2004年8月分 －30日ロシア政府は京都議定書に青信号を出した。今日閣議でこの文書は二年間の議論の後、やっと承認された。そして関係省庁に京都議定書実現に関する総合実施計画を三ヶ月以内に作成するよう指示が出された。法案は現在下院に提出中。京都議定書を支持したのは、天然資源省、経済発展通商省、産業エネルギ－省で、これら各省は先週、批准支持の書面を政府に送付した。割当売買に関心ある企業も京都議定書承認を早めるよう役人説得に動いていた。国際環境グル－プ「エコザシ－タ」共同代表ウラジ－ミル・スリヴャクは「エネルギ－関連企業にとって、京都議定書は設備近代化の投資源になるだろう」と見ている。
－29日プ－チン大統領は国の司法制度を完全に掌握するかもしれない。ラジオ局「エコ－モスコ－」によると、上院議員はこれまで全ロ裁判官会議で選出されていた、裁判官資格認定最高委員会の構成規定の変更を求めている。この法案によると、資格認定委員会の委員21名中、11名を大統領が任命することができる。さらに十名の委員が上院議長の推挙で委員会に入ることができる。また大統領は最高裁の裁判部長を任命、解任することができる。
－27日プ－チン大統領は月曜日、漂流ステ－ション「北極-32」の探検隊の幹部や隊員と会合をもった。「北極地方に投入した資源を失わないことが重要だ」「北極地方での活動は重要であり必要なものだ。ロシアの極北、北極地方開発の数十年に蓄積されたもの全てが失われることはないと期待している」「ロシアにとって経済的、軍事的に見ると、北部における交通連絡路はきわめて重要だ」「ロシアは12年間の中断後、北極地方の体系的活動に復帰したと言えよう」と発言
－22日約60人のグルジア国民がロシアから追放された。月曜日彼らはグルジアの航空便「AirZena」とロシアの航空便「アエロフロ－ト」でトビリシからシェレメ－チエヴォ空港№2に着いたが、通関所より先に進むことができなかった。空港内で一昼夜以上座って過ごし、”ロシアビザの手続き不備”と”ロシア国内滞在が望ましくない”との理由でトビリシに戻された。グルジア外務省はこの件で激しい声明を出していないが、駐グルジアロシア大使に事態の説明を求めた。
－21日モスクワの建設業者の活動は、ビル建設計画国家環境鑑定の結論が得られないので、間もなく中断される可能性があると、「コメルサント」紙は伝えている。これはロシア天然資源省の組織改革のせいである。問題は国内全ての地域で発生している。中でも最も活発な市場モスクワに大きな打撃を与えている。モスクワでは毎月約40万平米の住宅が完成する。現在建設業者は400物件の工事を続行できないでいる。この数値は日々増加している。
－20日モスクワでは4年後、新しい市外局番（495、499）が使用されると、連邦通信局副長官アンドレイ・ベスコロヴァイヌイは伝えた。「通信事業者の利便性のため、市外局番コ－ド”095”を変更する作業をすすめている。”4”から始まる番号を選択したわけは、”0”から始まる番号は緊急機関（01、02.03）が使用しているため、”0”を”4”に変更するつもりでいる」と発言。ちなみに首都の新地区では2004年からすでに市外局番”499”が使用されている。数年後、モスクワの北部は”495”、南部が”499”になると見られる。
－19日モスクワ地方検察は首都プレスニャ地区で自動車に爆弾仕掛けた容疑で18日逮捕されたアレクサンドル・プマネ容疑者の死亡について、刑事事件として調査始めた。「これまでの検察の調査結果によると、容疑者プマネの死亡は、遺体にある外傷によるものと見られる」と検察表明。現在死亡原因である遺体の外傷原因を究明中。
－18日モスクワの警察が一連のテロ行為を未遂に終わらせたと、首都治安当局筋は伝えた。それによると、首都治安機関に爆発物を積載した自動車による爆破行為が数ヶ所で準備されていると情報が入った。治安機関はテロ行為の摘発と阻止のため、大規模な捜索を行った。金曜日から土曜日にかけての夜、捜査官はモスクワ中心部の住宅付近に駐車され、爆発準備完了の自動車を発見し、爆発物は処理した。さらに犯人が爆発物積載し爆破計画した二台の自動車が発見され、確認された。現在捜査当局はこの犯行を準備し、また関与した人物の特定をしている。
－17日「ロシアはテロリストがどこにいようが予防的（先制）攻撃を加えるつもりだ。この行動を制限できるのは憲法と国際法だけだ」とプ－チン大統領は第三回国際会議「都市外交」の閉会式で発言。この会議には世界から50以上の大都市の市長が集まった。
－16日ロシア外務省は西側外交官に厳しくみのほどわきまえさせるやり方を学んでいる。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは西側に対し、この二週間ですでに四回目になる激しい発言を行った。こうした発言は全てどれも、ベスランのテロ事件やチェチェン問題、テロリズムとの戦いに関係するものだ。最近の事件はラブロフ外相が前任者と異なる新しいスタイルで行動することを表に出している。ロシア外務省は今後、”戦略的パ－トナ－”との関係を公然を明確にするやり方を選ぶだろう。
－15日モスクワ市民の購買力が首都の小売業の発展に追いつかない。モスクワの小売店舗数は市民の購買力以上に早く増加している。その結果、小売業の収入は下落し、それにより首都小売業の投資収益も低下している。店舗所有者の一部は業務縮小か、大規模小売業者に店舗を譲渡している。
－13日ベスランのテロ事件により、ロシアの権力機構の改造が始まった。各地域の首長は、組閣の場合と同じやり方で大統領の推薦により、各地方議会で選出されることになる。
－10日ロシアではテロリストに対し、死刑制度導入されるかもしれない。ロシア下院は刑法改正の可能性を検討していると、ラジオ局「エコ－モスコ－」は伝えた。下院筆頭副議長リュボフ・スリスカによると、この問題は現在審議中で、議員か刑法改正についていくつか提案されている。
－7日ロシアの金融機関監督強化に関する中央銀行令が昨日発効した。政府はこれにより、テロリストの資金調達を防止しようと期待している。今後各銀行は2001年夏にすでに制定された犯罪手段で得た所得の合法化（浄化）及びテロリストへの資金調達の防止法をどうように遂行しているか、報告義務をおうことになると、「独立新聞」伝えた。さらに下院は「銀行業務」法も含め一連の法律を改正する予定と、ロシア下院副議長オレグ・モロゾフ表明。「テロリストの資金調達ル－トに最終的になりうる大口資金の流通はいっそう厳しく監視する必要がある。そうすればこうした資金が外国に流出するル－トを遮断できる」と発言。また預金の秘密も廃止されると見られる。
－7日ベスランの学校めぐる事態の急転は、全員にとってまったく予想外だった。一方、ベスランの事件は特殊部隊「アルファ」の歴史でも最も悲劇的と見なすことができる。「ヴレ－ミヤ・ノ－ヴォスチェイ」紙によると、学校強行突入時、特殊部隊「アルファ」と「ヴイムペル」は学校周辺の責任範囲の配分ができておらず、建物への接近ル－トや建物内部の移動ル－トなど定めていなかった。全て突撃にそなえ打ち合わせ段階だった。ところがこの時はまだ対策本部は近々の突入を考えていなかった。したがって通常こうした事態では存在する、”打ち合わせ済み作戦図”なしに行動するはめになった。「イズヴェスチヤ」紙によると、学校突入は特殊部隊が始めたのでなかった。当時連邦保安局の特殊部隊は別の場所にいて、類似の学校建物内で訓練していた。
－9月1日北オセチアにロシア内相ラシド・ヌルガリエフとロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフが到着した。NTVテレビによると、人質解放に関する対策全て、彼らが直接指揮をとることになる。現在事件現場には南連邦管区ロシア大統領全権代表ウラジ－ミル・ヤコヴレフとロシア内務省次官ミハイル・パニコフがいる。武装勢力は仲間一人殺される度に人質50名、仲間一人負傷する度に人質20名銃殺すると公言している。
－30日旅客機二機の爆発がテロだとすることには最早いかない疑問ない。その破片にヘキソゲンの成分が検出されたからだ。一方旅客機爆破容疑者（アムナト・ナガエワとサチト・ジェビルハノワ）の仲間、さらに二人の自爆テロリストがモスクワに入っている可能性がある。
－28日ロシア交通省によると、航空輸送の安全確保と交通機関・施設のテロ防止について統一対策作りをする省庁間作業グル－プを設置することになる。これは事故墜落機TU-134とTU-154の国家事故原因調査委員会の会議で金曜日決定された。
－17日「コメルサント」紙によると、ロシア連邦保険監督局長官イリヤ・ロマキン-ルミャンツエフは資本金に関する要求を満たしていないとして、142の保険業者の免許剥奪令に署名した。免許剥奪される保険会社は全部で約300社になる見込み。これはロシア保険市場の四分の一。
－13日ロシア自民党下院会派はロシア連邦へのアプハジアの加盟を支持。これはロシア下院副議長ウラジ－ミル・ジリノフスキ－を議長に金曜日、アプハジアで行われた同会派臨時会議で公式表明されたもの。
－12日ロシア天然資源省は司法警察関係省庁（連邦保安局、内務省、関税機関）と協力して、石油企業が申請した石油採掘量の信憑性について、大規模な検査を始めると、石油情報局は伝えた。それによると、ロシア天然資源省は石油企業が申請している採掘量の信憑性に疑問を持ち、おそらく過小であると見ている。
－8月4日「アプハジア沿岸近くの船舶に攻撃をくわえるというグルジア政府の声明は国際法に一致するものではなく、海賊行為の類のものだ」とロシア国防相セルゲイ・イワノフは水曜日、滞在先のキルギスで表明。
2004年7月分 －31日ロシア会計検査院は税犯罪の協力で税務官を疑っている。ロシア税務省が関与した今日最も大きなスキャンダルは言うまでもなく、ユコス社事件である。前線からの報告のように毎日、皇帝から嫌われた石油会社の事件とその経営者について新たな詳細の情報が流される。ところが石油会社の災厄についてマスコミ報道されないように、結局一つの質問には答えなかった。ホドルコフスキ－本人の告白によれば、ユコス社は年間に500回近く検査をうけ、その結果同社は「優良納税者」と認定されていたのに、突然膨大な税債務が発覚するという事態になったのは、いったいどうしてなのか。
－30日モスクワ中心の高級住宅の一室では客あるいは言い方を変えれば、クライアントが数百ドル落とす、そこで七名若い女性が働いていた。淫売宿の主人は内装に金を惜しまず、ヨ－ロッパ風の改造や情事の雰囲気作りには千ドル以上もはたいた。一見の客はここにはやってこられない。満足して気前よく支払うかなり金持ちの紳士がクライアントだ。若い女性はウクライナから出稼ぎに来ていた。若い女性たちの利益はたいしたものではないが、文字通りの意味であらゆることをした。ロシア中央行政管区警察本部広報部長エレナ・ペルフィロワによると、この売春宿ではセックス、ダンス、SMなど様々なサ－ビスを若い女性が行っていた。この売春宿を警察は一ヶ月以上も見張っていた。現在この性娯楽施設の主人は逮捕され、起訴される見通し。若い娘たちは罰金500ル－ブルですみ、誰も国に帰るつもりはないと、NTVテレビ局は伝えている。
－28日モスクワ市内の河川湖沼の水浴びで正式許可されたのはたった12ヶ所だけと、モスクワ市担当国立衛生医長ニコライ・フラトフは記者会見で表明。「自然の入る場合、市民はきわめてしっかりした服装をする必要がある。森に入る時、ダニなどから防護するしかるべき対策をとるべきだ。今のところモスクワ地域ではダニ媒介の脳炎では問題は起きていない。だがライム病の感染は拡大している。2004年上半期モスクワではライム病感染に関し62症例が報告された」と発言
－24日モスクワで9月20日、新しいスケ－ト競技場がオ－プンすると、モスクワ市長は記者会見で伝えた。「現在競技場の建設は予定を上回るテンポで”順調に進んでいる」「すでに氷は張ってあり、全システムは稼動している」「防火装置も含め全ての安全装置はすでに作動している」「10月にはこの新競技場でスピ－ドスケ－ト世界杯が行われる」と発言。収容者数は1万人、敷地総面積2.5ﾍｸﾀ-ﾙ、建物総面積3万平米、アイス競技場の総面積1万2千平米、スピ－ドスケ－トリンクの全長400ｍ。
－22日ウラジオストックで今日30歳のウラジ－ミル・ニコラエフが市長に就任した。新市長は「”公平で偏見なく”与えられた権限を実行し、”誠実に良心的”かせられた責務をまっとうする」と公言。手始めに市職員の人件費カットを表明。
－21日モスクワではスイカの味見は禁止となる。首都地域でスイカの商いが始まった。当局は業者に許可書を出している。今年市や州の多くの地域でスイカの販売規則がきわめて厳しくなった。スイカとメロンは直接地面に置いてはいけない。業者はこれら商品を木の台か、プラスチックの下敷きの上に置かねばならない。さらに売人は医療手帳と品質証明書を携帯し、自己の衛生に注意する義務がある。販売場所には手洗い器を用意する。売人はスイカやメロンをカットしてはならない。これは衛生基準に違反する。
－20日ロシア政府は外国企業をロシアのパイプランから排斥するかもしれない。「ロシアの石油ガス産出地の開発に外国企業が参入する問題は近々、国の指導部で話し合われることになる」と「ロシア新聞」は天然資源省次官ワレンチン・ステパンオフの発言を報道した。新しい法案ではロシア国内の有用鉱物産出地に対する外国人の参入を制限する。この法案は2004年末の数ヶ月に下院審議にかけられる予定で、地下資源利用者となることのできない対象者を定めている。これには株主に外国人がいる企業やロシア国籍のない者、そして外国法人が該当する。さらに新法案では、外国人が参加しているロシア企業は新ライセンス取得の入札に参加するこができなくなる。これは今日までわが国経済が原料要素に大きく依存したままであるので、専門家は「地下資源法」改正案は多くの点でイラクにおける米国の政策の影響をうけている面もあると考えている。米国はペルシャ湾地域の産出地に参入することができるようになり、石油市場の勢力分布を著しく変えた。これはまた世界における米国資本の影響を強めることから、政府閣僚はわが国における米国資本の力をこのように根本的に制限しようとしている。
－16日モスクワにある17の大学が閉鎖される予定。ロシアのほとんど大学では入試が行われる。ところが若干の大学の運命は、いまだに定かではない。「ブラックリスト」はすでに聞き慣れている。今年五月プ－チン大統領はロシアの大学数削減を連邦議会に求めた。「旧ソ連時代と比べると、大学入学者数はほぼ三倍になっている。この数字だけでも考えてみてください。大学入学者数が中等学校卒業者数とほぼ同数です。一体これは誰が必要なのですか」とプ－チン大統領発言。教育省はこの問題に着手した。数日前世界経済大学の免許が取り消しになった。この大学は騒動もなく直ちに閉鎖された。免許取り消し理由は、ロシアの教育基準に合致していないことだ。学生は他の大学の移ることになる。どこの大学か、まだ決められていない。本質的なことは、事態が動き出したことだ。NTVテレビの報道では、”ブラックリスト”には17の大学名があがっている。モスクワや地方にある、国立及び私立大学である。特別扱いはない。どの大学も検査される。今のところどの大学も閉鎖されていないが、全ての大学にたいし、名称から教員スタッフも含め、クレ－ムが出ている。国際ホテル経営・観光大学もブラックリストに入っている。夏期休暇後、多くの学生には不快なプレゼントがあるかもしれない。
－14日ロシア情報技術・通信相レオニド・レイマンは近々、インタ－ネットと携帯電話利用者数は急激に増加すると、プ－チン大統領に報告。それによると今日ロシア人十人に一人はインタ－ネットは持ち利用している。今後これは急激に普及すると見られる。携帯電話も今年上半期、加入者数は1300万人増加した。2004年中にその数はさらに2800万～3000万増加すると予想。
－13日今年中に首都モスクワでは新しいホテルが六軒オ－プンする。モスクワ副市長ヨシフ・オルジョニキ－ゼによると、市内では現在21の新しいホテルが建設中で、その内六軒が年末までに完成する。この四年間でモスクワには新しいホテル10軒が誕生した。市全体では現在143のホテルがある。副市長によると、現在のホテル収容能力ではすでに手一杯で、観光シ－ズンになるとホテルは100％埋まり、オフシ－ズンでも76％が埋まる。2010年頃にはモスクワを訪れる観光客数は年間500万人まで増えると見られる。現在CIS諸国以外の外国からの観光客だけでも年間250万人いる。
－8日「グウタ」グル－プは困窮状態のグウタ・バンクを国営対外貿易銀行に売却すること急いでいる。グウタ・バンクの収支の穴を埋めるには、約3億ドル必要となる。対外貿易銀行自体、国家上層部からグウタ銀行の支援要請をうけたが、おそらくこのグル－ブの銀行ビジネスだけにこれだけの金額を出す用意はないだろう。
－7日ロシア共産党分裂者の対立にクレムリンが介入すると決断したらしい。昨日ゲンナジ・ジュガノフは有頂天な気分をかくさず、プ－チン大統領がロシア共産党の代表団を会ったことを記者会見で伝えた。ジュガノフは大統領が電話しかしなかった政敵、イヴァノヴォ州知事ウラジ－ミル・チホノフに対し大きな得点をあげたと考えている。
－6日、2004年7月6日の時点で個人預金取引免許を有するロシアの銀行1183行の内、1140行が預金保険機構の加盟申請を出したと、ロシア中央銀行は伝えた。43の銀行が申請を出しておらず、これは会社の経営戦略を修正したものと思われると、伝えた。
－7月5日ロシアのNTVテレビ会社の社長が交代した。新社長に就任したのは、ウラジ－ミル・クリスチコフで、これまでニュ－ス番組「ヴェスチ－RTR」を担当していた。
2004年6月分 －29日ポ－ランドのグダンスク港でロシア船から膨大な量の密輸タバコが発見された。間接税印紙のないタバコ、総数約1500万箱が、ロシア船が運搬してきた橋梁建設用の金属構造物の中から見つかった。これは密輸タバコの数量としては最大のもので、100万ドル以上はする。
－28日国際原子力機関「IAEA」はロシア国内に世界で最初の核廃棄物貯蔵所を建設しようとしていると、国際原子力機関代表モハメド・アルバラダイはモスクワで表明。「現在高放射能廃棄物は暫定的な貯蔵所あるいは、しばしば保管状態の悪い貯蔵所で世界中において保存されている。その多くでは1万年後になってやっと放射能がなるなる」と発言
