しいものと見ることができる。中央銀行は、次の理事会、2025年2月に融資とインフレの動向を見ながら、公定歩合引き上げについて検討すると、指摘している」と、「BitRiver」社金融アナリスト、ウラジスラフ・アントノフ。ロシア中央銀行は、リセッションを警戒していると、中央銀行の論理について、「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフは説明。「静寂な週にロシア中央銀行は、主要銀行による短期流動資金の回復グラフを右へ動かすと決定した。この決定自体は、通貨融資環境を緩和するものだが、公定歩合による金融システムの管理度を高めるものである。ロシア中央銀行は、緩和を補うため、今日の会議で公定歩合を引き上げるべきであったが、そうはやらなかった。ロシア中央銀行の厳しい行動は、中程度のものに変化した」とフョ−ドロフ氏。12月20日の記者会見で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行は、22％か、２3％までの公定歩合の引上げ案を検討したと表明。中央銀行は、公定歩合引き上げを中断したが、インフレ率を4％に戻すためには、厳しい通貨融資政策の長い期間が必要であると、ナビウリナ総裁は強調。以下略

−19日（木）「偉大な先送り：予算支出の三分の一、年末まで先送り」（何故に2024年、支出不均等が、インフレと中央銀行の決定にきわめて影響するのか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）政府は、年最後の数か月、予算支出の三分の一以上を残した。10月〜12月、予算支出は約14兆ル−ブルで、2024年計画全体の35％になると、会計検査院。問題は、新年前、定期的に起こる。今回、これは、ただでさえ高いインフレ率のため、特に重要である。専門家は、中央銀行は、12月20日、公定歩合引き上げの決定で、大きな予算支出を考慮するとみている。これは、公定歩合引上げの根拠である。さらに予算の不均等利用は、予算不足及び経済ブレーキのリスクを高める。月間支出の配分を変える必要があるのか、どのように変えるのか。2024年10月〜12月、連邦予算支出は、記録的で13.9兆ル−ブルとなる。これは予算支出全体の34.8％で、つまり、予算支出の三分の一以上が、年最後の数か月に経済へ投入される。こうした動向は、年全体における予算利用の不均等を証明するものと、2024年1月〜9月、予算執行に関する会計検査院の報告。例えば、今年、年初からの三つの四半期、予算支出割合は22〜23％（3ヶ月間当たり約8.5〜9兆ル−ブル）となると、会計検査員。2023年も似たような動向で、10月〜12月も、34.5％（11.2兆ル−ブル）であった。すでに12月半ば、予算支出レベルは、昨年より多く、35.5兆ル−ブルで、全支出の88.6％となったと、財務省広報。2023年ではこの時期までの支出は、28.6兆ル−ブル（87.9％）であった。「年全体における支出の不均等は、2024年だけでない典型的なパタ−ンである。例えば、この8年間、第四四半期までに未執行支出の平均割合は、約34％であった。例外は2022年で、予算支出の37％以上が残された。だがこれは、8.2兆ル−ブルという予算支出の増加のせいであったと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学国・地方金融学科准教授アラ・チャロワ。通常、年末、支出の多くは12月であると、財務省。これは、賃金、維持費（国家公務員向け割増金）、年金（2025年1月分も含む）である。また国債返済費（これは、発行書類で定められる）や、国家契約にもとづく決済と関係すると、同省。会計検査院によると、年末まで先送りされた支出は、各省庁による予算後期配分と、地域への不適当な時の予算提供のせいである。さらに大きな支出額は、年末へ先送りされ、何故なら夏、政府は予算数値を見直したからだと、アンナ・チャロワ。それによると、当初計画と比較すると、2024年、予算の予想される支出は、見直されたことで、2.7兆ル−ブ増えた。以下略

−17日（火）「アサド、ロシアへドル・ユ−ロ、2トンを運ぶ」（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）バシャール・アル・アサド前大統領は、数年前、モスクワへ2億5千万ドル、現金の重さにして約2トンを運び込んだと、「 Financial Times」紙。彼の家族はロシア首都で、少なくとも高級マンション20部屋をもち、ロシアでビジネスを開始した。上院議員グリゴリ・カラシンは、メデイアではこうした情報が求められるが、先ず、その信憑性を確かめる必要があると指摘。だが活動家は、すでにアサド氏にたいし、特別軍事作戦に資金を回すよう提案。これらの資金は、2018年3月〜2019年9月、飛行機に100ドルと500ドル紙幣をのせて、運び込まれた。2019年2月、シリアからモスクワへ、約2千万ドル、5月には1千万ドルが運ばれた。「 Financial Times」紙によると、2018年、シリアの外貨準備高は、ほぼゼロであった。制裁のため、シリア中央銀行は、ロシアから小麦を買うため、現金払いを行った。同紙によると、シリア中央銀行は、シリア独裁者が軍事支援のため、ロシアにたいし債務があり、一方、親族が隠れて、ロシア国内で資産を購入した時期に、モスクワへ資金を運び込んだ。シリアの反政府勢力と西側諸国は、国の略奪や、戦争と個人資産のため資金の利用で逃亡大統領を非難している。「アサド体制は、豊かな生活をするため、安全な国外へ資金を移す必要があった。これはアサドとその側近のためである」と2019年〜2021年、元中東問題担当米国務長官補佐官であったデヴィド・シェンカ−。それによると、こうした移送は予想外ではない。何故ならアサドは、違法に稼いだ収入を守るため、シリアからしばしば、資金を持ち出していたからだ。シリア法的発展プログラム上級研究員アイヤド・ハミドは、ロシアは、多年にわたり、特にアサドにたいし、制裁が科された2011年後、アサド資金の隠れ場所であったと説明。「 Financial Times」紙によると、アサドのかつての支持者は、アサドがモスクワへ逃亡した後、激怒し、何故なら彼らにとって、これは、この政治家はもっぱら自分の利益のみ追っている証明となったからだ。2019年、「 Financial Times」紙は、アサドの親族は2013年からロシア首都で不動産20件以上、中でもモスクワシテイでマンション19室を購入したと伝えた。2022年5月、アサドの従兄弟イヤド・マフルフは、ロシア首都で、不動産販売会社を設立し、またその共同オ−ナには、その双子の兄弟がなった。「 Financial Times」紙によると、こうした出来事で、彼らは欧州では、ビジネスはできないかもしれないと、伝えた。以下略

−14日（土）「慎重な進出：ロシアでは、外国人投資家が流入するとみている」（どのような国が、ロシア市場への投資に関心があるか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジネワ）ロシア市場は2025年、外国人投資家が流入するとみられる。何故なら「貪欲に勝るものはない」からだと、下院聴聞会で、財務次官アレクセイ・モイセ−エフ。さらに財務省と中央銀行は、新規投資家にロシア取引所での保証を与える大統領令案を準備した。この措置は、市場購買力の拡大に寄与するとみている。どのような国が、ロシアへ投資する予定か、どのような経済部門が、投資にとって最も魅力的か。投資家の新たな波は、ロシアへ投資する上で、より厳しく企業や部門を選択するだろうと、「アルファ−フォレクス」社販売・顧客サポート部長アレクサンドル・シネイデルマン。「これは二つのグループに分けることができる。先ず、ロシア国内市場できわめて需要のある部門で、特に他の部門を扱い、常に多角化により需要のある部門である。例えば、改造の少ない化学産業や自動車産業である。投資家についていうと、最もありそうなのは、中東諸国や中国であると、アレクサンドル・シネイデルマン。第二グループは、輸出拡大で安全な部門で、その製品が制裁対象でない部門。これは、肥料や食品であり、また医療品である。マスコミに脚光を浴びない静寂を好む投資家の割合が増えるだろう。「BKS投資界」社顧客対応部長アンドレイ・ペトロフによると、外国人投資家の流入は、地政学的情勢が変わらない限り、友好国からのみだろう。「経験からすると、インドや中国、中東諸国からの投資家は定期的に、ロシア株式市場への投資に関心を示すが、具体的行動には実際、なかなか走らない」と同氏。それによると、外国人投資家は、可能であれば、現在の高いル−ブル建て金利で稼ぐため、キャリートレイドに関心があるかもしれない。また輸出指向企業にも関心を示しており、何故なら準通貨利益をもたらすからだ。これは、石油ガス部門、非鉄金属、鉄鋼、おそらく、金融部門もはいるだろう。投資規模の評価は、目下、かなり難しい。何故なら第一段階では全て、慎重にロシア市場へ進出するからだと、アンドレイ・ペトロフ。だがこうした投資家の潜在性は、国内市場の規模と比較すると、事実上、無限となるかもしれない。歴史的にはまさに外国人は、全ての浮動株（free-float）の主な所有者であったからだ。今日、非友好国とロシアの関係は徐々に変化しているとみられると、下院議員ボリス・グラトキフ。昨年初め、EU金融機関との関係は、完全に停止していたが、すでに現在、外国人投資家の流入がみられる。米大統領選の結果、欧州マスコミのテ−マは、現実に方向転換していると、同政治家。それによると、Bricksの成功と重要性は明らかで、まさに為替取引の高台からドルの転落に等しい。以下略

−12日（木）「ロシアGDP、世界平均GDP成長率を上回る」（経済的自足は、石油価格指向をかえるわけではない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）2024年、ロシア経済は、世界平均値を上回る成長となる。一方、2027年までの期間全体で、GDPの成長率は、13％になると、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、公開対話「ロシア将来に関する100の質問」で発言。目下、こうした予想は、ロシア中央銀行が描く展望とは異なる。さらにロシアでは多角化が続けられるとみられ、クリエイティブ産業がますます大きな役割をはたすだろう。しかし、少なくとも当面、これは、まさに石油価格や、対ドルル−ブル相場との予算関係を変えることはない。2030年のロシアの主な特徴を述べると、「安定かつダイナミックな経済」という国家発展目標の達成を担当するアレクサンドル・ノヴァク氏は、力、主権、独自性、自足を指摘。それでも、短期的展望についての議論は必要だった。「昨年、GDP成長率は、3.6％だった。今年、3.9％を見込んでいる。これは、世界平均より、かなり高い。先進国成長率の数倍である」と副首相は、ナショナルセンタ−「ロシア」で発言。それによると、2020年〜2024年、ロシア経済の成長率は、12.7％であった。「2027年までのプランについていうと、ロシア社会経済発展予想にもとづくと、GDPの成長率は、全体で13％にもなる」とノヴァク氏。政府は、新たな三カ年予算では、まさにこうした見込みに立脚している。まさにこれらの予想は、通貨融資政策を引き締める中央銀行が同時に自主的に公表した評価とは異なる。政府は、次の三カ年、ロシア経済の成長率は平均で年2.7％と推測している。中央銀行も、2025年〜2026年、経済成長率は0.5〜1.5％及び1〜2％まで減速するとみており、2027年以降になって、ロシア経済は、「1.5〜2.5％の均衡のとれた成長軌道で、しっかりと安定する」とみている。これらの相違について、経済発展相マクシム・レショトニコフによる個々の説明が求められた。それによると、予想の相違は、異なる時期と、異なる前提条件にもとづいて作られたせいである。その一つは、前提条件、予想、つまりやり方の相違であり、提起された国家発展目標の達成に疑問の余地を生み出している。大統領ウラジ−ミル・プ−チンが、フォ−ラム「ロシアは呼んでいる！」で演説し、政府及び中央銀行に対し、直接の指導を行ったのも、それなりの訳がある。力を合わせ、経済決定を下す際、「一致協力」することを求めた。以下略

−10日（火）「ガス採掘：シリア情勢、エネルギ−資源の輸送にどのように影響するか」（何故にトルコにメリットがあり、資源価格はどうなるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）シリア情勢は、トルコ及び欧州へのエネルギ−資源輸送ル−トの再構築につながるかもしれないと、本紙が取材した専門家。最大の受益者はトルコかもしれず、まさにトルコにとって、シリア領経由で石油ガス輸送の直接ル−トを構築することにはメリットがある。これまで、不安定な政治状況のシリアを迂回する、より長く、よりコストの高い案が検討されてきた。どのような条件で、ロシア・トルコガスハブの構築プランが成立し、ロシアはシリアでどのような計画を実施するのか。12月8日の夜、反政府武装勢力は、シリア首都ダマスカスを制圧し、アサダ政権の転覆を宣言した。国家元首は、反政府勢力と交渉し、その後、大統領ポストを捨て、国を去り、平和的手段で政権を移譲するよう指示した。シリアは、石油ガス採掘では、さほど大きなプレーヤーではないが、資源の経由輸送では、地理的には重要な位置である。カタ−ルはすでに2000年、カタ−ル及びイランの石油ガス産出地からトルコ向け、さらに欧州向けのパイプライン建設を提案していた。この場合、一つのパイプライン支線は、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを通過し、他の支線は、サウジアラビア、クウェート、イラクを通過するはずであった。2009年、長い交渉の後、アサド政権は、ガスパイプライン構想を否定し、一方、2012年には、トルコを迂回し、イラク経由で欧州向けイランガス輸送について、イランとの覚書に調印した。「シリアの政治情勢は、地域のロジスティクスと貿易路を乱すおそれがあり、何故ならここは、中東、欧州、トルコ間ル−トにとって、主要な結節点であるからだ。ダマスカス市とホムス市は、戦闘の被害をうけ、港湾、道路、パイプラインなど、インフラ運用を乱すことになったと、「Freedom Finance Global」社ウラジ−ミル・チェルノフ。同氏によると、インフラの破壊と制裁は、大型経由輸送計画の利用では、シリアは不適切となった。「シリアの不安定と、同国が安全なル−トを確保できないことから、トルコや、イラン、イラクなどこの地域の他の国々は、石油輸送のための代替回廊を検討している」とロシア民族友好大学経済学部専門家ファルハド・イブラギモフ。それによると、現在、トルコは、不安定な領土への依存を最小化するため、シリアを迂回するパイプラインにたいし、積極的に投資をしている。まさにトルコにとって、資源の輸送をより短く、より廉価にするため、シリアでの影響力を得ることはメリットがあるかもしれない。以下略

−7日（土）「枯渇することない資源：ロシアの天然資源は、どの程度の価値か」（将来、その価値はどのように変化し、どのような要因がこれに影響するか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジネワ）ロシア天然資源の総価値は、100兆ドルと、第17回ヴェロナ・ユ−ラシア経済フォ−ラムで、「ロスネフチ」社代表イゴル・セチン。それによると、これは、米国のほぼ倍である。ロシア天然資源の価値がどのように変化し、ロシアはそれをどの程度、効果的に利用しているか。ロシア天然資源の価値は、時間と共に変化する。こうした変化は、ポジティブな動向である。例えば、2015年、ロシア天然資源の総価値は、30兆ドルと評価された。2017年では、これは55兆ドルになり、2021年では75兆ル−ブルになり、これは、ドイツの会社「Statista」が認めている。2024年では、ロシア天然資源の価値について、ロシア政府は、100兆ドルと設定したと、大統領アカデミーロシア・OECDセンタ−専門家ガサン・ラマザノフ。「ロシア天然資源の総価値は、新たな産出地の発見に左右される」とガサン・ラマザノフ。「また天然資源の価値と、それぞれの資源需要を生み出す人口数との関係もある。ロシア天然資源やその派生品が供給される国々の人口数増加及び、世界市場の天然資源価格は、将来における天然資源価格の計算に影響するだろう」と指摘。さらに、それによると、その後の技術発展は重要であり、特に再生可能資源の利用分野である。何故なら天然資源価値の主な部分は、石炭、石油、天然ガスで、エネルギ−生産用に利用されているからだ。ロシアには、試掘していない膨大な資源埋蔵量がある。地質調査や、到達困難な産出地開発の低い経済的合理性にたいする、わずかなコストを考えると、天然資源の利用を効率的でないとは言えないと、「BKS投資界」社証券市場専門家エフゲニ・ミロニュク。「ロシア天然資源の価値は、その開発コストを考慮して評価すべきである。天然資源の額面価値は、その価値の潜在的増加や、採掘効率の上昇（コスト低下）からみて、意味がある」と同専門家。ロシア天然資源の価値は、世界資源価格の動向に左右され、これは先ず、グローバルな需要や、グリ−ンエネルギ−への移行、地政学的要因によって、決定されると、「アルファ・フォレクス」社販売・顧客サポ−ト部長アレクサンドル・シネイデルマン。「今後数年間、従来の炭化水素資源の需要は高いままであり、現在の価格を維持するだろう。再生可能エネルギ−資源への移行は、時間とともに石油ガス価格に圧力をかけるが、天然ガスは、よりクリ−ン燃料として、エネルギ−移行プロセスで需要があるだろう。技術生産で利用される金属や希土類元素の価格上昇は、こうした資源の価値を高めるだろう」とアレクサンドル・シネイデルマン。以下略

−5日（木）「収入環境：個人所得税による予算収入は記録的に増加」（どのような場合に賃金が増え、どのように、これは国家財政の堅牢性に影響するか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ、マリヤ・ストロイテレワ）2024年10ヶ月間、個人所得税によるロシア地域予算収入は、約30％増え、6兆ル−ブル以上となった。こうした増加は、月間統計記録の全ての期間、記録的である。税率15％のいわゆる富裕税の増加も、予想以上のテンポとなった。こうした傾向の主因は、賃金の加速的増加である。個人所得税が多いほど、予算はより堅牢となる。税調整及び、個人所得税の5段階税率導入後、2025年にはどのように変化するか。ロシアでは、個人所得税による税収が大幅に増えている。1月〜10月、これによる地方自治体の収入（税収の主な部分であり、税率は13％）は、6.1兆ル−ブルまで増え、これは、昨年同期より27％多いと、税務庁のデ−タ。こうした個人所得税の増収は、12年間（月間統計をつけて以来）で最大である。2012年までこれは、年間で計算されていた。本紙は税務庁に照会状を送付した。さらに連邦予算にたいしても、個人所得税による収入が急増している。ここには特に、いわゆる富裕税が入る（これは15％で、その内、13％は地方へ、それ以上は国庫となる）。対象は、年収500万ル−ブル以上の人である。2024年の10ヶ月間、この収入は1460億ル−ブルまで増えたと、財務省。個人所得税による連邦予算収入は、1.5倍増え、1860ル−ブルになったと、税務庁のデ−タ。これには、例えば、預金税や、外国人税（これは、ロシア企業の配当金から支払われる：巨額賞金の所得税（35％）も含まれる）も入る。様々なレベルに対する個人所得税の増加の主因は、これは先ず、個人所得の増加である。人材不足や、2.3％というきわめて低い失業率の中、企業は、従業員を引きとめるため、賃金を上げざるえないと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。俸給は、経済が全体としても、発展し、早いテンポで成長しているせいで、増加している。プ−チン大統領が12月4日、フォ−ラム「ロシアは呼んでいる！」で述べたように、10ヶ月間、GDPは4.1％の成長である。その結果、名目賃金は、前年比18％増え、実質賃金は9％増えたと、2024年1月〜9月、経済発展省のデ−タ。収入が全体として増加したことにより、現在、ますます多くの人が高い税率対象となっていると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。そのため、この項目の予算収入も増えている。以下略

−12月3日（火）「スタグフレーションにはならない：中央銀行はいつ、物価高を止められるか」（エコノミストは、インフレ対策と公定歩合の引き下げの展望について議論）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）インフレ率は2024年、ロシア経済で第一のテ−マとなった。消費者物価は9％近くになり、季節的要因も入れると、二桁にもなる。ロシア中央銀行は、これに対し、公定歩合を21％まで引上げ、これには、経済の多くのプレーヤーの不満となった。厳しい通貨金融政策が正しいのか、中央銀行は、2025年、インフレ率を止めることができるか、スタグフレーションの可能性はどの程度あるか、格付け会社「エクスペルトRA」社のウェビナーにおいて、ロシアエコノミストは語る。実質金利（インフレより高い）は1年前に設定されたが、物価上昇は2024年ずっと継続し、ここ数週間ではさらに加速されている。物価上昇のトップは、果実野菜、観光サ−ビス、住宅公共事業料金である。7月、これは10％上がり、2025年では11.9％上がる予定である。特徴的なことは、インフレは揺るぎないものとなった。「エクスペルトRA」社のアナリストによると、商品サ−ビスの高騰は、広い分野にわたっている。基本インフレ率（価格変化が行政的性格や、季節的性格をもっている商品分野は除去して計算された指数）は、2024年4月から8％以上で維持されている。全て、少なくても多くが高騰している。ピ−クでは商品サ−ビスの75％が高騰し、現在は、約三分の二が高くなっている。標準ではインフレでも、この数値は約40％。インフレ期待も、高いままである。インフレ期待が14.2％であった2023年12月のピーク後、春にはこの数値は若干下がったが、その後、上昇した。2024年10月、個人のインフレ期待は、13.4％となった。貯金をもっているその一部は、インフレ率を12.1％と予想し、一方、貯金のない個人は、15％と予想している。その特徴的なことは、ロシアにおける融資は全体として、高いままであり、かなりのテンポで増え続けている。1年間以上、リアルセクターへの銀行融資は、年間20〜22％のテンポで増え、通貨融資政策の引き締めには反応していない。中央銀行は、誤算を認めている。市場は、金利下落の当局予想を、インフレ減速の場合だけでなく、あらゆる状況でも近々、実施する約束ととらえていた。公定歩合引き下げの予想をもとに、法人部門は、融資活動をゆるめず、変動金利の融資に移行し、新たな融資規模の大部分をしめた。リアルセクターにとって、法人債務の増加は、2023年に減速したが、金融部門にとって、増加テンポ（下落ではない）は、2024年半ばになって初めて減少し始めた。以下略

−30日（土）「公定歩合の引き上げ：何故に必要なのか、何に影響するか」（通貨融資政策の引き締めは続くと予想）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）2023年7月からロシア中央銀行は、公定歩合の引き上げを開始した。最近の会議で中央銀行は、一気に2ポイント引き上げて、公定歩合を21％にした。これで、通貨融資政策の引き締めは終わらないと、各専門家の警告。次の会議、12月20日に中央銀行は、公定歩合を23〜25％まで引き上げるとみられる。これは何に影響するか。ロシアでは金融市場の安定は、中央銀行が行う通貨融資政策に直接左右される。通貨融資政策は、ル−ブルの安定性と防護力を決定し、これは、最近のドル相場上昇からみると、きわめて緊急なことである。現在、米通貨は、109.57ル−ブルである。ドル相場は、11月14日、心理的大台である100ル−ブルを突破し、さらに上がり続けている。ル−ブルを制御でき、中央銀行がもつ通貨融資政策手段の一つは、公定歩合である。これは、簡単に言うと、中央銀行が銀行に与える商業融資の最低金利である。一方、信用機関は、公定歩合を基本に個人向け金利を設定する。通常、これは、この最低金利以上となる。さらに公定歩合に合わせ、国債や預金金利が変更される。だが銀行金利は、公定歩合が影響する唯一のものではない。公定歩合の大きさも、税や、罰金、延滞金など計算する場合も、考慮される。預金利子収入の税計算の際も考慮される。実際、公定歩合を用いて、中央銀行は、経済的に融資規模、ル−ブル預金の魅力、インフレに影響を与える。数年前、公定歩合は、過去最低値である4.25％であり、2021年春までこの水準が維持された。2021年3月17日から公定歩合の引き上げサイクルが始まった。中央銀行は2022年2月28日、通貨融資政策の急激な引き締めに転換し、公定歩合を記録的な数値、20％まで引き上げた。この水準で公定歩合は、1ヶ月余り維持された。だがすでにその年の4月、中央銀行は、公定歩合を引き下げ、これは2022年9月までに7.5％まで引き下げられ、その次の理事会6回連続で、この水準に据え置かれた。2023年7月から中央銀行は、公定歩合引き上げサイクルを開始し、これは、今日まで続いている。ほぼ1年半で公定歩合は、8.5％から21％まで上昇した。公定歩合引き上げの最新の決定は、2024年10月25日、中央銀行理事会定例会議で下された。公定歩合は今日、この水準で維持されている。次の理事会は、12月20日である。あらゆる点から考えると、通貨融資政策の引き締めサイクルは継続されと思われる。以下略

−28日（木）「1ドル100ル−ブル以上：ル−ブル相場は、年内105〜107ル−ブルで定着」（何故にロシア証券市場は落ち込み、何が自国通貨と株式を支えることができるか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）ル−ブル相場は、105〜107ル−ブルで定着し、年内はそこに止まると、本紙が取材した各専門家。11月26日、ドルとユ−ロは、2022年の過去最大値に近づき、一方、モスクワ取引所の株価は、2500ポイント以下となった。市場は、ウクライナ紛争と、ロシア輸出に打撃を与える新たな米制裁の中、落ち込んだ。政府はあらゆる点から判断して、相場の安定化を予定せず、何故ならこれは、赤字予算の中、財務省にとってメリットがあるからだ。金融市場の状況は、インフレにどのように影響するか。モスクワ取引所の株価は11月26日、2023年3月以来、初めて2500ポイント以下となったと、取引所のデ−タ。1週間で株価は6％下がり、年初からだと、20％の下落となる。同時にル−ブルは、世界主要通貨に対し、安くなり、ドル相場は、3桁となり、11月26日、1ドル107.7ル−ブルで取引され、ユ−ロは113ル−ブルで取引されたと、「Trading View」のデ−タ。モスクワ取引所では、西側通貨の取引が現在、行われておらず、中央銀行は、一日に一度、銀行間市場にもとづき相場を設定している。最新のデ−タでは、11月27日、ドルは105ル−ブルとなり、ユ−ロは110.5ル−ブルである。ドル/ユ−ロ相場は、11月26日、2022年春以来、最大値となった。当時、ル−ブルは、ウクライナでの特別軍事作戦の中、急落した。年初からル−ブルは、対ドルで20.5％安くなり、対ユ−ロでは15％安くなった。モスクワ取引所の株価とル−ブルの下落は、先ず、地政学的リスクの増大と関係していると、「デジタル・ブロ−カ」社アナリスト、イワン・エファノフ。ここ数日、ニュ−スのトップは、ますます警報的となり、市場は現在、あらゆる政治ニュ−スに敏感に反応している。このため、来月にも、株価が急騰する可能性もあると同氏。米国の新制裁は、輸出代金支払いインフラに及ぶものであると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。ガスプロムバンクその他中小プレーヤーに対する制裁は、ロシア天然ガス代金の支払いを遮断した。そのため、ロシアでは、資源輸出による外貨流入が少なくなり、市場では、外貨不足となり、新制裁後、ル−ブルは対ドルで、3.5日間、5.6％下落した。来月、ル−ブルは、1ドル105〜107ル−ブル付近で定着すると、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。「Freedom Finance Global」社でも、同じような予想であり、ル−ブルは、約103〜105ル−ブル付近で取引されるとみている。以下略

−26日（火）「南米とロシア、中国の救世主」（「見解」紙、ドミトリ・スヴォルツオフ）海洋から海洋への鉄道−全世界を網羅する海港網。このように中国が構築する世界輸送インフラ大計画はみえる。その一部はすでに実現している。これは、なかでもロシアの利益にとって、大きな意味があり、特に中国と米国の世界的対立からみるとなおさらである。中国は、南米において、太平洋と大西洋間の鉄道建設への参加を検討していると、ボリビア大統領ルイス・アルセ。「また同氏は、ペル−の海港チャンカイからボリビア及びブラジルなどBricks加盟国を通過する太平洋と大西洋を結ぶ海洋間鉄道の建設の検討に関心があると表明している」とアルセ氏は、Telegramで述べ、中国国家主席習近平との会談について語った。この大海港チャンカイは、ボリビア大統領によると、数日前、習近平主席も参加してペル−でオ−プンした。この港は、南米の太平洋側海岸の中央にある。この目的は、大陸とアジア諸国の輸送コミュニケーションの最重要拠点となることであり、先ず、中国との結びつきである。この港は、「一帯一路」計画の枠内で中国投資による建設された。この港を利用すると、南米諸国から中国へに貨物輸送期間は15〜25日間、短縮できる。例えば、現在、ブラジルからの荷物は、大西洋側海岸にある港経由で、その後パナマ運河により中国へ輸送される。ペル−において新港開設により、荷物は鉄道で太平洋側へ輸送され、チャンカイ港から直接中国へ届けられる。中国は今日まで、経済グロバリエーションの支持者であると、習近平主席は常に発言。これは、驚くことではなく、何故なら中国はここ数年、このシステムの最大受益者であるからだ。労働と貿易の国際分業で、最大の受益者という意味。金融分野では、最大の受益者は、米国であり、中国に自国のプレイル−ルを押しつけている。まさにそれ故、長期戦略の枠内（「一帯一路」）で、中国は、中国製品を主な販売市場への輸送や、資源輸入を容易にできる輸送インフラを構築している。2013年、「一帯一路」計画の表明時、中国の主な市場は米国と欧州であった。そのため、中国企業は、欧州や経由国（パキスタンのグワーダル港など）の港湾インフラに巨額を投資してきた。米国との貿易についていうと、米国では海洋ロジスティクスは、ただでさえ、整備されているが、米市場への参入では、中国企業に対し制限する政治的リスクが存在してた。最初の警鐘は、2012年に鳴り、米国は、中国企業「Huawei」社と「ZTE」社に制裁を科した。以下略

−22日（金）「ロシアの金準備金は、2000億ドル以上となり記録的」（何故に金保有量が一気に三分の一も増え、これはロシアの金融安定性にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ、マリヤ・ストロイテレワ）ロシアの金保有量は、記録的の増え、年初より33％増え、11月までに2000億ドル以上となった。ロシアは、金保有量では世界5位であり、その前には米国、ドイツ、イタリア、フランスがいる。現在、西側通貨によるロシア貯金はブロックされているから、これは最も信頼できる資産である。金の価格は、世界における地政学的不確かさから、上昇し、年末までに1トロイオンスあたり、3千ドル以上にもなると、専門家の予想。これは、ロシア金融システムの安定性にとって、どのような意味なのか。ロシアの金準備金は、この10ヶ月間で2070億ドルとなったと、中央銀行のデ−タ。年初から33％増え、観察を始めてから最も増えた。似たような水準が2016年だけであり、しかし、当時、総量ははるかに少なかった（645億ドル）。同時に物理的には、金準備金の規模は年初から事実上、変化はなく、7500万トロイオンス（23.3億トン）。「ロシア準備金の動向はここ数年、主に市場及び為替再評価と、中央銀行による国民福祉基金取引と関係している」と中央銀行。ロシア中央銀行のデ−タは、金価格の上昇を反映していると、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。それによると、11月初めまでの1ヶ月間、これは4％上がり、1トロイオンスあたり2744ドルとなり、ロシアの金準備金は、この間、同程度増えた。ロシアの金資産は、他の国からみても、堂々としたものである。「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、第二四半期、ロシアは、金保有量では世界5位である。ロシアより上位は、米国、ドイツ、イタリア、フランスである。準備金は、金だけでなく、ユ−ロやドル、人民元など為替資産からもなる。この規模は年初から5％増え、6310億ドルとなった。その内、金の割合は、三分の一まで増え、2024年初めでは、四分の一を若干上回る程度だった。金外貨準備金全体でも、ロシアは5位であると、世界金評議会の第二四半期のデ−タ。ロシアはこの位置では、中国、日本、米国、インドの後である。ロシアの金外貨準備金は、国にとって、一種の安全クッションである。これは経済の好調時に増やし、危機時に使う。準備金は、予算不足や、社会義務不履行のリスク、特に経済的困難や、不可抗力時、制裁、支出増の時に役立つと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。これらは、為替相場の安定や、経済の刺激にも利用される。以下略

−20日（水）「安定したトレンド：ロシアの輸出入でル−ブル支払い、最大となる」（ドル/ユ−ロ決済は逆に急減）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシアの輸出入でル−ブル支払いの割合は、2024年9月、記録的な数値となった。一方、非友好国通貨による決済割合は、最低の数値となった。こうした状況は、脱ドルトレンドの成功を意味していると、各専門家。自国通貨への移行は、貿易におけるドル依存を低下させる。ロシア輸入支払いにおけるル−ブル支払いの割合は、最大値を更新し、48.5％になった。こうした数値は、2024年9月のものであると、ロシア中央銀行の貿易決済為替内訳の中間デ−タ。これまでの最大値は、今年7月。アフリカ諸国とのル−ブル決済は記録的に高くなった（72.1％）。アジア諸国とのル−ブル決済も、新たな最大値となった（45.2％）。一方、非友好国通貨による支払い割合は、輸入品の場合、同じ期間、新たな最低値となり18.4％となった。その前の最低値は7月で20.7％であった。欧州諸国との決済でも、ドル/ユ−ロの割合は減少した。これは37.1％まで低下した。例えば、今年8月では、49％であった。こうした結果は、ル−ブル支払いの割合（58.1％）を増やしたせいである。その他の通貨による決済は、4.8％。その他の国の通貨による輸入支払いの割合は、33％。9月、ロシア輸出におけるル−ブル支払いの割合は、42.8％まで増えた。だが非友好国通貨によるロシア輸出企業の売上も増え、18.3％となった。この場合、友好国通貨の収入割合は、38.9％まで減少した。米パ−トナ−国によるロシア輸出にたいする支払い割合は、事実上倍増し、42.3％となった。一方、非友好国通貨の割合は54.9％。アジア諸国の買手も、ル−ブル支払いの割合を増やした。これは39.3％まで増えた。この場合、友好国通貨による輸出決済の割合は、45.1％まで減少した。一方、欧州諸国にたいするロシア輸出のル−ブル支払いの割合は、61.7％まで減少。9月、非友好国通貨による決済は、以前より多かった（32.2％）。貿易支払いの内訳及び規模の変化から、ル−ブル建て決済黒字は、9月、88億ドルまで増えた。その他の通貨による支払いでは、54億ドルまで増えた。ドル/ユ−ロ建て決済黒字も15億ドルまで増えた。今年9月、自国通貨によるロシア貿易支払いの割合が記録的な48.5％まで増えたことは、いくつかの要因によるものであると、「TR」社戦略調査部専門家ニコライ・ヴァヴィロフ。先ず、第一の要因は、会計方式の特殊性である。それによると、ロシア企業の貿易取引のやり方は、ますます、バ−タ−貿易に近いものになりつつある。以下略

−18日（月）「ロシア、米国にたいし、原子力で力技を見つける」（「見解」紙、ゲヴォルグ・ミルザヤン、金融大学准教授）原発燃料として必要である濃縮ウランは、今後、ロシアから米国へ、特別のやり方で供給される。事実上、ロシアは、米国にたいして、対抗的なエネルギ−制裁を科している。だがこれは、エネルギ−や経済的な面だけでなく、きわめて政治的な面がある。どのような問題なのか？ロシアは、米国への濃縮ウランの輸出には制裁をかしている。「問題は、米国内で登記された者と締結された貿易契約にもとづき、米国への濃縮ウランの輸出である」と、政府の発言。例外もある。「ロシア連邦技術・輸出監督庁により発行された一度限りの許可書による輸出もある」。簡単にいうと、組織的輸出は今後もないが、一回限りの輸出は、ロシアが合理的と判断すれば、可能となる。この決定は、年初導入された米制裁に対抗して下された。当時、米国は、米国へのロシア産ウランの輸出を禁止した。しかし、2028年まで一回限りの輸入は許可した。米エネルギ−省は、原子炉又は米原子力会社の連続運転にとって、低濃縮ウランの代替源がない、並びにウラン輸入が国益に適うものと判断する場合である。この法案起草者は、「ロシアから軍関係への資金供与を奪い、米国のウラン生産を復活させ、米国内の核燃料サプライチェーンへの投資を飛躍させる」と、断言。米国の目論見はきわめて単純。米国は、こうした制裁を一気に導入できない。「米国は、ロシアの輸出にきわめて依存している。さもないと、2022年でも、ロシアの濃縮ウランの輸入を禁止したろう。当時、米国はロシアから石炭、石油、石油製品、ガスの輸入を禁止した」と国家エネルギ−安全基金アナリスト、金融大学専門家イゴリ・ユシコフ。2022年、米国のウラン輸入の12％はロシアからだった。だがロシアは、米原子炉向けに燃料を全体として20％、輸出した。2023年、この割合は25％になった。急激な輸入停止は、米原子力部門で問題となったかもしれない（原子力発電は、米発電量の約19％）。そのため、米国では、先送りされた制裁を導入すると決めた。2028年、自給へ移行するか、あるいは代替市場を見つける。一方、この時まで、一回限りの許可書にもとづき、ロシア産ウランを購入する。ロシアの対抗制裁は、こうした論理を破綻させ、つまり、一回限りの購入は今後も、米政府の許可だけでなく、ロシアの合意も必要となる。以下略

−14日（木）「大きな出来事：ロシアとインド、事実上、ドル・ユ−ロを完全に拒否」（両国の貿易はどのような展望か）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジュネワ）ロ印貿易で自国通貨及び代替通貨の割合は、約90％になったと、ロ印政府間委員会総会でロシア副首相デニス・マントウロフ。こうしたことは、制裁リスクを回避でき、支払いシステムを効率的かつ便利にできると、経済発展省広報。インド外相スブラマニヤム・ジャイシャンカルロが印政府間会議で述べたところでは、両国の貿易高は、2030年までに約1000億ドルになる可能性がある。それによると、特に支払いとロジスティクスの問題では、障壁がある。「こうしたことから、実感出来る進歩はあったが、さらに一定の仕事をする必要がある」と同氏。一方、デニス・マントウロフ氏は、両国貿易で自国通貨と代替通貨の増加を指摘した。現在。これはすでに90％近くになっている。「ロ印銀行間のコルレス関係の拡大を続ける必要がある」と同氏。この5年間、両国の貿易高は、5倍以上となった。例えば、インドは、ロシアとの貿易パ−トナ−では、二位となった。2024年8ヶ月間、両国貿易高は9％増えた。ロシアは、農産物の購入のほか、インドから工業機器や、部品、薬品を輸入している。近い将来、ロシアはユ−ラシア経済連合とインドとの自由貿易協定並びに二国間サ−ビス・投資協定を締結する意向である。ロ印貿易で、自国通貨及び代替通貨への完全移行はおそらく無理だろうが、これは必要でもない。何故なら制裁リスクの低下問題は、現在のレベルでも解決できるからだと、格付け会社「エクスペルトRA」主席エコノミスト、アントン・タバフ。「主要問題は、ロシアでもインドでも、作用している為替制限に関する派生的問題を今後、いかに回避できるか、この点にある。とはいえ、この問題は、以前から知られており、経済界も、当局も適切な解決法をすでに見つけることができる」と同専門家。それによると、為替リスク制限の撤廃自体は、先ず、貿易や、あらゆる経済関係にとって、有益である。何故ならあらゆる派生プロセスを大きく早めるからだ。ロ印の企業にとって、こうした支払い構造は、適切であり、貿易のさらなる拡大にとって、十分なものであると、経済発展省広報。「貿易決済で自国通貨の大きな割合は、制裁リスクの回避に役立ち、支払いシステムを効率的かつ便利にできる」と同省。この問題で、100％の達成は必要ない。以下略

−12日（火）「ロシア経済、安定成長へ」（どの部門が、最も発展し、どうすれば、さらに成長率を上げることができるか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジュネワ）ロシアの経済成長率は2024年、3.9％となり、2027年までに国の経済は、2024年比で13％大きくなると、副首相アレクサンドル・ノヴァク。それによると、購買力平価でロシアは世界4位となりこれを維持し、さらなる発展を続ける必要がある。同時に労働生産性を上げることが求められている。どの部門がより早く発展し、予定数値を達成するため、政府は、どのような措置を予定しているか。「昨年、ロシア経済の成長率は3.6％であった。今年、3.9％ぐらいになるとみてる。2027年まで、2024年比で、経済は13％大きくなるはずである。経済成長率は、ロシア経済を安定的に発展させ、経済を変革させる上でも、設定された目標を達成するために上昇させる必要がある」とアレクサンドル・ノヴァク氏。「投資はGDP成長率の約30％になり、60％は、消費増加である。もちろん、消費を増加させるため、生産量を増やし、市場への供給を増加させる必要がある」と同氏。副首相は国の主要課題は、労働生産性の向上と指摘。「以前、労働生産性は、ここ数年間、年間約1.5％の上昇だったが、2.5〜３％の上昇という課題を設定している。つまり、労働生産性の向上を倍増する。このためには、なかでも、生産プロセスに最新の省エネ技術、ソフトウェア、最新の自動制御システム、最新のロボット技術、AI技術の導入が促進されることになる」と副首相。経済成長の主なドライバーは、リアルセクター部門であり、とりわけ、加工産業であると、経済発展省広報。「例えば、加工部門における生産量の増加は、2024年の9ヶ月間、年換算で7.9％の増加であった。機械製作分野が主な貢献をしている。この分野は、9月、加工部門生産量の57％以上を確保した。9月、機械製作分野の成長率は、倍増し、8月の11.6％（前年比）の後、23.6％（前年比）となった。それによると、昨年の高いベ−スにもかかわらず、大きな成長率が、コンピュータ（一ヶ月前の12.9％（前年比）の後、31.5％（前年比））その他輸送手段・設備（一ヶ月前の32.7％の後、50.4％）の生産でみられる。「自動車生産でも9月、成長率が上昇した（3.5％（前年比）の後、5.2％（前年比））。2024年の9ヶ月間、全体としてこの部門の成長率は、20.0％（前年比）であった。また化学産業もきわめて大きな貢献をしている（9ヶ月間、4.9％の成長）と、同省。以下略

