コメルサント

2004年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−11日ロシアの大都市中心部への自動車乗り入れは有料制になるかもしれない。ロシア政府は有料制導入により都市幹線道路の緩和を目指している。ロシア交通相イゴリ・レヴィンチンは「政府は大都市中心部への通行の有料制導入問題を検討している。こうした方法は、現在我々ができる、交通問題の基本的解決方法だ。これには一連の連邦法改正も必要となる」と発言

−8日昨日ファイナンシャル・タイムス紙がロシア大統領顧問アンドレイ・イルラリノフへのインタビュ−記事を掲載すると、すぐセンセ−ショナルな出来事となった。彼はロシアで実行されている経済に対する国の干渉を強める政策について厳しく批判した。「こうした政策は政権にとっても、国全体にとっても、恐ろしい結果をもたらすものだ」と発言。

−7日プ−チン大統領は本日、京都議定書を批准のため下院に提出した。

−6日ロシア大統領は宗教団体に土地無償譲渡できる、土地法改正法に署名した。この改正法の署名についてプ−チン大統領は高位聖職者会議のメンバ−との会談で「宗教団体用に土地の所有権の無償譲渡または無償利用の問題解決する上で法的基盤ができた」と発言

−4日アプハジア中央選管はいまだ選挙結果を公表していない。アプハジア中央選管代表セルゲイ・スムイルは「大統領候補者五名の内二名、セルゲイ・バガプシとアンリ・ジェルゲニヤは、選挙違反があったという理由で選挙結果を公表しないよう求めている」と伝えた。

−10月2日ロシアでは1日から航空機乗客の検査規則が厳しくなっている。現在、乗客全て外衣、背広、婦人用ジャケット類、ベルト、靴は必ずチェックされる。この行政命令には連邦交通関係監督局長アレクサンドル・ネラチコが署名している。「全ての物品はインタ−スコ−プで検査される。必要な場合、乗客個人にも行われる」と発言。

2004年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシアの沿海州、ハンカ地区で麻薬取締り局が乾燥マリファナ430kgを押収した。麻薬密売グル−プ全員、現行犯逮捕された。麻薬取締り局捜査官がトウリ−・ログ村周辺の廃屋農場に踏む入れた時、ちょうどマリファナを乾燥させ、出荷準備している時だった。

−29日仏大手銀行ソシエテ ジェネラルのアジア本部代表ダニエル・トルチは「香港、シンガポ−ルで欧州からロシア資本が流入している」と発言。「2002年以前には香港、シンガポ−ルには”ロシアからの資金はまったくなかった”が、現在アジア市場で”ロシアから投資の急増”が観察される」と発言。地域のアナリストは「2005年アジア市場成長の25％は欧州からの投資によるものとなるだろうが、そのほぼ半分は欧州経由のロシアからの投資となるだろう」と見ている。

−28日サハリンで本日、日本の大手エネルギ−関連企業経営者代表団の訪問二日目が始まった。30名の経営者からなる代表団の団長はみちのく銀行頭取原田和夫。最初の訪問場所はサハリン北部の都市オハで、石油ガスプロジェクト「サハリン-1」の実施状況を視察する。午後は島南部にある「サハリン-2」プロジェクトで建設中の天然ガス液化工場の建設現場を訪問する。

−27日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは地下鉄駅構内の販売行為を禁止する条例に署名した。ただこの条例は出版物、劇場券、公共交通機関の乗車券など販売には適用されない。これらのものは専用の売店で売られることになる。

−24日モスクワ郊外で大量の爆発物が押収された。「オレホヴォ・ズエヴォ市でトルクメン人の無職の男が逮捕され、その仮の住居でTNT火薬10キログラム、プラスチック爆弾100グラム、火薬と信管1キログラムが発見された」とモスクワ州警察は伝えた。

−23日ロシア下院予算・税委員会委員ミハイル・ザドルノフは「2004年ロシアのインフレ率は最低でも11％の水準にいくだろう」と見解を示した。今年のインフレ率の公式予想は10％。「年間インフレ率10％は達成不可能であることはすでに明らかだ」と発言。

−22日プ−チン大統領の支持率がこの四年間で記録的な水準まで下落し、66％になった。ちなみに今年三月、プ−チン大統領が再選された時、支持率は81％あった。これは、ユ−リ・レヴァダ分析センタ−の調査結果にしたがい「フィナンシャル・タイムス」が伝えたもの。社会学者によると、これより低い支持率（約60％）になった時は、原潜”クルスク”号の事故後だけである。

−21日「今年8月期ロシアのGDP成長率は、昨年同月比7.3％の伸びとなった」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは伝えた。6月期比では0.5％の伸び。

−20日ロシアの自動車会社「AvtoVAZ」（ボルガ自動車工場）はインド、イラン、パキスタン、キュ−バに組立工場建設を検討していると同社広報部は伝えた。それによると「現在同社はこれら国々に自動車組立て部品納入のオファ−を受けている。しかし組立工場の計画問題は会社の発展基本戦略に基づき決定される」。現在ボルガ自動車工場はロシア及び、ウクライナ、カザフスタン、ウルグアイ、エクアドルなど外国にある企業14社に組立て部品を納入している。

−19日ラジオ局「エコ−モスコ−」によると、現在イズヴェスチヤ紙主筆候補として三人の名があがっている。「独立新聞」の元編集長ヴィタリ・トレチヤコフ、大統領報道部長ナタリヤ・チマコフ、通信社「ロスバルト」編集長ナタリヤ・チェルケソワ。最も可能性の高い候補者はトレチャコフ氏と見られてる。というのも、イズヴェスチヤ紙のオ−ナ「プロフ・メデイア」コンツエルンにクレムリンが同氏を推薦しているからだ。トレチヤコフ氏本人はインタビュ−に対し、正式な提案はまだ受けていないと発言。ちなみにイズヴェスチヤ紙の前主筆はベスラン事件後辞任している。

−17日ロシアでは航空機テロ事件後、航空券の需要に低下が見られる」と”アエロフロ−トロシア航空”営業担当役員エフゲニ・ベチュリンは記者会見で表明。それによると、ロシア全体で乗客数が15〜20％減少している。

−15日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「1998年8月のような危機のおそれはない。我が国は”石油価格下落の試練に耐える”ことができる」と2005年度予算案に関する上院聴聞会で表明。「来年度予算案は石油平均価格1バレル28ドルの計算で編成されている」と発言

−14日IMF専門家は短期的にはロシア経済成長の好調は維持されると見ている。IMFのエニ・クリュ−ゲル女史によると、ロシア経済は”激しく活発で好調に発展している状態にある”。インフレ圧力が上昇するおそれはあるものの、”経済成長は短期的には堅調に推移する”見る根拠はある。問題発生を防ぐために、IMFはロシア政府に予算支出の増加には慎重に対応し、また銀行改革を加速するよう助言している。

−13日ロシア大統領令により、北コ−カサス連邦委員会が設立された。この代表には南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクが就任する。この委員会の主な活動は、経済、社会、安全保障分野の一定の権限。

−10日ロシア軍参謀総長ユ−リ・バルエスキ−は「参謀本部は国外のテロリスト基地に関する”デ−タを所有”している」と表明。これまで参謀総長は世界のどの場所でもこうした基地にたいし攻撃すると公言していた。「世界のあらゆる地域のテロリスト基地に対し”予防的（先制）攻撃する”用意があると、参謀総長が表明したのは、欧州NATO総司令官ジェイムス・ジョンスとの会談後、今週水曜日。

−9日「全世界の自殺死亡者数は軍事行動や殺人事件で死亡した人数を多い」とオ−ストリアで発表されたWHO専門家報告。それによると、年間世界の自殺死亡者数は約100万人で、自殺未遂者は1千万〜2千万人。自殺者数が最も多いのはバルト諸国で、10万人中30名。

−8日ロシア下院国会安全保障委員会委員長ウラジ−ミル・ワシ−リエフは水曜日「下院は入国法を一段と厳しくし、また”人の移動”に関し管理を強化する予定でいる」と表明。それによると、ベスランの人質事件の結果、ロシア下院議員は”憲法上のロシア国民の権利と自由”を大幅に制限する”意向。入国法を一段と厳しくするほか、ロシア全土で現住所の強制登録制度が導入され、また他人の自動車運転委任状の取得手続きが複雑になるかもしれない。

−7日ベスランの学校襲撃した武装犯の一部は当時刑務所で服役しているはずだった。どうして彼らが自由にになり武器を手にしたのか、誰にも分からない。突入時殺害された武装犯ハンラシ・クラエフは2002年逮捕されたが、一年以上も早く自由になっていた。さらに武装犯マイルベク・シャイベクハノフは裁判を受けなければならなかったが、被告席にかわり、テロリストの中にいた。当局はどうして逮捕された人物が自由になり、武装集団にいたのか、返答に窮していると、「ロスバルト」紙は伝えた。

−5日元ロシア財務相、下院予算・税委員会委員ミハイル・ザドルノフは石油下落時のロシア経済発展について予想した。「1バレル18〜20ドルまで下落した場合でさえ、支払いバランスはゼロになるか、若干赤字が出る程度だ。これはたいしたことではない」と発言。「1バレル18ドルまで下落しても、予算赤字はGDPの1.5％以下だ」と発言。またロシア経営者連盟（RSPP）副会長イゴリ・ユルゲンスは「石油価格下落はロシアにとってこわくはない。何故なら”我が国は世界のガス、木材、金属の埋蔵量の40％保有しているからだ。さらに迅速に適応できる国民もいる」と発言

−4日北オセチア当局が公表したテロ事件の死亡者数は322名だが、地元住民は600名以上が死亡したと主張している。冷凍車に遺体積み込みを目撃したベスラン住民は、事件現場から600名以上の遺体が運び出されたと主張。

−3日バスラン市の学校から逃走した武装犯は市南部で包囲されているが、人質を連れているもよう。人質は全て大人らしい。また治安部隊の学校突入は前もって計画したものでないらしい。一方、学校体育館には少なくとも100人の遺体があると、プライム・タス通信伝える。

−2日人質になった子供たちの父兄がプ−チン大統領に訴えるビデオを作成したと、ラジオ局「エコ−モスコ−」伝えた。これは子供の救出とテロリストの全ての要求をのむよう求めたもの。ビデオはORTテレビとTVCテレビで録画された。だがこのテ−プはテレビ局からは今だ一度も放送されていない。

−9月1日ベスラン市の学校占拠したテロリストはチェチェン領内からロシア軍の撤退を要求した。ロシア軍撤退の要求書は学校の窓から外に投げられた。さらに犯人は6月21日〜22日、イング−シ襲撃の捜査で逮捕された武装犯の釈放も求めた。

2004年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシアは今後、米国共和党員の敵ではない。ニュ−ヨ−クで開催されている米国共和党大会で、ホワイトハウスがロシアに対し進めている政策を支持し、モスクワとワシントンは”今後戦略上の敵でない”と承認した。

−28日「アエロフロ−トは追加の安全対策をとる予定だ」とロシア最大の航空会社「アエロフト−ト」社長ワレリ・オクロフは記者会見で表明。「現在すでに弊社はテロ対策で独自の技術をもっている。とりわけ爆発物発見では、ジャッカルと犬の交配種を利用している」と発言。また航空安全機能を内務省管轄に移すという、大統領と政府の考えにふれ「この問題が実践的視点に移ったことはきわめて歓迎すべきことだ」と発言

−27日ロストフ州とトウ−ラ州の航空機事故でスウエ−デン、スイス、米国のア−テイストの一部が、サラトフで8月30日開催される国際オルガン奏者フェステイバル「大いなるボルガの道」の参加を中止した。サラトフ国立音楽院コンサ−ト部長イリナ・シェヴェレワによると、彼らは身の危険を感じて出席しない。

−26日事故機TU-134とTU-154の”ブラックボックス”が破損していた。専門家は墜落機TU-134とTU-154の機内記録計の解読で問題にぶつかっている。国家間航空委員会副委員長オレグ・ヤルモロフによると、音声装置の磁気フイルムが破損していた。現在専門家はフイルムの修復をしている。その後解読を進めることになる。

−25日ロシア政府筋によると、旅客機TU-134がロストフ州で墜落する前に機内でハイジャック警報装置が作動したと伝えた。それによると、警報装置は旅客機がレ−ダ−スクリ−ンから消える直前に作動した。

−24日ロシアの石油採掘量は2004年上半期、昨年同期比10.3％増加で、2億2350万トンとなった。石油輸出量は4.2％増加し、1億1020万トンとなり、また国内販売量は0.6％増加で9440万トンと、ロシア連邦国家統計局の資料。採掘総量における輸出割合は上半期、49.3％。ロシアの総輸出高における石油輸出の割合は上半期28.4％。

−23日ロシア政府は2005年度総額25億ドルのユ−ロ債を発行せず、安定化基金からこの資金を調達すると、閣議で決定した。

−20日ロシア財務省は8月19日、夜遅く2005年度連邦予算案を政府に提出した。イタル・タス通信によると、連邦予算案は年間平均石油価格を1バレル28ドル、インフレ率7.5％〜8.5％で編成された。

−17日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはプリヴォルガ・ウラル軍管区の幹部との会議で「参謀本部はその基本機能を維持することになる」と表明。「参謀本部はその全ての基本機能と全ての基本部署を維持する。参謀本部には作戦本部、情報本部、組織動員本部その他本部が依然通り存続する」「最高総司令官が参謀本部にかした課題とは、軍のあるべき姿を考えることや、ロシア国軍だけでなく、内務省軍、国境警備隊その他軍も含め全ての軍事組織の構築について計画することである」と発言

−16日ロシア中央銀行は本日から、新紙幣10、50、100、500、1000ル−ブルを市場に流通させる。ロシア中央銀行筆頭副総裁アルノルド・ヴォイルコフによると、8月16日は新紙幣の公式発行日となる。現実に新紙幣が流通するのは9月以降になる。新紙幣のデザインは、現在流通している1997年版紙幣と基本的に同じで、発行の目的は紙幣の保護強化で、真贋の識別を容易にした。新紙幣の特徴は表の面に、傾斜させるとモノト−ンから多色に変化する部分があること、裏面から見ると光沢ある四角形の点線に見える、金属処理したラインがあること。

−12日ロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロシア政府の四つの戦略目標をあげた。第一の目標は国民生活の質向上、第二は高いテンポの経済成長の維持、第三は将来の発展のための可能性を作り出すこと、第四は国家安全保障。

−11日ロシア産業エネルギ−は政府にたいし、ユコス社の正業業務が続行できるよう、同社の口座差し押さえ解除を求めた。連邦エネルギ−局長官セルゲイ・オガネシャンは「今日にでもユコス社は石油輸送料金を支払えなくなる。我々の目的は今日、採掘停止させないことである」と表明。

−9日グルジア国防相ゲオルギ・バラミゼは南オセチア情勢について話し合うため、モスクワ入りした。またロシア側との交渉には、グルジア側から紛争解決担当大臣ゲオルギ・ハインドラワも参加する。先週ロシアは、ロシア下院委員会委員長アンドレイ・ココシンを団長とするロシア代表団にたいし南オセチアで発砲した件で、グルジアに抗議声明を出した。

−6日ロシア経済発展通商省は「2004年ロシアからの資本の純粋流出は120億ドルにもなるかもしれない」と伝えた。ロシア経済発展通商省がプライム・タス通信に伝えたところによると、「上半期、利益再投資により外国からの直接投資の力強い成長は下半期、鈍化した。また資本の純粋流出は年全体で85〜120億ドルになるだろう」「昨年民間部門からの資本純粋流出は23億ドルで、これは今年ロシアが資本の純粋流入国に変貌すると期待する根拠となった。ところが現実は逆となった。これが逆転するのは、おそらく2006年〜2007年の境目あたりだろう」と伝えた。

−4日「ロシア国民に損害を与えたり、その生命を脅かすいかなる試みも、しかるべき反撃にあうだろう」とロシア外務省はアプハジア沿岸を航行する全船舶にたいし、グルジアが攻撃するおそれから、表明。「トビリシ政府は前例のない行動に出た」「この警告は、またソチから観光で海上ル−トによりノ−ヴイ・アフォンとスフミに旅行するロシア人観光客にも注意を促すものでもある」と伝えた。

−8月3日ロシア司法省は、7月4日ロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフを解任し、イヴァノヴォ州知事ウラジ−ミル・チホノフを党首に選出したロシア共産党分裂大会を非合法なものと認定。ロシア司法省は”チホノフ”の大会で承認された同党設立文書の変更を拒否した。したがってゲンナジ・ジュガノフとその支持者が”ロシア連邦共産党”ブランドの唯一合法的な権利所有者となった。

2004年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア下院は一般向け住宅市場形成のための法案一式を承認した。とりわけ抵当融資、不動産権利の登記及び取引などの分野の法律並びに、民法、税・予算法に対する改正が承認。

−30日ウズベキスタンの首都タシケントで数回の爆発があった。これまでの情報では自爆テロリストが爆破装置を爆発させたらしい。爆発でイスラエル大使館付近で二名死亡。米大使館近くの爆発では被害者はいなかった。三度目の爆発は最高検建物内であり、五名が怪我をした。

−29日モスクワのヴヌクヴォ空港とキエフ駅を接続する鉄道ラインが開通した。開通式にはモスクワ市長ユ−リ・ルシコフ、ロシア鉄道株式会社社長ゲンナジ・ファデ−エフ、ロシア鉄道支社「モスクワ鉄道」支社長ウラジ−ミル・スタロステンコ、ヴヌクヴォ空港社長ドミトリ・パニンなど出席。10月1日まで通常の電車が定期運行され、その後、もっと快適性のある車両が投入される。

−28日ロシア中央銀行は「商業貯金銀行」、「プロムエクシムバンク」、「モスジルストロイバンク」、「リコムバンク」の四銀行の業務免許を取り上げた。

−27日モスクワ証券取引所は27日、16時38分から1時間ほどユコス社株式売買を一時停止した。これは同社株式が取引開始後10％以上下落したからだ。現在ユコス社株価は前日比14.23％下落で、105.5ル−ブル。

−26日ロシア政府は最低賃金制を維持するという下院提案を承認。ロシア政府が下院に提出した修正案では、最低賃金はロシア連邦法によりロシア全土で同時に定められ、労働可能者の生活最低費を下回ってはいけない。

−25日イランで喫煙規制法が承認された。25日イラン政府は、公共の場所及び交通機関内であらゆるタバコの宣伝及び喫煙、さらに18歳未満の者にタバコの販売を禁止する法案を承認した。調査によると、イラン人は六人に一人、喫煙者

−23日プ−チン大統領報道部によると、ロシア大統領はモスクワのアレクサンドロフスク公園にある無名戦士の墓、石の欄干に書かれた「ヴォルゴグラ−ド」の名称を「スタ−リングラ−ド」の名称に変えるようモスクワ市に指示した。このロシア大統領令��320はプ−チン大統領によって7月7日にすでに署名されている。命令書では名称変更は”ロシア国家史を維持するために”行われなければならないと述べている。モスクワ市は三ヶ月以内に大統領を実施することになる。

−22日ユコス社経営陣は近々、税債務の支払い不能となり、当面の資金調達ができなくなった場合、倒産を認めるつもりでいると表明。また7月末までに13億ドル国に支払う予定でいるとも伝えた。

−21日ロシア連邦国家統計局は2004年上半期の5ヶ月間、ロシアの人口は35万8900人減少したと伝えた。これはロシア総人口の0.25％にあたる。2004年7月1日時点でロシアの総人口は1億4380万人。連邦国家統計局によると、人口の減少は高いテンポの人口自然減による。2004年1月〜5月、低い出生率は移民人口増でほんの少し（1.8％）補われた。人口自然増は同期間、16の地域で見られた。

−20日ロシア国防省広報部長ヴャチェスラフ・セドフは、米国側の経済譲歩と引換えにロシア軍をイラクに派遣するというマスコミ報道についてコメントした。「ロシアの立場は不変である。わが国は特別意図するところがないにしても、また何らかの経済恩恵の引換えがあろうと、ロシア軍をイラクやアフガニスタンの紛争地帯に派遣するつもりはない」と表明。

−17日雑誌「ビジネス・ウイ−ク」は世界の大企業千社のリストを公表した。以前どおり第一はゼネラル・エレクトリック社であった。リストにはロシアの企業9社が入った。ロシアの企業では、ガスプロム社47位、スルグトネフテガス社183位、ルクオイル社206位、ユコス社234位、スブネフチ社437位、ノリリスキ−・ニケリ社452位、モビ−リヌイエ・テレスステムイ社464位、ロシア電力統一システム社490位、スベルバンク社717位。

−16日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは同社最大の株主ミハイル・ホドルコフスキ−の辞任要求について、会社を去る意向はないと表明。16日のロイタ−通信によると、ゲラシェンコはホドルコフスキ−の要求は「株式会社」法に基づかない形式的にきちんたしたものではない、会社の利益に反するものだと発言。

−15日モスクワのメシャンスキ−裁判所で検事側はミハイル・ホドルコフスキ−とプラトン・レレジェフに関する起訴状を読み上げた。起訴容疑は、民営化される企業株式を詐取したグル−プを組織した罪。最高検は株式の違法取得の他に、ミハイル・ホドルコフスキ−とプラトン・レベジェフはユコス社の主要株主として、また同社の事実上の経営者として、1999年〜2000年の間、脱税をしたと判断している。さらに現金による納税ではなく、会社手形で支払い、税法違反としている。

−14日ロシア連邦保安局副長官エフゲニ・ロヴイレフは「プ−チン大統領が連邦保安局改革令に署名した」と伝えた。それによると、ロシア連邦保安局長官及び副長官の地位は、大臣及び次官に該当する。副長官の数は12名から4名までに削減される。

−13日ウラジオストックの市長選で候補者がいなくなった。現職市長ユ−リ・コプイロフは裁判所が候補者ヴィクトル・チェレプコフの資格剥奪決定に抗議して今後の市長選参加を拒否した。レ−ニン地区裁判所は候補者ヴィクトル・チェレプコフは選挙運動で下院議員の権限を行使したと判断。またユ−リ・コプイロフは有権者に「全候補者反対」と投票するよう呼びかけた。

−12日プ−チン大統領はロシア外務省大使会議で「外務省の新しい組織構造と職員の物的保障規定を定めた政令に署名した」と伝えた。プ−チン大統領は「外務省の組織は”もっとコンパクトで効率よいもに”にする必要がある」と強調。今後外務省の次官数は七名となり、また局数は現在の45から35に削減される。

−9日ロシア下院国防委員会副院長アレクセイ・シグトキンは「2008年1月1日からロシア軍の兵役猶予対象範囲を大幅に縮小する法案作りをしている」と伝えた。この法案は秋の国会か、来年春の国会に提出される見込み。現在兵役猶予対象は教育関係（学生）、社会関係（高齢両親の介護、出産）、職業関係（内務省職員その他部隊）、医療関係となっている。この法案では医療関係者の兵役猶予だけ残す予定。

−8日ロシア財務次官セルゲイ・シャタロフは「個人資産に対する新税率は2006年に発効する」と表明。新税率は市場価格にもとづき計算されることになる。財務次官のこの発言は「グロ−バル経済へロシア経済の統合」国際会議で行われた。「個人の不動産市場価格の評価方法はまだ検討段階だ」と発言

−7日ロシア上院は欧州通常兵器条約適用協定を批准した。賛成137票、反対1票、棄権なし。

−6日ロシアと中国は合同軍事演習を予定している。ロシア国防相セルゲイ・イワノフと中国中央軍事委員会副主席曹剛川は両国参謀本部に共同演習の準備を指示、2005年に予定。これについて、両者は覚書に調印。

−5日メイル・リンチ社アナリストはユコス社の株式格付けを引き上げた。「”ユコス社事件”は大詰めを迎えようとしている。だが倒産はほとんど有り得ない。今株価が安いうちに買い占めることをすすめる」と発言

−7月1日ロシア財務省消息筋によると「ユコス社の税未払いに対する税務省の請求金額は100億ドル近くもなる可能性がある」と伝えた。2000年度分のユコス社税務調査結果では、罰金等加算して993億7500万ル−ブル、2001年度分では980億ル−ブルになる。ユコス社は2001年度分の税務調査結果をまだロシア税務省から受け取っていないと表明しているが、専門家はこれは必ずそうなると見解を示す。

2004年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「7月1日予定のプ−チン大統領と経済界代表の会談でユコス社をめぐる紛争について議論されることはないだろう」とロシア経営者連盟会長アルカジ・ヴォリスキ−は30日伝えた。「ユコス社の事態についてついでに話になるかもしれないが、我々はそれを第一議題にするつもりはない」と発言。同会長によると、議論の中心は経済界の社会的責任問題となるらしい。また経済界代表は行政改革と土地関係について問題提起する予定。

−28日ロシア政府はマスコミの法律遵守連邦監督局長官にボリス・ボヤルコフを任命した。この辞令にはすでにフラトコフ首相署名。ボリス・ボヤルコフは2004年4月から文化省免許交付局長を務めていた。それ以前は銀行関係で仕事していた。1953年レニングラ−ド生まれ。

−25日モスクワ市は全ての高層ビル計画を鑑定して、首都の新たな建築物の安全を確保する決定を下した。モスクワ市鑑定局とロシア国家中央鑑定局は今後、40階建て以上の全てのビル計画及び、全ての特殊ビル計画を検査することになる。これは、モスクワ市内に建設予定のユニ−クなビル及び高層ビル・施設の構造設計の信頼性確保するため決定された。

−24日モスクワで本日、日露外相会談が行われた。会談結果にもとづき、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは「両国の平和条約の締結についてモスクワは急いでおこなうつもりはない」と表明。「日露平和条約の締結日について述べるつもりはない」「この問題を解きほぐす提案は存在するが、この問題には”法律的、政治的根源がある”し、また世論とも関係している」「従って平和条約問題の解決で”急ぐということはあってはならない”」と発言

−23日ロシア麻薬密売取締り連邦局長官ヴィクトル・チェルケソフは「ロシアの麻薬ビジネスの五分の一は外国人によるものだ」とアゼルバイジャンの首都バク−で記者会見し発言。「今年、司法警察当局は麻薬関連でアゼルバイジャン人”数十人”逮捕した」と発言

−22日ロシア下院は酒気帯び運転の罰則を強化する意向と、ロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。それによると、下院では第二読会で行政法違反法の改正案を審議し、違反の罰則変更する。改正案では酒気帯び運転にたいし、免許証剥奪を現行1年から1.5〜2年に延ばす予定。さらに運転者に対する罰金制度を廃止する。「罰金制度の廃止と免許証剥奪期間の延長は酒気帯び運転対策ではより効果的である」と下院議長発言

−21日クレムリンで開かれた会議でロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは国内経済状況についてプ−チン大統領に報告した。「工業生産高成長率は今年1月〜5月の期間、前年同期比7.3％伸び、この動向が続けば年末には12％以上なる」「先週銀行間市長は沈静化したが、社債市場は不安定である」「自動車成長及び農業では落ち込みがあるものの、ほとんどの部門で成長が見られ、”状況は目下悪いものではない」と発言

−20日ロシア首相ミハイル・フラトコフは世界のエネルギ−システムへの統合を支持。フラトコフ首相はサンクト・ペテルブルグで行われている世界のエネルギ−企業の代表会議「エネルギ−対話」で発言。「ロシアのエネルギ−政策の目的は世界のエネルギ−資源流通システムと統合すること、その利用効率を向上させること、新しい市場を開拓することである」「再度ロシア政府の意向について発言するが、今後もとりわけエネルギ−部門の投資家と相互にメリットのある協力ができる好環境作りをしていくつもりだ」と発言

−17日モスクワ市国家衛生医師長ニコライ・フラトフは記者会見で首都のHIV感染拡大状況は”悲惨”なものと発言。それによると2004年過去五ヶ月間、新たなHIV感染症例は1870名となった。モスクワ市全体で感染者数は2万1392名である。その半数以上が麻薬の静脈注射による。

−16日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「ロシアは需要があるかぎり石油を増産するだろう」と表明。「売れ行きがあり、しかるべき景況があり、採掘の調査、近代化、発展させる資源があるということは、まさにその拡大にメリットがあるということだ」「石油の採掘は最新の技術を利用して集中的な方法で行うべきだ」と発言

−15日ロシア下院副議長ウラジ−ミル・カトレンコは「ユコス社が倒産しても、国は外国人投資家の利益保護すると確信している」と表明。「国は現在の状態で経済界の発展、育成、その展望について政府が現在のやり方を堅持しているかぎり、たんにしなければならないというより、国籍に関係なく一般的なやり方で投資家を保護するはずである」「国はユコス社の倒産メカニズムが動き出したら、あるいは主要株主の株式の再配分が始まれば、同社の外国人株主保護に動くだろう」と発言

−14日東京は世界と最も物価高の都市。「Mercer Human Resource Consulting」社の調査によると、モスクワは物価高では世界三位、ロンドンは二位となった。調査方法は世界各都市の200品目（住宅、食品、衣類、娯楽、交通など）の平均価格を分析。ヨ−ロッパでロンドン、モスクワに次ぐのはジュネ−ブで、その後コペンハ−ゲン、チュ−リッヒ。

−12日ウクライナのクチマ大統領はロシア大使ヴィクトル・チェルノムイルジンにウクライナ最高褒章ヤロスラフ賢公勲五等を授与した。

−10日日露首脳会談でロシア大統領が訪日することで合意。訪日は2005年初めの予定。ロシア大統領補佐官セルゲイ・プリホチコは「小泉首相はまた両国外交関係樹立150周年記念を2005年に行いたいとロシア大統領に提案した」と伝えた。両国の外交関係は1855年2月7日下田条約で樹立した。ところがロシア外務省の匿名関係者によると、共同祝典はまだ問題として決着していない。ロシア外交官はこの問題を「北方領土の日」廃止と絡めて考えている。ちなみに下田条約では北方四島は日本の領土として認められている。

−9日ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2003年世界の軍事支出は11％増加した。軍事の増加は五年連続。昨年、世界の軍事費は9560億ドル、世界のGDPの2.7％。2003年米国の軍事費は23％増加、全世界の軍事費の65％は、米国、日本、英国、フランス、中国でしめている。

−8日ロシア経済発展通商省は企業により”公開性”をもたせる意向。同省次官アンドレイ・シャロノフは「経済発展通商省は国営企業、一般企業、銀行にたいし情報開示の要求を強める方針だ」と表明。「公開株式会社は公開会社の基準にしたがい情報を開示するか、組織形態を変えるか、選択を迫られるはずである」「全ての公開会社は国際標準会計方式に移行することになる」と表明

−7日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「マネジ展示場の再建は2005年半ばには完了する。火災にあった建築文化財の外観は今年末までに修復される」「投資家選びでは若干の問題をかかえている。というのは提案されるいるものは市当局が満足するものではない。市は20年間も自己裁量でマネジ展示場を使用するという投資家の条件に歩みよることはできない。従ってマネジの再建工事は市の予備基金で行うことになるだろう」と表明

−4日ロシア首相ミハイル・フラトコフはロシア連邦国家関税委員会副委員長にロシア連邦保安局のニコライ・ヴォロブエフを任命したニコライ・ヴォロブエフはこれまで、連邦保安局の防諜局次長、防諜作戦部長を勤めたきた。

−3日プ−チン大統領はセルビア首相ヴォイスラフ・コストウニツアとの会談で「イラクの現在の危機は1999年のベオグラ−ド爆撃の結果である」と表明。「もし国際社会にベオグラ−ド爆撃を阻止する勇気と力があったなら、我々にはイラク危機の深刻な事態はなかったろうと、はっきり確信がある。それはまったく別なものになっていたろう」と発言

−6月2日ロシア下院は火曜日、第一読会で「ロシア連邦国民投票」法を承認。この法案はプ−チン大統領の提案で国会に提出された。本法案では国民投票提案者の範囲を拡大したが、提案手続き要求を大幅に厳しくした。

2004年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシアの数百の学者、教育者が統一国家試験導入に反対してプ−チン大統領宛に公開書簡を提出した。この書簡によると、一回の試験で学生の知識水準をきちんと判定できない。したがって統一国家試験による学生の評価には客観性がないと考える。書簡では統一国家試験の導入により、教育現場の汚職水準が試験導入支持者が表明したように減少するのではなく、逆に増加したと見ている。この大統領宛て書簡には大学の教師、小中学校の校長、教員、アカデミ−会員など420名が署名している。

−28日「Ernst&Young」社が世界主要500社経営者にしたアンケ−トによると、外国人投資家にとって国の魅力度ではロシアはフランスと並び世界第八位となった。トップは中国で2003年中国に対する海外からの投資額は570億ドル。そのあと、米国、ドイツ、英国と続く。

−27日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「2008年以前に現在の水準と比較して大幅なインフレ率の低下は期待すべきでない」「物価上昇の下落は構造改革を妨げる」「2008年以降、我々はインフレ率3％の水準に入ることができるが、それ以前にこれをやることは妥当でない」と発言

−26日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは近々辞任する考えのないことを表明。「これはきわめて時期尚早であり、きわめて根拠のない噂だ」とイタルタス通信のインタビュ−に答えた。