－25日ロシア下院に迷惑メ－ル大量送付（スパム）取締り法案が提出されたと、「統一ロシア」会派下院議員ウラジ－ミル・メジンスキ－は伝えた。それによると、この法案により、宣伝法、刑法、行政法違反法が改正される。インタ－ネット、携帯電話及びファックスを用いて大量にメッセ－ジを送りつけ宣伝することに対し、行政及び刑事責任が定めてある。こうした行為に対する罰則として、膨大な罰金または一年間から二年間の矯正労働で刑事責任をとらせる方法が提案されている。
－23日「今秋、株式会社”モスクワ市電話網”は地域通話料金引き上げを検討している」と同社社長ミハイル・スミルノフは表明。「今回の料金引き上げは新たな管理管轄機関の誕生と通信新法による通話サ－ビス料金の新計算方法導入による」と発言。2004年1月1日から発効した通信新法では、電話加入者は固定料金か、時間従量制か、選択できる。同社長によると、現在引き上げ幅を明らかにすることができない。何故ならことは適用される料金計算方法によるからだ。
－21日プ－チン大統領は科学、技術、教育、文化分野の功績にたいし国家表彰制度改善令に署名。これによると、これまでこの分野の賞にかわり、科学・技術部門に三つの賞、文学・芸術部門の三つの賞となる。各賞の賞金は五百万ル－ブル。これまでは二万ル－ブル～三十万ル－ブルの間だった。
－14日東京で月曜日開かれた日露次官級定例協議で、G8首脳会議前に行われたプ－チン大統領と小泉首相の会談は日ロ関係に新たなきっかけをもたらすものと確認。協議では二国間問題、とりわけ日本外相川口順子の6月23日～25日の訪ロ問題について話し合われた。日本外相モスクワ滞在中にロシア外相セルゲイ・ラヴロフの訪日日程も決める予定。双方は2005年初めプ－チン大統領の訪日準備のため専門家及びハイレベルの接触に関し、”ロ－ドマップ”を作成した。
－10日南オセチアの指導者エドウアルド・ココイトイはロシアへの併合を求める意向。「私のモスクワ訪問の目的はロシア連邦議会とロシア大統領に南オセチアをロシアの共和国として承認してもらうためである」「我々にはロシア連邦に加盟する政治的、法的、歴史的根拠は存在する」と発言
－4日「マネジ展示ホ－ルの下にさらにもう一つ展示ホ－ル建設する。規模はメインの半分となる」とモスクワ市長ユ－リ・ルシコフは伝えた。これによりマネジの展示総面積は1.5倍になる。「地下にもう一つ展示場を作り、エレベタ－で繋げる」「マネジの再建は、投資家の提案は今後検討はするが、全てモスクワ市の資金でまかなう」と発言
－6月3日「イラクに残留する職員は解雇する」とイラクで業務をしてきたロシアの企業「インテルエネルゴセルヴィス」社は職員の安全を考え、イラクから全社員の強制避難を決定した」と同社国際プロジェクト本部長エフゲニ・ロギノフは伝えた。
2004年5月分 －26日ロシアの企業「インテルエネルゴセルヴィス」で残っている職員は木曜日にもバクダッドから退去する。この避難決定は同社17名の職員輸送していたバスが武装勢力に襲撃され、二名死亡した後、決定された。
－21日プ－チン大統領はユコス事件に関し、いかなる事前のコメントも避けるよう警告した。「判決が出るまで、このテ－マを話題にすることは控えるべきだ」と見解を示す。「この問題について事前に話題にすることはもっての外で、正しいことではない。というのも、それは裁判に圧力をかける可能性があるからだ」と発言
－18日「水及び水利用は有料であるべきだ」とロシア天然資源省水資源連邦局長官ルステム・ハミトフ表明。「基本的に天然資源の利用は無料かわずかな料金である。我々の課題は国内の水資源を経済に組み込むことである。水及び水利用は有料であるべきだ」と発言。
－17日本日から両替所での外貨売買で身分証明書の提示が必要なくなる。これは昨年12月15日プ－チン大統領が署名した「外国為替管理法]の新規則による。
－14日ロシア交通警察は自動車運転者に救急箱携帯を義務付ける意向。救急箱不携帯の場合、罰金を課す予定。
－10日昨日ロシア政府は閣議で国内自動車道路問題を審議した。事態改善の一つの方法として有料道路網作りが承認された。「わが国にとってこの長い間懸案の問題をついにどうにかして解決すべき時がきた」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で表明。
－6日石油価格の高騰は最も大胆な専門家予想が的中したことになり、消費者にとっては残念な結果で、石油生産者にとっては好都合となった。原油価格は1バレル40ドル近くになり、このラインも間もなく突破すると「ニュ－スの時間」紙は書いている。ロンドン市場では1バレル36ドルのラインは既に突破し、37ドル台に入った。専門家によると、こうした市況は最近では13年前、1990年秋、湾岸戦争時である。
－5月4日ロシア国民は六月半ばから両替所で外貨と旅行小切手を身分証明書提示せずに購入できるようになる。これは6月18日から「外国為替規制管理」新法が発効することによる。
2004年4月分 －30日「あなたにとって5月1日は何ですか」とロシアの世論調査会社「ROMIR
Monitoring」はアンケ－ト調査をした。その結果、24歳～34歳で最も多かったのは、この祝日は休日であると回答。これは若い世代の最も一般的な回答。労働者国際連帯の日と考えているのは60歳以上の年配者と低所得者層で、18歳～24歳ではたった9％。興味深いのは2003年夏同社が実施したアンケ－トでロシアにおける最大の国民、国家祝日は何かとの質問で5月1日は6％でトップは5月9日、続いて3月8日、6月12日、2月23日
－28日モスクワでは今、市内の出生率が上がったため、教育施設不足に直面している。モスクワ市長ユ－リ・ルシコフによると、今年三ヶ月間で市内では2万5千人の子供が生まれ、これは昨年同期比10％も多い。幼稚園不足と小学校の17％は生徒数は過剰になっている。
－26日先週土曜日、国立中央コンサ－トホ－ル「ロシア」で恒例のウイ－ン舞踏会が行われた。昨年入場券は2000ドル以上したが、今年は400～1600ユ－ロで入場できた。ちなみに観覧席の価格は40700ル－ブル。招待券には「舞踏会来客者全て、婦人の場合、フルロングドレス、紳士の場合、燕尾服、タキシ－ドまたは軍服正装と必ずすること」と記載されていた。
－22日中国国境に近い北朝鮮の鉄道駅で列車衝突があり、その大爆発で数千人規模の死傷者。事故は北朝鮮の金正日総書記が中国訪問から帰路、この駅通過して数時間後に発生。二台の列車の一台はガソリン、もう一台は液化ガスを運搬。ある情報では死傷者は三千人規模にもなる。
－20日グルジア元大統領エドウアルド・シェワルドナゼは国連事務総長の顧問就任報道を認めた。「今日の世界は紛争解決の問題にはほとんど関心を示さない。全世界はテロリズムとの戦いで一つになっているが、侵略的分離主義はテロリズムに劣らず平和の脅威となっている」と発言
－19日「2006年までに海外渡航用用パスポ－トにはバイオメタルチップが埋め込まれる」とロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリン表明。新しいパスポ－ト導入は、国際テロリズムと不法入国の急増による。
－16日モスクワでは休日、市民が多く集まる場所にたいし警備が強化される。モスクワ警察本部によると、4月18日祝賀行事において治安警備とモスクワ市民安全には、警察、内務省軍、自警団があたる。全部で約4500人が動員される。約2300人は祈祷式が行われる寺院、教会の治安維持にあたり、約1300人が市内墓地57ヶ所及びその周辺をパトロ－ルする。またモスクワの地下鉄72駅も警備強化され、通常の制服警官の他にさらに760名の警官が投入される。
－15日ロシア非常事態省の避難用飛行機第一陣がモスクワ時間13：39分にバクダッドに到着した。予定ではあと二機が飛来する。だがどの程度ロシア人が帰国するのか、今のところ不明。第一陣としては816名（ロシア人553名、CIS諸国263名）が帰国する予定。避難は自己意志にもとづく。
－14日イラクで拉致されたロシア人三名の運命から言えることは、反戦連合でリ－ダ格であったロシアがポストフセイン体制の国家でいかに脆弱であるか証明するものであった。このことは、多くの点でこの地域にいるわが国同胞にとって自分の力と運だけが頼りであることを意味する。
－12日秋にロシアでは「ロシア愛国者」党が誕生する見通し。これはジュガノフ共産党にとって最大のライバルになる可能性がある。新党結成により、左翼陣営の本格的再編が始まるかもしれない。
－5日ロシア最大のガス会社「ガスプロム」は今夏にも、石油会社を設立すると、同社副社長アレクサンドル・リャザノフ発言。それによると、夏にも石油会社”ガスプロムネフチ”が設立され、当初は100％ガスプロム社所有の会社となる。二三年後には株式化する予定。株式の一部は証券市場に出すか、あるいは戦略投資家に提案する。いずれにしても、ガスプロム社の持株比率は51％を維持される。新石油会社はルクオイル社やロスネフチ社などと共同プロジェクトを行う予定。
－4月1日、復活大祭の夜、首都モスクワでは特別な治安対策がとられる。祭り行事始める前に正教寺院周辺の敷地を警察犬で調べる。また寺院周辺で警官が金属探知機用い、警備にあたる。治安警備隊は、十字行の参加者全員を点検する予定。
2004年3月分 －29日、ロシア連邦林業局長官にワレリ・ロシュプキン就任。政府情報局によると、この辞令にはすでにフラトコフ首相は署名している。連邦林業局はユ－リ・トツ－トネフが大臣であるロシア天然資源省の管轄下におかれる。
－27日グルジア元大統領エドウアルド・シェワルドナゼは、グルジア大統領ミハイル・サアカシヴィリの発言にたいし、ウクライナ国民に詫びた。「我々がウクライナ国民を不当に侮辱したことは事実です。我々は詫びなければならないと思う。他の者が気づく前にこれはやるべきあるし、私はウクライナ国民にお詫びします。私は生涯、ウクライナに対する友情と愛、グルジアに対するウクライナ無償援助を守りたいと思います。友人を大切にいたしましょう」と「ムタバリ・ガゼチ」紙への公開書簡でシェワルドナゼ氏語る。
－25日元大統領候補者イリナ・ハカマダは24日、「右派同盟」党離党届けを出した。これと同時に、イリナ･ハカマダを党首とする「自由ロシア」党創立文書を司法省に提出した。
－22日最近モスクワの上流社会の生活に秘密の大夜会を開く習慣が出てきた。この夜会は前もって公表されず、マスコミは入場できない。いかなる肩書きも勲章も役立たず、しかるべき招待状の持ち主だけが入場できる。
－18日アルハンゲリスクの住宅ビルのガス爆発事件調査で、テロ行為を証明する初めての資料が出てきた。この推定の根拠としては、玄関の破壊と爆発により形成されたすり鉢状の特徴である。とはいえ、地方検察当局は結論を急いでいるわけではない。
－9日「グルジアにも、米国にもグリジア国内に米軍基地配備する計画はない」とフランス訪問しているグルジア大統領ミハイル・サアカシヴィリは記者会見で表明。「グルジアにとって優先するものは”ヨ－ロッパ志向”であり、EU加盟である」と発言
－8日「在外ロシア人は円滑にロシアを訪問すべきである」とロシア外務第一次官エレオノラ・ミトロファノワ発言。ロシア外務省は在外ロシア人のビザ取得手続きを緩める問題を検討する予定。同第一次官によるとロシアにはこの問題に関し、ドイツ、イタリア、フランスその他シェンゲン条約加盟国との合意はある。ロシアは独立国家となった旧ソ連諸国全てと在外ロシア人に関する協力について法的基盤が必要となる。「特に困難な状況になる在外ロシア人、例えば国籍のないバルト諸国のロシア人、さらに一部には国外追放のおそれさえある、こうした在外ロシア人には支援が必要である。これは我々の道義的責任である」と発言
－6日駐ロ米国大使館はモスクワ滞在の米国市民にたいし、この休日とロシア大統領選挙前の一週間、安全対策につとめるよう勧告。特にクレムリンに隣接する救世主キリスト寺院やユダヤ教会、オリンピックスタジアム隣りの回教寺院に立ち寄らないよう勧告。米大使館によると、これはロシア治安当局が指定したテロ危険性の高い場所。
－3月2日プ－チン大統領が指名した新首相候補ミハイル・フラトコフの経歴：1950年9月1日クイブイシェフ州クラスノヤルスク地区クルモチ村で生まれる。1972年モスクワ工作機械単科大学卒。1981年全ソ貿易アカデミ－卒。1973年～1975年、駐インドソ連大使館経済問題参事官スタッフとして勤務。1975年から対外貿易公団「チャジプロムエクスポルト」で勤務。1984年からソ連邦国家電気通信委員会供給局及びソ連邦対外経済関係省対外経済業務調整管理局などで様々な職務。1991年～1992年ジュネ－ブの国連支部その他国際機関でロシア代表部上級顧問。1993年～1997年ロシア連邦対外経済関係省第一次官。1997年からロシア連邦対外経済関係・貿易相臨時代行。1997年～1998年ロシア連邦対外経済関係・貿易相、1998年4月辞職。1998年4月から保険会社「インゴスストラフ」の役員会議長、1998年12月からエフゲニ・プリマコフの外国投資諮問会議保険部門の代表。1999年2月～5月、保険会社「インゴスストラフ」社長。1999年5月セルゲイ・ステパ－シン内閣の貿易相、2000年3月まで継続。CIS諸国問題政府委員会委員、実務問題政府委員会委員（1997年～1998年）。英語、スペイン語堪能、妻と二人の子供
2004年2月分 －28日ロシア大統領選挙立候補者イワン・ルイプキンは近々モスクワに戻る予定。この問題は間もなくロンドン入りするモスクワ選挙本部長クセニヤ・ポノマレワと話し合う。ラジオ局「エコ－モスコ－」のインタビュ－ではルイプキンは「私や私の家族、他の野党候補者にとってロシアに安全に居られるか、疑問があるが、選挙戦ではそこに居る必要がある」と発言
－27日プ－チン大統領は次期組閣について国会多数派と協議した後、29日、日曜日夕方にも新首相名を明らかにする可能性もあると、下院筆頭副議長アレクサンドル・ジュ－コフは表明。「我々は月曜日大統領が首相候補者を下院に提案すると予想している」と発言。
－24日ロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは「大統領の内閣総辞職の決定を歓迎する」と表明。「ロシア大統領は政府の仕事に及第点をつけている」「政府がりっぱに仕事していれば、総辞職にはならなったろう」と発言。
－23日ロシア大統領選挙立候補者セルゲイ・グラジエフは大統領選挙続行を断念する可能性がある。ダ－テイな宣伝や当局の不当な職権濫用、候補者にたいする圧力などにより、グラジエフの選挙本部長ヤナ・ドウベイコフスカヤはグラジエフに立候補取り下げるようにアドバイスするかもしれないと、インタ－ファクス通信伝えた。
－21日ロシア軍総司令部第一副長官ユ－リ・バルエフスキ－は昨日モスクワで今回の大規模軍事演習について総括発言し、ロシア戦略ミサイル軍、空軍、陸軍を賞賛。この中でバルエフスキ－大将は大気圏内を超音速で飛行し、進路と高度を変更できる新型ミサイルの実験したと発言した。「この新型ミサイルはあらゆるミサイル防衛システムを打ち負かす、独特の性能をもっている。米国は驚くにちがいない」と表明。「ロシアは2002年ABM制限条約脱退後、米国の能力にたいし、初めて”対抗手段”をもちうる能力があると示すものだ。世界にこのような兵器はどの国にもない」と発言。だがこの新型兵器についてこれ以上内容を明らかにしなかった。
－19日「ロシアは新型戦略攻撃兵器の開発を行っている」とロシア軍総司令部第一次長ユ－リ・バルエフスキ－はモスクワの記者会見で表明。「とりわけこれは海上基地仕様のものである。これはあらゆるミサイル防衛システムを無力化する対策の必要から出たものである」と発言
－17日ロシアの石油会社「ユコス社」の株主グル－プは尋常でない提案をクレムリンに対し行った。イスラエルに滞在しているレオニド・ネヴズリン、ウラジ－ミル・ドウボフ、ミハイル・ブル－ドノは、ミハイル・ホドルコフスキ－とプラトン・レベデフを釈放するならば、ユコス社の経営を国に委ねる用意があると声明を出した。
－16日ロシア大統領選挙立候補者イワン・ルイプキンはロンドンで医学検査をうけた。検査結果は間もなく出るが、これによりキエフで同氏に何が起きたのか明らかになるはず。「三日前、私の健康にどんな影響があったか明らかにするため、必要な全ての分析と医学検査をうけた。医師によると今日にも検査結果が明らかにされる」とインタ－ファクス通信に伝えた。
－14日「おそらくイワン・ルイプキンにたいし向精神薬が使用されたのだろう」と元連邦保安局中佐アレクサンドル・リトヴィネンコ発言。これを裏付けるのは、第一にルイプキンは酒を飲まない人間なのに”二日酔い後”に見られるような様子であったこと、第二に当初何が起きたか説明できない、前後の脈絡のない話しぶりなど。リトヴィネンコによると国際法では個人に対し向精神薬を使うことは拷問にあたる」と発言
－12日2002年に実施した国勢調査資料によると、ロシア人の平均寿命はヨ－ロッパで最も低いものであった。男性の平均寿命は58歳、女性は72歳。ところがロシアには多くの長寿者がいる。五人の女性長寿者は国勢調査時点でそろって122歳であった。三人はダゲスタン、一人はチェチェン、もう一人はカバルデイノ・バルカル。ロシア全体でヨ－ロッパ諸国の傾向である人口の高齢化がすすんでいる。
－11日ロシアの政党「右派同盟」は最終的に分裂した。同党の元共同議長三名、ボリス・ネムツオフ、イリナ・ハカマダ、イエゴル・ガイダルは党内の”親大統領多数派”が事実上勝利したと認め、電力会社「ロシア統一電力システム」代表アナトリ・チュバイスに党運営をまかせることになった。イリナ・ハカマダとボリス・ネムツオフは大統領選挙後、新党結成する見通し。
－6日モスクワの地下鉄テロ事件により地下鉄が運行されているロシア大都市全てで「嵐」計画を実行すると、ロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリンは伝えた。またモスクワ市は「火山」計画が実施される。「嵐」計画では地下鉄全機関は高度警戒体制で職務につき、職員数は休暇中の人間により増員する。治安機関は破壊工作防止のため特別総合対策を実施する。警察隊は内務省軍により強化をはかり、プラットフォ－ムや電車内では私服捜査官が警戒にあたる。車両は爆発物捜索の特別訓練をうけた警察犬、軍用犬が捜索にあたる。モスクワ市で実施される「火山」計画では、警察隊の強化以外にテロリストとその協力者を緊急摘発する特別機動捜査対策が実行される。
－2月2日欧州で初めていわゆる「鳥インフルエンザ」流行の危険信号がドイツで現れた。現在ハンブルグでアジア諸国で12名の命を奪った鳥インフルエンザウイルスに感染したと見られる婦人二名の検査が行われている。一名は最近はタイから貴国した人で、もう一名はこの女性と接触をもっている。医師団は今のところ、コメントしていない。