−8日（金）「世界経済は、“トランプショック”に備える」（関税引上げのおそれは、直接ロシアには関係ない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ドナルド・トランプ氏の選挙公約の実施は、米国内の生産活発化、貿易の大きな変化、関税の引き上げ、おそらく、米国内の物価上昇となる。ロシアは、事実上、米国との貿易には左右されないが、原料及び資源の国際価格には敏感である。欧州と中国は、米国の保護貿易政策にはかなり脆弱である。ロシアにとって、新たなドナルド・トランプ政権との関係では、最大の得優先課題は、安全問題である。だが制裁や、為替規制、関税に関する米国の経済的決定も、ロシアでは勘案されることになる。米国は新政権下、ロシアと中国を引き離すため、ロシア制裁の一部を解除するかもしれないと、国際組織との交流担当ロシア大統領特別代表ボリス・チトフ。「彼は実業家だ。彼にとって、最大の競争相手は、これは、経済ライバルであり、つまり中国である。あらゆる方法で、競り合うことになる。こうしたことから、ロシアは最大の敵ではない。トランプ氏のメリットとは、ロシアを中国から自分のほうに引き寄せることである。少なくとも、中立にすることである。おそらく、制裁は解除されるだろう。先ず経済制裁が解除される」とチトフ氏。ロシア大統領特別代表は、トランプ氏は、欧州は本格的なプレーヤーとは見なしていないと推測している。「パ−トナ−だが、危険ではなく、すり減った歯をもっている。どこか、後衛として、喋っていればよい。少なくとも、支出の一部を負担させ、液化天然ガスを売ることができる。我々も、この状況を利用するほうがよい。まさに欧州はロシアにとって、潜在的にももっともメリットのある同盟国である。こうした状況では、共により強くなるだろう」とチトフ。それによると、気候問題では、大きな変化があるだろう。「欧州がロシアを誘い、中国が積極的に支持するような形では、こうした問題は最早存在しない。そのかわり、表面的で、きわめて高コスト、非効率的なグリーンアジェンダにかわって、実際にクリ−ンで健全な地球のために機能し、全ての参加国に力相応となる新たな国際プログラムの作成を期待する」と同氏。9月初め、ドナルド・トランプ氏は、対ロ制裁を撤廃すると公約した。トランプ氏がとりわけロシアに対し、経済制裁プログラムの内、何かを強めたり、あるいは変えたり、するかどうか、この問いのたいし、同氏は「こうした制裁をできるだけ、少なくしたい。イランを失いつつあり、ロシアを失いつつある。中国は、そこで、支配通貨となるため、彼らの通貨を手に入れようとしている」と指摘。以下略

−6日（水）「OPEC、適切な石油価格を維持」（ロシアの石油ガス収入は、9.5兆ル−ブルまで増える）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）OPEC加盟国は、産油再開時期を見直すと宣言して、石油価格の1バレル70ドル以下の下落を食い止めた。これにより、Brent石油の先物価格は、75ドル以上に戻った。このようにロシア財務省は、予算の石油ガス収入の減少に関して、目下、動揺しないかもしれない、少なくとも、年末までは。世界の取引所で石油価格は、年末まで産油量の削減体制を延長すると、OPEC＋の決定後、確実に上昇している。日曜日、11月3日、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウエイト、カザフスタン、アルジェリア、オマ−ンは、2024年12月末まで、1日当たり220万バレル、産油量の自発的削減をさらに1ヶ月間、延長した。加盟国は、産油量の追加修正も含め、合意の完全な達成を集団的に行うと確認。ちなみに、昨年からOPEC＋加盟国の8カ国は、自発的に産油量を減少させている。これは、二つの「パ−ト」で行われる。減少の一つは1日当たり220万バレルで、10月1日から徐々に減少され（1ヶ月間、1日当たり18万〜20万バレル）るが、9月初めでは、この措置は、さらに2ヶ月間、延長すると決定された。以前、OPEC＋では、9月から自発的削減の段階的解消を開始する予定であったが、その後、これは、10月1日から行うと決定した。さらに減産合意参加国は、現在、2024年の7月〜10ヶ月間、産油レベルを超過した国々（イラク、カザフスタン、ロシア）は、「こうした違反」を将来の追加減産によっていかに補うか、注意深くみている。OPEC＋の減産合意参加国は、ロシアとカザフスタンの共同声明を歓迎しており、二国は、減産合意も、自発的減産も、設定した産油割当量以上の超過量に対する補償スケジュールも、必ず実行するとした。副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、こうした決定は、世界石油市場の安定と世界経済の支援に寄与する。OPECサイトに掲載されたスケジュールによると、ロシアは2025年9月末までに月別に分割して、1日当たり48万バレル、減産することになる。ロシアのほか、イランとカザフスタンも、追加減産する必要がある。こうした国々は、8月に追加減産をする必要があった。今後、イラクは2025年9月までに、OPEC＋の合意を完全履行するため、1日当たり144万バレル、追加減産する必要があり、カザフスタンは、1日当たり69万9千バレル、追加減産する必要がある。ロシア国家予算の石油ガス収入は増えている。10月、国は石油ガス収入1.2兆ル−ブルを得た。全体として今年10ヶ月間、9.5兆ル−ブル以上であったと、財務省デ−タ。例えば、2023年では、国は8.8兆ル−ブルを得て、2023年10ヶ月間では、7.2兆ル−ブルであった。以下略

−11月4日（月）「市場は、公定歩合の引き下げは来夏以降と予想」（中央銀行の政策緩和には何が必要か）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）中央銀行は、2025年6月近くに公定歩合を引き下げ始めると、本紙のコンセンサス予想。アナリストは、見込みを悪化させ、以前は、来年第一四半期にも、緩和し始めると推測していた。先週、中央銀行は、「通貨融資政策基本方針」で、平均公定歩合の予想を厳しくした。その後、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、下院で発言し、再度、固い決意を表明。こうした政策が、インフレの冷却に寄与するのか、高い金利は、経済にどれほど打撃するのか。中央銀行は、2025年上半期末頃、公定歩合を引き下げ始めると、本紙が取材した金融市場関係者及びアナリストの15名中11名は考えている。残りの4名は、さらにネガティブな予想をしている。それによると、引き下げトレンドは、下半期になって、はじめて始まるとみている。現在、公定歩合は21％であり、中央銀行は、10月に19％からこの水準まで引き上げた。すでに10月末、アナリストは、2025年第一四半期には公定歩合の引き下げを見込んでいた。しかし、先週、中央銀行は、いくつかのシグナルを出し、それによると、市場の状況は変化している。10月30日、中央銀行は、「向こう3年間、通貨融資政策の基本方針」を公表し、それによると、基本シナリオでは、公定歩合は、来年、17〜20％のレベルになる。8月の文書では、この数値は、もっと楽観的で、14％〜16％としていた。さらに10月31日、下院で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、公定歩合の引き下げについて、きわめて厳しく批判した。それによると、厳しい通貨融資政策は、これは、中央銀行の「思いつき」ではなく、経済で起きていることに対するリアクションである。「これは危険な幻想であり、高いインフレ率は、何らかの範囲で安定的に抑制できると考えている。したがって、我々は、4％という目標達成で、いかなるデイスカウントも行うつもりはない。我々の見解では、これは、価格的安定と見なすことができる最大値である」とナビウリナ総裁。さらに、高いインフレ率では、経済成長は、安定しえないと指摘。中央銀行は、以前にも、通貨融資政策のさらなる引き締めの用意があると、シグナルを送っていた。10月、中央銀行理事会会議後、記者会見で、ナビウリナ総裁は、12月に公定歩合を23％まで引き上げる可能性があると、指摘。さらに、公定歩合の最大値は存在しないと指摘。以下略

−31日（木）「金、ドル、ロシアにとって、誰が米大統領になると、有利か」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米大統領選で勝利する人に、金、ドル、ビットコインの動向が左右されると、「Bloomberg」紙は考え、これに関して、アンケート調査を実施した。ドナルド・トランプか、カマラ・ハリスか、どちらの勝利が、金融市場にどのように影響し、どの勝利が、経済的にみて、ロシアにとっってメリットがあるか。「Bloomberg」紙は10月21日〜25日、米大統領選でドナルド・トランプか、カマラ・ハリスか、その勝利により、金、ドル、ビットコインの動向を予想するため、世界的なアンケート調査を実施した。米大統領選でトランプの勝利は、ハリスの勝利より、金融市場には明らかにポジティブな影響があるようだ。例えば、回答者の57％は、金価格は、ドナルド・トランプが勝利した場合、上昇を続けると考えている。回答者の55％は、ハリスが勝利した場合、金価格は安くなるとみている。ドル（DXYドル価格）は、米大統領選の結果に関係なく、上がると、回答者の65％はみている。ビットコイン価格の場合、回答者の中央値予想は、トランプ勝利の際、17％上がり、8万ドル以上となり、ハリス勝利の際、現在値より6％安くなる。「多くの人は、大統領候補者の選挙前発言などにもとづき、予想している。だがこうしたやり方は軽率なやり方と思われる。現行大統領の実際の政治は、選挙中に公衆に表明したものとは異なる。大統領候補者は、有権者の多くに気に入られたいとおもう。そのため、どんなことでも約束する。しかし、約束は結婚する意味ではないといわれる」と、「BKS投資界」社証券市場専門家リュドミ−ラ・ロコチャンスカヤ。前回、ドナルド・トランプは、有権者にたいし、米国家債務を縮小すると約束したが、国家債務は逆に大きく増えたと、同氏は指摘。ドナルド・トランプ時代、米国国家債務は、歴史上初めて2019年、22兆ドルを超えた。公正を期すため、米国の国家債務は、どの大統領に時代も増えている。しかし、トランプ氏は、国家債務の増加では、最も大幅であった。予算赤字も増えた。「当時、米経済は、パンデミックという「黒鳥」と直面していた。そのため、紙幣印刷機に頼ることになった。一方、これは、金融市場の拡大や、ドル安、金価格の高騰につながった。おそらく、有権者は、今回も、同じようなシナリオとなると、トランプ氏をみているのだろう。だが実際、どうなるか、誰も分からない」とロコチャンスカヤ氏。以下略

−29日（火）「何故にロシア中央銀行は、公定歩合をこれほど高くするのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア中央銀行は、市場を二度も驚かした。先ず、公定歩合を一気に19％から21％に引き上げたことだ。市場は、もっと緩やかな引上げを見込んでいた。また新年前に再び、公定歩合を引き上げ、一気に23％まで引き上げると、事実上、ダイレクトに表明した。これほどの金融引き締めにどうして中央銀行を走らせるのか？中央銀行は、公定歩合を一気に2％引上げ、19％から21％にした。これは歴史的には記録的なものだが、90年代では、公定歩合が150％まで引き上げられたこともあった。また、当時、これは、リファイナンス金利といわれ、2013年から初めて公定歩合と改称された。実際、名称だけが変化した。しかし、ロシアにおいて、21％という公定歩合は、これまでなかった。基本的に市場では公定歩合の引き上げは見込まれていたが、これほど大幅ではなかった。コンセンサス予想は20％だった。中央銀行は、市場へ大きなシグナルを送り、12月の次の理事会で、公定歩合はさらに引き上げられるとした。「10月28日から年末まで、平均公定歩合の新たな予想では、21〜21.3％となり、これは、12月の次の理事会で、公定歩合は23％まで引き上げられるという意味である」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。どうしてロシア中央銀行は、このような引き締めに走るのだろうか？問題はインフレである。あらゆる措置にもかかわらず、インフレ率は、7月の中央銀行予想より高い。さらに、インフレ期待も強まり続けている。「問題は、住宅公共事業やゴミ収入料金の引き上げにあり、これはインフレに大きく影響し、国民のインフレ期待を強めた。まさにこうした要因が、インフレ率が設定タ−ゲットより高く、個人融資率の増加というすでにある条件に加え、中央銀行指導部の決定に影響した」と「Total Research」社戦略調査部専門家ニコライ・ヴァヴィロフ。商品・サ−ビスの供給力をはるかに凌ぐ国内需要の増加もインフレ率に拍車をかけている。また予算の追加支出と、これによる予算赤字もインフレ率上昇を促している。新たな予想では、中央銀行は、今年、インフレ率が7月に見込んだ6.5％〜7％ではなく、8〜8.5％となるとやむなく認めるだけでなく、4％というインフレタ−ゲットの達成課題は、2025年では不可能であると、事実上、認め、その達成時期は、またもや2026年に延期されたと、ベレンカヤ氏。つまり、インフレ率を4％まで引き下げることは、2026年にならないとできない。以下略

−25日（金）「バランスのとれたプラン：新予算案にたいし、どのような修正」（2025年〜2027年、予算案は、第一審議会で承認）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、オリガ・アナシエワ）向こう3カ年間の連邦予算案の主な優先課題は、社会支援、国防、技術発展であると、財務相アントン・シルアノフは、10月24日、下院総会で発言。それによると、支出増にもかかわらず、予算プランはバランスのとれたものとなった。連邦予算案は、第一審議会で承認され、5党派のうち、3党派は、これを支持した。棄権したものは、次の審議会までに修正が考慮されると、期待している。とりわけ、議員は、国家計画の数値不足と、不十分な教育・科学予算を指摘した。予算案にたいし、さらにどのようなクレ−ムがあるか、新予算案は、現行予算とどこが異なっているのか。下院は木曜日、10月24日、第一審議会で、「2025年及び計画期間2026年と2027年の連邦予算」案を承認した。総会では、議員314名が賛成し、反対は1名、棄権は78名であった。第二審議会は、11月14日に予定されている。予算案は財務相アントン・シルアノフが国会へ提出した。財務相によると、予算政策の基本方針は、国民の社会支援の保障、国防、特別軍事作戦参加者の家族の安全と支援、技術発展及びインフラ発展課題の解決である。2025年1月1日から、働いていない及び就業している中年者への年金支払いは、インフレレベルに合わせる。保険年金の平均額は、2万4千ル−ブルとなる。さらに、予算案では、子供のいる家庭への支援も予定している。とりわけ、住居支援として、1.7兆ル−ブルが予定されている。6年間、大統領令にもとづき、保健分野へ、1兆ル−ブルが予定されている。議員の質問に答え、シルアノフ財務相は、財務省は、子供休暇への予算増額問題を検討する意向と発言。来年、国の予算は、国防強化と特別軍事作戦参加者の支援に集中される。財務相によると、予算は、技術品の購入、軍人の給与、防衛企業の近代化に向けられる。同時に3兆ル−ブル強が、毎年、地域支援に向けられ、約1兆ル−ブルが、国家計画へ向けられる。また2025年には、予算融資に関する地方自治体債務の三分の二の帳消しが始まる。これは6年間で1.1兆ル−ブルであると、アントン・シルアノフ氏。同時に予算案では、技術及びインフラ発展向けに約6兆ル−ブルが予定されている。「予算案はバランスのとれたものである。これにより、予算赤字を少なくすることができる。2025年ではGDPの0.5％、2026年と2027年では、若干増える。全体として予算赤字は、約1％の水準にあるだろう。これは、マクロ経済の安定性にはまったく影響しない」と財務相。以下略

 −23日（水）「ロシア中央銀行、公定歩合を20％まで引上げ：国民はどうなるか」（中央銀行は、10月25日、公定歩合を十中八九、20％まで引き上げる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、10月25日、かなりの確率で、公定歩合を20％まで引き上げるだろう。こうした予想は、本紙が取材したエコノミスト9人中6人が出した。公定歩合の引上げは、預金や融資に影響する。預金金利は、20〜23％まで上昇し、消費者融資の金利は30〜40％まで上がり、不動産融資金利は15〜20％まで上がると、各専門家。同時に中央銀行の決定は、近々、ル−ブル相場に影響しないが、中期的にはル−ブル高にするだろう。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフによると、10月25日の会議で中央銀行は、公定歩合を1％又は2％、つまり20％または21％まで引き上げるか、選択することになる。ワシリエフ氏によると、公定歩合は20％まで引き上げられ、中央銀行は、さらに引き上げるかもしれない。基本シナリオでは、同アナリストは、10月、12月、2月の次の会議で、中央銀行は、公定歩合を22％まで引き上げるかもしれない。この予想は、さらに5名のエコノミストが支持している。二人の専門家は、21％まで引き上げられるとし、一人は、19.5％とみている。中央銀行は9月、ロシア中央銀行が、次期理事会会議で、公定歩合の引き上げもありうると、シグナルを送っていた。ワシリエフ氏によると、これは、公定歩合が10月、高い確率で引き上げられる意味である。同アナリストは、こうした決定となる４つの要因をあげた：１−最新のインフレデ−タは、物価上昇率は、公定歩合19％でも、減速しないことを示している。当局の分析では、季節により修正されたインフレ率は、8月7.5％から9.8％まで上昇した。基本インフレ率は、8月の7.7％の後、9.1％まで上昇した。２−物価上昇率は、年末6.5〜7％、来年末4〜4.5％とする中央銀行のインフレ予想をはるかに超えるものであった。そのため、中央銀行は、おそらく、以前見込んだ公定歩合よりもっと高い公定歩合を選択することになる。３−強いインフレ要因は持続しており、物価を高いままにしている。通貨融資条件の現在の厳しさは、不十分であり、そのため、中央銀行は、公定歩合の引上げを続けるだろう。最大の高インフレ率要因の一つは、これは相変わらず、労働市場におけるかなりの人材不足と、その結果、労働生産性を越える急速な賃金上昇である。統計庁によると、8月、失業率は、3ヶ月連続で過去最低の2.4％のままであった。以下略

−21日（月）「Bricksは、G7諸国よりどこが優れているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）火曜日、ロシアのカザン市で、Bricks加盟国首脳会議が始まる。会議は3日間行われ、34カ国が参加する。Bricks加盟国の総GDPは、60兆ドル以上で、G7諸国の総GDPを上回る。何故に「先進国」は、これほど大きく後退し、今や、競争相手国に経済的リ−ダ−シップを譲っているのか？世界経済におけるBricks加盟国の役割はかなり大きくなり、持続的に増大している。2023年、世界経済におけるBricks加盟国の割合は、31％から35％まで増加した。2024年、世界GDPにおけるBricks加盟国の割合は、購買力平価では、G7諸国と比べると36.7％で、G7諸国は、29.6％であると、ロシア財務相アントン・シルアノフ。Bricks加盟国の総GDPは、プ−チン大統領によると、60兆ドル以上で、G7諸国の総GDPを上回り、その差の拡大は避けられない。G7諸国の総GDPは、2023年、46.3兆ドル。Bricks加盟国経済の平均成長率は、3.2％の世界GDPの場合、年間4.4％になると、シルアノフ財務相。G7諸国の成長率は、たった1.7％にすぎない。「Bricks加盟国は、事実上、世界経済成長のドライバーである。まさに近い将来、Bricks加盟国から、世界GDPの主な成長が生まれるだろう」とプ−チン大統領。Bricksには、これまでブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国が入っていた。だが2024年1月1日から、エジプト、イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが新規に加入した。世界金融システムの様相が変化する時がきたと、シルアノフ財務相は考え、これは、今後5年以内に達成されると、期待を述べた。「Bricks加盟国は、2015年以降、きわめて高い成長率を示し、2022年では、GDPではG7を初めて追い抜いた」と、大統領アカデミ−社会科学大学国際政治・海外地域学学科上級講師セルゲイ・マルグリス。経済成長により、Bricks加盟国は、西側諸国を考慮せずにより自主的に行動できると、経済大学金融市場インフラ学科准教授アンドレイ・ストリャロフ。Bricks加盟国には、G7に対し、多くの優位点がある。先ず、Bricksは、これは大きな市場であり、何故ならBricks加盟国の人口は、G7諸国人口の三倍以上である。「Bricks加盟国における低所得者の割合が大きいことは、まさに経済と消費者市場のさらなる成長のポテンシャルを生み出している」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。 第二に、Bricksは、これは、きわめて豊かな資源のある国々である。「G7のどの国も、豊かな天然資源をもっておらず、これは、G7諸国にとって、深刻な問題である。こうした国々は、長年、主に十分な資源の必要な製造ではなく、発達したサ−ビス部門によって、稼いできた」とマルグリス氏。以下略

−17日（木）「米国は、ロシアタンカ−の情報について、人工衛星から得ている」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）東方へ石油を運搬するロシアの闇船団について、米国は何を知っているか？事実上、全てである。問題は、ロシアにおいて、今日までロシア石油の供給情報をCIAその他特務機関へ提供している西側の品質保証会社が仕事をしていることではない。米政府、そしてその背後にいる情報機関は、どこからロシアの闇船団の情報を得ているのか？ロシアの一部ウオッチャーは、貨物、中でも石油の品質証明を相変わらず、ロシア国内でしている西側企業の支店のせいとしている。エコノミスト、ニキ−タ･クリチェフスキ−は、炭化水素資源を採掘し、世界市場へ供給している石油ガス会社のオ−ナ−は、油井からタンカ−まで、闇であろうと、「ホワイト」であろうとあらゆる情報を、特務機関や政府にこうした情報を提供している西側大手企業へ伝えている。「おそらく、こうした“潜伏機関”は、ロシア認証機関や、運輸省、エネルギ−省その他政府機関の高官が、監視や機密性がまったくない仕事に関心がなければ、さほど確信をもてないだろう。さらに警察機関や特務機関は、かなり疑わしい無為や、おそらく、高官の関与に対し、分析することになる」と、同エコノミストは、いつものように、自身の見解を述べるだけでなく、新たなスキャンダルの嫌疑のある側の論拠も述べ、警鐘を鳴らしている。この説では何が正しいのか、エネルギ−資源の世界貿易でそのような傾向があるのか、本紙は、エネルギ−・金融研究所エネルギ−部門長アレクセイ・グロモフと議論した。石油貿易情報は、公然の秘密。「石油ガスの採掘情報や、石油だけでなく、ガスの闇船舶の建造に関する情報は、実際、透明ではない。一面では、国は、全ての公式チャンネルではこうした情報を閉鎖している。他面、毎日、石油会社が購入するタンカ−の正確の数が伝えられ、またガスタンカ−が、制裁下の「北極液化天然ガス−2」に寄港した1週間後、このタンカ−に制裁が科される。ロシアの闇船舶は、秘密なのか、そうでないのか？「“Bloomberg”社も含め、各会社は、様々な所から情報を得ることができる。このためには、反対側から情報を得るだけで十分である。ロシアの外にこうした情報を提供するリソ−スがある」「つまり、全てにとって、知られていることか？」「どうしてそうでないと言えますか？これは、しっかり隠された秘密であると、推測することは、はなからない。明らかに、この情報は、タンカ−に関しても、その他全てに関しても、知られている。これは公然の秘密である。誰が何を伝えているかと考え始めると、すでに昨年、米国は、自国の監督機関にたいし、人工衛星による軍事諜報デ−タの照会について、許可を与えた。これは、何らかの民間組織とは関係がない。以下略

−15日（火）「ロシアの友好国、反ロ制裁でメリット」（支払い代替システムの構築プランは、Bricks加盟国全てがけして支持しているわけではない）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシアでは、せめてBricksの友好国と、米制裁に耐えうる貿易決済システムの構築に期待している。ロシア案の基本は、自国通貨による直接貿易送金用のドルと関係ない地域銀行網である。こうした決裁システムにより、友好国は、毎年150億ドル〜300億ドルを節約できる。「デジタル手段を用いて、新技術にもとづき、こうしたシステムを構築する意向である。今月、カザン市で加盟国首脳に呈示される国際通貨金融システムの改善に関する我々の報告は、こうした提案の検討結果である」とロシア財務相アントン・シルアノフ。それによると、この文書には、Bricksの貿易支払い構想、Bricks国際預託システム、独自の再保険システムの構築などが含まれている。Bricks加盟国預託システム（BRICS Clear）は、分散型台帳 (Distributed ledger)技術にもとづき、構築されることになると、ロシア財務相。「つまり、西側に存在するようなもので、ロシアや一連の国々では、利用が制限されているが、この組織内において、そうした有価証券登録システムを作りたい」と財務相。一方、Bricks貿易システムは、デジタル金融資産を利用した新技術をベ−スに構築され、それにより、西側インフラを利用しないで、貿易決済ができるようになる。さらにこのプラットフォームにより、加盟国は、支払いを廉価にスピ−デイにできるようになる。「いずれにしても、Bricks加盟国にとって利益になるような多くのメリットがある」とシルアノフ財務相。また財務相は、Bricks内に独自の再保険会社の設立について発言。「何らかに政治的制約なしに、荷物、商品、サ−ビスに対する独自の強力な保険システムがあることで、我々の貿易を保険サ−ビスにより、保障する必要がある」とアントン・シルアノフ財務相。このことについては、ロシア財務省サイトで公表されたBricks加盟国財務相・中央銀行総裁会議にもとづく共同声明にも載っている。Bricksには、ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカ共和国、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが加盟しているが、国際通貨金融システム向けのより独立した包括的判断の模索に力を注いで、金融協力を強める意向である。とりわけ、加盟国は、自国通貨の利用、貿易決済の簡素化、より効果的な金融協力メカニズムの構築ついて、検討することになる。以下略

−10日（木）「アンクル・サム、脇に寄る：世界経済における米国の割合は、15％以下」（これは、最近では初めてのことであり、バイデン政権時に起きた）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）この4年間、ジョ−・バイデン政権時、世界経済における米国の割合は15％以下となり、バイデン政権の終わり頃には、おそらく14.76％になるだろう。世界銀行とIMFは、こうしたデ−タを公表した。その原因はどこにあるのか、世界各国にとって、とりわけロシアにとって、世界経済における米国の割合低下は、どのような影響があるか。1990年〜1999年、米GDPの割合は世界経済において、20.16％から21.01％まで増えた。1999年末、世界のGDPは、45.85兆ドルで、その内、9.6兆ドルは、米GDPである。その後、世界経済において、米GDPの割合低下の時期がやってくる。2008年まで続き、年間0.6％減少した。世界経済における米国の割合は、とりわけ、バラク・オバマ政権時代、2014年及び2015年、16.26％になるが、オバマ政権の終わり頃では、16.04％になった。ドナルド・トランプ政権時も、世界GDPにおける米国の割合は増えず、さらに0.7％失った。2023年は、ジョ−・バイデン政権2年目であり、世界経済における米国の割合は、14.82％まで低下した。2024年末、予想では14.76％になる。世界銀行のデ−タによると、世界経済へ最も貢献しているトップ5カ国では、2023年、中国は18.76％（GDP34.6兆ドル）、米国は14.82％（GDP27.4兆ドル）、インドは7.87％（GDP14.5兆ドル）、ロシアは3.49％（GDP6.5兆ドル）、日本は3.39％（GDP6.3兆ドル）である。IMFは、2023年、世界経済において、こうした国のGDPやその割合について、もっと控えめな評価をしているが、基本的には、その順序は同じである。米国のGDP割合が減少しているが、それでも米国は、世界の学術研究活動の約四分の一であり、米GDPの3.6％である。だが米GDPの主要数値の一つは、商品・サ−ビスへの消費者支出である。その内、三分の二は、不動産とヘルスケアで、残りは、食品・衣服から自動車・日用技術品にいたる消費者物資である。消費者支出の規模は、GDPの68％である。規模の大きさで第二位は、これは投資（18％）と、国家支出（18％）である。米予算赤字は、世界銀行の計算では、年末までに記録的数値となり、6.6兆ドルとなるだろう。世界経済における米国の割合低下は、先ず中国やインドみたいな新興大国の高い、安定した成長のせいである。計算時、中国は世界経済において、GDP割合が最も増え、3％余りから18.76％まで増えた。以下略

−8日（火）「中東で全面戦争になると、世界の代償はどのくらいか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）イラン・イスラエルの紛争が、いっそう拡大すると、世界にとって経済的影響は、現在よりかなり深刻となる。専門家は、二つのきびしいシナリオについて語った。厳しさでは中程度の場合、ロシアは若干、メリットさえあるかもしれないが、最も厳しいシナリオは、1973年の石油危機のショックに匹敵するだろう。世界は、中東の全面戦争で、どれだけの代償を払うことになるか？制裁前の産油量を回復したイランと、イスラエルとの紛争は、すでに石油価格を引き上げた。10月1日と2日の二日間、石油価格は1バレル70ドルから76ドルまで値上がり、9月に失った分の半分を挽回した。欧州では10月2日、取引所のガス価格は3％上がり、何故ならイスラエルが二つの採掘プロジェクトを停止したからだ。「ロシアとロシア国家予算は、この状況の受益者であり、何故なら現在、ル−ブルは1ドル95ル−ブル近くル−ブル安の場合や、エネルギ−資源の高値の場合、ロシア国家予算は、追加の石油ガス収入が得られる」と、政府付属金融大学「管理ハイスクール」学部生産・部門管理学科教授アレクセイ・ワレリエヴィッチ・グリシェンコ。また2日間で貴金属・非鉄金属の価格は、1.5〜2.5％上がり、何故なら金属は兵器生産に必要だからだ。兵器製造会社の株式も上がっている。一方、金は上がらず、ドルには動きはない。証券市場は、さほど下がっていない。全体として、反応は目下、さほど大きくない。だが経済的影響は、イランとイスラエルの紛争が全面戦争に発展すると、かなり大きなものとなるだろう。誰にとってこれはメリットがあるか、誰が紛争拡大でメリットがあるのか、一方、誰がデメリットとなるのか？中程度のきびしいシナリオ：こは、双方が具体的な目標に攻撃をくわえ、イスラエルがイラン国内の石油施設へ攻撃をくわえると決定する。「ここには、いくつかのパターンがある。イスラエルは、産油所そのものか、港湾施設を、イランが石油輸出できないように攻撃する。産油所の攻撃は、これはもっと悪い。何故ならその復旧はより難しく、かなり時間がかかるからだ。しかし、産油所は地理的に分散しており、そのため、多くの目標を攻撃しないといけない。港湾インフラは、一カ所に集中しており、攻撃しやすいが、修理も簡単で、さほど時間はかからない。しかし、イランの収入減少の点からみると、イスラエルはもちろん、ガスではなく、石油インフラへの攻撃のほうが理にかなっており、何故ならまさに石油輸出は、外貨売上をイランへもたらすからだ。．．．．」以下略

−4日（金）「二極シナリオあるいは多極シナリオで、ロシアはどんな得があるか」（西側とロシア、中国が第二の覇権センタ−となる能力には確信もてず）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）世界経済体制の現在の変化は、多極化か、二つの力のセンタ−となるのか、目下分からない。中国が次の覇権をもつのか、あるいは地域の経済センタ−の一つにすぎないのか、これも分からないと、ロシアの主要な学者とエコノミスト。世界経済変化の若干のトレンドは、特に論争とはなっていない。その中には、Brics加盟国の経済力展望や、技術イノベーションの重要性、指導主義経済及び経済への国家干渉のかなりの普及などがある。新たな二極化や多極化で、ロシア経済はどのようなメリットがあるのか、目下分からない。ロシアではポストソヴィエト経済の構造改革は、多極世界の中で事実上、起きたことである。今日起きている世界経済体制の変化は、どのような展望があるのか、どのようになるのか、目下、予想は難しい。アナリストには、基本的問題に対する回答さえない。大きな戦争なしに、新たな世界体制の確立はどの程度のものか？将来の世界体制がきわめてはっきりしないことは、これは、世界変化のマクロトレンドや、短期トレンドの基本的調査結果である。これは、ロシア科学アカデミ−会員、世界経済・国際関係研究所長アレクサンドル・ドウンキン。「かなりの不確実性の中、事態進展のあらゆるシナリオに備えないといけない。こうした準備の基本条件は、米国との軍事戦略対等に依拠するロシアの戦略的自立性である」と同氏。ただし、ロシアアカデミ−会員は、中国覇権と中国経済の時代が近々到来すると確信しているロシアの多くの専門家の期待にリアリティーがあると認めていない。「どのような体制が毀れつつある米指導体制にかわって、やってくるのか、けして明らかではない。中国は、米国を世界覇権者の立場から引き下ろし、漢字で書かれた新たなル−ルで、世界リ−ダ−になれるのか？世界は、米国と中国による多少なりともはっきりした二つのブロックに分かれるのだろうか？」とロシアのアカデミ−会員は、米政治学者、元米大統領ジョ−ジ・ブッシュの顧問ト−マス・グラハムの発言を引用。さらに一つの問いも、目下、回答がない。ロシア国民やロシア経済は、二極化または多極化のシナリオで、どのようなものが得られるのか？だがこの問いも、きちんと研究されていない。おそらく、ロシアの指導部には、無条件の米覇権の喪失は、ロシアの一般国民も喜ぶべき絶対的至福と見なしているせいだろう。以下略

−10月2日（水）「ロシアには、特別軍事作戦にも、年金にも、資金はある」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）向こう三カ年間の国家予算案が作成された。この国家予算の特徴は、収入面からみるとかなり特殊であり、また大きな支出である。だがこれは、特別軍事作戦の資金のため、国が社会的義務や、国家計画を忘れるという意味ではなく、まったく逆である。政府は、2025年及び2026年〜2027年の国家予算案を下院に提出した。「これは、比較的マクロ経済の安定した予算であり、何故ならさほど大きくない赤字がさらに少なくなることを示唆している。これは、2025年初めに実施される税制改革と、来年の輸出市場の予想される比較的好調により達成される」と、経済発展省全ロ貿易アカデミ−国際経済・金融研究所長アレクサンドル・クノベリ。例えば、2025年の予算赤字は、予想通り、現在のGDPの1.7％からGDPの0.5％まで減少する。2025年、予算収入は、名目で2024年と比較して、12％増えて、36.1兆ル−ブルから40.3兆ル−ブルまで増える。支出は41.47兆ル−ブルまで増える。予算収入で最も興味を抱かせる部分は、石油収入の割合が27％まで減少する点であり、長年にわたり最低レベルとなった。これは、これまでと比較してかなりの縮小であり、この数値は30％以上であったと、ロシア財務相アントン・シルアノフ。財務省は、これは、国家予算の石油依存離れを意味し、予算構造の安定性の向上に寄与すると強調。非石油ガス収入の割合は73％まで増えた。シルアノフ財務相によると、来年、予算収入の増加は、主に国内生産と加工により確保される。財務相は、これは新たなトレンドとみている。石油部門からに収入割合は、徐々に縮小し、国内生産により、追加収入が入る。「非石油ガス収入の増加は、経済成長、インフレ、比較的強いル−ブルによってもたらされている。強いル−ブルは、石油ガス収入の増加を抑制した。だが形式的には予算にとって、どこから資金が入ってくるか、これは重要ではない。国庫は一つである。最大な点は、予算収支が大きな赤字にならないことである」と「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフ。予算収入増と共に、支出増も予想される。2024年では41.5兆ル−ブル、2026年では44兆ル−ブル、2027年では45.9兆ル−ブル。2026年と2027年では、再び、小さいが赤字増が予想される。例えば、2026年、予算赤字はGDPの0.5％から0.9％まで増え、2027年では1.1％まで増える。これは、いずれにしても、小さな赤字で、今年の赤字より小さい。以下略

−30日（月）「100ル−ブルまで数える：第四四半期、ル−ブルはどうなるか」（次の3ヶ月間、為替相場の動向は、かなり予見困難）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ル−ブルは、さらに一つの不均衡の四半期をむかえる。基軸通貨に対し、急速の上昇後、かなり落ち込みの時間となった。その結果、3ヶ月間でロシア通貨は、かなり安くなった。これは、予算と貿易収支に良好に影響するかもしれないが、インフレ抑制にとっては、まったくよくない。さらに一つの問題は、ロシア金融システムにおける人民元の予想外の不足である。ル−ブルは、最後の三ヶ月間、どうなるか、人民元の状況は安定するのか。最終四半期の初め、ドルはモスクワ取引所に対する制裁効果の影響をまだうけていた。そのため、米通貨は、高くならず、安くなった（これも、ロシア金融システムにとって、頭痛の種となった）。7月、構図はさほど変わらず、ドルはある時点で、84ル−ブルまで下落した。だがウクライナ軍がクルスク州へ侵入後、米ドルは高くなり（おそらくこれは、ドル高の口実となった）、現在、4月以来最も高い、93ル−ブルに近い。さらに人民元の動向も、かなり興味深いものとなった。ドルと異なり、人民元は7月初めからほぼずっと、上昇してきた。8月末、約5％の下落は例外であった。当時、市場における中国通貨の不足傾向が現れた。銀行間市場における人民元の価格は、9月初め、年利212％であった。これは、多くの問題を引き起こし、人民元を扱っているクライアントへの融資やリファイナンスなどできなくしている。月末、問題の緊急性は低下したが、中国通貨の不足は、相変わらず、焦眉の問題のままである。こうしたことは、ロシア通貨市場において、事態の進展をかなり予見できないものにしている。本紙は、2024年最終四半期、人民元とドルに対するル−ブル相場の変化について、専門家と話し合ってみた。ル−ブル相場は、基本的に外貨売上売却義務に左右される。だがロシア通貨の今後について語る場合、技術的側面だけでなく、政府の決定も考慮する必要がある。現在、積極的な議論が行われ、そこでは、いくつかの重要問題が提起されている。先ず、これは、採掘税の計算で、ガスプロム社に対し、税優遇をすることである。第二にこれと共に財務省は、来期予算に対するインフレの影響について、慎重発言を行っている。目下、ル−ブル相場はドルに対し、約90ル−ブル付近だが、今後の動向は、経済的要因より、むしろ政府決定に左右されるだろう。以下略

−26日（木）「理想から輸出まで。ロシアはどのようにして、非資源商品をグローバル市場へ輸出しているか」（「GAZETA.RU」紙、ワシリ・キシレフ）ロシアの非資源商品メ−カは、難しい国際景況にもかかわらず、海外市場をしっかりと獲得し続け、野心を現実的成功へ変えている。こうした中、主要な役割は、国の支援である。非資源商品の輸出企業が、グローバル市場でポジションを拡大する上で国家計画がどのように寄与しているか、調べてみた。国家計画「国際協業と輸出」にもとづき、国内メ−カは、国際市場へ進出する場合、国の全面支援を受けている。輸出企業が使える多くの手段の中には、地方輸出支援センタ−や、在外ロシア通商代表部があり、これは、外国クライアントの見いだしや、外国市場の分析では貢献している。こうした組織は、具体的商品に対する需要や、外国法の規準に関する情報を提供し、ロシア企業が、国際ユ−ザ向けに自社商品を効果的に順応させる上で役立つ。輸出企業は、デジタルプラットフォーム「マイ・エクスポ−ト」（126の電子サ−ビスがある）により、全ての段階で必要な支援を受けることができる。ロシア輸出センタ−は、非資源輸出支援の国の組織であり、この点では重要な役割をはたしており、国際市場への進出を欲する企業に対し、金融支援や、アドバイス、情報支援を行う。ロシア輸出センタ−によると、最も必要な国家支援プログラムの中で、農産物及び工業製品の輸送コストの補償や、「Made in Russia」というビジネスミッションに参加、海外市場における製品の品質保証コストの補償がある。さらにロシア輸出センタ−は、教育・分析サ−ビスを積極的に発展させている。ロシア輸出センタ−副会長アレクセイ・ソロドフは、最も人気あるサ−ビスの中には、輸出相談、市場障壁と要求のナビゲ−タ、潜在的買手リスト、輸出企業のナレッジベ−ス、ロシア輸出センタ−専門家及びロシア輸出センタ−輸出スクールの様々な教材などがある。企業輸出能力の開発は、他の国家計画、例えば国家計画「労働生産性」の支援によっても行われる。実際、新たな市場でうまく定着するためには、企業には、それなりの能力と、体系的アプローチが必要であると、経済発展省全ロ貿易アカデミ−生産性向上センタ−副長シャヒン・ババエフ。それによると、国家計画にもとづき、機能する育成プログラム「生産性リ−ダ」は、ロシア企業の効率性向上に役立つ。以下略