−25日ロシア外務省は「ロシアはイラクに関する米国提案の国連決議案について、イラクの臨時政府が樹立した後にのみ支持する意向でいる」と表明。「ロシアはイラク主権の早期回復と外国の占領停止を支持する」「したがってイラク問題に関する国連決議案はイラクの臨時政府が樹立された後にのみ承認することができる」と表明。

−24日ロシア連邦保安局は北コ−カカス国境整備計画の実施に着手する。この実行には140億ル−ブルの予算がつくと、ロシア国境警備局次長アレクサンドル・マニロフ伝えた。「先ず第一に予算はロシア・グルジア国境、イング−シ国境、チェチェン国境、ダゲスタン国境に向けられる」と発言

−21日ロシアは21日に行われたロシア・EU会議で産業向けエネルギ−価格を漸次引き上げる義務を負ったと、欧州委員会通商担当委員パスカル・ラミは伝えた。ちなみにロシア国内エネルギ−市場の価格引き上げはロシアのWTO加盟支持議定書をEUが署名する条件の一つだった。

−20日ロシアの地下資源評価額は300兆ドル。ロシア下院で開かれた天然資源利用・地質調査問題「円卓会議」でロシア地下資源のおおよその評価額がドル換算で示された。専門家の評価によると、ロシアの地下資源は大陸棚や沿岸経済地域も含め、約300兆ドルと評価されている。

−19日ロシアの石油会社「ユコス」社は16億ドルの債務不履行の可能性について債権者から通知を受けた。ユコス社のプレスリリ−スによると、債権者は必要と判断すれば、融資保証として抵当となっている銀行口座に対し権利行使できる。このニュ−ス後、ユコス社株は6％下落した。またユコス社本社では家宅捜査が行われている。私服捜査官約15名が現在同社建物内に入り、ユコス社弁護士と交渉中。

−18日ロシア科学アカデミ−総裁ユ−リ・オシポフはロシア大統領の要請で実施した京都議定書の鑑定評価結果を国家指導部に提出した。ロシア科学アカデミ−は京都議定書はロシアの利益と相反するものと見なしている。それによると、環境保護派の要求はロシアに対し、差別的性格がある。京都議定書は一面では科学的に見て根拠が希薄であり、もう一面では大気排出ガス削減による温室効果の低下措置は効果の小さいものであると科学アカデミ−は見ている。こうしたことから、京都議定書の批准は控えるよう国家指導部に助言している。

−17日イラクで5月10日拉致されたロシア人二名解放されたと、ロイタ−通信伝える。

−15日プ−チン大統領はライス米大統領補佐官とモスクワで会談。ライス補佐官はブッシュ大統領の新書を手渡す。会談では露米協調問題やイラク問題、中東情勢について話し合った。

−14日ウラジオストックで市長選挙立候補者の受け付けが開始された。市長選挙は7月4日の予定。すでに立候補表明しているのは、現市長ユ−リ・コプイロフ、下院議員ヴィクトル・チェレプコフ、沿海州議会議員ウラジ−ミル・ニコラエフ。今回始めてウラジオストック市長選で女性（スヴェトラナ・ニコラエヴァ）が立候補する。

−13日「Forbes」はロシアの富豪100名をリストアップした。トップはミハイル・ホドルコフスキ−で152億ドル、二位はロマン・アブラモヴィチで125億ドル、三位はヴィクトル・ヴェクセリベルグで54億ドル。同誌の評価ではロシアの大富豪数は2003年から17名から36名まで増えた。

−12日ウラジオストックに新潟県立海洋高校の実習船「海洋丸」が12日友好訪問のため到着。未来の日本の船員は海洋大学の授業参観し、博物館や実習室を訪問する。また市内観光と、今年三月世界一周航行を達成した帆船「ナデジダ」も訪問する。

−11日モスクワ州はクラスノゴルスクのヴォロコラム道路とノヴォリジ道路を結ぶバイパス路の通行料金を定めた条例を承認。この2km区間の道路通行料金は普通乗用車で12ル−ブル、トラックで20ル−ブルとなる。

−10日「5月末まで石油価格は早いテンポで上昇し、1バレル50ドル台になるだろう」と一部西側投資銀行の専門家は予測。銀行家の見解では、価格高騰の原因は、中近東の緊張強化、イラク及びサウジアラビア国内の新たな騒動とテロの脅威、石油に対する高い需要なである。

−6日プ−チン大統領は5月9日、戦勝記念日の治安に懸念。5日閣僚との会談でプ−チン大統領は内務省にたいし、治安面から見て戦勝記念日の祝典にたいし完全に対応しているか、再度チェックするよう求めた。「経明日にでも、5月9日の準備状況について報告をお願いする」とプ−チン大統領は内相ラシド・ヌルガリエフに表明。

−3日アナン国連事務総長はCNNテレビのインタビュ−で「ロシア、フランス、ドイツの軍隊がイラクに派遣されることもないとはいえない」と表明。「現段階ではこれら諸国は中東に自国平和維持軍を派遣する意向はない」「国際平和維持軍のイラク駐留が国連安保理で承認されれば、自国軍隊をイラクに派遣する方向にドイツ、ロシア、フランスの各政府を動かすかもしれない」と発言

−5月1日ロシア共産党、「軍支援運動」、ソヴィエト将校同盟の支持者数千人はメ−デ行進をカル−ガ通りから劇場広場まで行った。集会で演説したロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフは党の強化と地下資源所有権問題に関する国民投票の準備を党の最優先課題とした。

2004年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日赤の広場で29日から30日かけて深夜、5月9日の軍事パレ−ドのリハ−サルが行われた。これには約五千人の軍人が参加、これで予定のリハ−サル七回のうち4回は終わった。総合リハ−サルは5月7日、フルンゼ中央空港で行われる。

−28日ロシア首相ミハイル・フラトコフは10人の首相補佐官を任命。アレクサンドル・ルイバス、アレクサンドル・ポチノク、ウラジ−ミル・フリポフ、セルゲイ・フランク、ボリス・フレンケリ、アンドレイ・ニコラエフ、セルゲイ・コレスニコフ、セルゲイ・ヴィノクロフ、ゲンナジ・ブカエフ、ウラジ−ミル・ミロヴィドフ

−27日プ−チン大統領は宇宙部門幹部との会談で国の宇宙部門の力の増大を支持すると発言。「宇宙部門は予想以上のテンポで発展しなければならない。ましてやこの部門は他の経済部門も牽引する力がある」と発言。

−26日「ロシアの投資ポテンシャルはGDPの60〜70％ある」と世界銀行主任エコノミストハンンス・Tは「金融と世界経済の発展」について報告した後、記者団にロシアの投資ポテンシャルについて評価した。それによると、ロシア経済に対する現在の投資水準はGDPの20％だが過渡期を終えた国に対してはこれは”とても少ない”。年間GDP成長率が5％以上の国ではGDPの60〜70％であるべきだ。世界銀行の評価では、2003年外国銀行から受けた融資額は60億ドルから90億ドルまで増加した。債権借款額は35億ドルから80億ドル以上となった。ロシア経済に対する直接投資額は2003年、GDPの1％以下であった。

−23日ロシア首相ミハイル・フラトコフとロシア商工会議所会頭エフゲニ・プリマコフと所得税率をめぐり論争。金曜日ロシア首相と商工会議場理事と会議がもたれ、プリマコフ会頭は累進課税導入を提案した。「社会的不平等の一掃を促すような課税方法について考える必要がある」「最も高額所得者10％の所得と最も低額所得者10％の所得では格差が15倍もある。こうした社会の不平等にきわめて懸念している」「高額所得者には所得税20％にするよう提案する」と発言。これにたいしフラトコフ首相は「所得税は当面変更するつもりはない」と発言。ちなみに現在ロシアでは税率13％で均等所得税が適用されている。

−22日ロシア財務次官セルゲイ・シャタロフは「現在ロシアにある50種類の税はたった16種類になるだろう」と表明。これは日露経済協力会議でしたもの。「我々は今後二年以内に税改革は基本的に完了し、ビジネスにとってロシアでの仕事環境が快適になると考えている」と表明

−21日ロシア政府は2004年国家資産払い下げ計画を承認した。これはロシア経済発展通商省が作成さいたもので、払い下げによる国庫収入は300億ル−ブルと見込まれる。この民営化計画では国営企業1915社、国有株式2222パッケ−ジで、この中にはユコス社株式（7.59％）、スヴャジインヴェスタ社（75％マイナス1株）、マグニトゴルスク鉄鋼コンビナ−ト（17.8％）が含まれる。

−20日ウクライナ国会はロシア、ベラル−シ、カザフスタンとの統一経済地域協定を批准した。ウクライナ首相ヴィクトル・ヤヌコヴィチはこの決定を歓迎した。「商品拡販に関する、ウクライナの能力改善となるあらゆることは、国益となるだろう」「現在ロシアとウクライナの貿易高は26億4千万ドルで、一年前より28％増加している」と発言

−19日ロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは「ロシア政府はル−ブル高のテンポを抑制するつもりだ」とロンドンで発言。「今年ル−ブルは対ドルでは8％強くなると見られる」と発言

−16日ロシア経済発展通商省次官アルカジ・ドヴォルコヴィチは「配当金最大課税率は9％以上にはならないはずだ」と表明。「私は株式配当金の課税増構想には慎重だ」と発言。さらに「2004年米ドルに対するル−ブル実質相場は7％以上強くなることはないだろう」と発言

−14日イラクでのロシア人拉致事件後、ロシア外務省はロシア国民全てにたいし、イラク旅行を控えるように、また現在イラクに滞在するロシア人は出国するよう勧告した。問題は10億ドルだ。これがイラクでロシア企業が履行している契約の価格である。イラクからのロシア企業従業員が最も大規模に出国したのは、昨年2月〜3月で、二千人以上が出国した。

−13日、4月12日に拉致された人質八名（ロシア人三名、ウクライナ人五名）は解放されたと、バクダッドの「インテルエネルゴセルヴィス」社伝え、ロシア産業エネルギ−省確認した。「インテルエネルゴセルヴィス」社バクダッド支社によると、ロシア人に対する拉致犯人の扱いは良かった。国籍が分かると直ぐ解放し、さらに犯人は詫びを入れ、タクシ−まで乗せて帰宅させた。

−12日宇宙飛行記念日、クレムリン城壁にあるユ−リ・ガガ−リンとセルゲイ・コロレフの墓にロシア大統領名義の献花があった。花束の帯に金文字で「ロシア大統領よりユ−リ・ガガ−リンへ」と「ロシア大統領よりセルゲイ・コロレフへ」と書かれていた。

−8日ロシア司法省次官ユ−リ・カリニンは「司法省の検査では、論文”ロシアにおける自由主義の危機”はミハイル・ホドルコフシキ−の手によるものではない」と伝えた。

−7日サハリン州知事イワン・マハロフは「南クリル諸島に対する日本の人道援助は必要ない」と表明。知事は州予算に組み込める資金の援助を日本から期待している。記者会見ではマハロフ知事は「南クリル諸島、択捉、国後、色丹の対する人道援助は”島民のニ−ズについて日本側の見方で作られてる”」「こうした見方は係争中諸島の島民は主に小麦粉や植物油、蝋燭が不足しているという考えだ」「今あるような形の人道援助は必要ない」「この援助が資金の形で州に入るのであれば、はるかに効果あるものとなるだろう」「州行政府は特別な入札を行い、この資金で島民に必要なものを購入することができるだろう」と発言

−6日ロシア文化相アレクサンドル・ソコロフは記者会見で「テレビ宣伝の削減には賛成だが、外国映画に割当を設定することには反対」と表明。「割当枠の設定は、これはとても危険なジョ−クだ」「善意の動機のものでも正反対の結果になることもある。米国映画の上映を制限することもできるが、残った映画の中にはまさに追放したい悪質なものがあるかもしれない」と発言

−5日ロシアとベラル−シの統一通貨導入は延期される。ベラル−シ・ロシア同盟議会担当書記ウラジ−ミル・アクセ−ノフによると、両国は2006年以降にその通貨制度を統一することができるだろう。

−3日「現在ロシア政府は所得税引き上げの意向はない」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは表明。「所得税率一律13％はそれなりの効果を実証した」「政府は相続及び贈与にかかわる業務に関し、税控除する意向」と発言

−4月1日「ロシアのスポ−ツ選手はアテネオリンピックの切符をすでに380枚獲得した。選考試合は続いており、ロシアスポ−ツ団はさらに大幅に増える可能性がある」とロシアオリンピック委員会副会長ゲンナジ・アレシン伝えた。「さらに約100名の選手を選出するつもりでいる」と発言。最終的にロシアのオリンピック代表団は500名規模になる。

2004年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは、ロシア経済に関するビジネス会議に出席するため、フランクフルト・アム・マインで記者会見し、「ミハイル・ホドルコフスキ−事件は”経済上の過失”の結果ではない」「大資本とプ−チン大統領を中心とする”強力権力”との間の衝突は避けられなかった」「遅かれ早かれ、90年代初めや半ばの方法で、つまり金で法を踏みにじることはしてはいけない、これを証明する必要があった」「ユコス社最高幹部が逮捕される前に政権は大資本にたいし、”ゲ−ムのル−ルは守る必要がある”と”多くのシグナルを送った。だがこのシグナルは理解されなかった」と発言

−30日ロシアの国家統計連邦局長ウラジ−ミル・ソコリンによると、数年後にはロシアは労働力不足に直面する。ロシアは人口減少と急激な老化局面に入っている。ロシアの出生率は人口単純再生産に必要な率の半分である。労働力不足は早くも2007年から実感することになるだろう。十年ぐらい後には、少数の若い世代がその時に年金生活に入った老人を養うことができるか、こうした問題が出てくるだろうと、同局長発言。

−29日ロシア国防省は、今年初めの時点からグルジア領内のロシア軍の兵数は半減したと伝えた。これでグルジア領内に駐留しているロシア軍将兵の数は約2千人となった。「グルジア駐留のロシア軍兵数の削減は今後予定していない。現在の駐留兵数は”必要最低限”のものだ」と伝えた。

−26日ロシア下院は22種類ある兵役猶予にさらに一種類追加する法案を承認。「兵役義務及び軍務」改正法では、妻が妊娠中の召集兵は兵役三年間免除される。現在兵役猶予は出産後のみである。したがって士官でない軍人は子供が生まれるとすぐに軍隊から期限前に除隊される。

−25日ロシア首相ミハイル・フラトコフの報道官にアレクサンドル・ジャロフが就任した。アレクサンドル・ジャロフはこれまで、保健相渉外担当補佐官や保健省報道官などに就いていた。

−24日モスクワの地下鉄当局は2004年中に地下鉄車両にビデオカメラ設置し、地下鉄の安全性を高めると決定。また地下鉄内にホ−ムレス侵入の防止対策もすでに始めている。これまでビデオカメラは駅構内と通路だけだが、2月6日のテロ事件後ビデオカメラの設置台数増加は決めていた。ホ−ムレスの摘発と地下鉄構内からの排除にすでに警官や民間警備会社の職員、地下鉄職員約千人が行動している。

−23日ロシア中央選挙管理委員会は本日、ウラジ−ミル・プ−チンを大統領選挙の勝者と公式に宣言した。プ−チン大統領の確定投票率は71.31％、ニコライ・ハリトノフ13.69％、セルゲイ・グラジエフ4.1％、イリナ・ハカマダ3.84％、オレグ・マルイシキン2.02％、セルゲイ・ミロノフ0.75％。法律に従い、大統領就任式は5月7日。

−22日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ロシア国内資本の恩赦もありうるが、ただし一連の条件を遵守すれば..」と記者会見で発言。「こうした恩赦宣言の可能性は基本的にはある。恩赦においてその資本の合法化について申請する場合、当事者は司法警察制度を信頼し、これはその後の訴追対象にならない。またこうした資本が国内経済で最も効果的、有益に”貢献”される前提である」と発言

−19日ロシア財務省でプ−チン大統領も出席して、経済発展通商省との合同会議が行われた。財務省が提出した資料によると、旧ソ連邦の債務は約60億ドルあり、ロシアの全対外債務の約5％にあたる。そのため、この文書では、二国政府間協定で手続きされた部分の返済も含め、この債務を近々完済する予定でいる。

−17日ロシア下院は税法改正案を否決した。この改正案は特定業種の一時収入にたいし一律税導入する構想。改正案では一律税を導入することで、小売業や外食サ−ビスに関し、小売面積及びサ−ビス面積の制限撤廃するとしていた。だが小売業及び外食サ−ビスを一時所得の一律税制に移行させ、制限撤廃すると、優遇税条件の納税者に大型デパ−トや大型ス−パ−、レストランがなるとの理由で下院はこの改正案を否決

−16日ロシアの「フォ−ド・モ−タ・カンパニ−」は三交代制に移行する。これにより自動車生産台数が67％増加する。フォ−ド社はロシアで2002年3千台、2003年1万6千台、2004年は2万7千台の生産を予定していると、「ロシア自動車部門」会議で16日、ロシア＆CISフォ−ド社社長ヘンリク・ネンゼン表明

−15日ロシア中央選管代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは「99％開票段階でプ−チン大統領の再選にいかなる疑問もない」と発言。最新デ−タではプ−チン大統領の得票率は71.2％。「こうしたことからウラジ−ミル・プ−チンがロシア大統領に選出された」と表明

−13日本日午前零時、大統領選挙投票日まる一日前、ロシア全土で大統領選挙活動は禁止となった。この禁止措置は投票当日も続けられる。

−12日ロシア保健相ミハイル・ズラボフはプ−チン大統領と会談で「4月から年金平均額が121ル−ブル増額される。老齢年金は135ル−ブル増額される」と発言。2004年1月現在、平均年金額は1762ル−ブル。

−11日ロシア税務省利益課税局長コレン・オガニャンは「鉄鋼会社と石油会社はより多く納税しだした」と伝えた。記者会見で「多くの企業は2003年度利益税の増収に貢献した」「特に喜ばしいことは鉄鋼部門で利益税増収に多大な貢献した」と発言

−10日「ドミトリ・コザックが官房長官になったことでクレムリンは新内閣を完全にコントロ−ルすることができるだろう」と大統領選挙立候補者、ロシア共産党ニコライ・ハリトノフは発言。「ミハイル・フラトコフなどクレムリン通いする必要はないだろう」「省庁が30から17に減少しても主要経済閣僚のアレクセイ・クウドリンやゲルマン・グレフが続任だから内閣に本格的変化はない」と発言

−9日ロシアサッカ−協会副会長ワレリ・ドラガノフは「下院議員グル−プがサッカ−をロシアの中等教育に”導入”する計画を作成した」と表明。人気スポ−ツがロシアの中等学校の教育課程に入るかもしれない。

−8日プ−チン大統領は3月8日国際婦人デ−でロシアの婦人16名を表彰した。保育・児童教育関係者、生産現場、経営者、学術関係者、警察関係者など。

−6日中国外相唐家センは「2004年下半期、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの中国公式訪問を予定している」と表明。

−5日プ−チン大統領はロシア下院で首相候補ミハイル・フラトコフが承認されたのをうけ、ミハイル・フラトコフの首相任命書に署名した。これでロシアに新首相が正式に誕生した。

−4日ロシア国会会派「ロ−ジナ」の大多数の議員は会派代表ポストから大統領選挙立候補者セルゲイ・グラジイエフを下ろした。会派38名中22名がグラジイエフの辞任を求めた。

−3日ロシア下院副議長は「統一ロシア党の幹部が新内閣の主要ポストに登用されるだろう」と見通しを示した。それによると主要閣僚の対象となるのは下院第一副議長リュボフ・スリスカ、下院副議長ウラジ−ミル・ペフチン、オレグ・モロゾフ、ゲオルギ・ボオス、資産委員会議長ヴィクトル・プレスカチェフスキ−。「第一副首相就任予定の統一ロシア党所属のアレクサンドル・ジュ−コフは首相候補ミハイル・フラトコフに”良い影響”与えるだろう」とも発言

−3月1日、ロシア大統領選挙立候補者セルゲイ・グラジエフは新首相候補ミハイル・フラドコフを自主的に決断できない人物と評した。「こうした指名は自主的に決断できない人物登用するウラジ−ミル・プ−チンの人事政策が続くことを意味する」「全ての主要ポストでプ−チン氏は彼の同意なしに一歩も前に進めない人間を配置している」と批判

2004年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日ロシア大統領選挙立候補者イワン・ルイプキンはラジオ局「エコ−モスコ−」で帰国すると公言。帰国は来週の予定としているが、正確な日付は明らかにしなかった。「今週にも帰国がきわめれ必要と結論に達した。我々は法律家と協力して我々のビデオ放送しないことに関し、四つのテレビ局から出たその断り状にたいし根拠ある反論を用意した」「帰国決定は選挙戦の実施と他の野党候補を直接協議する必要性から出たものだ」と発言

−27日プ−チン大統領はクラスノヤルスク市で「使用済み核燃料の国内持込を支持する」と表明した。クラスノヤルスクの学生との交流でプ−チン大統領は使用済み核燃料持込問題に触れ「今日現在、いかなる問題があると思えない」「これが技術違反なしに行われ、外国の発電所に供給したわが国燃料から生まれた廃棄物について考慮し、資金が環境保護に向けられるとすれば、この判断は妥当で正しいものだ」と発言

−26日プ−チン大統領はチタ・ハバロフスク自動車道路開通式に参加し「これはシベリア横断鉄道に次ぐ二番目の大きな出来事だ」「これで西と東が円滑に結ばれ、またしっかりと結ばれた」と発言。この自動車道路建設は1978年に着工された。ところが財政難や地形的困難で工事の進展ははかどらなかった。

−24日プ−チン大統領が出した「ロシア内閣総辞職」命令の全文。2004年2月24日「ロシア連邦憲法第第83条項目Bと第117条第二部にもとづき以下決定する。ロシア連邦内閣総辞職を宣言する。ロシア連邦内閣首相臨時代行に副首相ヴィクトル・フリステンコを任命する。ロシア政府は組閣完了までその責務をはたすものとする。本命令は署名した日から発効とする」

−22日クレムリン宮殿で行われた祖国防衛者記念祝賀式典でプ−チン大統領は「ロシアには帝国の野心はない」と表明。「わが国はいかなる相手にも脅威をあたえるつもりはないが、軍は国家安全保障の最大ファクダ−である」「わが国は国家を確実に防衛するため軍、とりわけ戦略軍を強化し近代化している。これは国民が安心して創造的生活する上で決定的条件である。だがロシアには侵略目的や帝国の野心はないし、ありえない」と表明

−20日ロシア大統領選挙三週間前に財団「世論調査」が実施したアンケ−ト調査結果によると、現大統領は他の候補者をはるかに引き離し高支持率がある。プ−チン大統領に投票すると回答した者は69.9％。ロシア共産党の立候補者ニコライ・ハリトノフは3.3％、セルゲイ・グラジイエフは2.2％、イリナ・ハカマダは2.1％、セルゲイ・ミロノフ、オレグ・マルイシキン、イワン・ルイプキンは各々1％以下。全立候補者に対し反対票は4.2％、投票しない者は6.4％

−20日ロシア下院情報政策委員会はテロ事件に関し報道の自由を規制する、マスコミ法改正案について審議すると決定した。この改正案では治安機関が流す情報以外、テロ事件に関しテレビ番組などで報道することが禁止される。この改正案は会派「統一ロシア」の議員ミハイル・ユレヴィチが提案したもの。

−19日「平壌が核開発を放棄すれば、モスクワは北朝鮮にたいしエネルギ−支援する用意がある」とロシア外務省次官アレクサンドル・ロシュコフ伝えた。

−18日「ロシアの戦略的安全保障は確保されている」とプ−チン大統領は宇宙発射基地プレセツクで表明。「ロシアは今後長期的に自国の戦略的安全保障は確保できている」「ロシアは核大国のままであり、誰しもこのことを念頭におく必要があるだろう」と表明

−17日ロシア連邦保安局は2月6日のモスクワ地下鉄爆発事件原因について自爆テロを有力視している。爆発位置が第二車両の床から1mのところであったと確定した。専門家の結論によると、爆発力はTNT火薬4kg〜6kg。

−16日プ−チン大統領は下院に二つの法案を批准のため提出。一つは昨年9月ヤルタで調印された「統一経済地域形成」協定でもう一つは「アゾフ海とケルチ海峡利用協力に関するロシア・ウクライナ条約」である。

−15日ロシア大統領報道部は前夜プ−チン大統領とブッシュ大統領が電話会談したと伝えた。両大統領は最近行われた二国交渉の主な結果について話し合った。また露米関係の最重要問題についても意見交換した。

−13日ロシア大統領候補者イワン・ルイプキンは選挙までロンドンに残ると声明を出した。ロシア中央選管代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは元ロシア安全保障会議書記の声明にコメントし、「これは法と矛盾するものではない。どうぞ、お好きにやってください。法の範囲内であれば可能です」と発言

−13日ロシア非常事態相セルゲイ・ショイグは2003年実施した学校の火災安全状態についてプ−チン大統領に報告した。これによる15万校の中、1万3千校が閉鎖された。それによると火災安全面で最も危険であったのは農村部の学校。多くの学校は終戦直後に建設されたもので、約30％にものぼる。2003年9月1日当時では火災安全に完全対応した学校はたった32％であったが、現時点は56％まで改善されたと、同大臣は報告

−12日ロシア国家統計委員会によると、ロシアの人口は1989年から180万人減少した。2002年実施した国勢調査資料によると、ロシアの人口は1億4520万人。1989年以来都市人口では160万人、農村部人口では20万人減少

−11日モスクワ地下鉄テロ事件の負傷者98名が今日現在モスクワの病院に入院している。けが人の内一人は危篤で、15人は重症、36人は中程度との診断。

−10日WHOの統計資料によると、ロシア人の平均寿命は67.5歳。ちなみに世界の平均寿命は48.5歳。旧ソ連邦諸国の中で最も長寿なのはバルト諸国でエストニア70.1歳、リトアニア69.2歳、ラトビア69歳。

−9日「先週金曜日モスクワの地下鉄テロ事件の死亡者正確人数の確定には一ヶ月以上かかる見通し」とロシア法医学鑑定センタ−長パヴロ・イワノフは表明。「正確な死亡者数はまだ確定しておらず、遺体身元確認作業を行う中で漸次確定されるものと思われる」と発言

−6日ニュ−ヨ−ク滞在中のモスクワ市長ユ−リ・ルシコフはホテル「ロシア」改修工事計画について発言。「このホテルはすでに管理できない状態で、外観上も都心に相応しくない」「ホテルに地下に数千台駐車できる駐車場建設案も検討されている」と発言

−5日ロシアの会計経理会社「BDO　ユニコン」のマクロ経済研究センタ−によると、2004年1月ロシアの各銀行預金は実質損を蒙ったとのこと。これは高いインフレ率と国内通貨高による。損失が最も少なかったのはル−ブル預金で0.9％〜1.36％の範囲、最も損失が大きかったのはユ−ロ預金で5.45％近くの損失。ドル預金では4.97％の損失。

−4日ロシア政府は自賠責保険料金を引き下げる意向である。具体的数字は2003年の自賠責保険法の適用実態を調査した後になる。4日ロシア政府国会全権代表は「自賠責保険料金引き下げ改正案の承認は避けられない。現在政府には自賠責保険法適用の統計資料がない。現在この資料収集には財務省と国家道路交通安全監督局があたっている」と下院本会議で発言

−3日「こうしたことはこれまでのロシアの歴史にはなかった。2003年ロシアの国民所得は14.5％伸びた」とロシア労働社会発展相アレクサンドル・ポチノクはプ−チン大統領との会談で発言。「この数値はインフレ分を差し引いた国民所得の実質的な伸び率である」「所得増したことで貧困層の人数も大幅に減少した。1999年貧困層の人数が4120万人とすると、2003年12月では2780万に減少した。それでもまだ人口の約20％は貧困層であるが、絶対数値ではこの人数は大幅に減少している」と発言

−2月2日、ロシア憲法裁判所長官ワレリ・ゾリキンは国内で行われている司法改革は”大変”なものだが、欠陥が取り除かれていないと見解示す。「大司法改革プロセスは容易に進まず、矛盾したものや欠陥がある」と発言

2004年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア最高検検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフは最高検拡大参与会で、2003年迷宮入り事件数が前年比24.4％増加していると伝えた。「迷宮入り事件は昨年、115万8千件あった。法の裁きから数十万の犯罪者が逃れている」と発言

−29日ロシア産業科学技術省機械製作局次長アレクセイ・セレジェンキンによると、2003年ロシアでは新外車が22万8千台販売された。これは前年のほぼ倍。市場の拡大はロシア国内における外車生産が五倍になったこと、国民所得が増加したこと、保護関税措置などによる。この傾向は今後は続くと見られている。同次長によると、2004年ロシア国内で外車約11万1千台が生産される見通し。

−28日本日モスクワ時間18:00、ロシア中央選管はロシア大統領立候補者支持名簿の受付を締め切る。連合「ロ−ジナ」の共同議長セルゲイ・グラジイエフ、右派同盟元共同議長イリナ・ハカマダ、実業家ウラジ−ミル・ブルインツアロフは200万名以上の署名提出を約束している。立候補者の内、現大統領ウラジ−ミル・プ−チン、上院議長セルゲイ・ミロノフ、元安全保障会議議長イワン・ルイプキンはすでに署名簿提出した。

−27日ロシアでは85歳以上の人口数は最近増加している。都市部で1.5倍、農村部で1.36倍増加したと、ロシア国家評議会幹部会年金者社会保障問題作業グル−プが伝えた。「65歳以上の人口割合は63％強。現在就業年齢以上の人口数は2961万人、年金者数は3805万人。仕事をしている年金受給者数は徐々に増加、この三年間で27％増。

−26日ロシア中央選挙管理委員会は大統領選挙署名集めの買収でモスクワ地方検察庁に捜査求める。中央選管委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、「1月25日テレビ局1チャンネルが放映した署名買収フイルムは告訴の根拠になる」と発言。ちなみに1チャンネルはサラトフ州で大統領選立候補者セルゲイ・グラジエフの署名集めで有権者買収場面を放映した。これによると1著名10ル−ブル。

−23日プ−チン大統領はウクライナに向け出発。これはウクライナにおけるロシア年の閉幕とペレヤスラフ条約350周年に合わせたもの。出発前大統領府副長官セルゲイ・プリホチコは「ロシア・ウクライナ二国関係がウクライナ内政の人質になることはないだろう。ウクライナでは現在、深刻な政治闘争が行われ、当面これが終わることはないだろう」「わが国はウクライナの政治的、経済的安定維持に関心をもっている。どのような手段でウクライナ指導部がこれを確保するか、これは彼らの問題だ」と表明

−21日ロシア経済発展通商省は2004年ロシア経済成長率を5.5％以上と予測していると、同省次官アルカジ・ドヴォルコヴィチは表明。同次官によると、この数値はUralsブランド石油の平均価格が1バレル25.5ドル、Brentブランドが1バレル26.75ドルとなるとの想定にもとづく。

−20日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコは「ユコス社とシブネフチ社の合併破談はロシア企業大型化プロセス中止を意味するものではない」と表明。「これまで合併はあったし、現在もあるし、将来もあるだろう。これはグロバリゼ−ションの要請に応えるもので、実際”グル−バル化された”世界では大型企業のほうが容易く生き残れる」「ユコス社とシブネフチ社の例は象徴的なものではない。というのもまったく最近、チュメニ石油会社と英国石油がうまく合併したからだ。あらゆる点から見て、これもそれに匹敵する大規模合併である。おそらくこの計画は経済面ばかりでなくあらゆるリスクを念頭に入れた経営陣によるはっきりときちんと準備されたものだったのだろう」と発言

−16日モスクワ市全体で約五千ヶ所に罰金駐車場、保管所が作られた。ここには駐車違反で拘束された自動車が運び込まれる。保管料金は一時間、52ル−ブル70カペイカ。さらに自動車の搬送料は1809ル−ブル20カペイカ。

−15日ロシア政府は住民登録制度の導入を計画している。これは国民一人々に個人識別番号を付けるもの。この法案はロシア経済発展通商省が準備している。個人番号にはおそらく生年月日、出生地その他情報デ−タが含まれるにちがいない。この提案は社会の否定的反応を引き起こすだろうが、特に正教会が反対するだろう。

−14日ロシア政府は15日、2004年最初の閣議で強制医療保険問題を検討する。またロシア国民の個人登録制度及び2004年度国債発行高についても検討する。

−13日ロシア各地で学校冬休み期間延長している。これはインフルエンザ流行の猛威を懸念する国家衛生伝染病監督局の決定。同監督局によると、現在インフルエンザはロシアの43地域で見られる。流行閾値を越えている地域は、マガダン、ペトロパヴロフスク・カムチャツキ−、イルク−ツク、バルナウル、カザン、ニ−ジニ−ノヴォゴロド、アストラハン、スモレンスク、リャザン、ハカス、クラスノヤルスク、レニングラ−ド、トヴェ−リ、アルハンゲリスク、ムルマンスク、バシキ−ル。