2004年1月分
－26日ロシア中央選管はロシア下院選挙に参加した各政党の収支を公表した。これによると最も多く支出したのは「統一ロシア」党で2億5千2百万ル－ブル、「ロ－ジナ」党と自民党は各々1億5千8百万ル－ブルと1億4千万ル－ブル、ロシア共産党は7千6百万ル－ブル、右派同盟党は2億2千7百万ル－ブル、「ヤブロコ」党は1億6千2百万ル－ブル。
－22日ラトヴィア国会は共和国内のロシア人学校で全必須科目に関し、ロシア語での授業は禁止すると決定した。国内のロシア語教育廃止に繋がる「教育法」改正案が木曜日、ラトヴィア国会で可決した。
－21日モスクワ市議会はあらためて水曜日、モスクワ市治安警備所条例を承認した。この条例により各警察署に区民会議を設置する。警備所の委員はあらゆる法律違反を通報し、また住民にしかるべき証明書を提示して治安を求めることができる。この条例は昨年12月に承認されたがルシコフ市長が拒否権行使した。その後条例は市長の修正案を考慮して検討されてきた。
－14日グルジア大統領ミハイル・サアカシビリ暗殺未遂事件があったと、グルジア警察庁長官ゲオルギ・バラミゼは伝えた。大統領官邸近くでカモフラ－ジュした場所が発見された。これは狙撃用か、ロケット弾などの着弾監視用と思われる。二日間この場所を警察は見張ったが犯人は現れなかった。
－12日ロシア下院最大会派「統一ロシア」は委員会責任ポストの一部を少数野党に譲るつもりはない。会派「統一ロシア」は委員会議長28ポストだけでなく、第一副議長ポストも全て占める意向。現在「統一ロシア」会派の下院議員数は311名。下院委員会の最終構成は16日の会議で承認される予定。しかし委員会議長ポスト名簿に「ロ－ジナ」、「自民党」、まして「共産党」の議員名を見ることはないだろう。
－5日ロシア中央選管は本日会議で大統領選挙立候補予定者の支持三団体の登録問題を検討する。この三団体全て登録されると、セルゲイ・グラジイエフ、イリナ・ハカマダ、アンドリ・アルデンチイエフは署名集めができる。
－2004年1月3日、アプハジアはグルジア大統領選挙に参加しない。「我々にはこの選挙はなんの関係もないことだ。これは他の国のことで、我々には関係ない」とアプハジア共和国首相パウリ・ハジンバ表明。「スフミはトビリシで誰が政権に就こうが関心ない。肝心な点はアプハジア問題で交渉継続することである」と発言
2003年12月分 －30日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフは市役所幹部人事異動令を出した。これによるとほとんどの幹部に異動はない。ただし、第一副市長オレグ・トルカチェフと情報渉外部長アレクサンドル・ムジカンツキ－については未定。
－29日ロシアの政党「右派同盟」共同議長の一人イリナ・ハカマダは大統領選挙に出馬するかもしれないと、ラジオ局「エコ－モスコ－」は伝えた。イリナ・ハカマダ側近によると、最終決定は月曜日夕方までに出されるとのこと。右派同盟リ－ダは、この決定はロシア共産党がニコライ・ハリトノフを大統領候補として擁立したことによると説明。
－25日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは今年一年を振り返り「ロシア中央銀行と政府は2003年、かなりのル－ブル高を容認してきた」「これは国民にとって悪いことはない。国民は喜んでいる。企業にとってもおそらく同じことであるが、予定以上ル－ブルを強くした」と発言
－24日ロシア内務省は12月31日、1月1日、1月7日、特別警戒体制をひく。新年の夜とクリスマスは若干緩めの取締りで酔っ払いに対応する。
－23日ロシア政府は自動車の除去と強制駐車所に収容することを認める政令を出した。この政令は一週間後に発効する。免許書不携帯、酒気帯び運転、健康状態の検査拒否、明らかに故障しているブレ－キ、ハンドル、ギアなどの乗用車運転、停止または駐車規則違反の場合、自動車を拘束することができる。不合格のタコメ－タ、故障ブレ－キ、ハンドルの場合、運転禁止やナンバ－プレ－ト撤去の措置もある。
－21日サハリン州で知事選の開票が始まった。サハリン州知事選挙の第二回投票では投票率は40％。知事候補者は州知事代行イワン・マラホフとユジノ・サハリンスク市長フョ－ドル・シドレンコ。当選には単純過半数が必要。
－19日ロシア民族有効大学の火災で最終死亡者数は43名となった。金曜日朝コンゴ出身の26歳の学生が火傷で死亡したことによる。被災者は200名以上になるが、主にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ出身の学生。
－18日モスクワ市では来年早々、公共交通料金が値上がりする。値上げは2月からと見られる。地下鉄や地上交通機関が対象となる。
－15日「日本企業はロシアで自動車組立てすることになる」と日本訪問中のロシア首相ミハイル・カシヤノフは東京で表明。それによると仮合意ではあるが、日本自動車数社はロシアに自動車組立て工場を建設するかもしれない。首相によると、日本側はこれまで既製自動車をロシアに販売することだけを望んでいたが、今回の交渉後その立場が変わった。東京にはすでにこの問題に本格的に取り組む経済人が来ている。
－12日「”ロシア憲法”という科目が学校カリキュラムの必須科目となるべきだ」と教科書研究会議代表タチヤナ・モルシャコワ発言。「目下この科目は選択科目として九年生を対象に予定している」と発言
－9日モスクワ時間10時50分、モスクワのホテル「ナショナル」入り口から10ｍのところで爆発事件発生。五名死亡、その内四名は現場、一名は救急車で搬送中。けが人八名、中七名入院。連邦保安局はテロと見ている。
－7日サンクト・ペテルブルグでは今回の選挙でホ－ムレスの出足がかなりよい。ホ－ムレス用に専用の投票所も設置した。投票券は約2千用意した。中には自家用車で来る者もあったが、これは住居入手後登記が間に合わなかった人たち。
－5日「ロシアはモルダヴィアとグルジアから軍隊撤退させるため、出来る限りのことをしている」とロシア外相イゴリ・イワノフ表明。「我々は軍隊を撤退させるが、問題はその時期を正確に設定できないことである」と発言。
－12月1日ロシア下院選挙結果について社会予想センタ－は11月29日、アンケ－ト結果を公表した。5％基準得票率をクリアできる政党は、23政党中6党で、統一ロシア党、ロシア共産党、ヨブロコ党、ロシア自由民主党、右派同盟党、統一政党「祖国」。これに従うと、統一ロシア党の得票率は42.7％になり、下院議席数の約51～52％となる。
2003年11月分 －29日グルジアで反革命の動きある。グリジア内相グリゴリ・バラミゼは「近々、各地の武装勢力が国内情勢を緊迫させるだろう」「警察当局は不安定化させようとする具体的個人の情報をつかんでいる。こうした武装勢力や個人にはグルジア軍との関係はない」と表明
－28日ロシア下院は2004年度連邦予算を最終読会で可決。今後予算法案は上院に送られ、その後大統領が署名する予定。
－26日モスクワ地方検察庁はロシア民族友好大学の宿舎火災原因について三つの可能性を分析している。家電の故障、漏電、火の不始末。放火と爆発の可能性はないとした。この火災による死亡者は37名、現在168名が入院し、その内8名は重症。
－25日ロシアの交通違反罰金料が数倍引き上げられる可能性がある。この法案はロシア交通省と交通安全監督局と共同してロシア政府が作成したもので、来春の下院で審議される予定。
－20日ウクライナ大統領レオニド・クチマは集中治療室から通常病室に移された。クチマ大統領の状態は順調とのこと。大統領は書類処理、読書、政治家や家族と面会している。医師団によると、リハビリ期間はニ三週間、その後仕事に復帰できるとのこと。
－18日プ－チン大統領は「自動車所有者責任強制保険法導入時期延期法案」に関し否定的結論を国会に提出。2003年7月1日に実施するとした自動車強制保険法は昨年末に承認されたが、発効する前から国会議員の不満をかっていた。国会選挙が近づくにつれ、”反国民”的法への不満が増大した。10月14日国会は第一読会で同法実施一カ年間延期（2004年7月1日）する法案を承認していた。「これで法案の大統領署名は延期なしか、廃案の場合しかありえなくなった」と「イズヴェスチヤ」紙論評。
－14日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「行政改革で最高検は独立機関としては廃止もありえるし、その機構は司法省に移管することもありえる」と表明。このテ－マは年明けにも議題となりそうだ。
－11月11日ロシアの人気歌手デュエット「タトウ－」は12月1日、東京ド－ムでコンサ－トを行う。当日コンサ－トの主題歌「Show Me Love」の新ビデオクリップも世界で初披露される。
2003年10月分 －29日2003年12月1日よりモスクワの低所得者層は公共サ－ビスの決済が変更されるかもしれない。水曜日この条例案がモスクワ市議会第一読会で承認された。一人当たり平均所得が600～1500ル－ブルの世帯は公共サ－ビス料金支払いにたいし、世帯総収入3％のみとなり、一人当たりの所得が1500～2000ル－ブルまでは6％、2000ル－ブル以上は10％となる。一人当たり平均所得が600ル－ブル以下は無料となる。
－25日土曜日昼間、明らかになったところによると、ロシア最高検はユコス社長ミハイル・ホドルコフスキ－の尋問を開始した。この情報は最高検公式スポ－クスマンにより確認。ホドルコフスキ－はノヴォシビルスクで逮捕された。最高検はこの実業家が尋問出頭を無視したせいだと説明。
－24日旧ソ連初代大統領ミハイル・ゴルバチョフは商業目的で不正利用を防ぐため、自分の名前利用権を主張するときめた。これは彼の肖像がウオッカのラベルに使用された後、元大統領がきめたこと。今後「ゴルバチョフ」や「ゴルビ－」の言葉はブランドとなる。
－21日「ロシア最高検はユコス社の一部幹部に不満を抱いている。以前おかした一連の犯罪行為で彼らは起訴されるだろう」と火曜日、ロシア最高検次長ウラジ－ミル・コレスニコフ、記者会見で発言。最高検の追求には根拠がないとするユコス社幹部の非難に反論し「これはすべて思いすごしだ」と発言
－10日ロシア国防省総司令部は「兵役義務と軍務”法改正案を作成、近々下院に提出される予定。これによると兵役徴集に関し学生猶予制廃止される。これは国の依頼で専門家を養成している者以外、全学部の全学生対象となる。
－8日ロシアは外国人労働者枠を増やす意向。ロシア民族問題相ウラジ－ミル・ゾリンは「ロシアは労働移民者の数を増加する必要がある」「ロシアはわが国の熟練労働者を補完する移民者とロシア国籍取得を移民者が容易にできることには関心がある」と表明
－6日「ロシアには約2百万人のHIV感染者がおり、ウイルスキャリア3万人以上、病院などで隔離されている」と月曜日、サンクトペテルブルグで開催された第11回「エイズ、ガン、家族問題」国際会議で報告される。この会議にはロシア保健省やドイツ、米国、カナダ、日本その他諸国の国立健康研究所の伝染病・感染症関係の著名学者が参加している。
－10月3日モスクワ郊外の町ジュコフカで最高検捜査官は石油会社「ユコス」のビジネスセンタ－の建物の家宅捜査をした。捜査は最高検が税金未払い容疑でユコス社を起訴した事件解明のため。
2003年9月分 －24日ロシア上院は地方自治体改革法案を承認。この法律では地方自治体と国家機関の責任配分が明確になっている。各自治体ごとに地方問題の必要決定権限を定めている。この権限委譲は地方への財政委譲とも結びついている。
－23日ロシア政府はダライ・ラマのカルムイク共和国訪問入国ビザ発給を拒否した。「ダライ・ラマロシア入国を差し控える今回の決定は諸般の事情を考慮したため」とロシア外務省情報・出版局コメント
－19日ロシア教育相ウラジ－ミル・フィリポフは金曜日「2006年9月1日より原則的に新たな中等教育システムが誕生する。第一学年には六歳の児童が入学し、11年間学ぶことになる」と表明。「必要とならば、学習期間は12年間にも延長できる。外国語の勉強は第二学年から始める。また体育の授業数を増やすつもりだ」と発言
－15日月曜日モスクワでホテル「モスクワ」の解体工事が始まった。副市長ヨシフ・オルジョニキゼによると、工事はスケジュ－ル通りに進んでいる。「ホテル解体の式典は行わないが、新ホテル完成時には祝賀式を予定している」と副市長発言
－11日専門家によると、年間約50万人の女性が旧ソヴィエト共和国から売春のためヨ－ロッパに出国している、とロシア内務省連邦移住局広報部伝える。
－6日、ロシアの首都モスクワは建都856周年。建都祭の治安のため、連日警察官八千人が動員される。警察官のほか、警察犬400頭も出動。
－9月2日、ロシアは京都議定書批准の影響問題について激しく議論する時期に入った。9月9日、対外・国防政策会議と雑誌「グル－バル政策におけるロシア」主催で、京都議定書批准の経済・金融の影響をテ－マに会議が行われる。
2003年8月分 －30日土曜日4：00（モスクワ時間）、バレンツ海キリジン島北西、海岸から3マイル、深さ170Ｍ、ロシア北方艦隊原子力潜水艦K-159沈没。船内は10名したが、二名死亡、一名救助、他の乗員の状態究明中。
－27日有料道路局長アレクサンドル・スベトリ－チヌイは「モスクワ州では11の有料道路を建設する予定である。料金は常用車、貨物車で異なる。最初の有料道路はモスクワ・ノギンスクル－トとなる」と発言。
－25日月曜日アテネの裁判所はウラジ－ミル・グシンスキ－を保釈金で釈放するか、拘留継続するか、決定した。グシンスキ－の拘留継続が決定された。ロシアのかつて新興財閥はロシアへ引渡し問題の決定を待つことになった。
－22日ロシア国境を越えようとした中国人12名が拘束された。拘束者の内9名は荷物を満載した小型ボ－トを体にくくりつけ、大型ボ－トでロシア領に入った。現在国境警備隊は何の目的で国境侵犯したのか、究明中。
－20日水曜日夕方、モスクワの中心では交通規制が行われる。午後18時から22時、サド－ヴォエ環状線とニュ－アルバ－ト通り交差点で12年前、八月ク－デタ－で死亡したホワイトハウス防衛隊の追悼式が催される。
－16日ロシアの実業家ボリス・ベレゾフスキ－はロシア国会議員選挙に立候補する意向。ベレゾフスキ－氏は「自由ロシア」党の名簿に載せられる予定。同党の選挙が許可されない場合、ベレゾフスキ－氏は一任区に立候補するつもり。
－15日ロシア連邦保安局はロシア英雄称号など国家叙勲の偽証書を売買していた詐欺師を摘発した。
－14日ロシア運輸省は9月1日より、鉄道旅客運賃を引き下げる。座席指定及び一般席切符は平均で15％下がる。コンパ－トメント及び特別ボックスは14％。
－13日イラク女性はイラクの米当局にイラク元大統領サダム・フセインの妻だと語る。この女性は、フセインは隠れて結婚生活の継続を求めたと述べた。この愛人関係は1985年に始まり、当時女性は17歳。彼女の兄が陰謀に荷担せず、イラク当局に殺害されるまで、愛人関係は10年間続いた。
－11日ロシア「スベルバンク」銀行は個人の預金金利を8月15日から引き下げる。ル－ブル預金の最大金利は年11％、ドル預金は年7.25％となる。これは今後口座開設されるものが対象。すでに開設済みの口座はこれまで通りの金利となる。
－8月2日、モスクワ市長ユ－リ・ルシコフは「新学期が始まる頃、新しい多機能スケ－トリンク場がオ－プンする。ここではホッケ－、ショ－トトラック、カ－リング、フィギアスケ－トを行うことができる」と表明。この屋根付き施設はプロフソユ－ズナヤ通り建設されたもので、人工氷が張られる面積は1800平米、年中無休の予定。
2003年7月分 －30日殺人事件関与容疑で拘留中の「ユコス」社員アレクセイ・ピチュウギンにたいし、違法な取調べ方法はなかったと、医学的鑑定がでた。取調官が与えたとされた身体の傷跡もなく、向精神薬も使用されなかった結論。これは同社員の家族が主張していた違法取調べについて医学鑑定を行ったもの。
－28日ロシア政治家殺害事件、大詰め迎える。ロシア最高検スポ－クスマンは国会議員セルゲイ・ユシェンコフ事件全容について明らかにすると伝えた。事件は大詰めを迎えている。
－23日クラスノダル地方アルマヴィル市で火曜日、空対空ミサイル売却しようとした住民二人が逮捕された。逮捕には連邦保安局地方本部と警察が参加した。現在捜査当局はミサイル入手経路を究明中。
－21日月曜日首都モスクワにあるホテル「モスクワ」は修理のため閉鎖される。このホテル建物は9月に解体され、2006年までに大型駐車場完備したホテル・ビジネスセンタ－となる。建物半分はオフィスとなり、ホテル客室は最高級設備となる。
－15日モスクワの北東で女性の死体が発見された。死体は14日夕刻、モスクワ環状道路から92kmの野原で発見。警察当局はモスクワの北部と東部の若い女性殺人犯との関連を調べている。これで連続殺人六人目である。
－14日「ユコス」社をめぐる事件はさらに発展している。最高検にさらに同社の業務検査を求める要望書が出された。これはロシア共産党国会議員ニコライ・ダイヘスから出されたもので、脱税に関するもの。同議員はウラル連邦管区の刑事事件取り消しついて事情を調べるよう求めている。
－12日ロシア法務省は、「自由ロシア」党を割ってベレゾフスキ－支持者が設立した新「自由ロシア」党の文書は法的効力ないと声明を発表した。法務省は一つの党しか認めない方針。
－11日モスクワに情報提供機関が設立される。この社会治安管理所の主なスタッフはアパ－ト管理人、門番、屋敷番であらゆる出来事について警察に通報する。また彼らは警察到着まで不審者を拘束する権利がある。この法律は秋にも承認される見通し。
－9日モスクワでは水曜日全ての通話は盗聴されている。前夜21時、携帯電話業者はモスクワ電話局と同時に電話通話暗号モ－ドを外した。連邦保安局と内務省はこうしたやり方でトウシノのテロ事件自爆テロリストの連絡係りの動きを追跡しようとしている。この「盗聴」はまる一日続けられる。水曜日21時には通話は再び秘密方式となる。
－7日プ－チン大統領は「税法改正」法に署名。今後付加価値税率は20％から18％まで引き下げられる。また社会保障税控除最高額を2万5千ル－ブルから3万8千ル－ブルまで引き上げられる。これは税として支払っているものではなく納税者が教育や医療に費やしている金額のこと。
－4日ロシア最大手企業「ユコス」社の元経営陣の一人レオニド・ネヴズリンの尋問は終わった。尋問後ネヴズリンは気分は良好だが、コメントはひかえると記者団に発言。ちなみにロシア最高検は「ユコス」社と「アパチト」社の全株主のデ－タを押収した。