−24日（火）「中央ロシアの失業率、1.8％まで低下」（これは賃金にどう影響するか、地域間格差がなくなるか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、マリヤ・コロボワ）中央ロシアの失業率は、1.8％まで低下したと、中央銀行のデ−タ。これは、連邦管区全体で最低値。ロシアでは平均失業率は、2.5％。こうした動向の主因は、全体的な人材不足と、専門家のモスクワ移転。政府は、国内移動率向上プログラムを行い、配慮しているが、それでも、専門家がさほど魅力ない地方自治体へ移動する上では、こうした措置では不十分である。首都は、他の百万都市と比べ、賃金がどれほど高いのか、他の地域では、専門家はどれほど関心があるのか。労働市場の状況は、ロシアの地域によって、かなり異なる。最低の失業率は7月、ロシア中央連邦管区で1.8％まで下落したと、ロシア中央銀行の地域経済報告。ロシア中央銀行は、国の様々な地域にある支点7カ所のデ−タを集めている。中央連邦管区の数値は、年全体で徐々に下落している。1月、2.2％であったが、5月では1.9％、7月では1.8％になった。中央銀行のデ−タによると、最も失業率が高いのはシベリアで2.9％、ロシア南部で4.7％である。中央銀行のデ−タのよると、全体としては、国内の数値は7月、2.5％であった。本紙は中央銀行、国家統計庁、労働省、経済発展省に照会状を送り、失業率の低下は何によるものか、何故に中央連邦管区の失業率が最低なのか、質問した。中央連邦管区の最低失業率は、この地域には、経済活動の集中度が高く、インフラは整備され、また市場要求に合わせた専門家を育成する教育機関が多くあるせいであると、ロシア人民友好大学経済学部専門家タチヤナ・ウシカツ。それによると、中央地域には企業が集中しており、そこで常に雇用が生まれている。「だが、中央連邦管区は一様でない点も重要である。失業率は、これを構成する地方自治体間では、かなり異なる。最も低いのはモスクワで、ここでは基本的に賃金は高く、発達した労働市場や、整備された社会インフラ、文化インフラ、医療インフラがある」と大統領直轄大学応用経済研究所「INSAP」センタ−専門家マリナ・ロパチナ。中央連邦管区では、人口が最も多く、ここに多く集中しており、多くの雇用がある。だがそれでも、人材は不足していると、「SuperJob」社。ここは、高い賃金で周辺地域から人材を呼び寄せている。他の地域でも、専門家不足は大きく、求職状況はよい。「中央連邦管区では、国内雇用の三分の一がある。この連邦管区では、ロシア平均より雇用は多い」と「hh.ru」社労働市場担当部長ナタリヤ・ダニナ。以下略

−20日（金）「ロシア、西側にたいし、厳しい経済打撃を準備」（ロシア産ニッケル、チタン、ウランの輸出禁止が、西側へ大打撃）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウラジ−ミル・プ−チン氏は、対抗経済制裁について考えるよう政府に求めた。そして、米国とEUが相変わらず、拒否できないでいる三つのロシア資源をあげた。これは、ニッケル、チタン、ウランである。ロシアが非友好国に対し、これら資源輸出を禁止すると、どうなるか？プ−チン大統領は、非友好国に対し、ニッケル、ウラン、チタンの輸出について、一定の制限をかけることを考えるよう求めた。だが、自らが害さないようにと指摘。ロシア側からの対抗制裁へは慎重にアプローチするよう大統領報道官ドミトリ・ペスコフも発言。「市場は大きな競争があり、容赦しない。一度、ポジションを失うと、また獲得するには、数十年間必要となる。聖域は存在しない。我々が去れば、我々の資源の場所は、他の国が占め、我々の石油の場所は、他の石油が占めてしまうだろう」と同氏。ロシア側からの対抗制裁として、まさにウラン、チタン、ニッケルの制限が上げられたのには、それなりの訳がある。ロシアはこの分野では世界で大きなシェアをもち、最大の点は、ここでは、相変わらず、ロシア資源に非友好国が依存している。「世界で原発のほぼ六分の一は、ロシアが扱っており、ニッケルに関しては、ロシアは世界輸出の約19％であり、その生産では約9％である。チタンの場合では、2022年まで、世界輸出の約四分の一は、ロシアの会社「VSMPO−アヴィスマ」が扱っている。ロシアは今日まで、いずれにしても、こうした資源を、規模こそ小さくても、非友好国へ輸出している」と経済大学世界経済・世界政治学部総合欧州・世界調査センタ−専門家クセニヤ・ボンダレンコ。西側のどのような企業が、ロシア産ニッケルが必要なのか？ロシアが非友好国、とりわけEUへのニッケル輸出を禁止すると、どのような結末となるのか？「ニッケルは伝統的にEUや中国へ輸出され、そこでは、ステンレス鋼やバッテリーの生産で利用されている。鉄鋼部門は、腐食に強い合金の生産にニッケルを積極的に利用している。さらにニッケルは、EV車や電子機器用のバッテリー生産では大きな役割をはたしている。例えば、2023年、ニッケルの世界生産量は、約270万トンであり、このかなりの部分は中国であり、ニッケル最大の消費国である」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。以下略

−17日（火）「IMFは、何について、ロシアと取引開始するのか」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）9月16日、2021年以来初めて、IMFは、ロシアとの公式接触を再開させる。これは、多くの西側諸国の憤りとなっている。実際、何故に西側金融支配の最大手段の一つが、モスクワへ代表団を送る予定なのか？何ついての交渉なのか、IMFはロシアに何を求めているのか？IMFは、ロシアとの直接接触を再開すると決定した（2021年以来）。この決定は、多くの欧州諸国（バルト諸国、北欧からポ−ランド、ベルギ−、フランスにいたる）の抗議となり、ロシアへの譲歩と見ている。それでも、IMFの目的にたいし、別の観点も存在する。ロシア担当IMF常任代表Annette Kyobeによると、IMFとロシアの協議は、様々の形式で行われる。「グループは、9月16日からリモ−トで話し合いを行い、その後、直接会うため、ロシアへ入る」と説明。IMF最後の年次ミッションは、2019年11月にロシアを訪れ、これはCOVIDパンデミックが始まる前である。最近のオンライン協議は、2021年に行われた。ロシア政府との協議を再開し、ロシアへ代表団を派遣するというIMFの決定は、ロシア経済状況の安定と関係すると、IMF渉外部長ジュリ・コザク。「経済状況は、きわめて不安定であった。．．．特に当面も中期的にみても不安定であった。現在、経済状況は安定し、協議は再開する」とコザク氏。さらに、こうした協議の毎年実施は、IMF自身にとっても、IMF加盟国にとっても、その義務に応えるものであると指摘。またIMF代表も、IMFミッションの訪問で、様々な関係者と会議をもつ予定と伝えたが、誰と会うか、明らかにしなかった。予定しているIMFとロシアの接触は、多くのEU諸国からの抗議となった。「IMF指導部のこうした決定にはショックをうけている」とリトアニア財務相ギンタレ・スカイステ。「ロシアとのあらゆる協力再開は、ウクライナへのロシア侵略が続いているかぎり、侵略者との関係正常化への一歩の兆候となるだろうとみている」と指摘。9カ国グル−プは、金曜日、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバに対し書簡を送った。そこには、ロシアとの関係正常化のリスクとなるプロセスに関し、懸念していると書かれている。「我々は、ロシアとの協力を再開せず、国連憲章の目標と原則に忠実であることをIMFに求める」と書簡には述べられ、リトアニア、ラトビア、エストニア、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、デンマ−ク、ノルウェー、ポ−ランドの金融・経済大臣の署名がある。ベルギ−とフランスと同様の立場を表明している。以下略

−14日（土）「極東、危険な核残滓を除去」（この地域では、退役原潜の全原子炉室のしっかり廃棄）（独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ）国営会社「ロスアトム」は、寿命を終えた旧ソ連時代原潜の危険な核残滓の処分を終えた。現在、全ての退役原潜は廃棄処分され、その原子炉室は、安全状態にされ、信頼できる保管所に設置されている。その最初の施設は、プリモ−ルスキ−地方のラズボイニク湾の長期保管場所にあり、ちょうど10年前に設置された。この地域には最早、使用済み核燃料も、海中の危険な核施設もなくなった。この地域では合計で、2022年までに退役した原潜82隻が廃棄処分された。そこに蓄積された使用済み核燃料は、完全に極東地域外に出された。この地域からクラシェニンニコフ湾にあるロシア海軍の旧沿岸技術基地から危険な放射性廃棄物も運びだされた。現在、その廃棄処理作業が行われている。「核燃料の100％は、プリモ−ルスキ−地方の外に運び出され、専用の施設に送られ、そこで、再処理され、原発用核燃料の生産時の次のサイクルで利用される」と東方経済フォ−ラムで、「ロスアトム」社機械製作・工業化決定担当副社長アンドレイ・ニキペロフ。プリモ−ルスキ−地方ラズボイニク湾のウストリチヌイ岬では、廃棄処分された原潜の原子炉室長期設置所がきちんと、機能している。船舶修理工場での原潜廃棄処分の際、こうした原子炉室は、航海中、それを支えていた隣接するユニットと共にカットされ、こうした形で、湾に送られた。これらは、放射性危険物質であり、水中で錆び、沈没するおそがあり、海底からの引上げは、きわめて困難となるだろう。不適切な扱いをすると、こうした原子炉室は、環境的影響を及ぼしたかもしれなかった。原子炉関係者は、浮きドックを用いて、陸地にユニットを送り、安全の状態にして、クリーニングし、特殊な防錆成分で処理し、鉛の保護物を設置する。現在、この場所には、防錆処理されたユニット78個がある。このようにして、これは定期的に防錆処理して、さらに70年間、保管できる。これらは、危険ではなく、放射線量は、一度も許容数値を超えたことはない。全ての設置された施設や、衛生保護ゾ−ンが周りにあり、週7日間、24時間、厳しく管理されていると、ロスアトム社。放射線状況の監視のほか、防錆保護遮蔽物の状態について、常時管理されている。スイソエワ湾近くでは、液体放射性廃棄物の再処理、使用済み核燃料の除去、放射性廃棄物の扱い向け特別インフラも機能している。以下略

−12日（木）「ロシア経済の冷却、ビジネスにとって楽観論」（製品の需要減は、企業70％にとって、恵み）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）8月の結果を入れた専門家の計算では、ロシア経済はさらに減速する。先ず、加工産業である。エコノミスト、高官、経営者は、ロシア経済で持続する傾向について、真逆の評価をしている。経済成長のいっそうの減速は、一方では、恵みであり、加熱後の経済冷却として捉えられている。他方、成長率の人為的減速は、生産を拡大させない明らかにネガティブ行為としている。例えば、経済大学景況調査センタ−の専門家によると、8月、加工部門及び採掘部門の大手・中小企業経営者のビジネス心理は、ポジティブのままであった。専門家は、経営者心理の分析について、統計庁が実施している大手・中小企業経営者4700名以上に対するアンケート調査にもとづいて行っていると説明。全体として企業は、楽観的であるにもかかわらず、調査担当者は、経済活動の減速を物語る一定の減少を指摘。例えば、8月、加工産業における生産設備の平均操業率は、7月比で0.8％減少し、60％であった。経済大学によると、設備操業率の低下は、大きなものではない。さらにこれは、休暇や設備の定期修理により、毎年夏の終わり、常に起こるものと、調査担当者。労働市場の状況は、労働者不足が続いていると証明していると、経済大学の専門家。「自社における従業員数の変化に関する質問にたいし、アンケート調査回答者の回答を分析すると、労働者の雇い入れの見られる企業の割合は、ほぼ2023年頃から主に人員削減が起きている企業の割合より常に多い。例えば、8月、加工部門のアンケート調査回答者の13％は、7月比で従業員数の増加と伝え、9％は、人員削減を伝えた。2023年までこの反対の傾向が見られた」と、調査担当者。それによると、人員削減より雇用が多いことは、間接的に人材不足を証明している。現在、ロシアでは、従業員の増加ができず、これも、企業にとって、製品増産を妨げている。熟練労働者の不足要因は、6四半期連続で起きている。「6月、この問題には、加工部門のアンケート調査回答者の約三分の一が訴えている。これは、国家統計庁が実施している景況調査全期間で、最も高いネガティブ数値である」と景況調査センタ−。また専門家によると、加工部門における生産力の低下があると指摘。8月、加工部門におけるアンケート調査回答者の18％は、7月比で生産高の増加を伝えた。ただし、その68％は、生産高は、前月比レベルと伝え、14％は、生産高は減少した伝えた。以下略

−10日（火）「見直す：経済発展省、GDP予想を3.9％まで引上げ」（同省は、全ての主要指数の評価を修正）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）経済発展省は、2027年までの計画期間のマクロ経済予想を見直した。2024年、ドルの平均年間相場は91.2ル−ブルで、年末には93.8ル−ブルになるとみている。向こう3年間、米ドルは、96.5〜103.2ル−ブルの範囲となる。ロシア通貨は、石油価格下落により安くなり、また輸入回復により安くなる。経済発展省は、GDP予想もかなり改善した。2024年、GDPの成長率は、3.9％とし、これまでこれは2.8％と予想していた。ただし、今後、経済は、高い公定歩合と、不動産優遇融資の廃止の中、建設物件数の減少により減速するだろう。経済発展省の専門家は、2025年と2026年〜2027年の計画期間、ロシアの社会経済の発展について、新たな予想を準備し、また2024年の評価も見直した。同省は、刷新された文書を政府に提出し、予算委員会はこれを支持した。経済発展省は、GDP成長率と、為替相場の予想をかなり改善したが、インフレ予想は悪化させた。ドルは平均で2024年、91.2ル−ブルとなる（前予想では94.7ル−ブル）。予想によると、米ドルは2025年、平均で96.5ル−ブル、2026年では100ドル、2027年では103.2ル−ブルで取引される。さらに同省は、ドル相場は2024年末、93.8ル−ブルとなるとみている。「現在、ドル相場が100ル−ブルになる前提条件はない。しかし、状況は、公定歩合が下がり、外貨売上強制売却が廃止されると、変化するかもしれない」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学モスクワ市管理部金融管理・分析・会計検査学科准教授ユ−リヤ・コワレンコ。輸出企業は現在、外貨売上の40％以上を売却する義務がある。またル−ブル安には、石油価格も影響しうると、ユ−リヤ・コワレンコ。経済発展省によると、Brent石油は今年、1バレル83.5ドルで取引され、しかし、今後数年間、石油価格は例えば2027年、74.5ドルまで下落する可能性がある。同じような動向は、ロシア石油の輸出価格にもみられるだろう。2024年、石油価格は年平均で、1バレル70ドルとなるが、2027年では65.5ドルまで下落する。さらにル−ブルにたいして、相変わらず、中央銀行の決定が影響するだろうと、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。ロシアの高い公定歩合（18％）は、自国通貨による貯金を魅力的にし、自国通貨需要とその相場を維持している。「FRBによる公定歩合の引き下げは、ドル安にし、ル−ブルにとって、これは、きわめて良好な要因となるだろう。全体として、ドルは来年、以前通り、今年同様に85〜95ル−ブルの範囲で取引される」とナタリヤ・ミルチャコワ。以下略

−6日（金）「ロシア漁船の刷新」（「見解」紙、セルゲイ・ポノマリョフ）新たな漁船建造合意書は、東方経済フォ−ラムで調印された。これは、制裁と国内での建造の困難にもかかわらず、漁船の大規模刷新の一例である。これは、漁業者や造船所だけでなく、国の食糧独立性にとっても、意義がある。9月5日、カニ漁船「セルゲイ・プリホチコ」号が、初めて出航した。このカニ漁船は、ルイビンスク市にある造船所の艤装岸壁を後にして、登録港ウラジオストックへ向かった。ロシア漁業庁によると、この船は、投資割当とカニオ−クションプログラムにもとづいて、つまり、国の漁獲インフラ、中でも漁船建造向けのいわゆる「キ−ル割当」にもとづいて建造された。最近、「キ−ル割当」というメカニズムにより、全体として2700億ル−ブルを投入することができたと、東方経済フォ−ラムで、漁業庁長官イリヤ・シェスタコフ。「これは、大きな投資であり、加工工場の建設や、造船だけに向けられるものではない。これも、造船の発展、船舶修理の発展、全ての漁業部門の発展でもある」と指摘。「キ−ル割当」とは何か、これらが国の漁船復活にどのように寄与するか、これは、国の食糧独立性にとってどのような意義があるか？90年代初め、旧ソ連邦は、世界最大の漁船団をもっていた。漁船120種類、つまり大型トロ−ル船、大洋漁業用母船から小型セ−ナ−船や、沿岸漁業用ボ−トにいたる様々船舶を所有していた。1971年〜1990年だけでも、漁船として2千隻以上が進水している。これは主に国内造船所で建造された。ただし、当時でも大型用エンジンは、フィンランドやドイツなど海外から調達した。「ロシアの漁業部門は、旧ソ連漁業の遺産から成長した。当時、船舶の刷新は、国の融資で行われた。現在まで漁獲の90％は、建造された船舶能力によって確保されている」と旧ソ連漁業省次官、ロシア漁業功労者ヴヤチェスラフ・ジラノフ。ソ連崩壊後、漁業部門向け船舶の建造は、ほぼ完全に停止した。漁業会社は、日本や台湾の密漁者から没収した船舶を競売で購入した。こうした船はすぐに老朽化した。船舶運用の規準期間は24年間だが、現在、ロシア漁船の四分の三は、30年〜40年間、すでに運用されている。その効率性や生産性はきわめて低い。その結果、1990年〜2000年代、魚類・水産物の総漁獲量は、大きく低下した。この部門の問題としては、世界海洋における伝統的漁場を多く失ったことである。大型トロ−ル船は、仕事がなくなり、その大部分は、「二束三文」で売却され、退役した。以下略

−4日（水）「ビジネスの東洋：東方経済フォ−ラム−2024、契約総額は4兆ル−ブル以上」（ドロ−ンはどのようにして11の地域を団結させ、初日、人口問題解決のため、どんな提案があったか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）ドロ−ンやアムロサウルス模型の子供用組立キット、「人口問題特別作戦」、「主の日は盗人が夜くるように来る」。こうしたこと全てが、ウラジオストックのルスキ−島での東方経済フォ−ラム初日を貫いている。参加者は76カ国から6千名以上である。フォ−ラムは、国際送金問題や、極東の発展、低い出生率問題、アジア市場における中小企業の潜在力問題の議論から始まった。専門家によると、東方経済フォ−ラム−2024の主なテ−マは、新たな国家目標と計画の地域への「ランディング」である。専門家は、今年、この経済フォ−ラムにおける取引額は記録的で、4〜4.5兆ル−ブルになると見込んでいる。ビジネスプログラムは、六つのブロックに分けられ、国際協力、極東の発展、人材教育・養成、新たな輸送ル−トの開発、金融・投資、技術・デジタル安全、インフラ計画と分けられている。9月3日〜6日、フォ−ラムには、76カ国から6千名以上が参加する。中国、マレ−シア、ミャンマーなどである。アジア太平洋地域や南アジアの恒例の代表国のほか、例えば、アラブ首長国連邦など、中東の国も参加する。初日、分科会「ロシア経済発展の基礎としての人口の独立性」は、ホ−ルを満員にした。これには、下院議員、地方代表、大学や教会の代表も参加した。下院家族保護委員会委員長ニナ・オスタニナは、ロシアにおいて、「人口特別作戦」の実施を求めた。それによると、人口の半分は、4〜5人の子供をもつべきとしている。またフォ−ラムでは、中国市場における中小企業の可能性について議論された。ビジネス分科会の開催冒頭、経済団体「ロシア・アポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニンは、中国は、世界第二位の経済国であり、4年後には、第一位になるかもしれない経済国であると指摘。分科会では、ロモノソ−フ記念国立モスクワ大学アジアアフリカ諸国大学長アレクセイ・マスロフは、中国市場のトレンドを数え上げ、これは、ロシアの企業経営者は考慮すべきと指摘。とりわけ、現在、中国市場における競争は、企業活動の低下と外国投資家の撤退により、減少している。同時にバイオ医薬品の分野や、無線電子機器分野など、外国人にとって参入し易い新しい部門が出現した。近々、中国市場は、縮小し、安定して、ロシア企業にとって、空いた間隙を占める可能性が出てくるだろう。以下略

−9月2日（月）「2025年、世界経済危機」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2025年半ば、規模では2008年にも匹敵する新たな世界金融危機が起こるかもしれないと、ロシア中央銀行。ほぼ15年間、金利約0％であった後、この2年間、先進国における公定歩合の急上昇に驚いている。2008年の金融危機とどこか似ているのか、新たな金融危機の可能性はどうか、ロシアにとって、どのような危険があるか？この数年間、新たな世界経済危機が発生するおそれがあると、しばしば聞かれる。だが毎年、この予想は外れた。今回、世界経済は「免れた」との印象だ。だがまったくそうではない。世界金融危機の可能性はまだまだ存在し、そのピ−クは、2025年半ばかもしれないと、ロシア中央銀行は「単一国家通貨融資政策基本政策」案で指摘。「2022年〜2023年、先進国による金利引き上げは、史上、最も速いものの一つであり、これは、ほぼ15年間にわたる先進国中央銀行の公定歩合約ゼロ％後、起きたことである」とロシア中央銀行。高い公定歩合と、先進国金融市場に蓄積されたアンバランスから、規模では2007年〜2008年の金融危機に匹敵する世界金融危機となるだろう」とロシア中央銀行は、事態進展シナリオの一つとして指摘。「世界大金融危機の可能性はかつてないほど高く、約16〜20％である。構造問題の“引き金”は、これまでの不治の金融疾病に触れ、世界的暴風となるだろう。最大の問題は、今回の危機は、独特の性質をもち、その影響の予想はきわめて難しい点であるが、一つだけ明らかな点は、世界を新たな10年間不況に投げ入れる可能性があることである」と格付け機関「NRA」運営理事セルゲイ・グリシュニン。それによると、次の世界金融危機は、起きるとすれば、2008年の金融危機より、まった異なる性質となるだろう。ロシア中央銀行が指摘する2008年金融危機との類似性は基本的に規模であり、性質ではない。次の世界金融危機は、構造的な金融危機である。一面では、世界には、技術体制の交替、安定した発展のリスク、地政学的リスク、拡大する格差など、多数の構造問題が蓄積されている。他面、高金利、保護貿易、地政学状況は、こうした構造問題を解決する上で、資本の自由な流入を妨げている。第三に、2008年金融危機の問題が多く未解決のままである。「不良資産」の増加、その証券化による隠蔽、派生商品の過度な普及、金融市場のカジノ化などで、何故なら資産価値が、ビジネスの経済実態と一致していないからだ」とセルゲイ・グリシュニンは、新たな金融危機に対する前提条件を説明。以下略

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−18日（土）「少ないほうがもっとよい：IEAは、2025年の世界石油供給量の増加予想を引き下げ」（これは、ル−ブル相場にどう影響するか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジネワ）国際エネルギー機関（IEA）は、今年、世界の石油供給量予想を1日当たり10万バレル減らして、つまり1日当たり180万バレル増えると、IEAの報告。このようにIEAの新たな予想では、OPEC＋が、2024年より1.7％多い、自発的減産を維持しても、2025年、世界の石油供給量は1日当たり1億470万バレルとなる。こうした予想や、対ロ制裁は、石油価格やル−ブルにどのように影響するか。IEAの予想変更は、石油の基本価格やル−ブル相場には影響せず、取引所で若干の短期的影響が出るのみであると、ロシア国民経済・国務大学応用経済研究所構造研究室研究員ウラジ−ミル・エレムキン。中期的には、需要供給のバランスが重要である。「供給量の減少は、世界といくつかの大国の経済成長率の若干の減速により、今年、石油需要の減少によって、カバーされるかもしれない」と同専門家。ロシアからみると、主なリスクは、制裁による輸出量の減少であり、これは、ル−ブルへのさらなる圧力となるかもしれない。様々な分析機関の予想によると、Brent石油の平均価格は、2025年、1バレル70〜80ドルと見込まれると、投資会社「SharesPro」設立者デニス・アスタフエフ。世界銀行は、1バレル73ドルと見込み、欧州委員会は1バレル73.1ドルと見込み、アナリストのコンセンサス予想は1バレル76ドルである。「今年、私の見込みでは、1バレル60ドルまで下がる」と同専門家。「ル−ブル相場は、伝統的に石油価格と関連しており、それでも、ここ数年、この関係は弱まっている。いずれにしても、石油価格が予想より高いと、ル−ブルを支えることになる。同専門家によると、IEAの予想見直しは、石油市場とル−ブル相場に若干影響するだけである。この動向には、地政学的状況や、OPEC＋の産油量決定、世界経済の成長率のほうがもっと影響する。石油供給量予想の若干の引き下げは、価格圧力を弱めると、「BKS投資界」社証券市場専門家エフゲニ・ミロニュク。OPEC＋非加盟国による増産で生じた市場の余剰は減少する。供給量の見直しは、中国の需要減少とも一致する。それによると、明らかにアジアにおける石油最大の消費国は中国であり、2023年が需要ピークであり、2025年では代替エネルギ−の発展と、ハイブリット車や電気自動車の販売促進が急速に進められるだろう。同時にIEAの予想では、世界需要も、それでも前予想と比べて、1日当たり10万バレル増えて、105万バレルまで増える。以下略

−16日（木）「ロシア企業の70％、制裁の影響をうける」（経済のリアルセクターは、経済過熱という中央銀行の指摘にはあてはまらない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア企業にアンケート調査すると、年末、仕事環境がかなり悪化したとわかる。企業にとって、主なネガティブ影響は、対ロ制裁と、融資及び投資にブレーキをかける中央銀行の政策のせいである。2025年初め、ロシア経済に対する制裁圧力は、かなり強まり、ロシアのリアルセクター企業にとって、状況をさらに悪化させるおそれがある。制裁の影響をうけているとみている企業の割合は、2024年末までに69.3％まで増え、制裁に影響をうけない企業の割合は、23.3％まで減少した。2024年末、回答者の半数は、制裁の影響をきわめてマイナスとみている。企業に対するアンケート調査のこうした結果は、国民経済予想研究所が公表した。このアンケート調査には、電力、鉄鋼、非鉄金属、化学、機械製作、軽工業、食品、林業、木材加工、製紙、製薬、印刷、香水製造など、150社が参加した。このアンケート調査は、この調査に参加した企業のある国内43地域の状況を反映している。制裁圧力は、ほとんどの国内企業にとって、かなりのネガティブ要因のままであり、この分野で、状況改善のいかなる兆候も目下、見られないと、専門家。非友好国の制裁により被害を受けた企業の割合は、2022年春から10％増えた。この間、「貴社は、非友好国の制裁の影響をうけたか？」という問いに対し、否定した企業の割合も、不可解ながら増加した。2022年春、企業の19％弱は、制裁の影響を受けなかったと答えた。一方、2024年末では、企業の23％以上は、制裁による損失はなかったと答えた。制裁のほか、最も大きなネガティブ要因となったのは、金融と融資条件の悪化であった。2022年〜2024年、約3年間、融資費用が法外に高いことや、融資を受けるもとが出来ないことに企業が多くうったえていると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所。昨年末、アンケート調査に答えた企業の約69％は、中央銀行が実施している高い公定歩合政策は、ロシア経済に否定的に影響しているとみており、一方、こうした政策をポジティブにみているのは、回答者のたった5.4％にすぎない。ロシア企業の圧倒的な多数（85％以上）は、ル−ブル相場の上昇や、安定を支持している。「ここ数年間、ロシア企業は、10年〜15年前より、自社生産能力をより楽観的にみている。明らかに多くのロシア企業は、最近、自社固定資本の技術水準を向上させることができた」とアナリスト。以下略

−14日（火）「ドイツの落日、中国の破綻、米国の大成功：“21世紀のノストラダムス”、世界の予言」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ヴィクトル・レヴィン）「世界の終わり−これは始まりにすぎない（グローバリゼーション破綻後の経済）−2024年、米政治学者ピーター・ゼイハンの本は、ロシアも含め世界のベストセラーになった。親戚が新年、700頁の重い本をプレゼントした。どうして、ピーター・ゼイハンの本を読んでいないのか？これは、新しいノストラダムスだ！と書いてあった。実際、裏表紙には、「フォ−クス・ニュ−ス」の政治解説員ジェシー・ワターズの言葉がある。「ピーター・ゼイハンは、21世紀のノストラダムスだ。分析の基礎として地理学を利用して、何故に各国は今日のような行動をとるのか、説明し、驚くほどの正確さで、これらの国々は、明日、どのような行動をとるか、予想する」不可解な主張である。最初の10頁は読む価値があり、著者は地理学にとどまらないと分かるだろう。予想のかなりの根拠となっているのは、人口動態学、マクロ経済、民族の伝統、材料学、地質学、金融などである。ゼイハン氏本人は、歴史学者である。さらに不思議なことは、ワターズ氏は、まだ来ぬ未来について予言の「驚くほどの正確さ」とどうして確信したのか。ノストラダムスとの比較自体、妥当ではない。知られているようにフランスの医師は、自分の見解の正確さを意図的に隠したが、ピーター・ゼイハンは、本当のことをぶちまけ、トロイアーの王女カッサンドラーの予言を身につける。「私にとって、楽観論は、まったく無益なものであると、著者はエピローグでなげく。予想の難しさは、個人的見解や好みを捨てることになる。私の本では、私が望んでいる未来ではなく、リアルの未来を伝えている」神話のカッサンドラーにとって、トロイ軍による占領されなかったことも、リアルの未来であったが、証明を好む人々は彼女を信じなかった。他方、無学なカッサンドラー自身に責任があると推定できるが、彼女はたんに民衆を説得できなかっただけだ。古代ギリシャの時代から伝道者や政治家は、すきなように民衆に証明することを学び、最大の点は、講演者の個人的な確固たる信念である。ピーター・ゼイハンは、自身は学者ではないと隠さず、講演者であるとしている。それゆえに明らかな誇張や、きわめて主観的評価は避けている。「戦後の米国による世界秩序は、プレ−条件を変更した。世界経済は、変化した。どの国でも．．、どの地域でも変化した。こうした変化が我々に慣れた世界を生み出し、輸送、金融、食糧生産、エネルギ−分野における先端技術の世界、無限の改善ととてつもない速さの世界である」とゼイハン氏。以下略

−10日（金）「第一四半期、1ドル105ル−ブル以上にならず」（ル−ブルは、中央銀行の為替取引再開にもかかわらず、月末まで高くなるかもしれない）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）第一四半期、ドルは、中央銀行が11月に相場安定のため、延期していた国内市場での為替取引を再開したにもかかわらず、100~105ル−ブルの範囲で取引されるだろう。こうした予想は、本紙が取材した専門家。ロシア通貨は1月1日、1ドル113ル−ブルを突破したが、全体としては輸入業者による外貨需要の減少や、迫り来るトランプ氏の大統領就任式（1月20日）は、ル−ブルを支えるだろう。ル−ブル相場は今後、どうなるか。1月9日、ル−ブルは1ドル102ル−ブル、1ユ−ロ105.2ル−ブルと、高くなったと、「Trading View」のデ−タ。「 Forex」（外貨取引市場）のデ−タから判断すると、ル−ブル相場は、年初から約10％高くなった。12月30日〜1月6日まで、ロシア通貨は1ドル約110ル−ブルで取引され、1月1日では、1ドル113.6ル−ブルにもなり、この水準は、全取引期間、最大値となった。本紙が取材した専門家は、ドルは、第一四半期、約100〜105ル−ブルとなるとみている。各銀行は、年末に外貨を購入する。これは、長い新年休日前のリスクに対し、一種の保険であると、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。年末、市場における資金の流動性は伝統的に低く、そのため、信用機関からの外貨購入申請の増加は、乱高下につながる。さらに、個人や企業も、2024年末、外貨需要を着実に増やしたと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。輸入業者は、外貨を用いて、祝日に需要のある商品を買い付け、一方、個人は新年の海外旅行のため、資金を貯め込んだ。祝日の終わり頃、状況は、落ち着いて、そのため、相場は安定した。だが「Forex」市場におけるル−ブル相場は、基本的にロシア通貨の公正な価格を設定する上で、さほど確実なものとなりえないと、「BKS投資界」社証券市場専門家ミハイル・ゼルツエル。例えば、人民元の取引所相場は、約13.7ル−ブルで、2024年12月30日の取引最終日と同じであった。年初数日、今後の相場方向付けとはならず、1月9日のル−ブル高は、過剰な楽観論もってみるべきでないと、「デジタル・ブロ−カ」社主席アナリスト、ナタリヤ・ピイルエワ。市場がいつもの状態に戻るにつれ、ロシア通貨相場は、各々20日と21日に公表される貿易収支と国際収支を決定するだろう。まさにこれらの数値は、外貨の入出に関し、最も正確なイメ−ジを与え、それにより、国内市場における供給状態がどのように変化するか、予想できるだろう。以下略

−8日（水）「保護とリアクション：米新大統領、世界経済をどのように変えるか」（トランプの保護貿易主義は、新たな貿易戦争と、中国及び欧州にとって困難となる）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）新大統領ドナルド・トランプが行う予定の保護貿易主義政策は、中国との新たな貿易戦争を意味し、欧州経済に圧力をかけるだろうと、本紙が取材した専門家の意見。すでに就任式前、同氏は、中国、EU、カナダ、メキシコからの商品輸入に関税をかけると宣言している。西側諸国は、制限前に間に合うように米国内に倉庫を準備し始めた。一方、中国はこの数年間、貿易収支を改善してきた。だが中国も新たな販売市場を探す必要が出てくる。こうしたことはロシアにどのように影響するだろうか。2024年11月6日、共和党候補ドナルド・トランプは、米大統領選で勝利した。その就任式は、1月20日に予定され、これは大統領としては第二期目となるが、4年間の空白がある。同氏は、孤立主義的政策を支持している。保護貿易主義や、米経済の保護、国内投資の奨励を行っている。トランプ氏は、全ての輸入品にたいし、10〜20％の完全をかける予定である。最も大きな措置の一つは、対中国で、中国からの輸入品には約60％の関税がかけられるおそれがある。米中貿易戦争は、2018年、すでにトランプ大統領一期目に起こり、これは相互に関税のかけあいとなった。すでに2023年、同氏は、ホワイトハウスに戻った場合、中国向けの貿易最恵待遇を廃止すると約束していた。そうでなくても、米国は、すきなように輸入関税を設定することができるだろう。中国との貿易政策の激化は、米国内メ−カを保護すると推測される。米国の場合、中国との貿易高は、2024年10ヶ月間、5640億ドルであった。この数値は、年全体では7000億ドル以上となると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。「いずれにしても、中国と米国は、相互の貿易依存性を維持するだろう。中国は、輸入よりはるかに多く輸出している。このことから、米国は中国からの輸入品に大きく依存していると結論づけることができる」と「Freedom Finance Global 」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。中国から輸入品の40％以上は、ハイテク製品であると、ロシア民族友好大学経済学部国際活動担当学部長代行ダリヤ・ソコラン。つまり、関税のため、米国内の技術品価格は値上がる可能性があると、同氏は指摘し、つまり関税は、米国民に方向転換して返ってくる。世界経済では、これは他の国への中国輸出品の再配分となると、ダリヤ・ソコラン。ロシアは、メリットがあるかもしれず、何故なら中国は、どこかで自国品を売るため、デイスカウントがあるかもしれないからだと、同氏。以下略

−6日（月）「何故にロシア経済の成長は、ロシアにとって問題なのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2024年は、ロシア経済にとって、矛盾した年であった。一面では、GDPも、賃金も、産業も成長した。ロシア経済の成長テンポは、多くの国、EUでさえ羨むほどである。他面、公定歩合も上がり、専門家は、ロシア経済は過熱していると指摘。これはどのようなことか、2025年、状況はどのように進展するか？ロシアは、2024年、経済成長は3.9〜4％で幕を閉じた。この2年間、ロシア経済の成長率は、約8％で、米国は5〜6％、EUは1％であった。ロシアの失業率は、歴史的に最低で、4.4％。産業は、この10年間で（2021年の回復期を除き）、最高の成長率を示し、それも2年連続である。賃金は、実質で9％伸びた。強まる制裁圧力の中、特に輸出入取引を妨げとなる、銀行に対する制裁の中、これは、信じられないほどの数値である。何がロシア経済の成長に寄与しているのか？「高い経済成長率の根底には、家計消費や、投資活動のかなりの拡大がある。こうしたプロセスは、予算投入により支えられ、とりわけ、軍事費の増加や、融資増、また、労働市場の人材不足の中、16年間で最大の賃金増加による支えれた」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「2024年、ロシア経済は、軍産複合体の大きな需要や、制約のある輸入の中、国家契約により、予想を上回るテンポで成長した。ロシア経済を支えているのは、予算資金、優遇融資プログラム、加工部門などの税緩和である。ロシア政府は、輸入代替生産のため、早急なる発展に優遇的に資金提供する上で、多くの対策をとっている」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。だがこうした高い経済成長率でも、ネガティブな影響もありうる。とりわけ、ロシアでは、これは高いインフレ率となり、中央銀行の分析では、年全体で9.3％にもなる。中央銀行がやむなく、年中、厳しい通貨融資政策をとり、年末には公定歩合を21％まで引き上げたことは、驚くほどのことではない。経済は、「過熱」状態にあり、需要が供給力を上回り、インフレ率を加速させ、やむなく中央銀行は、きわめて厳しい通貨融資政策をとっていると、チェルノフ氏。高い公定歩合は、若干の効果を出し始めている。第四四半期、経済活動（固定資本への投資）は減速し、このプロセスは、2025年上半期に強まると、ベレンカヤ氏。2022年、2023年、2024年の上半期のきわめて大きな増加後、投資活動は停滞し始めた。国家統計庁によると、2024年第一四半期、固定資本への投資は、14.5％の増加、第二四半期では8.3％の増加、第三四半期ではたった5.1％の増加となった。以下略

−1月3日（金）「ロシア通貨、2025年第一四半期、どうなるか」（極端なことが起きなければ、ル−ブルは、1月〜3月、ほぼ現在にレベルとなる）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）年全体で、ル−ブルは、きわめて安定しており、その動向は驚くほどだ。2024年の多くの激変、中でも、モスクワ取引所でのドル・ユ−ロ取引の停止や、公定歩合の引き上げ、予想外の制裁は、ジェットコースターみたいに、大きな変化となった。その結果、ル−ブルは、対ドルで10％、対人民元では6％安くなった。いずれにしても、何がインフレ抑制にたいし、ネガティブな影響を及ぼしたのか。今年もロシア通貨は続けて安くなるのか、ル−ブル相場は、2025年第一四半期、どうなるか。為替市場において、年全体で最も大きな出来事は、モスクワ取引所に対する米制裁であり、ドルは1992年以来、初めて取引停止となった。そのかわり、全ての決済は、銀行間市場へ移行した。その日の為替取引結果にもとづき、中央銀行が公表することになった。取引所の主な取引通貨は人民元となった。いかに不可解であろうとも、相場にはこれは大きな影響を与えなかった。最も関心を抱かれた出来事が、第四四半期に起きた。ロシア貿易のかなりの部分が行われるガスプロムバンクに対する制裁は、ターニングポイントとなった。2週間のあいだにドルは、10％以上高くなった（年初からでは20％）。だがその後、状況は安定した。規模はかなり小さいが、新たな上昇は、ロシア中央銀行は、予想に反し、公定歩合の引き上げをしないと決定した12月末に起こった。通常ではこれは、ル−ブル安となるのだが、実際には逆になり、対ドル、対人民元にたいし、上がった。年全体で、ル−ブルは、若干安くなった。ロシアと米国のインフレ率を考えると、ドルに対する実質相場は、年初数値より、たった数パ−セント下がっただけである。人民元は、この点では、ル−ブルの対し、安くなった。基本的にこれには、いつものように、貿易好調が影響し、ロシアの輸出は、完全ではないとはいえ、ほぼ回復した輸入を上回った。ロシアの専門家は、今後の為替動向を予想し、現時点では、これは、同時に多くの条件に左右されるとみている。ル−ブル相場の動向に影響する、伝統的な主な要因は、貿易収支バランスである。現状では、国際決済問題、つまりロシアの貿易決済構造が大きな役割を演ずるだろう。そのほか、もちろん、地政学的背景や、ロシアの経済状態、公定歩合のレベルも一定の影響を及ぼすだろう。以下略

−30日（月）「新年旅行の需要は増えているが、緩慢」（冬季休暇の旅行計画は、300万人以下）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）新年休日には、約300万人のロシア国民が旅行計画と、旅行業者。新年休日の旅行需要は、昨年より、わずか2〜4％増。専門家によると、増加減速は、ソチへの関心の減少のせいであり、さらに多くの国民が休日、家で過ごす予定。今年、新年休日の旅行予約の割合は、以前同様に平均で全国内旅行の3％と、ロシア旅行会社協会。新年及び冬季休暇の国内旅行には、団体及び個人旅行も含め、約280万人。「新年及び休日旅行は、多くの予想に反し、基本的に一般的でない」と、国内旅行担当ロシア旅行会社協会副会長セルゲイ・ロマシキン。昨年と比較すると、新年休日の旅行需要は、2〜4％の増加である。こうしたわずかな増加について、専門家は、新年の旅行予約で通常、最も人気のあるソチ旅行の減少のせいとみている。例えば、昨年の新年休日におけるロシアの旅行規模は、19％の増加。こうした数値は、2024年初め、副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコがあげた。この間、輸送部門は、旅客570万人を扱い、ホテルの平均稼働率は、80％以上であった。客数でトップの地域は、モスクワ、クラスノダル地方、サンクトペテルブルクで、これらの地域は、国内全旅行者数の35％以上。チェルヌイシェンコ氏は、スキ−場保養地の客数の増加も指摘。例えば、クラスノダル地方では、これは、昨年比で75％増。ムルマンスク州のスキ−場保養地の人気も25％の増。今年の新年シ−ズン、クラスノダル地方の保養地も、トップ人気であり、新年旅行チケット販売の35％にもなる。だがロシア旅行会社協会は、昨年と比べ、ソチの需要低下に注目している。新年休日、ロシア国内旅行の10件に1件は、サンクトペテルブルクである。これと同じレベルは、モスクワとモスクワ州。人気ある地域上位5カ所には、「コ−カサスのミネラルウォーター」地と、サンタクロースの故郷「ヴェリ−キ−・ウスチュグ」が入っている。新年祝日、宿泊所に特に不足はみられない。例外は、「コ−カサスのミネラルウォーター」地の中程度及び大衆分野のサナトリウムと、北コ−カサスのスキ−場保養地。ロシア観光業協会では、クリミア地方のホテル需要の増加は、昨年の低調のせいであるとみている。さらに同協会のデ−タによると、ホテルの客は、大抵の場合、クリミア地方の観光客であり、また特別プログラム枠内の観光客である。ヤルタにあるホテル料金は、年間34％上がり、ソチのホテルは、13％の値上がりだが、ヤルタでは、いずれにしても廉価で、ホテルの平均料金は、ソチの6840ル−ブルにたいし、5170ル−ブルである。「クリミア地方の旅行予約の割合は、専門家の分析では、全体の1.5％以下。もちろん、少ない」と旅行会社「ラスピ」役員エレナ・バジェノワ。以下略