−12日プ−チン大統領は「10年間でGDP倍増する課題はきわめて可能と思われる」とクレムリンで閣僚との会議で発言。「現在、昨年とここ数年のより正確な資料を整理している。我々に提起された課題、十年間でGDP倍増の課題は、達成可能とはっきりとなりつつある」と発言。

−8日近い将来ロシアのル−ブル通貨も、ドルやユ−ロのように略号がつけられるかもしれない。これによりル−ブル決裁書が簡素に作成できる。ロシア民族形成・発展研究所はロシア通貨の略号を「Ф」とするよう提案。「Ф」の文字が選択された理由は、この文字は「P」二個で形成されているように見え、"Рубль России"の結合となる。さらに「Ф」はどのコンピュ−タシステムのキリル文字にも用意されている。

−7日ロシア原子力相アレクサンドル・ルミャンツエフは2004年、保管・再処理のため使用済み核燃料をロシア持込む契約は新たに行わないと表明。同相は「これはこのきわめて収益の出る市場に参入が許されないだけのことだ」と発言。ちなみに、ロシアはキロ当たり千ドルで使用済み核燃料を引き受けることができので、これで約200億ドル収益があり、純利では100億ドルにもなる。

−6日ロシア中央銀行第一副総裁ナルノリド・ヴォイルコフは来年2005年に中央銀行は5千ル−ブル札発行する意向であると表明。流通する最高額紙幣は平均賃金の50％以上であるべきとする理由による。デザインはまだ出来ておらず、2005年までに作成する。同副総裁によると、ロシアでは現在1兆2400億現金ル−ブルが流通している。この中約1億ル−ブルが偽札で主に500ル−ブルと1000ル−ブル。

−2004年1月1日、本日からロシアでは売上税は廃止され、まら付加価値税は20％から18％まで引き下げられる。これにより店頭価格は7％引き下げられるはずである。また度数の高い酒類価格は引き上げられる。

2003年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―−30日ロシアの政党「右派同盟」リ−ダの一人イリナ・ハカマダは2004年3月14日に行われる大統領選挙に出馬する用意があると発言。「内心ではすでに決意していたが、一日で必要な書類や署名を提出する必要がある。一日で集まるかどうかわからない」と発言。ロシア大統領選挙立候補届け受付期日は2003年12月31日。

−29日プ−チン大統領は第四次下院第一回本会議で演説し、経済・社会分野の進展は効果ある下院の仕事にかかっていると強調。そこで大統領は新下院の基本的優先課題を述べ、またロシアの利益のため建設的に協調することを期待すると述べた。「政治信条にかかわらず、国民にたいする義務感という肝心な点が我々全てを結束させる」と表明。

−27日プ−チン大統領はクレムリン宮殿で行われた国内最大のヨ−ルカ祭に参加し、子供たちに来る新年の祝辞を述べた。大統領は子供たちの輪に加わり、写真撮影などした。

−26日ロシア軍参謀本部長、元帥アナトリ・クワシニンは2003年を総括し「軍の機構改革及び兵員整理は完了した」と表明。「この改革は痛みを伴うものであったが、改革の必要は疑う余地はなかった」「来年は軍を着実に目に見える形で構築し、発展させる時期である。改革プロセスは一気に進展しないという点からすれば、これは継続的なものであり、恒常的なものである」と発言

−25日ロシア国家漁業委員会委員長アレクサンドル・モイセ−エフはカシヤノフ首相の命令により解任された。アレクサンドル・モイセ−エフは2003年5月、エフゲニ・ナズドラテンコ解任後、委員会の代表に任命された。今回の解任で同委員会の代表代行に第一副委員長が就任した。モイセ−エフ解任の理由は明らかにされていない。

−24日ロシア農業相アレクセイ・ゴルデ−エフは米国産牛肉の輸入禁止すると伝えた。これは米国で狂牛病（BSE）が出現したため。ロシアは米国から約2万トン牛肉輸入しているが、これは輸入牛肉の約4％で市場への影響はほとんどない。

−23日プ−チン大統領は「付加価値税を20％から18％まで引き下げ、また売上税を廃止する」とロシア商工会議所の会議で表明。大統領によると、付加価値税は2004年1月から引き下げられ、売上税も廃止される。2005年には一律社会税も引き下げられる。

−22日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは次期大統領の課題についてコメント。「今後四年間の基本課題は”競争力のあるロシアを作る”こととなるでしょう。国の管理システムが競争力のあるものとなれば、この目的は達成できるでしょう。このためには行政改革、国家機関や国のサ−ビス部門の改革が必要となるでしょう。さらに独占企業の規制や競争のいっそうの発展、資源企業の改革、国家資産の利用権の公平化などが必要となるでしょう。最終的には人材投資が必要です。教育、保健、学問分野の投資が必要です」と発言

−18日プ−チン大統領はテレビ生放送で次期大統領選に立候補すると表明。「もちろん、立候補する。近々これについて正式に表明するつもりだ」と発言

−18日ロシア大統領との”ホットライン”企画が実施され、テレビ、ラジオで生放送された。寄せられた質問数は82万件、昨年より多かった。

―17日「全ロ世論調査」社のアンケ−トによると、ロシア人の約80％は大統領選挙の投票に行くと答えた。これによると、現大統領に投票すると答えた人は71.7％、ロシア自民党のジリノフスキ−に5.4％、ロシア共産党のジュガノフに5.2％、モスクワ市長ルシコフに0.9％、カシヤノフ首相に0.3％、ユコス社元社長ホドルコフスキ−に0.2％、「ロシア統一電力システム」会長チュバイスに0.1％。

−16日、日本の企業はシベリアで事業したいと思っている。16日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「日本のエネルギ−企業の代表は東シベリアの産地開発を願っていると表明した」と発言。「だがまだはっきりとした事業メカニズムが定まっていない」「ロシアと日本の企業は採掘量で投資家にいかに関心をもたせるか、さらに地質調査の投資にいかに引き入れるか検討している」と発言。

−15日ロシアアルコ−ル協会によると、ウオッカの国内生産量は2003年、昨年比約3減少した。2003年過去11ヶ月の集では、ウオッカの生産量は昨年同期比97.4％、11月期でけでは91.5％。

−13日アゼルバイジャン前大統領は米オハイオ州にある病院で12月12日亡くなったと、ワシントンのアゼルバイジャン大使伝える。

−12日ロシア憲法を制定してから本日で10年、今日はロシア憲法記念日。ロシア世論調査社が実施したアンケ−トでは、ロシア人の60％は12月12日にロシア憲法が発布したことを覚えていない。24％はその日付が不正確でたった16％だけが正確な年月日を記憶していた。

−11日ロシア次期大統領選挙戦がスタ−トした。12月11日官報「ロシア新聞」に大統領選挙に関する上院の決定が掲載された時から、新たな選挙戦が始まった。この時から国を代表したい者は立候補することができる。投票日は2004年3月14日。選挙運動期間は三ヶ月と三日間。ロシア中央選管代表アレクサンドル・ヴェシニャコフによると、大統領選挙は下院選挙に比べはるかに容易である。下院選には約5千人が立候補したが、大統領選挙では立候補者は五人程度だからである。

−10日ロシア自民党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は次期大統領選に立候補表明。「私は立候補するつもりだ。というのもどの政党も、ましてや国会に代表として送られている政党は大統領選に参加すべきである」「大統領任期を七年、下院議員任期を6年に延長することに賛成だ」と表明

−9日ラジオ局「エコ−モスコ−」によると、9日ロンドンでの交渉でユコス社とシブネフチ社の合併は中止すると決定。これまで合併案は期限を定めないで凍結すると表明されていた。

−8日モスクワ市長に再選されたユ−リ・ルシコフは記者会見し「1999年前回より5％も多く得票した。モスクワ市民に感謝したい。モスクワ市の人事は一新する。就任式は質素なものとしたい。これは見栄をはるものではないが、行事でもある。品のない豪華さはいらない」と発言

−7日ロシア外務省外交団局ビルで修理工事中、武器と弾薬発見される。モスクワ市警察本部によると、武器箱は洗面所の天井下にあった。自動小銃AK-74一丁、手榴弾ニ発、発火装置一個、口径7.62薬莢20発、口径5.45薬莢49発、30発入り弾倉一個。武器発見された部屋はこの五年間様々な団体に貸し出されていた。

−5日「ロシア世論調査」社が実施したアンケ−トによると、ロシア人の64％はソ連邦崩壊を”残念”だと見ている。16％は「好ましい現象」とし、17％は「どうでもいい」とし、3％は未回答

−4日「当面ロシアは大型空母を建造しないだろう」と海軍本部高官は語る。「海軍ではパイロットの経験維持以外には空母の任務はないと考えている」「こうした状況は2015年までは変化しないだろう」と発言

−3日「ユコス社とシブネフチ社は最終的には合弁することになるだろう」と「Hermitage Capital Management」社法人調査部長ワジム・クレイナ−はラジオ局「エコ−モスコ−」で発言。「遅かれ早かれ両社は合併するだろう。合併プロセスは事実上後戻りできない」「合併断念することは両社にとってきわめて高いものにつくだろう」と発言。ちなみにユコス社とも、シブネフチ社とも近い複数の消息筋によると、両社の交渉は継続中で現状からの出口模索中とのこと。

−2日プ−チン大統領はクレムリンでロシア・EU企業家円卓会議の代表者と会い、EUはロシアがWTOに加盟できない厳しい要求をロシアにしていると表明。「ロシアはWTO加盟の道を事実上封鎖する不当な厳しい要求に次から次と直面する。それにもかかわらず我々はEUが加盟支持すると確約発言を常々耳にする。特に問題なのは、いわゆるエネルギ−要求である」と発言

−12月1日、原油輸出税は本日から1トンあたり31.2ドル、石油製品は28.1ドルとなる。これまでトン当たり、各々33.8ドル、30.4ドルであった。

2003年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日ロシア人は古い国内パスポ−トでも選挙投票できる。28日ロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリンは「ロシア国民は旧式の国内パスポ−トか、一時身分証明書を提示すれば、選挙投票できるだろう」と表明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

−28日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「兵役期間を一年までに短縮することは2007年にも実施できるかもしれない」と国民経済大学の学生を前に発言。「徴兵制度は維持されるが、その期間は最短にする必要がある」「また兵役免除の理由も縮小する必要がある」と発言

−26日「ロシアは2006年までにIMFに対する債務全てを期限前に返済するかもしれない」とロシア財務省第一次官アレクセイ・アリュカエフは国の債務問題に関する会議で発言

−25日モスクワ警察は本日より、下院選挙とモスクワ市長選挙のため、警備強化体制に入る。選挙期間中、首都治安のため2万6千人の警官が動員される。各選挙区、警戒に入る。

−24日「国家漁業規制」新法は2004年初めにも承認されると、ロシア副首相アレクセイ・ゴルデ−エフ表明。「先週末承認された漁業部門生産量に関する政府決定は”今後の漁業法の新たな基準作りへの第一歩であ”」と発言

−23日ロシア外相イゴリ・イワノフは再度グルジア国会ビルに入り、野党リ−ダと会う予定と、ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコ伝える。「本日シェワルドナゼ大統領と二回目の会談後、ロシア外相は国会ビルに再度入った」「これで野党勢力リ−ダとの会談は三回目になる」と報道官発言。

−21日ロシア国家統計委員会の報告によると、2003年初めからロシアの人口は62万3千人減少、これは全人口の0.4％にあたる。死亡者数が出生者数の2.6倍。2003年1月〜9月、人口自然増加が17地域で見られた。移民者数は昨年同期比、0.6％増。

−20日プ−チン大統領は対リビア制裁を撤廃した。ロシア大統領はロシアの管轄下にある全機関にたいし、2003年9月12日より対リビア制裁が撤廃されていることを基本にして行動するよう指示した。

−19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「ロシア軍の急激な削減は完了した。しかし軍改革は続行する」と表明。「私はけして軍改革が完了したなどとは言っていない。もしこうした発言をしたなら、大臣として私は辞任してもよい。軍の基本的削減が完了したと言ったので、これで我々は軍の戦闘能力育成に本格的に取り組むことができる」と発言

−18日「今年、ロシア経済への投資総額は680億ドルで、GDPの20〜22％となる」とロシア財務相アレクセイ・クウドリン表明。ロシア財務省によると、2002年この数値は570億ドル（GDPの17％）。国内投資は今年半ば、12％（昨年は3〜4％）。「国内投資のこうした伸びは”すばらしい数値”である。この投資額を毎年確保できれば、良い結果を達成できるだろう」と表明。

−17日プ−チン大統領の支持率は先月8％上昇。ロシア世論調査社のデ−タによると、ロシア人の82％はプ−チン大統領の行動を支持し、不支持は16％。ミハイル・カシヤノフ首相の支持率は40％、不支持率は支持率を上回り51％。

−15日土曜日朝方、ロシア大統領とグルジア大統領は電話会談した。大統領府複数の関係筋によると、会談はグルジア大統領のほうから提案された。プ−チン大統領報道官アレクセイ・グロモフは会談内容については明らかにしなかったが、この会談はグルジア側からのものと断言。前夜11月14日金曜日、公式報道ではシェワルドナゼ大統領はプ−チン大統領とグルジアの政治情勢について話し合うため電話してきた。

−14日ロシア連邦保安局はアルコ−ル製品の製造流通を完全に監視できるシステムを開発したと、ロシア連邦保安局科学技術センタ−「アトラス」代表は伝えた。これは製品ラベルにクリプトグラムやホログラムなど暗号挿入に偽造品防止する。

−13日プ−チン大統領はロシア国籍取得の簡略化手続きを定めた「ロシア連邦国籍」法に署名した。この法律は2003年10月17日下院で可決し、10月29日上院で承認された。新法ではロシア国籍はロシア国内に五カ年間滞在しないでも、ロシア国内で出生した旧ソ連国民に付与される。またロシア国籍はロシア国民と婚姻状態にある者、ロシア国籍の子供に扶養されている者、第二次大戦功労者、ロシア軍に契約で三ヵ年以上勤務した者などにも簡略手続きで付与される。

−11日ロシア鉄道株式会社は11月11日より長距離寝台車旅客運賃を5％、座席指定車を10％引き下げる。

−10日モスクワのレ−ニン廟は修復のため、11月10日から12月29日まで閉鎖される。これは1917年革命の指導者レ−ニンの遺体点検のため、1924年8月1日より定期的に実施。だが1991年よりこの存続については社会でも、政界などでも議論されている。

−8日グルジア首都トビリシで野党勢力が集会は開き、先頃行われた国会選挙で野党の勝利を認めるよう政府に要求。約七千人が集まっている。今のところ集会は平穏の行われているが、各地から野党支持者が終結している。当局は治安が乱れる事態になれば、武器使用すると表明。

−7日ロシア人は11月7日を祝日と見なさない。「ロシア世論調査」社が実施した調査によると、ロシア人はほとんど（44％）は11月7日を通常の休日を考えている。40％はまだ十月革命記念日ととらえている。残り16はこの日を和解と合意の日とみなしている。回答者の88％はいかなる集会や行進に参加するつもりはない。

−6日ロシア下院予算・税委員会委員ミハイル・ザドルノフはラジオ局「エコ−モスコ−」で「外国為替管理法」は2003年11月末までに下院承認されるだろう」と見解示す。

−4日プ−チン大統領は人事改革は一貫して実行するつもりと表明し、アレクサンドル・ヴォロシンの辞任は四年も前に予定していたことだと発言。プ−チン大統領は新たに任命したことが国の方針変更につながるおそれはないと断言。「任命した者たちのことはよく知っている。リベラルで民主主義信条の持ち主であり、ロシアの民主主義と市場経済発展を目指している」と発言

−2日ロシア外相イゴリ・イワノフはテレビ局RTRのインタビュ−でユコス社問題に関する米国の態度を批判。特に米国務省報道官の石油会社スキャンダルに関する発言を「他国の問題への干渉とし、ダブルサタンダ−ド政策の現れときめつけた。

−11月1日プ−チン大統領は北西連邦管区の大統領全権代表に産業科学技術相イリヤ・クレバノフを任命した。ワレンチナ・マトヴィエンコはサンクト・ペテルブルグ市長に選出されので、この職は解任された。

2003年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「ユコス社は倒産するかもしれない」と最高検による同社社長逮捕後、投資会社「ヴェレス・カピタル」のアナリストは予測した。問題はユコス社が外国銀行から同社に必要なシンジケ−トロ−ンを受けられない可能性があるということだ。シンジケ−ト団の一社が抜けると、他の銀行は同社に必要な全額を提供できない。銀行は「条件が大きく不利に変化」とく契約条項を利用し、これまでに供与した資金の返済を求める。中間配当金支払いを考慮すると会社の収支はゼロとなっているので、ユコス社はこれを返済できない。その結果、ロシア最大の石油会社に倒産のおそれがでてきる。ヴェレス・カピタル」社はこうした事態の発展はいずれにしてもほとんどありえないと見ているがユコス社株式の取引は控えたほうがよいと助言している。

−30日プ−チン大統領はクレムリンでNATO事務総長ジョ−ジ・ロバ−トソンと会談した。プ−チン大統領は北大西洋条約機構との接近路線について確認発言し、共同軍事演習の必要性を表明した。「NATOとの関係ではまだ多く未解決の問題はあるが、この関係に質的変化という最大の変化が起きている」「ロシア・NATO協議会はやっと”雑談会議”であることをやめ、モスクワと機構はますます互いを必要とするようになっている。これはすべてロシアの国益と対外政治戦略に合致している」と発言。

−29日ロシア上院は2003年度予算修正案を承認。この修正法で2003年度連邦予算追加収入1448億ル−ブルは予算支出増加に687億ル−ブル、財政予備費増として761億ル−ブルに向けられる。

−27日ユコス社長逮捕に関しプ−チン大統領はコメントを出した。大統領は事態を脚色したり、討論に加わったりしないでほしいと発言。「わが国では国家機関のどのような行動もたいてい、あるいはよく何らかのキャンペ−ンに変えられてしまう」「調査中の事件により、一般化や似たようなこと、前例、ましてや民営化結果に関わることなど起こらない」「したがってこの件に関しあらゆる投機やヒステリックな行動はやめてもらいたい」と発言

−26日ユコス社長ミハイル・ホドルコフスキ−はモスクワにある拘置所「マトロスカヤ・チシナ」で26日の朝を迎えた。同社長はおそらく、12月30日までここで過ごすことになる。この日、ロシア経営者連盟は緊急会議を開き、「最高検の行動は誤りで、ロシアを数年後戻りさせ、民営化再検討しないという声明の信頼を損ねるものである。プ−チン大統領がこの事態に介入することを求める」とした声明を出した。

−25日ユコス社長ミハイル・ホドルコフスキ−がノヴォシビルスク市で逮捕された。本日「トルマチェヴォ」空港で石油会社「ユコス」社長と幹部数名が飛行機が燃料補給のため着陸した際、逮捕された。ミハイル・ホドルコフスキ−はイルク−ツクに出張し、月曜日にはモスクワに戻る予定でいた。NTVテレビによると、飛行機はヘッドライトを点灯したトラックにより包囲され、二台のバスが接近すると、覆面した武装部隊と黒服の特殊機関の人間が出てきた。彼らは”連邦保安局だ、武器を床におけ、さもないと射撃する”と叫び、飛行機に突入したと、伝えた。

−24日ロシア財務省はIMFに対し債務1億1千ユ−ロ返済。全体でロシアは2003年20億5千5百万ドル、IMFに返済する予定。2003年ロシア国家債務の返済総額は173億ドルにのぼると見られる。

−22日プ−チン大統領はタイ公式訪問後、キルギスに向かう。そこでロシア空軍基地の離発着場の状態を直接確かめる。「キルギスには具体的な問題で行くのであり、ロシアの軍事基地を開設するためだ」と発言

−21日月曜日モスクワ市の公共都市建設諮問会議が開けれ、近々さらに二ヶ所、地下トレ−デイングセンタ−建設すると決定した。一つは地下鉄「ポリャンカ」近くで商店、レストラン、展示場、地下駐車場（400台）など用意する予定。同様のトレ−デイングセンタ−をパベレツキ−駅広場に建設する。多ホ−ル映画館、オフィス、カフェ、バ−、レストランなど予定。

−20日プ−チン大統領はバンコクでロシアのGDP倍増課題は達成可能だと記者団に語る。「我々はGDP倍増するとは言ったことはないが、この課題は提起した」「私はこれが出来ることでは疑いもったことはない」「世界の多くの国ではこれよりもっと短期間にもっと大きな成果をあげている」「ロシアにもこれが何ゆえに出来ないのか、根拠が見当たらない」と発言。

−17日ロシア下院は第一読会で「ロシア連邦国民の身分証明する基本文書」法案を承認。新法案では身分を証明する文書として、国内パスポ−ト、海外渡航パスポ−ト、外交パスポ−ト、職務パスポ−ト、海員身分証となる。この法律ではこれら文書に記載する情報及びマ−クを定めてある。また政府が承認する印鑑、スタンプの仕様も定めてある。

−16日アゼルバイジャン新大統領に前大統領の息子、首相イリハム・アリエフ選出された。アゼルバイジャン中央選管委員長マザイル・パナホフによると、開票の結果、有権者の75％がイリハム・アリエフを支持。

−15日モスクワ市議会は人頭税条例案を否決。否決された人頭税条例では、モスクワに一年以上在住する者から500ル−ブルの地方税をとる予定であった。

−14日ロシア天然資源省特別保護地局は新たに自然保護区9ヶ所、国立公園12ヶ所設ける予定。今年中にもコストロマ州、オレンブルグ州、サマ−ラ州に新たな自然保護区が誕生する。最大の問題はあいかわらず、密漁。昨年170件の刑事訴訟があった。ロシアの自然保護区には、アム−ルタイガ−、極東ヒョウ、ユキヒョウ、マナヅルなど、貴重な動物が生息している。

−11日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「モスクワ市は首都空港”ヴヌコヴォ”まで地下鉄通す意向である」と表明。今後技術、コスト面を調査し、2〜2.5年後に実現する可能性がある。

−10日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「ロシアと米国は対ミサイル防衛分野の協力計画を立案している」と表明。「こうした協力はNATOとも行われている」「あちこちに具体的計画はある」「交渉では大量破壊兵器使用問題にも触れた」と発言。

−9日ロシア最高検は再び、石油会社「ユコス」のビジネスセンタ−を家宅捜索したと、ユコス社代表顧問弁護士アンドレイ・タラソフ伝える。「今回の家宅捜索が何によるものか分からない」と同弁護士コメント。10月3日にも最高検はユコス社のモスクワ郊外コラロヴォ町にある保養所とジュ−コフ村にあるビジネス・センタ−を家宅捜索した。

−8日ロシア農業相アレクセイ・ゴルデ−エフは「ロシアは2003年穀物500万トンを輸出できる」と表明。

−7日東京でサンクト・ペテルブルグ建都300周年に合わせ、ロシア文化祭が開催された。フェステイバル組織委員会名誉委員長にはロシア首相の妻、イリナ・カシヤノワがなった。開会式は東京のコンサ−トホ−ル「サントリ−ホ−ル」で行われ、開会式を始めるにあたり、サンクト・ペテルブルグ国立交響楽団がシェスタコ−ヴィッチの交響曲「第七」を演奏した。フェステイバルは二ヶ月間続けられる。

−6日ロシア産業科学技術相イリヤ・クレバノフは「ロシア政府は世界の自動車メ−カがロシアに生産を移すことを支援するつもりだ」「わが国で生産を軌道にのせると決意した世界の自動車メ−カには関税及び税率調整などを通し、支援するつもりだ」と表明。

−5日「ロシア国防省はCIS諸国在住のロシア人を保護する用意がある」とロシア国防相セルゲイ・イワノフ表明し「ロシアはCIS諸国在住の同胞及びロシア国民を保護するため、武力を行使する用意がある」と発言。

−4日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコはカリニン原子力発言所視察し「国の原子力エネルギ−システムは国家管理下のままで、民間の手に移管されることはないだろう」と表明。「原子力エネルギ−システムは過去、現在も、将来も国営である。これは民営化すべきではない」と発言。

−2日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは同省作成の「白書」を大統領に提出する。これには軍の現状とその発展展望について国防省の見解が述べられている。とりわけ「白書」では軍の将軍数が不当に多すぎるとする固定観念を否定している。「今日ロシア軍では高級幹部数は軍全体の中で0.1％で、ソヴィエト軍よりも、帝政ロシア軍よりも、大半の世界の近代軍よりも少ない」とも述べている。

−10月1日、ロシアビザ登録事務所は9月30日、国内一時滞在の外国人にたいし、移住カ−ド発給を停止した。10月1日よりこの文書が国境通過する際、入国管理事務所のみで発給される。

2003年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「全ロ世論調査-モニタリング」グル−プの地域政治調査会社はロシア32地域における有権者の政治動向は明らかにした。この日曜日に下院選挙があると仮定すると、「統一ロシア」党は29％の得票率を獲得する。ロシア共産党は12％、ロシア自由民主党と右派同盟党は各々5％づつ、ヤブロコ党は4％。有権者の21％は投票に行かないと答えている。

−29日全ロ世論調査センタ−が実施したアンケ−ト結果によると、モスクワ市長ユ−リ・ルシコフの仕事ぶりに74％のモスクワ市民は満足している。モスクワ市民1000名対象に実施したこのアンケ−トでは、18％が市長の仕事に反対、9％はどちらとも言えずとし、74％は”再選にはっきり賛成”あるいは”どちらかと言うと賛成”。

−27日宇宙発射基地プレセツクから軽量タイプ運搬宇宙船「コスモス-ＺＭ」が打ち上げられ、人工衛星六機を軌道に乗せた。その内二機はロシアの人工衛星（モジャエツ-4とラレツ）で、四機は外国の人工衛星。トルコ、ナイジェリア、英国、韓国の人工衛星。

−26日プルモルスキ−地方のロシア・中国国境で屋根つき商業地区の建設が開始された。この商業地区の総面積は4.5キロ平米（ロシア側3キロ平米、中国側1.5キロ平米）。この地区建設総工費は4億3千万ドル、2007年完成予定。ここで輸出品の加工、貨物の保管・輸送、卸し・小売取引、見本市の開催など行われる。

−25日ロシア大統領はニュ−ヨ−クで国外ロシア正教会高位聖職者と会談した。「ロシアは文明国民の一員に戻りつつあり、国外のロシア正教会のためにも戻りつつある」「クレムリンは権力だけでなくロシアにおける精神生活の中心でもある」と発言

−24日プ−チン大統領は裁判官の給与1.4倍引き上げる命令を出した。給与は2003年10月1日より引き上げられる。

−22日キルギスにロシアの軍事基地ができる。キルギスの都市カンタにロシアの軍事基地設置に関する条約がロシアとキルギスの間で締結された。この文書に調印したのは両国国防相で、プ−チン大統領とキルギス大統領アスカル・アカエフも出席。

−20日キルギス大統領アスカル・アカエフはモスクワ大学名誉博士号授与される。

−19日カジミ−ル・マレ−ヴィチ作の絵画「二人の農婦」がロシアに返還される。この絵画はロシアの収集家から盗難され、スイスに持ち出された。評価額は10万ドル以上。ロシアとスイスの警察機関の緊密な協力で取り戻しに成功した。

−17日ロシア証券システム（RTS）情報委員会はRTS指数計算向けの新たな名簿を承認。RTS広報部によると、2003年10月1日から12月31日までの期間は、2003年6月1日から8月29日までの期間RTS取引の統計資料をもとに作成された名簿が使用される。

−15日「ロシアのインフレ率は2003年全体で予想の12％を超えることはないだろう」とカシヤノフ首相表明。「国内通貨量増加にもかかわらず、インフレテンポの抑制は成功しており、12％以下にインフレ率が低下すると期待できる」と発言

−14日ロシアの29の政治団体はセルゲイ・グラジエフとドミトリ・ゴロジンを代表とする選挙連合設立を正式に手続きするため、統一大会を開催。この新たな政治組織の母体となったのは、ロシア地域党、民族復活党「人民の意志」、社会主義統一党。この選挙連合は「ロ−ジナ」の名で下院選挙にのぞむ。

−12日モスクワ郊外に間もなくロシア最初の有料道路が出現する。これはクラスノゴルスクの幹線道路二キロ区間。この間を二年後に結合する。総工費は2千万ドル。

−11日イラク駐留米兵数が削減された。これまで米兵数は13万人であったが、ここ数週間で11万6千人となった。これは匿名条件でイラク駐留米軍報道官が伝えたもの。

−10日モスクワの不動産価格は記録的な高値となった。モスクワ市建設投資局長アンドレイ・クピリヤノフは「市内住宅一平米当たりの平均価格は過去最高値1300ドルとなった」と表明。これはモスクワ市住宅市場を体系的調査しはじめた1995年以来、最高値である。

−9日ロシア下院、秋期通常国会始まる。第一回会議で下院議長ゲンナジ・セレズニョフは「最優先法案だけでも約75法案ある。だいたい常に法案数は500近くになる」と発言

−8日ウラジオストック地域、ピョ−トル・ヴェリ−キ−湾でロシアと日本の艦隊共同演習が開始された。

6日モスクワ今日、市記念日。二日間で数百の行事を予定。ロシアでどの都市が最もすばらしいか、国内外に紹介する。

−2日グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼは「来るべき大統領選には参加するつもりはない」と表明。グリジア国営テレビの生放送で演説し「三期目の大統領に選ばれるつもりはない」と表明。「私は憲法のこの条項を変えることには反対だ。大統領に立候補しない私の決定は最終的なものだ」「グルジアは立派な政治家が少なくない。大統領の地位をねらうことができ、選挙で勝利すれば国を代表することができる」と発言

−9月1日「ロシアとベラル−シの統一通貨導入協定調印の時期はベラル−シ側にかかっている」とロシア財相アレクセイ・クウドリン発言。「ロシア側は調印の準備はできている」と発言

2003年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日ロシア金融監視委員会委員長ヴィクトル・ズプコフは「ロシアは9月29日のFATF（金融活動作業部会）総会に参加する」と表明。会議では同組織に加盟していない諸国との関係が話し合われる。FATF（金融活動作業部会）は1989年に設立。ロシアは2002年に”ブラックリスト”から除外された。

−27日プ−チン大統領はユジノ・サハリンスク市で行われたサハリン州知事葬儀に参加した後、州の全行政機関の代表者会議を召集した。そこで犠牲者にたいし１分間の黙祷を提案した。「イゴリ・ファルフトジノフは、サハリンのような最も困難な地域をきちんと管理できる有能な専門家集団を作り上げた。この仕事は継続されなければならない」と発言　　　　　　　　　　　　　　　　　

−26日北京の六カ国協議ロシア代表団長、外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、会談参加国が共同文書に署名することもありえると発言。「北京の六カ国協議の成果の一つは共同文書の署名となるかもしれない。おそらくこれがこの会談の文書による成果となろう」と発言したが、文書の内容は明らかにしなかった。

−25日ロシア代表団は北朝鮮核開発問題六カ国協議のため北京入りした。代表団の代表は外務次官アレクサンドル・ロシュコフ。北京到着直後ロシュコフ次官は「ロシアの立場に変化はなく、北朝鮮の安全に関し追加保証する提案を堅持している」「この保証についてどの段階で要求がだせるのか、それとも出せないのか、交渉が明らかにすることだろう」と発言。「ロシアの立場は最も中国の見解に近い。北朝鮮や韓国、米国、日本など他の国の見解は”さまざまなようだ”」と発言

−22日ロシア首相ミハイル・カシヤノフはロシア出版印刷・テレビラジオ放送・マスコミ事業省の権限を拡大した。この政令によると、同省は著作権及び隣接権に関し国家政策の作成実施に参加することになる。また同省の規定にも、著作権及び隣接権保護法及び機関問題並びに、著作権及び隣接権分野の社会団体との国際協力問題に関し、同省の権限内での活動を定めた条項が追加された。

−21日本日ロシア政府は閣議を開き、2004年の金融通貨政策の基本方針について検討した。「来年の金融通貨政策の目標はインフレのいっそうの低下と低水準に維持すること、経済状態に見合った水準にル−ブルレ−ト維持すること、経済発展における銀行部門の役割をさらに高めることなどである」とカシヤノフ首相冒頭で発言。

−20日欧州委員会は国連事務所ビル爆発事件の結果、イラクから人員を一部非難すると決定。このテロ事件で国連職員20名死亡、100人以上負傷。イラク復興の見通し調査をしていた専門家三名に避難命令が出た。それでも、人道的支援問題の仕事をしている欧州委員会の専門家三名はまだ仕事を続けている。

−19日プ−チン大統領はジュコフスキ−空港に到着、第六回国際航空宇宙ショ−「マクス-2003」を見学、戦闘爆撃機SU-32、戦闘機SU-7SMなどを見た。またロシアの航空機製作会社「ツポレフ」、「スホイ」社などのパビリオン訪問の予定

−18日ロシアの航空機製作会社「ツポレフ」は航空ショ−「マクス-2003」年で新型旅客機を披露する予定。この新型旅客機の航続距離は8千キロ。航空ショ−後、品質認定受けるため、必要な試験を行う。航空ショ−「マクス-2003」にはロシア及びCIS諸国の企業の他、38カ国から165社が参加する。今回初めて、米国戦闘機が展示された。