－2日ナホトカで水曜日、外車輸入税の引き上げと自動車強制保険制度導入に反対し抗議行動があった。二時間にわたり、ナホトカの主な通りやウラジオストック方面幹線道路の交通が麻痺した。政府の決定に抗議し、参加者は乗用車を燃やしたりした。
－7月1日ロシアでは本日より自動車強制保険法が発効する。保険加入猶予期間は半年間で来年1月1日より保険加入していないと罰金となる。また本日より自動車登録及び車検審査に保険証書が必要となる。
2003年6月分 －27日プ－チン大統領の英国公式訪問は終了し、カニニングラドに向かう。バッキンガム宮殿からエリザヴェス二世が直接大統領の見送りに出た。前夜ロシア大統領は王室の人々に非公式レセプションを主催。
－26日ロシア上院は光熱料金国家規制法改正案を承認。これにより政府が設定した上限を超える料金についてロシア各連邦構成体の決定は連邦エネルギ－委員会と合意が必要になる。
－25日「次期内閣は国会との妥協で組閣されることになるだろう」と国会議員コンスタンチン・レムチュコフはテレビ番組「ビッグマネ－」のインタビュ－で発言。新たな国会議員構成にふれ「財界は現在よりさらに多くの自分たち代表を国会に送り込むだろう」と発言。プ－チン大統領の10年間でGDP倍増課題に言及し「2003年から2004年にかけての一連の選挙終了後、経済成長戦略は新内閣により大幅に修正されることだろう」などと発言
－24日「EUはロシアからバルト諸国経由の新たなガスパイプライン建設に融資することになる」とロシア副首相ヴィクトル・フリステンコと欧州委員会委員クリス・パテノの昨夜の会談で決まった。工費は数百億ドル、工期は30年間となっている。
－22日イラクで日曜日パイプラインの大爆発があった。このパイプラインは北部地域からバクダッド北西部に敷設されている。イラク警察と石油省の職員からなる特別委員会は調査始めた。米国側は爆発原因の結論を急がないようにと求める。
－21日チェチェン首都グロズヌイで昨日テロ未遂事件があった。首都官庁街に警察の制止をふりきりトラックが突っ込んできた。トラックに向け発砲すると大爆発。爆発規模からしてTNT火薬1.5トン分。これは自爆テロでトラック内に二名いた。この爆発で35名が軽い怪我。
－20日金曜日クレムリンで第三回ロシア大統領記者会見が行われた。記者会見では大統領は国内外の記者質問に答えた。記者会見は2時間40分続いた。この記者会見に取材許可されたのは国内外約700名の記者。
－18日ロシア国会会派「ヤブロコ」と共産党が提出したロシア政府不信任決議提出案が審議された。政府不信任決議提出には単純過半数226票必要。賛成172票、反対163票、棄権6票。
－15日ロシア国防省は約2百万ル－ブル公費無駄づかいしていると、ロシア会計検査院は国会報告書の中で指摘。「軍備水準の向上、軍人給与改善など対策実行がこれまでのアンバランスのままである」と報告書ではまとめている。
－12日今のところロシアにはSARSが存在しないと最終的に確定。ブラゴヴェシェンスク住民デニス・ソイニコフは健康と認められ、すでに退院。病院医師団は彼の病気はSARSでなかったと断言。ということはロシアではSARS発症例はなかったということになる。ちなみに5月28日、ロシア主任衛生医ゲンナジ・オニシェンコはデニス・ソイニコフをSARSと診断。
－11日ウオッカが海外で最もポピュラ－で認知されたロシア製品であることは昔からどこでも知られている。今回、そこに「ロシアウオッカ」というロゴが正式に記されることになった。それ以外はただ「ウオッカ」となる。ロシア特許商標局は「ロシアウオッカ」のロゴはロシア国内生産のウオッカ製品のみに適用できると決定。連邦専売公社「ソユ－ズプロドインンポルト」によると、この要求は記載言語に関係なく輸出品にも適用される。
－9日米国の金融王ジョ－ジ・ソロスは「ロシア政府が望めば、ル－ブルは2008年までに自由兌換通貨になることもできる」と記者会見で発言。ちなみに五年以内に国内通貨を自由兌換通貨にする課題はロシア大統領教書で提起されている。
－8日サダムフセインの長女ダジャドは英国紙「デイリ－・テレグラフ」のインタビュ－に応じた。これまでサダム本人を除けば、家族の誰もマスコミのインタビュ－に応じたことはなかった。「ラジャドも妹ラナも英国に政治亡命を求めていない」「こうしたことはその地位にふさわしくない」と発言。これはいくつかのマスコミで姉妹が英国で政治亡命を模索していると報道された後のこと。英国内務省スポ－クスマンによると「人権侵害に関わった可能性のあるフセイン家族の亡命申請を検討するつもりはない」と表明
－5日ロシアで新たなSARS患者の疑いが出てきた。サハリン東海岸で木曜日、ヴァフルウシェフ市21歳住民が入院した。木曜日午後同住民は体の不調をうったえて病院を訪れた。この症状は5月17日から続いていた。患者はプルモ－リスキ－地方のウスリスクの軍隊から最近サハリンに来たばかり。サハリン州保健局責任者ウラジ－ミル・シビルキンはSARSの疑いのある患者が入院したと認めた。病院によると患者の状態は”やや重態”。ポロナイスク地方中央病院の診療所で若い患者と接触した19名をすでに隔離。金曜日朝、ユジノ・サハリンスクから専門家グル－プが到着する。そこで状況の危険度を判断し、その後の対策をきめる。
－6月4日、チュヴァシ自治共和国チェボクサ－ルイ市で異常気象で水曜日夜、冬の天気となり、夜間に大雪が降った。気象センタ－によると12時間に8ミリ降雪。草花が積雪で雪化粧された。こうした異常気象は10年に一度とのこと。気象センタ－によるとまだ1、2日続く見通し。
2003年5月分 －31日ロシア・EU会議実務部分終了直後、各国首脳はストレリナに集まってきた。コンスタンチン宮殿オ－プンを祝って、世界の大物スタ－の参加する壮大なコンサ－トが始まった。この後、貴賓はツア－ルスコエ・セロに出発し、そこで有名な琥珀の間のオ－プニング式が行われる。琥珀の間、あるいは琥珀のキャビネット、正確にはインテリア装飾用の琥珀の壁板は1716年プロシャのフリ―ドリッヒ・ウイルヘルム1世が寄贈したもの。39年後琥珀の間はツア－ルスコエ・セロの大宮殿広間の一つを飾ることになる。第二次大戦中、ツア－ルスコエ・セロは占領され、琥珀の間は解体され、東プロシアの町ケーニヒスベルクに持ち出されたが、現在にいたるまでその行方は不明。1979年ロシアソヴィエト連邦社会主義共和国閣僚会議は琥珀の間の復元を決定。1983年エカテリ－ナ宮殿主任建築家アレクサンドル・ケドリンスキ－（完全な琥珀の間を見たドイツ人の一人）は紛失した名作復元の設計を開始。
－29日ロシア東部ではSARSの公式認定報道に住民が動揺している。出入国地点が閉鎖されたり、医療検査が厳しくなったりするが、ロシアでは先ず”必需品”の買占めとなる。医薬品などが奪い合いになっている。
－28日ロシアで新型肺炎患者が公式認定された。長い間議論していたが、この問題は決着した。28日水曜日、ブラゴヴェシェンスク市の患者は臨床学的にも分析学的にも「新型肺炎」と診断が下った。最終的には患者が治療を受けている病院からモスクワに届けられた血清の分析をもとに診断を下した。
－24日ペテルブルグ建都300周年記念祭開始から今日で2日目。この日は市建設者や市防衛参加者にたいし記念行事が行われた。下院議長ゲンナジ・セレズニョフ、ペテルブルグ知事ウラジ－ミル・ヤコヴレフ、各姉妹都市代表団などがピスカリョフ墓地にある記念碑「母なる祖国」に献花。今日はペテルブルグは朝から悪い天候だが、若干雨もおさまり、野外行事は実施される予定。
－23日ロシア外相イゴリ・イワノフはサンクト・ペテルブルグ建都300周年記念祭開催中にロ米首脳会談が6月1日に行われると表明。この会談は一連の外交行事の中で行われる。先ずロシア・EU会談、その他二国間首脳会談がある。
－22日ロシアは今のところ、カナダ牛肉の輸入禁止を考えていない。これは今日、ロシア農業省幹部がカナダ産牛肉輸入についてコメントしたもの。おりかカナダでは狂牛病感染例が頻発している最中。今日も二つの農場で検疫が行われた。担当官は今、カナダ牛が輸入されたか、それともカナダ生まれか、確定している。
－21日モスクワのグルジアレストラン「ジョルジア」の爆発は炭酸ガスボンベの欠陥が原因でテロでないと判明。
－18日、1703年ピョ－トル一世帆船艦隊がウエ－デンの軍艦二隻と海戦をした。この日がバルチック艦隊の誕生日とされている。そうしたわけて本日、300周年を祝っている。
－17日昨日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは教書演説を53分間行ったが、これは生中継された。大統領公邸には約800人が招待された。国会両院にたいする年次教書は大統領の義務で、憲法で定められたもの。5月の教書演説は初めてのことで、重要な選挙戦前の最後の演説と見られている。
－15日ロシアは新型肺炎流行防止策として、中国との国境通過地点の数を二分の一、モンゴルとは五分の一にする予定。今のところ国境完全閉鎖の必要はないとのこと。
－9日例年通りロシア国内全土で今日、戦勝記念日の祝いがあった。チェチェン首都グロズヌイでは特務機関が予想したように、予定したテロ行為の定例日であったようだ。チェチェン首都では大爆発があり、ロシア最大の祝日パレ－ドはだいなしになった。内務省軍人と職員に犠牲者があった。祝賀パレ－ドは「ジナモ」スタジアムで予定していた。まさにそこで大爆発があった。軍当局によると、まだ爆発物の種類は特定できない。これまで判明しているとことでは二人負傷、一人死亡。
－5日アム－ル州の州都ブラゴヴェシェンスク市の病院にSARSの疑いで入院していた四名の中3名は検査の結果感染確認されず退院したが、一名は重態で医師団によると最近までいた病院で感染した可能性もある。
－2日ロシアでは森林火災が猛威をふるっている。極東連邦管区南部地域では61ヶ所の森林火災が報告されている。ハバロフスク地方の森林地帯では25ヶ所、その16ヶ所は大火災。チタ森林地帯で荒れ狂う火災の消火活動はうまくいっていない。タイガ約3万ヘクタ－ルが延焼している。火災発生源によってはうまく消火できている所もあるが、しかしひっきりなしに新しい火元が発生している。
－5月1日プ－チン大統領はヤルタでウクライナ大統領レオニド・クチマと非公式会談。会談内容は主に二国間の貿易・産業協力の発展。会談でクチマ大統領はプ－チン大統領がクリミアを気に入ってくれるよう希望すると表明すると、プ－チン大統領はクリミアはいつも素晴らしいと発言。「数日間で多くのことについて話す機会はあるが、特別表彰されるわけでもない」とプ－チン大統領発言。昨夕の会談ではロシア大統領はドウシャンベで行われたユ－ラシア経済共同体会議と集団安全保障条約機構会議の結果について内容を知らせた。
2003年4月分 －30日北朝鮮は朝鮮半島の核問題を国連で取り上げる場合には”非常措置”をとると脅している。「現実は、朝鮮人民民主主義共和国を物理的力で悪化させようとする米国のますます強い動きにたいし、朝鮮人民民主主義共和国を対抗させている」「このために平壌は必要な抑止力を持ち、それを行使しなければならない」と北朝鮮外務省スポ－クスマンは声明を発表。
－26日プ－チン大統領は今日、首脳会談のためドウシャンベに向け出発する。ロシア大統領とタジキスタン大統領は軍事・政治協力、安全保障政策、タジキスタン・アフガニスタン国境情勢などについて話し合う。
－25日モスクワの小学校で新型肺炎のため、隔離対策とられる。この学校生徒は中国語学ぶため中国に渡り、4月20日帰国したが、登校停止で”家庭隔離”となり、中国から土産類は焼却処分される見通し。隔離の要求を出したのは、訪中しなかった他の生徒680名の父兄。
－22日ロシア国会は今日、連邦保安局長官ニコライ・パトルウシェフと検事総長イラジ－ミル・ウスチノフ、内務次官ウラジ－ミル・ワシリエフの国会召喚を決め、明日国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害について発言する予定。また同時にマガダン地方知事ツヴェトコフが最近殺害された事件についても発言すると見られる。
－19日ロシア大統領の新しい顧問が任命された。就任したのはアレクサンドル・ブウルウチン、軍産複合体と国の国防発注問題を担当する。ブウルウチンは1992年からロシア軍参謀本部勤務、軍の肩書きは少将。1956年生まれ、1978年モスクワ軍最高幹部学校卒、統帥部、参謀部勤務。
－18日モスクワ市民は国会議員セルゲイ・ユシェコフ殺害現場に献花。現在現場の囲いは取りはずされている。国会は連邦保安局長官ニコライ・パトルウシェフ、内相ボリス・グルイズロフ、検事総長ウラジ－ミル・ウスチノフを国会に呼んだ。
－17日ロシア大統領は5月末のサンクト・ペテルブルグ建都300周年祝典に将来のEU加盟国指導者も招待すると決定したと、木曜日40カ国代表団が参加したアテネの欧州会議でロシア外相イゴリ・イワノフ表明。「かくしてサンクト・ペテルブルグ建都300周年祝賀は我々が期待しているように、ヨ－ロッパ統合のシンボルとなり、ヨ－ロッパ構想を新たに発展させるだろう」とロシア外相は強調。
－14日クリャジミンスキ－貯水所からモスクワへの給水は石油製品が流れ込んだため、禁止された。モスクワ水道局によると、配水所で有害物質最大許容値を2万倍以上。
－12日ロシアは今日宇宙記念日。首都ではこれにちなみ、国際サンボ大会「宇宙の征服者」賞争奪試合が開催される。
－11日トルコ軍は参謀本部からイラク北部の都市モスルとキルク－クに進出する準備命令を受けたと、トルコの新聞「Milliyet」は伝える。現在トルコ軍はトルコ・イラク国境にいる。昨日介入準備がきわめて活発化した。
－9日ロシア外務省スポ－クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは、サダム・フセインがバクダッドのロシア大使館内に隠れているとして一部マスコミ報道を全面否定した。
－8日インタ－ファクス通信によると、イラクの負傷した子供約190名、近々治療のためロシアに送られるかもしれない。すでにモスクワの三つの病院では受け入れ準備を終えている。ロシアセンタ－はイラクと協力してチャタ－便数機をヨルダンに派遣する準備をすすめている。
－7日プ－チン大統領は「貧者支援法」、「カスピ海分割条約批准法」「国内水上交通法改正法」などに署名。
－6日黒海艦隊の対潜哨戒艇「アドミラル・シャポシニコフ」と「マルシャル・パントレ－フ」はインド洋に向け出航。そこでロシア・インド合同演習の予定。これはイラクの出来事とはまったく関係ないと、司令部は強調。だがあらゆる点から見て、これら艦船の目的は情報収集と諜報である。
－5日マガダン市では総額2千万ドルのカニ漁学術調査割当て取得事件の捜査が行われている。検察庁は政府高官の取り調べを予定している。この中にはカシヤノフ首相も含まれる。今日すでにロシア国家漁業委員会責任者エフゲニ・ナズドラテンコが取り調べをうけた。
－4日イラク戦争開始後イランはどちらの側も支持せず、中立を守ると表明していた。ところが、イラン政府はサダム・フセイン体制崩壊後同国の合同軍による支配樹立阻止するため、軍隊を派遣する意向であるらしいと、通信社「United Press International」は伝えてきた。米特殊部隊の情報として同通信社は、すでに先月イラン政府はサダム・フセインが退陣した時、米軍を”牽制”するため、イラクに非正規軍を派遣すると決定している。
－2日ロシア外務省はバクダッドのロシア大使館のある居住区が本日数回爆撃されたと、駐ロ米大使を呼びつけ、今後このようなことを繰り返さないように緊急かつ全面的対策をとるように米国政府に要求した。
－4月1日イラクシ－ア派の最高指導者の一人、アヤトラ・モハメド・バキル・ハキムは「イラク南部のシ－ア派はサダム・フセイン体制に反対して蜂起するつもりはない」「蜂起は米国人だけが期待している。我々は蜂起を期待していない」とロイタ－通信に伝える。
2003年3月分 －30日イラク情報相は「イラク政府軍支配領内で死亡した米英兵士はイスラム葬儀に行われることになる」と表明。「この葬儀のやり方ですでに米軍ヘリ兵士二名葬った」と述べた。
－29日シリア政府によると、連日数十人のイラク人が”侵略者”との戦争に参加するため、祖国に戻っている。
－28日イラク兵捕虜によると、武装勢力「アルカイダ」がこの戦争に参加している。
－27日イラク政府はロシアにたいし人道支援を要請してきた。要請はロシア企業で働くイラク人から伝えられた。一部情報によると、イラク貿易省は総額2500万ドルの必需食料品供与についてロシア側に問い合わせをしてきたらしい。
－25日有名な実業家ボリス・ベレゾフスキ－とパ－トナ－のユ－リ・ドウボフがロンドン警察に逮捕された。インタ－ファクス通信によると、昨日ベレゾフスキ－とドウボフは英国内務省に呼び出され、逮捕。これはロシア最高検の要請により行われたものと両名説明をうける。ベレゾフスキ－とドウボフは書類押収され、保釈金で釈放された。両名は呼び出しがありしだい、至急警察に出頭するとした書類に署名。
－24日イラク国営テレビはケルベラ市近郊で撃墜された米軍攻撃ヘリ「アパッチ」の戦闘員の姿を放送した。このヘリはイラク農民のライフルで打ち落とされたもの。飛行士二名は捕虜となった。
－23日イラク軍司令部は英米軍機（戦闘機五機、戦闘ヘリコプタ－二機）撃墜したと発表。四機はバクダッド近郊、一機はバスラ近郊で撃墜。
－21日入手した情報によると、イラク南部進撃中、米部隊は国境から15kmの地点でイラク軍の攻撃にあい、大損害をうけた。戦闘支援ヘリコプタ－は事実上全滅した。米政府は茫然自失状態にあると、インタ－ネット通信「irak.ru」は伝える。
－19日イラクにはロシア人45名が残留している。このほぼ半数はジャ－ナリストで残りは大使館職員。企業の社員数名も残っている。在イラクロシア大使館の閉鎖またはイラクへの移転は予定していない。
－16日米国は軍事犯罪と”人類にたいする犯罪”容疑でサダム・フセイン、その子息、私設秘書、イラク軍副総司令官その他多くのイラク指導部要人を裁判にかける意向。ABCテレビと「ニュ－ヨ－クタイムス」紙はホワイトハウス高官の話として、米政府はリストに入った人物はサダム・フセインと一緒にイラクを出国するよう主張するだろう。フセインが自発的に出国しない場合、軍事行為が始まるだろう。そしてワシントンは彼らの逮捕命令を出すだろう。