−28日（土）「西側制裁の10年間、ロシアはどうなったか」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）2024年、西側が対ロ制裁を導入してから10年間が経過する。これは、クリミアのロシア併合後に起きた。その後、ロシア経済の完全な破綻と、ロシアの戦略的敗北を期待して、さらに数万件の制裁が科された。しかし、最終的成果は、まったく別なものとなった。当初、西側制裁は局地的なものであった。これはおそらく、政治的ジェスチャーであり、資産の凍結や、ロシア指導部及び大手企業の幹部に対するビザ制限が科された。ロシアは、G8から排除された（それまでロシアの参加は飾りで、重要問題は、ロシア抜きで協議されていた）。西側では、様々分野でロシアとの交流や協力の縮小が見られた。しかし、その後、ロシアの技術発展にも圧力がかかり始めた。インフラ、輸送、遠距離通信、電気など部門や、石油、ガス、鉱物の採掘など、こうした分野への投資は禁止された。北極、深水域の大陸棚での石油採掘及び、シェ−ルオイル採掘用設備のロシアへの輸出は禁止された。当時、導入された明瞭な例がある。2015年秋、ウクライナからクリミアへ電力を供給していた送電線支柱が爆破された（ロシアと併合した時、クリミアは、ウクライナからの電力供給に80％依存していた）時、クリミアに火力発電所の建設問題が発生した。しかし、ドイツの会社「Simens 」は、タ−ビンの供給を拒否した。その結果、クリミアへは、他のロシア地域の発電所用のタ−ビンが回された。石油ガス輸出への圧力は、さらに一つのロシア収入を制限させる試みであった。2014年、ブルガリアへの西側圧力後、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」計画が中止された。ロシアは、トルコ向け建設中のガスパイプラインの方向転換を余儀なくされた。パイプライン「サウス・ストリーム」建設との戦いは、欧州では、ロシアガスの経由輸送による収入がなくなるウクライナの利益を守る必要から妥当性はあるが、さらに一つのロシアガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−2」の建設反対は、米ガス採掘企業の利益のため、米政権によって、行われた。地政学的目的もあった。それは、欧州とロシアを経済的に分断し、米国の経済的ライバルとしてのロシアを弱体化させることである。こうした目的のため、すでに2019年、米大統領ドナルド・トランプは、ロシアの中核ガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−2」の建設にたいし、初めて制裁を科した。建設が進むにつれ、制裁は強化された。技術的には2021年12月29日、このガスパイプラインはガス注入され、運転開始の準備ができていた。あとは、品質証明だけだったが、ウクライナでの特別軍事作戦開始後、これは凍結された。2022年9月22日、ガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−2」の支管線一つと、「ノ−ス・ストリーム−１」の支管線2本が爆破された。以下略

−26日（木）「取引所へ進出：新規株式上場（IPO）は、17年間で最大数」（何故に企業は、頻繁に上場し始め、投資家はこれにより儲けることができるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ、エフゲニ・グラチェフ）今年、14の企業がロシアで新規株式上場を行ったと、本紙の調査。これは、この17年間で最大数であり、これより多いのは2007年で、18の企業が新規株式上場した。高い公定歩合のため、企業は、融資を受けるのが難しくなり、そのため、追加資金引き入れのため、新規株式上場を行っている。何よりも、IT企業や、消費者市場企業、製薬企業である。とはいえ、投資家は新規株式上場で、儲けることは難しく、株式は、市場とともに下落している。来年、新規株式上場はどうなるだろうか。ロシアでは今年、14の企業が新規株式上場を行い、その内、13社は、モスクワ取引所に上場し、1社は、サンクトペテルブルク取引所に上場した。これは、2023年のほぼ倍であり、当時、証券市場には8社が新規上場した。2024年の数値は、これは、世界金融危機以来、17年間で記録的である。例えば、2007年、モスクワ取引所に新規株式上場したのは18社で、その1年後ではたった2社であった。2024年、モスクワ取引所に新規株式上場したのは、とりわけ、ソフト開発会社「デイアソフト」と「アレナデ−タ・グル−プ」社、MTSバンク、スーパーマーケット「フセインストル−メントイ.RU」社、製薬会社「オゾン製薬」、自動車レンタル会社「デリモ−ビル」である。一方、サンクトペテルブルク取引所には、電子チップメ−カ「エレメント」が上場した。2024年、証券市場に上場した企業の四分の一は、IT部門である。とはいえ、投資家にとって、2024年、IPOのほとんどは、メリットがなかった。例えば、「デイアソフト」社の株式は当初、大きく上がったが、年末までに35％も下落したと、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。同専門家によると、先ず、新規株式上場後、「ザイメル」社の株式は暴落し、43％も安くなった。株式は、市場とともに下落した。年末、モスクワ取引所の株価は11％下落し2747ポイントになり、例えば、12月では、さらに下がり2400ポイントまで下落した。「いずれにしても、今年、新規株式上場した株式のほとんどは下落し、市場より悪い動きであった。だが、こうした株価にもかかわらず、事実上、こうした企業全て、今年、きわめて悪くない財政状態であった」とナタリヤ・ミルチャコワ。同時にうまく上場した場合もあり、例えば、「アレナデ−タ」社の株式は28％も上昇した。新規上場株を買い、ほぼただちに売る投資家にとって、儲けはあった。以下略

−24日（火）「見込んではいなかったが、推測していた：公定歩合据え置きという中央銀行決定の背後に何があるのか」（政治家、銀行家、企業はどのように反応したか）（イズヴェスチヤ紙、アンナ・カレジナ）新年前には、時々、物語だけでなく、現実でも不思議なことが起こる。例えば、先週、中央銀行は、あらゆる予想に反し、公定歩合を引き上げず、21％の水準に据え置いた。この決定の背後や、これが政治的なものか、どのようなリアクションか、これについて、本紙解説員アンナ・カレジナが解明してみた。先週金曜日の中央銀行の決定は、エコノミストやアナリストの間では大騒ぎになり、彼らは、中央銀行が公定歩合をどれほど引き上げるか、競ったほどであった。結果にはまさに疑いはなく、反復になるが、引上げ幅は、23％、24％、25％になるか、みていた。12月20日、13時30分後、多くの通人は権威失墜し、準備していたコメントは書き換えるはめになった。中央銀行の決定は政治的であったということは、当初、的を射ていた。それでも、事態のこのような進展について、一部の、まさに政治評論家が予見し、中央銀行の動きは、中央銀行に対する大きな批判や、大統領の直接対話、迫りつつある新年休日と結びつけていた。国内に競馬賭博があるとすれば、まさにこうした人たちは、賭けで大儲けしたことだろう。大統領は直接対話で、多くが考えたようには批判しなかった。主体的原因があり、「我々の欠陥」があったと指摘した。さらに中央銀行批判者の発言を引用し、中央銀行は、その後、公定歩合と関係ない手段を使い始めたと指摘。基本的に全て効率的に働き、物価高騰問題にうまく対処することに期待すると述べた。より顕著な点について、私の見解では、直接対話の準備段階で、中央銀行総裁と話し合ったという大統領の指摘である。多くの者は注目した。公定歩合に関し、記者会見での大統領の雰囲気は、全ては順調で、それなりの方法で進んでいると、間接的に物語っていた。プ−チン大統領と今後の決定について、協議したか、この問いに関し、中央銀行総裁は、微笑みをうかべ、「いずれにしても大統領が述べた」と発言。緊張、憂鬱感、暗澹たる気分というより、むしろ、精神は元気な状態である。とはいえ、総裁が、公定歩合据え置きの論拠をあげると、それでも若干の当惑があった。10月の理事会会議後、公定歩合引き上げの可能性について、一貫して断固としたシグナルからすると、こうした据え置きは、明らかに容易ではなかった。さらに公定歩合引上げ中断の背景は、さほど現実と合致せず、インフレとインフレ期待の加速がある。私見からすれば、この根拠は、さほど説得力はなく、中でもマクロ・プルーデンス措置は、公定歩合と銀行金利の乖離を大きくした。要するに現在、銀行は、あたかも公定歩合は24％まで引上げられたように、貸し出しを行っている。以下略

−20日（金）「欧州向け輸出決済で、ル−ブルの割合は記録的で65％」（ル−ブルは、貿易で重要な位置をしめるのか、こうした動向は、為替相場にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ、エフゲニ・グラチェフ）第三四半期、欧州向け輸出におけるル−ブル決済の割合は65％になり、統計全期間で記録的となったと、中央銀行。ル−ブル建て取引は、他の地域との貿易でも増加し、また輸入決済でも、増えている。状況は、2022年、大きく変わり、当時、ロシアの銀行は制裁を科され、一方、ロシアは、対抗として、非友好国へ供給されるエネルギ−資源の代金ではル−ブルを要求した。こうしたことは、世界において、ル−ブルの価値を引き上げている。だがロシアへは、さほど外貨が入ってこないことから、ル−ブル相場は安くなり、インフレを加速させている。高い公定歩合は、ル−ブルをさらに支えるはずである。非友好国通貨による決済の割合は減り、27.9％まで減少している。残りの6.8％は、他の通貨である。5年間、状況は大幅に変化した。2019年、欧州向け輸出におけるル−ブル建て決済の割合はたった19％であった。だが2022年、ロシアにたいし、大規模な制裁が導入されると、大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ドルやユ−ロなど主要通貨による決済を拒否するため、EU諸国その他非友好国へのガス輸出決済をル−ブルに換える命令に署名した。現在、制裁のため、欧州との貿易は全体として減少している。だがロシアは、ル−ブルによる決済の必要なエネルギ−資源の欧州への供給を続けている。まさにこうしたことで、ル−ブル建て決済の割合が大きいのである。ル−ブル建て輸出決済は、他の地域との貿易でも増えていると、中央銀行のデ−タ。とりわけ、第三四半期、アフリカ諸国との貿易決済では、ル−ブルの割合は68％で、アジアでは37％であった。全ての地域とでは、ロシアとの貿易決済におけるル−ブルの割合は、４１％で、ドル・ユ−ロの割合は、17％であった（残りは、他の国の通貨）。また第三四半期、輸入決済におけるル−ブルの割合は、全ての地域にたいし、約46％であった。この場合、その他の通貨は、約33％で、非友好国の通貨では、21％。つまり、ル−ブル建てで、外国パ−トナ−は、ロシアに必要な製品への支払いだけでなく、自国商品の代金をル−ブルで受け取る意向であり、このようにして、ル−ブルは、すでに外国でも需要がある。ル−ブル建て取引は、西側通貨によるロシアの金融機関との取引を困難にしている制裁により、増加していると、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。だがロシアとの貿易の必要性は持続し、そのため、全ての当事国は、新たな協力方法を模索している。以下略

−18日（水）「2025年、ロシア経済の予想は、特別軍事作戦の終了シナリオに左右される」（巨額の防衛支出は、政治経済にたいし、新たな制約となっている）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）この3年間、ロシアの記録的経済成長率は、国家支出と公共投資の急激な拡大によってもたらされている。だが2024年末、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、防衛支出の無限な支出は不可能と表明した。通貨方法による中央銀行のインフレ対策の試みは、投資をきわめて困難にする特殊な経済環境を生み出した。それでも、国家元首は、来年、バランスのとれた経済成長の獲得と、供給経済の発展という課題を提起した。こうした方針の成功の鍵は、特別軍事作戦の終了シナリオと、西側諸国との制裁対立の緩和に左右される。経済界代表との新年前の会合で、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、商品・サ−ビスの生産拡大が必要とし、まさにこれが経済発展と、供給経済の拡大を確保できると指摘。「経済は生き物であり、公定歩合だけでなく、先ず、市場における商品供給により左右される」とロシア大統領。2025年の重要目標として、大統領は、バランスのとれた経済成長、その持続、技術拡大とインフラ発展向けの新たな国家計画の立ち上げを指摘。また大統領は、企業は人材問題解決に尽力し、十分育成され、将来を目指す人材となるよう専門家を養成すべきと発言。以前、大統領は、ロシアは無限に防衛費を増やすことは出来ない、何故なら国を構成するあらゆる活動を発展させる必要があるからだと、軍部に伝えた。「国のあらゆる構成部分、国を構成するあらゆる生活活動、つまり経済、この言葉の最も広い意味での社会分野、教育、保健が発展させるためには、こうした防衛費を無限に勢いづかせ、増加させることはできない」とプ−チン大統領は、国防省会議で発言。それによると、現在、GDPの約6.3％である国防費を合理的に利用する必要がある。経済発展相マクシム・レシェトニコフは、以前、政府のインフレ対策の根幹は、これは、供給経済の発展であると説明。「問題は、商品・サ−ビス供給の常時拡大や、インフレの強化、先端技術の利用、新たな部門の構築である。最終的にまさにこれにより、様々な市場における需要と生産の乖離を除去できる」とマスコミのインタビューで発言。供給拡大のため、政府には、投資刺激の多くの措置がある。融資の優遇プログラム、部門支援の補助金、様々な形態の投資刺激策などである。だが同氏によると、現在、これらの拡大は、予算による制約がある。つまり、2022年〜2024年、困難な制裁環境で妥当とされたより強い予算措置があったが、2025年から国家支援の拡大は、予算政策によって制約をうけることになる。以下略

−16日（月）「ロ印、世紀の石油取引：これは、実際、何を意味するのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）石油輸出は、今年、ロシア国家予算収入の三分の一をしめる。これは、ロシア企業や、そのオ−ナ、マネージャーに科された2万件の制裁にもかかわらず、起きていることである。インドとの新たな10年間取引は、ロスネフチ社に毎年130億ドルをもたらし、その石油の一部は、欧州が受け取ることになる。国営企業「ロスネフチ」社は、毎月、インド向けに石油10万トン積載したアフラマックスタイプタンカ−20隻を出航させる。このロシア企業は、インド最大の石油会社「Reliance」と、石油・重油供給の10年間契約を締結した。この取引を伝えた「 Reuters」社も、規模と金額には驚いている。毎年、「ロスネフチ」社は、130億ドルを受け取り、世界石油供給全体の0.5％を一社に販売する。石油レジェンド、ロシア石油ガス産業企業協会代表ゲンナジ・シマリは、この数値には驚くことはない。「インドは、きわめて大きな石油精製所を建設し、生産能力は6500万トンある。ロシアにはこれほどの精製所はない。そのため、膨大の石油消費量となる。精製は自国の石油で20％、80％は、買い入れる必要があり、そのため、ロシアは、メリットのある売手であり、パ−トナ−である。しかし、最大の点は、大きなデイスカウントがあることだ。インドには石油を数年前から売っており、デイスカウントは、1バレル25〜30ドルにもなった。これは両者にとって、メリットがあった。彼らはこれを利用した。友人は友人、お金は別ということだ」と指摘。すでに2024年6月、「ソフコムフロ−ト」社タンカ−数隻は、「Reliance」社向け「ロスネフチ」社石油を積載したが、制裁を科され、インドで荷下ろしできず、数週間後、中立海域で中国の他の買手向けに出航した。現在、このインド大会社のマネージャーは、ロシアから何故に購入するのか、誰に説明する義務もないと、大胆に表明している。インド企業がロシア石油を選択した理由は明らかである。インド経済は、早いテンポで成長し、中国経済成長率さえ凌いでいる。2024年、デイ−ゼル石油及びガソリンの消費量はインドでは5〜6％増加すると、エネルギ−・金融研究所代表マルセル・サリホフ。しかし、買手にとって、特に「Reliance」社のような会社にとって、大きなデイスカウントこそが重要なのである。インド側には問題は起きなかった。ロシア企業は、どれほどうまく制裁を回避できるか、デイスカウントにもとづき、判断することができる。「デイスカウントは実際、小さくなっている。通常、北海「Brent」石油にたいし、ロシアUrals石油のデイスカウントは検討される。これは年初、13〜14ドルであった。これは、輸送費が減少した意味である。部分的にはこれは、闇船団の形成の歴史であり、部分的には、グローバルな歴史でもある」と指摘。以下略

−13日（金）「市場は、12月、公定歩合23％を見込む」（何故に物価は2025年も上がり続け、中央銀行の政策は、ビジネスにどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）公定歩合は、12月20日、中央銀行理事会でまたもや引き上げられる。本紙コンセンサス予想では、これは23％になる。インフレ率は上がり続け、12月は9％まで上がり、一方、新年休日前、このトレンドは伝統的に強まる。物価に対しても、インフレ期待に対しても、最近のル−ブル安は、追加圧力となっている。2025年初め、商品・サ−ビスは上がり、少なくとも、自動車税の引き上げや、鉄道料金引き上げにより、上がるだろう。公定歩合のどの水準が限界なのか。中央銀行は、12月20日の会議で23％まで引き上げると、本紙が取材したアナリスト28名中半分はみている。さらに7名のアナリストは、2％にも、1％にも、上昇するとみている。さらに5名は、公定歩合の引き上げは22％とみている。取材したアナリストの2名は、中央銀行は、もっとラジカルな措置に走り、一気に24〜25％まで引き上げることもありうるとみている。どの市場関係者も、現状の21％の据え置きはないとみている。第三四半期、1週間当たりの物価上昇は、平均で7.7％であったと、ガスプロムバンクのエコノミスト、パヴェル・ビリュコフは、市場のネガティブな見込みについて説明。最新のデ−タのよると、12月9日、この数値は、9％以上となった。年内に状況は改善せず、休日前、消費は、物価高にもかかわらず、高い水準に維持されるだろうと、エコノミスト、アンドレイ・バルホタ。1ヶ月間のインフレ率は、9.2〜9.6％になるおそれがある。物価上昇の主な要因は、経済の過熱であり、そのため、消費は、物品・サ−ビスの生産量より20％多いと、ガスプロムバンクのエコノミスト、パヴェル・ビリュコフ。需要はさらに供給を上回り、供給は、人材不足の中、増加は難しくなっていると、ソフコムバンクのアナリスト、ミハイル・ワシリエフ。11月末、統計庁のデ−タによると、失業率は最低の2.3％になり、つまり、経済では、文字通り、「働き手」が不足している。また公定歩合の決定には、最近のル−ブル安も影響するだろうと、「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフ。「 Tradingview」社のデ−タによると、1ヶ月間にル−ブルは、対ドルで７％安くなり、11月20日から1ドル100ル−ブル以上で取引されている。相場安定の問題は、国民のインフレ期待を悪化させ、中央銀行は、12月20日、この要因を考慮することになると、同氏。以下略

−11日（水）「石油ガスのない国：何故にロシアは、10年間にわたり、“シリアの砂場”でプレ−をしていたのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）ロシアの石油会社は、結局、シリアで石油採掘を軌道に乗せることができなかった。原因は、内戦の中、安全保障がなかっただけではない。石油埋蔵量は、エルドアン一族のビジネスをのぞけば、十分ある。ロシアには、砂漠で戦闘する経済的根拠はなかった。バッシャール・アル＝アサド氏に対し、2020年にトルコ、ロシア、イランによって締結された和平は、シリアの経済状況を改善しないどころか、むしろ悪化させた。ダマスカスの支配者が宮殿内に座り、比較的平和の果実に満喫している間、国は、急速に荒廃した。経済大学社会科学学科安定・リスク研究センタ−副長、経済大学社会科学サンクトペテルブルク学校政治学・国際関係部教授レオニド・イサエフは、シリアの生活は、崩壊であると指摘。「深刻な食糧危機、燃料危機、エネルギ−危機がある。アレッポ市では、電気は、日に1時間しか点かない。完全な社会的、経済的崩壊があり、そこで国は、ここ数年、生活しており、特に最近4年間、事態は急激に悪化した」と発言。シリアでは、偶然、父親の遺産として、政権についたアサド氏を除けば、主なプレ−ヤがしていることは明らかだ。イランは、この地域における自国利益を守り、イスラエルとの戦いで、レバノンのヒズボラを援助している。トルコは、新たなオスマン帝国を構築し、同時にエルドアン一族は、クルド人と石油取引をしていた。米国は、イスラム最高指導者がこの地域で、あまりにも有利な条件を得ないように動いていた。一方、ロシアはどうだろう？ロシア唯一の成果は、地中海側の軍事基地二カ所であり、その運命は現在、きわめてあやしいものとなっている。何故なら、ロシアの広報マンが10年間も続けて飽くことなく語り続けた石油ガスは、世界的規模では、砂漠の蜃気楼であった。2016年、アレクサンドル・ノヴァクは、当時エネルギ−相であったが、「ルクオイル」社、「ガスプロムネフチ」社、「ザルベジネフチ」社は、燃料エネルギ−インフラの復旧で、とりわけ、石油ガス採掘で、シリアを援助できると表明した。この目的にため、シリア政府は、8億5千万ドルを約束した。どこから、こうした資金が出てくるのか、高官は明らかにしなかった。最も破壊された国で、こうした資金はなかった。きわめて明らかなことだが、シリアで仕事をしているその他のロシア企業にたいし、同じような融資が予定されていた。当時、シリア政府は、ロシアから融資をうけ、これは、協定で定められたロシア企業へ支払われた。以下略

−9日（月）「Bricks加盟国及びパ−トナ−国は、モスクワ取引所の権威を引き上げる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）大統領は、上場せず、非公開のままの大手企業にたいし、優遇融資を出さないよう求めた。これは、証券市場を支援し、規模をより大きくし、それにより、Bricks加盟国や、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタ−ルの投資家を引き入れるはずである。ロシアでは、2030年までにロシア証券市場の時価総額を倍増できるだろうか？プ−チン大統領は、大手企業向け優遇融資は、上場と結びつけるよう求めた。何故なら今日、株式市場には、主に中小企業が参加しているからだ。これまで、非上場企業への補助金拒否について、大統領顧問マキシム・オレシキンが考えるよう求め、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナがこれを支持した。「今年だけでもロシアでは、19件のプライマリー及びセカンダリー上場があった。株式発行者は、1020億ル−ブルを引き入れることができた。結果は悪くないが、世界的規模からすると、大きくはない」とプ−チン大統領。以前、プ−チン大統領は、GDPの2/3にするため、2023年比で2030年までにロシア証券市場の時価総額を倍増する課題を提起していた。「企業の開発活動や、生産力の拡大、雇用創生のため、もちろん、資本市場の強化を続け、企業の証券取引所への参加を支援するだろう」と大統領は、フォ−ラム「ロシアは呼んでいる！」総会で発言。大統領は、証券市場への投資は、ロシア国民にとって、銀行預金より魅力的にならないといけないと考えている。一面では、今年、モスクワ取引所への株式上場は、かつてなかったほどである。全体で19件の上場があり、その内、14件は、新規公開株（IPO）である。「今年、ロシアではIPOとSPOのブ−ムである。例えば、2023年、モスクワ取引所では、IPOはたった8件だったが、困難な2022年では、IPOは1件しかなかった。当時、西側は、ロシアの銀行や、ロシア中央銀行、預託インフラや取引所インフラにたいし、未曾有の制裁を科し、ロシア投資家の証券をブロックした。2021年、当時、ロシア経済と証券市場は、コロナウイルスのロックダウン後、回復し、モスクワ取引所では、IPOが8件あり、コロナ危機前2019年ではゼロ件であり、何故ならロシア企業は、海外でIPOを実施していたからだ。ただし、その後、こうした企業は大変な労力とコストをかけ、危険な非友好国からロシアへ本社の法的管轄を変更した」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。以下略

−6日（金）「経済成長率、4％に届かず」（ロシア中央銀行の行動は、投資活動の低下となった）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済は、きわめて相反する経済数値とともに一年を終えようとしている。2024年上半期は、GDPの記録的成長となった。しかし、下半期、経済成長と投資は、基本的に中央銀行の抑圧的政策によって、落ち込んだ。部門によっては、スタグネ−ションが始まり、若干の部門では、生産低下となった。国際専門家は、今年、ロシアGDPの成長率は4.1％とみている。一方、ロシアの学者は、ロシア経済の成長率は3.9％とみている。しかし、来年にはこうしたGDPの成長率は、幻となる。ロシアGDPは2024年、4.1％の成長率で、2021年のコロナ制限撤廃後の復活成長を考慮しないと、この12年間、最も高い数値となるだろうと、ユ−ラシア開発銀行専門家の予想。四半期毎の動向では、予想通りの冷え込みがみられ、これは、インフレ率引き下げの中央銀行の政策のせいであると、ユ−ラシア開発銀行は考え、ただし、ロシアではインフレ率の大きな下落は1年以上も起きていないとは、指摘していない。今年第三四半期、経済成長率は、昨年同期比で3.1％であった。ただし、第一、第二四半期の成長率は、各々5.2％と4.1％であった。「成長率減速にもかかわらず、その水準は、内需増加の中、高いままである。第四四半期、成長率動向は、おそらく、予算支出増の中、加速されるだろう」とユ−ラシア開発銀行。ロシア国民経済予想研究所の最新予想では、ロシアGDPの成長率は、約3.9％である。この場合、月間成長率の計算も、急速な減速となっている。2024年10月、GDPの月間動向の計算結果によると、前月比で成長率の減速は、わずか0.2％にすぎない。一方、それまで、この数値は、約三倍であった。ロシアの経済活動の種類別では、様々な動向が見られ、ある部門（加工生産部門）での高い成長率は、建設部門のスタグネ−ションや、有用鉱物採掘部門や、鉄道貨物部門など、持続的落ち込みと結びついている。ロシアでは、実質消費者支出が昨年比で約5％の増加で安定している高い消費者活動が維持されている。消費量の増加は、記録的に低い失業率（2024年10月で2.3％）の中、名目賃金の持続的増加により、確保されている。適時分析によると、企業等の労賃規模は2024年10月、3.73兆ル−ブルで、2024年9月より3％多く、昨年10月より19.7％多い。だが近々、平均消費水準は、おそらく低下するだろう。「2025年、現在の家計需要増加率は、おそらく維持されないだろう」とロシア科学アカデミー国民経済予想研究所エコノミスト。こうした予想は、個人融資の減速及びその条件悪化や、個人所得税の税率引き上げにもとづいている。以下略

−４日（水）「ロシアは、中国向けガスパイプライン“シベリアパワ−”をフル稼働」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ガスプロム社は、５年間で初めて、ガスパイプライン“シベリアパワ−”をフル稼働させた。これは、計画より１ヶ月間、早く行われた。中国は、ロシアからのパイプラインガスを全て買い取っており、何故ならこの供給は、最もメリットのあるものの一つだからだ。設計出力の380億立米から440億立米まで、さらに600億立米までガス供給は増えるのだろうか。これは、他のロシア計画「シベリアパワ−2」に影響するだろうか。ガスプロム社は、ガスパイプライン“シベリアパワ−”によるガス供給量を設計レベルにした。これは、予定より1ヶ月間、早く行われた。設計出力は、年間380億立米である。ガスプロム社は、この水準まで5年間、かかった。中国へのロシアガスパイプラインガスの供給は2020年に始まり、当時、41億立米だった。毎年、ガスプロム社は、ガス供給を増やし、この量は、契約で定められている。例えば、2021年、すでにガス103.9億立米が供給され、2022年では154億立米、2023年では227.3億立米となった。今年、これは300億立米以上となるだろう。2025年にも、少なくとも年380億立米となり、これは設計出力である。これは、計画にとって、重要な成果である。何故に設計出力まで5年間かかったのか？「先ず、ガスプロム社は、徐々にボ−リングを拡大し、追加ボ−リングを行い、これには数年かかり、正常なことである。第二にガスコンプレッサーステーションを完成させた。徐々に掘削量を増やながら、中国への供給も増やした。2014年5月に締結された中国との契約では、年間の供給量が定められている」と、国家エネルギ−安全基金及び政府付属金融大学専門家イゴリ・ユシコフ。ガスプロム社は、全ての義務を履行しているだけでなく、しばしば、スケジュールの先行を行っている。2024年だけでも、ガスプロム社は、7度も、中国向けガスパイプラインの1日当たりの供給量を更新した。何故に中国は、ガスプロム社が物理的に供給しうるガス量全てを受け入れているのか？「中国では、ガス需要が増える一方である。中国は自国の掘削量を増やしているが、かなりの輸入も必要である。中国は、現時点、自国にとってメリットのある供給源からガスを受け取っている。ガスプロム社との契約では、ガス価格は、9ヶ月間の時間差で、石油価格と連動している。全体として2024年、ガスプロム社には、価格ではより競争力があった。今年、アジアのスポット市場ではガス価格は、千立米当たり400ドル以上であり、一方、ガスプロム社の場合、ガス価格は現在、千立米当たり約350ドルである。以下略

−12月2日（月）「ドナルド・トランプ、Bricks加盟国に外貨債務を要求」（中国はロシアから西側制裁の回避を学ぶ）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）次期米大統領ドナルド・トランプが隣国に対し、関税引上げで脅す試みは、成功の保証はまったくない。確かに、米国はきわめて輸入に依拠し、輸出の1.5倍である。輸入品価格の急騰は、先ず米国自身にとって経済的ショックとなる。おそらく、それ故、カナダ首相は、トランプの邸宅に緊急交渉のため飛来したのだろう。一方、中国は例えば、米国に対し、貿易システムを毀さないで、麻薬問題を自主的に解決するよう提案した。目下、世界GDPのほぼ半分を生産するBricks加盟国が、急いで、トランプ氏に対し、自国通貨による決済を禁止すると宣誓するとは、考えにくい。だがトランプ氏の「がき」の脅しは、ロシアに対する為替制裁の撤廃に関し、次期政権チ−ムとの非公式協議の開始となるかもしれない。Bricks加盟国首脳が米制裁に耐えうる経済発展のため、自国通貨による決済拡大に賛成したことも、偶然ではない。「これらの国々は、新たなBricks通貨を作らず、強力な米ドルに替わる他の通貨を支持しないと、義務を負うよう求める。さもないと、100％の関税に直面し、立派な米経済での販売を諦めることになる」とトランプ氏。ドナルド・トランプ氏は、すでに大統領選の時、これらの国々にとって、ドル拒否は高くつくと発言し、そのため、関税を導入すると脅していた。西側プレスによると、次期米大統領とその経済顧問は、ドルと異なる通貨による貿易を目指す国々やその同盟国に対して、罰することについて協議している。報道によると、こうした措置は、輸出管理、為替操作手数料、外貨税なども含まれる。次期米大統領は、米国にたいし、違法移民や、麻薬の流入対策をとらなければ、中国製品に対し、追加で10％の関税、カナダ及びメキシコ製品に対し、25％の関税を導入すると約束して、大統領任期二期目に入る前に世界市場を震撼させた。これに対し、カナダ首相ジャスティン・トルドーはすでに金曜日、貿易問題及び国境問題を協議するため、ドナルド・トランプ氏と会談をもった。土曜日、トランプ氏は、ジャスティン・トルドー氏と「とても実りある」会談があったと発言。「多くの重要テ−マについて話し合い、この解決には両国には、フェンタニルや麻薬危機で、違法移民の結果、多くの命が奪われことや、米労働者にとって脅威とならない公正な貿易協定、米国とカナダとの貿易赤字など、共同作業が必要である」と、トランプ氏。「トルドー氏は、米国家族のこうした恐ろしい零落に終止符を打つため、我々と仕事をすることになった」と同氏。以下略

−29日(金)「ル−ブル安、誰にメリット」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドルは水曜日、110ル−ブル以上となり、ユ−ロは115ル−ブル以上となった。ル−ブルは、このように急速に安くなり、政府は、ル−ブル相場を支えるため、やむなく第一歩を踏み出した。中央銀行は、外貨購入を拒否した。だがこうした措置では、ル−ブル安を食い止める上で不十分と、各専門家は考えている。さらにル−ブル支援をするため、政府は何をすべきか、これはいつ行われるか？ドル相場は、国際取引所外市場「Forex」で、2022年3月以来、初めて110ル−ブルを突破したと、取引デ−タ。ユ−ロ相場は、115ル−ブルを突破し、人民元はモスクワ取引所で15ル−ブル以上となった。すでに9月5日、相場は88.93ル−ブルとなり、現在では、105ル−ブルである。3ヶ月間弱、相場はほぼ20％上がった。財務相アントン・シルアノフは、前日、現在の相場は、輸出企業にとって、好都合であり、全体としては、予算はこの相場で補充されていると発言。一方、ロシア中央銀行は、ル−ブル相場を支えるため、第一歩を踏み出した。11月28日から年末まで予算規則の実施と関係するロシア財務省定期取引ミラ−リングの枠内で、国内市場において外貨購入をしないと、表明。中央銀行は、国民福祉基金補充のため、1日当たり84億ル−ブル相当、外貨を売りづけるだろう。VTB銀行代表アンドレイ・コスチンは、ドル相場はこうした上昇後、より低い水準で安定するとみている。だが専門家は、3桁のドル相場は、新たな現実とみている。ル−ブルは、すでに秋初めから安くなり、この3ヶ月間で約20％も安くなった。このル−ブル安は最も大きなものである。これは、ガスプロムバンクが対象となった新たな制裁に対するル−ブルの反応である。「輸出からみると、これは、ガスプロムバンクに対する制裁である。今後、欧州の取引先は、ロシアガス代金を支払うことができない。また支払うのほとんどが行われている他の中小銀行に対しても、制裁が科された。これは、外貨流入を減少させた。状況が正常化するには、時間がかかる」と経済大学世界経済・世界政治学科欧州及び国際総合調査センタ−専門家クセニヤ・ボンダレンコ。これは、ロシア輸出収入の減少と、輸入支払いの困難など、懸念となっている。「EUが、ガスプロムバンクに対する制裁に与し、したがって、ガス販売によるロシア売上のかなりが減少すると、ロシアによるEUへのガス輸出は停止するおそれがある」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。以下略

−27日（水）「安い石油、ル−ブルにとどめ？専門家は、トランプの石油プランについて分析」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ドル相場は、心理的大台100ル−ブルを突破し、上がり続けている。2025年にも資源価格を下げると公約しているドナルド・トランプの政権就任だけではない。このプランはどのような展望か。11月26日、取引開始からロシア通貨は、世界の基軸通貨にたいし、安くなった。11月27日、ドル相場は、前日の103.79ル−ブルから105.06ル−ブルとなった。一方、国際為替市場「Forex」でも、ドルは107ル−ブルを突破した。「インゴストラフ−インヴェスト」社主席エコノミスト、アントン・プロクジンは、ル−ブルの急落についてコメントし、とりわけ、これには最近行われた米大統領選が影響していると指摘。例えば、ドナルド・トランプが政権につくことから、米国債の収益は、急騰し、ドル相場は、ユ−ロその他通貨に対しても、高くなった。そのため、ル−ブルに対しても急騰した。さらに同専門家は、来年、資源価格を下げるとしたトランプ氏の公約も指摘し、これは、かなりル−ブル安にする可能性がある。石油価格は、ロシア通貨にとって、けして唯一のリスク要因ではないが、最大リスク要因の一つでもある。エコノミスト、金融市場専門家オリガ・ゴガラゼは、ドルは対ル−ブルで、さらに高くなる可能性があると予想。110ル−ブルまで上がるかもしれない。それによると、これは、三つの要因による。1．1バレル80ドル以下の石油価格　2．ロシア公定歩合の高い利率の維持　３．ロシア輸出の制限　外部状況が安定し、石油価格が上がると、ル−ブル相場は、96〜98ル−ブルの範囲になるかもしれない。金融アナリスト、トレ−ダ、アルテム・ズヴェズジンも、石油価格が1バレル50ドルまで下がると、ドル相場は、さらに高くなる可能性があると指摘。120ル−ブルまで上昇し、ピーク時には、140ル−ブルさえなるかもしれない。同専門家によると、これは、2025年春にも起こり得るかもしれない。しかし、これには、一度にいつくか要因が作用しないといけない。−中東及びウクライナの地政学的緊張の低下（これは、資源市場の緊張を和らげる）−1バレル40ドルまで石油価格が下げると公約したトランプ氏の政権就任。すでに昨年、ドナルド・トランプ氏は、ミシガン州で支持者の前で演説し、石油価格が1バレル40ドルまで下がると、ロシアは、ウクライナとの対立を続けることはできないだろうと発言。それによると、1バレル115ドルによりロシアは、「かなり財産をきづき」、稼ぎ続けている。以下略

−25日（月）「ル−ブル相場、2022年3月の水準」（公定歩合による自国通貨への影響は、限りがある）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ドル相場は先週末、「 Forex」市場で、103ル−ブルの大台を突破。伝統的に金融アナリストは、これは、2022年3月以来、初めて見る一時的最大値であるとした。こうしたル−ブル安の主な原因の一つは、米制裁圧力の新たな影響。 個人のほか、次の西側制裁には、国際決済を左右する金融部門の多くの大手である。一方、今後、ロシア経済の既知の問題も出てくる。ル−ブル安は、これは、インフレ要因の一つでもある。しかし、専門家の意見では、公定歩合により、これに作用させることはおそらくできないだろう。ロシアル−ブルは、事実上、先週一杯、下がり続けたが、金曜日、この下落は特に加速された。ロシア通貨に対するドル相場は、「Forex」市場において、2022年3月23日以来、初めて103ル−ブルを突破したと、「BKSエクスプレス」社アナリスト。中央銀行もル−ブル相場を悪化させた。11月22日、中央銀行は、1ドル100.7ル−ブルと設定したが、11月23日〜25日、1ドル約102.6ル−ブルとした。1日当たりのドル高騰は、約2％である。さほど急速ではないが、文字通りわずかだが、ル−ブル相場は、中国の人民元に対しても、安くなった。こうしたことは、ロシアに対する米圧力の強化や、ロシアにとって、西側金融システムへのアクセスをさらに制限しようとする制裁リストの拡大など、こうしたニュ−スを背景に起きた。米国務省によると、制裁は、ロシアの金融サ−ビス部門で行動し、ロシアの軍事力を支えている個人及び法人118名に対し、導入された。金融部門の会社についていうと、この場合、米財務省は、ガスプロムバンク、BKSバンク、バンクDOM.RFなど、ロシアの銀行50行以上に制裁を科した。ちなみに国務省によると、例えば、基幹銀行であるガスプロムバンクは、長い間、米国によりブロックされておらず、今や、この決定は変更された。さらに国務省報道官マシュー・ミラーによると、米財務省は、「ロシア中央銀行の金融通信の伝達システムへの接続にともなう制裁リスク」に関し、警告を出している。こうした通信にたいし、ロシアの専門家は、ル−ブル相場により起こる問題についてすぐさま警告した。「現在、制裁は主に輸出決済にたいするものである」と投資バンカ−、エフゲニ・コ−ガンは、新たな制裁についてコメント。もちろん、国際支払いの新たなチェ−ンは、最終的には構築されるだろう。「しかし、目下、このプロセスは完了しておらず、輸出収入は、一時的に減少しうる。そのため、ル−ブルは、かなりの確率で今後数か月間、安くなるだろう」と「Telegram」チャンネルで、コ−ガン氏は指摘。以下略

−21日（木）「いかに米国は他の世界を略奪しているか」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）米国は、「他の国全て」を搾取し、その他の国全ては、配当金を取り上げられる対象と事実上、なってしまったと、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。その犠牲にはロシアもなっている。米国がその他の世界に寄生する詐欺メカニズムはどのように構築されたのか？米大統領選でドナルド・トランプの勝利は、米国の外交政策がかなり変化すると、期待をもたせた。少なくとも、トランプ氏の発言や政治スタイルは、この根拠となっている。しかし、おそらく変化しないことは、それは、米国が世界の金融システムとその手段としてのドルに依拠していることである。トランプ氏は、ドルの影響に危機があると何度も述べ、これに対応する意向である。ル−ルにもとづくワシントンのやり方を維持するつもりである。だが米国は、こうしたル−ルを自分の流儀に合わせ、自分に都合のよいように変えてきたと、大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。「実際、これは、新植民地主義体制であり、その他全ての国を搾取し、その他の国全ては、配当金を取り上げる対象と事実上、なってしまった」とロシア大統領報道官。こうしたやり方の犠牲には、ソ連崩壊後、我が国もなった。これは、ロシアをグローバル経済に組み入れることであった。この経済的策略はどのように構築されたのか？これは、いかにして、資金やリソ−スを米国のために、搾り取っているのか？米国は、数十年間にわたり、他の国をグローバル化や、世界市場への組み入れに積極的に動いている。何故ならこれは、一見、全てにとって、メリットがあるように思われるからだ。実際、巨大な世界市場に対する活動により、生産量を大幅に増やし、コストを下げることができる。理想的には、様々な国のいくつかのメ−カが、全世界へ製品を供給することである。世界市場で仕事をする企業のある国々は、儲けている。全世界の消費者もメリットがあり、何故なら商品価格が下がるからである。先ず、グローバル企業になることは、さほど容易いことではない。規模の効果は、その後現れるが、低価格はすぐに必要である。さらに宣伝を出す必要もある。企業には投資が求められる。こうしたことは、大きな資金がかかり、そのため、企業は、自国政府に支援を求める。しかし、グローバル市場を支配している西側企業からみると、自国企業への政府のあらゆる優遇措置や補助金は、WTOが監督している「公正な競争」の反することである。以下略