−14日ロシア国会中道会派代表と閣僚との会議で宇宙プログラムの予算30億ル−ブル増加が承認された。米宇宙船「コロンビア」事故後、国際宇宙ステ−ションへのシャトルの飛行は中断され、宇宙ステ−ション維持の主な負担は人工衛星「ソユ−ズ」にかかった。これには打ち上げ用に新たな資金が必要となった。

−13日北朝鮮は米国が対北朝鮮敵視政策を放棄する不可侵条約締結を求めた。北朝鮮外務省スポ−クスマンの声明によると、不可侵条約の締結こそが北朝鮮核開発問題解決の唯一の方法である。現在米国と北朝鮮は形式的には戦争状態にある。

−12日プ−チン大統領は民営化禁止対象リストから国営鉄道部門を除外する命令に署名。大統領報道局によると、2003年8月8日鉄道民営化許可する命令に署名。この命令でプ−チン大統領は鉄道並び輸送プロセス及び事故復旧工事に直接関わる鉄道輸送の施設及び資産の民営化を許可した。

−11日ロシア財務省はIMFに5千355万ドルと63万9400ユ−ロを送金した。対外債務の返済はスケジュ−ル通りきちんと実施されている。この七ヶ月、ロシアはIMFの13億5千万ドル返済した。2003年の返済総額は19億ドルとなる。

−8日ロシア経済発展通商省が閣議向けに作成した資料によると、2003年ロシアの経済成長率は5.9％と予想している。固定資本にたいする投資伸び率は9.2％、昨年は2.6％であった。国民の実質所得増加率は9.2％、昨年は9.9％であった。

−6日プ−チン大統領はウズベキスタンの古都サマルカンドに到着。飛行場にはカリモフ大統領が出迎えた。両大統領は経済、軍事分野の協力発展について話し合う予定。特にガス分野のプロジェクトについて重点的に話し合われる。

−5日モスクワ救急医療ステ−ションの医師長イゴリ・エリキスによると、今年水泳シ−ズン開始から救急車の出動回数は200回以上、177名は救助できなかった。水浴び事故死亡者の中、7名が子供。だが救急車出動のほとんどは水事故者ではなく、心臓病患者（32％）、呼吸器系患者（26％）、神経系患者（14％）などである。

−4日アゼルバイジャン大統領ゲイダル・アリエフの息子が首相になる。アゼルバイジャン国会はイリハム・アリエフの首相ポストを承認した。これは大統領の推挙によるもの。同国憲法では大統領が職務遂行不可能な場合、これは首相が代行する。

−8月2日、ロシア国防相セルゲイ・イワノフは記者会見で「モズドクのテロ事件は国防省命令にたいする病院幹部と地域の警備司令部の怠慢により可能となった」と表明。

2003年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア年金基金代表ミハイル・ズウラボフは「2004年に年金を19％引き上げる予定だ」と表明。「年金基金の来年度予算案はすでに出来上がっており、来週初めに政府に提出する」「年金の物価スライド率はインフレ率を上回り、年金の年間平均上昇率は、ル−ブル価値下落テンポより”少なくとも7％は上回っている」と発言

−29日ロシアはウクライナから大陸弾道ミサイル全てを受け取った。ロシア戦略ミサイル軍にウクライナから購入した大陸弾道ミサイルRS-18、30基納入された。ロシアは耐用年数経過したロケットをこのミサイルと交換するか、あるいは宇宙計画用に利用する予定。ミサイルRS-18はフルニチェフ科学生産センタ−で製造されたもの。ウクライナは戦略兵器削減条約に調印し、160基中130基はすでに処分した。1995年残りの分をロシアが購入した。

−28日ロシア外務省次官ユ−リ・フェドトフは「ロシアは北朝鮮の核野心をめぐる争いごとの解決にたいし、総合的アプロ−チを支持するものである」「ロシアの立場は従来とおり、”朝鮮半島に非核地位の付与、核兵器非拡散に関する国際条約、とりわけ核兵器非拡散条約の遵守、検査問題ではIEAEなど国際機関との協力、こうしたわが国のパッケ−ジ提案を基本としている」と発言。

−26日モスクワのワルシャワ街道にある国際郵便局で米国向け小包の一つにロケット弾F-1が発見されたと、モスクワ警察本部伝える。ロケット弾はダンボ−ルに入れられ、自動車「ジル」の部品を装っていた。これはレントゲン検査で発見された。警察の調べだと、発見されたロケット弾は空洞の金属部で、信管も火薬もなかった。

−25日、本日から「個人及び法人向け3年から7年経過した外車の関税均等化」政令が発効する。ロシア政府は、新政令により個人から自動車購入する人に保証を与えることができると考えている。「取引を法人のレ−ルにのせると、”買手・売手”の関係が生まれ、消費者権利保障法が適用され、買手には商品とサ−ビスの質にたいしクレ−ムを出す権利が発生する」と政府高官発言。

−24日モスクワのリュブリンスキ−裁判所は軍事記者グリゴリ・パシコにたいし、南東連邦管区第三ビザ登録局が発給拒否したことを合法と認めた。グリゴリ・パシコ本人によると、執行猶予付き刑期前保釈は完全な釈放でないと裁判所が判断したため。同記者は「国境なきレポ−タ」、「国際アムニステイ」など、環境、社会団体の招待で出国しようとしていた。

−23日ロシアの平和維持軍最後の部隊がコソヴォから撤退完了する。ロシア平和維持軍650名は1999年活動を開始、この間14名死亡、17名負傷。

−22日ロシア政府はWTO加盟問題を検討する。22日の閣議ではロシアのWTO加盟条件を話し合う。これは特に農業、自動車部門に関する。まずジュネ−ブのWTO代表者との交渉結果について経済発展通商省の報告を聞く。ロシア側の見解では交渉で大幅な前進があっととしている。

−21日プ−チン大統領はカレリア自治共和国の首都空港ペトロザヴォツクに到着した。出迎えたのは北西連邦管区大統領全権代表ワレンチナ・マトヴィエンコとカレリア大統領セルゲイ・カタナンドフ。滞在中プ−チン大統領は地域の林業企業代表者と会談し、またペトロザヴォツクの名所見物する予定。

−19日イラクの北、モスル市で米集結軍本部と通信センタ−のある教育大学の建物がミサイル攻撃され、火災発生。朝から米軍は周辺地域の掃討を始めた。犠牲者は明らかにされていない。

−18日ロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは「国連安保理がロシア平和維持軍を作業に派遣する必要があると判断するなら、ロシアはそうした動くをする用意がある」と発言。「問題は綿密に議論する必要があるが、いかなる場合にせよロシアは合同軍の作戦に参加することはないだろう」とも発言。

−17日ロシア政府は2006年までの民営化計画を承認した。閣議で国家機能確保する上で利用されていない連邦資産の段階的売却に関し決定された。2004年に国が25％未満の株式保有している企業民営化が始まる。2005年には国の株式割合が50％の企業売却が行われる。この計画の最終段階では非戦略的航空会社の株式が売り出される。民営化収入で2010年までにGDP倍増が可能となる見通し。

−15日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「2003年上半期ロシアのGDP成長率は7.2％であった」と大統領に報告した。「工業生産成長率は6.8％であった。上半期の投資増加は11.9％であったが、下半期は増加テンポは若干鈍るので、年間を通しで9％になるだろう」と見通しを示した。

−14日サンクト・ペテルブルグ選管によると、現在市長候補者は19名、地方議会議員アレクサンドル・ガビトフ、北西連邦管区大統領全権代表ワレンチナ・マトヴィエンコ、サンクト・ペテルブルグ市議会議員アレクセイ・チモフェ−エフ、リペツク州元知事ゲンナジ・クプツオフ、社会団体「太陽の道」会長ミハイル・シェルコノゴフなど。

−12日モスクワ市広報センタ−によると、凱旋広場にある詩人ウラジ−ミル・マヤコフスキ−の記念碑は化粧直し修理される。ブロンズ像や大理石台の汚れ落しと、細かい傷を直す。19日はこの記念碑建立45周年にあたる。

−11日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「チェチェンからの余剰兵力の撤退スケジュ−ルは計画通り実施され、モスクワのテロ事件はこれに影響することはない」と発言。「チェチェンから余剰兵力撤退後、チェチェン内には恒常的に3万5千人の軍隊が駐留することになる。これは内務省軍42師団、46師団である」「国防軍部隊が大規模にチェチェンで軍事行動をすることはない」「山岳地帯で軍の特殊部隊が行動しているが、その活動成果については日々テレビで見ることができる」と発言

−10日ロシア政府は民営化物件の入っている土地代について検討する。ロシア経済発展通商省ゲルマン・グレフは2005年から用地の無償、無期限使用廃止を提案する。土地利用権は2004年1月に期限切れとなるが、延期される可能性がある。というのは同省はそれまでに準備できないかもしれない。関係者は様々な案を出しているが、基本決定はまだされていない。

−9日ロシア国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害容疑でさらに二名逮捕したと、ロシア内相ボリス・グルイズロフは伝えた。「現在逮捕した二名はモスクワに護送された」と発言。

−8日トルクメニスタン共和国アシハバ−ドで二重国籍問題に関し、ロシアとトルクメニスタンの交渉が始まる。

−7日ジュネ−ブでロシアのWTO加盟交渉が始められている。これは一週間続けられ、商品・サ−ビス市場参入条件が話し合われる。ロシア側の代表は経済発展通商省次官マクシム・メドヴェコフ、7月8日と10日にロシアに関する作業グル−プ会議が行われ、ロシアのWTO加盟条件に関し基本文書案が協議される。このグル−プにはWTO加盟60カ国以上が入っている。また為替管理問題とロシアの遠距離通信問題も話し合われる。

−5日チェチェン共和国大統領選挙は10月5日と正式に決定された。5日明らかになってところによると、プ−チン大統領は「チェチェン共和国初代大統領選挙」令に署名した。プ−チン大統領は前日チェチェン指導部の代表者たちと会談し、提案された日程に同意した。

−3日「ロシアではドライバ−の血液中のアルコ−ル含有量は一定量許容されることになるだろう」と内務省交通本部責任者ヴィクトル・キリヤノフ伝える。「交通関係者用の一般基準・規則を定めた国際条約加盟国である。他の国と同様、運転手の血中アルコ−ルの最低含有量は認めるべきである」と発言。

−2日ロシアでは本日から大学入試が始まった。特に今日はモスクワ大学の入試が行われた。本年度モスクワ大学では「世界政治」学部が新設された。2002年モスクワ大入学志望者20000名のうち、合格者は3500人。最難関は機械数学学部と外国語学部（各々9.5倍、17.5倍）

−7月1日、ベラル−シでは本日より銀行為替取引きでロシアル−ブルが導入されると、「ノ−ヴォスチ通信」はベラル−シ国立銀行副総裁ウラジ−ミル・セニコの表明を伝えた。

2003年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロンドン裁判所はチェチェン武装勢力特使アフメド・ザカエフをロシアへ引き渡すという、ロシア最高検の請求審査を再開。裁判官チモチ・ウオ−クメンは前回公判6月11日、ザカエフに6月30日裁判所に出頭するよう命じた。

−28日「プ−チン大統領を全国民的に支持しよう」と28日行われた「統一ロシア」党支持者大会で同党共同議長セルゲイ・ショウグは訴え、「そうして初めて国は沼から抜け出すことができる」「国家指導部はロシアを強く豊かな国にするという課題遂行のため、へとへとになっている。しかし国民の支援なしに大統領も政府も課題をやりとげることはできない」「各人が信頼する政権のみがロシアを沼から引き出すことができる」と発言

−27日「学問の多くの時間を費やす必要があるのに、国には”放送大学”さえもない」とロシアアカデミ−会員セルゲイ・カプツアは記者会見で表明。こうした学術専用テレビチェンネルの設置は全国家的課題となるべきであると同氏は見解。

−26日英国石油会社「BP」50％参加した石油会社「TNC　International」設立最終協定の調印がプ−チン大統領とブレア首相立会いのもと、ロンドンで行われた。石油会社「チェメニ石油（TNC）」社長ミハイル・フリドマンは「この契約はロシア史上最大の投資プロジェクトである」と発言　

−25日国賓として英国訪問中のプ−チン大統領は25日夕、バッキンガム宮殿で演説。「イラク問題での意見不一致は今後”気の合った”行動する上で両国の障害にならないだろう」などと述べ、女王と全出席者に英語で挨拶した。ロシア語演説では「我々はこの訪問を特別な出来事として準備してきた」などと発言

−24日クラスナヤ・プレスナのエクスポセンタ−で第七回「石油＆ガス2003」展覧会が開催されている。参加企業は世界大手石油ガス会社約500社。英国、ドイツ、イラン、カザフスタン、ノルウエ−など三十カ国の企業が紹介される。エクスポセンタ−での展示と同時に第一回ロシア石油ガス会議が開催される。この部門の発展傾向と展望、ロシアの燃料・エネルギ−企業への投資魅力、燃料輸送なども問題が話し合われる。

−23日アゼルバイジャン現大統領ゲイダル・アリエフは正式に次期大統領候補となった。これは「エニ・アゼルバイジャン」党の政治会議で決定。ちなみに80歳のゲイダル・アリエフはすでに1993年と1998年に大統領に就任している。国の憲法では同一人物は任期二回のみ大統領として選出できると定めているが、アゼルバイジャンの法学者はこれはけして矛盾するものではなく、新憲法発布した1995年以降現大統領は一度しか選出されていない。選挙は今年10月の予定。

−22日プ−チン大統領は「ロシアの企業、専門家がイラクの戦後復興に参加すると確信している」と英国テレビ局BBCのインタビュ−で発言。「イラクの産業経済の相当の部分はソヴィエト及びロシアの技術の上に立脚している。誰よりもうまく、迅速にロシア人が復興できるだろう」と発言

−21日ロシア下院は人権代理人（オンブズマン）の選出見送り。どの候補も投票に必要な票数獲得できなかった。人権代理人（オンブズマン）オレグ・ミロノフの任期は5月22日に切れていた。

−20日ロシア国会は「宝くじ」法案を審議する予定。これは政府によりロシア民法及び国内外の宝くじ経験を考慮して作成されたもの。この法案では宝くじ主催者として認可される者は、国家機関、非営利の国内外の団体。

−19日ロシアの石油会社「ユコス」は新役員第一回会議で議長に「チュメニ石油」元社長を選出。また年次株主総会では2002年株式配当を普通株式1株当たり9.89ル−ブルとした。また株式総会は新しい会社定款を承認、11名の役員選出。

−17日プ−チン大統領は政府閣僚との会議で副首相ウラジ−ミル・ヤコヴレフを正式に紹介。「ヤコヴレフ知事とは政府に移ることでだいぶ前から話しあってきた。就任時期は選択できた。今年でも、来年でもよかった。ウラジ−ミル・ヤコヴレフは正しい選択をした」とプ−チン大統領発言。「新副首相はきわめて困難な仕事をすることになる。というのも、建設、住宅公共事業、交通分野は社会的に見てもっとも緊迫している分野で、経済的に見ても国の状況に影響するものである」と発言

−16日ロシア会計検査院長セルゲイ・ステパシンは「国家機関の作業効率を大幅に向上させるため、行政改革の緊急対策をとる必要がある」と表明。「新しい国家政策の中核は公金使用の効率性であるべきだる。このため本機関は公金支出の効率性について会計検査を定着させる意向である」「予算使途検査にもとづき、会計検査院は法律と実務改善の勧告をだすつもりでいる」と発言

−14日ボリス・ベレゾフスキ−支持者が召集した政党「自由ロシア」臨時大会参加者はベレゾフスキ−の党復帰と党を代表して公式発言できる権限を与える。「社会、マスコミ、国際団体に広く情報提供する目的で、ボリス・ベレゾフキ−に党指導者の権限を与え、最重要問題に関し党代表し公式発言する全権を与える」と大会決定で述べている。

−12日米国防長官顧問リチャ−ド・パ−ルは「最も望ましいのは政治的方法で平壌に核開発放棄させることだが、1981年に見たこと、これはイスラエル空軍によるイラク原子炉破壊のことだが、そうした外科的処置を誰も否定できない」と発言。北朝鮮の核開発計画を断念させるため、北朝鮮に政治圧力をかける見通しにふれ「中国、ロシア、韓国、日本それにわが国も含め、効果的に結束し、それにより北朝鮮がこの計画を放棄させるため孤立化させることが我々はできるか、検討する必要がある」と発言。

−11日ロシア財務省第一次官セルゲイ・シャタロフは「2006年までに付加価値税は15％まで引き下げるかもしれない」と表明。税改革政府プランでは2004年から付加価値税を現行20％から18％まで引き下げ、社会的重要品目は10％として優遇措置を維持し、2006年からこの優遇措置を撤廃して16％まで引き下げる。「それでも経済状況が許せば、15％まで引き下げることに大きな関心がある」と発言

−10日、本日よりロシア全土で郵便料金が改定され、引き上げられる。平均で12％以上の引き上げとなる。はがき郵便は3.15ル−ブル（これまで2.75ル−ブル）、封筒4.25ル−ブル（旧3.7ル−ブル）、書留6.3ル−ブル（旧5.5ル−ブル）、小包7.4ル−ブル（旧6.45ル−ブル）。

−9日ロシア証券取引所で午前、電力会社「ロシア統一電力」の株式、9.1ポイント上がり、1998年春の水準となり、1株当たり25.3ドルとなった。高騰原因はロシアの大型投資家の買いがはいったこと。

−8日グルジア国営テレビによると、数日前コドル渓谷で国連職員数名拉致した犯人は身代金150万ドル要求。人質の一人がスフミの軍事監視団事務所に電話し、犯人側の要求を伝えてきた。

−7日プ−チン大統領は政府閣僚及び大統領府幹部と会議。出席者はカシヤノフ首相、大統領府長官アレクサンドル・ヴォロシン、安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、外相イゴリ・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノフ、内相ボリス・グルイズロフ、連邦保安局ニコライ・パトルウシェフ。議題は内政、外政問題。

−6日、今日はプ−シキン生誕204周年。例年この日、プ−シキン広場の詩人記念碑の前で詩の朗読が行われる。またプ−シキン国立博物館の入場は自由になる。入場者はそこでプ−シキンの同時代人、画家ピョ−トル・ソコロフの水彩画を鑑賞できる。この展示のため、トレチヤコフ美術館、エルミタ−ジ博物館、ロシア博物館などロシアの大博物美術館から200点以上が集められた。

−5日南部ロシア連邦管区内務省幹部の会議でロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリンは「ロシア内務省は夏季期間、黒海及びコ−カサス鉱泉地帯の保養地の治安対策を強化すると決定した」と発言。この地域には夏季、1300万人近くの観光客が見込まれる。「ロシア南部における警察機関の最大課題は保養地帯の治安維持である。「チェチェン武装勢力により引き起こされた緊張が継続されているので、ロシア保養地帯の状況不安定化させる試みがないとも限らない。したがってテロと過激行動防止のため、内務省各機関の準備態勢を高めておかねばならない」と発言

−4日夜モスクワの地下鉄で大喧嘩、二つの若者グル−プが総勢100人近くで乱闘。これは地下鉄「フィリ」駅でおきたことで、ちょうどコンサ−ト帰りの若者でにぎわっていた。この騒動のより警官一人けがをする。

−3日、米国は新たな軍時基地を設置するかもしれない。米国防省はドイツ、韓国、日本駐留の相当の部分を引き上げる計画を練っている、とペンタゴン高官の話としてテレビ局「NBC」伝える。同テレビ局によると、現在この三カ国配置の軍隊の大部分は他の国へ移転配置する予定。特にポ−ランド、ル−マニア、ブルガリア、オ−ストリアに新たな軍事基地設置案が検討されている。対象となるのは軍人15万人。その内ドイツ7万人、韓国3万8千人、日本4万7千人。

−2日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「6月にロシアは金融活動作業部会（FATF）の正式メンバ−になるかもしれない。また2004年までに売上税は廃止されるはずである」と発言。「イラク債務の今後の問題はパリ債権団の枠内で解決すべきだ。現在IMFと世銀は事態を分析し、イラク債務問題解決に関し提案を用意している。最終的スキムはパリ債権団の枠内で承認されるだろう」と発言

−6月1日、本日からロシア国内で労度移民カ−ドの利用が始まる。労働目的でロシアに入国する外国人にプラスチックカ−ドが発行される。労働移民カ−ドは各連邦構成体行政機関が発行し、外国人労働者招聘割当てに見合った枚数発行される。各地域には地方条件に合わせ別個に割り当て数が定められる。国家統計委員会によると、2003年ロシアに入国する外国人労働者数は前年比25％増で約30万人となる。

2003年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「英国はロシアのWTO加盟促進させるため、あらゆる可能なこと全て行うだろう」とサンクト・ペテルブルグでのロシア・EU会議で英首相トニ・ブレア表明。「我々は、貴方にとっても、我々全てにとっても必要不可欠なWTOのロシア加盟プロセス促進のため、出来ることは全て行うべきだし、行うだろうと確信している」「たとえば、エネルギ−分野の関係はロシアとEUの統合を促進させている。こうした関係に秘められた膨大な潜在力を見るならば、WTOに関しさらにいっそう骨折ることができる。というのも、このプロセスが成功すれば、このメリットは我々全てにとって膨大だからである」と発言

−30日プ−チン大統領は「柔道は自分の性格に影響を与えたものである。というのもそれは冷静にふるまう能力を育み、最良の結果となるその時、その瞬間にすばやく反応する上で役立っている」と日本首相小泉純一郎との会談前日にNHKテレビのインタビュ−で発言。「柔道とは思考の表現であり、周囲の世界を認識することであり、人々やパ−トナ−を配慮することである」「これは直ちにできるものではない。先ず自己のため、自己のスポ−ツ目的を達成するため、相手の力を利用できると理解することである。これは技量の発達とともに身についてくる。柔道家は相手の情報を利用することがいかに重要か知っている。相手がどのような動きを最も効果的に行うか、それが相手の得意技であり、主な投げ技である、そのことを知っている。相手の体重の慣性、自分の動きの慣性を利用できると考えながら、前もって知ること、先手をとることです」「幼年時代、一日の大半は通りで時間のほとんどを遊び回る少年たちのなかにいました。そこにはそれなりのれっきとした決まりがありました。自分の環境の中で一定の立場を占めようとし、肉体的に改善する様々な方法をさがしてみました。ボクシングをしてみたり、後にレスリングをしてみたり、いろいろ試してみました。そうやってしだいに柔道にも出会いました。しかし柔道に出会った後、一定の変化が始まりました。それは生活への態度、人々への態度です」などと発言。

−29日ロシア政府は本日の閣議で2004年度における公共企業サ−ビス料金の値上げ上限を前もって設定した。ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフによると、ガス料金の引き上げ上限は20％とし、電気料金は16％、鉄道料金は12％とする。この決定はおおよそのもので、2004年度連邦予算や連邦構成体予算を編成する際、考慮されるものである。公共料金の最終決定はもっと後のことで、2003年第一四半期と上半期における公共企業の業務総括した後である。

−28日モスクワで世界銀行の報告「ロシア、発展政策の展望」について会議があった。その中で世界銀行の主任エコノミスト、アサド・アラムは債務縮小に関しロシア政府を賞賛したが、高インフレ率は非難した。ロシアGDPの急激削減させたのは、経済成長、エネルギ−の高値、徴税率の上昇などである。同専門家によると、過剰通貨対策に関しロシア中央銀行のやり方は効果がなく、許容レベルまでインフレ率を下げられないでいる。世界石油価格は全体として1バレル21ドル以上を維持し、ロシアGDP成長率は平均で4％水準が保たれる、と発言。

−26日プ−チン大統領は「ロシア連邦国家評議会常任委員会」令に署名。大統領報道部によると、この文書は2000年9月1日承認の「ロシア連邦国家評議会の規定」法に基づき評議会常任委員会の構成員を交替させるため。国家評議会常任委員会の新メンバ−となったのは、ムルマンスク州知事ユ−リ・エヴドキモフ、スヴェルドロフスク州知事エドウアルド・ロッセリ、ベルゴロド州知事エフゲニ・サフチェンコ、ペルミ州知事ユ−リ・トルウトネフ、ケメロヴォ州知事アマン・トウレエフ、スタブロポリ州知事アレクサンドル・チェルノゴロフ、サハ（ヤク−ト）共和国大統領ヴャチェスラフ・シトウロフ

−23日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「アフガニスタンにはロシア軍が駐留することはないだろう」と表明。「我々は同国の正常の生活を軌道に乗せるためのNATOの努力を支持するが、我が国軍隊はそこには行かないだろう」と特に発言。イワノフ国防相は現在ブリュッセルを短期訪問し、NATO事務総長とロシア・NATO協力の一連の実務問題について協議している。

−22日ロシア下院は新たな産地の調査開発に投資する採掘企業にたいする税優遇の拡大求めた税法改正案を否決。この改正案ではこうした企業に鉱物資源採掘税の大幅優遇を与えるか、国費で地質調査費用を補償するか、求めるものであった。ところが国会予算委員会と政府はこの改正案を否定的に見なした。といのは、採掘産業の優遇拡大は国家収入の減少になると判断したため。

−21日国家委員会はサンクト・ぺテルブルグで北都300周年祝典向けに修復された市施設を検査し、歴史・建築文化財5ヶ所の検査合格書に署名。

−20日中国商務省の発表によると、中国政府はロシアも含め一連の国の冷間圧延材輸出業者にたいし反ダンピング措置導入を一時中止すると決定。

−18日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「イラク債務はパリ債権団を通して戻す」と公言。この発言はフランス北部のド−ビル市で開催された主要八カ国財務相会議で述べたもの。同財務相は記者会見で「ロシアはイラク新指導部がイラクの対外債務を承認するために、パリ債権団のあらゆる手段を行使するつもりである」と発言。、

−17日プ−チン大統領は政府閣僚と会議をもった。会議出席者は首相ミハイル・カシヤノフ、大統領府長官アレクサンドル・ヴォロシン、外相イゴリ・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノフ、安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルウシャイロ、内相ボリス・グルイゾフ、連邦保安局長官ニコライ・パトルウシュエフ。会議ではロシアの内政、外政について議論された。

−16日財団「世論」が国内1500人対象に行った世論調査結果によると、ロシア人の半数以上（59％）はロシア大統領の年次教書を重要なものと見ている。5人に1人（22％）は教書をたいした出来事と思ってない。これは主に共産党支持者と高学歴者。約44％は、大統領教書に国の現状変化を期待している。20％ばかりの人は昨年教書の基本理念は現在実現されつつあると考えている。26％の人はこれは実現されていないと見なしている。

−15日サンクトペテルブルグ建都300周年記念祭向け贈呈品には関税はかからない。ロシア政府は「サンクト・ペテルブルグ建都300周年祝賀の関係で同市への贈物の持ち込み」について税関体制を定めた。政令は5月15日から発効する。政令では北都記念祭への贈物は「関税支払い無しとし、またその品目に対する経済措置適用しないでロシア国内に持ち込める」。国家関税委員会は五日間以内にこれに関する税関手続きを確立するよう指示される。

−14日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは宇宙活動に関する各条約を廃棄する法案の国会提出を指示。ロシア航空宇宙局長ユ−リ・コプテフと外務次官ゲオルギ・マメドフは議会両院でのこの法案審議の政府代表に任命される。

−13日米国務長官コリン・パウエル、訪ロする。ロシアにおける同長官会談の基本課題はサンクト・ペテルブルグ建都300周年式典とフランスのエヴィアンでのG8会議における首脳会談の準備。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコによると、ロシア外相イゴリ・イワノフとの会談は数回予定している。最重要問題の一つはイラクの戦後復興における国連と国際社会の役割。

−12日プ−チン大統領は「チェチェンで起きた新たなテロの目的はだだ一つ、チェチェン共和国の和平プロセスを阻止することである」「こうしたテロ行為やこうした行動は全て目的はただ一つ、チェチェンの和平プロセスの阻止であり、政治解決プロセスの阻止である。こうしたことはけして許してはいけないし、我々は許すことはないだろう」とクレムリンで閣僚との会議で発言。プ−チン大統領は連邦保安局長官ニコライ・パトルウシェフに最高検と協力してテロ捜査計画を立てるよう指示

−10日世界保健機関（WHO）は中国における新型肺炎感染者数は少なくとも50％低めに報告されていると声明。WHO専門家によると中国当局はウイルス感染者全員を調査する能力はまったくない。さらに若干の地域では感染拡大に関する情報がいまだ意図的に隠されている。

−8日ロシア石油会社「ルクオイル」はウズベキスタン国家資産委員会からウズベキスタン国営石油ガス会社「ウズベクネフチガス」民営化に参加するよう正式要請された。「LUKOIL Overseas Holding Ltd」社（ルクオイルの子会社、国際プロジェクトを担当する）副社長アザト・シャムスアロフは「”ウズベクネフチガス”社民営化ウズベキスタン政府金融コンサルタント会社”BNP Paribas”はルクオイル社に民営化文書一式をすでに提供している」と発言。

−7日サハリンの石油・天然ガス開発に5年間に約100億ドル投資すると、"Royal Dutch/Shell"社、日本の商社”三井”、”三菱”からなる国際コンソ−シアムは決定。5月7日三社は「2007年から液化ガスの完全操業を開始する」と伝えた。この供給により、東アジアのガス消費量の10％をかまなえると見込まれる。投資は三社が1992年から取り組んでいる「サハリン-2」プロジェクトの枠内で行われる。産地は二箇所で埋蔵量は石油約11億バレル、ガス約3億6千万トン。

−6日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「打倒されたイラク大統領サダム・フセインは生きている」と発言。「フセイン体制の転覆に関して言えば、イラクの軍事作戦の目的は達成されたことに疑いはない」「イラクの安定化について語っても意味はない。実際あそこは今無政府状態である」「この無政府状態がいつ終わるのか知りたいものだ」「イラクでは戦後和平に関し、戦略上、ましや戦術上でも様々な立場、時に正反対の立場もある」「しかしこの問題はよく考えると、遅かれ早かれ国連で話し合われることになるだろう」と発言

−5日ロシアはNASAの部品納入業者になろうとしている。「ロシアは各種宇宙技術部品に関しNASAが発表する様々な入札に参加する意向である」とロシア航空宇宙局代表ユ−リ・コプテフは米国宇宙局（NASA）代表オキ−フと会談後表明。イタル・タス通信によると、ユ−リ・コプテフの報道官セルゲイ・ゴルブウノフは「オキ−フ局長はロシアの入札参入に賛成しただけでなく、このような問題提起を歓迎した」と伝えた。

−4日サンクト・ペテルブルグにサハロフの記念碑建立される。ペテルブルグ大学の隣りにある、アカデミ−会員アンドレイ・サハロフの名のついた広場に著名な学者、人権擁護者の記念碑が建立された。これまで市は大理石の板を破壊するので大学の隣りに記念碑建設には反対していた。それに続き大学は記念碑が式典などの邪魔となると表明した。ところが発起人グル−プにより、この敷地は大学に直接属するものでないことが明らかにされ、広場に建立することができた。近々除幕式が行われ、元ソ連邦大統領ミハイル・ゴルバチョフと前ロシア大統領ボリス・エリツンも参加する。

−3日ロシア外務省はイスラエルとパレスチナにたいし自制を呼びかけた。ロシア外務省の声明では「最大の課題が国際調停国の”四者”代表により4月30日に双方に出されたアラブ・イスラエル和平”ロ−ドマップ”を軌道にのせることである、そのきわめて微妙な現在の時期にはイスラエルとパレスチナは発生する問題解決を政治的に解決する道に移行するために、自制を示すことが重要である」と述べている。

−5月1日モスクワ中心ではモスクワ労働組合連盟主催のデモ行進が行われた。警察発表では参加者は約25000人、主催者側とほぼ同数。

2003年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア外貨準備高は4月18日から25日までに1％増加、583億ドルとなる。一週間で6億ドル増えたことになるが、これは中央銀行が情報を定期的に公表して以来、最大額である。

−29日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは首都に新型肺炎発生の恐れから、公共交通機関、地下鉄車両、航空機などに大規模消毒する指示を出したと表明。「新型肺炎感染のシグナルが出しだい、市内13ヶ所のベトナム、中国市場は閉鎖する」「モスクワ市民もこの市場への出入りを自粛すべくである」と発言。市長は市内の旅行会社に東南アジア、カナダ向け旅行券を販売完全中止を求めた。

−28日ロシア経済発展通商省によると、「この三ヶ月間の結果からすると、昨年第四四半期に経済成長が若干停滞した後、経済成長の加速が観察される。こうした動向は多くの点で対外需要の拡大と対外貿易の好況によるものである」「中間デ−・

−28日ロシア経済発展通商省によると、「この三ヶ月間の結果からすると、昨年第四四半期に経済成長が若干停滞した後、経済成長の加速が観察される。こうした動向は多くの点で対外需要の拡大と対外貿易の好況によるものである」「中間デ−タからするとロシアの経済成長は6.4％であると述べてもよい」と伝えた。