－14日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「ロシア政府は東シベリアからアジア太平洋諸国へのロシア石油輸出のパイプライン建設ル－トとして、大慶向けパイプラインと組合わせのアンガルスク・ナホトカ案を選択した」「5月1日までに関係省庁はこの案の効率性を詳細に検討する予定である」と発言
－14日米国は、モスクワにロシア在住のイラク外交官を引き渡すよう要求している。引渡しが不可能であれば、せめて外交官の監視を要請している。米国は開戦時にイラク人がテロ組織に参加する可能性があると考えている。米国外交官はすでにロシア特務機関とこの問題について協議ずみ。
－11日ロシア外相イゴリ・イワノフは「ロシア非常事態省はイラクからロシア及びCIS諸国の外交官及び専門家の退去を完了した。3月6日から9日の間に四便でバクダッドからモスクワに計567名のロシア人及びCIS諸国民を退去させった」「イラク残留のロシア人は陸路イラン経由で避難する可能性もある」と発言
－10日ロシアでは大斎期が始まる。4月27日の復活祭までの49日間、ロシア正教徒は質素な食事となる。
－7日東京在住の平壌非公式代表によると、北朝鮮は四月初めにも核爆弾所有国になる。今年末までには核弾頭6～8発製造できるようになる。同代表によると平壌の核脅威により米国は北朝鮮との平和協定に乗り出さざるえなくなる。
－3月5日、50年前の今日ヨシフ・スタ－リン逝去。前日「全露世論調査センタ－」が実施したアンケ－ト結果によると、国民の半数以上（53％）はスタ－リンは国の運命において肯定的な役割をはたしたと考えている。これは第二次大戦の勝利と産業の振興。アンケ－ト回答者の三分の一は正反対の意見、その他は分からないとしている。
2003年2月分 －28日米誌「フォ－ブス」は世界の富豪リストを公表した。それによるとロシアに17人の富豪がいる。最大の富豪は石油会社「ユコス」社長ミハイル・ホドルコフスキ－で二位はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチと「アルファ・グル－プ」代表。ロシアの富豪のほとんどは石油関係である。2000年のリストではロシア人は一人もいなかった。現在富豪の数ではロシアは米国、ドイツ、日本に劣るだけである。ロシアの富豪17名中16名は輸出関連である。その内12名は「石油王」であり、4名は金属の製造と輸出。同誌によると世界全体で富豪476名が存在し、総資産は1兆4千億ドル、これは全ロシア経済のほぼ五倍。
－26日ロシア出版テレビラジオ放送マスコミ省は民族の不和を煽ったとして新聞「ザフトラ」編集部に正式警告した。この理由となってのはチェチェン特使マスハドフ・アフメドのインタビュ－である。
－24日イルク－ツク州の教員は勤務を中止して自治体に給与支払を求めている。教員に対する未払い給与は4600万ル－ブルにも上る。現在この地方では31の学校が休校している。タイシェタ市は未払い金支払のため市の財産を抵当に借金の手続きをすすめている。
－23日ロシア前首相、ロシア商工会議所会頭エフゲニ・プリマコフはイラク入りした。誰と何時会談するのか、情報はない。プリマコフのバクダッド訪問はプ－チン大統領に指示であることは明白。プリマコフは現在ロシア商工会議所会頭であるが、近東に関しては有名な専門家であり、サダム・フセインの個人的友人でもある。
－21日ミハイル・ゴルバチョフの孫娘クセニヤ、結婚プロポ－ズ承諾。相手は21歳の新聞学部の学生、キリル・ソロド
－21日ロシア憲法裁判所裁判長にワレリ・ゾルキン就任。憲法裁判所裁判官19名中10名が無記名方式で賛成投票した。ゾルキンは1991年～1993年の期間、憲法裁判所裁判長をしていたが、ボリス・エリツインと当時衝突していた。1943年生まれ、プリモ－ルスキ－地方コンスタンチノフカ村出身、軍人家族、モスクワ大法学部卒
－18日明日にでも米国と英国は軍事行動を承認するイラクに関する新たな決議案を公表するかもしれない。これは国連安保理に入っていない各国会議終了後行われるだろう。一方、米国の計画実行を突然トルコが妨害している。トルコ政府は自国基地に米兵を入れないと表明。
－17日エジプト紙「エジプシン」によると、イラクとの戦争は2月23日から25日の間の始まる可能性がある。同紙はこの情報をワシントンの”特別軍事筋”からとしている。どの程度これが真実かは、まもなくはっきりするだろうが、ホワイトハウスの代表者たちの発言から判断すれば、この情報はけして真実からかけ離れたものではない。
－15日昨夜モスクワで電話中継局で火災。消火は朝までかかった。これにより電話加入者四万人の電話が不通となった。また一部取引所、銀行、報道機関にも影響が出た。
－14日ロシア最高裁は今日、十五のテロ組織の活動禁止するという検事総長ウラジ－ミル・ウスチノフの意見書を審議する。
－12日ロシア上院はいわゆる「ロシア語法」を否決した。上院議員は「下院は採択を急ぎすぎた。この法律はもっと練り上げる必要がある」と考えている。
－11日ロシアではインフルエンザ流行地域がすでに19にもなった。ヴォルゴグラ－ドでは毎日病院に二千人近くが訪れている。
－10日本日パリの金融活動作業部会（FATF）会議でロシアは始めてバリケ－ドの向こう側に出ることになる。実際にはまだロシアはFATFの正加盟国になってはいないが昨年度すでにオブザ－バの地位は与えられている。正加盟国の決定は夏頃になる。
－7日ロシア国会で乱闘。国会議員アレクサンドル・フェドウロフはマイク・タイソンなみである。政治信条の違いでつかみ合い殴りあいの喧嘩になり、国会議員シャンドウイビンの耳と鼻もかみちぎると脅かす。
－7日来週にはモスクワのインフルエンザはピ－クになると医者の予測。現在約10万人がインフルエンザにかかっている。小学校や幼稚園ではインフルエンザはすでに蔓延しているが、大人はまだである。インフルエンザはすでにロシア17の地域で流行している。これにより7名死亡、その内4名は子供。
－5日ヤク－トで昨年発見されたマンモスの遺体細胞はクロ－ンに適しているとノボシビルスクの学者発表。国立ウイルス学・バイオテクノロジ－研究センタ－（ノヴォシビルスク）によると、このクロ－ン作業は日本の学者が行うだろうと発言。
－5日ロシア下院でいわゆる「国語としてのロシア語」法案が承認されたため、今後公式文書、演説などでロシア語に然るべき類似語がある場合、外国語は使用できなくなる。この法律の結果、現代ロシア標準語の基準承認規定は政府が定めることになる。
－2月3日、ロシア航空宇宙局幹部は「米国スペ－スシャトル”コロンビア”の事故後、ロシアの宇宙プログラムの変更を予定している。だがこれは大幅な変更ではない」と発言。「近々ロシアとNASAの共同計画は見直すことになるだろう。というのもこのプロジェクトの主な負担と責任は米国とロシアにかかっているからだ」「ロシアは大幅な変更を予定していないが、何らかの重点はいずれ、事態の進展如何により、置かれることになるだろう」「国際宇宙ステ－ション計画の主な負担は今や、”ソユ－ズ”と”プログレス”にかけられている」などと発言
2003年1月分 －31日英国内務相デヴィッド・ブランケットはロシア最高検が提出した証拠に説得性があるとし、チェチェン独立派特使アフメド・ザカエフ引渡し審理に事実上着手する決定をした。
－30日米国は、米国国務省が作成する外国テロリストグル－プリストにチェチェン過激派グル－プも含める意向であると認めた。ロシア大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジェムスキ－によると、モスクワはワシントンに追加資料を提出した。ヤストルジェムスキ－大統領補佐官は米国安保補佐官コンドリザ・ライスと会談した。
－29日ロシア上院議長にセルゲイ・ミロノフ再選される。センセ－ショナルなことは起こらず、選挙はたった十分間で終わった。159名が支持、反対票はなく、2名棄権しただけ。
－28日モスクワ市と警察はシャミル・バサエフが新たなテロ準備している危険があると、諜報機関からの情報に対応し、モスクワ市の全駅にたいし治安対策を強化した。二十四時間監視記録するビデオカメラ数十台を設置した。警察は頻繁に構内を巡回し、市民の書類やカバンをチェックし、所有者のいない自動車に注意している。
－27日ロシア全土で8240人がまだ集中暖房使用できない状態にいる。特にひどいのは北西地域、アルハンゲリスク州、レニングラ－ド州、カレリア自治共和国で4千人以上が暖房なし。
－25日ロシア各地で賃金未払いで抗議行動が続いている。アム－ル州では昨年11月から給与未払いで教員ハンスト宣言。スヴェルドロフスク州では半年も賃金未払いで炭鉱夫ストライキ中。
－23日セバスト－ポリ州レ－ニン地区の排水ポンプステ－ション二基故障により、廃水が黒海に放出された。事故はストップ弁のバルブが破損したことにより発生した。修理のため、ポンプステ－ションの運転を一時停止した。現在毎時700立米の廃水が黒海に放出されている。
－22日サハリンでは4千人が暖房のない生活をしている。特別災害地域として二地区が宣言された。ここでは住宅千戸以上が集中暖房のない状態。
－21日カムチャッカ地方はエネルギ－危機に直面。現在備蓄所の重油残量は9日分。燃料備蓄の減少の責任はペトロパヴロフスク・カムチャツキ－行政府にあり、重油代金を適時に納入業者に支払っていない。
－17日ロシアの国民歌手アラ・プガチョワは最近身の安全を深刻に考えている。警護員の人数を18名に増やしている。
－16日、本日ミュウジカル劇場「ノルド・オスト」人質被害者によるモスクワ市にたいする訴訟第一回公判が開かれる。そこで弁護側は裁判官忌避を申し立てると見られる。
－12日ロシアの原爆の父イゴル・クルチャトフの生誕100周年。今朝赤の広場でクレムリンにあるクルチャトフの墓に献花。昼には追悼集会。
－10日ロシア外務省は西側の一部マスコミがロシアはイラクと秘密交渉し、サダム・フセインの自発的退陣とロシアへの亡命を求めているとした報道を否定。ロシア外務省スポ－クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは「サダム・フセインに亡命場所提供の問題は一度も検討されたことはない」と表明。
－9日「Daily Tele- graph」によると、英国は対イラク軍事行動の開始を秋まで延期するほうが妥当だと考えている。この見解の支持は政府内でますます広がっている。政府要人によると、サダム・フセインによる国連決議違反の証拠を探しだすめには国連査察官に時間が必要だとしている。
－6日ロシアのシベリア軍管区の司令官に陸軍大将ニコライ・エゴロヴィッチ就任。これまでモスクワ軍管区部隊第一副司令官。
－5日サハリンは大雪で非常事態、一日の間に一か月分の降雪量があった。交通機関は全面ストップ、送電線26本が破損し、19居住地区の送電が止まった。航空便、フェリ－など大陸との連絡は遮断されている。
－2003年1月4日、ロシアの男子フィギアスケ－ト選手、オリンピック金メダリスト、22歳のアレクセイ・ヤグデインはスポ－ツの出世階段を終えようとしている。「チャンピョンスポ－ツで夢見た全てのことは手に入れた」と発言。
2002年12月分 －30日チェチェン、グルズヌイの政府ビル爆破テロ事件の死亡者は80名、負傷者は152名となった。現在、現場では瓦礫の撤去作業は終わりに近づいている。この事件による損害額は3億ル－ブルにもなる。
－29日英国紙「サンデ－・エキスプレス」はイラクと米国の戦争開始日はすでに各国首脳には知らされていると報道。対フセイン体制の軍事行動開始日はどうやら2月21日らしい。同紙は報道の正確さの証明として英国防省の非公式筋の情報として報道している。
－28日チェチェン共和国政府ビル爆破犯人はアブ・アリ・ワリドとシャミル・バサエフと推定されると、北コ－カサス合同軍司令官イリヤ・シャバルキンはNTVテレビ局生番組で発言。死亡者40名以上、負傷者152名以上。
－27日キルギス首都ビシケクの大市場で爆発、7から8名死亡、約40名のけが人。爆発のあった時間は午前10時と11時の間。警察当局はテロの可能性もあるとし、捜査開始した。
－26日モスクワ、トヴェルスカヤ広場でマロ－スじいさん（サンタクロ－ス）と雪姫の出迎式が行われる。新年の来賓を出迎えるため、モスクワ市庁ビル向こう側にある首都最大の広場にモスクワ市民が集まる。祝賀式典が終了するまで周辺の交通は制限される。
－25日カムチャッカ半島で火山「キュチェフスカヤ・ソプカ」に続き、さらに三つの火山「シェヴェルチ」「ベズイミャンヌイ」「カルイムスキ－」が活動開始した。火山「シェヴェルチ」と「ベズイミャンヌイ」は噴火しても、居住地域には危険ではないが、火山灰は飛行機、この地域の観光客、漁民、猟師には危険である。
－24日ロシア交通省は航空管制官組合連合と妥結する意向。交渉は明日午後に行われる。今日現在ストライキには約40都市の航空管制官が参加している。
－22日、日曜日明らかになったことは、米軍はこの十年間で最大の軍事演習をクエ－トで実施している。イラク国境からたった数キロのクエ－ト南部の砂漠地帯で米軍演習が始まった。その規模はペルシャ湾戦争以来、最大なもの。
－21日米国、ロシア、EC、国連はイスラエルとパレスチナに直ちに和平締結するようにと、ワシントンでの近東国際調停国”四者”会談後、声明をだす。
－20日ロシア国会第二、第三読会で外国為替管理法が承認された。これによりロシア国民と非居住者は特別の許可無く一度に1万ドル以上ロシア国外に持ち出すことができる。
－16日イラク石油相はロシア石油会社「ルクオイル」との契約はロシアの他の石油会社に与えるとロシアにたいし熱烈な愛着を表明した。「ルクオイル」社長ワギト・アレクペロフは、プ－チン大統領が彼にフセイン退陣後近東におけるその立場の維持を確約したと最近発言した。
－14日、本日深夜零時、プ－チン大統領に質問できる電話回線が開通した。また大統領と通信するため新たなウエブサイトが立ち上げられた。質問にたいし、プ－チン大統領は19日12時、テレビ局「第一チャンネル」「ロシア」、ラジオ局「マヤック」、「ラジオロシア」で答える予定。クレムリンとのビデオ通信はロシア各都市の移動式テレビ局が行う。
－13日チェチェン、グロズヌイ市ザヴォツキ－地区で地方司令部軍車両走行中、遠隔無線地雷が爆発。兵士二名死亡、二名負傷。
－12日サウジアラビアの億万長者、アルワリード・ビン・タラルは共同プロジェクトの可能性についてモスクワで交渉している。イタルタス通信によると、サウジアラビア王子は昨日ロシア外相イゴル・イワノフと会談し、ロシア経済にたいする投資の見通しについて話し合った。アルワリード・ビン・タラルは世界富豪の十人に入る。
－11日、本日開催のチェチェン国民大会は安全を考慮し、グロズヌイからグデルメスに会場変更された。大会では憲法国民投票の実施日の確定、チェチェン大統領選、国会選挙問題の討議、チェチェン国民への訴えの採択などが予定されている。チェチェン国民の大きな大会は、チェチェンの政治的解決の始まりとして語られている。大会には400人以上の代議員が参加する。代議員は約五千人から一人選出されている。来賓として国会議員、連邦各省庁の代表者、近隣各州の知事、全権代表ヴィクトル・カザンツエフなどが招待されている。
－10日世界では今日、国際人権擁護の日が祝われている。人権擁護団体「インタ－ナショナル・アムニステイ」はジャ－ナリスト、グリゴリ・パスコを無罪と認め、即刻釈放しろと要求している。数十人のナショナル・ボリシェヴィキは国会ビル前で集会を開き、リモノフの釈放を求めている。モスクワでは今日、権利擁護映画祭「スタルケル」が開催された。ロシアではチェチェン問題やイング－シの難民キャンプからほとんど破壊されたグロズヌイ市に積極的に移住しようとしている数十万の難民問題が未解決のままである。国際人権擁護団体「Human Rights Watch」は孤児院、懲戒房、刑務所、精神病院、ロシア軍全体などの状況に懸念している。
－9日カタ－ルで米軍は演習「インタ－ナル・ルック」を始めた。演習では指揮官行動の仕上げ訓練、いわゆる米中央司令部の監視連絡の信頼性のチャックなどが行われる。演習ではイラクにおける想定作戦も予定。
－6日モスクワのヴァラヴァヤ通りにある展示場「モスクワ食品見本市」で”新年食卓食品”展示会が開催。ここで新年食卓向け食品を直接製造者から購入することができる。
－5日また石油会社関係者誘拐される。アプハジ共和国トクヴァルチェリ市で石油会社「スラブネフチ」副社長の母親が誘拐された。数日前母親の住む住宅に見知らぬ者数名が押し入り、どこかに連れ去られた。現在まで捜査のため誘拐については報道はない。今のところ、誘拐犯からはなんの身代金要求もない。
－4日第二自走砲タマンスク師団兵士16名はモスクワ州で部隊を無断で放棄。兵士たちは武器は携帯せず、兵士の母委員会連合に行き、中隊から司令官を排除するよう求めている。検察庁はすでにこの士官を、暴力を使用し職権を逸脱したと起訴している。
－12月2日、ロシア外務省は駐露スウエ－デン外交官二名をノン・ペルソナ・グラ－タと発表し、これはロシアの国家安全に損害をおよぼす活動をしたためとしている。これは「エリクソン」社職員逮捕後、ロシア外交官がストックホルムから追放されたことに対する対抗措置
2002年11月分 －29日グルジア最高検察庁は今年8月グルジア領内で拘束したチェチェン武装勢力三人をロシアに引き渡すと決定した。引渡し時期については、控訴権があるので明らかにはしなかった。
－28日ロシア国会は明日住宅公共事業改革政府法案の採決を再度第一読会で試みる。前日五票足りず、否決された。現実的に見ると、法案は何の新しいものはなく、社会を驚かすようなものはない。特に全ての優遇は維持されている。
－26日プ－チン大統領はロシア軍旗に五角形星印を戻すという、国防相セルゲイ・イワノフの提案を承認。これにより「ロシア軍旗」連邦法が改正されることになる。
－25日モスクワでは今日から新年の準備が始まっている。店頭にはシャンパンやワイン、ヨ－ルカ祭りのおもちゃ、子供向けプレゼントその他新年祝賀に向けたものがならぶ。近々どの店のオ－ナもモスクワ市の要請で建物を飾ることになる。
－24日北朝鮮は朝鮮半島の鉄道結合のために国境非武装地帯の地雷除去するという、韓国との取り決めをボイコットした。平壌は軍事代表団の交流を拒否したと韓国は伝えている。