−19日（火）「天井を突き破る：ドル相場、100ル−ブル以上」（米通貨は、心理的大台を突破）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェリヤノワ）ドル相場は、11月14日、心理的大台100ル−ブルを突破した。米通貨は、2023年10月以来、初めてこの大台以上となったと、取引結果。ル−ブルは、外的トレンドに抗うことができず、ドル高に反応した。為替取引は11月14日、1ドル98.25ル−ブルで始まった。だがその後、米通貨は、急速に上昇した。最大値で100.2548ル−ブルにもなった。モスクワ時間15時31分、ドル/ル−ブルは、2.26％上がり、100.72ル−ブルとなった。モスクワ時間16時15分、米通貨の上昇は減速し、99.76ル−ブルとなった。ドル相場はモスクワ時間17時47分、99.5008ル−ブルとなった。一方、ユ−ロは同じ頃、0.94％上がり、105.0242ル−ブルとなった。最終的に、中央銀行が設定したドルの公式相場は、2023年10月7日の100ル−ブルを突破した。Forexでは、米通貨は、今年10月12日にこの水準に達していた。ドルは他の通貨に対しても高くなっている。ドルは、年最大値で取引され、5日間連続で安定して上昇している。こうした状況は、国債の高い収益とドナルド・トランプの勝利が拍車をかけた。とりわけ、ドルは7月以来、初めて156円以上となった。この場合、ユ−ロは、2023年11月以来、最も低いレベルとなり、1.05ドルとなった。英ポンドは、1.26ドルまで下がり、この4ヶ月間で最低値となった。以前、専門家は、ドルは年内に100ル−ブルになると指摘していた。こうした予想は、「アルファ・キャピタル」社証券市場アナリスト、アリナ・ポプツオワがしていた。ドル相場の上昇は、外貨需要の高まりを反映している。国内市場への減少した外貨流入は、ル−ブルへの圧力要因の一つとなっている。ロシア通貨への影響は、外貨流動性の不足や、祝日前に見られる輸入品需要の季節的増加も影響している。「人民元にたいして、ル−ブルのより安定した状況は、流動性状況の改善により促進されているが、ドル/ユ−ロ市場は、繊細であり、特に取引が乱高下する取引所外へ移行することを考えると尚更である。ル−ブル高の動機は不十分であり、1ドル100ル−ブルの水準は、年内予想される水準と思われる」とポプツオワ氏。一方、週初め、「アルファ−フォレクス」社調査・投資戦略部長スパルタク・ソボレフは、1ドル96〜99ル−ブルの範囲とル−ブル相場を予想した。ル−ブルに影響しうる重要なニュ−スは、9月の貿易収支や、10月の物価上昇動向、第三四半期のGDPなどに関する最新デ−タとなるはずだった。以下略

−15日（金）「石油高値の維持、ますます困難」（西側寄りアナリストは、OPEC＋協定の割当量違反で、ロシアを非難）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）プ−チン大統領と、サウジアラビア王子ムハンマド・ビン・サルマーンとの電話会談は、きわめて大きなことを示唆している。世界石油市場で、供給過剰が拡大しており、これは、1バレル70ドル以下に石油価格の下落原因となるかもしれない。今日まで、サウジアラビアは、OPEC＋加盟国協定参加国向け産油割当量を管理して、こうした価格下落を防いできた。だがIEAによると、ロシアは、この割当量に違反している。さらにOPEC＋加盟国は、ドナルド・トランプ政権時、米国の産油量増加に備える必要がある。1バレル50ドル以下への石油価格下落の警戒予想、つまり米産油の赤字とならない水準以下のことである。「OPEC＋では、密接な協調の継続が重要であると強調された。こうした形でとられる世界エネルギ−市場でのバランス確保の行動の効果と適時性は確認された」と、サウジ側の提案で水曜日に行われた、プ−チン大統領とサウジアラビア王子の電話会談。以前、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは、1日当たり900万バレルの産油義務として、自発的に責任を負うレベルに達していると伝えた。また同氏は、ロシアエネルギ−省は、OPECへロシアの産油過剰に対する新たな補償スケジュールをすでに提出していると述べた。同副首相は、OPEC＋は12月、閣僚会議で、市場状況について協議し、2025年1月1日からの共同行動に関し、決定を下すと、指摘。一方、OPECとIEAのデ−タによると、ロシアは、合意した産油量を超えている可能性がある。IEAのデ−タのよると、2024年10月、ロシアは、産油量を1日当たり5万バレル増やし、1日当たり920万バレルとした。OPECは、ロシアの産油量について、若干異なる評価をしている。OPECの計算では10月、ロシアは産油量を1日当たり9千バレル増やし、1日当たり901万バレルにした。しかし、この水準でも、ロシア向けに設定された割当量を超えるものである。ロシアのほか、カザフスタンも違反者である。ロシアの産油超過量は、OPECとIEAでは各々1日当たり4万2千バレルと、23万バレルである。2024年初めから、OPEC＋加盟国で合意参加国である8カ国は、1日当たり220バレル、自発的に減産している。この場合、ロシアは、第一四半期、産油ではなく、世界市場への輸出量を減少させた。ロシアは数ヶ月連続で、OPEC＋加盟国の合意された産油量を上回った。ロシアは、他の「義務国」と同じように減産されなかった産油量を徐々に補っている。ロシアがOPEC＋事務局に提出したスケジュールによると、減産補償は、2024年10月〜11月に行われ、また2025年3月〜10月に行われる。以下略

−13日（水）「西側制裁に対するロシア耐久性の三つの理由」（「見解」紙、イゴリ・マカロフ（経済大学世界政治経済学科世界経済部長）時々、外国人が、ロシア経済は制裁にうまく対応しているが、どうして巧みに立ち回っているのか、そう訊ねることがある。ここに特別な秘密はない。三つの事実がある。１．制裁は基本的にうまく機能しない。２．ロシアは大きな国であり、ロシアに対しても、制裁はなおさら機能しない。３．制裁は、ロシアの現実を無視し、特に制裁者の内政問題を解決するため、自国の優位性を実感するため、歪んだ形で行われている（いかにロシアを罰しているか、有権者に示すため）。制裁経済学は、いつの日か、国際経済学教科書の一章となるだろう。こうしたことが、モデルとして示されるが、分かり安くすると、その論理は以下のようになる。１．対ロ制裁のほとんどは（例えば、設備輸出の禁止や、「マクドナルド」の撤退、ロシア輸入の代金支払いを扱っている銀行への二次制裁など）は、以前、商品・サ−ビス、技術品などロシアへ供給していたル−トを閉鎖している。だがこうしたル−トは、唯一のものではない（設備はどこかで、あるいはなんとかして購入できる。「マクドナルド」は、類似なものと置き換えることができ、代金支払いは、他の銀行か、別の方法で行うことができる）。ル−トのいくつかが閉鎖されるにしたがい、残りのル−トへの需要は増え、これは、コストが高くなっている。こうしたことは、市場関係者にたいし、新たなル−トへの投資を促進させている。これには時間はかかるが（お金もかかる）、制裁者と供給者との絶え間ない競争は、長期的にみると、常に後者の勝利に終わり、何故なら後者は多く、制裁者の力には限りがある（特に国外では）。２．制裁の一部は、ロシアの輸出に科され、輸出の拒否か、あるいは石油価格上限の設定など狡猾なメカニズムの導入。ここでは、項目1の論理が働いているが、さらに一つの事情がある。ロシアは、主な輸出品市場（石油ガス、肥料、アルミニウム、穀物等）では、これは、経済的な意味では、大きな国で、つまり、その輸出は世界価格に影響する。理論的にはロシア輸出を制限できるが、これは、世界価格の上昇となり、ロシア輸出収入の減少を補うことができる。制裁国自身も、価格高騰の被害をうけ、実際、彼らは、やむなく手打ちしている。例えば、インドからロシア石油を購入している。ちなみにこれは、ロシアが小さな国であれば、商品には機能しないだろう。ここから、ロシアの石炭企業や鉄鋼企業は、これらは、具体的部門にとって、厳しいものだが、経済全体の規模からすると、危機的ではない。以下略

−11日（月）「クリンチからタンゴダンス：トランプ政権の米ロ関係」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）トランプ政権でロシアはどうなるか？雪解けか、制裁撤廃か、緊張増大か？政治学者イリヤ・グラシェンコフにインタビュー。米政権にドナルド・トランプが就いたことは、ロシアでは、救世主の到来みたいにほとんど、期待されている。明らかに、民主党指導部では、国際関係の調整は不可能であった。一方、共和党は、よりプラグマチックな政策である。特に、米国でウクライナ紛争の和平案が公表された後、以前の正常関係へ戻ると、期待が強くなった。まさに奇跡だ！これは、ロシアの降伏や、1991年の状態への回帰を予定していない。逆に、現在、ロシア支配下の領土をウクライナは永遠に失うことになる。さらにウクライナは今後20年間、NATOに加盟することはできない。一面では、トランプ政権は、非武装地帯の設置を求め、ウクライナの武装は続ける。専門家は、この提案は、長期的にみて、少しもよいことのない朝鮮半島シナリオにもとづく、紛争の凍結にすぎない。ロシアはこのプランに同意するか、米ロ関係が雪解けした場合、ロシアはどうなるか？本紙は、財団「地域政治発展センタ−」代表、政治学者イリヤ・グラシェンコフに訊いてみた。−記者「ロシアは、トランプ政権提案の和平案に同意するでしょうか？」−グラシェンコフ「基本的にロシアは、憲法に相反しない全ての条件を受け入れることはできる。憲法での最大の点は、新領土は不可分であることだ。つまり、すくなくとも、新4州とクリミア共和国の領土一体性は争う余地はない。ここで、次のような問題が出てくる。新たな地域は、どのような国境で承認されるのか。憲法では、それでも、ウクライナがすでに承認した国境であると、記述されている。そのため、NATO加盟には20年間しないなど、その他の条項は、議論の余地ある問題である。最大の領土問題が解決されると、その他に関しては、ロシアは譲歩できるだろう。理論的に政府は現時点で存在し、ドニエプル側の一部の国境に関しても、譲歩できるかもしれない。これは、より議論の余地ある問題だが、少なくとも、憲法で禁止されない限りである。−記者「和平合意が達成された場合、米ロ関係はどのように進展するでしょうか？」−グラシェンコフ「米ロ関係は、クリンチ状態から、何らかの平和解決の状態へ移行するはずである。西側制裁の一部は解除され、この場合、ロシアはどのような譲歩するか、こうした問題が出てくる。西側は制裁を科したが、これは部分的に解除できるが、何かと交換となるだろう。まさにこうした問題が、今後の相互関係である。米上下院は、現在、共和党が多数であることを考えると、民主党は、法案を阻止できない．．．」以下略

−7日（木）「トランプ勝利は、世界経済にどうのように影響するか」（石油価格は下落し、新たな関税は、米中の緊張を強める）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、エフゲニ・グラチェフ）米大統領選でトランプ氏の勝利は、エネルギ−資源価格を引き下げるかもしれない。トランプ氏は、グリーンアジェンダを支持せず、石油採掘を奨励する意向であり、これは、市場での供給を増やすことになる。これは、ロシアも含め、多くの国の経済に影響する。さらに同氏は、中国製品に対する関税を数倍引き上げる予定であり、中国と米国の関係を難しくすると、各専門家は懸念。同時に約束された措置は、米国のインフレ率を加速させるおそれがあるが、ドルを強くする。何故にトランプ氏は、FRBの国営化を望み、同氏の復権は世界経済にどのように影響するか。共和党候補ドナルド・トランプは、米大統領選で勝利した。このように彼はホワイトハウスの第47代主人となる。大統領就任式は、1月20日である。共和党はまた、米上院選でも勝利した。「トランプ氏が勝利し、同時に共和党が下院で過半数を占め、上院でも占めると、大統領は、選挙中の提案実現で、強力な手段を得ることになる」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。ドナルド・トランプ氏は勝利した場合、NATOを含め、国際的同盟への米国の参加を見直すと約束した。彼は、こうした見解を前回大統領時（2017年〜2021年）も堅持し、当時、米国は、いくつかの条約や組織から脱退した。さらに同氏は、パレスチナの軍事行動で、イスラエルを支援する意向である。またトランプ氏は、ウクライナへの無償援助を縮小し、ロシアとの紛争を解決する意向。同時に同氏は、移民政策を厳しくし、いくつかのイスラム教国家市民の入国を禁止し、亡命を制限するとしている。同氏はまた、メキシコとの国境に壁を建設し、違法移民の国外追放を提案している。ドナルド・トランプ氏は、経済問題に特に注意をはらっている。同氏は、2025年後も個人向け税優遇措置を延長し、国内生産を行う会社にたいし、法人税を21％から15％まで引き下げると約束している。その他の税措置では、二重課税の廃止や、チップ義務の廃止である。おそらく、ドナルド・トランプ氏が提案する措置の影響は、米国のインフレを加速させ、予算赤字を増やすことだろうと、オリガ・ベレンカヤ。西側専門家によると、トランプ氏の計画は、国家債務をさらに7.5兆ドル増やすことになる（現在、すでに35兆ル−ブル）と、同専門家。以下略

−5日（火）「ロシア証券市場、いつ健全化するか」（「見解」紙、グレプ・プロスタオフ）ロシア証券市場は、近々、ロシア経済発展にとって、きわめて大きな役割をはたすだろう。まさにこの市場に、個人の貯金を投資に変え、ここ数年、蓄積された膨大なル−ブル資金を蓄えることになる。以前になかった数値まで大きくなった銀行預金金利は、際立っている。国家支出の増加と、制裁下にある個人の外貨貯金は、抑えがたい消費となり、トルコのように、あるいはそれ以上のインフレとなるだろう。こうした余剰資金を市場から集めることのできる手段は、国はそう多くはない。個人にとって、伝統的な資金保存方法、つまり、不動産の購入だが、不動産優遇融資の縮小でうまく機能していない。さらにただでさえ、2020年から高騰した1平米当たりの価格を加速させることは、国にとって不適切であり、実際、これは、住宅をもっと手の届かないものにするからだ。預金はあり、その規模は、公定歩合の引上げ開始から、急速に増え始めた。2024年下半期、預金口座の資金残高は、50兆ル−ブルを越え、GDPの三分の一近くになっている。この場合、二つの点を考慮する必要がある。第一の点は、預金の主な部分は、短期預金であり、3ヶ月間から1年間である。つまり、遅かれは早かれ、預金期間は終わり、問題は、こうした膨大な資金を、どこで使うか、これがまたもや、重大問題となるだろう。第二の点は、高い公定歩合や、預金金利を無期限に維持することはできない。銀行は、企業や個人に融資することで稼ぐ必要があるが、利益増で、こうした融資金利に対応できる企業を見つけることは、率直に言って、難しい。そこで、最大な点を指摘する。インフレの渦に入り込まず、個人貯金を「利用」できるほぼ唯一の方法は、証券市場の発展ということになる。預金として貯められた資金のせめて一部でも、証券市場へ向けられれば、証券市場は、大きく伸びるだろう。問題は、証券市場の時価（約60兆ル−ブル）は、預金資金規模をかろうじて上回る点である。しかし、保守的な貯え（預金口座や貯金口座）に慣れた個人の多くが突然、ロシア企業の株式購入へ走るとは想像できない。そうなるとどうなるか？この場合、問題は、証券市場には、銀行自身が入ってくる点かもしれない。厳しい通貨融資政策が長く続くと、預金金利も高いままである。そうなると、中期的に預金金利を支払う唯一の方法は、これは、ロシア企業の株式購入に個人資金を投資することである。つまり、銀行自身や、保険会社その他機関投資家が投資することである。以下略

−11月1日（金）「非エネルギ−商品によるロシア収入の増加は、何が妨げているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、エネルギ−資源のみで稼いでいると、長い間、見なされてきた。だが最近、国家収入において、エネルギ−資源以外の商品の大きな貢献が目立つようになった。プ−チン大統領は、2030年までに、こうした商品の輸出にはどのようなポテンシャルがあり、その拡大には何をすべきか、明らかにするよう政府に求めた。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、2030年まで、非エネルギ−商品の輸出予想を明らかにし、その増加措置を提案するよう政府に求めた。この実施期間は、2025年4月1日まで。産業通商省では、新たな国家計画「国際協業と輸出」を策定している。この目標は、2030年までに非資源輸出の割合を少なくても三分の二増やし、農産物の輸出は1.5倍にする。ロシアは最近、非エネルギ−商品の輸出で、大きな成功をしている。「1990年代初めからロシアの非エネルギ−商品の輸出はゆっくり増加したが、2000年代になると、世界市場の大きな需要や、資源価格の高値により加速し、これは、外貨収入を確保させ、他の部門にも刺激を与えた。2010年代、ロシアは、輸出の多角化を積極的に行い、エネルギ−資源への依存度を引き下げ、2020年までに輸出構造では、農産物品や、鉄鋼品、化学部門品が増え始めた」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。それによると、非エネルギ−商品輸出の大きな増加は2010年代に始まり、「国際協業と輸出」国家計画も含め、輸出発展国家プログラムに支援された。国家支援は、ロシアの非エネルギ−商品の輸出や、貿易構造作りに寄与した。「その結果、2021年までに非エネルギ−商品の輸出は、記録的となり1940億ドルになったが、2022年〜2023年の制裁は、大きな損失をあたえた。2023年、非エネルギ−商品の輸出は、2022年の1904億ドルに対し、1463億ドルまで低下した。これは、制裁と欧州需要の減少の結果である」とカバコフ氏。ロシアの非エネルギ−商品の輸出動向は、世界価格に大きく左右されると、大統領アカデミ−応用経済研究所貿易国際研究室主席研究員アレクサンドル・フィランチュク。それによると、2021年〜2022年、非エネルギ−商品の輸出は、金属、食糧、肥料など主要品価格の急騰により、記録的となった。だが2023年の価格修正は、2021年比で、25％のこの輸出価格の低下となり、一方、数量的には10％以上の減少となった。しかし、2024年、非エネルギ−商品の輸出は、再び増え始めた。これは8ヶ月間で、5％増え、898億ドルとなった。以下略

−30日（水）「成長を維持：プ−チン大統領、ロシアGDPの成長率を評価」（大統領は、ビジネス支援とインフレについて、政府とどのような措置を協議したか」（イズヴェスチヤ紙、アナスタシア・コスチナ、オリガ・アナシエワ）ロシア経済は、制裁圧力にもかかわらず、成長を続けていると、プ−チン大統領は、10月28日、経済問題拡大会議で発言。経済発展省によると、1月〜8月、ロシアのGDPは年換算で4.2％の成長で、年全体で3.9％と見込まれている。これは、困難も続くが、世界の平均成長率より高いと、大統領は指摘。今後数年間、予算にはインフレ抑制措置が盛り込まれている。また法人の融資状態について政府と話し合い、現在、企業支援は特に重要と発言。経済における問題部分の解消や、ポジティブ傾向の定着について、どのようなメカニズムを大統領が提案し、これはどのように機能するか。カザン市のBricks加盟国首脳会議は終わった。これには、数十カ国の首脳が参加し、ロシア大統領は、いつもの仕事に入った。10月28日、ロシア大統領は、ビデオ会議の形式で経済問題拡大会議を開いた。これには、首相ミハイル・ミシュスチン、大統領府長官アントン・ヴァイノ、副長官マクシム・オレシキン、副首相アレクサンドル・ノヴァクとマラト・フスヌリン、産業通商相アントン・アリハノフ、財務相アントン・シルアノフ、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナなどが参加。会議は、国内経済状態の詳細な分析から始まった。これは、西側制裁環境下、特に重要である。大きな圧力にもかかわらず、国内経済は、発展し続けている。大統領によると、これに多大な貢献をしているのが産業であり、中でもハイテク部門である。工業部門の成長率は1月〜8月、年換算で4.5％である。加工部門は、8.1％の成長で、機械製作部門は約20％。簡単にいうと、企業には注文があり、人々には仕事があり、これは、労働市場の状況が確認するところである。大統領によると、国内失業率は、記録的に低い2.4％である。それも、3ヶ月連続である。これは、25歳未満の若者でも低下している。ここでは、9％以下。「GDPは、加工産業によっても、個人収入の増加によっても、成長している。GDPの主なドライバーは、産業と個人支出である。戦略的企業は、国から補助融資を受けている。現在、大手企業は、GDPの中で最大の割合をしめ、国はそこへ資金提供している」と経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチ。以下略

−28日（月）「平等の要求：Bricks加盟国は、世界経済において、G7を締め出す」（IMFは、向こう5年間、Bricks加盟国の地位強化を予想）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）今後5年間、世界経済は、G7諸国より、Bricks加盟国をもっとあてにするようになる。購買力平価にもとづく成長のトップは、中国とインドであると、IMFの予想。米国、ドイツ、日本は、急速にポジションを失っている。将来、G7は、世界貿易の発展や、為替金融関係、国際経済協力という基本問題を解決する組織としての地位を失うかもしれないと、各専門家。Bricks加盟国が、どのように世界舞台で大きな影響力を持つようになったか、調べてみた。世界経済におけるBricks加盟国の役割は、今後5年間、大きくなるだろう。こうした予想は、IMFのデ−タをもとに「Bloomberg 」紙が出した。こうした結論は、購買力平価にもとづき、出されたものである。先ず、成長の大きな割合は、中国、インド、ロシア、ブラジルである。こうしたことから、Bricks加盟国は、米国やドイツ、日本など、G7諸国を締め出すことができるだろう。これらの国の経済貢献度は、低下方向に見直されることになった。IMFは、最大の成功は中国とみている。その成長割合は、現在でも、G7諸国全てより21.7％も多い。さらに一つ巨大国がある。インドである。インドは予想通り、2029年までに全体の約14.8％になる。このように世界経済は、Bricksに加盟していない新興国も含め、新興国市場への依存をますます強め始めている。特にこれは、購買力平価数値にもとづくと、明瞭である。これは、価格の修正へ向かい、貧しいが人口の多い国へ大きな比重をあたえることになる。こうしたことにもとづくと、エジプトは、1.7％の成長と思われる。同じようにドイツと日本も予想される。ベトナムの場合、この数値は1.4％になり、フランスと英国の成長と同じになる。一方、G7に中で二つに小さな経済国であるカナダとイタリアは、5年間、世界GDPの成長へ、各々1％以下の貢献となる。これは、バングラデシュやフィリピンのような貧しい国より、はるかに小さい。米国のポジションは、以前ほど強固ではなく、購買力平価にもとづくと、世界経済における割合を米国は維持することはできなかった。IMFの予想では、米国は12％以下の数値で第三位であった。一方、ロシアはこのランキングでは5位となった。ロシアの貢献は、2.1％とみられる。これは、半年前、IMFが予想した数値より0.3％高い。4位はインドネシアで、向こう5年間、その貢献度は、3.5％となる。以下略

−24日（木）「Bricks、西側に対する金融の脆弱性を弱める」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）Bricksによる西側金融システムへの代替システムの構築テ−マは、文字通り、全世界を動揺させている。ロシアは、Bricks加盟国の新たな支払いシステムは、西側がロシアを切り離したSWIFTシステムより強いと、約束。これは、西側のものよりどこが優れ、これは、制裁による脆弱性を弱める上でロシアにどのように役立つか？Bricks枠内における支払いシステムは、SWIFTではなく、これは、一面では、銀行機関を代行でき、他面、SPFS（金融メッセージ転送システム）でもあると、ロシア財務相アントン・シルアノフは、カザンでのBricksサミットで発言。「このシステムは、デジタル金融資産の利用を考慮して、新たなフォ−マット、新たな方法で構築される予定であり、そのため、これは、システムの新たな構造である」とシルアノフ財務相。それによると、既存のSPFS（金融メッセージ転送システム）と決裁システムは、政治色が強くなり、したがって、カザンで行われているBricksサミットにおいて、決裁システムの独立政策は、いつになく、重要となっている。西側システムへの代替のBricks金融システムの構築テ−マは、全世界を動揺させている。「The New York Times』紙は、Bricks加盟国がドルを放棄すると、彼らは、制裁に対し、脆弱でなくなると報じている。一方、Bricks加盟国の支払いシステムはどのようなものであるか、明らかにされた部分は、少ない。「唯一知られていることは、Bricks−payシステムは、ロシアで機能していない国際支払いシステムカ−ドによる支払いを行うことができるだろう。先ず、これは、ロシアでは自国の国際銀行カ−ドを利用できない観光客にとって、有益なオプションの一つになるだろう」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。西側制裁がまだ科されていないこの支払いシステムはどのように機能するのか、まだ不明である。ポタヴィン氏の推測では、新たなシステムは、小規模の個人支払いの仲介者として機能するが、この2年間、ロシアで発生した国際決済問題の解決には、向いていない。金融制裁により、最近、輸出入契約者の支払い問題が発生している。この新たなシステムが、いつ登場するかも、さほど明らかでない。「Bricksの新たな支払いシステムのテ−マは、だいぶ前から騒がれているが、目下、Bricks加盟国内で現実的方向へ若干前進した。何故なら厳しい制裁下にあるロシアとイランの銀行のみが、これにかなり関心を抱いているからである。その他の新興国には、SWIFTシステムによる決裁でいかなる問題もない。これは、便利で早く、廉価である。さらに米国には、巨大な販売市場がある。そのため、新たに自転車を発明し、それで特に急いで行こうとは誰もしない」とポタヴィン氏。以下略

−22日（火）「ル−ブル、上昇：ロシア通貨は、下落後、回復している」（今月及び、向こう数年間、ル−ブルはどうなるか）（イズヴェスチヤ紙、エリザヴェタ・グリツエンコ、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）週初め、数日間連続でル−ブル安となったが、10月17日に、ル−ブルは、ドル・ユ−ロにたいし、回復していることが明らかになった。本日、10月18日、中央銀行は、米ドル相場を約97.5ル−ブル、ユ−ロを１０５.7ル−ブルに設定した。1日前、これはもっと高かった。ドルは97.3ル−ブル、ユ−ロは106.1ル−ブルであった。ル−ブル相場の変化や、近々、高くなるのかどうか。下落の数日後、ル−ブルは、ドル及びユ−ロに対し、回復し始めた。水曜日、10月16日、中央銀行は、10月17日の主要通貨相場を設定した。米ドルは、97.2568ル−ブル、ユ−ロは、106.0844ル−ブルとなった。10月18日、ル−ブルは下がった。ドルは97.149ル−ブルになり、ユ−ロは105.756ル−ブルとなった。このようにこれら通貨は、各々10.78カペイカと32.84カペイカ安くなった。この場合、重要な点は、ル−ブル安はだいぶ前から見られることである。中央銀行によると、9月、ル−ブル安は、為替取引構造の変化と、決裁チャンネルの再構築のせいであった。それまでも、ル−ブル安はみられた。2024年8月初め、ドルは10月初めより、10ル−ブル安かった。相場は大きく上昇した。例えば、8月の初旬、ドルは約85〜86ル−ブル、10月では93〜96ル−ブルであった。「BitRiver 」社渉外部長、エコノミスト、アンドレイ・ロボダによると、ドルは秋初めから対ル−ブルで約6％高くなった。アンドレイ・ロボダ氏によると、来週、石油高値の中、快適と思われるドル相場が設定された。納税期ピークは、さらなる外貨売却へ輸出企業を向かわせるだろう。取引所及び取引所外の為替市場の参加者や、中央銀行による公定歩合の引き上げ決定は、ル−ブルを支えるかもしれない。公定歩合は、きわめて高い確率で20％まで引き上げられ、ただし、引上げサイクルは終わりに近づいていると、同専門家。「ル−ブルは、きわめて安定しており、高くなるだろう。ロシア政府は、今年、以前通り、ドル相場を90〜100ル−ブルの範囲で維持していることは覚えておく必要がある」と同エコノミスト。10月末までに、その予想では、ドルは95ル−ブル付近に戻るだろう。ユ−ロ相場は、102〜107ル−ブル付近となるとみられる。ル−ブル高と、通貨融資政策の緩和は、ロシア企業からの世界主要通貨にたいする需要減少の結果、起こるかもしれない。以下略

−18日（金）「米大統領選、世界の投資減速の要因」（経営者は、増加する軍事紛争とサイバ−攻撃をうったえる）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）世界経済フォ−ラムは、全世界の企業経営者が懸念している新たな最大リスクリストを公表した。新リストでは、米大統領選の結果や、経済成長の不安定性、大規模なデマキャンペーン、サイバ−攻撃の脅威、独断的法適用、法規制が列挙されている。地政学的、軍事紛争の高いリスクは持続している。際立っていることは、ビジネスマンは、サイバ−攻撃による懸念は1年前より5倍上としている。世界の経営者は、現在、世界の主要経済国間の地政学的、地経学的関係に本当に懸念している。これまでのリスク評価が公表された昨年と比較すると、グローバルな不安定性に関する懸念は、かなり増大している。アンケート調査した全世界のビジネスマンの約96％は、地政学的、地経学的緊張が維持されていると確信している。昨年と比較すると、不安定の条件を見込むアンケート調査回答者の割合は、23％増えた。懸念の増加は、世界で軍事紛争数が増えたことで、拍車がかかった。2024年内に経営者のほとんど（84％）は、中東及び北アフリカの高い不安定性をみている。世界の主なリスクは、芳しくないマクロ経済条件の増大、つまり経済の不安定な動向、インフレ、金利水準にあるとみている。「予想では、世界のインフレ率は、2024年、3.5％まで低下し、さらに2025年には2.9％まで低下する。だがこの低下は、6ヶ月前に予想したより、ゆっくりである。したがって、多くの中央銀行は、おそらく、金利引き下げにはより慎重になるだろう」とアナリスト。様々な国での経済成長の減速は、企業の債務問題の懸念となった。こうした雰囲気は、世界の大きな債務と緩慢な経済成長に関する懸念を反映している。サイバ−攻撃の脅威と犯罪に関する懸念は、昨年と比較して際立って増加している。東方経済フォ−ラムでアンケート調査したビジネスマンの70％以上は、今年、会社にとって最大の脅威として、これらを指摘している。例えば、昨年では、自社にとって主な問題としてサイバ−攻撃のリスクは、経営者の14％にすぎない。IMFのデ−タによると、サイバ−攻撃の数は、パンデミック以来、倍増し、サイバ−攻撃による損害額は、2017年以降、4倍になった。東方経済フォ−ラムにおけるアンケート調査回答者は、新たな技術的中断や資産窃盗の出現に懸念している。2023年、世界におけるデ−タ漏洩の平均損害額は、445万ドルとなり、この3年間より15％増となった。以下略

−16日（水）「何故にル−ブルは、ジェットコースターのように乱高下」（何故にル−ブル安は不可解か）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）エコノミストは、先週、ル−ブル安は何によるものか、説明しようとしている。今回、ル−ブルは、ストップし、1ドル100ル−ブルの大台を突破することはなかった。だがル−ブルは、次回も踏みとどまることができるのか、ル−ブル相場はどうなるのか、どのような通貨で貯金すべきか？ル−ブルは、不可解な動きをみせている。先週半ば、ル−ブルは、対ドル、対ユ−ロで安くなり始め、その後、若干挽回したが、全てではない。例えば、ドルは94.5ル−ブルから97.4ル−ブルになり、ユ−ロは104.3ル−ブルから106.6ル−ブルまで高くなった。10月12日に中央銀行が設定した公式相場は1ドル96ル−ブル、1ユーロ105.1ル−ブルである。興味深い点は、ル−ブル相場をこのようにジェットコースターみたいにした理由を、一つの理由であげるのは難しい点である。分かっていることは、ル−ブルがすでに8月から安くなっている基礎的な要因はある。これは、中でも輸出入アンバランス（輸出企業が外貨売却規模を小さくした）と予算規則にもとづく、外貨売却をほぼゼロまで縮小したことである。これは避けられないが、予想外でもない。一方、石油価格は1バレル80ドル以上になり、中央銀行は、10月から外貨売りを拡大した。これは、ル−ブル高になるはずだったが．．。どうしてそうなったのか、どのような影響が出るか？エコノミストは、ル−ブルの出来事について、様々な説明をしており、状況の異常性を確認させるだけである。「ル−ブル相場の不安定な動きは、外貨売買の取引、例えば「Unilever」社のよるロシア資産の売却取引と結びつけることができる。この大企業の正確な売却額は分からないが、以前、この大企業のロシア法人はデイスカウントして、350億ル−ブルから400億ル−ブル、つまり約4億2千万ドルとみられていた。外貨売上の正確の規模は、評価できず、何故ならこのデ−タは秘密とされていたからだ」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。ここ数日のル−ブルの動きで、大きな役割を果たしたのは、制裁要因であり、10月12日から外国人は、中でも人民元を購入して、モスクワ取引所から資産の持ち出しが出来ないことであると、「BKS投資界」社証券市場専門家ドミトリ･バビン。何故なら、米財務省の6月制裁が機能し始め、モスクワ取引所や、「National Clearing」 及び「Centre National Settlement Depository」との取引を禁止しているからだ。以下略

−11日（金）「政府、ロシアからの外国企業の大規模撤退は見込まず」（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）政府は、ロシアから外国企業の撤退は事実上、なくなるとみている。向こう3年間、予算では、無償支払い、中でも、外国企業資産の売却による支払いは、年間シンボリックの3億ル−ブルまで大幅減少するとしていると、本紙。とはいえ、この分野は、以前でも、国庫収入の1パ−セント以下で、そのため、予算の安定性にはこの縮小は影響しない。どのような外国企業はまだロシアで仕事をし、どうした状況で、今後、撤退するのか。2024年、政府は、項目「非国家組織からの収入、中でも外国企業による資産売却による収入」に関し、1410億ル−ブルの入手を予定している。これは、三カ年連邦予算案の趣意書からわかる。今後、こうした収入は、年間2億9500万ル−ブルまで、かなり減少する（2025年〜2027年、合計で約10億ル−ブル）。趣意書によると、こうした動向は、今年の大きな収入のせいであり、予算には非国家組織からの収入、中でも外国企業による資産売却による収入が入った。本紙は、財務省に照会状を出した。連邦予算項目「非国家組織からの無償収入」は、2022年12月から巨額の徴収金により補充され始めた。当時、政府は、ロシアにおける外国企業による資産売却の場合、自発的手数料を導入した。こうした取引は、外国投資政府委員会により同意される必要があり、手数料納付なしには承認されない。現在、ロシア市場から撤退する際の支払い額は、資産の市場価格の15％。これは、取引完了日から1ヶ月以内に支払う必要がある。2022年、非国家組織からの無償収入は29億5千万ル−ブルだった。2023年では、これは1160億ル−ブル以上となった。10月10日、マスコミによると、政府は、資産市場価格の35％まで納付金を引き上げる決定を行った。これは、ロシアからの外国企業の撤退を難しくし、何故ならよりコストがかかるからだ。さらに政府は、こうした取引にたいし、新たな規則を導入し、取引価格が500億ル−ブル以上の場合、取引は、大統領の同意がないと、完了しない。このように合意プロセスが長くなり、外国企業の撤退意欲が小さくなるだろう。このように2025年〜2027年、無償収入の見込みをかなり引き下げ、政府は明らかにロシアからの外国企業の大規模撤退を織り込んでいないと、「Freedom Finance Global 」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。とはいえ、政府は、以前も、この項目の収入予想は低く見積もっていた。例えば、予定では2024年、20億ル−ブルであったが、一方、実際の収入は1月でも、予定の6倍であった。以下略

−9日（水）「100ル−ブルの壁、堅牢ではない。年内、ドル相場はどうなるか」（「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ドル相場は、取引所外市場で10月7日、一時、96ル−ブル以上となり、ユ−ロは106ル−ブルになった。人民元はモスクワ取引所で、13.55ル−ブル（モスクワ時間14時45分）となっている。秋初め、外貨相場は、対ル−ブルで10％以上、上がっていると、「BKS投資界」社証券市場専門家ミハイル・ゼリツエル。専門家の予想では、ドルは年内、100ル−ブル、ユ−ロは110ル−ブル、人民元は17ル−ブルになるかもしれない。外貨相場に何が影響し、ドルやユ−ロをいつ買ったらよいか。「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフによると、ロシア為替市場の変動幅は、制裁により高いままである（つまり、外貨相場は強く変化する）。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融市場・金融テクノロジー学科准教授イリヤンス・ザリポフは、逆に、外貨相場の急騰や急落を否定。「米大統領選の結果も、これまでと違い、ル−ブル相場に影響しないだろう。全体としてル−ブルは、過小評価されており、理論的には高くなるはずである。急騰は予想されない。相場形成には、中東の状況激化のみが影響するだろう。何故ならこれは、世界石油市場に関係するからだ」と指摘。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフによると、10月初め、ル−ブルは、ロシア輸出企業が外貨売上をさほど売却しないおそれから、安くなっている。中でも、外貨売上の強制売却の緩和や、制裁による支払い困難の影響をうけている。さらに、10月末、ル−ブルは、納税期と、公定歩合のいっそうの引上げで、支えられるかもしれない。中央銀行は近々の理事会会議で、公定歩合は現在の19％から22％まで引き上げるとみられると指摘。「公定歩合の引き上げに続き、預金金利もそれに見合って引き上げられ、ル−ブル貯金の魅力をいっそう増すだろう。さらに高くなった融資金利は、消費者需要や輸入需要（外貨需要）を引き下げるだろう。また高値石油もル−ブルに影響する。Brent石油価格は、中東の状況激化で、1バレル80ドルに戻った」と同アナリスト。これには、「BKS投資界」社アナリスト、デニス・ブイヴォロフも同意。「対ドルでル−ブルの三桁はあるうるが、この確率は50％以下である。一面では、心理的大台1ドル100ル−ブルから、相場は、現在、わずかの位置である。劇的な地政学的ネガティブ要因や、原料価格の大きな変動があると、この壁は持ちこたえられないかもしれない．．．」以下略

−7日（月）「石油、中東紛争の中、沸き立つ」（燃料市場向け価格上限は大幅に突破）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ロシア政府は、中東紛争は、すでに市場価格に織り込まれていると表明。しかし、市場はそれでも、紛争拡大に激しく反応。先週末、Brent石油価格は、1バレル79ドル以上となった。新たな価格高騰は、米国はイランの石油施設へのイスラエル攻撃について議論していると、バイデン大統領の発言のせいである。専門家は、こうした状況で石油価格はどうなるか、1バレル100ドルか、150ドルか、200ドルか、先を争って計算し始めた。これは、OPEC＋の大手供給国や、米国のシェ−ルオイル企業の需要を十分、満たすものだろう。しかし、こうしたプラス面は、同時にマイナス面にもなるだろう。すでにロシア政府が警鐘をならしているように市場の乱れは、グローバルなエネルギ−危機を伴うものである。経済発展省によると、9月、ロシアのUrals石油は、平均で1バレル63ドル。8月と比較すると、約10％安くなった。1ヶ月前、この石油の平均価格は、1バレル70ドル以上であった。だが、先ず、ロシア石油価格は、それでも、西側が設定した価格上限より高かった。まして、ロシアはアジアにたいし、Urals石油より高い価格でESPO石油を供給しているからなおさらである。第二に、まさにUrals石油や、10月初めの状況についていうと、ロイタ−通信アナリストが指摘するように、1バレル65ドル以上となった。規準となるBrent石油にとって、先週は、1バレル約78ドルで取引を終わった。また金曜日、取引時間によっては、石油価格は1バレル79ドル以上にもなた。石油市場は、中東紛争のいっそうの拡大ニュ−スの中、文字通り沸き立っている。米大統領ジョ−・バイデンは、火に油を注いだ。10月3日、ジャーナリストとのブリ−フィングで、米国は、イラン石油施設に対するイスラエルの攻撃を支持するか、この問いに答え、バイデン大統領は、このテ−マは話し合われていると発言。こうした発言は、注釈入りで、ホワイトハウスの公式サイトに掲載されている。とはいえ、バイデン大統領は、すでにいつものように若干見当違いに発言している。「私は思う．．．これはたいしたことはでないと思う．．．いずれにしても」とその意味を曖昧して発言。翌日、ブリ−フィングの中で、若干意識した回答があった。バイデン大統領は、イスラエルは、イランへの報復攻撃がどのようになるか、最終決定はまだ下していないと、記者に伝えた。しかし、バイデン大統領のよると、イスラエルは、イランの石油施設への攻撃のかわりに何か別の代案を考えた方が良いだろう。とはいえ、現在流布されている地政学的代案の推測は、控えめにいっても、少なくない。以下略