−26日プ−チン大統領はサンクト・ペテルブルグの国立アカデミ−マリンスキ−劇場芸術監督ワレリ・ゲルギエフに「勲三等”祖国貢献勲章”」の授与すると決めた。イタルタス通信は、これは「音楽文化にたいする卓越した貢献」によるものと伝えた。

−25日グルジア国家安全保障会議書記代行ジェマル・ガフキゼは「ロシア軍に契約制で兵役についたグルジア国民はグルジア国籍を剥奪されることになる」と表明。

−24日「ロシアの兵器総輸出高は48億2千万ドルとなり、予定の数値5億ドル上回った」とプ−チン大統領は軍事技術協力委員会で発言。ちなみに昨年の合計ではロシアは兵器輸出ではトップであった。会議では軍事技術協力問題担当の副首相ポストを近々設けると表明。

−24日ロシア下院は第一読会で度数8％以上のビ−ルを酒類と見なす、現行の「エチルアルコ−ル、アルコ−ル及びアルコ−ル含有食品の製造及び流通国家規制」法改正案を否決。

−23日ロシアはサンクト・ペテルブルグ建都300周年記念して記念メダルを製造する。メダルはレニングラ−ド防衛戦参加者、「レニングラ−ド防衛」記念メダル及び「包囲されたレニングラ−ド住民」栄誉章を授与された者、包囲されたレニングラ−ド市で大戦中勤務した後方従事者、「レニングラ−ド250周年記念」メダル授与された者、サンクト・ペテルブルグ発展に多大な貢献した者などに授与される。メダルは真鍮製、円形で直径32mm、表側はピョ−トル大帝の半面肖像画、裏側には交差した二つの錨にのった笏、1703と2003年の日付

−23日ロシア大統領体育・スポ−ツ会議常任委員会は2012年オリンピック主催地にモスクワ市が立候補する、モスクワ市長ユ−リ・ルシコフの提案を承認。

−22日ロシアでは5月9日は戦勝記念日でそのため今日「ホドインスコエ・ポ−レ」で軍事パレ−ドの最初の総合リハ−サルが兵士約5千名参加して行われた。

−21日プ−チン大統領とインドネシアのメガワテイ大統領は21世紀両国の友好・パ−トナ関係の基本宣言に調印。同時に経済・軍事・科学技術協力に関する一連の二国間協定に調印。協定書では特に軍事技術の利用、譲渡、モデルチェンジなどの規則・原則が定められている。また銀行間協定も二つ締結された。

−20日ロシア政府は2004年1月1日より新版労働手帳を導入する。カシヤノフ首相は新しい形の労働手帳とその付録部分を承認する政令に署名。また労働手帳の記載や保管、用紙製造、雇用者への提供など規則が新しくなる。現在手元にある労動者の労働手帳は有効で、新手帳と交換する必要はない。

−19日プ−チン大統領は、大統領府長官アレクサンドル・ヴォロシン、外相イゴリ・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノフ、連邦保安局長官ニコライ・パトルウシェフ、内相ボリス・グルイズロフと会談をもった。大統領報道官アレクセイ・グロモフによると、会議では国内外の様々な問題が話し合われた。カシヤノフ首相はイタリア訪問中で欠席。

−18日ロシア財務省は2005年から三段階の逆累進制を導入して、一律社会税を35.6％から26％まで引き下げる提案していると、財務相アレクセイ・クウドリン発言。「この提案は4月18日閣議に提出した税改革最終案に記載されている」「年収30万ル−ブル未満の場合、基礎課税率を26％とし、30万以上60万ル−ブルは9％とし、60万ル−ブル以上を2％にする予定である」と発言

−17にち国際宇宙ステ−ションの新しい乗組員は宇宙飛行士訓練センタ−で二日間予定の打ち上げ前飛行総合リハ−サルを終えようとしている。ロシア人宇宙飛行士ユ−リ・マレンチェンコとアメリカ人宇宙飛行士エドワ−ド・ル、補欠要員アレクサンドル・カレリとマイクル・フォウルは国際宇宙ステ−ションのロシアセグメントと人工衛星”ソユ−ズ”の模型で総合訓練の最終段階にはいる。打ち上げ予定は4月26日。宇宙ステ−ション滞在予定期間は185日。

−16日ロシア連邦保安局軍事防諜部長アレクサンドル・ベズヴェルフニ−は「現在外国の諜報機関が最も関心をもっているのはロシア軍の軍改革の成り行きである」「ロシアの軍事機密に多くの国が関心をもっている。NATO加盟国から”最もエキゾチックな国々”にいたるまで関心をもっている。外国諜報機関は現在、信じがたいほどの積極性を見せている」と発言

−15日ロシア沿海地方、ピョ−トル・ヴェリ−キ−湾で太平洋艦隊大規模演習始まる。演習は日本海のロシア領海で5日間行われる。演習に参加するのは旗艦原子力ミサイル巡洋艦「ヴァリャグ」、大型対潜哨戒艇「アドミラル・トルブウツ」、大型駆逐艦二隻、掃海艇四隻、小型対潜哨戒艇四隻、高速小型ミサイル艦隊、”ワルシャヴャンカ”級潜水艦、海軍航空隊、上陸用舟艇など。

−14日世界銀行とIMF指導者会議で13日年鑑「世界発展指標」が公表された。これによると、ロシアの人口は減少し続け、2015年までには1億3450万人になる。ロシア人女性の平均寿命は現在72歳（世界平均69歳）、男性59歳（世界平均65歳）。男性の喫煙率は63％、女性10％（世界では各々46％、11％）、結核患者は10万人当たり132名、人口の09％はHIVウイルスキャリア（世界では1.27％）

−13日米政府はサダム・フセイン、その家族、フセイン体制時代に設立された名義会社などの莫大の資金にたいし、大々的な捜索をおこなっている。すでに米国は消息不明のイラク大統領の秘密資金の内12億ドルは見つけ出した。捜索の重点は主にスイス、ヨルダン、パナマ三国で、評価はまちまちだが、20億ドルから300億ドルと見られている。

−12日サンクト・ペテルブルグ大学でマンとと法学博士号がドイツシュレダ−首相に授与された。式典後プ−チン大統領は参加者を前に演説し、授与を企画した大学と法学部に謝意を表明。「これはシュレダ−首相にとって予期せぬことだったでしょう」「ロシアとドイツ、ロシアとヨ−ロッパ全体の関係からすれば、これは時期を得たうまいはからいです」「シュレ−ダ首相とシラク大統領、両者とも民族と時代の関連性を深く理解している一人です。両者はロシアとヨ−ロッパの関係強化の支持者であります」と発言

−11日イラクに米英合同軍と戦う国民抵抗戦線を創立中であると、11日イラク国外にいるこの戦線のリ−ダの一人アル・ラカビ表明。同氏によると、彼はイラク愛国民主派を代表する。アル・ラカビはテレビ局「アブ・ダビ」にこの戦線の創立は二三日中にイラクで宣言されると表明。

−10日IMFの予想によると、ロシア経済の成長は欧州、米国、日本の中で最大のものとなる。これによると2003年ロシア経済の成長率は4％。

−9日ロシアとオランダの出版社は近々、ロシア作家の作品「タナ・グロッテル」のオランダでの出版差止めとしたアムステルダム裁判所の決定について控訴する意向。

−8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは4月中旬の訪米取りやめる。訪米中止は国防省消息筋から明らかにされた。これは米ロ取り決めで4月13日〜15日訪問する予定であった。

−7日グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼはグルジア国営ラジオで演説し「大統領職に同一人が二度以上立候補することを禁じた憲法条項の変更にはきして同意しない」と発言。「私自身、国の基本法を破るつもりはないし、2005年の大統領選に立候補するつもりはない」と発言。

−6日バクダッド郊外でシリアへ避難途中のロシア大使館職員の自動車攻撃を受ける。ロシア外務省によると、これによる怪我人が出たもよう。モスクワの米国大使とイラク大使はロシア外務省に緊急に呼びつけられた。これについては直ちにプ−チン大統領に報告された。

−5日プ−チン大統領はわが国にとってロ米戦略攻撃兵器削減条約の早期批准にはメリットがある」とロシア宇宙軍本部視察後、記者会見で発言。

−3日プ−チン大統領は2日、タンボフ市で記者会見し「政治的、経済的に見ると、ロシアには米国の敗北で利益はない」と表明。「イラクの事態は劇的に進展しているが、緊急に戦争を停止し、国連の場に問題解決を移す必要がある」「戦争が長引き、米国が敗北すると、国際関係に悪影響を及ぼし、ロシアの利益を損ねるだろう」と発言

−2日駐ロエジプト大使館は「エジプト政府がカイロのイラク大使館第一書記の追放するという噂はまったく事実ではない」と発言

−4月1日、シリア政府はパウエル国務長官の警告を聞き入れず、サダム・フセイン支援を止めないことが明らかになった。シリア外務省は合同軍のイラク進攻を侵略として声明を出した。この侵略の目的はイラク石油の支配確立である。声明ではシリアは占領軍と戦うイラクの兄弟人民の支援を止めることはないだろうとしている。

2003年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア前大統領ボリス・エリツンは日本で約一週間過ごすと、エリツイン氏儀典長ウラジ−ミル・シェフチェンコは伝えた。エリツイン前大統領は橋本竜太郎元首相が招待したもの。

−29日モスクワでロシアの政党「統一ロシア」の第二回党大会始まる。大会には政府閣僚、上下院議員、多くの地域の知事など参加した。

−27日チェチェン選挙委員会の公式発表によると、4日前に行われた国民投票参加者の95.97％は共和国憲法に賛成投票した。95.4％はチェチェン大統領選挙法を承認し、96.05％は国会議員選挙法を支持した。国民投票には有権者登録名簿の89.48％の国民が参加した。

−26日ロシア上院は「著作権」改正法案を承認。これにより、著作権及びその隣接権違反の刑事責任を厳しくした。

−25日ロシア農相アレクセイ・ゴルデ−エフは「ロシアは年間、1億1千万トン近く穀物生産する能力がある。2003年8600万トン強収穫され、その内1400万トンは国外輸出された」「これでロシアは世界の穀物輸出国上位三国に入った」「近々ロシアは穀物生産と輸出を大幅に増やすかもしれない」と発言

−24日ロシア経済発展通商省によると、2003年1月〜2月期の二ヶ月間、ロシアGDP成長率は前年同期比6.1％の伸びとなった。2月は前月比0.3％伸び、前年2月比6.6％の伸びとなった。

−22日ロイタ−通信によると、イラク南部の都市バスラ近郊で大規模な戦車戦が行われている。米海兵隊大尉アンドリュ−・バ−ゲンによると、激しい戦闘が続いている。

−21日ロシア外相イゴリ・イワノフは国会で議員質問にたいし「国連安保理の然るべき決定がなければ、このような占領は領土不可侵と国家独立に対する不法な武力行使の結果ということになるだろう」「戦争準備の背後には米国の軍産複合体の利益が読み取れる」「軍事行動はイラクの武装解除の見通しが現実的になったその時に開始された」と発言

−20日プ−チン大統領はクレムリンの会議で「ロシアは軍事行動の即刻停止を要求する」「危機的状況を解決する中心的役割は国連に属するはずである」と表明。

−19日プ−チン大統領は「被害者、証人その他裁判参加者保護法」案を国会に提出した。

−18日プ−チン大統領は経済発展に関するゲルマン・グレフの報告を承認した。「経済発展通商省にたいする先週の要求と批判で悲観的気分になるのではなく、仕事をやる気にならねばならない」「昨年経済発展通商省は”良い仕事”した」と大統領はグレフの省を賞賛した。「ロシアは若干の低落後、経済成長が再開した」「工業生産成長率は5.7％で、国民所得は約3％伸びた」「この回復の要因は高い石油価格であった」とゲルマン・グレフ発言

−17日バーシュボウ駐ロ米大使は「開戦が決定されしだい、ロシアにはサダム・フセイン体制に対する軍事作戦開始時期について予告する」と表明

−14日近々背任行為刑事事件によりロシア国家漁業委員会で新たな検挙があるとロシア検事次長医ウラジ−ミル・コレスニコフ伝えた。「取調べは捜査の初期段階にすぎない。だが特にマガダン州ではすでにきわめて大きな違反が明らかにされている」と同次長発言。ちなみに3月11日モスクワ検察庁は「マダガンルイブフロ−ト」社長ヴィクトリヤ・チハチェヴァを逮捕。同社長は禁固3年から10年間の容疑で起訴されている。

−12日対イラク米軍事作戦は戦略攻撃兵器削減条約批准問題に審議で”ロシアの国会議員の態度に影響する”かもしれないとロシア外務省見解。イタル・タス通信によると、これはロシア外務次官ゲオルギ−・マメフォフの発言。これは東京で12日行われた露日戦略安定臨時会議後表明した。

−11日ロシア国境警備局はロシア連邦保安局に管轄に移され、保安局副長官が指揮することになる。これはプ−チン大統領が11日クレムリンにおいて閣議で伝えたもの。

−10日フランス大統領ジャック・シラクは国連安保理会議に直接出席し、米国、英国、スペインが提出した決議案に投票するため、近々ニュ−ヨ−クに出発するかもしれない、と消息筋は伝えた。シラク大統領の他にシュレダ−首相も出席する可能性があり、さらにその他の安保理国の国家元首を参加するかもしれない。フランスの多くの専門家は、イラクでの査察団活動を打ち切り、軍事行動への道を開く決議にたいし拒否権を発動するフランスの決意の印としてジャック・シラクは投票に参加すると見ている。

−8日米政府はサダム・フセイン体制崩壊の軍事作戦終了後、民政政権樹立までの期間、一時的にイラクを三つの地域に分割する意向。ホワイトハウス高官の発言としてトルク通信社の伝えるところによると、バクダッドを含む中心地域は元イエメン米大使バ−バラ・ボジンが統治し、他の二地域、南部と北部は米退役将軍が統治する予定。

−7日プ−チン大統領はハプハジア行政府代表ゲンナジ・ガグリヤと会談。前日同大統領はグルジア大統領エドウアルド・シェヴァルドナゼとも会談している。

−6日プ−チン大統領は5日夕刻、チュメニ入りした。6日午前中の日程はトボリスク市の訪問。ここで国立歴史建築物博物館を見学し午後に再びチュメニに戻る。チュメニの会議ではシベリアの石油ガス産地開発計画が紹介される。今回チュメニ訪問の最大スケジュ−ルはウラル連邦管区の社会経済発展問題に関する会議。

−5日チェチェンで北コ−カサス合同軍の一部撤退始める。第一陣は工兵隊と内務省軍部隊。イタル・タス通信によると、撤退を指揮するのは前日チェチェン入りした国防次官イゴル・プザノフ。余剰兵力削減計画によると、近々チェチェン共和国から兵員1270名、約200の武器・戦闘器材。

−4日クレムリンで行われた閣議でプ−チン大統領は対イラク作戦にトルコ軍事基地使用を禁止したトルコ国会の決定を高く評価した。「これは最近では”最も重要な出来事”である」とも述べた。

−3日チェチェン合同軍情報作戦担当副司令官ユ−リ・コストロヴェツは、チェチェンから軍と軍備の一部撤退の準備が開始されたと伝えた。今月中にチェチェンから軍人千人以上、軍備約200が撤退することになる。現在チェチェンには八万人近い軍隊が駐留している。

−3月1日国連安保理常任理事国は国際テロ組織リストにチェチェン独立派三組織を含めるよう国連制裁委員会に求めた。この訴えはロシア、米国、英国、フランス、中国が共同で提出した。このように稀な安保理常任理事国全会一致が米国によりチェチェン武装勢力三組織を認定した後に示された。これらの武装組織は国連のブラックリストにのると、国連加盟国全て武器供与や入国の禁止、全財産、資金の凍結など制裁実施する義務をおうことになる。

2003年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ロシア政府筋によると、ロシア政府は2003年4月1日より石油輸出税をトン当たり40.3ドルまで引き上げる予定。現在石油輸出税はトン当たり25.9ドル。「Urals」ブランド石油価格は先週29.68ドルまで上昇した。今度さらに石油価格が上昇するとロシア政府は輸出税を40.3ドルまで引き上げるかもしれない。

−27日ロシア政府は2003年度民営化について決定した。2003年最大の民営化プランはマグニタゴルスク鉄鋼コンビナ−トの株式17.84％の売却とバシキ-ルの企業「ポリエフ」の株式100％の売却となる。これは27日ロシア資産省次官ユ−リ・メドヴェデフが発表。民営化プランの中には「スヴャジインヴェスト」社の株式25％マイナス一株の売却や「ヴォルゴタンケル」社株式20％の売却も含まれる。また保険会社「ロスゴスストラフ」の株式の一部も売却対象とされているが、どの程度売り出されるか未定。

-26日ロシアはカザフスタンがカスピ海に海軍創立するという意向に難色を示した。ロシア外務次官、カスピ海法的地位調整ロシア大統領特別代表ヴィクトル・コリュ−ジヌイは「カスピ海にさらに軍隊を作るという問題提起は適当ではない」と発言

−25日ロシアロシア通常兵器公社「RAV」総裁アレクサンドル・ノズドラチェフは「2002年傘下企業の生産高は前年比23％増となった」と伝えた。「傘下企業の兵器輸出高は約二倍増で82％近く増加した」と発言。2002年最大の兵器輸出企業は「KBプリボロストロエニニヤ」社、「ウラルヴァゴンザヴォド」社、Ｖ.Ａ.デグチャレフ記念工場、「トウリ武器工場」社、「キ−ロフ工場”マヤック”」社、「特殊機械製作＆鉄鋼」社など。武器・軍事技術輸出の主な品目はＴ-90型戦車、Ｔ-72型戦車のスペアパ−ツ、歩兵戦闘車両、そのスペアパ−ツ、発射装置、擲弾筒、光学機器装置、銃、薬莢など。　

−24日グルジア大統領は「パンキシ渓谷で軍警察機関による新たな作戦が間もなく開始される。これは昨年この渓谷で行ったものと内容、性質とも異なるものとなる」と発言。シュワルドナゼ大統領は国営ラジオ局にインタビュ−で「昨年秋グルジア軍は他国から侵入した武装集団をパンキシ渓谷から一掃した」「グルジア政府はパンキシ渓谷が建設の場となり、静かな生活の場となるよう全力をつくすつもりである」「現在パンキシ渓谷にはグルジアのさまざな地域の捜査中の犯人が潜伏している」「パンキシ渓谷のキスチンの各村々には難民を装ったかつての武装勢力が若干存在する。これは米国とロシアの特殊部隊としっかり協力すれば摘発は難しいことではない」と発言

−23日クレムリンでロシア、ベロル−シ、カザフスタン、ウクライナ各大統領は単一経済地域形成準備に関する共同声明に署名。

−22日ロシア国内全体の昨年度死亡者数は出生者数の1.7倍で、自然人口増加は国内16地域にすぎないと、ロシア国家統計委員会公表。2002年人口は0.6％減で856700人減少で2003年1月1日現在で総人口は1億4千3百10万となった。2002年出生者数は139万6800人、死亡者数は233万1400人。婚姻数は17600件増で全体で101万9200件となり、離婚数は9万件増で85万3500件となった。

−21日プ−チン大統領はロシア軍将校全露会議で演説し「国家には”専門的でよく準備され、装備の整った軍隊が必要である」「国の防衛能力と安全は将校の重要な責任である」「新生ロシアにおける第一回将校会議が今日、軍が直面している問題解決方法についてヒントを与える、そう期待する」「軍組織の構造と人員の適正化は継続する必要がある。この課題解決には現在立案中の”長期軍事政策”が向けられる」「世界の情勢も国内状況も将校に新しい要求を突きつけている」「専門知識だけではなく、広い視野や、自己形成について国際経験、現代的方法、習熟したやり方なども必要である」「軍隊内の規律強化や規則違反の一掃も必要である」などと発言

−20日ロシア航空宇宙局長ユ−リ・コプテフは「この11年間、ロシアの人工衛星数はほぼ半減したが、その構成は完全に一新された」「1989年当時軌道飛行していた人工衛星数は200あったが今日は90機だけである。だが2002年の宇宙産業生産高は前年比112.4％であった」と発言

−19日ロシア下院は「自己の権能遂行を中断したロシア連邦大統領とその家族の保障」法第11条の追加変更案の審議を延期すると決定した。この法案は前大統領に定めた一連の特典が適用される対象者の範囲を明確にするものである。この修正案は一部左派議員が反対し、国家建設国会委員会の提案で今日の審議日程から外された。

−18日ロシア大統領府副長官ヴィクトル・イワノフは「ロシア法務省は政党及び団体の活動をもっときちんと監視すべきである」と発言。ロシア法務省の拡大省議で演説し「国会選挙、大統領選挙前の法務省の課題は社会の破壊を渇望する過激派組織が権力に浸透させないことである」とイワノフ副長官発言。

−17日プ−チン大統領は内閣との会議で2003年度第一四半期の年金引上げ額は10％以上とすべきだと表明。基礎年金6％引き上げとする政府決定に触れ「”わずかな増加”にたいする年金生活者の反応はもっともなことだ」と大統領は強調

−15日プ−チン大統領はモスクワで国際オリンピック委員会会長ジャク・ロゲと会談。席上プ−チン大統領はロシアの国体復活の意向があるとし、国際オリンピック委員会に支持を求めた。「IOCはロシア国体発展のためあらゆる支援をするつもりである。これはオリンピック運動発展にとってとても重要である」とIOC会長ロゲ・ジャック発言

−14日金融活動作業部会（FATF）は14日ロシアが2003年夏にも正式加盟国になりうると表明。ロシアは初めて金融活動作業部会の会議にオブザ−バとして参加した。ロシアのFATF正式加盟は七月のベルリン総会で行われる予定。

−14日ロシア下院は政府提出の「電力法」案を第二読会で承認。おそらく今日中に第三最終読会で可決されることになる。法案賛成260票、反対159票、棄権1票。

−14日中国航空宇宙飛行科学技術公社は「中国は今年中にも有人宇宙船を打ち上げるだろう」と伝えた。

−13日グルジア首都トビリシでシェワルドナゼ大統領は「グルジアは対イラク軍事行動の際、軍事基地としてヴァジアニ軍飛行場を米国に供与する用意がある」と表明

−12日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは記者会見で「ロシアはGDPに対する対外債務の割合を低減する政策を取り止めるかもしれない。というのは今日GDP比ではロシアの債務はEUが勧告している水準より低いからである」と発言

−11日「米国宇宙飛行士は近々、ロシアの宇宙船”ソユ−ズ”で国際宇宙ステ−ションに向かう宇宙飛行メンバ−に再び加わるかもしれない」とNASA有人飛行プログラム部長ジェイムス・ニュ−メンは発言。「アメリカ宇宙飛行士のこうした経験はすでにあるので、NASAはロシア航空宇宙局と今後の飛行について協議を始めた」と発言

−10日ハントウイ-マンシ−自治管区はその名称を「ハントウイ-マンシ−管区-ユグラ」と変更する。以前同自治管区の憲章には”ハントウイ-マンシ−自治管区とユグラ”が存在した。

-8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフと米国防長官ドナルド・ラムズフェルドはミュ−ヘンの国際安全保障会議で二者会談を行った。予定をかなりオ−バした会談となり、会談後両国防相は「内容の充実した、とても率直なものであった」と発言。議論内容についてロシア国防相は「先ず朝鮮半島情勢の解決、アフガニスタンとその周辺の情勢、安全保障と国防に関するロシア・米国の関係などを話し合った」と発言。

−8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「2003年にはインド洋に太平洋艦隊と黒海艦隊編成の戦闘艦船部隊が派遣されることになる」と発言。「艦隊構成は約十隻の戦闘艦船で、海上艦と潜水艦からなる」とインド洋で”ショ−・ザフラッグ”すると公言

−7日モスクワ警察刑事局機動捜査部次長エフゲニ・タラトリンは第一テレビ局の番組「人間と法」でミュ−ジカル劇場「ノルド・オスタ」の人質事件は11月7日の計画であったと発言。2002年10月19日「マクドナルド」の近くで乗用車の爆発について捜査中、捜査員は首都と州で活動していたテロリスト組織網に行きつき、いくつかのテロを防止することができた。チャイコフスキ−記念コンサ−トホ−ル近くの交通警察監視所付近で爆発物満載したシルバ−カラ−の自動車を発見した。テロリストの連絡係りを逮捕したことにより、活動を活発化させることになった。劇場人質事件は当初11月7日に計画していたが、彼らはかなり実行を急いだ。観客を人質にとったその一日後、10月24日には捜査官はカフェ「ピラミド」とある地下鉄駅の爆発テロを未然に防いだ、などと発言

−6日プ−チン大統領はロシア内務省の省議で演説し「警察機関の活動成果について社会の評価はまだ高くない」と発言。「このことは国民の声も世論調査デ−タも示している」「警察機関の活動評価の基本的基準は国民の本当の信頼である。国民が警察官に訴え、保護、支援、熟練した援助が得られると確信できるようにする必要がある」と発言

−5日「米国には北朝鮮と直接交渉する意向はある。この点ではいかなる疑問の余地もない」と米国務次官リチャ−ド・ア−ミテ−ジ発言。だが「米国・北朝鮮の二国間対話は確固たる国際基準にもとづきおこなうつもりだ」とも発言。「ブッシュ政権は平壌の核プログラムをめぐる現在の状況があっさりと米国と北朝鮮問題に発展することは望んでいない」と強調

−4日、日本の最大手ガス会社「東京ガス」はロシア、サハリンの液化天然ガス百万トン買い付ける意向であると、イタル・タス通信は日本経済新聞の報道として伝えた。契約は2007年から発効するかもしれない。液化天然ガスの運搬にはタンカ−を利用する。東京ガスは「サハリン-2」プロジェクトの中心企業「Sakhalin Energy」と交渉している。

−3日「ニュ−ヨ−ク・タイムス」によると、NASAは2002年に航空宇宙飛行安全諮問会議の委員9名中5名を罷免していた。この五名の委員は多回使用宇宙船の安全システムを批判していた。また同紙によると、さらに二人の委員も罷免され、また委員の一人将官バ−ナ−ド・コデラ−は”批判者の口封じ”に抗議して辞表を出した。同紙にインタビュ−で罷免された委員の一人は「我々は実際にあることを喋っただけだ。NASAのやり方の一部には賛成できない」と表明

−2日ロシアの専門家はスペ−スシャトル「コロンビア」事故原因について、いくつかの仮説をあげた。最もあり得る原因はスペ−スシャトル全機の内最も古い機体構造の疲労破壊としている。もう一つの仮説は断熱材の破損で、これは打ち上げ時起こった可能性がある。また帰還時に大気圏内の飛行に必要なシステムの一つが故障した可能性もある。例えば制御システム、電気系統など。最後の仮説は破壊行為だが、専門家はサボタ−ジュや破壊行為はほとんどあり得ないとしている。

‐2月1日、プ−チン大統領は旧正月の祝いにあたり、ロシアの仏教徒に祝辞を送る。「仏教信奉者は旧正月の到来に最も明るい期待をいだいています。人々は困難と不運は去りゆく年のものとし、来る年は成功と喜びをもたらすと願っています。様々な民族、宗教代表者たちの親しい関係は、ロシアの繁栄とその国民の幸福にとって最も重要な条件の一つであります。昔からの精神的伝統が人々の相互理解を強め、社会の平和と協調維持に役立つものであってほしいものです」

2003年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日プ−チン大統領は連邦保安局の拡大会議で演説し、当面の課題を指摘した。「連邦保安局は所有している手段がきわめて強力であるので、それは適切に行使する必要がある。その適用はロシアの政治、経済、社会の最近の発展に見合ったものでなければならない。今後も保安機関は社会の民主化のため行動し、その要求に応えると確信している」「連邦保安局は国家権力の民主的諸機関全体の不可分の一つである」と演説

−30日ロシア安全保障会議でチェチェンの国民投票実施問題が話し合われる。会議で最も関心があるのは、国民投票参加者の安全確保である。安全保障会議副書記ワレンチン・ソボレフは「我々はチェチェン共和国憲法案国民投票実施の絶対安全確保するための構想と計画的対策を作り上げるつもりだ」と発言

−29日キルギス外相アスカル・アイトマトフは「わが国はアフガニスタンの反テロ軍事作戦の支援を除き、参加する意向も、他の目的のため自国領を提供する意向もない」と表明。

−28日ロシア大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジェムスキ−はテレビ番組の討論で、ルビャンカ広場にジェルジンスキ−記念像復活とヴォルゴグラ−ドの改名に反対すると発言。「記念像を引きずり下ろしたことは愚かなことであったが、それ以上に愚かなことはそれは元に戻すことだ」と発言

−27日モスクワ警察本部によると、首都西部で自動車でTNT爆薬を運搬していたザフカス地方出身者逮捕。同本部によると、自動車のトランクにTNT火薬90グラムを発見、また爆発装置も押収、禁足誓約書に署名後、本人は釈放。現在TNT火薬んｐ取得先と目的を解明中。

−26日イラク革命評議会は戦時非常事態法を承認した。新しい法律では1991年の経験を考慮している。この新法によると、戦時中の略奪や窃盗は死刑となる。

−24日ロシア政府はサンクト・ペテルブルグにある国の建築文化財198件の地位を低下させる決定をした。サンクト・ペテルブルグ市国有資産管理委員会代表ワレリ・ナザロフは「サンクト・ペテルブルグの建築文化財を然るべく整備するためには商業組織に管理移行する必要がある。これを妨げているのは国の文化財地位である」「サンクト・ペテルブルグ市には国家的価値のある建築文化財は約3500ある。その内、博物館などを入れないと、約千は建物であり、残りは小さな形のもの（塀、彫刻、噴水など）である」と説明

−23日プラチナの価格は世界市場でこの16年半、最高値となる。ニユ−ヨ−クCOMEX金市場でプラチナ1オンス648ドルとなった。これは1986年9月以来、最高値である。

−22日クレムリンで国の国際政策にたいする地域の役割について国家評議会が開かれた。プ−チン大統領は「外務省その他省庁の最優先課題は地域と実効性のある協力ができる新たな手段を模索することである」と発言。プ−チン大統領は各閣僚には地域の”生活の息吹”を感じ取るように、また地域代表には国際戦略作りや実践にもっと積極的に影響をあたえるようにうったえた。

−21日プ−チン大統領はロシアとベロル−シの統一通貨としてロシアル−ブル導入する準備をロシア政府に指示。プ−チン大統領はロシア閣僚との会議で演説し「政府の金融関係機関はこのプロセスの準備とわが国及びベロル−シ双方からの予想される懸念を払拭するようお願いする」と発言。ロシア大統領はロシアル−ブルがロシアとベロル−シの統一通貨と2005年1月1日よりなる予定である」と明言。

−18日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフによると、モスクワは市内の貯水池を特殊な薬剤で浄化する予定である。この試験を来春に行う。「市内の池などで安心して水浴びするためには、数キロの薬剤を投入する必要がある」とラジオ局「エコ−モスコ−」は環境協議会の市長発言として伝えている。

−17日ロシア国家関税委員会北西税関はロシア正教会ペテルブルグ大主教に古いイコン16点を引き渡す。これは国外に持ち出そうとした時、押収したもの。文化省サンクトペテルブルグ文化財保存局の専門家の評価ではこのイコンの総額はおおよそ数万ドル。

−16日ロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコによると、北朝鮮にプ−チン大統領の特使として外務次官アレクサンドル・ロシュコフが派遣される。平壌で朝鮮問題の包括的解決について話し合われると見られる。同特使は平壌訪問前に北京に立ち寄り、朝鮮半島情勢を話し合う。

−15日駐ロシアイラク大使によると、近々ロシア外務次官アレクサンドル・サルタノフはイラク指導部と協議するためバクダット訪問する。同大使はイタルタス通信のインタビュ−に「この訪問はイラクとロシアの定例政治協議の枠内で行われる」と発言。早ければ15日にもバクダッド入りする。

−12日全露世論調査センタ−が旧正月を前に1600名対象にアンケ−トした結果、1月14日に旧正月を祝う人は62％となった。ちなみに昨年は61％、2000年、1999年は57％、1998年は50％。祝うと答えた人の大半は学生、労働者、企業家、主婦、全体としは40歳以下、中等の専門及び普通教育、比較的高収入

−10日昨夜ロシア公式訪問のためモスクワ入りした小泉首相は今朝、モスクワの劇場テロ犠牲者追悼のため、ドウブロフカの劇場センタ−建物に献花。

−9日「日本はロシアから1日百万バ−レル輸入する用意がある」と2002年末にロシア政府宛ての日本外相川口順子の親書に述べられていると「ノ−ヴォスチ」通信社伝える。こうなると日本は全輸入石油の約四分の一をロシアから購入することになる。

−8日ロシアの石油会社の株式大幅に下落する。取引開始一時間半で石油会社「ルクオイル」株5.6％、「スルグトネフテガス」株4％、「スラブネフチ」株3.6％下落。多くの楽観的投資家は市場は価格上昇を背景に新年を迎えると見ていた。13時現在、平均証券価格は2.7％下落。専門家によると、西側投資家による「ルクオイル」株の著しい売りが見られるとのこと。