－22日ロシアはウオッカの商標権を回復し、チェルノゴロフスク酒造工場「オスト・アルコ」でウオッカ、”ストリ－チナヤ”と”モスコフスキャ”二種類のブランドの生産ラインをオ－プンした。生産開始式典で副首相、農業相アレクセイ・ゴルデエフは「これは重要な経済的出来事であるだけでなく、政治的出来事でもある」「全国民の財産である国の商標権が回復された」「この事実により、国は自国の所有権とそれを有効に管理できることを証明した」と発言。これらウオッカの商標権を国を代表して利用し、とりしきる権利をもつ連邦専売公社社長ウラジ－ミル・ロギノフは「初年度はウオッカ”ストリ－チナヤ”と”モスコフスカヤ”その他国の商標権のあるウオッカは1千万デカリットル生産する。三年後には2千万デカリットルにする」などと発言
－22日ロシア国家統計委員会の就労率に関する最新調査資料によると、モスクワ市の就労者数は440万人、44％以上は大卒、31％は中等専門学校卒、10％は初等専門学校卒。モスクワの就労者平均年齢は40歳、30歳から50歳の割合はロシア全体と同じく56％強。
－21日モスクワ副市長IU.V.ロスリャクによると、九月期モスクワ市内の平均賃金は9千ル－ブル以上となった。1月から9月の期間平均賃金は8672ル－ブル
－19日今週24日、日曜日ロシアでは「母の日」のお祝いが行われる。これは1998年1月30日、初代ロシア大統領ボリス・エリツインの「母の日」実施令によるもので、毎年11月の最終日曜日とされ、今年で五回目。モスクワ市では市長令により、市や管区、地区主催の行事50以上が予定されている。
－18日長年良質の燃料を販売している首都モスクワのガソリンスタンドには、特別の環境マ－クが付けられることになる。マ－クの図柄とその付与規定はモスクワ市条例で承認された。
－15日チェコ政府はプラハのNATO会議出席予定のベロル－シ大統領アレクサンドル・ルカシェンコに入国ビザ発給しないと決定。
－15日ノヴォシビルスクでは独特の裁判が行われている。州法医学鑑定局責任者ウラジ－ミル・ノヴォショロフが死体をドイツに違法輸出した罪で問われている。
－14日テレビ局「アルジャジ－ラ」の記者はウサマ・ビン・ラデインの肉声録音カセットテ－プの入手について語った。それによると、テ－プを渡したのは、目まですっぽりベ－ルで隠した謎の人物とのこと。会った場所はパキスタン、イスラムバ－ド、男はパキスタン訛りの英語で喋った。出来るだけ早く去ろうとしていた。
－13日モスクワの人質テロ事件の舞台となったミュ－ジカル「ノルド・オスト」劇団員など職員200名、解雇事前通告される。劇場経営陣は二週間の休暇をとるように提案。十月の給与支払は行われた。11月、12月は労働省が保証する。今のところミュ－ジカル復活の資金は不足している。支援約束のほとんどは言葉だけのものであった。1月までに資金が集まらないと、全員解雇となる。これについて「ノ－ヴォスチ」通信社に統括プロジュ－サ、有名な吟唱詩人ゲオルギ・ワシリエフは述べた。
－12日米諜報機関によると、最近イラクは神経系ガス中毒の際用いられる薬品アトロピンを大量に購入している。イラクが購入したアトロピンの量はイラクの病院で使う量を大きく上回るものである。イラクが軍事作戦でガスを用いるつもりである、そうした疑いが出てきた。
－11日サンクト・ペテルブルグのバルト駅構内で車両二台脱線し、四名死亡、六名けが、これまでの情報によると原因はブレ－キの故障。
－9日クラスノダルスク地方の食中毒大量発生は品質の悪いスメタナ（ヨ－グルトの一種）のせいであると、ロシア衛生医官長ゲンナジ・オニシュンコは伝える。クラスノダルスク地方では病原菌の検出された牛乳コンビナ－トの乳製品を扱う卸し、小売業全て営業停止となった。
－7日モスクワ市警察本部によると、”マクドナルド”爆破首謀者が劇場人質テロ事件に加わっていたと発表。この犯人は人質解放作戦の際に殺害された。マクドナルド爆破事件では三名が逮捕されているが、チェチェンの犯罪組織の構成員。彼らの証言により、首謀者が判明し、同人が劇場テロ事件に加わったと断定した。
－6日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフは中小企業支援問題について議論の中で、住宅及び公共性物件の建設に向けられる資金の税控除は妥当性があると発言。「国民には今日お金はあるが、それを使いことができない。おそらくこうした理由ではレストランは満席なのだろう。そこではなんの申告も必要ない」などと発言
－6日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは極東地域視察訪問中、ウラジオストックで「チェチェン駐留軍の縮小は、武装勢力のリ－ダが殲滅されるか、逮捕されるた後、再開されることになるだろう」と表明。「モスクワのテロ事件後、チェチェン共和国の山岳地帯、その隣接地域で武装勢力は新たな不吉な計画実行に準備に入り、そうしたわけで現在チェチェン駐留軍の縮小は停止している」と発言。また極東連邦管区及び地域の軍機構の幹部との会議で同国防相は「2003年中頃に大規模演習を実施すると決定している。これは日本海、オホ－ツク海、ベ－リング海の三海域で同時に行う」と発言
－5日米諜報機関によると、世界で四カ国が致死性の天然痘ウイルスを秘密に備蓄している。これはイラク、北朝鮮、フラン、ロシアであると、「ワシントン・ポスト」紙は伝えている。現在政府関係者は、国際テロリストが米国民やその同盟国の国民に対しこのウイルスを使用することはきわめてあり得ることで、このことを懸念している。まさにそれ故に近東の若干の国、とりわけヨルダンとクエ－トはイラクで軍事行動が始まる前にワクチンの供与を米国に求めている。
－4日サハリンでこの休日同州を襲った強い嵐のため、19の居住区が停電している。みぞれ混じりの暴風が送電線を切断したり、建物の屋根を破壊したりした。この影響で飛行場は大陸と連絡するフェリ－ポ－トは閉鎖。全面停電は17の都市と村、二つは一部停電。現在修理班が破損した送電線の復旧工事をしている。
－2日モスクワで昨夜外国人にたいする暴行事件二件発生。二つの事件とも地下鉄内、凶暴な若者の犠牲者となったのは、コロンビア人とパレスチナ人。
－2日モスクワ市保健局長アンドレイ・セルツオフスキ－によると、モスクワのテロ事件の人質被害者で現在まだ入院中の者は155名。これまでに退院した者496名。一度退院して再び入院した者29名だが、重症者はなし
－11月1日、本日よりモスクワも含めロシアの15地域で電話料金が引き上げられる。民間人は月料金110ル－ブル、公的機関は125ル－ブル、平均で通話サ－ビス料は10～20％値上げ、
2002年10月分 －30日オランダ警察はアフメド・ザカエフを裁判所送りとした。ザカエフはロシアの要請で逮捕されていた。今後に関しては裁判所が決定することになる。オランダ大使はザカエフの引渡しは不可能であると表明、ロシアとオランダには犯罪人引渡し協定がない。オランダは死刑制度がある国に犯罪人を引き渡すことはできない。
－29日ロシア内務省はモスクワの人質テロ事件に関与した数十人を逮捕した。モスクワ市とその近郊ではテロリスト摘発する未曾有の捜査が行われている。
－28日ロシア検事総長ウスチノフは「捜査官はモスクワでも、チェチェンでも、さらに国外でさえも多くの仕事をすることになるだろう」と発言。現在ロシア警察当局は文化宮殿占拠したテロリストの共犯者の割り出しを積極的に進めている。捜査当局が最も期待しているのは、突入時に逮捕した男女二名のテロリストである。テロはどのように準備し、誰が指導したのか、そして最大のポイントはどのようにして武装勢力が首都モスクワに自由に入り込めたという点である。
－25日ロシア内務省次官ウラジ－ミル・ワシリエフによると、このテロ事件はマスハドフが指導し、彼が参加して計画が練られたもの。これはバラエフのインタビュウ－やマスハドフの声明その他の資料で確認。
－24日モスクワ時間14時58分、テロリストは医者の立ち入り認める。人質の中に虫垂炎のさしこみが始まったものが出た。連邦保安局によるとテロリストは現在静かに行動している。交渉は文化宮殿のロビ－で行われ、人質のいるコンサ－トホ－ルには入れない。連邦保安局によると、テロリストの人数は50名、内訳は男25名、女25名、主犯はアブ・サイド、犯人らによると建物には爆薬が仕掛けられ、彼らは決死隊とのこと。
－23日ボリス・ネムツオフとイリナ・ハカマダはベロル－シのKGBに拘束され、モスクワに強制国外退去させられた。
－22日ロシア国家評議会幹部会は本日、地方自治改革法案について検討する。この法案では地方の自治権、特に財政面の権限を拡大する。
－20日チェチェン合同軍司令官はウラジ－ミル・モルテンスキ－から中将セルゲイ・マカロフに交代。モルテンスキ－は陸軍副総司令官に就任
－17日チェチェン首都グロズヌイで新たなテロ攻撃の波が起きている。本日レ－ニン地区で軍警備隊の乗ったバスが地雷で爆破される。けが人一名。昨日は軍人の乗ったトラックと学生を乗せたバスが爆破され、4名死亡、16名けが。
－16日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ、交通事故に遭う。今朝トヨタ製乗用車と衝突、大臣に怪我はなく、そのままスケジュ－ル通り仕事に入った。ところがドイツの会議に出席予定であったが、代わりに次官を派遣した。
－15日ロシア東シベリアと極東で豪雪、多くの基幹道路の交通は麻痺、空港では飛行は取り止め、路面は凍結し交通渋滞、悪天候によりけが人多数。気象センタ－によると、この地域でこうした豪雪は珍しいとのこと。
－13日UEFA代表によると、ロシアとグルジアのサッカ－試合は再戦となる。試合前半終了直前、突然照明が消された。試合前、素晴らしいゲ－ムを妨げるものはないと思われた。天候も良く、気温は26度、空は晴れていた、試合場の芝も手入れされていた。ロシアチ－ム警備するため、グルジア警察の特殊班まで動員された。
－10日米国入国ビザ発給費は11月1日より65ドルから100ドルに引き上げられる。米当局によると、これは国境安全保障費用に見合ったものにするため。これに対しロシアは対抗措置をとるかもしれない。
－9日ロシアの政党「自由ロシア」は、”コミュニストと和解を希望する”と「ザフトラ」紙のインタビュ－で発言したことで、新興財閥代表ベレゾフスキ－を除名する可能性がある。ベレゾフスキ－は同党の共同議長で、最大スポンサ－
－8日プ－チン大統領は「チェチェン共和国軍事警備司令部暫定法」の承認書に署名。大統領報道部によると、これは市民安全保障活動の改善とチェチェン内テロリズムと戦うために署名された。
－7日クレムリンは今月中に知事罷免権限を大統領だけでなく、政府にも与える法の改正案を国会に提出する意向。政府は地方議会に外部の管理機構を導入する、これを大統領に求めることができるようになる。たぶん、この理由としてもちだすのは、自然災害、債務、無目的な資金の使い方あるいは違法な決定かもしれない。
－6日パレスチナ自治国家代表ヤシル・アラファタはエルサレムが将来のパレスチナ独立国家の首都とする法律に署名した、とアラビア新聞「アリ・ハヤト」の紙面に掲載された。そこで「たとえ自分が改革の犠牲になとうろとも、改革は続ける。この改革は自分のためではない。聖なる事業のためである」と述べている。
－4日ロシア気象センタ－によると、モスクワ市では来週初め気温が14度、所によっては20度まで上昇するので、現在住宅向け試験暖房は一時停止するかもしれない。モスクワ市の暖房は気温が七日間連続で6度～8度以上にならない場合、恒常暖房運転となる。
－2日イラク副首相タリク・アジズはアンカラで記者会見し「米国がイラクにたいし軍事作戦を開始しても、イラクは隣国には攻撃しないだろう」と発言
－10月1日本日より個人輸入規則が変更される。新規則では無税範囲が100kgから50kgに低減され、価格は5千ドルから千ドルとなる。こうしたことから、専門家は市場の価格が20％上昇すると見ている。
2002年9月分 －30日モスクワ及びモスクワ州気象観測所によると、今週半ば首都は夜半マイナス温度まで下がる。予報では木曜日夜、0度からマイナス3度、州の場所によってはマイナス6度、また首都の路面が凍結する可能性もある
－28日ロシア国会はジェルジンスキ－記念像を元に戻すことに反対する声明案を否決。この声明案は「右派同盟」により立案されたもので、モスクワ中心にフェリクス・ジェルジンスキ－戻すことを非難する声明であった。過半数は226票であったが、賛成はたった145票。
－27日今後数年内にモスクワに約300の小売業センタ－が建設される。モスクワ市長によると、首都モスクワはロシア全体の小売取引の三分の一、卸取引の40％が集中している。2001年モスクワ市における商品取引高は300億ドル、毎日20億ル－ブル以上の売上がある。
－26日モスクワ地方検察庁はモスクワ市内建築文化財943点を市の所有物とするモスクワ市条例を無効と認定するよう公訴。
－25日モスクワ市教育委員会によると、市内小学校の50％しか、コンピュ－タ教室がない。現在市内小学生の56人にコンピュ－タ一台の割合。ロシア全体でははるかに低い数字である。
－24日ロシア大統領とアゼルバイジャン大統領はカスピ海低隣接地域を中央ライン方式で国境確定する協定に調印。ロシアはすでにカザフスタンとは協定があり、このアゼルバイジャンとの協定により、カスピ海隣接三国の連合が形成された。
－22日イスラエル軍によると、アラファト議長宅には爆薬が仕掛けてあり、以前どおりそこから退去しない場合、爆破すると発言
－20日米国は「グルジア問題」についてロシアを含めた三者協議を提案。現在ホワイトハウスでブッシュ米大統領はロシアの国防相と外務相二人と会談中
－18日EU委員会はカリニングラ－ド問題解決案を公表。飛び領住民にビザに代わる特別パスポ－トを発給する。
－17日モスクワは濃いスモッグで被われ、大気中有害物質は基準値の二倍。煤煙と霧が混合し、モスクワの各空港は飛行制限している。
－16日ロシア「右派同盟」はモスクワ市長ルシコフが表明したジェジインスキ－記念像の復活反対の署名集め始める。月曜日午後2時にルビャンカ広場でネムツオフ、ハカマダその他「右派同盟」幹部が署名集め行う予定。
－15日ペテルブルグでは人種差別主義による犯罪が多発。昨夜ペテルブルグで、アゼルバイジャン人が襲撃された。この二日間で同様な犯罪は二度目である。
－13日世界的に有名なトレチヤコフ美術館は本日110周年。工場経営者パヴェル・トレチヤコフは110年前、自分が収集した絵画や彫刻をモスクワ市に寄贈した。旧暦に従うと、これは1892年8月31日の出来事。トレチヤコフが寄贈したものは、絵画1287点、線画518点、彫刻9点。
－12日モスクワ破産問題委員会委員長ニコライ・ドミトリエヴィッチ・バダエフは水曜日記者会見で「倒産事件の80％には債務者が存在しない」と発言。モスクワではこの八ヶ月調停裁判所に申請された件数は864件。ロシア全体では数千件。同委員長によると、これは経済には影響しない。破産事件の約80％は”俄か”会社の清算、つまり債務者が存在しないため、裁判となっている。これは業務を停止し、一カ年間帳簿をつけない債務者のことで、所在不明、その確定は不可能と思われる者のこと。こうした場合、会社には債務だけが残される。こうした会社は恒常的な業務遂行のためではなく。ある目的にために設立されたもの。
－10日インドネシア、ジャカルタにある米国大使館、無期限閉鎖。これは9月11日テロ一周年の動きを警戒したもの。
－9日今後濃いスモッグはモスクワからなくなる。風向きが変わり、モスクワに寒さがやってくる。週末の気温は10度下がる。モスクワには黒海沿岸から待望のサイクロンが接近し、冷気と降雨をもたらす。水曜日には大気が12度になる予測。
－7日モスクワ郊外では火災が猛威をふるっている。その面積は600ヘクタ－ル以上。「モスクワ環境監視」局によると、今日一日、モスクワ上空の煙は完全ではないが、しだいに消え去る見通し。現在消火活動に3000人以上投入。
－6日モスクワで9月7日から16日、全ロシア国民文化祭が行われる。ロシア全土から各民族が集まり、踊り等民族芸術を披露する。
－5日ロシア内務相ヴャチェスラフ・チホミロフは、チェチェン独立運動指導者アスラン・マスハドフが死亡しているかもしれないと発言。
－4日第五回モスクワ国際図書市開催、9日まで行われる。出版社、図書館、大学等含め参加企業及び団体は2688組織、82ヶ国、会場では市販価格の10～30％安で図書も販売
－9月2日イラク外相ナジ・サブリ、ロシア外相と会談のためモスクワ入り。ロシア側はワシントンがどのように憤慨しようが、独自外交路線を行う意向と強調
2002年8月分 －31日ロシア政府は中古外国車の輸入関税を大幅に引き上げた。対象は生産後七ヵ年以上のものだけでなく、三ヵ年のものも該当する。
－30日グルジア国家安全保障相ラシャ・ナツブリシヴィリは「グルジア側には8月23日ロシア戦闘機がグルジア領を爆撃した物的証拠がある」「弾薬の破片にロシアのマ－クがある」と表明
－27日グルジア外務省スポ－クスマン、カハ・シハルリゼによると、グリジア政府は8月23日のグリジア領爆撃についてグルジア・ロシア共同調査委員会設置をロシア側に提案。
－25日ロシア・グルジア国境地帯のロシア国境警備基地の一つで国境警備隊八名の死体発見。残り二名の国境警備兵の消息不明。ロシア国境警備北コ－カサス地方本部によると、8月23日夕刻、同国境警備部隊班は当直についた。土曜日所定時刻の通信連絡に出なかった。消息不明の二名は人質として武装集団に拉致された可能性もある。
－24日ロシアの二大自動車会社の社長交代。これは自動車会社「UAZ」と「GAZ」。
－23日本日午後五時からモスクワの”エルミタ－ジュ”庭園で第五回モスクワ国際ジャズフェステイバルが行われる。今回は五回目のモスクワジャズフェステイバルというだけでなく、ロシアジャズ80周年記念でもある。
－20日、8月22日はロシア国旗記念日、1991年8月、国家非常事態委員会の抵抗シンボルの一つが三色旗であった。国旗掲揚式と記念集会行う予定
－19日モスクワ南東地区に自動車博物館オ－プン。館内には各年代の国内外自動車が展示。
－17日チェチェン首相アフマド・カドウイロフは、チェチェン憲法草案の是非をめぐる国民投票は12月に実施すると発表
－17日ロシア国内の仏教徒はロシア外務省がダライラマ入国ビザ発給しないことで、スモレンスク広場の外務省ビル前で無許可抗議行動おこなう。
－16日モスクワの大気は悪化するばかり。東風が森林や泥炭火災の煤煙を首都に持ち込んでいる。環境学者のデ－タではモスクワの一酸化窒素レベルは市内若干の地域では許容値の二三倍。高気圧の逆風を期待するばかりである。
－15日グルジアとアプハジの交渉はマルウハ峠の軍事衝突で中断していたが、双方8月16日までにアダング峠から軍を撤退させることで合意。