-3日（木）「公定歩合20％へ準備：ロシア経済と個々人はどうなるか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、オクサナ・サモイレンコ）経済の落ち込みと、ス-パ-インフレで、エコノミストは、悪化に備えるよう求めており、何故なら公定歩合を引き上げるというロシア中央銀行の戦略は成果を出していないからだ。国民は節約せず、価格は下落しない、固定歩合はどうなるか、10月、公定歩合の引き上げは経済と個人にどのように影響するか？2022年9月からロシアの公定歩合は、上がる一方である。2年間で公定歩合は、2.5倍以上となり、7.5％から19％になった。エコノミストは、年内、20％になることに備えるよう求めている。これはおそらく、中央銀行は次の理事会会議、10月25日に表明するだろう。「市場は、すでにこの潜在的要因を有価証券に反映させて、心理的には20％引上げに備えている」と投資会社「リコム−トラスト」社役員ドミトリ・ツエリシェフ。中央銀行は、目的を達成している。19％まで公定歩合の引き上げ後、インフレ率は、若干減速したと、ストルイピン記念成長経済研究所主席エコノミスト、ボリス・コペイキン。何もなければ、うまくいくだろう。「最新の統計デ−タや、経営者へのアンケート調査は、工業生産と経済の減速を物語っている。驚くことではない。こうした公定歩合では、預金は、開発投資よりはるかに好ましいように思われる」と同氏。何故に企業は、現在のひどい金利で融資をうけ、生産物の需要が落ちているのに生産を拡大しようとしているのか？きわめてリスクのある目論見だ。しかも、価格も過剰生産がなくても、下落しないだろう。閉鎖したサ−クルである。それ以外ではない。「明らかなことは、中央銀行はとりわけ、声明を出すことで、インフレ期待に影響しようとしている。だがロシアの実質金利は、世界で最も高い金利の一つであることを考えると、実際、上げるのではなく、下げる時である。そうでないと、来年、0.5〜1.5％まで成長率が減速するという中央銀行の予想は、かなり現実的となり、リセッションリスクも、ゼロではない」とコペイキン氏。若干のインフレ減速では、当局にとって、公定歩合引き下げの根拠とはならないだろうと、総合戦略研究所分析部長セルゲイ・ザヴェルスキ−。「現在、明らかに中央銀行にとって、より重要なインジケータは、消費者及び法人の融資規模であり、目下、中央銀行にとって望ましレベルで減少していない」と同氏はコメント。以下略

−10月1日（火）「三カ年予算案、下院提出。どのようなものか」（ロシア政府は、下院に2025年〜2027年の予算案を提出）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）三カ年予算案が下院に提出された。これは以前同様に赤字予算だが、本紙が取材した専門家は、危機的なものではないとし、状況は良好とみている。その意見では、予算最大の課題は、地政学的状況、石油価格の下落、制裁である。専門家によると、予算政策の中心は人であり、実際、「子供」分野だけでも、約10兆ル−ブルが支出される。予算執行の可能性はどのくらいか、新たな措置があるのか、国民にどのように関係するか。この予算案は、社会経済発展予想の基本パタ−ンをもとに編成されている。予想では、2025年〜2027年、ロシアの経済成長率は、GDPの2.5％〜2.8％と、ほどほどのレベルとなる。予算収入予想：2025年−40.29兆ル−ブル（2024年比11.6％増）、2026年−41.8兆ル−ブル、2027年−43.2兆ル−ブル。予算支出予想：2025年−41.46兆ル−ブル、2026年−44兆ル−ブル、2027年−45.9兆ル−ブル。2025年〜2027年、予算は赤字となる。これはロシアにとって、伝統的状況である。この10年間、予算収入が支出を上回ったの三度にすぎない。予算赤字レベル：2025年−GDPの0.5％、2026年−GDPの0.9％、2027年−GDPの1.1％。3カ年間、非石油ガス赤字は、2024年比で2.5％下落し、2027年にはGDPの5％になる。2025年〜2027年、予算赤字の主な財源は、国の借款となる。同時に国家債務の規模は、安全水準（18％）のままである。9月17日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、経済問題拡大会議を開いた。大統領は、政府は、責任ある予算政策を堅持しなければならない、指摘した。とりわけ、これは、連邦予算及び金融システム全体の均衡性と、安定性の確保である。「2025年、連邦予算は、1.17兆ル−ブルの赤字で執行され、2026年では、2.18兆ル−ブルの赤字で、2027年では2.76兆ル−ブルの赤字で執行される予定。だがこれら数値は、今年、予想される赤字規模（3.3兆ル−ブル）より少なく、昨年の赤字規模（3.22兆ル−ブル）より少ない。GDPの成長率を考えると、これら数値は良好である。例えば、来年、連邦予算の赤字規模は、GDPの0.5％にすぎない。したがって、連邦予算の資金は、社会経済課題の解決では十分である」と経済学修士、政府付属金融大学金融学部社会金融学科准教授イゴリ・バルイニン。予算の三つの優先課題：−国民に対する社会的義務の履行、国民に対するすべての支払いは予算に盛り込まれ、実施される。−防衛・安全支出（特別軍事作戦の参加者と家族の支援）。−技術の独立性の確保。以下略

−27日（金）「誰がロシアのガス輸出を救うか」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）まさに2年前、2022年9月26日、二つのガスパイプライン、「ノ−スストリーム−１」と、複線「ノ−スストリーム−2」の1本が破壊された。これは、ガスプロム社及び、ロシアと欧州のエネルギ−協力全体に対する米国闘争のクライマックスとなった。現在、今後数十年間、ロシアのパイプラインガスの輸出にどのような展望があるだろうか？欧州におけるロシアのガスシェアの破壊は、段階的に米国により行われ、パイプライン「ノ−スストリ−ム」の爆破は、まさにそのクライマックスとなった。集団西側のリ−ダは、先ず、ロシアからエネルギ−資源輸出による収益を奪うことであった。第二に米国は、自国の液化天然ガスのため、豊かな欧州市場を開拓しようとしている。米国の液化天然ガスは常に、ロシアのパイプラインガスに価格面で負けている。そのため、米国は当初からガスパイプライン「ノ−スストリ−ム」の能力を倍増し、1100億㎥とするガスパイプライン「ノ−スストリ−ム−２」の建設反対の先頭に立っていた。ロシアガス輸出への抵抗は、欧州政界の内部にもある。最も反ロ的欧州国と、立場強化のため、EU高官は、ドイツから残った政治力を奪う必要があった。こうした政治力は、強い経済に依拠しており、強力な経済は、ロシアの廉価なエネルギ−資源に依存していた。2008年の金融危機後、欧州の金融資本は、欧州の証券市場の規模では不十分となった。投機に適した価格変動しやすい新たな資産が必要となった。天然ガスは、こうした金融プレイ向け都合のよい手段となった。このため、EUでは、新たな法律（第三エネルギ−パッケージ）が承認された。形式的には、ガス・電気供給者の独占を制限するものだが、実際は、電気・ガスの取引所価格をまさに決定する金融仲介者を作ることであった。その結果、取引所価格設定は、欧州にとって、ガス価格の下落とはならず、上昇となった。こうしてロシア天然ガスは、米国にたいし、価格優位性を失うことになった。しかし、2022年、特別軍事作戦の開始と、欧州のロシアガス購入の自粛後、ドイツへの直接ガス供給のインフラは、バルト海海底を通って、完全のままであった。ドイツによるロシア天然ガス購入再開の可能性は維持された。そのため、問題はラジカルに解決された。「不明の破壊者」がガスパイプライン「ノ−スストリ−ム」4本の内、3本を破壊した。こうして、米液化天然ガスの望ましくない競争者は、欧州市場ではいなくなるという、ほぼ完全な保証が得られた。以下略

−25日（水）「ロシアGDP、7ヶ月間、4.4％の成長」（ロシア経済は、世界GDP成長率の減速の中、成長）（イズヴェスチヤ紙、経済）ロシアGDPの成長率は4.4％で、昨年数値の二倍」と、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、9月24日、閣議で伝えた。「経済発展省の中間分析では、今年7ヶ月間、ロシアGDPの成長率は4.4％であり、昨年の倍である。主なドライバーは、リアルセクターの各部門である。先ず、加工産業でる。この生産高は、7ヶ月間、8.6％の伸びである」とロシア首相。ロシア経済は現在、きわめて大きな圧力をうけている。何故なら一連の制裁により、ロシア経済は、ロジスティクス問題や、技術問題、金融問題などと、直面しているからだと指摘。いずれにしても、政府と中央銀行は、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン指導の下、こうした困難に対応している。さらに個人、企業家、発展計画の支援もうまくいっている。こうしたことで、さらなる成長の基礎を築くことができる。首相によると、世界経済では現在、アンバランスが続き、世界経済の成長は減速している。EU各国の成長率は、おそらく、1％以上にはならないだろう。そのため、EUでは、経済スタグネ−ションが起きていると推測できる。さらに輸送・ロジスティクスチェ−ンの破壊により、世界貿易の規模は2％減少した。以前、8月30日、ロシア財務相アントン・シルアノフは、ロシアGDP成長率は2024年末までに3.9％となると予想していた。2023年ではこの数値は3.6％で、良好な成果であった。財務相によると、政府は、経済支援や、ロシア軍の要求に関する全ての義務を履行すると指摘。今年、ロシア経済は、政府や専門家の予想より大きく成長すると財務相。それによると、予算収入も、予定より多くなる。8月26日、プ−チン大統領は、ロシア経済は、良好なテンポで成長していると指摘。それによると、加工部門は、半年間の生産高が8％増となり、高成長を示している。

−23日（月）「中央銀行、国民福祉基金は2025年に終わると警告。財務省はどうするか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ）国民福祉基金の「生きた」金の量は、特別軍事作戦開始以来、半減した。ロシア中央銀行のデ−タによると、基金の資金は、予算赤字の埋め合わせと、大手企業の支援のため、積極的に使われている。石油価格が下落すると、2025年にはこの資金は終わる。そうなるとどうなるか？ロシアには、国家基金がある、つまり国の「貯金箱」があり、これは国民福祉基金と言われている。これは年金基金の安定化のため、2008年に設置され、当時、石油ガスマネ−が多く流入した。こうした基金は、多くの国にある。例えば、ノルウェーでは北海に新たな石油ガス田が発見されたので、1990年に設立された。ロシアの国民福祉基金は、政府が、改革を行い、年金への資金供与の必要がなくなってから、2017年に国民福祉むけにはその役割を終えた。2022年から国民福祉基金は、予算向け、正確には、予算の赤字穴向けとなった。実際、国民福祉基金の規模は、ロシアGDPの7.1％とみられている。だが現在、金融当局にとって、流動資金が重要である。これは、必要な場合、受け取り使う資金である。しかし、この状況は違ってきている。連邦予算にとって、12月にXデ−がやってくる。その時、収支がはっきりして、政府が財政執行でどれほど不足しているか、明らかになる。特別軍事作戦開始以来、ロシアでは、赤字でない予算が一度もなかった。財務省は、支出は大きく、資金不足であると、予め警告していた。2022年12月、ウクライナでの軍事行動の初年後、国民福祉基金から2.41兆ル−ブルが使われた。翌年は、さらに大きな予算赤字となった。予算赤字を補うため、国民福祉基金から5000億ル−ブル多く、2.9兆ル−ブルが使われた。現在、国民福祉基金には4.85兆ル−ブルがある。政府の予定通りに進むと、予算には2.12兆ル−ブルが使われる。予算の要求のほか、法律により政府は、国の経済にとってきわめて重要な企業の支援に使うことができる。こうした資金の規模は、資金提供の決定が行われると、明らかになる。だが情報はそれでも流れ出る。経済発展省次官イリヤ・トロソフによると、2024年、計画への資金提供による支出総額は、約1.3兆ル−ブル。8月初め、7000億ル−ブルが使われた。国民福祉基金にとって、2024年12月、これは、貯金箱には、最悪の場合、2兆ル−ブル余りしか残らず、いずれにしても、3兆ル−ブル以下となることを意味する。以下略

−18日（水）「欧州への輸出で、ル−ブル決裁の割合、最大となる」（何故に世界貿易でドル・ユ−ロの役割が低下し、ロシアはいかにして、新たなパ−トナ−へ方向転換しているのか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、エフゲニ・グラチェフ）ロシアは、自国通貨による決裁を増やしている。欧州との輸出決済でル−ブルの割合は、過去最大となり、67％になったと、中央銀行。アジア及びアフリカとの関係では、自国通貨による決裁の割合は、各々80％と84％。決裁構造は西側制裁の中、変化している。その結果、ドル・ユ−ロの役割と重要性は、世界的に低下し、ロシアとの貿易だけでなく、世界の決裁構造の中でも減少していると専門家。欧州とのロシアの輸出決済において、非友好国の通貨割合は、7月、21.6％まで下落したと、中央銀行のデ−タ。これは、2019年以来、最大である。同時にル−ブル決裁の割合が増えている。7月、これは記録更新して66.7％になった。残りの11.7％は、他の通貨となる。ロシア輸出における自国通貨による決裁は、主要パ−トナ−との間でも増えていると、中央銀行。とりわけ、7月、アジア諸国との決裁でこの割合は84％まで増えている。その内、33％は、ロシアル−ブルであり、51％は、他の通貨（例えば、人民元やルピア）である。アフリカとも同様な状況である。7月、ドル・ユ−ロによるロシア輸出の決済割合は19％にすぎず、ル−ブル決裁は80％、他の通貨は1％。主要パ−トナ−との間では、貿易決済の割合はすでに約90％であると、ロシア外務省経済協力局長ドミトリ・ビリチェフスキ−は、雑誌「国際生活」9月号で指摘。本紙は、主要国との貿易高及び、為替相場の安定性とインフレに対し、貿易におけるル−ブル割合の増加影響について、税関庁と中央銀行へ質問状を出した。東方経済フォ−ラム−2024で税関庁副長官ウラジ−ミル・イヴィンは本紙のインタビューで、欧州とアジアは、ロシアとの貿易高からみると、事実上、立場を変えた。欧州の割合は12％下落し、アジアの割合は66％まで増えた。中国だけでも、ロシア貿易高の約三分の一にもなる。それによると、エネルギ−資源のほか、アジア諸国に対し、農産物の割合がかなり増えている。穀物、食肉、魚類である。また化学品、特に鉱物肥料が増えている。西側諸国は、ロシアに対し、新たな制裁を科しながら、ロシア企業に対し、ユ−ロ・ドルを意識的に使えないようにしたと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融技術学科准教授イリヤス・ザリポフ。貿易決済の状況は2023年12月、困難となった。二次制裁のリスクの中、多くの外国銀行は、ロシアからのドル支払いを拒否し始め、2024年では、もっと困難となった。以下略

−16日（月）「公定歩合−19％、今後どうなるか」（ロシア中央銀行は、公定歩合を高い需要と物価高騰のため、19％まで引き上げた）（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は9月13日の理事会会議で今年二回目となる公定歩合の引き上げを行った。100ベイシスポイント引き上げ、19％とした。基本的に中央銀行の決定は、金融市場の予想と一致する。本紙が取材したエコノミストは、預金金利と融資金利が上昇するとみている。専門家の意見では、2024年〜2025年、最大の預金金利は年22〜23％になり、消費者融資の金利は年40〜45％、優遇不動産融資の金利は22〜25％になる。公定歩合の引き上げは、世界の基軸通貨に対し、中期的に5〜7％のル−ブル高にするとみている。公定歩合の引き上げについて、ロシア中央銀行は、当面、インフレ圧力が高いままで、目下、下落する傾向はないせいと説明。中央銀行の分析では、今年、年間インフレ率は、7月予想の6.5〜7％以上になるかもしれない。国内の商品・サ−ビスの需要増は、まだかなり、供給を上回っている。「インフレ下落プロセスを再開し、インフレ期待を引き下げ、インフレ率を2025年の目標に戻すためには、さらなる厳しい通貨融資政策が必要となる。ロシア中央銀行は、次の理事会でも公定歩合の引き上げもありうるとしている。ロシア中央銀行の予想では、実施される通貨融資政策を考えると、年間インフレ率は、2025年には4.0〜4.5％まで下がり、その後、4％近くになる」と中央銀行。年間インフレ率は、9月9日の分析では、8月の9.1％後、9％になった。ロシア中央銀行は、他のインフレ要因もあげている。さらなる物価高に関し、個人、企業、プロアナリストの期待上昇。バランスのとれた成長軌道から、ロシア経済は上方へかなり外れている。収入増の中、個人の高い消費者活動。人材不足と、記録的低い失業率。中央銀行によると、高い預金金利は、国民の貯蓄気分を支えるが、高い借入は、融資をさほど抑えていない。中央銀行は、中期的にインフレリスクが持続するとみている。貿易環境は悪化し、インフレ期待は高いままで、これは、インフレリスクを生み出している。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、本紙の取材時、年間インフレ率のピークは、9.1％のレベルで7月に通過したと、指摘。同専門家は、年末までにインフレ率は7.1％までに減速し、2025年末までには4.6％になるとみている。それによると、リスクは、より高いインフレ率の方向へ移動している。以下略

−13日（金）「現金は将来、国民に役立つ」（専門家は、現金拒否のデメリットとメリットを指摘）（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）ロシアでは現金決済の割合は、10％まで低下した。そのため、紙幣拒否の議論は、2030年頃、切実性が出てくると、国営企業「Goznak」。専門家によると、現金放棄は、少なくないメリットがある。日常的利便性のほか、これは、市場の透明性も改善する。だがこうした判断にはリスクもある。それも、軍事的、政治的なものである。現金存続の必要性の議論は、2030年にも始まるかもしれないと、国営企業「Goznak」研究所長ゲオルギ・コルニロフ。それによると、現在、支払いの10％のみ、紙幣が使われ、その量の減少は、銀行にとって、紙幣と硬貨の扱いを高いものにしていると、「ノ−ヴォスチ」通信。現金決済の割合の減少傾向は、かなり前からロシアでは見られる。「RBK」社によると、2024年1月〜6月、紙幣流通量は、5703ル−ブル減少した。これは、この9年間で銀行へ戻った最大額である。この最大の理由は、預金の高金利である。7月時点、現金流通は、約18兆ル−ブルと、ロシア中央銀行の報告。その内、1260億ル−ブルだけは、硬貨である。紙幣の38％は、額面5千ル−ブルである。全体として、こうした通貨量は、昨年7月から続いている。統計デ−タによると、国内のキャッシュレス取引の割合は、増加する一方である。コンサルティング会社「Frank RG」の調査によると、すでに2028年頃には、デジタル送金の数値は、458兆ル−ブルまで増えるかもしれない。こうしたデジタル送金の大きな増加傾向は際立っている。2017年ではこれは61兆ル−ブルにすぎなかったが、2023年では190兆ル−ブルにもなる。しかし、国民は現金放棄の用意ができているのか？「全ロ世論調査センタ−」によると、国民の半数以上（54％）は、今後20年間以内に現金は消えると信じている。同時に国民の11％は、銀行カ−ドを利用せず、住居地域の規模が小さいほど、銀行カ−ドを利用しない人が多い（農民では19％）である。「現金決済の10％は、「白色」市場のみである。「灰色」市場や「闇」市場の場合、デ−タが分からない。だが検証済みデ−タが入手できれば、全体として、紙幣・硬貨の流通量は、いずれにしても、デジタル送金量の半分にもならない」とエコノミスト、イワン・リザン。「基本的にキャッシュレス支払いへの移行は、世界的傾向である。伝統的貨幣の締め出しは不可避である。これには多くの理由がある。最もシンプルで分かりやすい理由としては、キャッシュレス決済の快適性である。人々は、現金を持ち運ぶ必要はなく、あらゆるサ−ビスは、ワンクリックで享受できる」と同専門家。

−11日「困難な8月：ロシア株式、底を打つ」（アナリスト、株価、これ以上下がらない）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）8月や9月初め、ロシア証券市場は、最近では最悪な時期の一つに見舞われた。株価下落はさほど急激ではないが、きわめて持続的で執拗なものであった。しかし、今週、モスクワ取引所の株価指数は、2700ポイント以上となり、15ヶ月間の最低値から反発した。市場は底を打ったか、その全面下落は何によるものか。2023年及び2024年上半期、ロシアの株価指数は、緊迫した地政学的背景にもかかわらず、うまく上昇した。この原因はいくつかある。先ず、経済の安定した成長である。GDP成長率は、ここ数年間で記録的となった。さらに民間投資家の高い活動は、株式市場を強めることになった。時々、金利上昇でさえ、株価上昇のストップとはならなかった。モスクワ取引所の株価ピークは、5月末で、2022年2月初めから最大となる3500ポイントになった。その後、際立った下降の波が始まった。時によっては、これは、修正や均衡状態にも見えたが、7月から下落は急激となった。8月半ばから状況は、急落となった。下落は、最も長引くものの一つとなった。全体として、モスクワ取引所株価指数は、200ポイント以上、失うことになった。下落の長期的原因をみると、先ず、金利の上昇である。これは主に、銀行預金魅力の急増のせいである。現況では、預金金利は17〜19％となり、証券市場の投資と異なり、これは、さらにまったく安全であるということだ。例えば、インフレ率は、現在、約9％であり、つまり年間実質収益は、10％近くである。証券市場への民間個人の資本流入は、春終わり頃から一時ストップした。大口投資家も、証券市場を維持できず、あるいは、まったく維持を望まなかった。八月初めから入ってきた、経済成長率の段階的減速のシグナルも、それなりに影響した。最後に、ここ数週間の石油価格の下落も、不愉快な要因となったかもしれない。モスクワ取引所の株価指数は9月初旬、ほぼ2600ポイントまで下落した。これは、5月の最大値の四分の一以上の下落である。大規模な下落は、ロナウィルスパンデミックや特別軍事作戦の開始の際にあったようなあからさまな危機の際のみに見られる。株価指数が底を打ったのかのどうか？今週、株価上昇が若干見られた。株価指数は、15ヶ月間の最低値から反発し、取引5日間連続で上昇している」と「チフラ・ブロケル」社アナリスト、キリル・クレメンチエフ。「市場での一時的上昇は、8月27日〜9月2日の週に見られたデフレと関係している。これは、経済成長の減速と、9月13日の中央銀行理事会における公定歩合の引き上げの必要性がないというシグナルとして、受け取られるかもしれない」と指摘。以下略

−9日（月）「経済、インフレ、支出は再び増加：経済発展省、2025年予想を発表」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ）経済発展省が公表した来年の予想によると、インフレ率は、現在より高い。明らかに、政府は中央銀行が期待したように経済の冷却には関心がない。政府は、2024年、1年前に予定した水準に物価を抑えることは出来ないと認めたと、経済発展省が公表した新たな予想が物語っている。すでに4月、国内インフレ率は5.1％を越えることはないと予想していた。だが賃金ラリ−の中、ロシア経済の過熱で、こうした予想が当たらなくなった。GDP成長率も、予定より高く、2.8％の予想に対し、約4％〜3.9％となる。物価高騰の対策は、経済発展省や中央銀行が見込んだより、軍産複合体の増大の中、より困難となった。目標の4％の達成も、2026年へ先送りされている。2025年12月になってやっと、経済発展省によると、インフレ率は4.5％になり、これまで経験から、その保証は誰もできない。9月2日、インフレ率は8.87％で、当初予想の倍である。経済発展省の予想にあるGDP成長率は、今年の傾向を反映している。すでに6月、GDP成長率は3％まで伸びた。2ヶ月は経っていないが、この数値はすでに4.4％になった。統計庁のデ−タにもかかわらず、下半期、成長率は下落しないばかりか、2ヶ月間で、40％以上も加速した。年末、実質賃金の上昇は、9.1％になる見通し。上半期、統計庁は、個人の実質所得の増加率は9.4％とした。若干のエコノミストは、経済過熱のピークは、通過するとみていると、スベルバンク代表ゲルマン・グレフ。だが労働力不足や、歴史的に最も低い失業率（2.4％は）は、経済の冷却は、疑わしくなっている。「Bloomberg Economics 」紙ロシア関係の主席エコノミスト、アレクサンドル・イサコフは、経済過熱は、GDPの2〜3％になるとみている。国民経済を制御できる状態にし、インフレ率を下げるためには、GDPは、来年、1％以下としないといけないと、エコノミスト、イゴリ・ユルゲンス。「全てが最大限に仕事をし、通常の市場では売られていない。これは、非生産的需要である。需要が生産的なところでは、家具や商品など生産されているものが買われ、個人の消費者需要の縮小が始まっている。経済発展省が予想した経済のより速やかな成長は、国は相変わらず、軍産複合体の出費切り詰めを予定していないと物語っている。GDPの名目成長率は、経済大学教授エフゲニ・コガンが指摘しているように、これは、予算支出の増加も、少なくとも。約10％増えている意味でもある。以下略

−5日（木）「ロシア貿易高の33％は、中国」（税関庁副長官ウラジ−ミル・イヴィン、中国及び西側との貿易高、不十分な賃金、密輸増の原因について語る）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、ロマン・バベンコ）欧州とアジアは、ロシアとの貿易高からみると、事実上、立場が入れ替わった。欧州との貿易割合は12％まで減少し、一方、アジアとの貿易割合は66％まで増えた。ただし、ロシア貿易の約三分の一は、中国によるものである。このデ−タは、連邦税関庁副長官ウラジ−ミル・イヴィンが東方経済フォ−ラム−2024で提出したものだ。中国からの輸入は、事実上、欧州からの輸入と完全に置き換わり、中国からは機械、設備、様々な電子機器、衣類・靴が輸入され、インドからは医薬品が輸入されている。通関環境を改善するため、連邦関税庁は、通関所を積極的に改良したり、新たに作ったりしている。どのような仕事がさらに必要か、今日、税関職員は不足しているのか？−記者「東方へ方向転換したと、すでに2年間も言われている。中国、インド、中東諸国のような友好国との貿易高はどのくらいですか？」、−副長官「実際に方向転換しています。10年前のデ−タを見ますと、EUとの貿易割合は、47〜48％でしたが、アジアの場合、約11％でした。現在、この数値は、事実上、立場が入れ替わりました。EUの割合は12％まで減少し、アジアの割合は66％まで増えた。東方への方向転換とは、長期にわたり維持される客観的事実であります。主なアジアパ−トナ−としては、中国が一位であり、この割合は、ロシア貿易の33％にもなります。輸入ではもっと多く、約42％にもなります。第二位はインドです。基本的にインドは、トルコと2位と3位を分かち合っています。トルコもアジア国と見なすことができます。両国との貿易割合は、各々約8.5％。−記者「具体的部門について触れますと、その内、どうした部門がこの協力において、最も進展していますか？」、−副長官「もちろん、エネルギ−資源部門です。これは、両国貿易において、うまみのある部分です。中国はここでは、重要な役割を演じ、ロシア輸入の約40％をしめています。中国は主要パ−トナ−となり、以前、西側諸国が占めていた部分に取って替わりました。もちろん、完全に置き換えることはできませんが、主な部分（機械、設備、様々な電子機器、衣類・靴）は中国から入っています。インドに関しては、ここでは、医薬品が際立って増えています。以前、ロシアはこうした品目の多くは、西側諸国から購入していました。現在、逆なプロセスが起きています。さらにインドの食品は、ロシア市場では大きな需要があります」以下略

−9月3日（火）「EUより市場が大きい。何故にNATO加盟国トルコが、Bricsに参加するのか」（GAZETA.RU紙、アナスタシア・レクセ−エフスキフ）トルコは、2006年から存在するBrics会議への加盟申請を正式に行ったと、9月2日、「Bloomberg」紙。現在、Brics会議には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エジプト、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エチオピアが加盟している。正式申請は、マレ−シアや、アゼルバイジャンもしている。本紙が取材したエコノミストによると、トルコのBrics会議への参加は、双方にとってメリットがある。トルコ政府によると、現在、「地政学的重心」は、西側諸国から離れ始めていると、「Bloomberg」紙。しかし、同紙によると、トルコは、NATOの義務と履行すると共に、多極世界のあらゆる国との関係を維持する意向である。「Bloomberg」紙の対談者によると、トルコは、1999年以来、EU加盟候補国であるが、EU加盟交渉の失敗後、数ヶ月前、Brics加盟を決定した。2005年から行われていた交渉の失敗は、中でも、ウクライナでの特別軍事作戦開始後、ロシアとトルコの密接な関係維持につながった。トルコのBrics加盟申請は、2024年10月22日〜24日、カザンで行われるBrics首脳会議で検討される予定。6月4日、トルコのBrics加盟の意向は、訪中の際、トルコ外相ハカン・フィダンによって伝えられた。国際経済関係大学国際交流・青年政策代表クリスチナ・コレスニコワは、Brics加盟へのトルコの関心は、当面の経済問題の解決と、新たな経済成長源の模索によるものである。「Bricsへの加盟は、貿易関係を強め、外国からの投資引き入れ、政治的義務を負うことなしに新たな経済的可能性など、促進させることができる。これは、トルコにとって、魅力的なことである。トルコは、中東及び欧州政治において、重要な役割を演じ、またアフリカ大陸でも積極的に活動している」とコレスニコワ氏。だがトルコは、西側との完全断絶として、Brics加盟をみていないと、同エコノミスト。「トルコは、西側大国との関係を維持しながら、異なる政治、経済ブロック間のバランスをとろうとしている。トルコは、Brics加盟に関し、ロシアの支援を積極的にうけている」とコレスニコワ氏。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学経済理論学科准教授エカテリナ・ノヴィコワは、本紙の取材で、Brics加盟国連合は、今日でも、西側ブロックに対し、かなり強力な代替組織となっていると指摘。「Brics加盟のインドと中国は、両国合わせると、人口では約30億人ぐらいとなり、Brics加盟国の経済力の割合は、世界経済全体の30％以上であり、西側経済に匹敵する。このようにBrics加盟国連合は、新たな加盟国により、さらなる経済発展力の拡大するばかりであり、貿易協力では枢要な中心となりうる」と指摘。以下略

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−4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ（西部国境）にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク（カムチャッカ）を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

−28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”（衛星利用測位システム）は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

−27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

−26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

−20日、ロシア下院は水曜日（21日）第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

−19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40％増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

−3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

−28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

−23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

−22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ（祖父と同名）が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

−22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

−21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

−20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的（支払指示書記載）が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

−16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

−15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

−14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

−13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7％と推定される。一方危険域は通常5％と見なされている。以下略

−9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

−31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

−30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40％にもなるが、2007年には、特にIPO（新規株式上場）により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

−22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高（約107億ドル）より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

−19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

−18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

−15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

−11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

−9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

−2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500％上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70％上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

−28日ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54％上昇した。

−27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

−21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50％まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場（IPO）の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

−18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80％程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9％を保有している。株式追加発行で20〜20％の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80％程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

−15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト（約10名）は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

−11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

−8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

−7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

−6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7％になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8％だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7％だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8％。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

−4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9％以下だろう”。8.5％におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5％から11％まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5％程度になるかもしれない」と発言

−12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10：00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

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−3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り：委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

−21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52％で、女性は14％。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

−2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53％増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53％増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

−19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

−2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

−11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

−30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

−11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル（塵、水分粒子など）収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

−5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7（サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り）、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5（クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線）、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4（バルチュグ通り）。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

−10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44％（昨年33％）。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ−カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台（昨年168万台）

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−4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5％まで引き上げた」−この数値は2008年〜2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9％、5.9％、6.1％から6.1％、6.0％、6.2％に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

−29日「サハリン−2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」−サハリン−2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ−社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ−社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。

−28日「税務庁、政調基準を公表の予定」−ロシア連邦税務庁は企業の税調免除条件を公表する意向と、連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは同庁公式誌「ロシア税務ク−リエ」に伝えた。連邦税務庁の税調免除基準として、同副長官は税控除割合、賃金規模、納税水準（売上、利益と納税総額の比率）などをあげた。この条件を遵守すると、企業は税調を免除される。また法律を守る納税者の調査は、決算報告書と外部関係者の情報の検査にとどめる。シェフツオワ副長官によると、優良納税者選定の基準は連邦税務庁のサイトで近々公表される。

−27日「スベルバンクは増資で2300億ル−ブル手にした」−2月22日から3月24日の期間、売り出された追加株式でスベルバンクは2302億ル−ブルを手に入れたと、インタ−ファクス通信は伝えた。売り出し株式数は258万6千株で、発効総株数の73.9％。売り出し価格は1株当たり89000ル−ブル。スベルバンクの追加株式発行総数は350万株で、額面価格は3千ル−ブル。この約47％を株主が優先権で購入、その株数は164万3千株で、総額1460億ル−ブル。中央銀行はスベルバンク最大の株主で、89万2千株を総額794億ル−ブルで購入した。これで600億ル−ブルであるスベルバンクの資本金は677億6千万ル−ブルとなる。

−26日「ロシア各地方公務員の平均給与が21000ル−ブルを越えた」−「2006年ロシアの公務員給与は前年比28.6％上昇し、21000ル−ブルを越えた」とロシア国家統計庁。ちなみに2006年ロシア国民の平均給与は10700ル−ブル。2006年12月、ロシア国家統計庁は「国家公務員の平均給与は19600ル−ブル」と伝えた。大統領令によると、2007年中央官庁の幹部は給与を減少させないため、部下の数を削減できる。2006年ロシア全体で中央官庁の職員数は59万人。国内国家機関の全職員数は約146万人。これには国防省の軍人及び文官職員数約200万人が入っていない。

−22日「ドル相場は1999年以来初めて26ル−ブル以下に下落」−モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）で22日、ドル相場は「明日計算」で26カペイカ下落した。したがってドル相場は1ドル25.97ル−ブルとなった。これは「フィンマ−ケット」紙によると、1999年以来初めて心理的大台26ル−ブルを割ったことになる。この一つの原因は、最近世界通貨市場で見られるドル安傾向。

−20日「モスクワのオフィス価格、新記録となる」−「ガスプロムストロイ」社は、建設中のビル「ミラックス・プラザ」の3万1千平米を身ラックス・グル−プから約2億ドルで購入したと、コメルサント紙は伝えた。これによりガスプロム社のグル−プ会社がモスクワのオフィス不動産価格で記録を塗り替えた。これは一平米当たり平均で6450ドルの支払い額となる。

−19日「ガスOPEC、2007年4月に設立の予定」−「カタ−ルのド−ハで2007年4月9日、ガス輸出国フォ−ラムの会議でいわゆる”ガスOPEC”の設立協定書が調印されるだろう。ガス輸出大国を統一するこの組織の発起人はロシア、イラン、カタ−ル、ベネズエラ、アルジェリアある」とコメルサント紙はアラブ諸国外交筋の話として伝えた。2007年1月、イランの最高指導者ハメネイ師はロシア安全保障会議書記イゴリ・イワノフとの会談で、「ガスOPEC」設立について提案した。以下略

−15日「ロシアから持ち出される現金のほとんどは中国とスイスに行く」−2006年第四四半期、最も多く個人の資金が中国へ送金された。中国にはほぼ10億ドル送金されている。第二位はスイスで4億9千万ドル、第三位は英国3億5200万ドル。またロシアから国外へ送金された金額は国内へ送金された額の倍以上。昨年ロシア国内から187億ドル送金された。CIS諸国以外の外国へ送金された額は125億ドル、CIS諸国へ送金された額は63億ドル。ちなみにロシアへ個人が送金する額で最も多い国はキプロス。昨年第四四半期だけでも、キプロスからロシアへ2億7100万ドル送金されている。平均送金額は約1万5千ドル。キプロスに続いて最もロシアへの送金額が多い国は米国と英国。2006年第四四半期、この二国から個人が各々2億6500万ドルと1億9100万ドル送金している。米国から平均送金額は約2千ドル。全体でロシア連邦には75億ドルが送金された。

−14日「会社発起人は休眠会社の清算の義務を負う」−ロシア経済発展通商省はペ−パ−カンパニ−対策として一連の法案を作った。同省法人管理局長アンナ・ポポワによると、関連法改正案は5月にも審議される見通しと、コメルサント紙は伝えた。経済発展通商省は会社発起人に休眠会社の清算を義務づける提案をしている。また同省は本人名義の会社設立には本人の直接の同意が必要である制度の導入や、違反者に対しては三年間の欠格期間制の導入も目指している。特にペ−パカンパニ−の活動に関与した者は三年間、新会社の代表及びその登記が禁止される。また会社責任者は会社の文書に責任を負う。「推定無罪は見直し、会社の責任者または発起人は自己の無実を証明する義務を負うべきだ」と同局長。

−9日「雑誌フォ−ブス、ロシアの億万長者の数を増やす」−雑誌フォ−ブスの年間億万長者ランキングリストでロシアは世界の最富裕者数で米国及びドイツに次ぎ第三位となったと、ロイタ−通信は伝えた。フォ−ブス誌の計算ではロシアには53人の億万長者がいて、その総資産は2820億ドルにもなる。最も大金持ちのロシア人はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチで世界946人の億万長者の中で16位。ちなみにロシアの雑誌「フィナンス」の説では「バザヴィ・エレメント」社のオ−ナ、オレグ・デリパスキの資産のほうが本人は否定しているが、多いとなっている。ロシアの億万長者の平均年齢は46歳、一方世界の全億万長者946名の平均年齢は2歳下がり、62歳。億万長者の数は昨年793年から19％増え、また総資産では35％増えて35兆ドルとなった。トップは13年間連続でマイクロソフト社のビル・ゲ−ツで資産は560億ドル。

−7日「ロシア中央銀行は銀行機密の開示を会計士に求める」−ロシア中央銀行は、銀行機密情報の開示を会計士に求める意向。関係法案はすでに財務省の会計業務会議に提出済みと、コメルサント紙。同紙によると、この法案は検査時に発見された銀行の預金者や債権者の利害に触れる事実について中央銀行に伝える義務を会計士にかすもの。特に中央銀行は銀行経理や決算報告の不正及び不適切な資産で資本作りについて関心がある。中央銀行はまたリスク管理システムの不適切な体制や倒産の可能性、資金浄化に関する法律の違反にも関心をもっている。この法案を承認させるため、中央銀行は銀行機密の定義そのものを狭めるつもりだ。これにより信用機関の違反情報の通告が銀行機密の漏洩と見なされなくなる。

−3月1日「ロシアで税特赦が始まった」−ロシアでは3月1日からロシア国民向け税特赦法が施行された。これによりロシア国民は。2006年1月1日以前の未申告所得について合法化できるようになった。この法律にしたがうと、申告額には制限はなく、所得の種類や出所について記載は要求されない。13％の所得税の納付はどこの銀行でもできる。但し所得隠し以外の法律違反をした者は税特赦をうけられない。例えば、犯罪による所得や、金融、関税その他法令に違反して得た所得にはこの法律は適用されない。

−28日「フラトコフ首相、日本側に大陸とサハリンを結ぶトンネル建設について提案」−ロシア首相ミハイル・フラトコフは日本公式訪問中に共同プロジェクトへの投資を日本側に提案した。ちなみに、ロシア経済への投資に対する日本側の関心のピ−クは2004年〜2005年の期間。2006年頃になると早くもこの関心は大きく低下したと、「コメルサント」紙。ロシアの訪日代表団の構成には、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコ、通信相レオニド・レイマン、交通相イゴリ・レヴィンチンも入っている。同紙によると「フリステンコ産業エネルギ−相は日本側にプリモ−ルスキ−地方にある石油精製工場へ供給するための石油採掘に参加するよう提案した」。また日本の企業はロスネフチ社から極東における石油精製工場の建設への参加と日本市場における石油製品の販売について提案を受けた。キリレンコ原子力局長官は、ロシア国内におけるウラン濃縮の合弁企業の設立について日本側に提案した。一方レヴィンチン交通相は総工費約900億ドルのサハリン・大陸トンネルの建設に参加するよう提案した。留意しておく点は、日本側は現在、サハリン−2プロジェクトの支配権をガスプロム社が取得したことに懸念している点だ。

−26日「ロシア中央銀行、偽金作りからATM（現金預入支払機）を防衛する」−ロシア中央銀行は、認定済みATMのみ設置することをロシアの金融機関全てに義務づけるつもり。中央銀行は関係法令を準備していると、「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォチェイ」紙は伝えた。中央銀行第一副総裁によると、ATMメ−カにも認定書を取得するよう求める。中央銀行は、2006年倍増した偽通貨の増加を低減させるためにこの措置を導入する。中央銀行はまた、紙幣の真贋について、磁気方式、紫外線方式、赤外線方式など少なくとも三つ以上の方法で判定するよう全ての金融機関に義務づける意向。小規模銀行ではしばしば、一つまたは二つの方式のみで通貨チェックを行っている。