−7日ロシア正教会ではクリスマス祭を祝っている。クリスマス祈祷式では総主教アレクセイ二世は人々にたいする神の偉大な愛の力をうけとるよう訴えた。

−6日ロシアエネルギ−省の匿名希望の幹部によると、2003年1月ロシアは石油を前年同期比13％増産する予定。今月全体では3465万5千トン、第一四半期では1億72万9千トンの産油を予定している。

−5日レニングラ−ド州で24名の兵士大脱走。これは緊急鉄道部隊のことで、「新年の夜兵士たちは飲酒しようとしたが、部隊の上官に止められた。規律を正そうとすると、部隊長にたいし乱暴を行為に出た」と緊急鉄道部隊指導部は伝えた。

−2003年1月4日ロシアは約10億ドルの契約を失う。ブラジルの新大統領は空軍用新航空機購入の入札を延期した。これにはヨ−ロッパの企業とともにロシアの航空会社二社も参加していた。地元マスコミによると、ブラジル軍はロシア製戦闘機SU-35とMIG-29に傾いていた。

2002年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日モスクワ駐在朝鮮人民民主主義共和国（北朝鮮）大使は平壌は米国の原因により、核兵器不拡散条約の条件を遵守することはできないだろうと表明。「米国の石油供給停止は”予防的核攻撃の脅威”となる」「こうした状況下では我々も核兵器保有する国家の義務である、核兵器非保有国にたいし核兵器を使用しないことが基本条件となっている核兵器不拡散条約の条件を履行することはできない」と表明

−30日ロシア外務省安全保障・軍縮局長ミハイル・ルイセンコは「北朝鮮が何らかの核兵器をすでに物理的に実際製造したという、何らかの確証はモスクワにはない」と表明。「朝鮮半島の非核地位を再度確認し、核兵器不拡散条約を双方全てが厳しく遵守する必要が今ある」「関係各国全ての最大課題は朝鮮半島の”非核化”である」「米国が韓国の軍事基地から米軍の核兵器撤去の決定をした後、1992年朝鮮人民民主主義共和国と韓国は朝鮮半島の非核化協定に調印した。この協定では両国の非核地位達成に関し一連の具体的措置が定められている」と発言

−29日ロシア政府は政令で自動車運転者の酒気帯び状態を検診する規則を承認。この規則は酒気帯びに関しドライバ−を検診する際に適用され、遵守すべき手続きを定めたもの。この検診は保健機関でも、保健省の要求を満たす専用の移動検診所（自動車）でも行うことができる。検診成績書は二部作成され、ドライバ−を鑑定させた官吏に一部、もう一部は検診した組織に保管される。

−28日ロシア南連邦管区のロシア最高検地方管理局は2002年12月チェチェンで逮捕したグルジア大統領暗殺未遂容疑者二名をグルジア当局に引き渡すと表明。容疑者の護送と引渡しはロシア連邦保安局が行う。

−27日イラクのラマダン副大統領は「東京は悪の米政権の手先に変貌した」「イラクは日本を米国、英国に次ぐ敵国と見なしている」と表明。イタル・タス通信によると、これは日本の野党民主党国会議員首藤信彦とのバグダットでの会談で26日発言したもの。「東京はイラクにたいし敵対的、挑発的態度をとり、”非合理的な政策”を行っている」などと発言

−26日「日露間に領土問題はあるが、両国には協力する多くの分野と可能性がある」と日本首相小泉純一郎は日本国際交流研修プログラムのロシア人研修生との懇談で発言。

−25日モスクワの地下鉄は新年の夜、午前二時半まで、地上の交通機関は午前三時半まで運行する。2003年1月1日は通常運行で始発は五時半。31日の夜から元旦にかけて、主な中央広場の交通は制限される。二十二時から野外行事終了まで主な通りも交通制限される。

−24日ロシア国会第三読会は「民間年金基金法」改正案を承認。本法は民間年基金設立により発生する法的、経済的、社会的問題、民間年金保障・強制年金保険、職業年金保険業務などを調整する。

−22日モスクワの韓国大使館筋によると、韓国は人工衛星二台打ち上げにロシアの発射装置使用する予定。この契約はすでに締結されているが、内容は明らかにされていない。「ロシアの発射システムは最も信頼性のある装置の一つであり、さらに比較的廉価であることも魅力である」と同大使館員は述べた。

−21日ロシア外相は米上院国際問題委員会代表リチャ−ド・ルガ−と大量破壊兵器拡散防止について二国間協力問題を協議。

−20日プ−チン大統領は地下資源利用の主権を目的としたカスピ海北部海底の国境確定に関するロシア・カザフスタン協定を批准のため国会に提出。カスピ海北部海底の国境確定に関するロシア・カザフスタン協定は1998年7月6日に調印されたもの

−19日ロシア外相イゴル・イワノフは大統領令により日本の自由民主党有力政治家、元外務大臣中山太郎に友好勲章を授与。東京のロシア大使館の授与式で「中山太郎氏はロシアの大きな友人であり、わが国はその活動を高く評価している」とイワノフ外相発言。ロシア大使アレクサンドル・パノフによると、中山太郎氏は日本外相在任中、現在実行している燃料エネルギ−分野の大規模二国間プロジェクト開発の先駆者であった。

−17日北コ−カサス、チェチェンで1999年テロ撲滅作戦開始から軍人、警察関係者4705名死亡したと、北コ−カサス合同軍本部情報筋は伝えた。これによるとこの期間（1999年10月1日より2002年12月15日まで）軍人、警察官負傷者数は13040名、行方不明者は28名

−16日ロシア下院は外国為替管理法改正案を承認。ロシア国会予算・税委員会は「外国為替管理法」改正法案を第二読会で承認するように勧告した。この改正案ではロシアから1万ドルまで自由にに持つ出すことができる。改正案によると、個人（居留民及び非居留民）は1万ドル以下の外貨をロシアから一度に持ち出しても、外貨の購入、送金、持ち込み、転送を証明する書類を税関に提出する必要はない。現在の外国為替管理法では申告書類なしでロシアから持ち出せる外貨額は1500ドルである。

−15日イタリアの有名な医師セヴェリオ・アンチノリは世界初のクロ−ン人間はベオグラ−ドで2003年1月に誕生すると発表。現在三人の婦人の胎内にクロ−ン技術による赤ん坊が育っている。同医師はこれまで時期尚早として倫理的観点からクロ−ン人間出生国を明かさなかった。

−14日チェチェン、グロズヌイ市レ−ニン地区でチェチェン内務省本部ビル、擲弾攻撃受ける。ビル敷地内で五発炸裂、内務省側反撃したが、武装勢力側の被害は明らかでない。

−13日BBC放送によると、米人工衛星により、イランで核施設が建設されていると判明。核施設はイランの中部、ナタンズとアラク市にある。これは2002年9月人工衛星からの写真にうつっている。イランが国際原子力機関に伝えたところでは、これらの施設は平和目的の核プロジェクトで使用されている。だが米国専門家はこれは大量破壊兵器にも利用できると断言。MAGATE査察団はイラン政府に核施設立ち入り許可を求めたが、拒否された。そして国連イラン大使ジャワド・ザリフは「テヘランには核兵器プログラムはない」と表明した。

−12日イラク政府はイラク最大の石油ガス産地”西クルナ”（推定採掘量年間3千万トン）共同開発についてロシア石油会社「ルクオイル」との契約を一方的に破棄した。専門家によるとこの産地はイラク国内試掘調査では最大級のもの。この開発のためロシア・イラク合弁会社は1997年に設立。労投資額はルクオイルによると、37億ドルと見ていた。ロシア石油会社「ルクオイル」社長ワギト・アレクペロフ宛てイラク石油産業相署名入りの契約破棄書簡は12日ロンドンで公表された。

−11日ロシア保健省は無所属議員セルゲイ・ユシェンコフが中心となり、国会保健委員会がモスクワの劇場占拠テロ事件人質解放に使用されたガスのデ−タの求めに応じなかった。「ロシア保健省は10月26日モスクワの人質解放作戦時に用いられたガスの特性について何らかのデ−タを発表する権利はない」と保健相ユ−リ・シェフチェンコの国会宛て回答書に書かれている。「諜報、防諜、捜査活動の手段、結果を明かす情報は国家機密である」とも書かれている。

−10日ロシア太平洋艦隊の対潜哨戒艇「マルシャル・シャポニコフ」とミサイル艇が韓国釜山港を表敬訪問。ロシア太平洋艦隊広報部によると、ロシア艦隊は釜山港に14日まで滞在する。この期間、ロシアの海兵は韓国海軍兵士と公式に紹介し合い、打ち解けた雰囲気で交流する。滞在スケジュ−ルには韓国海兵とのスポ−ツ交流、市内観光、史跡や名所の見学も予定。釜山市民もロシア軍艦を見学訪問できる。ロシア太平洋艦隊が韓国を訪問するのは今回で三度目。これまで1993年と1997年に訪問があった。

−9日プ−チン大統領はクレムリンでNATO事務総長と会った。会談の前にロシア大統領は「紛争解決に武力を使うという軍事的アプロ−チはまだ確立していないことを考えると、政治的対話はこうした問題解決の最重要手段であるべきである」と発言。大統領と会談後、NATO事務総長ロバ−トソンはロシア経済界代表と懇談し「軍改革の点でロシアとNATOの課題は類似している。ロシアもNATOも軍隊はきわめて巨大で、きわめてコストがかかり、経済にとってきわめて高いものとなっている」と発言

−7日英国紙「Independent」によると、英国裁判所にアフメド・ザカエフの罪状証拠と引渡しに必要な別の書類を提出する猶予がまだ二ヶ月ある。ザカエフの弁護人が引き渡し要求が政治的なものと証明できれば、裁判所はマスハドフの特使追放は取り止めるだろうと同紙は論評している。ロシア側はザカエフの生命を守る保証をいれなけらばならない。と言うのは英国は引き渡される国で死刑のおそれの者は引き渡さないからと同紙は書いている。アフメド・ザカエフは11月5日ロンドンの空港で逮捕され、数時間後保釈金5万ポンドで保釈された。この事件の審理は11月11日に予定。

−6日ロシア天然資源省によると、人工衛星から見るとチェチェンとカスピ海一部海域は”黒い表面”に写っている。1994年からチェチェン共和国の土壌及び水域に2万トン以上の石油が流れ込んでいる。ロシア政府はチェチェン国土健全化特別プログラムを作り、チェチェンの土壌及び水を石油汚染から保護する緊急対策をとる予定である。

−5日ロシア政府閣議向けに用意された財務省資料によると、個人資産税を3〜5倍増加する税法改正案の国会提出を提案している。財務省はこの改正案は2004年度国家予算案の新しい税収としてもりこむため、春の通常国会で審議し承認をうけるべきと考えている。また団体資産税率、土地税率、相続税率、贈与税率などの見直しを求めている。

−4日プ−チン大統領はロシア全土に陪審制導入することについて、2004年1月1日まで延期することを提案。同大統領はロシア下院に現行の刑事訴訟法の改正法案を提出した。

−3日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフは今日日本の首相官邸で小泉首相と会談。会談において小泉首相は来年1月予定のロシア公式訪問できわめた様々な分野の二国間協力発展を定めた共同行動プランが調印されると確信していると表明。同首相はモスクワの人質テロ事件に関しロシア国民に哀悼の意を表明し、その状況下における特殊部隊の行動に理解を示した。会談は30分間以上も続き、予定時間を大幅に上回るものであった。

−2日ロシア空軍総司令官ウラジ−ミル・ミハロフの通勤道路で乗用車「メルセデス」が爆破され、三人が死亡、総司令官にはけがはなかった。警察によると、モスクワ郊外の軍人居住区”ザリャ”の近くで遠隔操作の地雷が爆破された。ウラジ−ミル・ミハイロフは2002年初め空軍総司令官に就任、1996年チェチェンの航空作戦指導でロシア英雄の称号を受けている。これまで三年間ロストフの人質解放作戦の指揮をとっていた。

−12月1日、テロリストの資金浄化問題に関する情報交換協定がプ−チン大統領訪中時にロシア中央銀行と中国人民銀行の間で調印される。協定ではロシアと中国の主要金融機関は犯罪により得た資金の合法化阻止やテロリズムへの資金供与、資本の流出防止に関し情報交換する。また両国は外国為替管理の分野でも情報交換する。

2002年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア大統領府副長官ドミトリ・コザクは「税制の一部改正は地方予算を補完する上で必要である」と表明。「連邦構成体と地方自治機関は効果的に自治を遂行するため、自前の収入基盤をもつべきである。現在地方にあてがうことのできる一般税はきわめて少ない。例えば土地の5％しか課税されていない。一方、国有地は非課税である」「資産税も同じような状況で、国有資産は非課税である」「こうした点から見て、所得税の徴収制度の変更を考えるべきだ」とも発言

−29日ロシアにおける死刑適用猶予は2007年1月まで延長されるかもしれない。これは28日国会理事会に各会派が出した法案によるもの。「ロシア連邦刑事訴訟法施行法」の改正が検討され、陪審設立期間の承認を求めている。国会議員は連邦各構成体で陪審が2004年1月1日より機能しなければならないと定めるように求めている。「これは事実上死刑適用猶予が少なくとも2007年1月1日まで維持されることで、何故なら死刑は全国で陪審が機能するまで適用できないからだ」と法案起草者の一人オレグ・モロズフは発言

−28日米ホワイトハウススポ−クスマンは、ジェクソン・ヴェニク法の廃止は2003年1月にも承認されるかもしれないと表明。だが米国議員はその代わりに二国間貿易に対し、別の影響力りを求める可能性がある。ちなみにジェクソン・ヴェニク法は1974年に導入され、対米貿易の最恵国待遇の地位をロシアに与えることと、ヨ−ロッパでの亡命問題を絡めていた。ソ連も出国制限問題も最早ないが、法律は公に存続している。

−27日ロシア政府は来年度魚類・水産物の競売枠の拡大を承認。ロシア経済発展通商省によると、2003年競売にかけられるのは、水産物漁獲総量の42％となる見通し。2002年は総漁獲量の38％が競売にかけられ、総額106億ル−ブルであった。これは沿岸漁船の操業確保について沿海地域の要請を考慮したもの。競売対象魚に変更なし。

−26日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは国防省幹部会で演説し、2002年末までにロシア軍の人数は112万6千人まで縮小し、軍属は86万人となるだろうと表明。2002年度防衛費は完全に消化され、340種類以上の兵器が納入され、特に今年は戦略ミサイル軍にミサイル「ト−ポリ-M」六基、軍事衛星六台打ち上げられたと発言

−25日ロシア会計検査院長セルゲイ・ステパシンは両国の国家財政検査機関の協力発展を目的に訪日。ステパシン院長は日本会計検査院長杉浦力と会談する。また群馬県にある同会計検査院研修センタ−を訪れ、日本の検査官の養成及び技能向上システムを視察する。

−23日ロシア外相イゴル・イワノフによると、12月始めの露中首脳会談で共同政治声明を発表する予定。「この声明文にはプ−チン大統領と中国指導部の交渉結果が盛り込まれるだろう」「また二国間協力の具体的懸案に関する一連の協定に調印する予定である」と発言

−22日モスクワの劇場人質テロ事件被害者で現在まで入院中の者は9名。モスクワ市保健委員会によると、その内四名は以前通り重態、再入院者は49名、その内一名は幼児

−22日報道の自由とジャ−ナリストの権利を擁護する国際組織7団体はロシア上下院によるマスコミ法改正案の承認にたいし拒否権行使するようロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンに訴えた。21日付けメッセ−ジによると、マスコミ法改正案はロシアにおける報道の自由にたいし深刻な脅威となるもので、事実上検閲の導入を意味する。同書では「いかなる場合でもテロリズムとの戦いが報道の自由の制限を正当化するものとして利用されてはいけない」などと述べられている。「世界のテロリストネットは汚職や資金の違法な流れなしには存在できないだろう。汚職には自由な報道なしに打ち勝つことはできない」とも書かれている。

−21日ロシア首相ミハイル・カシヤノフによると、主として契約制兵役軍人による軍の補充に移行する連邦特別プログラムは2003年に承認されるだろう。21日閣議で演説しカシヤノフ首相は「ロシア軍の契約制への移行は”手間のかかるプロセス”で”わが国社会にとってはきわめてデリケ−トな問題である」「我々は軍改革では契約制へは段階的移行を主眼としている」などと発言

−20日「ロシアは北朝鮮の核兵器の有無についてデ−タをもっていない」とロシア国防相セルゲイ・イワノフは表明。「これに関して公式のデ−タはない」「米国と北朝鮮指導部の交渉で出てきた発言は承知している。個人的意見だが、この発言から何かはっきりしたことを把握することは難しい」「ロシア外務省のラインで実際の状態を明らかにするよう求め、北朝鮮指導部にしかるべき照会をしている。私の承知している限りではまだ回答を受取っていない」と発言

−19日ロシア国会で「ロシア国内寄生虫症予防国家政策について」というテ−マで聴聞会が行われる。ロシアでは寄生虫症の大きな増加が観察され、毎年約150万人が感染している。主に14歳未満で全体の70％しめている。寄生虫症の主なものは、マラリア、蟯虫症、回虫症などである。

−18日ロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリンは記者会見で「民間警備会社130社以上のライセンスを取り上げた」と述べた。「武器の保管、登録、使用規則の違反により、23000丁の火器が押収され、その内民間警備会社のものは5800丁であった」と発言

−16日ウクライナ大統領レオニド・クチマは内閣を総辞職させたと、大統領報道官アレナ・グロムニツカヤは伝えた。大統領報道官によると、大統領は土曜日内閣総辞職大統領令に署名した。

−16日ラジオ局「エコ−・モスコ−」によると、サハリン州国後島に近々コサックの村落が誕生する。建設費は自治体が負担する。家屋建設完了後、国家登記簿に登録されたコサックの家族数十世帯が移住することになる。

−15日ロシア国会第二、第三読会は「ロシア民族言語」法の改正案を承認した。これによると、国の言語及び各共和国の言語のアルファベットはキリル文字を基本とする。ロシア連邦構成各共和国の言語アルファベットの書体の基本はロシア連邦だけが定めることができる。これまでタタルスタンの文字は同共和国法により、キリル文字からラテン語に変更されていた

−14ロシア司法相はユ−リ・チャイカはノヴォシビリスクで「この二年間、ロシアの刑務所の服役者20万人減少し、約90万人となる」と発言。「ロシアの歴史で初めて囚人数が90万5千人となった。最近までこの数値は110万人であった」と発言

−13日グルジア最高検察庁国際法務局責任者パアタ・ムスヒラゼは”BSプレス”のインタビュ−で「これまでの取調べで逮捕したチェチェン人国境侵犯者八名中二名はグルジア人であると判明したので、ロシアに引き渡すことはできない」と発言

−12日ロシア国会会派「祖国・全ロシア」は”最低時間給”法案を国会に提出。同法案によると、2003年1月1日より最低時間給を10ル−ブル固定とする。また同法案では最低時間給の設定を定期的に行うものとし、消費者物価の変動と労働者の最低生活費を基づき年に一度以上として、物価にスライドせる方法も定めている。

−12日ロシア大統領報道局によると、10日付け大統領令によりウラジ−ミル・チジョフはロシア外務次官に就任。ウラジ−ミル・チジョフはこれまでロシア外務省全欧州協力局長、バルカン地域ロシア大領特別代表。

−11日チェチェン合同軍本部情報筋によると、11日ハンカラ空港近くでヘリMI-24が墜落。原因については明らかにしていないが、全員無事

−10日グリジア国務大臣アフタンジル・ジョルベナゼによると、ロシアは電力供給開始する予定。高圧送電線”カフカスイオニ”からグルジアに一昼夜約300Mワットが供給される。

−9日ロシア外務次官ユ−ル・フェドトフは国連安保理がイラク決議採択した直後「この文書は現在の状況では最適な決定であり、イラクをめぐる状況の包括的解決へ道を開くだろう」「重要なことはこの決議が全会一致で承認されたことである。このようにこれほど重要な問題でも国連安保理の団結が示された」と強調

−8日モスクワの劇場人質事件の元人質で現在入院中の者は41名。モスクワ保健委員会によると、これまでに退院した者610名、再入院した者46名、内20名はすでに退院。

−7日クラスノヤルスク地方で本日朝までに赤痢患者775名確認される。患者の内、503名は15歳以下の児童。発症率の増加を防ぐため、対策本部が設置され、防疫・予防計画が立てられた。発生源では消毒、各戸巡回などしている。大量食中毒の主な原因究明範囲を拡大した。各地域の乳製品のサンプル採取している。一方、クロポトキン牛乳工場の従業員二名に赤痢病原体が検出された。　　　　

−6日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは閣議で「2003年にも公務員の給与は部門別支払制度に移行する必要がある」と表明。現在公務員給与は単一律賃金表に基づき支払われている。地域の生活条件の変化やロシア経済の発展により、単一賃金表はより柔軟性のある部門別賃金支払制度に移行する必要があるとカシヤノフ首相は考えている。

−5日モスクワにロシアとECによるエネルギ−技術センタ−が開設された。押欧州委員会によると、エネルギ−技術センタ−の設立はロシアとECの技術協力でエネルギ−対話の最初の具体的成果であり、重要な到達点であると述べている。同センタ−の課題はロシアとECのエネルギ−協力問題に関し、意見と情報交換をいっそう進めることである。また特定の目的をもった個々のグル−プ向けにエネルギ−技術の教育プログラムを提供したり、情報の普及や交流活動などにも参加したりする。

−4日プ−チン大統領はクレムリンで税務相ゲンナジ・ブカエフと会談。”窓口一本”の原則で法人登記の簡略手続き導入の進展について報告をうけた。法人登記の簡略化は経済の脱官僚主義化プログラムの枠内で行われている。ロシア大統領報道官アレクセイ・グロモフによると、大統領はさらにいっそうこの作業を充実し、とりわけ個人経営者にもこの制度の効果を及ぼすよう求めた。

−2日ロシア最高検情報・社会関係局長レオニド・トロシンは「ロシアはチェチェン独立派指導者の一人アフメド・ザカエフ逮捕に関し、デンマ−クに渡す追加資料を準備している」と発言。この資料は来週には用意できる。もしロシア側が追加資料をデンマ−クに提出しないと、11月30日にザカエフは釈放される予定。

−2日クレムリン宮殿各塔先端にある五つのルビ−色の星が修復される。計画では2003年夏。この星は二重構造で内部はくもりガラス、外部はルビ−色のガラス、厚さは6〜7mm、内外ガラス間は空洞。

−11月1日、米国務省筋によると、国連の禁止をよそにイラクにレ−ダ装置売却したと思われることで、ウクライナにたいし追加の制裁措置をとる可能性があると伝えた。ブッシュ政権はウクライナにたいする経済援助をさらに大幅に削減すると仮決定している。ワシントンはウクライナにたいし5千4百万ドル援助削減した。これまで米国は年間約2億3千万ドル経済援助していた。

2002年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア国会第一読会はロシアから現金外貨のとどこおりない持ち出し統一基準を定めた法案を承認。この法案によると、外国人及びロシア国民は総額1500ドル相当の現金外貨をとどこおりなく一度に持ち出すことができる。この持ち出しにいかなる書類も必要ない。法案賛成273票、反対72票

−30日ロシアが提出した資料に基づき、コペンハ−ゲンでアスラン・マスハドフの特別代表アフメド・ザカエフが逮捕された。ロシア側の資料によると、ザカエフは10月23日のモスクワの人質事件の準備関与と1996年〜1999年のテロ事件の容疑。ザカエフは10月28日〜29日オランダ首都で開催された”全世界チェチェン人大会”主催者の一人。オランダはこの大会の禁止を拒否、抗議の印としてロシア外務省はプ−チン大統領のオランダ訪問は不可能と表明していた。

−29日ロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは「上院はミュ−ジカル”ノルド・オスト”が国の援助を受けられるように全力を尽くすだろう」と表明。

−28日モスクワ市保健委員会によると、モスクワ時間28日午前8時現在、市の各病院から339名が退院した。モスクワ保健委員会の非公式発言によると、405名は以前病院ベッドで治療を受けている。9名の子供がまだ入院している。

−27日ロシアはモスクワのテロ惨事にたいする追悼日を10月18日とした。ロシア全土で半旗を揚げ、テレビ局と文化機関には追悼日に娯楽番組など中止を求めている。

−26日ロシア内務省次官ウラジ−ミル・ワシリエフは「人質解放作戦中、モスクワ時間13時15分現在、人質67名が死亡した」と伝えた。

−25日モスクワ地方検察庁検事ミハイル・アヴジュコフによると、文化宮殿占拠時に殺害された者の身元判明、モスクワ出身、1976年生まれ、住所ドウブロフスカヤ通り、オリガ・ニコラエワ、化粧品店の店員、占拠中の建物内を通過しようとして射殺されたもよう。両親がすでに本人を確認

−24日モスクワの文化宮殿人質テロ事件の主犯アブ・サイドのデ−タ：ロシア大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジェムスキ−によると、アブ・サイド：ヨルダン生まれ、ハッタブの同志、破壊工作学校の指導者、指名手配中

−23日ロシア最高検察庁は有名な実業家ボリス・ベレゾフスキ−を本人不在のまま起訴。容疑は「autoVAZ」製乗用車窃盗

−22日ロシア会計検査院は新しい業務形態に移る。検査監督業務や国家予算特定用途の検査の他に、国庫金使用効率の会計検査もするようになる。近々関係法律の改正を予定

−21日ロシア内務相ボリス・グルイズロフは「北コ−カサスの反テロ軍事作戦の指揮は連邦保安局から内務省におそらく来年夏までには移行するはずである」「チェチェン領内で武装勢力の首領や活動分子の摘発殲滅作戦が完了するまでは、反テロ作戦指揮を内務省に移すことは妥当ではない」と発言。連邦保安局本部長セルゲイ・バプキンは「三年間の活動を総括し、特殊作戦を750回遂行し、武装勢力965名殲滅、爆弾1021個、銃砲994丁、弾薬50万発押収した」と発表

−20日チェチェン首都グロズヌイでロシア連邦軍の装甲輸送車が爆破される。犠牲者は二名、

−19日プ−チン大統領は「ロシア連邦大統領直属人権委員会の構成に関する大統領令」に署名。委員会の議長には全露社会団体「市民の尊厳」常任委員会議長、社会団体連合会「市民社会、ロシアの子供へ」会長エラ・パムフィロヴァが任命された。委員会のメンバ−は30名、学者、文化人、社会団体及びマスコミ指導者など

−18日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは国会で演説し「2003年度教育予算は全体として1150億ル−ブル増額する」と発言。2002年度教育予算は3830億ル−ブル。

−17日ロシア社会団体「ビジネスロシア」の会長イゴル・リシネンコはどの第二回大会で報告し「ロシアの企業家82％は賄賂に巻き込まれ、年に約330億ドル賄賂に使っている」「企業家は官僚機構から不当な要求や圧力さえ受けている」と発言

−16日ロシアと英国は投資協力宣言書に署名。この文書はロンドンで行われた露英貿易投資政府間委員会第六回会議の結果署名されたもの。本文書には特に投資協力促進に関し両国政府の立場が明記され、その部門別優先順位が定められている。エネルギ−、IT、通信、航空機製作、造船、化学、石油化学、運輸、農業、食品、林業、金融、サ−ビス一般など。

−15日世界自然基金の専門家の結論によると、輸出木材の約50％は不法にロシアで製造されている。

−14日プ−チン大統領は日本外相川口順子と会談し「二国間の経済協力レベルは相変わらずたいして高いものではない。それどころか2001年は11％も低下している。だがロシアはあらゆる方面で日本との協力拡大を目指している」と落胆した調子で断言

−13日イラク大統領顧問は「イラクは大統領宮殿の査察も含め、国連査察団受け入れを認める」との親書を国際原子力機関（MAGATE）などの送る。

−10日ロシア国会予算委員会は2003年度国家予算における国際活動費を53億ル−ブル削減すると決定。その他の予算項目に変更なし。

−9日ロシアで21世紀最初の国勢調査始まる。8日夜の時点で極東及びカムチャッカ住民は国勢調査票の記入を済ませた。来週から全国各地域で47万人を超える国勢調査員が現代ロシアの姿を描き出すデ−タを収集することになる。

−9日ロシア黒海艦隊司令官ウラジ−ミル・コモエドフは解任され、新司令官に海軍中将ウラジ−ミル・マソリンが就任。国防省は解任理由を明らかにしていない。

−8日ロシア外務次官ユ−リ・フョドトフは「ロシアはロシアの要求をのむのであれば、イラクに関する国連新決議採択に同意する用意がある」と表明。ロシアが出している条件とは、イラクにたいし実行不可能な要求を削除すること、追加決議なしにイラクにたいし自動的に武力行使できる条項を削除すること、これまで採択した安保理各決議との継承性などである。

−7日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「二三年後にも外国新車全ての関税引き上げるつもりだ」「もし外国自動車企業がロシアに自社工場を開設することになれば、数十万人の職場を確保できるし、”社会的悲劇”をさけることができる」と表明

−5日ロシア法相ユ−リ・チャイカはフランス法相と会談後記者会見で「わたしは今まで通り死刑には反対である。今まで刑を重くしても犯罪発生率には影響しなかった」と発言

−4日ロシア労働・社会発展相アレクサンドル・ポチノクはサンクト・ペテルブルグで開催中のフォ−ラム「社会のパ−トナ−シップ：新たな発展」で「ロシアの失業者数はドイツより少ない」「ロシア全体で職のない者は540万人で失業率は減少している。現在7.5％である」と発言

−3日ロシア首相ミハイル・カシヤノフはロシア国内の知的所有権と著作権保護問題の解決について総合プランの作成に賛成と発言。同首相は「ロシアではオ−デイオ、ビデオ、コンピュ−タ製品の半数以上が著作権を侵害して販売され、海賊製品であるという状況を”国の非文化性の表れ”と発言。

−2日ロシア国防省によると、移動式大陸弾道ミサイル「”ト−パル-M”RS-12M2の実験再開した。実戦配備までに約10回の打ち上げ予定、今回は二回打ち上げ成功している。

−10月1日本日よりモスクワ市条例により市内全ての交通運賃値上げ。年金生活者及び特別保護市民の優遇措置は据え置き。今後一回の乗車運賃は7ル−ブルとなる。これまでバス、トロリ−バス、市内電車は4ル−ブル、地下鉄は5ル−ブルであった。

2002年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア国会、カリ−ニングラド州問題について国会聴聞会始める。議論の中で議員はリトアニアとの国境見直しを求める。ロシアの国会議員らは旧ソ連の法的継承国であるロシアにたいし、リトアニアのクライペド州は自国の領土の一部であると認定するよう求めている。

−29日クラスノヤルスク地方選挙管理委員会はクラスノヤルスク地方知事選結果を無効とする。その理由は有権者の意思表示が知事候補者による行政手段や圧力、買収、虚偽行為で妨害されたこと。再選挙は2003年5月2日になる可能性がある。

−28日朝、チェチェン、ヴェデンスキ−地区アギシトイ村が砲撃され、住民七名重傷、多くの家屋に多大な被害。村役場によると、砲弾はハトウン居住区から飛んできたとのこと。ここには連邦軍の一部隊が展開しているようである。

−27日キュ−バ政府は作家ヘミングウエ−の古文書公開を許可した。これにより文豪博物館では小説「誰がために鐘がなる」の未完成版や三千点以上の書簡、写真などが公開される。

−26日ロシア経済発展通商省は輸出デ−タデ−スを作る予定。これは「ロシアの輸出能力」という情報検索システムの構築のこと。この最大の目的はロシア企業と海外企業の経済取引の促進、ロシア輸出能力の変化傾向を分析する基礎としてのデ−タベ−ス作り、輸出能力の発展と改善の勧告書作りなど。

−25日ロシア国会2003年度国家予算の審議始める。政府予算案では支出2兆3456億4140万ル−ブル、収入2兆4177億9180億ル−ブル、インフレ率10〜12％、対ドルル−ブルレ−ト33.7ル−ブル、石油価格1バレル21.5ドルと見込んでいる。

−24日米国は対ウクライナ政策を見直す可能性が出てきた。米国は23日、ウクライナへの金融支援の一部を凍結した。これはイラクにレ−ダ装置売却する問題でウクライナ大統領との電話会談が公表された後、決定された。

−23日グルジアのシュワルドナゼ大統領はパンキス渓谷で実施している特殊作戦を視察するため、ロシアの軍事監視団をグルジアに派遣するようロシア指導部に公式に提案。

−20日ロシア国会はチェルノブイル原子力発電所事故被災者の年金及び補助金額引上げ法の改正案承認。この改正により、チェルノブイル原発事故被災者の年金及び補助金は2003年1月1日より、被災地域により50％と100％引き上げられる。これに該当するのはチェルノブイル出身年金受給者と障害者3万3千人、低年齢障害者4千人。

−19日クレムリンはルビャンカ広場にジェルジンスキ−記念像を戻すプランは支持しないと、大統領府副長官ウラジスラフ・スルコフ発言。「問題は建築上あるいは思想上のことより、むしろ美的な面がある」と発言