－13日モスクワ市は10月1日から3月31日の期間7時～22時、4月1日から9月30日7時～20時、土日祝日を除き、1トン以上のトラックはサド－ヴォエ環状線を境に市中心部の乗り入れを禁止する。また市全域及びモスクワ環状線全域で7時～10時、18時～21時、大型貨物の輸送は一年間、禁止する。これは首都交通渋滞を緩和するため。
－13日ダゲスタン共和国で「国境なし医師団」の団長アリオン・アルケル誘拐最重要容疑者逮捕。容疑者は同医師団の運転手、現在取調中
－12日ロシア連邦軍は二週間ロシア・グルジア国境を越境したチェチェン武装勢力を事実上殲滅した。この一週間で武装勢力30名殲滅、そのうち野戦司令官3名含まれる。
－10日クラスノダル地方の洪水で37名死亡。昨夜はこれといった事態もなく、水位も下がり、天候は回復しつつある。
－9日モスクワの建設業従事者90万人、8月11日に職業祭典を行う。前日クレムリン宮殿内で公式祝典があった。モスクワ市長ユ－リ・ルシコフが祝辞、またプ－チン大統領の祝辞をロシア国家建設委員会委員長アンヴァル・シャムザファロフが代読
－8日モスクワでは今や建設業が最大産業の一つになっている。建設関係労働者数は約100万人、平均賃金8千ル－ブル、住宅建設工場では1万2千ル－ブル
－7日ロシア政党「右派同盟」国会議員アレクサンドル・バランニコフとアンドレイ・ヴウリフは、「売春合法化」法案を今秋にも国会提出
－4日ロシア上院議員セルゲイ・ミロノフによると、ロシアはグルジア領内で反テロ軍事作戦実施のため、国連の委任を求めるかもしれない。
－3日モスクワのパヴェレツキ－駅とドモデドヴォ空港を結ぶ新しい交通システムが土曜日から運転開始。電車は一時間毎に駅と空港間を往復。飛行機搭乗券のある者は無料、そうでない者は50ル－ブル。
－2日グルジア情報機関の発表によると、グルジア軍はロシア内務省の将校三名拘束した
－8月1日、米国はグルジア国境強化するため、1千万ドル拠出する意向。
2002年7月分 －31日シュトウム・カリン地区で国境警備隊と武装勢力が戦闘継続していることから、グルジア当局はチェチェン側国境の警備体制を強化。
－30日グルジアからチェチェンに侵入する武装勢力の掃討作戦をロシア軍が実施中。グルジア政府は昨夜、ロシア空軍が国境侵犯したとロシア政府に抗議。ロシア軍はこの事実を全面否定。
－29日チェチェン共和国副首相、暗殺未遂。事件現場はシャリンスキ－地区メスケル・ユルト村中心部に早朝公用車で向かう途中、自動小銃で襲撃された。けが人なし。
－27日、ロシア海軍記念日式典が7月28日モスクワで盛大に行われる。
－26日ロシア大統領府副長官ヴィクトル・イワノフは「ロシアは近々、バイコヌ－ルから退去し、カザフスタンから同基地の借用を中止するつもりはない」「今後さらに多年にわたり、ロシアは隣国から人工衛星を打ち上げる予定であり、それはこの特別な”企業”の商業利益の担保となる」と発言。
－24日モスクワのアイスクリ－ム生産量伸びず、若干低下の傾向さえ観察されると、モスクワアイスクリ－ム業協会理事ワレリ－・エルホフ発言。これは需要そのものが低下してるのではなく、モスクワ以外の地域生産品や輸入品が増加したため。
－23日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフ夫人は、夫の三期目出馬に口出ししない意向。市長夫人ユ－リヤ・ミハイロヴィチャはイズヴェスチャ紙インタビュ－で「モスクワ市長は必要と考えれば、そのように三期目出馬問題を決定するだろう」と発言。
－19日ウクライナ政府は、対空防衛軍は今後、テロリストにハイジャックされた旅客機も含め、全ての航空物体を撃墜できると決定。
－17日サンクトペテルブルグで「伝統美術・博物館の現代芸術」第三回フェステイバルが開催。
－16日イラク国会は、サダム・フセイン大統領政権の周りに一致団結すること、イラクの安全、独立、現在の国体を防衛するあらゆる行動を支持する、こうした内容の声明を採択した。
－15日月曜日ウラジオストック市中心街で市の有名実業家ヴィクトル・アレクセンコフ氏の乗用車爆発。本人含む四名全員、病院に運ばれた。
－12日プ－チン大統領は自国大使会議で演説し、ロシア対外政策の最大の課題は反テロ行動、世界安定の強化、欧州統一経済体形成にロシアが直接参加すること、と発言。
－10日ロシア最高裁判所改築工事中、人骨発見。最高裁判所の建物は、教会墓地の跡地に建てられたことが明らかになった。
－9日ロシア、ニジェニ－・タギルで開催中の軍事技術国際見本市で事故。ミサイル試射したところ、地元住民一人被弾して重傷、被害者は安全規則を守らずフェンス内に入っていた。
－6日モスクワ気象センタ－によると、サイクロン（嵐）が首都に接近している。風速毎秒15～20m
－5日スイス航空管制官、過失致死及び職務怠慢容疑で起訴される可能性がある。
－7月2日、ロシア国防相セルゲイ・イワノフは記者会見で「徴兵制から志願兵制の移行第一段階を開始した。第一段階は準備期間で2004年までとし、目的は志願制移行の基礎固めである」と発表
2002年6月分 －30日モスクワでまたもや若者、警官を襲う。昨夜デイスコ「スラヴァ」の入口で書類検査中の警官、若者グル－プのナイフに刺され重傷。
－25日ロシア原子力省によると、ロシアはイラク原発の使用済み核燃料を受け入れる予定
－21日事故原潜クルスク号の引揚げ作業、公式に完全終了する。これは政府事故調査委員会が原潜事故原因を「魚雷の爆発」と断定したため。引揚げ作業関係船舶、関係者はすでに現場を離れた。
－20日ロシア国会、「過激行動防止」法案でいう「過激行動」の定義について承認。（定義詳細、後日この紙面に掲載予定）
－19日水曜日夜、カブ－ル市内でロケット砲弾四発炸裂、米大使館近く。けが人なし。
－13日ロシア普通教育国家基準法案では、中等教育卒業までの期間を11年間とし、週五日制、六日制の学校の場合、一年生の授業時間は各々20時間と22時間、11年生では33時間と36時間
－11日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフ、サッカ－W杯街頭テレビ中継継続すると表明。「こうした中継は文明の証しである」と発言
－10日昨日夕方のモスクワでの騒動でロシアの警察、113名逮捕
－6日ロシア国会第一読会、大統領提出の「過激活動防止」法案を承認。賛成271、反対141、棄権1票
－3日ブルガリア首相、ロシア公式訪問。会談始めるにあたり、プ－チン大統領は「今回の訪問は両国発展のタ－ニングポイントになるだろう」と発言
－6月1日本日モスクワ時間朝8時、非営利組織「メデイア・ソチウム」、第六チャンネルでテレビ放送開始
2002年5月分 －31日ロシア外相セルゲイ・イワノフ、中国公式訪問。江沢民主席との会談では、議題の中心は軍事協力問題であった。
－24日プ－チン大統領は米ブッシュ大統領との会談後記者会見で、ロシアとイランの協力はもっぱら経済的性格のもので、この協力はけして核兵器不拡散プロセスを壊すものではないと表明
－22日ロシア国会法務委員会、「過激行為禁止」大統領法案を修正する意向
－20日ウサマビンラデイン、またもや英国に本拠地を置くイスラム系通信社でビデオ出演
－17日電話会社「モスクワ市電話網」社長ウラジ－ミル・ラグチンによると、当面モスクワ市内で電話料金時間制は導入しないと表明。これはモスクワ市との合意により同社株主が決定。
－15日本日モスクワで上海協力機構参加国国防相会議開かれる。中央アジア情勢の協議や地域安全強化策が提案される。会議の結果は共同コミュニケで発表される。
－13日バイコヌ－ル人工衛星発射基地に産業科学技術相イリヤ・クレバノフを団長とする調査チ－ムが入る。
－11日ロシア政府は五月六月と多忙な時期となる。一連の産業部門の改革計画検討に入る。五月連休後の最初の閣議では、鉄鋼産業の発展対策を検討、その後林業問題を話し合う。
－8日ロシア・グルジア国境のチェチェン地域にある峠道開通にともない、国境監視所警備体制を強化すると、ロシア連邦国境警備軍副責任者、大将ニコライ・レズニチェンコ、ロシア国境警備兵記念碑の顕花式で発言。
－8日グルジアの首都スフミで行われたアプハジア・グルジア安全保障作業グル－プの会議、成果なく終わる。
－8日アルタイ山脈で消息を絶ったヘリコプタ－MI-8の残骸、昨日居住区コシ・アガス地区で発見。同機は高度3千メ－トルで山中に墜落、搭乗者は11名、内乗組員3名、乗客8名、生存者なし。
－7日アプハジアで水曜日、グルジア代表、CIS平和維持軍、国連オブザ－バの会議が行われる。
－5日ロシア法務省は、新しい刑事訴訟法が7月1日に発布されると、未決囚の数が減少すると見通す。
－3日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チン、モスクワで5月14日予定している集団安全会議（アルメニア、ベロル－シその他諸国）でロシア側代表をつとめる。
－5月2日本日ワシントンで近東問題調停四者（EU、米国、国連、ロシア）会談行われる。ロシア側からは外相イゴル・イワノフが出席する。
2002年4月分 －30日米国防省、グルジア軍の訓練と装備支援プログラム開始したと発表。プログラム第一ステップは、グルジア国防省士官と陸軍指揮官の養成、70日間の予定。
－29日クラスノヤルスク民間防衛・非常事態局広報によると、アレクサンドル・レベジ事故死したヘリコプタ－の離陸前技術検査は万全で、いかなる異常もなかったと発表。
－27日ロシア警察、連休中に警備体制強化。パトロ－ル警官数30％増員。重点はテロ行為の阻止。
－27日モスクワ国境警備隊の管轄地域で金曜日アフガニスタンからタジキスタンに侵入した武装グル－プの捜索が行われている。同地域は現在ロシア国境警備隊により包囲されている。タリバンの残党と見られる。
－26日ロシア国会、ロシア連邦選挙制度改革法改正案を審議。
－25日中国外相モスクワ入り。露中の新しい領事条約に署名する予定。また26日予定の上海協力機構外相会議に参加する予定。
－24日カスピ海問題、結局決着つかず。カスピ海隣接五カ国首脳、アシハバ－ド会議宣言に誰一人署名しなかった。トルクメン大統領によると、五カ国どの大統領も、会議結果に関し文書署名の責任を取ろうとしなかった。
－23日ロシア財務相アレクセイ・クウドリン、ワシントンでの露米会議でOPECの要請で昨年10月決定した石油採掘制限は、2002年下半期には継続しない意向と表明
－22日米国務次官ア－ミテイジ、アフガニスタン問題露米会議出席のため、モスクワ入り
－21日ドイツで米国とクルド人の秘密交渉があったと、サウジアラビア新聞「アシ・シャルク・アリアウサト」伝える。CIAとクルド人代表は、イラクに対する米軍事行動がイラク北部で年末に開始されることで合意したとしている。
－19日国連人権委員会、ロシア政府のチェチェン政策批判決議に賛成せず。これはEUが提案し、米国が支持したものだが、委員会構成国53カ国中15カ国だけ賛成したにすぎなかった。
－19日ロシア国会本会議、共産党廃止法案に審議せずに反対すると決定。共産党禁止法案に反対した議員は372名。同法案は無所属議員アレクサンドル・フェドウロフが準備したものだが、同議員はこのことで、会派「祖国全ロシア」を除名されていた。
－18日ロシア大統領、「チェチェン反テロ作戦の戦争段階は終了した。チェチェン住民各々、ロシア連邦の正式な国民になったと感じるはずである」と表明。
－17日ロシア、カザフスタン領内のバイコヌ－ル人工衛星発射基地から軍事衛星の打ち上げはロシア領内北部のプレセツク発射基地に切り替えている。ロシア宇宙軍司令官アナトリ・ペルミノフによると、これには8年～10年間かかるとしている。
－15日ロシア政府、「土地改革」法案国会提出。またこの法案は全国各地方自治体などに配布。
－14日アフガニスタン国王（87歳）モハマド・ザヒル・シャ－、29年間亡命後祖国に帰る。
－13日ロシア、最終的に米国産鶏肉輸入一時禁止措置、15日から解除。ロシア獣医学検疫局、米国側により取り決めたことが実施されたと結論。
－12日ロシア本日、祝日「宇宙飛行士の日」、これは1962年4月9日旧ソ連最高会議令により、人類初の宇宙飛行を記念して制定された。1961年4月12日ユ－リ・ガガ－リンは世界初の宇宙飛行を成し遂げた。
－10日ロシアプ－チン大統領暗殺未遂か。ロシア大統領とドイツ首相シュレダ－はワイマ－ル市レストラン「アルト・ワイマ－ル」夕食始める少し前、ドイツ治安当局は同レストラン近くで不審車発見、車内に爆発物見つかる。レストラン・ホテル従業員全員一時避難
－9日ロシア国会融資機関・金融市場委員会代表アレクサンドル・ショヒン、辞任取りやめると発表、翻意の理由明かさず。
－8日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チン「ロシアでは死刑制は導入しない」「これに関し私が関与できる間は、ロシアには死刑はないだろう」と表明。
－7日グルジア・アプハジ紛争地域に駐留するCIS連合軍基地三ヶ所、武装勢力に襲撃される。連合軍にたいする電話取材によると、人的被害はなく、襲撃グル－プは撃退したが、こうしたことは初めてのことと説明している。
－5日ロシア国会「マスコミ」法改正案承認。同法ではマスコミの名称付与と登記拒否手続きが定められている。これは、マスメデイア名称に「ロシア」とか、「ロシア連邦」その他”隠語、下品な表現”の対策
－4日イスラエル、レバノン南部に軍事行動拡大する意向と表明。
－3日IMFと世界銀行合同ミッション、ロシア金融部門の評価作業に着手。作業は4月3日から17日まで続けられ、この間破産と債権者権利の問題、マネ－ロンダリング対策問題、中小企業及び非銀行金融機関問題を協議する。
－2日ロシア政府、3月29日付け政令No191により、児童保養所利用券の全額及び一部支払いを社会保険基金に命じた。この政令では保養所滞在期間24日以下で一昼夜あたり児童一人にたいし350ル－ブル未満として計算し、児童保養所利用にたいし補助が与えられる。
－4月1日「モスコフスキイエ・ノ－ヴォスチ」特派員ワレリ・バトウエフ、モスクワで殺害される。同特派員は軍関係の専門家でチェチェンに何度も出張していた。
2002年3月分 －29日プ－チン大統領、ソチで行われている”コ－カサス四国”（ロシア、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア）安全会議書記会議の出席者と30日会談する意向。
－26日テレビ局TV-6役員会議長イゴル・シャブドウラスロフ、「第六チャンネル放送権取得者は九月以降に業務開始することになる」と発言
－25日サンクト・ペテルブルグで特殊機関、保安機関代表者国際会議が開催された。39カ国が参加、ロシア側代表は連邦保安局長官ニコライ・パトルウシェフ、テロ問題の国際協力について話し合い
－24日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフ、「ロシア共産党からも、下院共産党会派からも去るつもりはない」と発言。
－23日ロシアこの十年間で初めて石油生産量で世界一位となる。OPECアナリストの報告によると、二月期ロシア原油生産量728万バレル、サウジアラビア719万バレル
－22日ロシア国会、アプハジ及び南オセチア情勢決議案審議。この決議案では同地域情勢究明のため国会議員団を派遣すること、それに人道支援がもりこまれている。前日ロシア安全会議書記ウラジ－ミル・ルシャイロ、グルジア・アプハジ紛争地域で軍事行動再開もあり得ると発言。
－21日イング－シで法務相暗殺未遂、法相が朝自宅を出た時、背後から数名で襲われ、拳銃数発打たれた。法相はかすり傷。
－17日昨日ロシア軍戦闘機SU-24、SU-25、チェチェン武装勢力移動キャンプ攻撃、ヘリMI-8三度出撃、ヘリMI24歩兵援護
－15日タリバン、米国と捕虜交換の秘密交渉。タリバンスポ－クスマンによると、グンアンタナモ基地のタリバン捕虜と米軍捕虜18名と交換交渉を密かに行っているとのこと。
－11日チェチェン、マルタン・チュムラで遠隔無線操作地雷により警察車両爆破、全員死亡、現在警察、連邦保安局、検察捜査中
－10日本日北方艦隊軍病院で事故原潜クルスク号乗組員遺体、さらに一名判明、副艦長海軍大尉ドミトリ・レプニコフ、これで102名遺体識別
－8日ダゲスタン国境警備隊、雪崩により遭難、全員遺体で発見される
－8日インタ－ファクス通信によると、ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフ、「ロシアは日本との領土問題に関し、現在の交渉形式変える考えを支持しない」と表明。「我々は東京がどうしたいのか、本質的問題を話し合いたいのか、それとも交渉形式に何らかの新しい試みを導入し、問題をいくついかの部分に分けたいのか、理解しようとしている。なにしろ、問題の各部分を配置換えしても、ト－タルには変化はない」「我々は一度に全て取り組むほうを好む」「交渉のツ－トラック形式問題は過度に誇張されていると思う。我々の意見の相違そのものに変化はない」とも発言。
－7日ロシア、米国産鶏肉輸入に関する96年合意書見直す意向とロシア農業省次官セルゲイ・ダンクヴェルト発表。
－7日チェチェン墜落ヘリMI-8（1月27日事故）事故調査委員会情報筋によると、「内務省幹部2名搭乗していたヘリは携帯式ロケット装置で撃墜された」と発言。「事故特別委員会はヘリMI-8の事故究明作業は事実上終了し、結論はこのようなものである」と付け加えた。
－6日アプハジ大統領ウラジススラフ・アルジンバ、「米国その他西側諸国はグルジアに軍事援助し、この地域の紛争拡大させている、それを理解する必要がある」と表明。またロシア国会前日、グルジア状況に関し声明採択、そこでアプハジと南オセチアのロシア接近の意向は”肯定的”に評価できると述べている。
－5日ウクライナ最高国民会議、クチマ大統領刑事責任追求に関し、検事総長ポテベンコにたいする議員請求を過半数で決定。ウクライナ国会議員、大統領が何人かの政敵殺害に関与していると非難。
－4日電力会社「モスエネルゴ」、自動車会社「モスクヴィチ」への電力供給停止。ラジオ局「モスクワ・エコ－」によると、同社の未払い料金、現時点で6億ル－ブル。
－3日イスラム共和国イラン大統領モハマド・ハタミ、「予想される米国の侵略に反撃準備する必要がある」「現在ホワイトハウスは国際緊張の次のステップを開始し、テヘランにたいし前代未聞の軍事脅威を拡大している」と表明。
－2日チェチェン、グロズヌイで大規模な捜索、ほぼ全てに街角に警察派出所配置、特に市場に重点をおき、武装団追跡、全道路で検問