−23日「ガスプロム社、輸出向けパイプラインをロシア国内へ方向転換する」−ロシアは2001年以来初めて、ガスを国内ガス化に向けるため、ガス輸出量を減少させている。ガスプロム社社長アレクセイ・ミレルは「2007年には予定60％ではなく、ロシア国内の62％がガス化される」と発言。このため、ガスプロム社はガス化投資額を120億ル−ブルから200億ル−ブルまで増額する。ロシア経済発展通商省が作成した2008年〜2010年の期間、ロシア社会経済発展の予測では、ロシアの天然ガス輸出量は2007年、1988億立米。ちなみに2006年の天然ガス輸出量はガスプロム社の中間集計だが、2025億立米。したがって2007年、ガスプロム社はガス輸出量を約2％減らすことになる。

−21日「税務庁の新長官がきまった」−ロシア連邦税務庁の新長官には、これまで同庁の副長官ミハイル・モクレツオフが就任した。同庁の前長官アナトリ・セルジュコフが国防相に任命されたためだ。プ−チン大統領は2月15日、内閣の一部改造を行った。その中で特に目をひくのは、大統領が副首相兼国防相のセルゲイ・イワノフを第一副首相に任命し、新国防相にはセルジュコフが就任した。

−20日「ル−ブル高と外貨準備高の増加は2011年にはストップするかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年ル−ブル高は2006年と比べかなり小幅なものとなるだろう。2011年にはおそらく、ル−ブル高はストップするだろう」と述べた。先日経済発展通商省はその報告書の中で、2006年全体のル−ブル実効相場は7.4〜7.6％上昇したと伝えていた。「中央銀行の予想では、外貨準備高の増加は2010年までは続くだろう。もしかしたら、2011年にはこれがストップする可能性がある」とウリュカエフ副総裁。2007年2月9日時点で外貨準備高は3095億ドルとなった。2006年12月、財務相アレクセイ・クウドリンは2006年の基本的失敗は、ル−ブル高の高い上昇率だと述べた。財務相によると、2005年ル−ブルは10％強くなり、2006年は8.3％強くなった。さらなるル−ブル高は危険水準に入るとクウドリン財務相。

−15日「ロシア財務省、複数の住宅所有者に新税導入を提案」−財務省の「2008年〜2010年、税政策の基本方針」では、所得税に関し納税者に与えられる控除体系の見直しを提案している。これは、複数の住宅の所有者に対する税負担をかなり増す可能性あると、コメルサント紙伝えた。現在の税法では、不動産が所有が三年以上であれば、売却額に対し所得税を支払う必要はない。だが売却した不動産の所有期間が三年未満の場合、売却所得から100万ル−ブルまたは書類証明できるその購入費用は控除されるが、残った総額から13％の所得税を支払う。財務省はこのやり方を変更しようと提案している。控除は住宅のみ対象とすると提案している。これは事実上、ガレ−ジや、土地区画、園芸用小宅の売却所得に対し、新税の導入を意味する。完全免税されるのは、物件が納税者が所有する唯一の住宅不動産か、納税者の現住所とその不動産の住所が一致する場合のみとなる。例えば、住宅が売り手にとって唯一でない場合、その所有期間が三年以上でも、売却所得から（100万ル−ブル控除して）、13％の所得税を支払う。さらに売却された住宅が唯一のものであっても、売手がそこに登録されていない場合、この税額を支払うことになる。以下略

−14日「ロシア下院、開発銀行の設立を承認」−ロシア下院は、対外経済銀行を中心に設立される「開発銀行」法案を第一読会で承認したと、インタ−ファクス通信は伝えた。ロシア開発銀行は、ロシア経済に投資を引き込む巨大な金融機関となる予定。同銀行は利益も損失も出さない。この開発銀行の資本は700億ドル以上となるが、政府の決定で増やすことができる。法案では同行の主な課題は、イノベ−ション計画やロシア商品の輸出、中小企業の支援などもあげている。また同行は市場で商業銀行から大量の資金を調達するような計画は行わない。開発銀行設立の決定は昨年12月14日に閣議で下された。どのような金融機関にすべきか、約2年間閣僚の間で議論が展開された。最終的に中央銀行ではなく、政府直轄の国営企業とすることで決まった。

−13日「この12ヶ月間で国が所有する株式の割合は29.6％から35.1％に増加した。2003年半ばでは、国の所有率はたった20％にすぎなかった」と「ヴォドモスチ」紙は「アルファ・バンク」の調査資料を伝えた。同時に企業の経営陣が所有する株式も、21.2％から22.9％に増加した。これにたいし、戦略投資家の株式所有率は約5％（20.4％から15.7％に）減少した。証券市場で売買される株式数は2.5％減少し、総株式数の26.3となった。また国所有の株式価格は市場よりはるかに早いテンポで上昇し、一年間で1890億ドルから3690億ドルに上昇した。ほぼ倍の価格になった。同時に証券市場資産評価額は、6400億ドルから1兆500億ドルになった。

−9日「日本はサハリンの液化天然ガスを青田買いした」−大阪ガスはサハリン−2プロジェクトの事業主体「サハリン・エナジ−」社から年間20万トンの液化ガスを購入する。これはサハリン南部、プリゴロドノエ地区で生産されるもの。その結果、この工場の液化天然ガスの98％は契約済みとなった。日本は今後23年間、液化天然ガスを受け取ることになる。供給は日本で新会計年度が始まる2008年4月1日からとなる。天然ガスは大阪港に海上経由で直接輸送されると見られる。

−8日「ロシア連邦金融市場庁の法案、政府を迂回して直接、下院に提出」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「ロシア中央証券預託機関法」案を下院に提出するつもりだと表明。「このほうが法案承認が早くなるだろう」と発言。下院議員によると、下院経由で法案を提出すると、省庁間の調整はいらなくなる。一方、財務省と経済発展通商省は「中央証券預託機関法」案を約半年間もストップしている。関係閣僚は「この法案が承認されると民間証券預託ビジネスは衰退する。何故なら法案にいくつかの種類の証券預託サ−ビスが寡占化する条項が含まれているからだ」と見ている。この法案によると、免許証を取得できるのは、市場で5年間以上、業務を行い、10億ル−ブルの自己資本があり、Thomas Murray格付けがA以上の組織。

−7日「国はロシアの証券取引所の合併を求める」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「今後二つの最大証券取引所（モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）とロシア証券取引所（RTS））の合併もありうる」と初めて表明したと、コメルサント紙伝える。ロシア連邦金融市場庁は「ロシアの証券市場の発展には二つの道がある。合併するか、それともダブっている部分を排除して、市場を分割するか、どちらかだ。現在取引所は互いに競争しあっている」と表明。コメルサント紙によると、ロシア連邦金融市場庁はロンドン、ニュ−ヨ−ク、東京など国際取引所と競争できる一つの取引所を設立する意向。ところが一つの取引所を設立すると、市場には独占状態が生まれる可能性があり、株式売買の取引所手数料が引き上げられ、取引制限を行うおそれが出てくる。ロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の代表は同庁長官の発言にはノ−コメントで、取引所の合併はもっぱら取引所株主の希望しだいだと発言。

−6日「ロシア財務省と中央銀行は評判の悪い銀行幹部を排除する意向」−ロシア財務省と中央銀行は、「銀行及び銀行業務」法と「中央銀行」法の改正して、銀行幹部と大口株主の業務評判評価基準を盛り込む準備をしている。この改正案が承認されると、中央銀行は銀行幹部を罷免することができる。財務省と中央銀行が作る基準は、銀行幹部職を務めるまたはその株主になる上で銀行家がしてはいけないことを定める。例えば、この基準と銀行家の評判が一致していない例としては、銀行破産で有罪と認定された場合や、金融分野・企業活動・税務分野で行政法の違反の場合、雇用者の都合で労働契約を破棄した場合をあげることができる。以下略

−5日「ロシア中央銀行は各銀行に”管理人”(curator)を派遣する」−ロシア中央銀行は銀行管理人制度を導入する意向。ロシア中央銀行の代理人は全ての金融機関の業務情報を入手することができるようになると、中央銀行幹部と各銀行の最高経営者との会議で中央銀行筆頭副総裁ゲンナジ・メリキヤンは表明したと、コメルサント紙は伝えた。ちなみにロシア中央銀行は2002年、試験的に金融機関に管理人を派遣すると決めたが、これは特定の銀行に限定された。この管理人は銀行による定例会計報告書の提出時期の適時性をチェックした。しかし今後、管理人の権限は拡大されることになる。銀行の全業務情報を閲覧できるようになり、金融機関で発生したことに直接責任をもつようになると、コメルサント紙。ただし、中央銀行は管理人の判断が主観だとのそしりを免れるため、その行動を厳しく規定し、責任の範囲を定めるつもりでいる。以下略

−2月2日「ビックマック指数によると、1ドルは15ル−ブル」−エコノミスト誌が用いている”ビックマック指数”にしたがうと、ロシアで1ドルは15.2ル−ブルになるはずだ。これは世界で最も普及しているハンバ−ガ−がロシアでは1.85ドルで、米国では3.22ドルだからだ。エコノミスト誌の評価は、ロシア中央銀行の公式の立場と一致していない。2月2日現在、公式のドル相場は1ドル15.2ル−ブルではなく、26.49ル−ブル。

−31日「ロシアで巨大な天然ガス産出地が発見された」−ロシア連邦地下資源利用局（ロスネドラ）はイルク−ツク州のアンガラ・レンスコエ天然ガス産出地を登記した。埋蔵量は1兆2200億立米。場所は「TNK−BP」社のコヴイチンスコエ天然ガス産出地の隣り。この産出地の規模は、ロシア最大級の天然ガス産地の一つであるコヴチンスコエ産出地に匹敵する。この産出地の許可証は、あまり知られていないモスクワの有限責任会社「ペトロミル」。今後同社はロシアの大手ガス採掘会社の仲間入りとなる。コメルサント紙によると、「ペトロミル」社はすでにTNK−BP社とガスプロム社にこの産出地の売却をもちかけているが、まだうまくいっていない。ガスプロム社は東シベリア及び極東の天然ガス資源開発の統括企業で、また天然ガス輸出独占企業であり、すでに東シベリア資源の開発計画にアンガラ・レンスコエ産出地を組み入れている。

−30日「プ−チン大統領の記者会見への参加記者数は史上最高数となる」−2月1日に予定されているプ−チン大統領の大記者会見への申請許可された記者数は1113名で、これまでの最高数。これは大統領が主催する記者向け、六回目の会見。昨年、参加申請許可された記者数は約千名。2004年に行われた記者会見では約700名。今年も、これまで同様にクレムリンの円形広間で行われる。収容人数は800名。申請許可された記者は、中央、地方及び海外のマスコミの記者。当初この記者会見は夏に行われていたが、第四回から冬期に変更された。昨年の記者会見は1月31日。

−29日「財務省は企業の国内外子会社の利用を阻止する意向」と、同省の税政策の原則に関する新方針。それによると、財務省は国内企業の海外子会社の利益を国内企業の所得と見なすとしている。これはロシア国内で課税される。ロシア企業と海外子会社の関係の調査は、税申告書作成の新規則により行う。企業は外国子会社のデ−タを記載する義務を負う。また同省は国外に登記された子会社をロシアの課税対象組織として認定する方法も探る。この根拠とするものは、会社の管理運営がロシア国内から行われるかどうかである。これにより、海外に登記された企業は、国外の低い課税率で浮いた金額から利益税を追加支払することになる。以下略

−26日「ロシア中央銀行は公定歩合を10.5％まで引き下げた」−ロシア中央銀行理事会は2007年1月29日から公定歩合を10.5％まで引き下げる決定をした。先日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは、2006年インフレ率が9％台におさまるならば、公定歩合を0.25〜0.5％引き下げることもあると発言していた。ちなみにロシア中央銀行の公定歩合はこれまで11％であった。注目する点は、公定歩合10.5％は1992年以来、最も低い利率である。この結果、ロシア中央銀行は2005年12月から2006年1月までの期間に公定歩合を1.5％引き下げたことになる。全体としてみると、公定歩合は1998年（150％）から15分の1（10.5％）になった。1994年には空前の205％にもなっていた。

−25日「ロシアの国家予算は三カ年予算となる」−ロシア政府は三カ年予算計画への移行を定めたロシア連邦予算法改正案を承認した。今後財務省は翌年とその後の二カ年間の予算を編成することになる。各地方自治体はしかるべき手続きで三カ年財政計画を立て、これが年度予算承認の基礎となる。また各地方自治体には三カ年地方予算編成へ移行するか、しないか、選択権がある。以下略

−24日「ロシア上院、”アトムプロム”社の設立について承認」−それによると、ロシア原子力局の民間部分が再編されると、インタ−ファクス通信は伝えた。上院が承認した法律にしたがうと、ロシア大統領の決定によって、国内に単一持株会社「アトムプロム」社が設立され、資本金として国営企業をベ−スに設立された株式会社の株式と原子力産業事業体の各国営機関の資産が利用される。「アトムプロム」社は完全サイクルの企業となる。ウラン採掘から電力生産及び新発電所の建設まですべて事業を行う。改革案によると、法人は核物質、設備、保管所を所有できる。「アトムプロム」社の設立はロシアの原子力部門の改革の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力部門の民間事業体を持株会社「アトムプロム」に統合して、国内の原子力発電の割合を16％から25％まで増やすことを提案している。

−23日「ロシア税務庁、企業分割して収入を得る方法を禁止する意向」−連邦税務庁は、税負担を軽減するため、多くの小企業に事業を分割して、特別な課税条件の利用を企業に禁止すると求めた提案書を財務省に提出したと、財務省筋の話として「RBK・デイリ−」紙が伝えた。同紙によると、ロシア財務省はこの税務庁の提案をすでに支持すると決めている。「大企業の”簡略税優遇方式へ移行の制限はきわめて妥当なものだ」と財務省筋。現在ロシアの税法では、小企業は簡略方式で税申告することができる。付加価値税、一律社会税、利益税、資産税のかわりにこうした小企業は利益の15％または売上の6％を納税する。この税優遇資格をもらえるのは、従業員が100名以下、資産額が1億ル−ブル以下、年間の収入が2千万ル−ブル以下の企業に限られる。税から逃れるため企業分割方式を利用しているのは大手企業だけでなく中規模の企業も行っている。同紙によると、事業分割が客観的な理由によるものか、それとも脱税のためか、これは新たに設立された企業にどれほどの取引先があるかで、判断できる。取引先が多くあれば、独立した企業として事業を行っていることになる。

−22日「ガスプロム社とロスネフチ社は大陸棚プロジェクトについて同じ割合で分け合う」−ロシア指導部は大陸棚の石油ガス採掘計画について分け合うプランを作成したと、「ヴェドモスチ」紙は月曜日、伝えた。1月16日にクレムリンの拡大会議で承認された決定によると、大陸棚産出地の開発にはガスプロム社とロスネフチ社が同じ割合でたずさわる。同紙取材源によると、この決定はこうした産出地に関する大量の株式を外国企業が取得することを防ぐためのもの。この会議にはプ−チン大統領、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、天然資源相ユ−リ・トル−トネフ、ガスプロム社会長アレクセイ・ミレル、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグランチコフが参加した。大陸棚計画の分割案はトル−トネフ天然資源相とフリステンコ産業エネルギ−相が提案し、プ−チン大統領が了承した。また会議参加者は大陸棚開発に参入する請負業者の採用について新しい規定を導入することで一致した。今後は競争入札ではなく、指名入札になる予定。指名入札では落札基準は入札金額ではない。専門家はこの方式導入により国は35億ドル〜40億ドル損すると見ている。

−19日「ガスプロム社はサハリン−2プロジェクト参加企業に新たなエネルギ−プロジェクトへの参加を呼びかける」−ガスプロム社はロイヤル・ダッチ・シェル社、三菱商事、三井物産に対し、サハリン−3プロジェクトへの参加を提案したと、「ヴェドモスチ」紙は伝えた。1993年、生産物分与協定方式でサハリン−3のキリンスコエ産出地、東オドプリンスコエ産出地及びアイヤシスコエ産出地の採掘権をエクソン・モ−ビル社とテキサコ社が取得した。ところが、2004年政府委員会は承認結論の根拠はないと判断して、このプロジェクトの開発許可証を交付しなかった。当時政府委員会の代表であったヴィクトル・フリステンコは「これら産出地の開発は競争入札方式にもとづく一般的なやり方で行われるだろう」と表明。

−17日「ロシア独占禁止庁は一大アルミメ−カの設立を承認した」−ロシア連邦独占禁止庁は「ルサル」社、「スアル」社及びスイスの「グレコア」社の合併会社設立を承認した。これにより資産評価額300億ドルの一大アルミ製造会社が誕生し、ロシア市場の100％のシェアをもち、世界最大のアルミ製造企業となる。「三社の合併はロシアにとっては初めて多国籍企業であり、アルミ部門の世界トップ企業の誕生を意味するもので、合併とグロバリゼ−ションという世界の流れに完全に適合するものだ」と独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフ。

−17日「今年中にもおそらくロシアの企業は炭酸ガス排出割当量の売買権を手に入れるだろう」とコメルサント紙伝える。ロシア経済発展通商省はすでに京都議定書向け投資プロジェクトの実現手続きを定めた政令案を政府に提出している。同紙によると、この政令は2007年夏にも発効する可能性がある。「京都議定書の6条項にもとづき実施される計画の立案、承認及び実現に関する規定」案にしたがうと、炭酸ガス排出割当量の見返りにロシアの企業は外国投資企業から省エネ設備を受け取る。京都議定書の割当量取引を監督するのは「統括センタ−」で、コメルサント紙の取材では、これは経済発展通商省が担当することになる。

−16日「ロシア中央銀行は各銀行に実質金利を顧客に知らせることを義務づけた」−この実質金利とは、あらゆる追加支払や手数料も含まれる。この要求は1月15日公表された中央銀行の指示書に記載されている。7月1日から各銀行は融資契約書に実質金利を記載しないで貸付証書を作成できなくなる。中央銀行に試算によると、実質金利と名目金利の差は、現在100％以上にもなる可能性がある。例えば自動車ロ−ンの場合、名目金利13％に対し、実質金利は25％にもなる。一方消費者市場では、実質金利は名目金利29％に対し、90％〜124％にもなる。

−15日「ロシアの企業はプラチナ輸出を再開できる」とプ−チン大統領が署名した「ロシア連邦金属・宝石類の輸出入国家規制改善」令。この政令によると、今度ロシアからの天然ダイヤモンド、精錬プラチナ及びプラチナ類金属の輸出は数量制限がなくなる。貴金属及びダイヤモンドはロシア経済発展通商省が発行する許可証にもとづき行われる。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、注目する点は、1月11日にこの政令が発効した後、プラチナの直接輸出が中小の金属メ−カもできるようになる点だ。

−12日「CIS諸国の経済成長はロシアのおかげ」−CIS諸国の経済指数はロシア経済の成長により良好に推移していると、国連の「2007年世界の経済状態と展望」報告書。それによると、こうした状況はロシアの国内製品及び輸入品に対する急激な需要増加によるもので、この地域の国家間貿易の拡大に寄与している。エネルギ−及び採掘部門の高い指数の他に、国内経済の規模拡大にはサ−ビス及び建設部門の成長も影響した。国連の資料によると、CIS諸国は相変わらず、世界で最も急速に成長している地域である。この地域を構成する各国の経済は主に、エネルギ−資源の国際価格高により成長している。ロシアやウクライナなどの国の経済成長率は今後も高い水準が維持されると専門家は予想している。注目すべき点は、この地域諸国の貿易黒字は1000億ドルにも達し、世界で最も高い一つである。この総額のほどんどはロシア連邦である。この数値を上回るのは中国だけで、2006年10ヶ月間で1336億ドルにもなる。以下略

−11日「ロシア政府は1年間でル−ブルを7.5％強くした」−「2006年全体でル−ブルの実効相場は7.4〜7.5％高くなった。対ドルでは16.8〜16.9％、対ユ−ロでは5.1％高くなった」とロシア経済現状に関するロシア経済発展通商省の報告書。それによると、2006年1月〜11月の期間、GDP成長率は前年同期比で6.8％、11月から11月の期間では7.8％。工業生産指数はこの11ヶ月間、たった3％の成長におわった。昨年1月〜11月の期間、経済成長率は6.2％。2006年10月のGDP成長率はきわめて高いもので、前年10月比で8.4％であった。2006年11ヶ月間の貿易黒字額は1305億ドルで、貿易総額は4191億ドル。輸出は前年同期比で25.42％増加、輸入は29.53％増加。1月11日、中央銀行も定例週間統計を公表した。ロシアの外貨準備高は昨年12月29日から新年1月1日までの1週間で9億ドル増加して、3039億ドルとなった。

−10日昨年12月30日にプ−チン大統領が署名した法律により、2007年1月11日より外国人がロシア中央銀行の承諾なしにロシアの銀行株式を少量であれば購入できるようになった。また銀行株式1％以上購入する場合、外国人はロシア国民同様にこれについて中央銀行に届け出る。株式10％以上を購入する場合、当局の事前了承が必要となる。この法律が制定される前、外国人はロシアの銀行株式を購入する場合、それがどのような株数であろうと、中央銀行の承諾をうける必要があった。

−2007年1月9日「ロシア証券市場、2007年取引初日、崩れる」−ロシア証券市場は激しく下落して今年の取引を開始した。ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は昨年取引最終日と比べ、3.24％下落し、1860ポイントを下回った。またモスクワ銀行間通貨取引所も、3.89％下落し、1627ポイントとなった。ロシア証券取引所の株価指数は昨年12月29日に記録的数値1921.9ポイントとなり、一方モスクワ銀行間通貨取引所の株価指数は1693ポイントであった。石油・エネルギ−関連企業の株式を中心にロシア証券取引所の”大手企業”の株価のほとんどが、1月初めに見られた国際石油価格の下落傾向の中で下がった。市場全体が下落する中、株価上昇のトップとなったのは、「ロステレコム」の株式で、1.31％上昇した。

−28日「サハリン−2プロジェクトのコストは36億ドル高くなった」：外国投資企業はサハリン−2プロジェクトに36億ドル投資する。これは生産物分与協定で補償されない。このプロジェクトへのガスプロム社参加取引の詳細について、ヴェドモスチ紙は独自取材源として伝えている。同紙の取材によると、この見返りとして、ロシア産業エネルギ−省は193億ドルのプロジェクト予算額を承認することで合意した。当初これには100億ドルとしていたが、シェル社、三菱商事、三井物産が199億ドルまで予算増加することを主張していた。ロシア側はこれには同意していなかった。この補償費として外国参加企業は158億ドル受け取ることになる。ガスプロム社は12月21日にこのプロジェクトの参加企業となった。同社は株式50％プラス1株の代金として、サハリン・エナジ−社に74億5千万ドルを支払う。これは株式ではなく、現金で行われる。産業エネルギ−省によると、サハリン−2プロジェクトのコスト高騰はロシア側の収入に影響しない。何故なら、ガスプロム社とその他参加企業は全てのリスクを負うことになっているからだ。

−27日ロシア政府は各省庁から各種証明書等の手続きで手数料徴収する権利を無くす方針と、官房長官セルゲイ・ナルイシキンは表明。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、こうしたやり方で政府は汚職と戦う意向とのこと。立案中の法案によると、官吏は国のサ−ビス料金はそれが税法に国税として定めてある場合に限り、徴収することができる。この徴収料は法律で明確に定めることになる。「サ−ビス料金の額は曖昧な法律にしたがい、急速に増大している」と同長官。現在各省庁には税法に定めのないサ−ビスに対し、手数料を国民から徴収する権利がある。この料金額は各省庁の指導書で定めてあるが、法律では規制されていない。

−25日「クウドリン財務相、平価切り下げもあると予想」：ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは予算・国庫アカデミ−で講演して、平価切り下げを予想したと、独立新聞は月曜日伝えた。同相によると、政府は、2010年頃には1バレル50ドルまで下落するかもしれない石油国際価格の下落が続けば、こうした措置もとらざるえない。クウドリン財務相は「そうなると、外貨準備金を売却しはじめるか、それともル−ブルを引き下げるか、それ以外に方法はないだろう」と見解を示す。そうなると、安定化基金を取り崩しすることになる。クウドリン財相によると、平価切り下げは年間1〜3％程度で段階的に行う。

−22日ロシア下院は第三読会で税特赦法案を承認した。これにより”闇”所得を簡単な手続きで申告できるようになる。新法では、国に対して隠蔽していると本人が考える所得の13％を国庫に納めると、2006年1月1日までに稼いだ所得を合法化することができる。特赦は2007年3月1日から2008年1月1日まで有効。

−21日「パナソニック社、低価格について白を切る」：パナソニック社ロシア代理店は「今日サンクト・ペテルブルグ市でオ−プンしたメデイア・マルクト社の三番目のス−パ−での同社製品低価格には関係ない」と表明。パナソニック社はロシアの小売店に書状を送り、サンクト・ペテルブルグ市にあるメデイア・マルクト社ス−パ−も同社製品のダンピング価格に関与していないと伝えた。メデイア・マルクト社の二つの店舗がモスクワで12月オ−プンした。そこでは同社製品はロシアの他の店舗よりはるかに低い価格で売られていた。

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−14日「国は東シベリア及びヤク−トのボ−リングに予算を出す」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは”2020年までのロシアの地下資源の分析及び鉱物原料基盤の再生産長期国家計画”実現に関する拡大会議で発言。国の予算で2005年〜2006年の期間実施された地質・試掘調査により、許可証交付プランにリストアップできる新たな石油ガス有望産出地の発見につながうる地質デ−タが集まった。だが「東シベリア・太平洋石油パイプライン」のフル操業するための原料基盤の増大には、産出地の有望性について総合的な裏付けが必要となる。これには大規模なボ−リング作業が要求される。2007年〜2009年、シベリア地域の大規模ボ−リングはクラスノヤルスク地方及びヤク−ト共和国で行うと提案されている。3年間で全長24100メ−トル（ボ−リング坑7カ所）のボ−リングが予定され、予算は33億6500万ル−ブル。

−7日「ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−はカジミノ石油港建設のFS調査に関する国家鑑定委員会の合格結論について承認したと、同庁広報。カジミノ石油港は、タイシェットとスコヴォロジノを結ぶ東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設第一期工事の終点地。カジミノ港は30万トン級タンカ−の受け入れを予定し、石油輸出量は年間8千万トンの予定。

−3月1日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画に変更なし」−「ロシア政府は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設期間も敷設ル−トも変更していない」「我々はいかなる決定も変更していない。作業はきわめて急ピッチに進んでいる。今日現在、パイプライン500kmがすでに敷設された。最終地点、プリモ−リエには変更はない。太平洋への出口は確保されるだろう。木曜日、極東及びザバイカル発展問題に関する拡大会議で石油パイプラインの建設の情報について、トランスネフチ社の代表から聞いた。同代表には多くの質問をした。はっきり言えることは、石油パイプラインが七つの地域を通過するということだ。ここで当面の問題が起きている。構造的な問題だ」と発言。以下略

−7日プリモ−ルスキ−海運は、商船三井と川崎汽船と共同して、液化天然ガス輸送船を建造する。今日、三井造船はドックで天然ガス輸送船の船体組立に入った。また輸送タンクの組立作業及び機器・システムの設置作業、並びにその試験も続けられている。ロスインベストによると、船名は「GRAND MEREYA」。商船三井・川崎汽船・プリモ−ルスキ−海運の企業連合とサハリン・エナジ−社の間で交わされた契約条件により、船名はサハリン−2プロジェクトの主体事業主が選定した。船名は南サハリンの地名に由来。”メレヤ”はプリゴロドノボ地区にある河川・小沼の現代名で、ここで現在、ロシア最初の液化天然ガス工場と出荷施設が建設されている。

−6日ロシア連邦水資源局（ロスヴォドレスルスイ）はサハリン−2プロジェクトの最大請負業者「スタルストロイ」社に水資源利用許可証の効力を復活させた。「この許可証は天然資源省の命令ですでに1月中に回復している。したがってこの請負会社はプロジェクトの作業を続けることができる」と同局。ロシア天然資源省はこの情報を確認した。「我々はガスプロム社の環境専門家と密接な連絡を取り合っている。以前摘発された違反の一掃に関し、同社に綿密な提案があると理解している」と天然資源省広報リナト・ギザトウリン。以下略

−2月2日「今年夏、プリモ−リエで第一回太平洋経済会議が開催される」−第一回太平洋経済会議は今年7月27日〜29日にウラジオストックで行われる予定。プリモ−ルスキ−地方広報によると、この会議の主目的は、2012年にロシアがAPEC議長国となる、その準備。この会議は国際及び国家レベルのものとなる。会議は毎年行い、国内外の経済界、学界、国家機関の代表が参加する予定。第一回太平洋経済会議はロシア経済発展通商省の支援で行われる。会議名は「ロシアとアジア太平洋地域諸国：協力から統合へ」。以下略

−31日「ロシアの戦略部門に対する外国企業参入法案は外国投資企業にとって前向きなシグナルだ」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは水曜日閣議で発言。「この法律は懸念するようなものではない。全ては内容いかんだ。外国投資家との会議で出てくる主な質問は、どこに参入できて、どこがだめかという点だ。彼らは明確なシグナルを受け取るはずだ」と発言。「この法案はそうしたシグナルを送るもので、どのロシアの部門が外国投資家に開かれ、閉鎖されているのか、分かるようにするものだ」と発言

−29日「ロスネフチ社は年間生産能力2000万トンの新しい石油精製工場をプリモ−リエに建設する計画について申請書を準備した」と土曜日、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは記者会見で伝えた。まさにプリモ−ルスキ−地方に東シベリア太平洋パイプラインの石油が入ってくる。ロスネフチ社の依頼でオムスク研究所はいわゆる東部工場の建設のため、可能な用地7カ所について検討した。現在、一つの場所が選定された。これはクジミノ湾の将来の出荷港から3〜4kmにあるエリザロフ岬地域。以下略

−26日「ガスプロム社と日本政府は協力協定実現問題について協議」−ガスプロム社の本社で同社社長アレクセイ・ミレルと日本経済産業省資源エネルギ−庁長官望月晴文の会議が行われた。ガスプロム社広報によると、会談で双方は「協力に関する枠組み協定」の実行問題について協議した。特に重点的に話し合われたのは、”ガスプロム社の東部計画”の実現にあたり、ガス精製、ガス化学、機械製作などに対する日本からの投資及び技術の導入問題であった。資源エネルギ−庁長官は、日本への液化天然ガス供給が安定するとして、支配株主としてガスプロム社のサハリン−2プロジェクト参入についてプロジェクト参加企業との基本合意の達成を支援すると表明。昨日、ガスプロム社と日本資源エネルギ−庁の第一回合同調整委員会が開催され、ガスプロム社から代表として副社長アレクサンドル・アナネンコフが出席した。会議で双方は、共同作業の組織の仕組みを作り上げ、科学技術協力分野など、2007年の重点協力分野の課題について定めた。

−23日「ロシア副首相兼国防相がロシアの産出地開発にインドの企業を参入させる意向であると表明したことは、ロシアの石油ガス部門がアジア市場へ方向転換することを意味している」と”合同戦略コンサルタント”プロジェクト代表ヤン・ワリダ。それによると、インドの企業はおそらく、サハリン−3プロジェクトとクラスノヤルスク地方のヴァンコルコエ産出地の開発へ参入させるという国防相セルゲイ・イワノフの提案を受け入れるだろう。多くの外国企業はロシアの産出地開発の参入を目指している。ところが、現在ロシアは国内産出地を独力で開発する力がある。外国からの投資の必要性はない。したがって、外国企業がロシアの産出地開発に参入することはきわめて稀なケ−スとなっていると、専門家は指摘。

−17日「石油価格の下落はロシアの国家予算の脅威とはならない」と水曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは証明。「石油価格が下落すれば、安定化基金の積立額が減少する。しかし、これは国家予算を脅かすものとはならない。安定化基金に繰り入れる石油価格は現在、市場価格よりかなり低いものだ」と発言

−15日「東シベリア鉄道経由での中国向け石油輸出量は2006年、33.6％増加」−政府間協定により2006年、東シベリア鉄道（ロシア鉄道の支社）経由でロシアから中国向けに原油1026万3千トンが輸出され、前年より228万3400トン増加。

−12日日本外相麻生太郎はロシアへの依存度を下げるため、エネルギ−資源供給先を分散するよう欧州各国によびかけている。日本外相はハンガリ−外相ゲンツ・キンガとの会談で「ロシアのエネルギ−に対する多くの欧州諸国の依存事情は理解している。したがって、供給先の分散化について、これがどれほど可能なのか考えるべきではないだろうか」と発言。「ロシアの立場は”天然資源政治”であり、モスクワはエネルギ−資源を武器として利用している」と発言

−2007年1月10日「プ−チン大統領は石油減産について、ロシアの石油企業と協議するよう政府に指示」：ロシア大統領はベラル−シ経由の石油輸送問題により、石油減産についてロシアの石油企業と協議するよう政府に指示。「西側需要者の利益を保障するため、あらゆることをする必要がある」と大統領公式サイトでの発言。

−19日「世界最大石油ガスプロジェクトの一つ、サハリン−2プロジェクトの持株売却は、シェル社の資源補充戦略に悪影響するかもしれない」と国際格付け会社「フィッチ」の報告。シェル社の資源補充戦略の中でサハリン−2プロジェクトのもつ価値を考えると、今後の採掘量や資源量の損失がどのようなものであろうとも、資源補充数値で競合会社と肩を並べるため、シェル社が行う努力にマイナスに作用するかもしれない。サハリン−2プロジェクトは資源量でも純粋投資額（48億ド5千万ドル）でも、シェル社9つの大プロジェクトの中で四番目にあたる。一方ガスプロム社は、プロジェクトの株式を取得することで、企業の事業構造をいっそう強化することになる。何故なら、液化天然ガスプロジェクトに参加し、この先端部門におけるきわめて必要な経験を獲得できるからだ。

−15日「セル社、三井物産、三菱商事はロシア政府の代表と交渉を行い、サハリン−2プロジェクトの支配株式をガスプロム社に移譲することで合意する可能性がある」とダウ・ジョーンズ紙。ロシア当局は、プロジェクト実施にあたり、深刻な環境破壊があると、プロジェクト参加企業を非難していた。同紙によると、シェル社、三井物産、三菱商事はサハリンプロジェクトにガスプロム社が参入することで、この問題に関し、ロシア政府の態度が軟化することを期待している。シェル社はサハリン−2プロジェクトの株式30％をガスプロム社に売却し、三井物産と三菱商事は各々10％売却すると見られる。

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2005年5月25日（火）

2005年1月1日（土）

2005年1月1日（土）

2005年1月19日（水）

−5月25日モスクワで今日正午頃、各地で停電発生、市内の地下鉄、トロリ−バス、市電など停止した。停電は市の南部、南西部、南東部及びモスクワ州及びトウ-ラ州の一部都市部。

−2月10日ロシアの税制改革は経済をますます闇の中に追いやっている。これはフラトコフ首相が引用した統計資料が裏付けている。その資料によると、現在納税者の65％から70％しか税金を支払っていない。昨日下院で演説したフラトコフ首相は「実際の徴税率は65％から70％だ。特にひどいのは利益税、付加価値税、所得税だ」「もし徴税率を先進国並みに80％から85％まで引きあれれば、国家予算は60億ドルから80億ドル増えることになる」と発言

−25日ロシア連邦保安局モスクワ・モスクワ州本部は首都中心にあるモスクワ銀行の爆発について「テロ」事件として告発したと、モスクワ検察次席検事ヴャチェスラフ・ラシンスキ−は伝えた。それによると、火曜日13：50分モスクワ銀行敷地内のゴミコンテナ内で作動した爆発物の威力はTNT火薬換算で約100グラム。けが人はいなかった。

−24日2004年ロシアの乗用車生産台数は前年比9.7％伸び、110万台になったとロシア連邦国家統計局は伝えた。一方バスの生産台数は0.7％減で75700台となった。

−2005年1月19日「ガスプロム社とロスネフチ社は近々合併するだろう」とガスプロム社長アレクセイ・ミルラ−表明。「ガスプロム社株式市場の民営化は全面的に行う。ガスプロム社株式市場民営化準備は計画通りにまたロシア大統領と政府の指示にきちんと従い進んでいる」と表明

−23日プ−チン大統領は日本へ千島列島南部四島の返還の可能性を否定した。クレムリンで記者会見し「1956年のソ日共同宣言は二島にみに言及している。この共同宣言はソ連でも日本でも批准されている。日本はこの共同宣言を批准しているのに何故に四島問題をあらためて提起するのか」「ロシアはソ連邦の法的継承国であり、我々はいかに困難であろうと、ソ連邦が負った全ての法的義務の履行に努めるつもりだ」「ソ連邦は四島を得たのか、それともわが国で言われているように、四島を戻したのか、何故なら常に四島を自国領と見なしていたからだ」と発言

−21日ドイツの自動車メ−カ、フォルクスワ−ゲン社はロシア国内で組み立て工場建設の協定に本日調印するかもしれない。協定はロシア経済発展通商省と締結されるもので、プ−チン大統領訪独時に調印予定されている。フォルクスワ−ゲン社は設備の輸入関税をゼロとするよう主張していた。先週ロシア保護対策委員会作業グル−プはこの関税廃止に合意し、また自動車部品の最高輸入関税率を5％まで引き下げた。

−20日プ−チン大統領は二日間の日程でドイツ訪問に本日午後出発すると、大統領報道部は伝えた。ロシア大統領のハンブルグ訪問はカトリック・クリスマスの前日にあたるが、これで今年のロシア大統領の過密な海外訪問スケジュ−ルは終了する。

−15日知事選出新法は今日から発効する。ラジオ局エコ−・モスコ−によると、新法全文は「ロシア新聞」に掲載される。今後地方首長は大統領推挙により地方議会が指名することになる。

−14日「ロシアの麻薬市場におけるアフガニスタン産ヘロインの割合は事実上100％だ」とロシア連邦麻薬取引取締り局長官アレクサンドル・フェドロフは”地域及び麻薬取締り分野の協力相互理解中央アジア覚書”加盟国第六回会議で発言。「麻薬の悪用は世界における最大の社会問題の一つで麻薬犯罪は国際テロリズムと密接に結びついており、犯罪世界の現象だけでなく、政治の分野の現象にもなっている」と発言

−12月2日ウクライナのクチマ大統領とロシアのプ−チン大統領は政府専用飛行場「ヴヌクヴォ-2」で会談し、ウクライナ大統領決選投票の再投票について反対を表明。「再投票などというな法令がある国など聞いたことがない」「これは再投票ではない、これは国民投票だ」とクチマ大統領発言。「この提案（再投票）には驚いている」「これは何ももたらさない。再投票は一方の陣営にとって必要な結果になるまで三回でも、四回でも五回でもやることができる」とプ−チン大統領発言

−30日「”ガスプロムネフチ”社はユコス社最大の採掘企業である”ユガンスクネフテガス”社の競売に参加することになるだろう」とガスプロムネフチガス社社長セルゲイ・ボグダンチコフは伝えた。裁判所の決定にもとづきロシア連邦資産基金は「ユガンスクネフテガス」社差し押さえ株式の競売を12月19日に実施すると発表した。この株式は同社の資本金の76.79％にあたる。ちなみにガスプロム社のコンサルタントであるドイツ銀行は「ユガンスクネフテガス」社や「シブネフチ｣社、「スルグトネフテガス」社の買収を同社に助言していた。アナリストはこうした行為は国営化だと評している。

−29日公共の場でビ−ル飲むことを禁止した法案が金曜日下院で承認されたが、微量のアルコ−ル分を含んだ飲料水を飲むことにも罰金となるかもしれない。「ブレミヤ・ノ−ヴォスチエイ」紙によると、この法案にはこれについて特に記載されていないが、行政法違反法からこの問題が出てくるおそれがある。行政法違反法では路上飲酒で警察が罰金をかすアルコ−ル飲料水の度数が引き下げられた。新法では0.5％以上アルコ−ルが含まれる飲料水は”禁止”とされている。

−26日「12月20日予定のユコス社株主総会の議題はたった二つとなった。会社の倒産に賛成か、あるいは清算に賛成かだ」と金曜日「ノ−ヴォスチエイ・ヴレミヤ」紙は伝えた。会社役員は危機脱出計画を審議する意味はもうないと考えている。というのも「ユガンスクネフテガス」社が競売にかけられる12月19日以降納税請求額を考えると最早どうやってもユコス社を救うことができなくなるからだ。

−25日プ−チン大統領はヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に選出されたので再度祝辞を送ったとクレムリン報道部は伝えた。「ウクライナ国民はしかるべき選択、安定と国の強化、民主主義的変革と経済の変革を支持する選択をした」「ウクライナ国民の大半はロシア、CIS諸国全て、欧州や世界の国々との善隣及び多面的協力を発展させる方向を支持した」と祝辞内容

−24日ロシア連邦2005年度予算案では国防及び国家安全保障には予算全体の約30％が支出される。本年度比では国防予算は3％増となる。予算支出額3兆479億ル−ブルの中、国防及び国家安全に9275億ル−ブル（30.4％）の予算がつく予定。

−23日国際信用格付け会社「Fitch」はモスクワ市の信用格付けを「BB+」から投資適格水準の「BBB-」まで引き上げた。「BBB-」まで引き上げられたのはモスクワ市の国内通貨及び外貨による長期借款の信用格付け。