−18日プ−チン大統領は大統領在任中（二年4ヶ月）に192回飛行、上空でまる1.5ヶ月過ごした計算。つまり17.5時間に1時間の割で飛行。国外飛行は502時間、国内飛行は478時間、CSI諸国への飛行は165時間、さらにヘリコプタ−での飛行は207時間で75万3千キロ飛行したことになる。赤道を約60周、この中、国内が23万5千キロ、ロシア国境の長さの12倍。

−17日イラクが国連査察団受け入れに公式に同意した後、石油価格は4.8％下落し、28.24ドルまだ下がり、この五ヶ月間で最大下げ幅。

−16日グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼは「グルジアは11月パリで予定されている北大西洋条約機構会議でNATO加盟の希望を表明する意向」と発言。

−15日ロシア前大統領ボリス・エリツインはドイツ、ベルリンで心臓検査後、ロイタ−通信のインタビュ−に「イラク指導者サダム・フセインの行動にはどのような危険性もない」と表明し、「私にはブッシュの政策は全て受け入れがたいものだ」と米ブッシュ大統領を激しく非難した。「これは国連や国際社会の合意のない、まったく米国の強制である。これはまったく許しがたいものだ」と発言

−14日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフはルビャンカ広場にジェルジンスキ−記念像を戻す自分の希望を再度発言。モスクワ市長は「これを提案すると、激しい議論が巻き起こることは分かっていた」「ジェルジインスキ−のイメ−ジは先ず浮浪者生活問題の解決、鉄道の復旧、国民経済の向上を思い起こさせる」「内務人民委員部やKGBのことは、ジェルジインスキ−後のことだ」「たしかに時間はかかったが、この人物がした事を秤にかければ、有益なことのほうが多い」と発言。このモニュメントは当時のソ連共産党書記長、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフを解任する試みが失敗した後、1991年解体された。現在このモニュメントはクルイム高台の芸術家中央会館周辺の彫刻公園に設置されている。

−13日グルジア大統領シェワルドナゼは同国外務大臣と米大統領会談後、パンキス渓谷問題に関する米国の立場に満足すると表明。

−12日国際格付け会社「Moody's」はモスクワ市の信用格付けを”横ばい”から”上向き”に変更。モスクワ市は国の税法が多くの点で変更されるが、今後も市財政の収益を増加できる。市の負債は”管理可能水準範囲に止まるだろうと予測。モスクワ市は財政支出に柔軟性があり、今年の市収入の約40％は基本建設投資に向けられている。

−11日モスクワ副市長ヨシフ・オリジョニキゼによると、2002年モスクワに対する外国人投資額は80億ドルに達する見込み。これは1998年の78億ドルを凌ぐ記録的数値となる。

−10日専門家の評価によると、商業及びホテル用不動産市場は約100億ドル。モスクワ市によると、2010年までにモスクワ市では客室200程度のホテル200ヶ所ぐらい建設する見通し。修繕が必要なホテルとしては、「インツ−リスト」「モスクワ」「ロシア」「ウクライナ」「北京」など、各ホテルの修繕費用は各々1〜2億ドル

−9日バレンツ海で本日事故原潜クルスク号の船首一号室爆破。現在潜水艇のカメラで爆破結果を調査。これにより再爆破するか、判断する。

−6日ロシア原子力発電所は一つの組織に統合された。原子力発電電気・熱エネルギ−生産国営コンツエルン「ロスエネルゴアトム」が正式登記された。これにより原子力エネルギ−企業の再編は完了。これは2001年9月8日付けロシア政府政令に基づくもの。

−6日モスクワでCIS諸国第十三回次官級経済会議が開催。議題の中心は軍事技術協力。特に対空防衛統一システム作りを協議する。

−5日ロシア国営企業「モスガス」社長ヴャチェスラフ・ブサンキンによると、今後二年間にモスクワ市内住宅のガス湯沸し器14万台交換する予定と発言。

−4日ロシア国家統計委員会によると、8月期インフレ率0.1％、年初から9.9％。本年度国家予算での予想インフレ率は12％

−2日本日よりロシアでは新学期が始まった。プ−チン大統領はモスクワ近郊のある小学校を訪問。訪問時間およそ30分間。ヘリコプタ−でモスクワに戻る

2002年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日グルジア国家安全保障省によると、グルジア軍はパンキス渓谷を完全に封鎖し、記者及び一般市民の立ち入り禁止。

−30日ロシア社会保障問題担当副首相ワレンチナ・マトヴィエンコは「教員給与33％引き上げは2003年10月1日から予定している」と表明

−29日「ロシア通常兵器」公社理事長サレクサンドル・ノズドラチェフによると、この半年間の業務成績では国による国防発注高は47.6％増加。

−28日日本外務省は日本国民にたいし、観光客としてクリル諸島訪問を禁止する措置をとった。同省によると、ロシアのビザ規則に従うことは、日本人がこの諸島のロシアの主権を間接的に認めることになる。

−27日ロシア最大のス−パ−マケットオ−プン。売場面積1万6千平米。これはフランスの企業「オ−シャン」がモスクワ環状線とモスクワ州ムイチ−シチ市近くのオスタシコフ街道の交差点の建設したもの。

−26日ロシア政府筋によると、10月カシヤノフ首相は行政改革構想をプ−チン大統領に報告する。これは二つの方向で行われる。一つは各々の分野で国の介在がどの程度必要か、はっきりさせること、もう一つは各行政機関間の国の権限配分を明確にすること。

−25日アゼルバイジャン中央選挙管理委員会によると、前日行われた国民投票で憲法改正案は承認された。投票率は88％、憲法改正案支持97％。承認された改正憲法では、大統領が国の統治不能になった場合、大統領は自分で任命した首相に全権委譲することができる。アゼルバイジャンの野党勢力は、この国民投票の唯一の目的は、79歳の大統領が自分の息子を後継者に指名できるようにするためと見なしている。

−24日アゼルバイジャン大統領ゲイダル・アリエフは「2003年大統領選に立候補する」と表明。

−23日プ−チン大統領は極東連邦管区の社会・経済発展についてウラジオストック市の会議で「極東発展の戦略的目的は、地域の活性化であり、ロシア全体及び世界の経済領域にこの地域を組み入れること、また地域住民の生活にとって正常な環境つくりをすることである」「こうした事業で重点をおくべきは、”人々の社会的気分”にかかわるような問題である」と表明。また極東の外国人問題に触れ、ロシア人が労働市場から締め出されていると指摘。大統領は「外国人問題解決には新国籍法を積極的に活用する必要がある。その法にしたがい、外国人労働力に枠を設け、”働く権利は先ずロシア人に保障すべきである」と発言

−22日日本外務省はチェチェンからグルジアに越境後逮捕された同国人の情報提供全面拒否。イタルタス通信のインタビュ−で外務省担当官は「私生活の不可侵と個人の秘密」という憲法上の国民の権利を拒否の理由とした。前日グルジア司法警察当局は拘束中の日本人名を公表。岡山市出身24歳、ミナミ・ヒロシ。彼はチェチェンからパンキス渓谷経由でグルジアに入り、武装勢力の一員として戦闘し拘束。

−21日朝鮮人民民主主義共和国総書記金正日はコムソモ−ル・ナ・アム−ルの飛行機製造企業「スホイ」訪問。ウラジオストックでプ−チン大統領と首脳会談の予定

−20日モスクワ市は2003年〜2005年の期間、国外在留ロシア人支援するため、4億7千万ル−ブル用意。これは主に旧ソ連構成共和国、現在のCIS諸国在留ロシア人対象。またモスクワ市に海外在留ロシア人のための支援会館を開設する予定

−19日イラク外務大臣ナジ・サブリ、9月1日〜3日、ロシア公式訪問。

−17日ダライラマのビザ発給を要求し、ロシア外務省ビル前で実施したロシア国内仏教徒の抗議集会は警察より解散。

−17日ロシアとウクライナは旧ソ連時代の不動産10件について合意と、ロシア外務第一次官ワレリ−・ロシニンはラジオ局「マヤ−ク」の生番組で発言。

−16日ロシア副首相、財務相アレクセイ・クウドリンはヤク−ト共和国ミ−ルヌイ市でダイヤモンド採掘状況視察。クウドリン副首相はダイヤモンド採掘会社「アルロサ」の監視会議議長に新たに就任。同社の本年上半期売上は7億9520万ドル

−15日プ−チン大統領は「ロシア連邦大統領直属体育とスポ−ツ会議」令に署名。同政令によると、この会議は体育及びスポ−ツ分野に関し国の政策を効果的に実施するために設置。議長はロシア大統領自身で、副議長はロシア国家スポ−ツ委員会委員長ヴャチェスラフ・フェチソフ

−14日ハバロフスク市衛生・伝染病管理センタ−衛生医学部長ユ−リ・ガルブスによると、先週子供26名がウイルス性脳膜炎で入院。同医師によると、この間A型肝炎の患者21名が入院。医療機関は少し前、アム−ル川で”コックス・サッキ−属ウイルス”を検出している。ラジオ放送では「川泳ぎは控えるよう」に呼びかけている

−13日モスクワの”オスタンキノ”テレビ塔に娯楽センタ−建設する予定。国営放送局「ロシアテレビ・ラジオ放送ネット」は2002年内に”オスタンキノ”テレビセンタ−に娯楽センタ-建設する商業プロジェクトに着手すると、同テレビ局会長ゲンナジ・スクリャル発言。総工費は約１千万ドル

−12日プ−チン大統領はクレムリンでカシヤノフ首相と会談。首相は来月の政府行動プラン、とりわけ冬季対策問題、2003年度予算案、鉄道改革について政府対応を報告した。

−11日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは10日夕方、ソチ市でクラスノダル地方の災害対策問題で会議。会議には運輸相、国家建設委員会委員長、クラスノダル地方知事、ソチ市長、非常事態省幹部など

−10ロシアは日米国産鶏肉の輸入を9月15日から禁止するかもしれない。問題となっているのは、今日まで米国側が鶏肉輸出に関する新しい防疫証書に署名しない点にある。ここ数年ロシアの法律が変わり、それを根拠にロシア側は要求している。

−9日ロシア航空宇宙局副代表ワレリ−・ヴォスコボイニコフは「旅客機TU-334の量産は計画の二年前倒しして、2004に開始する」と発言。同機は短距離便用で主に国内線向け、乗客数は約70名、旧型TU134型機に代わるもの

−8日グルジア運輸省は同国領内のロシア飛行機の飛行制限すると声明。この措置はロシア側がグルジア飛行機のロシア領内の飛行制限撤廃まで継続する。

−6日ロシア麻薬取引阻止対策本部次長、陸軍大佐ミハイル・メリホフによると、ロシア国内では約4千の犯罪組織が麻薬不法取引に関係している。これらの犯罪組織では1万5千人以上が常に麻薬取引や運搬にたずさわっている。

−5日チェチェン首都グロズヌイで開かれた憲法委員会会議でチェチェン共和国基本法案、承認。チェチェン憲法法案では「チェチェンはロシア連邦の全権を有する構成体である」と規定。近々国民投票の予定。チェチェン政府は11月にも憲法が制定されると公言

−4日ロシア初代大統領ボリス・エリツイン夫妻、5日休養のためサラトフ州に出発。これは同州知事の招待によるもので、ボルガ川岸辺の保養センタ−「チャルドウイン」で一週間過ごす

−3日グルジアは「パンキス渓谷の標高の高い、統治不能の無人地帯にチェチェン武装集団が存在する」と認める

−2日全ロ世論調査研究センタ−はアンケ−ト結果公表。これによると、ロシア政治家の中で大統領に次ぐ二番目の人気は、非常事態相セルゲイ・ショイグ

−8月1日、ロシア保健省次官アントン・カトリンスキ−によると、ロシア薬品市場で7〜8％は偽薬剤。

2002年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日サハリン州滞在中の運輸相ゲンナジ・ファデエエフは「近々、サハリンの鉄道を広軌にする予定である」と発言。同大臣はサハリン鉄道局長ミハイル・ザイチェンコに二ヶ月以内、SF調査資料を用意するように指図。

−30日ロシア正教会は、ロシア内でバチカンの熱烈な布教活動は許しがたいものと、公式の声明を出し、あらためてバチカンの対ロシア方針を批判。

−29日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、本日より8月11日までに夏期休暇に入り、ソチ市で家族と過ごす予定。

−27日台湾で台露貿易振興協会設立。

−26日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフ、米国産鶏肉購入禁止を市各部局に命令。

−26日米国はロシアの鉄鋼製品輸入を年間25万トン増加する意向。

−25日プ−チン大統領は中小企業向け簡易課税制度法に署名。この法律では、新課税制度または見なし所得一律税を導入した団体は、利益税、付加価値税、売上税、資産税、一律社会税は免除。

−24日プ−チン大統領、モスクワ総主教アレクシイ二世と会談。同総主教はエストニアでロシア正教とその財産の登録は順調に進展していると、大統領に伝える。

−23日ラジオ局「エコ−・モスコ−」は世界自然保護基金の報告として、日本向けロシア木材の約55％は不法なものと報道。これによると違法伐採は主に極東地域で行われている。その結果、森林や動物が死滅に瀕している。同基金は日本政府にロシアとの貿易協定見直しを求めている。

−22日ロシア会計検査院によると、ロシア科学アカデミ−に国庫金と連邦資産の不正利用を摘発

−20日ヤルタでグリジア、ウクライナ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、モルダヴィア首脳会談開催。ウクライナ大統領クチマによると、この国家連合に近々、ブルガリアとル−マニアも参加する予定。会議では各加盟国に自由貿易地区設置で合意。

−16日カムチャッカでロシア原潜「リャザン」から打ち上げた人工衛星の捜索継続。

−15日ロシアは2003年対外債務173億ドル返済することになる。

−14日サハリン、ユジノサハリンスク空港で旅客機IL-62緊急着陸、乗客103名全員無事、この九日間同空港では同様な事故四回起こしている。

−12日モスクワ市議会は、「市民の平穏と夜間の静けさ破壊」にたいする行政責任条例を承認。今後モスクワ市民の安眠を乱す者は罰金を課せられる。静けさの遵守時間帯は22時〜朝6時まで。

−11日ロシア安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロは「近々、ロシア大統領とグルジア大統領の首脳会談があるかもしれない」と発言

−10日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「2002年ロシアGDP成長率は3.6〜3.7％以上となるだろう」と表明

−9日ウラジオストック市「露店市」、裁判所により強制執行され撤去

−8日ロシア国家統計委員会によると、今年始めからのモスクワ市のインフレ率11.3％、サンクトペテルブルグ10.2％

−7日北オセチアでは通常、7月7日は共和国記念日とされている。だが今回北コ−カサスを襲った洪水被害により、政府は祭典は不適当としていた。予定した行事のうち、馬術競技だけが行われた。

−5日ロシア中央銀行によると、2002年第一四半期ロシア対外債務は11億ドル減少し、4月1日現在対外債務残は1499億ドル。

−3日、ロシア非常事態省大臣セルゲイ・ショイグ、連邦南行政管区の氾濫で不正確の予想をした気象庁を激しく非難

−7月2日、ロシア司法省によると、青年団体、宗教団体を調査したが、モスクワでは過激主義集団は発見されなかった。

2002年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−27日ロシア国会第一読会、「家族法」第13条改正案を承認。この改正案では、14歳少年の婚姻を特別の事情に限り認めている。

−26日ロシア南部の洪水で約30万人被害、死亡者72名

−25日モスクワ市は国勢調査に備え、市内の駅、市場、空港周辺のホ−ムレスの国勢調査参加対策を検討

−21日現在、ロシアの森林火災件数、60件増加、火災面積10100ヘクタ−ル増、現在221ヶ所森林火災中

−20日ロシア下院、ロシア中央銀行法改正案の意見不一致解消を目的として調整委員会設置するとした上院の提案に同意。

−19日日本、親露政治家を逮捕。東京地検はモスクワとの交渉で最近まで強い影響力のあった鈴木宗男衆議院議員を逮捕

−18日ロシア国会会派「右派同盟」、「金銭による兵役免除制」法案、国会提出の意向

‐15日プ−チン大統領、クレムリンで内外政策問題に関し閣僚と会議。会議参加者：首相ミハイル・カシヤノフ、大統領府長官アレクサンドル・ヴォロシン、安全会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、外相イ−ゴル・イワノフ、内務相ボリス・グルイズロフ。

−13日国際平和研究所の報告によると、2001年ロシアは武器輸出高で世界のトップとなる。それまでの五カ年間は米国であった。

−11日グルジア国境警備局広報によると、ロシア戦闘機SU-25グルジア領空侵犯する。ロシア軍当局、ノ−コメント

−10日サンクト・ペテルブルグでバルト海隣接諸国会議開催。参加国はロシア、デンマ−ク、アイスランド、ラトヴィア、リトアニア、ノルウエ−、ポ−ランド、フィンランド、スウエ−デン、エストニア。

−8日露米特務機関会議終了する。これはロシア特務機関と米FBIが、テロ対策について協議した。

−6日ポ−ランド大統領、モスクワに短時間立ち寄る。ロシア・NATO二十カ国加盟機構設立後のワルシャワ・モスクワの今後の関係について協議する。

−3日ハバロフスク地方で国境警備隊、熊の待ち伏せに会う。ロシア連邦極東国境警備隊本部広報局によると、どうやら熊は国境警備隊を尾行し、道で待ち伏せしたらしい。空砲でも退散せず、実弾射撃した。

−6月1日エリツイン前大統領、キルギスの保養地、湖イススイク・クリ湖畔で近々静養する予定と、キルギス大統領アカエフが表明。

2002年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−20日−31日ロシア旅行会社「F−ツ−ル」によると、日本開催のサッカ−W杯にロシアから約千人のサッカ−ファンが訪日する予定

−24日エカテリンブルグ市のロマノフ王朝皇族処刑場所に寺院建設中に二つの遺骨発見。これは女性と幼児。これは皇族と無関係でそれ以前埋葬されてものとの見方も出ている。

−22日二日前、プ−チン大統領は「人間クロ−ン一時禁止法」に署名

−事故原潜クルスク号第一号室引揚げ作業またもや延期。バレンツ海は時化で、北北東の風毎秒15〜20ｍ

−17日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは、二ヶ月以内にロシアは今年1月1日から導入した石油輸出規制を角をたてずに撤廃すると表明

−16日ロシアで「メデイア産業連合会」という新たに影響力のある団体が設立された。

−15日モスクワで第二回モスクワ国際観光博覧会開催。これはモスクワ市の公式行事。開会式にはモスクワ副市長などが参加

−14日ロシアは14日より、ポ−ランドから骨付き牛肉、マトン、内臓（心臓、肝臓、腎臓以外）及び、その他反芻動物の食品の輸入、全面禁止。これはポ−ランドで狂牛病発見されたため。

−13日ロシア、プリモ−リエ地方、山火事の延焼で非常事態体制に入る。森林火災は六ヶ所で発生、約100ヘクタ−ル燃えている。現在のところ犠牲者はなし。

−11日モスクワの地下鉄「ソコリニキ」で爆発物見つけ出すため、11時頃避難騒動。結局爆発物は発見されなかった。

−10日ダゲスタン共和国カスピイスク市のテロ爆破事件の死亡者39名、けが人110名となる。

−8日宇宙観光客希望者、少なくとも三名はいると、ロシア航空宇宙局の米国取引企業「スペ−ス・アドベンチャ−」の情報。同社のデ−タによると、10名以上が宇宙観光に強い関心を示している。

−8日ロシア外貨準備高、先週6億ドル増加し、5月3日現在394億ドルとなる。

−7日ロシアの偉大なオ−ケストラ指揮者エフゲニ・スヴェトラノフの告別式、ボリショイ劇場で行われる。故人の意志で弔辞はとりやめ、故人が指揮した演奏録音が式場に流された。

−6日世界二番目の宇宙観光客マ−ク・シャトルウオ−ト、記念として降下人工衛星「ソユ−ズTM-33」購入。

−5日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、在外ロシア人の権利保護と支援するロシア外務省の活動に関する政令に署名。大統領報道局によると、ロシア外務省には在外ロシア人に関する国策の基本方針作りとそれを実行する課題が提起されている。

−3日ロシアで婚姻14歳から認める法案、国会各委員会、各会派に配布。ロシア家族法改正が承認されると、特別な事情ある場合、例外として両親の同意をえて、14歳〜16歳未満の者に認められる可能性がでてきた。まだ同法案では特別の事情は定義されていない。

−3日内務省交通安全監督局（交通警察）長ウラジ−ミル・フョドロフは「ドライバ−の若干の飲酒運転を認める法案支持する」と発言。

−5月1日ロシア航空会社「アエロフロ−ロ」では、今月中は第二次大戦参加軍人の運賃無料。これは航空会社「アエロフロ−ト」の恒例行事”戦友の出会い」によるもの。2001年にはこの機会は約3千人の戦争功労者が利用した。各戦争功労者は、ロシア国内及びCIS諸国、バルト諸国も含め、ヨ−ロッパのどの地点にたいしても、無料往復切符がもらえる。

2002年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日夕方、モスクワ市内の全噴水のスイッチが入る。恒例により、噴水のスイッチはモスクワ市長の命令で入る。今年は、いつも「噴水スイッチオン」と号令するところを、ルシコフ市長はガガ−りン流に「出発」と号令発する。

−30日カムチャッカ州民間防衛・非常事態局によると、二日前火山アライド山頂目指した日本人観光客二名死亡。日本人二名の名前はスガワラ・トモキ（28歳）とシマザキ・サトシ（27歳）でガイドと通訳を連れ、山頂めざしたが、途中ガイドが滑落でけがを負い、通訳が救援を求め下山した。日本人二名だけで登山継続した。山頂から下山しないとの通報をうけた同局、捜索飛行機を飛ばし、16時頃凍死した二名発見する。

−30日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、「過激行動防止」法案国会に提出。

−29日ロシア会計検査院、1998年〜2001年の機関、通信省に予算使用で大きな不正あったと発表。

−27日ロシア金融監視委員会代表ヴィクトル・ズプコフ、ロシアは6月にも国際金融調査機関の一員となると表明。

−27日ムルマンスク州立美術館で有名な海洋画家イワン・アイヴァゾフスキ−の「ピョ−トル一世、ネヴァに来る」の展示会開催

−26日ロシア運輸相ゲンナジ・ファデ−エフによると、鉄道輸送改革法案は閣議で了承されたので、2003年初めには「ロシア鉄道」会社が設立される可能性がある。

−25日ロシア外貨準備高増加、記録的な水準になる。ロシア中央銀行によると、4月19日現在ロシアの外貨準備高は384億ドル。過去2001年10月26日に388億ドルになったが、現在のペ−スで行くと、この金額を超える勢い。

−24日ロシア税務省次官ミハイル・ミシュスチン、「現在政府は法人登記機能を法務当局から税務省に移す法案を準備している。これにより、例外なく全納税者を国家単一企業登記簿に登記できる」と発言

−23日日本外相、2002年夏にピ−ス・ボ−トが南クリル島民と社会的、個人的交流のため、日本人多数で国後島訪問する企画にたいし、強い懸念表明。

−22日NATO軍代表部、5月27日よりモスクワで活動開始すると、NATOモスクワ情報部代表発表。

−21日ロシア極右団体によるヒットラ−誕生日の過激行動警戒したロシア内務省によると、警備強化の結果、騒乱状態にいたらなかった。

−20日国連、パレスチナ自治区ジェニン難民キャンプ事件調査に乗り出す。

−19日カムチャッカ、前日から暴風で飛行便中断していたが、復旧。ペトロパヴロフスク・カムチャツキ−空港、18日夕刻より通常業務に入る。

−18日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、連邦議会向け年次教書演説。教書演説には両院議員600名、各連邦共和国首脳、憲法裁判所、政府、大統領府、連邦管区大統領全権代表など89名招待。

−17日ロシア副首相ヴァレンチナ・マトヴィエンコは訪問先のブリヤ−トで「ロシア政府は、大学卒業生の国家による人事配置を復活させる制度について提案する意向」と発言

−16日ロシアの言語政策に関し、サンクトペテルブルグ国立大学で二日間日程で”円卓会議”、参加者は教育相ウラジ−ミル・フィリッポフ、中心的なロシア語学者、国会議員、サンクトペテルブルグ市議会議員、政府ロシア語評議会委員、ロシア語教師協会会員など。議題はロシアの言語政策、現代ロシア標準語基準制定の方法、コミュニケ−ション・会話基準の作成、連邦内の共通言語としてのロシア語の普及など。

−15日ロシア外相イゴル・イワノフ、エストニア政府の訪問招請断る。ロシア外務省、エストニアとの二国間問題は政府間委員会で行うように提案。同委員会は1998年設立されたものだが、これまでに一度しか開催されていない、また成果もなかった。

−14日タリバン、米アフガニスタン合同パトロ−ル部隊襲撃、負傷者なし、非常線をはり、タリバン兵7名逮捕、内五名アフガニスタン警察制服で変装

−13日グルジア、コドル渓谷に軍部隊増強

−12日スウエ−デン国防相、「スウエ−デンにはNATOに加盟するプランはない。わが国は安全問題で不十分は感じていない」と表明

−11日イラク、フセイン大統領、インテイファ−ダ継続のため、パレスチナ人に880万ドル提供すると表明

−10ロシア空軍、次期訓練飛行機にヤコヴレフ設計所開発の飛行機IA.K-130に選定。

−9日ロシア国会に14歳以上の場合婚姻できる法案提出。現行家族法では16歳以上であるが、特別な事情（妊娠、出産など）のある場合、両親などの合意の上、14〜16歳でも婚姻できるとしている。

−8日ロシア大統領、「孤児社会保護保証」法に署名。これは学校教育を切り上げようとする孤児全員に例外なく金銭補助金を増額するもの。

−7日アフガニスタン、バミヤン地方で大量埋葬場所三ヶ所所発見、国連グル−プ、現地調査に入る。

−5日ロシア政府、鉱物埋蔵量情報を国家機密とする、戦略鉱物種類リストを政令��210で承認。同政令によると地下の石油、石油中のガス、ニッケル、コバルトのバランス埋蔵量に関する情報は国家機密となる。またタンタル、ニオブ、ベリリウム、リチウム、希土類イットリウム、超純粋石英原料などのバランス埋蔵量、採掘量、生産量の情報も国家機密

−5日ロシア国家統計委員会によると、ロシア3月のインフレ率1.1％。ちなみに1月は3.1％。

−4日ロシア憲法裁判所、ロシア大統領の知事罷免権と地方議会を解散できる立法府の権利を認める。

−3日ロシア国会、自動車保険法（交通手段所有者民事責任強制保険法）承認。同法による全自動車所有者は強制保険に加入することになる。保険料金は今後、ロシア政府が定める。同法発効は2003年7月1日

−2日ウクライナ選挙結果は、国会議席450中、ウクライナ大統領府長官ウラジ−ミル・ユシェンコが代表する「統一ウクライナのために」連合104議席、ウクライナ共産党66議席、ウクライナ社民党22議席、ウクライナ社会党とユ−リ・チモシェンコ連合各々21議席、無所属93議席

−4月1日ニュヨ−ク商品取引所、石油価格6.5ヶ月ぶりに1バレル27ドル突破。

2002年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日英紙「デイリ−・テレグラフ」によると、英軍総司令部代表マイクル・ウオ−カは軍幹部に秘密命令出す。会議でイラク指導者サダム・フセインにたいする大規模軍事行動の準備を部下に指示。2002年秋までに準備完了するように命令

−29日米国務省スポ−クスマンリチャ−ド・バウチャ-によると、米国政府は米国産鶏肉輸入禁止措置撤廃の必要性についてロシア説得する意向

−27日ロシア、ベトナムに新型兵器供与する意向。

−26日ロシア内務省軍、2005年までに3万3千人以上削減する予定

−26日アフガニスタンの地震で死亡者1500名〜4800名と国連代表伝える。

−25日ロシア国家統計委員会によると、ロシアの死亡率は出生率の倍。2002年1月の死亡者数は22万9千3百人だが、出生者数11万7千8百人

−23日モスクワのヴォロビエフ丘に直径160ｍの大観覧車、総額2千万ドルで建設予定。一回転にかかる時間25分間、主な設備ドイツ、シ−メンス社から購入

−22日ロシア大統領、クラスノヤルスク地方行政府批判、「地方経済の多角化に努力する必要があり、地方予算の大半が一企業、つまり「ノリスク・ニッケル」でまかなわれていることは正常でない」と発言

−22日NASA、国際宇宙ステ−ション乗組員滞在期間一ヶ月延期。地上帰還は五月末。NASAによると、ステ−ション修理作業のため。

−21日東京でロシアと日本の専門家、ロシア水産物大規模密輸対策で協力問題を協議。会議にはロシア側から国家漁業委員会、外務省、国家関税委員会など各代表参加。日本側に水産物輸出に関するロシアの統一書式の見本提出。

−20日国連プログラムによる第七回政府間会議がウラジオストックで行われ、太平洋の環境問題について話合われた。会議にはロシア、日本、中国、南北朝鮮、非政府オブザ−バ、ニュ−ジ−ランド、タイの環境学者参加。日本海汚染対策、サハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトの環境安全など検討される。

−18日プ−チン大統領、「正当防衛」法に署名、同法は2002年2月8日下院で、2月27日上院で承認されたもの。これはロシア連邦刑法37条を改正したもので、「襲撃が生命に危険をおよぼす場合、襲撃者にたいしいかなる危害をあたえても犯罪でない」としている。

−16日事故原潜クルスク号、さらに乗組員遺体4名判明、全乗組員118名中114名確認

−15日夕方、ロシア中央銀行総裁ヴィクトル・ゲラシェンコ、依願退職願い提出。ロシア大統領、国会議長に辞職願い受理求める。

−15日モスクワ市本日より葬儀料金改定。葬儀費平均で20％引上げ、最も質素な棺で130ル−ブルのものが550ル−ブルになる。

−13日ロシア国境警備隊、ロシア排他的経済水域で違法操業した疑いで日本のトロ−ル船二隻拿捕、「とら丸58」と「タイコ-丸63｝

−11日ロシア設計会社「ルビン」代表イゴル・スパスキ−、「同社専門家は原潜クルスク号第一号室引揚げの計画調査完了した」と発言。引き揚げは今年夏の予定で、ロシア人専門家により行われるらしい。

−8日EU、米鉄鋼輸入関税引き上げに関し、欧州鉄鋼メ−カ利益保護対策を準部中と表明

−7日米誌「Wall Street Journal」は中国の学者のインタビュ−記事で中国でヒトの胎児クロ−ン実験を行っていると伝える。西側学界は中国学者のこの話に憤慨

−7日サハリン、ユジノ・サハリンスク市でジ−ンズやCDを扱うある店で、ソルトレイク冬季五輪でロシア選手にたいするかたよったジャッジを理由に、米国人を締め出している。同店の入り口には「ソルトレイク冬季五輪でロシアチ−ムにたいするかたよったジャッジにより、本店では米国人に対応しません」と掲示

−6日米通商交渉代表ロバ−ト・ゼリク、記者会見で米議会はロシア首脳が米国産鶏肉輸入を再度不許可にする場合、ロシアにたいするジェクソン・ヴェニク法は廃止されないと表明

−5日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、カリニングラド入り、訪問日程二日間、自動車企業訪問、海港運行状態視察、南極向けトロ−ル船進水式参加、2010年までのカリニングラド州特別発展プログラム実現に関する会議など。

−4日チェチェン、シャリン地区で消息不明ヘリMI-24の破片発見。

−2日アプハジ共和国で国会選挙実施、投票率87％

−1日カザフスタンでのCIS諸国首脳非公式会談出席中、プ−チン大統領とグルジア大統領エドウアルド・シュワルドナゼ会談、同大統領アプハジ問題政治的な方法で解決するとロシア側に約束

−1日プ−チン大統領、ロシア語問題解決に関し、モルダヴィア大統領ウラジ−ミル・ヴォロニンに謝意表明。モルダヴィア大統領によると、同国人口約40％ロシア人、国民ほぼ100％ロシア語話すという。

−3月1日モスクワ市本日より一般ガス料金値上げ、ガスプレ−ト及び集中熱水供給装置付き住居の場合、ガス料金月5.6ル−ブル、ガスプレ−ト及びガス式温水器の場合、月13.8ル−ブル、ガスプレ−トはあるが、集中熱水供給装置とガス式温水器がない場合、月7.6ル−ブル、

−3月1日米国雑誌「forbes」の世界長者番付で101番目にロシア人、「ユコス」社長ミハイル・ホドルコフスキ−入る。資産額37億ドル

2002年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日チェチェン、ハンカラで国際赤十字職員（25歳）誘拐、今のところ誘拐犯から要求はない。現在捜査中

−26日物資運搬船「プログレス」打ち上げ延期。ロシア飛行管制センタ−によると、28日打ち上げ予定は技術的原因で延期、三月末まで延びると予想、同運搬船は国際宇宙ステ−ションに燃料運ぶ予定