−22日日本のトヨタ自動車はサンクト・ペテルブルグにおける組み立て工場建設交渉で最終段階に入っている」とブル−ムバ−グは産経新聞の報道として伝えた。もしこの報道が正確であれば、トヨタ自動車の工場はロシアにおける外国自動車メ−カの最も豪華なプロジェクトである。サンクト・ペテルブルグ郊外の工場にトヨタ自動車は800億円から1000億円投資する可能性がある。2006年操業開始予定の工場は年間10万台生産する。例をあげると、フォ−ド社の組み立て工場は年間2万5千台の予定で投資額は1億5千万ドルであった。市当局は予想外に発展したこのプロジェクトの詳細について年末までに発表するかもしれない。専門家の予想ではロシアでは今年全体で約30万台の外車が販売され、新車販売市場シェアの三分の一となる。

−19日ロシア下院は金曜日本会議で売春刑事責任も問う、刑法改正案を否決した。下院立法委員会副委員長ピョ−トル・シェリシは「現在ロシア刑法には売春業の勧誘と売春業の組織化の責任を規定した二つの条項がある。売春行為そのものに対しては、罰金刑による責任を定めた行政法がある」「さらにロシアが署名した売春防止国際条約もある。この場合も売春業の勧誘及びその組織化に対してだけ刑事責任が定めてある」と説明。また議員アレクセイ・ミトロファノフは「売春防止の唯一の手段は合法化であり、さらにそれは国庫にも入る少なくない収入をもたらすのでなおさらのことだ」と発言。議員ニコライ・コンドラテンコは「下院には他の多くの、審議すべきより重要な問題がある。売春について言えば、餓死しないためにはどこかでパンの一片でも稼ぐ必要がある」と発言

−18日プ−チン大統領は知事及び地方議会の長を国家課題審議するため上院に戻す提案をしている。「私見だがこうした問題解決するために地域の指導者や議会の指導者を上院に戻すことはきわめて根拠のあることだろう」とテレビ局三社のインタビュ−で発言。大統領によると、国家的課題とは戦争と平和の問題、地方自治体間の境界の問題、国外での軍隊利用問題、軍の海外における平和維持活動に参加する問題、予算及びその承認問題など。

−17日ロシア下院はロシア連邦憲法第11条の解釈について憲法裁判所に提訴する決議案を否決した。これはロシア共産党が提案したもので、知事任命の合法性を問うもの。

−16日プ−チン大統領は「国は民営化の現状結果の不動性と市場経済の基本の一つとして私有財産の全面保護について保証しなければならない」とロシア産業家・企業家連邦大会に出席して表明。「官吏は国の財産以上に個人資産を保護する義務がある」「経済界は税金を回避する方法を探すのではなく、税金を支払う習慣を身につけるべきだ」「市場はすでに本来の生産性を発揮しているのだから、国の干渉は余分なことと言うより、有害なものだ」と発言

−15日プ−チン大統領は「我々は自国が負ったあらゆる義務、とりわけ批准文書に関しては常に履行してきたし、履行するつもりでいるが、しかし当然のことながら、我々の相手国が実行する用意のある範囲内だ」「今だ我々の知る限りでは、この範囲の理解に到達できていない。というのも我々をこれについて1956年に認識していたように今も認識しているからだ」と発言。大統領は昨日のNTVテレビでの発言についたラブロフ外相に謝意を述べた。「1956年のロ日合意についてさらに触れるつもりだ」「貴方のインタビュ−を見ていたが、とても良いものだった。我が国の対外政策の優先課題を広く説明されたことに感謝する。ちょとコメントを入れると、先ずこれは極東に関することだ」と発言

−12日ロシア下院は金曜日第三、最終読会で「喫煙制限」法案を承認した。賛成は全会一致だった。この法案により、保健及び文化団体、スポ−ツ団体、教育機関の敷地及び建物内並びにその100m以内でタバコ販売は禁止される。副流煙の害低下のため、職場、市内及び都市近郊の交通機関、飛行時間3時間以上の航空機内、屋内スポ−ツ施設、保健・文化団体、教育機関の敷地及び建物内、行政機関の建物内は専用の喫煙所以外では、禁煙となる。

−11日ロシア上院は「ビ−ル及びビ−ルを母材とする飲料水の公共の場での小売り販売及び飲食を制限する」法案を否決した。反対73、賛成40、棄権5。しかしこの法案最大の反対者の一人がまさに上院の大統領代表アレクサンドル・コテンコフであった。

−10日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは「もし政府が賢明な行動をしないと、ユコス社経営陣は12月20日にも法律に従い破産表明しなければならなくなるだろう」と発言

−5日グリジアは、グリジア領内のパンキス渓谷のテロリスト基地殲滅作戦を実行する用意があるとチェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフの表明に否定的な反応を示した。「ラムザン・カドイロフがパンキシ渓谷の状況について心配するには及ばない。自分の家の整理をするがいい」と木曜日、グルジア国家安全保障会議書記ゲラ・ベジュアシヴィリは表明。

−4日チェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフは「国家最高指導部が命令を出しても、グルジア領内のパンキシ渓谷のテロリストを殲滅する準備はできている」と表明したと、インタ−ネット紙「GAZETA.RU」のサイトに記事が掲載された。「テロリストは彼らの獣穴で殲滅し、以後ロシアのまわりに巣ができないようにする。パンキシ渓谷のテロリスト殲滅の命令が下れば、ただちに命令は実行されるだろう」と発言

−3日今年ロシア人は新車購入では、国産車より外車に多く支出している。ロシア人は今年、外車購入では国産車よりすでに20億ドルも多く支出している。予想では今年、輸入外車に48億ドル、ロシア国内組立て外車に約20億ドル支出すると見られる。国産車の全売上高はたった43億ドルと見られる。ロシア自動車デイ−ラ協会副会長セルゲイ・アレクセイチュ−クによると、この数値はもっと高く、現在ロシアでは外車売上高はすでに60億ドルで、国産車より40億ドルも多いと見ている。昨年比では外車売上高は80％も伸び、国産車はたった5〜10％。

−2日ウクライナ中央選管報道官ゾ−ヤ・カザンジがイタルタス通信に伝えたところでは、大統領選の開票95.53％終了時点で現職首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチがリ−ドしている。首相の得票率は40.22％、対立候補ヴィクトル・ユシェンコは39.01％。

−11月1日プ−チン大統領は今国連総会で核兵器テロ攻撃阻止国際条約ロシア案を採択することが重要だと表明したと、ロシアにおけるテロ事件に関し哀悼の意を示したイラン大統領当て親書で述べている。プ−チン大統領はこの条約を、大量破壊兵器テロリズムに対抗することを目的とし、核兵器その他核物質を入手しようとするテロリストのあらゆる試みを阻止する環境作りを目指す「たくいまれな国際条約」と位置付けている。

−29日ドイツのドイチェ銀行はロシアにおける個人向け金融サ−ビス市場で最大のプレ−ヤになろうとしている。「イズヴェスチヤ」紙の取材によると、現在同銀行は個人バンキングシステム作りを積極的に行っている。来年当初には四つの合資基金と投資サ−ビスをする会社を設立する。個人向け金融サ−ビス市場に進出するため、ドイチェ銀行はロシアの最大手銀行の一つを買収するかもしれない。

−28日ロシアの金外貨準備高がこの一週間（10月15日〜22日）で51億ドル増加し、1052億ドルになったとロシア中央銀行のサイトは伝えた。今年1月1日時点でロシアの外貨準備高は769億ドルであったので、この間に36.8％増加したことになる。

−27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはテロリストに対し先制攻撃する用意があると確認発言。「これは政治声明ではない。我々は先制攻撃を本当に実施する」と”コムソモ−ル・プラウダ」紙のインタビュ−で国防相発言。「例えばロシア領外において、テロ遂行のため、何らかの武装集団が我が国のほうに動き出せば、我々は彼らがやってきて悪事を実行するまで、腕を組み座り待っていることはない」「ロシアに高精度の兵器があるし、特殊部隊もいる。我々はいかなる制限も自身にかしていない。ただし核兵器は使用するつもりはない」と発言。

−26日「チェチェン武装勢力のリ−ダ、アスラン・マスハドフとシャミル・バサエフは9月1日ベスラン市で実行されたような残酷なテロ行為計画を立てている」と北コ−カサス対テロ作戦機動本部長イリヤ・シャバルキンは伝えた。それによるとこの情報はチェチェンのノジャイ・ユルト地方のラパニ・ハリポフの武装グル−プにいたのだが、治安当局に出頭した二人の武装兵から得たもの。

−22日ロシア連邦国家統計局によると、2004年初めから、昨年同期比で国民の実質化処分所得は9.8％増加した。2004年9月期、昨年同月比で実質所得は13.0％の伸び、2004年8月比では4.8％。だが所得成長率は鈍化している。2003年1月〜9月期、実質所得は14.1％伸び、昨年9月は2002年同期比14.3％の伸び。平均名目賃金は2004年9月期6976ル−ブル、2003年同月比で名目で24.5％、実質で11.8％の伸び。2004年1月〜9月期、平均賃金は6590ル−ブルで前年同期比25.3％の伸び。

−21日キュ−バの国家指導者F.カストロに水曜日夕刻、カリブの国文化記念日の集会で演説中、不幸な出来事が起きた。サンタ・クララ市で演説中、カストロは突然沈黙し、床に倒れた。その後放送中継は中断された。数分後椅子に座るカストロが映し出された。カストロは集会参加者とテレビ視聴者にこの出来事を詫び、深刻な事態ではないと断言。この出来事について冗談ではぐらかした。カストロはこの8月で78歳になる。

−20日「ガスプロム社がロスネフチ社とザルベジネフチ社を手に入れ、さらにユコス社最大の石油採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社を買収すると、設立される”ガスプロムネフチ”社はロシア最大の石油企業になりうる可能性がある」と専門家は見ている。「もしロスネフチ社、ザルベジネフチ社それにユガンスクネフテガス社が加わると、ガスプロムネフチ社はルクオイル社を押しのけ、石油採掘量ではロシア一位のなるだろう」と見ている。

−19日ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは火曜日、下院議員聴聞会参加者に選挙法改正案を提出する。「これは一連の連邦法の改正・追加に関する総合法案になるだろうと考えている」と同委員長発言。「改正はおよそ10の法律に及び、また下院議員選挙法案は新規のものとなるだろう」と発言

−15日ロシア医学アカデミ−インフルエンザ研究所の予測によると、今年少なくとも成人のインフルエンザ感染率は2700万人以上で人口全体の18〜20％になるおそれがある。

−14日ロシア下院に政党最低党員数5万人以上と定めた政党法改正案が提出された。この法案の発起人は国会の三会派、統一ロシア党、ロ−ジナ党、自由民主党で、ロシア共産党だけは反対した。記者団との懇談で下院議長ボリス・グルイズロフは「政党がもっと力強いもので分かりやすいものとするように」提出したと述べた。

−13日「2004年過去10ヶ月、ロシア軍内の犯罪及び事件件数は10300件」とロシア軍法務部は”インタ−ファクス”通信に伝えた。これは昨年より10％多い。中でも犯罪件数が増えたののは後方部隊（57％増）、空挺部隊（37％増）、空軍（33％）、北コ−カサス軍管区部隊（25％増）。

−12日ロシア司法省はユコス社の中心採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社資産の一部売却すると決定した。

−11日ロシア国会ベスランテロ事件調査委員会は事件状況の真相を明らかにするビデオを入手したと、委員会代表、上院副議長アレクサンドル・トルシンは伝えた。先週土曜日同委員長はベスラン入りし、北オセチア議会事故調査委員会代表スタニスラフ・キサエフと会った。「彼から事件について多くの状況を明らかにする新たな資料とビデオを入手した」と上院副議長は述べたが、どのような情報なのか、明かさなかった。

−8日「新外車の価格は新しい関税法により月末までに3〜8％上がるだろう」と外車販売・納入業者は数日前に発効した関税関連法改正法について発言。関税法は、”自動車のスポット輸入”も含め、事実上全輸入車に対し厳しくなる。自動車についての書類上のわずかな違反でも、厳しい罰金制裁を設けている。

−7日ロシアでは外車ブ−プが続いているが、自動車市場関係者によると、最近中古外車は急速にシェアをとくかく失っている。すでに輸入自動車総量の50％以下になっている。大体の予想では、2004年の9ヶ月間、新外車の販売台数は24万台以上で、少なくても自動車三社、トヨタ、現代、フォ−ドはこの間にすでに三万台を突破したか、あるいはこの数値にかなり近づいている。予想では今年全体でロシアでは新外車が中古車の約二倍売れると見ている。これは一年前のまったく逆である。　

−6日ロシア首相ミハイル・フラトコフは京都議定書承認に関する決定に署名したと、水曜日政府報道部は伝えた。京都議定書はすでに閣議では9月30日承認済み。「ロシア政府は以下のとおり決定する。1999年3月11日ニュ−ヨ−クでロシア連邦の名で署名された、気候変動に関する国連の枠条約に付する京都議定書を承認し、下院で批准するためロシア大統領に提出する」

−5日「2004年初めからロシアからの民間資本の純粋流出は110億ドルにもなる」とロシア中央銀行は月曜日デ−タ公表した。内訳では第一四半期42億ドル、第二四半期38億ドル、第三四半期30億ドル。流出傾向は減少している。

−10月4日「ロシア下院は10月にも京都議定書批准法案を審議開始すると思う」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロシア大統領と閣僚との会議で表明。「閣議で我々はこの法案を検討した。ロシアにとってこの法案によるプラスが多いと我々は考えている」と発言

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−25日ロシア政府は昨日、国家住民台帳作りに関する、ロシア情報技術・通信省の提案を承認した。これでロシア国民全てに対し背番号がつけられることになる。ただ数字だけになるのか、文字入りなのか、2005年2月までに明らかになる。「一年以内新生児から老人まで統一デ−タベ−スとして国家台帳に全ロシア国民を登録できる」と情報技術・通信相レオニド・レイマンは閣議で発言。「目的は現在ばらばらの、部部的に不完全な国民デ−タベ−スを整備すること」と発言

−23日プ−チン大統領はテレビ番組と映画作品で暴力と残酷なシ−ンの放送を7時から22時まで禁止する「マスコミ法」改正案に意見書を下院に昨日提出した。それによるとこの改正案は多くの映画フイルムの放映を妨げるものであり、テロ事件や惨事について国民が知ることを困難にするものとしている。そのためプ−チン大統領はこの改正案の今後の審議をとりやめるよう求めた。

−21日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「インフレは予定以上に早く上昇している」とロシア・ベラル−シ連邦国家閣僚会議後、表明。「今年マクロ経済全体では予定した数値は達成した。ロシアのマクロ経済発展に安定性があると認識している」「今年全体のGDP成長率は6.8〜6.9％、鉱工業成長率は6.3〜6.4％となる見通し」と発言

−20日トヴェ−リ州副知事ウラジ−ミル・グラバルニクは「バイカルフィナンスグル−プ社は今年登記された会社だ」「この会社が”ペ−パカンパニ−”であることは誰でも知っている」「はっきりとした情報をもっているが、今はこれをおおやけにできない。ある程度時間がたてば、この会社自ら自己紹介するだろう」と発言

−17日オランダの毒物学者はウクライナ大統領選挙候補者ヴィクトル・ユシェンコの血中毒物を特定した。それによると、この毒物は（2,3,7,8-Tetrachloro-   dibenzo-p-dioxine）　

−16日ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」は国により競売にかけられるが、その価格は約80億ドルになると、プライム・タス通信は伝えた。同通信社によると、この価格には1999年〜2003年までの納税請求額、今年の納税額、納品業者及び債権者に対する債務なども含まれる。同社の普通株式43口（資本総額の76.79％）の競売は19日に予定されている。

−15日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフは国内のマスコミ代表者たちと会談をした。「今年国内の様々な地域で200件以上のテロ犯罪を防止できた。北コ−カサスにおける国際テロリズムとの戦いは続いている。チェチェンではこの一年間に200人以上武装犯が殲滅され、その中にはテロリストのリ−ダ、アブアリ・ワリドとルスラン・ゲラエフもいた。さらに武装勢力を無力化させるため、最も危険な首謀者リストも作成されている。これにはシャミル・バサエフ、アスラン・マスハドフ、マヴラジ・ウドウゴフ、ドク・ウマロフなどが入っている」「諜報活動防止分野でも成功はあった。2004年外国の諜報機関員18名と外国の特務機関または外国の過激派組織のため活動していた人物89名摘発した。ロシア国内で最も活発に動いている特務機関は米国、中国、北朝鮮である」と発言

−14日「2005年5月EUとロシアの間で経済、安全、裁判、科学・文化分野の統一制度作りに関し協定が締結されるだろう」とルクセンブルグ首相ジャン・クロド・ユンケルは伝えた。これはロシア大統領と会談した直後の発言。この協定はモスクワで調印する予定。ルクセンブルグ首相は「ロシアと欧州の統一制度作りで問題となっているものは基本的には心理的な面だ」と発言。この問題解決のため、四つの作業グル−プが作られ、来年五月までに統一制度作りの障害を全て無くす予定。

−13日「2005年ロシア軍と中国人民解放軍は史上初めて共同軍事演習を実施する。演習の場所は中国領内となる」と訪中しているロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。

−10日モスクワ市副市長（建設担当）ウラジ−ミル・レシンは「70年代半ばに建設された九階建てビルの解体計画はいまのところ予定していない。フルショフ時代の建物解体は継続する」と伝えた。副市長によると、2004年モスクワ市では五階建て住宅ビル58万〜59万平米解体撤去される。来年は60万平米、2006年は70万〜80万平米の解体撤去を予定している。計画全体では300万平米解体撤去する。フルショフ時代のビルに代わり、2005年には五階建て住宅からの引越し計画なども含め、いわゆる社会住宅170万平米が供給される。

−9日「ロシアで大学教育が完全有料化することは近い将来はない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは閣議で発言。「これは尋常でない人だけが提案するかもしれない」「完全無償な教育など存在しない。問題は誰が支払うかだ。予算からの給付を放棄することは絶対にない」と発言

−8日ガスプロム社役員会は12月8日、ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の株式76.79％の競売に参加すると決定した。役員会は欠席方式で行われ、ユガンスクネフテガス社株式購入案が承認された。ユガンスクネフテガス社の普通株式43口（同社資本金の76.79％）の競売は12月19日に予定されている。スタ−ト価格は約86億ドル。

−7日ロシア内務省の資料によると、ロシアには現在外国人不法滞在者が約4百万人いる。警察はこれが犯罪増加を加速させていると指摘。内務省刑事局本部長ヴィクトル・パプスエフによると、不法滞在者が伝統的に最も多いのはCIS諸国（ウクライナ、アゼルバイジャン、タジキスタン、モルダヴィア、アルメニア、グルジア）及び中国、ベトナム、インド、トルコなどの出身者。「ロシアが不法移民の中継基地になっていることは特に懸念することだ」と内務省は警告

−6日ロシア連邦保安局と米FBIは協力覚書を締結した。この文書にはロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフと米FBI長官ロバ−ト・ミュラ−が調印した。調印式はルビャンカの建物で行われた。特にロシアと米国の特殊機関は国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散、組織犯罪との闘いで互いに協力する。この合意についてロシア連邦保安局長官は「覚書調印により双方の職員やエキスパ−トはいっそう効果的に協力し合うことができるだろう」と発言。FBI長官は「これは協力関係の一歩前進だ」「この協力は我々双方の国家に脅威を与える者全てに対抗するものとなるだろう」と発言

−12月1日ロシア最大の石油会社「ユコス」の元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は2005年2月14日、ヴァレンタインデ−まで拘置延長が決定された。

−30日ロシア下院で地下資源法に関する審議会が行われる。審議会資料によると、1992年に承認された地下資源法は免許証の交付、料金制、競争入札制、権利の付与、係争問題解決の法的手続きなどで前進させる役割をした。だが議員によると、現在地下資源法の規定の中には改正なものがある、これは国内法にもそぐわないし、地下資源利用実態の要求にも合っていない。

−29日「国内の賃金上昇テンポは鈍化した」「2000年から2004年の間、賃金の実質上昇率は75.8％で、これはインフレなど計算に入れた実質での賃金上昇率である。名目では309.8％上昇したことになる」「これだけの高い賃金上昇は今後しばらく目にすることはないだろう」と発言

−26日ロシア下院連邦問題・地域政策委員会は26日現職知事全て辞任するとする改正案の承認を下院に求めた。この改正案では知事選出規定を変更する法律発効前に選出された知事は”信任と任期前の権限解除”について大統領に問うべきとしている。

−25日英紙「フィナンシャル・ライムス」が25日伝えたところでは、ユコス社最高経営幹部は逮捕をおそれロシアから脱出した。新聞によるとロシアにはユコス社役員は一人も残っていない。

−24日ロシアは上院は喫煙を制限する法案を承認した。この法案は11月12日下院で承認されたもの。法案賛成者は上院議員90名、反対者19名、棄権8名

−23日ウクライナ国会建物周辺にヴィクトル・ユシェンコ支持者約1万人が集会を続け、国会ビルに通じる道路を封鎖している。現在抗議集会の中心は独立広場で、テントが張られ、炊き出しが行われている。

−22日ロシアの石油会社「ルクオイル」はユコス社に代わりロシアの中国向け石油輸出義務を負うことになるだろう」と中国国営石油会社の広報紙は伝えた。「ルクオイル社はユコス社が石油輸出契約の履行不可能になった後、ユコス社の代わりをしている」と伝えた。以前ロシアと中国の両政府は安定的輸出を保証する協定に調印している。11月ルクオイル社は鉄道で石油7万トン、12月には10万トン供給することになる。

−19日ロシア連邦資産基金はユコス社最大の子会社「ユガンスクネフテガス」社の差し押さえ株式の競売実施日を2004年12月19日と決定した。競売に出される株式総数は同社資本金の76.79％をしめる普通株式43株、一株当りの額面は177889.80ル−ブル、売却スタ−ト値は86億4600万ドル。

−18日ロシア外務省は地球温暖化と戦う京都議定書にロシアが参加する、ロシア国会の批准文書を国連に提出した。国連は京都議定書は来年2月16日に発効すると伝えた。ロシアの京都議定書批准文書の正式な提出はス−ダン情勢に関する国連安保理臨時会議が行われているナイロビ首都ケニ−で行われた。十月末ロシア上下院は京都議定書を批准し、11月5日ロシア大統領はこの文書に署名した。ロシアが京都議定書に正式参加したことで、先進国の中ではたった四カ国、米国、オ−ストラリア、リヒテンシタイン、モナコだけが参加していない。

−17日ロシア上院金融市場・通貨流通委員会代表セルゲイ・ワシリエフは国内経済の成長テンポについて楽観的見解を述べた。「2005年〜2010年の期間、ロシアの経済成長テンポは二ケタ台、11〜15％になるだろう」と同代表は「ロシア地方自治体GDP増加」会議を総括し記者会見で表明。「最近政府の予想は常に超過達成されている。例えば政府が成長は5％台と予想すると、現実は6.5％になる」と発言

−16日世界40カ国500人以上参加して京都で開催された世界科学会議が閉幕した後、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビュ−で「インタ−ネットは人々が交流するきわめて重要な手段で、また全世界から情報を入手したり技術交流をする手段だ。だが問題は人々、特に若者がバ−チャル世界に没頭して市民社会との関係を失いつつある」「世界のネット規制は社会団体や”市民社会で尊敬される人たち”によって行うべきである」と発言

−15日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは昨日の発言を取り消して「ロシア側は千島列島の係争二島を日本に引き渡す1956年宣言を実現するつもりはない」と表明。本日クレムリンで大統領と閣僚との会議で同外相は昨日のNTVテレビでの発言を修正した。「今のところ誰もこの合意を実現しようとさえもしたものはいない」と発言

−13日ロシア中央選挙管理委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは政党の最低党員数を1万人から5万人に増やす法案には反対だと表明。これは13日、ラジオ局「マヤ−ク」の生番組で発言したもので「この法案が承認されると、政党設立が妨げられ、国民の憲法上の権利実現からみて法外な要求と見なすことができる」と発言。同代表によると、中央選管は11月10日下院第一読会で可決された法案の修正を強く求める意向。

−12日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「統一ロシア」党モスクワ支部第六回大会で演説し「政治力があるからといってあまり自惚れないないでほしい。力を合わせ活動し。政治目標を簡明にすることです。そうすれば党の支持率も常に高いままでしょう」と発言

−11日プ−チン大統領は11月12日〜13日ウクライナに再度訪問する予定とクレムリン報道部は伝えた。プ−チン大統領とクチマ大統領の会談はロシア領、カフカス港（クラスノダル地方）で12日予定され、そこからクリミアで移動する。訪問の目的は明らかにされていない。ウクライナでは11月21日に大統領選第二回決戦投票が行われる。

−10日ロシア連邦消費者権利保護・安全監督局は一部中国製玩具の輸入を禁止した。それによると「鑑定結果では中国で製造されロシアで売られている一部玩具に高い毒性が見られ、また臭気及び騒音基準に一致していないものがあった。」同局は玩具中のフエノ−ル化合物の濃度は許容基準をはるかに超え、24倍もあると説明。

−9日モスクワの南西部で乗用車が爆破され、男女二名が死亡、さらに女性一人重傷。治安当局によると、乗用車「ヴォルヴォ」に仕掛けられた爆発物の爆破能力はTNT火薬換算で約300ｇ。乗用車はケドロフ通りの駐車場で爆破された。死亡者の身元はまだ不明。周囲の建物の窓が壊れ、また駐車場の車何台か破損。

−8日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは香港の国際会議で発言し「最大の株主が自己所有株を売却する可能性がある」と表明。「弊社は今のところ、来年の計画を立てていない。こうした状況から我々は将来の計画を立てることができないし、その多くは”ユガンスクネフテガス”社の運命がどうなるか、そこにかかっている」とゲラシェンコ発言

−5日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「治安機関はテロリストの思想密使数十名拘束に成功した」と表明。それによると、現在国際テロ組織に一つに関し、七つの刑事事件がある。

−5日プ−チン大統領はロシア陸軍新総司令官の任命令に署名。この辞令により、陸軍総司令官には元北コ−カサス軍管区第一副司令官、陸軍大将アレクセイ・マスロフが就任した。

−4日ロシアの公務員給与は2005年に二度引き上げられると、ロシア社会発展保健相ミハイル・ズラボフは4日、プ−チン大統領に報告。「2005年5月1日よりロシア全土で公務員給与は20％引きあがられる。このために必要な場合、追加予算の支出となるだろう。さらに2005年下半期にもう一度引きあがられ、10％上がられる」と発言

−3日ロシア国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフは「2005年半ばまでに国家安全保障構想案が準備される」と表明。イゴリ・イワノフはモスクワ大学で行われた「新国家安全保障構想の作成」をテ−マとして「円卓会議」で発言し「2005年半ばまでにこの新構想案の作業を完了し、しかるべき調整をして国家指導部に提出する予定でいる」と表明

−2日中国は貿易高では日本を抜き、世界第三の地位になると見られる。中国側の資料によると、今年過去八ヶ月中国の貿易高は38％増加し、7220億ドルとなる。一方日本は20％伸びで6580億ドルとなる見通し。中国の年間貿易高は約1兆1000億ドルとなり、日本は約1兆ドルとなると見られる。したがって中国は米国、ドイツの次となり、世界三位となるだろう。

−11月1日欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表団は昨日ウクライナで実施された大統領選挙選挙を激しく非難した。それによると、投票は国際基準に合っていない。「我々は2004年大統領選挙は著しく基準を満たしていないと不本意ながら認めざるえない」と欧州安全保障・協力機構代表団長ブリュス・ジョ−ジは記者会見で表明。

−28日ロシア下院労働社会政策委員会は祝日に関し、労働法の改正案を承認するよう勧告した。それによると、11月4日は「民族統一の日」として祝日とし、また新年の祝日日の期間を1月1日から5日までに延長する。さらに改正案では重複祝日（「憲法記念日」12月12日、ロシア記念日6月12日、ソヴィエト時代と関係する11月7日記念日）の廃止を予定している。

−27日ロシア下院は第二読会で「公共場所におけるビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売及び摂取の制限に関する法案を承認した。この法案では児童施設、教育及び医療機関並びにその隣接地でビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売は禁止される。法案では2005年4月1日より、街路、スタジアム、辻公園、公園、公共交通機関その他公共場所では、ビ−ル販売許可のある外食食堂やビ−ル及びビ−ル母体飲料水の樽売り場所を除き、ビ−ルの摂取は規制される。

−26日ロシア経済発展通商省は銀行危機はうまく克服できたと表明し、終息宣言した。銀行部門は健全化したと、経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは記者会見で表明。「銀行部門はきわめて速やかに回復した。9月〜10月期、銀行は世界市場で10億ドルから15億ドル調達した」「銀行危機はあったが、これは体系的なものではなく、これにはマクロ経済条件がなかった」「銀行からの個人預金引き出しは夏季数ヶ月で完全の補充された」と発言

−25日プ−チン大統領は「ロシア連邦公文書」法に署名。この法律は下院で10月1日、上院で10月13日に承認されたもの。法律はその所有形態にかかわらず、ロシア連邦の公文書その他古文書の保管、補充、登録、利用に関して調整するもの。

−22日キュ−バの国家指導者F.カストロは昨日の演説中に転倒し、膝の皿を八つに砕き、膝関節の手術を受けた。手術は成功した。

−21日ロシア中央銀行は10月15日時点、金外貨準備高が1001億ドルになり、史上初めて1000億ドルの大台にのったと伝えた。

−20日ロシアでは八つの政党が合併して新党が結成される。新党に参加する政党は、「人民の意志”党、「平和と団結」党、緑の党、「同盟」党、「聖なるル−シ」党、「キリスト復活」同盟、「自由と人民権力」党、統一社会民主党。

−19日ロシアは2004年9月期、前月8月比で工業生産高が低下している。季節要因など除外した工業生産指数は9月期、0.1％低下した。「産業は実質的に足踏み状態にある」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは記者会見で伝えた。ロシア連邦国家統計局は「2004年9月期工業生産の伸び率は前年9月比3.5％であった」と伝えていた。これは今年月間工業成長率では最も低い数値である。

−18日中央アジア協力機構加盟国首脳会議でプ−チン大統領も出席して、ロシアの加盟議定書が調印された。ロシアがこの機構に加盟したことより、加盟国数は五カ国になった。この機構は2002年2月28日に当初カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの四カ国で設立された。

−15日「日本の最大自動車メ−カトヨタはロシアにおける組立工場の建設地として23ヶ所の提案を受けている。その内三つはサンクト・ペテルブルグです」と先に訪日しトヨタ経営陣と会談したサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは述べた。それによると、トヨタ自動車のロシア初の組立工場建設地をめぐり、各自治体の間で激しい争奪戦が展開されている。トヨタ自動車は2008年までに生産台数年間約15000台の工場をロシア国内に建設する予定。

−14日モスクワで違法駐車自動車の大量撤去が始まった。スモレンスク広場地域で朝10時から撤去が始まり、午後8時まで続けられる。交通警官により摘発された違法駐車自動車は罰金専用の駐車場に移動させられる。

−13日プ−チン大統領は「ベスランのテロ事件調査結果についてそれなりの結論が出るだろう」と表明。「現在これは全て刑事事件として調査されている。それなりの結論が出るだろう」と北京訪問を前に中国の記者団のインタビュ−で発言。

−12日プ−チン大統領はテロ及び国際組織犯罪取締り国際協力問題を担当するロシア大統領特別代表のポストを新たに設けた。この特別代表のポストに特命大使アナトリ・サフォノフが任命された。アナトリ・サフォノフは1945年生、クラスノヤルすく地方出身、1983年〜1987年クラスノヤルスク地方KGB本部第二課（防諜部）課長。1992年からロシア安全保障次官、1994年連邦防諜局第一副長官、1994年〜1997年連邦保安局第一副長官。1997年〜2001年ベラル−シ・ロシア同盟問題委員会委員長、その後ロシア外務次官。

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−2005年1月19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは学生を徴兵する気はないと表明。「誰も学生を軍に召集するつもりはない」と下院で発言後記者団の質問に対し水曜日こたえた。「現在のようにこれほど多くの引き延ばし者がいることはとてつもないことだ」「現在この問題は検討中だ。まだどのようなやり方も決まっていない」「この問題の解決方法は2005年末から2006年初めまでに見つける予定だ」と発言

−25日「ロシアの金外貨準備高は記録的なものとなり約1200億ドルにもなった。そしてロシアはネット債権国になった」とプ−チン大統領は木曜日クレムリンの記者会見で表明。「これはロシア連邦の過去全体だけでなく、ソヴィエト時代全史のなかでも記録的な数値である」「重要な点は初めて金外貨準備高が対外債務を上回ったことであり、これはロシアが初めてネット債権国になったことを意味する」と発言

−12月14日ウクライナの大統領選再選挙二週間前に野党候補ヴィクトル・ユシェンコが中毒症になったと判明した。同候補の陣営はこれに関与しているとロシアの特務機関に嫌疑をかけている。「我々が相手にしているのは吹き出物ではなく、毒物混入であり、第三者の関与なのだ」とウイ−ンで医師ミハエル・チプファ-表明。

−24日ウクライナ中央選管は大統領選挙決戦投票の結果について正式に公表した。ヴィクトル・ヤヌコヴィチの得票率は49.46％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.61％で大統領選当選者はヴィクトル・ヤヌコヴィチと宣言された。

−22日ウクライナの大統領選挙は100％開票が終了した。ヴィクトル・ヤヌコヴィッチの得票率は49.42％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.69％と、ウクライナ中央選管はモスクワ時間15：00に発表した。同じ頃キエフではユシェンコ支持者の集会が行われ、当選した大統領としてユシェンコは紹介された。拍手で迎えられたヴィクトル・ユシェンコは「私とみなさんは勝利した。ウクライナ人民は勝利した。これは事実だ」と表明。この集会に数千人が参加している。ユシェンコは当局に”全面的大量な偽造”と抗議するため、支持者に広場から去らないよう求めた。「みなさん、散会しないで広場にいてください。今ウクライナ全国各地から徒歩、バス、乗用車、列車で数万の人たちがこちらに向かっています。行動は始まったばかりです」と激しい拍手の中。ユシェンコは表明。またユシェンコは集会で国民にゼネストを呼びかけた。

−17日プ−チン大統領は世界で類似なものがない新型核兵器をロシア軍に近々配備すると表明。「国際テロリズムとの戦いがロシア国家の他の脅威にたいし手薄なものになってはいけない」と発言。「我が国は最新の核ミサイルシステムの研究や実験をただやっているわけではない。数年の中に軍に配備されると確信している。これは他の核国家にないもので、また近い将来持ち得ない、そうした開発兵器である」とロシア軍幹部との会議で発言

−14日「日本との領土問題解決で中国方式も利用できるかもしれない」とロシア外相セルゲイ・ラブロフはNTVテレビの朝の番組で発言。「中国との領土問題は戦略的パ−トナ−シップを基本に解決することができた」「日本との関係は過去を振り返ることなく、また感情によらず、将来を見つめて発展すべきである」「我々は日本との関係を完全に解決したいと思っている」「1956年に南クリル二島と国境確定について宣言が批准された」「様々な理由によりこの宣言の立場は持続されなかった」と発言。この文書の第九項ではロシアは四島中二島、歯舞、色丹を返還する義務がある。これまでロシアの外交官はロシアは「第九項も含め1956年宣言を認め、まさにこの文書をもとに平和条約を締結する用意がある」と何度も発言してきた。ちなみに十月末にロシアは中国方式で日本との領土問題解決するつもりはあるかと質問され、ラヴロフ外相は「ロシアはキリル列島の係争諸島を日本へ返還する交渉は行わない。日本と平和条約締結の条件が整っていない」と表明していた。

−13日アプハジア大統領は大統領府と政府の建物占拠について軍事ク−デタ−であると表明。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコは「モスクワはアプハジアでの違法な武力行動に懸念を抱いている。同国内の政治勢力が国民のため、また法の範囲内で責任ある行動をすると確信している」「事態が違法なやり方で進展するようであれば、ロシア側は自国利益を守るため必要な措置を取らざるえなくなる」と発言。これに対しグルジア外務省は「隣りの主権国家の自治共和国事態への干渉は控える」ようロシアに求めた。

−6日インフレ率が今年少なくても政府予定の10％超えるにもかかわらず、ロシア中央銀行はル−ブル高を阻止するため、膨大なドル買いを続けている。先週金曜日中央銀行はモスクワ銀行間通貨取引所で30億ドル以上のドル買いを行い、これは過去最大の金額である。金融政策はこれまで通り矛盾した目的をおうもので、物価高と国内通貨高を抑制するものである。中央銀行は「インフレの制御こそ最優先事項である」と表明を続けているが、同時に外貨準備高を増加させながら、未曾有の規模でドル買いを行っている。

−5日ウクライナの権力闘争はますます激化している。木曜日ウクライナ当局は選管買収の企て、中央選管の占拠で対立候補ヴィクトル・ユシェンコとその支持者を非難し、また野党勢力のテレビ局「5チャンネル」の選挙報道を不当なものとした。これに対し野党勢力は土曜日、全国抗議行動を起こすと表明。双方の非難合戦の背景には、まだ未開票の票約2％の計算をめぐる事態がますます混迷化させ緊迫させている。昨日の時点では開票率97.67％でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが投票率39.88％、ヴィクトル・ユシェンコが39.22％。

−2日モスクワ市建築・建設・発展・改修総局代表ウラジ−ミル・レシンはホテル「ロシア」の取壊しスケジュ−ルを承認。これにより解体は2006年夏に始まる。それまでに投資家の選定と準備作業を行うことになる。ホテル「ロシア」の取り壊し及び多機能ビル建設の条例にはモスクワ市長は今年8月すでに署名している。跡地には約二千室の新しいホテルが建設される。

−11月1日ロシア会計検査院が実施した国内民営化結果についての分析によると、予想していたものよりもきわめて僅かなメリットしかもたらしていない。1993年〜2003年の期間、ロシア国内の民営化結果について調査すると、昨冬会計検査院は公約していた。当時会計検査院検査官ウラジスラフ・イグナトフは企業を「白と黒」に、つまり「民営化で法違反した企業とそうでない企業」に区分すると約束した。そして会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンが国民の財産が二束三文で売却されたと表明して、事態をｗスカレ−トさせた。それによると、14万5千の企業が民営されたが、国庫にはこの十年間でたった97億ドルしか納めていない。この金額はステパ−シンによると、ロシア国民が一年間に海外旅行で支出する金額と同じだ。

−29日ロシアは冬時間に10月31日、日曜日の夜に移行する。政令で定めた時間計算規定によると、10月31日にロシア全土、「夏時間」の有効期間が終了する。これによりロシア全土で時計の針は10月31日午前3時に一時間巻き戻される。

−25日モスクワで今年初めで冷え込みで凍死者が出た。この寒さでモスクワで二人が死亡した。首都救急医療機関のデ−タによると、すでに27名が「冷やしすぎ」症状で病院に運び込まれた。これは先週の出来事だが、ちなみに2003年〜2004年秋冬期にモスクワでは寒さで250名以上死亡している。

−21日ロシア大統領府内部で新党設立の動きがある。これは「統一ロシア」党と「ロ−ジナ」党に対峙できるものとしている。「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙によると、大統領府では親クレムリン新党設立の準備作業は事実上完了している。さらに国内57ヶ所の州でその地方組織がすでに準備されているとの情報もある。

−20日グリジアの首都トビリシで水曜日、グリジア元大統領夫人ナヌリ・シュワルドナゼが逝去、享年75歳。前日夫であるエドウアルド・シュワルドナゼはドイツでの国際会議に出席するため、ドイツに出発していた。このドイツ訪問は大統領辞任後初めての海外訪問であった。シュワルドナゼ氏は24日にグルジアに帰国する。夫人の専門は言語学で、ロシア語の専門家。多年にわたり記者活動に従事し、新聞「ムシヴィドバ・コヴェルタ（万人のための平和）」の編集長でもあった。夫エドウアルド・シェワルドナゼが大統領時代には、夫人は慈善団体「平和と生活を支持するグルジア婦人」を設立、指導した。

−18日ロシアと中国は二国間の国境線について初めて完全合意した。四十年もかかった両国の国境問題に終止符が打たれた。具体的な点からすると基本的な妥協点は両国の国境線が川の表面上だけでなくなる。一世紀半にわたるロシア・中国の国境確定史で初めて国境線が島を横断し通過する。こうした地域はロシアと中国でほぼ平等に配分された。

−12日ロシア中央銀行は本日さらに預金保険機構加盟審査合格の銀行23行のリストを公表した。これまで9月21日に26銀行、28日に22銀行、10月5日に16銀行審査合格している。審査は一次分2005年3月27日、二次分2005年9月27日まで続けられる。

−10月5日ロシア政府は連邦資産民営化に関係する計画の見直しに着手した。政府はすでに、民営化禁止またはその制約をもつ企業に関する古い民営化リスト全て廃棄した。この関連政令には9月30日フラトコフ首相がすでに署名している。今後唯一合法的リストは大統領のものだけとなる。

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