−25日アフガニスタン、ラジオ局「グッドモ−ニング、アフガニスタン」開局、国民80％ラジオ放送聞くことができる。欧州委員会資金援助23万ドル

−24日ロシア旅客機TU-154、クラスノヤルスク空港緊急着陸、乗客100人、非常事態省によると技術トラブル

−23日プ−チン大統領、祖国防衛者記念日、クレムリン城壁の無名戦士の墓に献花、式典には大統領他、閣僚、上下院議長、社会活動家など参加

−22日ロシア非常事態省北西地域センタ−広報部によると、北方艦隊軍用輸送機AN-26、着陸時樹木に引っかかり、アルハンゲリスク郊外で墜落。17名死亡

−21日ロシア出版・テレビラジオ放送・マスコミ事業省大臣ミハイル・レシンによると、停止中テレビ局6チャンネルの入札正式応募今のところ一件もない。

−20日ロシア財務省によると、パリ債権団に10億ユ−ロ送金。ロシアは2002年総額140億ドル以上の債務返済が控えている。その内56億9千万ドルはパリ債権団向けである。

−20日ロシア公式資料では現在浮浪児70万人だが、ロシア検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフ国会で専門家の意見として、その3〜4.5倍いると発言。

−19日ロシア最大自動車会社「AutoVaz」、2月19日より出荷価格引上げ、主に大衆車で500ル−ブル値上げ、同社広報部によると、値上げ理由はインフレによるもとのとしている。

−18日ロイタ−によると、韓国学生、ソウルの米商工会議所ビル占拠、これまでに分かっていることからすると、これは米ブッシュ大統領のアジア歴訪抗議のため。事件の詳細、怪我人等今のところ不明

−16日イラン首都テヘランにロシア国会代表団訪問（団長国会国際問題委員会委員長ドミトリ・ロゴジン）、会談のテ−マは二国関係の拡大、国際・地域協力問題

−15日ロシア、ムルマンスク州政府によると、事故原潜クルスク号調査官作業結果は18日月曜日に出される。同日ロシア副首相イリヤ・クレバノフ、検事総長ヴィクトル・ウスチノフ、海軍総司令官ウラジ−ミル・クロエドフ、ムルマンスク入り。

−15日ロシア教育相ウラジ−ミル・フィリポフ、「ロシアの教育は無料のまま継続する」「ロシアの教育はその基本であり、国家予算から賄う。重要な役割をもっているのが地方で、地方自治体は新学期の学校準備の心配、その経済面などが負担となっている」と発言

−14日ロシア原子力省によると、原潜クルスク号再利用処理は2002年夏の予定。乗組員全遺体収容と全ミサイル撤去後直ちに再利用処理開始とのこと。

−13日ロシア教育相ウラジ−ミル・フィリポフ、「小中学校生徒教育のため様々な宗教団体代表者を参加させるべきだ」「現在の問題は若い世代を失うか、それとも社会のあらゆる健全な力と方法、宗教団体も含め、若者教育に活用するかである」「国家だけではこうした問題には対処できないだろう」と発言

−12日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、旧暦正月にあたり仏教徒に祝辞送る。「旧暦正月の到来を意味するこの祝日は古くから続く民族宗教伝統であり、希望と吉事期待のシンボルと見なされています。仏教の価値観は多くの点でわが多民族国家において様々な宗教と文化の共存という何世紀にわたる経験を豊かなものししました。この価値観は国民の和と合意維持、人々の相互理解の発展に寄与しています。これは今日、国家と社会が民族的、宗教的過激主義のあらゆる形態に対抗している時、特に重要です」などと祝辞で述べている。

−8日ロシア航空会社「アエロフロ−ト」職員、バンコク-モスクワ便搭乗客2名、客室の喫煙により警察に引き渡す。これまでは機内禁煙にもかかわらず一部乗客は喫煙していたが、法律責任を問うことができなかった。だが最近「喫煙規制」法が施行された。

−8日サハリン、ユジノ・サハリンスク市によると、2002年5月に同市に稚内市出張所が開設される。稚内市職員二名勤務予定。

−7日サハリンで日本管轄権下にクリル諸島譲渡に反対し、抗議行動。この抗議行動は、日本側有利にこの問題が近々解決されると、様々なマスコミの頻繁な報道により、サハリン通信社「SAKH.COM」が組織したもの。同通信社編集部は、モスクワで3月18日予定の”クリル問題”に関する国会聴聞会までに重要資料集める意向。抗議行動の目的はこの問題にロシア世論の注意を喚起し、クリル諸島とサハリン州住民の圧倒的多数が日本に係争中の領土引渡しにけして同意しないことを明らかにすること。同通信社では抗議行動のための公式サイト開設、プ−チン大統領と国会議員宛て署名とアンケ−トをとっている。

−6日ロシア連邦エネルギ−委員会、石油会社「トランスネフチ」メインパイプラインの石油輸送料金13％引上げ決定。

−5日”ノ−ヴォスチ”通信によると、川口日本外相は、ロシア外相イゴル・イワノフは日本での交渉結果について本当のことを述べていないと発言。日本外相は「ロシア外相は東京の2月2日交渉において平和条約締結交渉継続に関する合意について記者団に正確に述べていない」と主張。「問題としているのは、三月モスクワで”2プラス2”のスキムで南キリル諸島について同時並行協議開始のことである」と同外相力説。「これにはイワノフ外相は同意した。イワノフ外相は交渉後”2プラス2”スキムでの交渉開始の可能性について質問されると否定的に答えている」と共同通信に発言。新聞「RU」によると、イワノフ外相は記者団に三月中旬モスクワで、露日の全ての合意に基づき、平和条約締結交渉継続するため、外務次官級の定例協議を行うと取り決めたと発言。

−5日ブッシュ米大統領とブレア英国首相、2002年ノ−ベル平和賞候補となる。

−4日チェチェン、ハンカラ地区で3日消息を絶った連邦国境警備隊ヘリコプタ−MI-24の捜索ため、降下部隊300名投入

−4日北朝鮮金正日主席、国防相辞任、後任は元外務次官チョ・スン・ホン

−2日AP通信によると、かつて旧ソ連の有名な体操選手オリガ・コルブト、米アトランタ市郊外ス−パ−マ−ケットで窃盗容疑で逮捕。保釈金600ドルで釈放。同選手マネ−ジャ、ケイ・ウイタ−フォ−ド、「よくある誤解による事件」と声明。同マネ−ジャ−によると、オリガ・コルブトは買い物したが財布を車に忘れ、取りに戻ろうとした。カ−トに食品を入れ、額にして19ドル、ス−パ−マ−ケットの入り口に置こうとした。ところが彼女を捕まえたス−パ−マ−ケット警備員、彼女は精算せずに、食品を手持ち袋に詰替えていたので捕まえたと主張。オリガ・コルブトはオリンピック体操種目の四度世界チャンピョン。この十年彼女はアトランタ市郊外に住み、体操を教えて生活。

−2月1日本日ボリス・エリツイン前ロシア大統領、71歳誕生日、誕生日祝いはモスクワ郊外の別荘で行う。

2002年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日電力会社「カムチャッカエネルゴ」社長ヴィクトル・エルショフによると、火力発電所燃料備蓄量、連続運転した場合、残り後6日分と発言。現在石油会社「ロスネフチ」、カムチャッカへの重油供給ストップしている。同石油会社は燃料代金前払いと1999年からたまった未払い金約10億ル−ブル支払い要求。

−31日イタルタス通信によると、ウズベキスタン公式訪問のアフガニスタン政府代表団、タシケントで多分野にわたる協力についてウズベキスタンと共同声明に署名。

−30日プリモ−リエ税関、日本から”ヴォスト−チヌイ・ポルト（東港）”に到着した放射性貨物346トン押収。検査によると、この貨物は通常のガンマ線バックグランドの130倍、場所によっては放射能レベルは150倍、税関申告書には、航空エンジン、その予備品と記載、検査官の判断だと、輸出業者はロシアに放射能廃棄物を転送したらしい。現在安全のため、日本に送り返す目的でポリ袋で梱包している。

−29日パキスタンのマスコミの間でカンダハルで少なくとも米兵四名死亡した、そうした報道が流れている。米海兵隊、レヴァ地区パトロ−ル中襲撃にあい交戦、四名死亡、これに対し米空軍、同地区ミサイル攻撃。

−28日内務省ヘリコプタ事故でチェチェン、シェリコフ地区検察庁、”テロリズム”法に基づき公訴提起、これはロシア刑法第三部第205条、捜査の指揮は南連邦管区次長検事ウラジ−ミル・クラフチェンコ

−26日クレムリンでロシア・アゼルバイジャン交渉でアゼルバイジャン大統領ゲイダル・アリエフ、「ナゴルノ・カラバフ問題解決でロシアの支援期待している。この問題はアゼルバイジャンにとって最重要問題である」と発言

−25日ロシア航空会社「アエロフロ−ト」、飛行便を徐々に”シェレメチエヴォ」空港から”ドモデドヴォ”空港に移す。2002年中に旅客便を含め、移動完了する予定

−25日ロシア保健省第一次官ゲンナジ・オニシェンコによると、医療専門家の予測ではロシアでは死亡率が出生率のほぼ二倍の状態が2015年前後まで続く。専門家によると、とりわけ心臓血管系疾患、ガン疾患、外傷、アルコ−ル中毒などで2001年、3万名以上死亡

−25日ハリコフ市ロシアの偉大な学者・詩人ミハイル・ワシリエヴィチ・ロモノ−ソフ記念碑除幕式が行われた。

−24日電力会社「ダリエネルゴ」、料金未払いでロシア太平洋艦隊への電力供給ストップ。モスクワ時間午前10時、太平洋艦隊各部隊、施設、航空隊への電力供給停止に着手。同社は太平洋艦隊電力網への送電を制限。太平洋艦隊司令部、一部施設が電力ストップしたと認めている。同司令部、現在電力会社と交渉中

−23日ロシア非常事態省次官ワレリイ・ヴォストルチンによると、ロシアとアフガニスタンは、同国ハイラトン市に人道支援物資輸送する合弁会社設立する意向。すでにアフガニスタン側にロシア製トラック48台供与、これをベ−スに合弁会社を設立する。同社は主にロシアの人道支援物資を輸送するが、国際組織の貨物も輸送する。

−22日イタルタス通信によると、失職したバム鉄道建設労働者約五千人、ストライキ委員会設置。これはウラク〜エリガ区間路線320kmの工事労働者が、運輸省による建設資金供給ストップされたため、三月まで工事中断した理由

−21日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、「2000年12月9日付け政令��939変更」に関する政令に署名。この政令で石油及び石油製品輸出関税トン当たり8ドルとなる。これまで同関税はトン当たり23.4ドル、2002年2月1日より施行

−19日ロシア運輸省大臣ゲンナジ・ファデエフ、長距離旅客運賃年内引き上げないと、記者会見で表明

−19日アゼルバイジャン大統領ゲイダル・アリエフ、NATO議会総会代表と会談で「常任オブザ−バ役には満足していない。NATOの準加盟国となることを期待している」と強調

−18日ロシア南部連邦管区大統領全権代表代理ヴィクトル・アンピロゴフ、近々チェチェン軍事行動の指揮は連邦保安局から内務省に移ると発言。ちなみに1999年〜2000年チェチェン軍事行動の指揮はロシア国防省がとったが、2001年1月にこれは連邦保安局に移っていた。

−17日アゼルバイジャン首相アルトウル・ラシザデによると、ロシアとアゼルバイジャン、ガバリン電波探知基地地位協定、10年間借用で合意したと発表、協定は1月24日アゼルバイジャン大統領訪ロの際に文書化の予定。

−16日昨日プ−チン大統領、ジャ−ナリスト、グリゴリ・パスコにたいする特赦請求検討する意向と発言

−15日クラスノダル地方、洪水により非常事態宣言、現在洪水地域は85キロ平方メ−トル、292家屋水没、1320人避難。ロシア非常事態省によると氷の集積で592箇所油井が水没。

−14日グルジア大統領シュワルドナゼ、国営ラジオ局のインタビュ−で「アプハジのロシア平和維持軍の駐留期間を延長する意向」と発言

−12日人工衛星発射基地バイコヌルとプレセツクでロシア宇宙航行学者、世界初有人人工衛星設計者セルゲイ・コロレフ生誕95周年記念行事行われる。1966年1月14日逝去、遺骨はクレムリン壁赤の広場に安置

−12日ロシア軍検察庁、クルスク号作業2月には終えると発表。

−12日ロシア大統領、テロ資金阻止対策強化を定めた2001年9月28日付け国連安全保障会議決議遂行措置に関する命令に署名

−12日ロシア空軍総司令官元帥アナトリ・コルヌコフ、定年により退官、後任は近々発表される。

−11日ロンドンにあったロシアの有名な画家アレクセイ・ヴェネチアノフ（1780〜1847年）の絵画「草刈」（1825年〜1827年の間に描かれた）、トレチヤコフ美術館に返還。

−10日ウラジオストックで軍事記者グリゴリ・パスコ支持集会があった。参加者は太平洋艦隊裁判所の出した有罪判決撤回を要求。

−9日夜強い寒さによりモスクワで三名死亡、29名凍傷、首都救急援助局の資料によると、今冬モスクワでは寒さで300名死亡、すでに2000年、2001年冬期全体の1.5倍にのぼる。

−9日非常事態省極東地域本部によると、強い寒波によりサハリンの全空港閉鎖、”ヴァニノ-ホルムスク”海上便休止

−8日世界新聞協会（WAN）、軍事記者グリゴリ・パスコ釈放を求める書簡、プ−チン大統領に送る。書簡では、同記者有罪判決は”表現の自由の権利”に違反するものと述べている。

−6日パレスチナ自治区代表アラファタ、ロシア国会代表団と公邸で会談。

−5日ロシア正教会モスクワ総主教管区渉外部責任者府主教キリル、ラジオ局「マヤ-ク」のインタビュ−で、国会議員が納税者ID番号に関するロシア税法部分の変更法案を支持することを望むと発言。

−5日ロシア大統領スポ−クスマンによると、ロシア金融調査・監視委員会設置作業、2002年2月1日までに完了

−2日ラジオ局「エコ−モスコ−」によると、チェチェンのクルチャロエスキ−地区特殊軍事作戦でロシア兵40名と民間人10名死亡

2001年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日インド・アタル首相、1月4日〜6日ネパ−ルで予定の南アジア諸国地域協力連合の会議でパキスタン大統領と会談する意向はないと表明。

−29日ロシア大統領ウラジミ−ル・プ−チン、大統領顧問として作家アナトリ・プリスタフキンを任命

−28日ロシア旅客機TU-154事故原因調査ウクライナ委員会の最終結論によると、事故原因は”状況の悲劇的一致”としてことが明らかになった。誰にも責任ないとのこと。

−27日フルニチェフ記念国家宇宙センタ−、人工衛星打ち上げ国際市場で競争力高めるため、人工衛星運搬ロケット「プロトン」の改良続ける。改良型プロトン-Mの場合、人工衛星6トン、直径5.1ｍまで静止軌道にのせることができる。

−25日プリモ−リエ地方、シベリア鉄道に新たに95km電化工事完了。スヴィヤギノ駅〜スパスク・ダリニ−市まで電車常時開通。

−24日ニュ−ズウイ−ク誌によると、米軍参謀長委員会、イラクに対する地上戦プランすでに作成。このプランだと、米軍約10万名参加、イラク北部国境に5万、南部国境5万配置。

−22日事件の最中、日本海上保安庁警備艇に追跡された違反船、沈没。違反船乗組員の消息と船籍不明とイタルタス伝える。この作戦には全部で20隻参加。

−21日ロシア銀行総裁ヴィクトル・ゲラシェンコ、「一定の安定性があれば、ル−ブルでの資金活用は、ロシア人にとってドルよりはメリットがある」と発言。「ユ−ロ通貨の外貨口座開設やEU諸国通貨のル−ブル交換希望者は、2002年初めまでに済ませたほうがよい」とも発言

−21日バム鉄道のセヴェロムイスキ−トンネル開通。工事開始から23年間経過、全長15km、トンネル総工費88億ル−ブル

−20日ロシア国会、行政法違反に関するロシア連邦法最終案を承認。

−20日ロシアのメ−カ「タムボブマシ」、米政府の特別注文で防毒マスクの生産開始。すでに最初のロットは出荷済み。同メ−カの防毒マスクは、湾岸戦争当時1991年「砂漠の嵐」作戦で好評であった。

−19日IMFが公表した最新の報告書によると、2001年度ロシアGDP成長率5.8％、2002年度3.6%と予測。2001年度インフレ率21.5％、2002年度14％。

−18日ロシア政府、閣議で電力及び原子力エネルギ−投資プログラム審議。

−17日プ−チン大統領、上下院ですでに承認済み６法案に署名。「ロシア連邦における強制年金保険」法、「ロシア連邦における国家年金保障」法、「土地税率物価スライド制」法、「ロシア連邦における裁判官の地位」法、「ロシア連邦憲法裁判所」法、「ロシア司法制度」法

−15日プ−チン大統領、クレムリンで内政、外政問題について会議。大統領府、安全会議幹部、閣僚出席、会議の詳細は不明。

−14日ロシア中央銀行、22の銀行認可取り消し。9銀行はモスクワ地域、13銀行は地方。

−14日ロシア元首相、エフゲニ・プリマコフ、ロシア商工会議所会頭に就任。プリマコフ氏は、第四回商工会議所臨時大会で全員一致で選出される。参加代議員数500名。

−13日ロシア国会第三最終読会で”電子デジタル署名”法案承認。この法律は民間取引その他で電子デジタル署名適用についた定めたもの。同法によると、電子文書上の電子デジタル署名は、紙の文書上の自筆署名と認める。

−12日、ロシア大統領、事故遭難、救援活動用に遠距離通信手段等提供について取り決めたタンペレ条約批准命令に署名。

−11日国際宇宙ステ−ションプロジェクト全参加者、”宇宙観光客”として南アフリカ共和国の青年億万長者（28歳）に同ステ−ション飛行に”原則的に合意”。宇宙観光旅行費は約2千万ドル。

−10日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、カナダ公式訪問。二国間問題と当面の国際問題の協議。

−8日ロシア政府、運輸省に大陸・サハリン横断鉄道建設の総合調査資料作成を指示。この資料をもとに、政府専門家会議2002年1月25日までに結論出す

−8日ロシアプ−チン大統領ギリシャ公式訪問終了。

−7日ロシア政府、国防相セルゲイ・イワノフ抜きで軍改革問題審議。会議には副首相アレクセイ・クウドリン、非常事態相セルゲイ・ショイグ、参謀本部長アナトリ・クワシニン、国防次官リュボフ・クウデリン、国会議員ボリス・ネムツオフ、エゴル・ガイダルが出席。ちなみに現在国防相、タジキスタンに滞在、第201自動砲師団視察中

−6日ロシア企業「宇宙通信」と日本のNEC、人工衛星二台共同製作で契約調印。本体部製造は、ジェレズノゴルスク市のミハイル・レシェトネフ記念応用力学科学技術公団が受け持つ。日本側は通信中継装置製作を受け持つ。打ち上げ予定は2005年

−5日ロシア上院新議長にセルゲイ・ミロノフ選出、賛成152、反対2、棄権4.レニングラ−ド州プ−シキン市1953年生。

−5日ナホトカ港で放射能発生源発見、これは非鉄金属396トン、日本から中国向け貨物。放射能レベルは許容値の90倍、停泊場所から30ｍでは通常値。同船停泊埠頭閉鎖。現在中国向け発送問題検討中。

−4日格付け会社「Moody's」ロシアの銀行格付け引上げる。”アルファバンク”、”ガスプロムバンク”、ロスバンク”、”VEB”、”VTB”各々B1〜B3

−3日ロシア海軍総司令官ウラジ−ミル・クロエドフ、原潜「ゲパルド」検収・運転証に署名。同船引渡しセレモニ−にはプ−チン大統領出席予定。排水量12700トン、最大速度33ノット、潜水能力600ｍ、乗員63名、核弾巡航ミサイル装備

−1日クレムリンで原潜クルスク号事故調査経過について会議、プ−チン大統領ほか、国防相セルゲイ・イワノフ、参謀本部責任者アナトリ・クワシニン、海軍総司令官ウラジミル・クロエドフ、検事総長ウラジミル・ウスチノフが参加

2000年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日エジプト訪問中イラク副大統領タハ・ヤシン・ラマダン、米国の侵略があれば、イラク軍はイスラエル領をロケット攻撃すると発言。

−27日グルジア政府によると、ロシア空軍、グルジア領内パンキス渓谷の爆弾5個投下。

−27日プリモ−リエ地方検察庁によると、ナホトカ市で株式会社「ヴォスト−チヌイ・ポルト」社長レオニド・ボチコフ殺害。現在容疑者四名逮捕、

−25日アスハン・マスハドフの特使アフメド・ザカエフ、インタンブ−ルでNTVテレビ局のインタビュ−にこたえ、「カザンツエフとの会談を”宣伝用トリック”とは考えないと発言。

−23日「モスクワ自治改革十年」科学応用会議でモスクワ市長ユ−リ・ルシコフ、「モスクワ市民の平均月給は1万ル−ブル、年金は1千ル−ブル以上」と発言。2001年度過去九ヶ月間、モスクワ市の経済成長率7.8％、市内企業生産高2070億ル−ブル。モスクワ市収入の50％、中小企業による。モスクワ市は国家予算の約30％まかなっている

−23日ハバロフスク地方今季冬、アム−ル川の漁業規則強化。漁業に網使用全面禁止。これは水位低下とこの環境での貴重魚種保護のため。

−22日ロシア国家統計委員会によると、2001年10月期ロシア人実質可処分所得、前月比1.1％低下。それでも2000年10月比では9.7％増。今年10月期一人当たり平均所得3042.8ル−ブル、9月より1.3％向上、2000年10月比では34.2％増。月平均名目賃金2001年10月68ル−ブル増、前月比2％増加、3473ル−ブル、昨年同期比44.1％増、10月期月間平均実質賃金、前月比0.9％増、昨年同期比21.3％増

−21日極東運輸通信局責任者ウラジ−ミル・ロマノフによると、幌筵島と択捉島に二つの新空港建設予定。現在FS作業実施中、見込みでは総工費各空港あたり、1200万ドル。資金は国家予算拠出。着工は2001年度内、完成2003年〜2004年

−20日韓国国防相キム・ドン・シン国会で「北朝鮮には生物化学兵器六箇所に約2500〜5000トン保有、炭壊菌、天然痘菌その他八種類のウイルス所有、ビンラデインとアリカイダの関係を示す証拠はない」と発言

−20日ロシアサッカ−旅行代理店代表アレクサンドル・クリモフによると、2002年サッカ−ワ−ルドカップチケット、ロシア割当て9千枚

−18日ブルガリア大統領に社会党党首ゲオルギ−・プウイルヴァノフ選出の確実。1957年生まれ、教育史学者。最終決定は21日。

−17日ロシア大統領プ−チンと英首相ブレア電話会談。16日付けロシア大統領宛、英首相書簡内容のロシア・NATO関係の今後の進展について協議。

−17日朝サンクトペテルブルグで原潜クルスク号事故死海兵の葬儀。市最古の海軍学校、ピョ−トル・ヴェリキ−海軍革命ホ−ルで葬儀は行われた。葬儀には遺体11名の棺が置かれた。最後の責務をはたすため、ロシア海軍第一副総司令官海軍大将ミハイル・ザハレンコなど参列

−16日米国沿岸警備局によると、ワシントン州西海岸、米海軍飛行機墜落。乗員について詳細不明。搭乗人員三名。

−16日夜ロシア大統領プ−チン、米国公式訪問終え、ケネデイ空港からモスクワに出発

−15日ロシア元財務大臣アレクサンドル・リヴシツ、第二次大戦当時東部戦線でドイツ軍兵士が書いた手紙、ドイツ赤十字社に渡す。この書類は当初ソ連軍事古文書保管所、後にロシア軍事古文書保管所で保管。この10年間でロシア古文書保管所から入手したドイツ軍兵士書簡により、赤十字社はドイツ国防軍兵士10万名の消息を明らかにした。現在1941年〜1945年ソ連内戦闘で行方不明ドイツ軍兵士数約140万人

−14日米国議会代表者、プ−チン大統領との会談で米露貿易経済、学術協力制限しているジャクソン・ヴェニク法をブッシュ大統領訪ロまでに廃止意向と約束。

−12日ギリシャで英国人12名スパイ容疑で拘束、男性11名女性1名航空クラブ会員で8日の航空ショ−見学中逮捕。ギリシャ防諜局によると、空軍基地内機密施設をビデオを収めた容疑

−11日ロシア最高検と軍事検察調査班、原潜クルスク号調査作業終了。ロシア北方艦隊司令官ヴャチェスラフ・ポポフによると、収容遺体数56名、その内53名本人確認。遺体捜索作業は継続とのこと。

−10日ウラジカウカスの物品市場のテロ爆発6名死亡、重軽傷者約50名の事件で警察当局テロ容疑で四名逮捕

−プ−チン大統領訪米前に財団「世論」が8日実施した世論調査によると、ロシア人43％、米国はロシアに対し友好国であると見なしている。同数がその反対の意見。52％は米国にとってロシアの弱化はメリットがあると思っている。

−8日ロシア外務第一次官アレクサンドル・アヴデエフは個人デ−タ自動処理する際の自然人保護条約に署名。この条約文はEUで作成されたもので、個人デ−タの自動処理、とりわけ国際情報交換の際、市民の基本的権利と自由の保障、プライバシ−不可侵の問題を規制するもの。

−7日モスクワ赤の広場で1941年11月7日軍事パレ−ド記念祝賀行進あった。約1万2千人の第二次大戦功労者などが参加した。

−6日AP通信によると韓国財閥「Shindongah」元代表、控訴審で1996年ビジネス拡大の見返りとしてカザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフを1000万ドルで買収したと告白。

−5日ロシア大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジェムスキ−はニュ−ヨ−クで「中央政府とチェチェン武装勢力代表との間に紛争解決に向かう動きで新たな展望が出てきた」と発言。同補佐官によると、これはロシアとチェチェンの政治的対話のことではなく、ヴィクトル・カザンツエフとアフメド・ザカエフとの会談のこと。

−東京で2日国立無人飛行研究所（USEF）と露独合弁会社「Erockot」はプレセツク宇宙発射基地から日本の商業衛星SERVIS-1の2003年打ち上げ契約に署名。

−ロシア資産省第一次官アレクサンドル・ブラヴェルマンによると、「ロシアではすでに十三万社民営化され、全企業の66％以上となった。この民営化された企業がGDPの70%以上生産している。2002年度ロシア政府は、国営企業の株式395パッケ−ジの売却を予定し、10億ドル以上の収入を見込んでいる」

−2日ハ−バ−ドの投資シンポジウムで経済発展通商相ゲルマン・グレフ、2001年度ロシアへの外国人投資額64億ドル、昨年同期比40％、今年9ヶ月間GDP伸率5.4％、産業成長率8％、この期間貿易黒字400億ドル

−2日ロシア最高検察庁、内内務相ウラジ−ミル・ルシャイロ元顧問陸軍中将アレクサンドル・オルロフの取り調べに関する国会要請の検討開始。要請内容は、同顧問に職権悪用の事実あるとのこと。同顧問数ヶ月前国外脱出

−ボストンで11月1日開催された第五回ロシア投資シンポジウムで米露政府機関、経済金融機関、有力エコノミストなど、ロシア投資環境と外国資本投資の見通しを論議。

−ロシア国境警備隊、タジキスタン・アフガン国境で今週初めヘロイン130kg押収。

2000年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア大統領プ−チン、金融監視委員会設立令に署名。これは違法行為で得た収入の合法化防止法に基づき作られるもの。

−31日ロシア非常事態省地方本部によると、チタ州プリアグルンスク採掘・選鉱コンビナ−トで放射性物質セシウム−137、80kg盗まれる。

−31日7時58分（モスクワ時間）露仏合同乗組員の人工衛星「ソユ−ズTM-32」カザフスタンの予定場所に無事帰還

−30日ロシア各都市地域で政治迫害犠牲者追悼式行われる。これは”政治迫害犠牲者名誉回復”法十周年と政治迫害犠牲者追悼記念日にちなむもの。

−28日中国南部でマグネチュ−ド6の地震、3500以上の家屋倒壊、1名死亡、130名重症、震源雲南省昆明市から500ｋｍ

−27日第三回”統一”党大会で、”祖国”と”全ロシア”と共に統一政党への合流を決議

−26日夕刻、原潜クルスク号からミサイル取り外し作業開始。取り外し作業は通常のやり方。同船には22基のミサイルがある。

−25日ロシア政府、教育刷新構想承認。三年後ロシアでは統一国家試験制度導入され、六年後には中等教育12年制導入の見通し

−ロシア最高検、運輸大臣アクセネンコ不正資金使用容疑で罰金刑から、三年以下公職追放する自由剥奪刑に切替え求刑する意向

−23日ユジノサハリンスク市、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グエフ、「サハリン-2」石油ガスプロジェクトが実現すれば、国庫に30億ドル入ると発言

−欧州復興開発銀行、モスクワのオスタンキノテレビ塔復旧に4500万ドル融資する意向。同行は2002年度、ロシアのプロジェクト約40に投資する予定

−フランスでミサイル発射装置五基紛失、この発射装置は旧式武器保管廃棄倉庫にあったもので、厳重に警備されていた

−10月20日、グルジア国境にロシア第58軍投入。軍本部によると、渓谷と峠を閉鎖する目的。

−ロシア政府は、養子縁組の秘密明かすことを禁止した政令を出した。同政令では養父母の意志に反し、養子縁組の秘密明かした者、刑事責任問われる

−17日ロシア国会第一読会、大統領提出の”ロシア連邦国籍”法案承認。外国人及び国籍のない者によるロシア国籍取得条件では、ロシアに五年以上連続在住し、ロシア連邦の憲法・法律遵守、法で認める収入源があること

−18日ロシア外相イゴリ・イワノフ、中国「人民日報」のインタビュ−で、APEC諸国との今後の協力について「とりわけ中国・韓国・日本向けガス石油パイプライン、送電線建設では協力する意向」と発言

−9月29〜30日に財団「世論」が実施した世論調査では、ロシア人の34％NATO加盟望ましい、39％反対、27％回答なし

−モスクワ市議会、首都教育改革三ヵ年プログラム承認、これによると、モスクワ市小中等教育11年制義務教育になる公算

−昨日ロシア最高検総長代行セルゲイ・フリデインスキ−、ロシア旅客機TU-154事故調査資料をウクライナ検察庁に渡す意向と発言、記者会見で同代行は、技術鑑定では同機墜落はミサイルによる空中で破壊されたと確認できると表明

−15日ウクライナのオデッサ市議会、ウクライナ語と並びロシア語利用公認した。同国で三都市目

−14日、米国フロリダとニュヨ−クから帰国した英国人三名、炭そ症の疑いで英国医療機関検査実施

−14日記者会会見でロシア北方艦隊司令官ヴャチェスラフ・ポポフ、「北方艦隊に近々新型原潜”ゲパルド”配備される」と発言、同原潜排水量12770トン、射程距離3千ｍ巡航ミサイルRK-55「グラナト」28発、ミサイル核弾頭200キロトン、乗組員数63名

−13日ロシア大統領と首相、治安関係責任者と会議、参加者連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフ、内務大臣ボリス・グルイズロフ、対外諜報局長官セルゲイ・レベジェフ

−13日駐露アメリカ大使館、ロシア人にたいしビザ発給一時停止、来週には発給再開の予定

−ロシア教育省専門家、2000年度ロシア五地域で初めて実施された統一国家試験について総括。試験導入には受験生3万人、50の国立大学、2002年度〜2003年度さらに10地域増やす予定

−ロシア、宇宙旅行法規立案中、とロシア航空宇宙局責任者ユ−リ・コプテフ発言

−ロシア年間エイズ感染の子供800名と、ユニセフロシア代表部責任者ロ−ズマリ・マクリリ、11日モスクワ記者会見で公表、調査資料によると、東欧及びCIS諸国でロシア、ウクライナ、モルダヴィアが感染者数でトップ、サンクトペテルブルグ孤児院の一つで子供110名中、14名がHVIキャリアであった。

−米国務省、シベリア航空旅客機TU-154事故でウクライナ防空軍関与の情報流布についてウクライナ側に謝罪したと、ウクライナ外務省スポ−クスマン10月9日発言

−国連ミッション搭乗墜落ヘリコプタ−発見

−原潜クルスク号、ドック曳航始まる

−ロシア10月6日、ボイコヌ−ル宇宙発射基地から軍事衛星打ち上げる

−ロシア商工会議所人事ク−デタ−。昨日理事会で新たな商工会議所会頭代行としてセルゲイ・カトイリンが選出された。会議前夜同会頭、入院中の出来事

−10月3日ブリュッセルでロシア大統領、EU・ロシア会議”前向きで具体的であった”と評し、ロシア・EU統一経済地域設立で合意

−昨日ロシア最高裁、新間接税導入以前に出荷され、地方特別マ−クなしのアルコ−ル類、9月1日後販売禁止を無効と認め、政府決定を不適切とした。