－3月1日本日よりロシア、米国産鶏肉輸入許可書発行停止、3月10日より輸入全面禁止。農業省第一次官セルゲイ・ダンクヴェルトによると、ロシア獣医学管理局、養鶏においてどのような抗生物質、防腐剤その他薬剤が利用されているか、米国より通知を受けていない。
2002年2月分 －28日今年アプハジア、ロシア連邦構成共和国として加盟するか、国民投票実施するかもしれない。これについては、3月2日国会選挙後、新たな議会構成で決定するかもしれない。
－27日NATOフラン軍戦闘機「ミラ－ジュ」、キルギスに飛来。これはアフガニスタンの反テロ作戦に参加するため。米、フランス戦闘機総数10～15機の見込み。マナス空港にすでに米、フランス、スペンイン、韓国軍兵約千名配置。
－26日モスクワでカスピ海法的地位確定を目指す国際会議開催。ソ連崩壊後、カスピ海の領土権は五カ国も主張している。ちなみにソ連時代、カスピ海はソ連とイランで分割されていた。現在豊富な石油埋蔵量と漁業資源をロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメン、イランが主張。
－25日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、イリヤ・クレバノフ副首相ポスト解任に合わせ、五人から四人となった副首相権限を再配分。産業科学技術大臣に留任したイリヤ・クレバノフの権限一部剥奪。
－24日アフガニスタン臨時政府代表ハミド・カルザイ、二日間日程でイラン訪問。アフガニスタンの安定と復興対策について協議。
－22日NATO事務総長ジョ－ジ・ロベ－トソン、ラトヴィアにたいし「NATOは言語法審議の行方に今後も注目している」と警告。これによりラトヴィアの北大西洋条約機構加盟が左右されるだろう。問題は、現在審議中の言語法によると、行政機関に就く者全てラトヴィア語でなければならない。ちなみに、ラトヴィアには全人口240万人の約三分の一ロシア人
－20日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、財務省拡大協議会で演説し「ロシアには2003年債務問題は存在しない」「現在わが国はこうした債務を無条件に返済することができる」「こうした状況は多くの努力によりここ数年間に作り出すことができた」「こうしたことに好ましい影響を及ぼしたのが、経済成長とバランスのとれた財政であった」と発言
－19日、2月14日二名殺人容疑の手配中のスタヴロポリエの軍脱走兵、警察逮捕寸前で再び逃亡、昨日深夜ゲオルギエフ地区のある村で軍脱走兵アレクセイ・ホゼエフを警官が通りで制止し、確認したが、脱走兵ピストル取り出し、交戦となり結局逃亡。
－16日ロシア正教会、死刑復活問題について広範な社会的討論を支持。モスクワ総主教管区代表フセヴォロド・チャプリンは「教会はどの時代も同じ立場ではないし、それはありえない。それ故、きわめて様々な状況を考慮する必要がある」「社会の善意の人々、犯罪犠牲者となりうる人々の生命と安全を無視すべきではない」と発言
－15日ロシア中等学校10学年卒業者と専門学校同年齢者の短期召集、今年から実施。5日間短期召集は全ての若者に今年から強制となり、希望により女子も参加できる。召集は5月、6月、各軍基地で行われる。
－14日ロシア最高検、対外経済関係省官僚数名にたいし公訴。1200万ドル公金横領の容疑、裁判にかけられるのは、ロシア対外経済関係省元次官アンドレイ・ドガエフ、対外経済関係省北部地域元全権大臣エフゲニ・ペトロフ、企業家ナジム・アフンドフ。インタ－ファクス通信によると、容疑者たちは公的地位を悪用し、何度も賄賂を受け取り、金属密輸した。
－12日本日、軍事行為に子供の利用を禁止した国連の国際条約発効。この条約では、政府及び反乱グル－プにたいし、18歳未満の未成年をあらゆる軍事行動に用いることを禁止している。94カ国署名。現在約35カ国で軍事行為があり、30万人以上の子供が参加している。
－9日、本日ロシア社会政治団体「祖国」解散、統一中道政党「統一と祖国」に合流。インタ－ファクスによると、「祖国」党首、モスクワ市長ユ－リ・ルシコフ、「この決定は正しかったと確信する」「新党はロシア政界で支配的勢力となり、国内各地域の多くの政策方針を決定するだろう」と表明
－8日ロシア、チュクチ自治管区西部地域で気温マイナス60度記録、全学校休校、この地域でもきわめて低い気温とのこと。
－7日チェチェン、シェルコフスカヤ地区で起きたヘリコピタ－MI-8事故原因調査によると、事故原因はやはり爆発であった。インタ－ファクスによると、調査官は、原因が爆発であったとまだはっきりと断言していない。南連邦管区ロシア最高検次長補佐ウラジ－ミル・ルドヤクは「飛行機内部での爆発か、外部からなのか、断言は時期尚早である」と発言
－6日北オセチア、雪崩で二人死亡、一方クラスノダル地方では地すべりで家から避難。
－6日イラン外相カマル・ハラジ、「アフガニスタンからイラク領にテロ組織”アルカイダ”武装勢力が入っている証拠をテヘランに示せとワシントンに要求
－6日チェチェン消息不明ヘリMI-24、霧で捜索難航
－3日ロシア首都モスクワ大雪、雪除去作業に道路関係機関全て動員。
2002年1月分 －31日キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、国連活動資金未払いで総会議決権のない20ヶ国に入る。国連憲章によると、二年間にわたり活動資金未払いの国連加盟国、総会議決権剥奪される。
－31日ロシア連邦保安局、ベレゾフスキ－事件捜査再開について最高検から要請うけると、イタルタス通信伝える。
－29日ホテル「メトロポ－ル」総支配人、シェレメチエヴォ空港で逮捕、税関検査で13300ドル所持していたことが判明、申告書記載額は3000ドル、残り10000ドルは上着内ポケットに入れていた。フランクフルトに飛び立つ予定であったが、刑事事件となった。
－27日イングシェチエのチャチェン難民キャンプ村で火災、子供三人死亡
－26日チェチェン共和国大統領アスラン・本日任期が切れる。マスハドフは1997年に選出され、当時の憲法では任期五ヵ年。チェチェン社会経済復興問題担当ロシア大臣ウラジ－ミル・エラギン「マスハドフ政権はチェチェン経済にきわめて深刻な打撃を与えた」と表明
－25日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフは「チェチェン野戦司令官とボリス・ベレゾフスキ－の接触を確認した」「ベレゾフスキ－が非合法武装集団とその指導者に資金提供いたことについて、証拠書類がある」と発言。
－24日モスクワ登記所、テレビ局TV-6元職員による有限会社「TV-6」を登記受け付ける意向。登記後、元職員で構成される同社は、第6チャンネル放送権入札に参加する予定。
－22日米国人権擁護団体、キュ－バ基地のアルカイダ、タリバン捕虜扱いについて米国防省にたいし訴訟起こす。人権擁護団体「国際アムニステイ」、捕虜と会うため、代表団をキュ－バ基地に派遣する意向と発表
－22日午前0時、テレビ局TV6、放送停止した。公式筋によると、仲裁裁判所決定により同テレビ局ライセンス効力、2002年1月22日0時0分に停止した。
－21日昨日事故原潜クルスク号からさらに一遺体収容。発見場所は閉鎖型自動通信所と機密国家通信所の配置されていた場所。
－20日パレスチナ自治区アラファタ議長、近日中に辞任表明の意向と、昨日イスラエル通信社「Ynet」伝える。アラファタ議長は今のところ、これについてコメントしていないが、これは本人またはその側近から流れた可能性が高い
－19日テロ組織「アルカイダ」の大規模な武装グル－プ、ソマリア入りしたと、地元武装勢力の指導者フセイン・アイデイド発言。これについてロシア通信社「ノ－ヴォスチ」報道。
－17日ベロル－シKGB、放射性物質の販売に関わった国際犯罪グル－プ逮捕。販売しようとしたのは、ウラン235と238
－17日昨日チェチェンでロシア爆撃機SU-24、５回出撃、武装勢力の無線基地一箇所破壊、山岳路二箇所閉鎖、拠点三ヶ所、ロケット砲陣地二箇所破壊
－16日ロシア国会、冬季休暇後初の本会議、国歌侮辱罪を定める刑法改正検討、改正案では罰金として最低賃金の100～300倍又は月給の1～3倍、もしくは数ヶ月から二年間以内の自由制限としている。しかし、何がロシア国歌侮辱にあたるのか今のところ不明
－15日昨夜国際宇宙ステ－ション乗組員、船外作業をした。ロシア宇宙飛行士ユ－リ・オヌフレンコと米国宇宙飛行士カ－ル・ウオルツ、ドッキング室外部面にカ－ゴブ－ムを固定し、またアマチャ無線用アンテナをサ－ビスモジュ－ルに設置する予定
－14日日曜日実施されたサハ（ヤク－ト）共和国大統領選挙でヴャチェスラフ・シュテイロフ選出、59.25％獲得、投票率約70％
－13日クラスノダル地方洪水、峠越えるが、いまだ150～200家屋水没したまま。これは多量の降水と雪解け水のため、クラスノダルとヴァルナヴィンスキ－貯水池から大量に放水したことによる。
－12日最終審であるロシア最高仲裁裁判所常任委員会、テレビ局TV-6清算するという下級審の決定、有効とし、最終決定とした。数ヶ月後にテレビ局TV-6はその活動を停止しなければならない。
－11日ロシア政府、失活核弾頭を廃棄せず、保管する意向の米政府を激しく非難。
－10米政府、民間テレビ局TV-6閉鎖するため、司法機関にロシア政府が圧力かけていると非難。米報道官リチャ－ド・バウチャ－によると、同テレビ局閉鎖に関する裁判決定は、法的に見て多少問題のある法規に基くもので、明らかに不完全な法律によるものだと発言。
－8日ロシア独立系調査会社「Russian
Public Relations Group」、2001年ロシア宣伝市場について中間発表した。同社専門家の試算によると、マスコミ及び街頭宣伝における宣伝総売上は昨年12ヶ月で15億1千4百万ドル（税別）。内訳テレビ7億8千万ドル、新聞4億ドル、街頭宣伝2億2千5百万ドル、ラジオ1億5百万ドル、インタ－ネット4百万ドル、宣伝費成長率2000年比テレビ63％、新聞21％、街頭宣伝50％、ラジオ11％、同市場全体の伸び率43％
－8日サハリンを襲った強い嵐で大陸との海上交通麻痺。
－6日クロアチアのザグレブ市で行われていたアイスホッケ－世界選手権第三グル－ムで日本代表チ－ム優勝。
－3日トルコでは2002年1月1日より夫の承諾なしに妻は職業に就くことができるという法律が発効。この日よりトルコ人男性、自動的に世帯主となるとはかぎらない。
2001年12月分 －30日パキスタン内務相によると、ビンラデインはパキスタンにはいない。「もし国境を越えるようなことがあっても捕捉体制は万全である」と発言
－29日本日キュ－バでロシア軍無線電子センタ－閉鎖式が行われた。キュ－バ側から革命軍省幹部出席。セレモニ－ではロシア軍専門家にキュ－バ政府賞が授与された。キュ－バ政府はキュ－バ革命軍形成に助力したと、ロシアに謝意表明
－29日ロイタ－によると、イラク首脳部から国連アナン事務総長宛書簡の中でイラクでは1990年～2001年までに五歳未満で死亡した幼児数は66万7773人。イラク側は適時に医薬品、医療器具等購入を妨害している米国のせいだとしている
－28日本日ロシア、人工衛星六台打ち上げ成功。人工衛星は運搬ロケット「サイクロン-3」を使い軌道に乗せられた。この内三台は通信衛星、残り三台は軍事用
－26日通信社「Iraqi News Agency」によると、イラク軍は連合軍飛行機一機撃墜。
－24日ロシア政府の決定により、年末年始の公式休日は日曜日から水曜日まで、四日間となる。
－24日BBCによると、インド外務省スポ－クスマン、パキスタンの主張はまったくの嘘だと表明。現在両国軍隊、国境での銃撃戦後、高度戦闘体制。
－22日インド、パキスタン国境に大規模に軍隊展開。パキスタン軍高官によると、パキスタンも国境に軍隊派遣。12月13日インド国会が襲撃された後、両紛争国の緊張は急激に高まった。前日インドは駐パキスタンインド大使を召還した。
－21日ウサマビンラデイン、数週間前家族と側近を連れてイラク経由でアフリカの某国に逃亡したと、パキスタン通信社「NNI」報道。またタリバン元国防相アブドル・ラッザカによると、ビンラデインは11月26日に出国しているとのこと。
－21日モスクワ徴兵本部が召集対象の若者の深夜狩りしていると、兵士の母の会は常々非難している。同本部はそうしたことはないと否定しているが、この日も25名の若者が拘束され、出頭令状が渡された。
－18日ロシア前大統領ボリス・エリツイン、病気治療のためドイツ滞在していたが帰国。担当医によると、健康は万全とのこと。
－18日ロシア国防相セルゲイ・イワノフ、ブリュッセルのNATO本部で米国防長官ラムスフェルドと二時間会談後、核兵器削減交渉、来年一月に開始することで合意したと発言
－17日ロシア前大統領ボリス・エリツイン先週土曜日、心臓病治療のため、ドイツの病院に入院。
－15日エリツイン前大統領、ナイナ夫人とモスクワ市会議員選挙、事前に投票済ませる。
－14日モスクワ大雪で交通渋滞。道路の視界30～50ｍ、気象センタ－によると、この雪は土曜日朝まで続く。
－12日米国ブッシュ大統領側近筋によると、米国は1972年のロシアとのABM条約、一方的に離脱する意向。最終的には12月13日に判明するもよう。
－11日ニュヨ－クホスト紙によると、テロ組織「アリカイダ」、イエメン、インドネシア、ソマリアにテロリスト養成の新たな基地作りをしているとのこと。この国の一つにオサマビンレデインがいるとも限らない。
－10日米高官、米国は9月11日テロ事件にビンラデン関与を証明するビデオを所有していると発言。チェイニ副大統領によると、事件について
”相当な情報所有している”ことを示す会話がビデオに収録されている。
－7日ロシア国防相セルゲイ・イワノフ、ウズベキスタン、ドウシャンベ入り。イワノフによると「近々アフガニスタンに国連平和維持軍が投入される見通し」「ロシアはいかなる条件でもアフガニスタン領内の軍事行動に参加しない」と断言。だが平和維持活動にロシア軍の参加については明白な発言していない。「平和維持軍についてはそこで何をするか様子を見る必要がある」と発言。
－6日プ－チン大統領、ギリシャ訪問前に民族政策問題大臣にウラジ－ミル・ゾリン任命書に署名。
－3日ロシア宇宙飛行士、輸送船プログレスと国際宇宙ステ－ションとのドッキング障害除去に成功。
－2日パキスタン通信社「Frontier Post」によると、先週カンダハル近郊で米降下部隊65名戦死、米国及び北部同盟この情報確認していない。
－1日カブ－ルにロシア人道支援センタ－開設、病院なども併設。約300人患者収容可能、医療関係者約100人
2000年11月分 －28日Afghan Islamic Pressによると、米空軍によるカンダハル近郊ビル空爆にもかかわらず、タリバン精神的指導者オマル師生存。空爆時、オマル師も幹部と同ビル内いなかったらしい。
－26日パキスタン政府、国境の安全強化するよう命令を出した。ロイタ－通信によると、パキスタン国境警備隊には、ウサマビンラデインとアリカイダ幹部の写真が配布された。ちなみにアフガニスタン・パキスタン国境の長さ2500km
－23日”ヴォイナ”によると、チェチェン野戦司令官エミル・ハッタブ、アフガンの包囲された都市クンドウズに出現、クンドウズ市防衛の指揮をとっている。ここにどうのように侵入したか不明。この事実、まだ誰も確認してない。
－23日イタルタス通信によると、ロシア軍総司令部組織・動員本部責任者大将ウラヂスラフ・プチリンは「軍基本人員補充の契約方式への移行は2005年から開始する」と発言。また最終的には2010年～2011年頃、徴兵制廃止の意向。
－21日プ－チン大統領ウレンゴイでのガス部門発展問題会議で、「ガス料金操作は、実質所得上昇に見合うものであるべきだ。ガス料金が”徐々に急激でなく変更される場合、大問題にはならない」と発言。
－20日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコ、「電力機関の燃料備蓄問題解決、備蓄量、基準量上回る」と発言。
－19日ロシア太平洋管理局によると、ウニ10500個クリル諸周辺で押収。拿捕された漁船名「PCX-99-57」、ネヴェリスクの企業「MARINI」所属、色丹島スネジコフ湾で臨検と拿捕。
－17日カブ－ル中心部占拠している北部同盟ジャミアト・イスラミ派代表、英軍カブ－ルから撤退要求。
－17日BBC放送によると、英国首相トニ・ブレア、NATOとロシアに基本的に新たな関係作り出す構想を打ち出した。この構想では古い秩序を放棄し、ロシアを含めた新たなロシア・北大西洋会議を設立し、20ヶ国対等で安全保障問題を検討する。ブレア首相の構想内容は、プ－チン大統領、北大西洋条約機構議長ジョ－ジ・ロバ－トソン、NATO加盟国各首脳の書簡で述べられている。
－15日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンによると、ロシア軍人給与、2002年度から国家公務員給与上回ると発言。大統領令により、国会本会議に軍人給与制度改革法案提出。ロシア軍人、2002年7月1日より、現給与の86％増受け取る。来年1月1日より、困難な仕事のため、基本給20％追加割増金制導入。無料運賃、医療保障、保養・休養サ－ビス優遇はそのまま。
－15日ウサマビンラデイン、既に死亡か。CNNテレビによると、13日空対無線誘導ミサイル搭載の無人飛行機、アフガン南部でアリカイダ幹部のいた建物爆撃。未確認情報によると、建物内生存者なし。
－14日有名女優ナタ－リエ・グンダレヴァの手術昨日予定が延期。延期理由は患者の精神状態。最近グンダレヴァは精神ストレスに見舞われ、食事もとらず、多くの質問に答えなくなり、頻繁に泣くようなっていた。
－13日00時モスクワ時間、米露宇宙飛行士、国際宇宙ステ－ションから船外に出て作業開始。六時間以内に宇宙飛行士は船外でロシアモジュ－ル「ズヴェズダ」にある電波探知装置”ク－ルス”の自動接近・ドッキング用ケ－ブルケネクタ－接続作業完了の予定
－12日米空軍戦闘機、ユナイテッド・エア－ラインの旅客機デンバ－空港に強制着陸。これに関し、航空会社からも国防総省からもコメントなし。
－11日ロシア空挺部隊司令官、大将ゲオルギ－・シパクによると、1999年2月～2001年11月11日の期間、北コ－カサス地域での空挺部隊死亡者293名、負傷者720名。
－11日ロシア大統領プ－チン、アフガンの反テロ軍事作戦で米国の乗組員及びパイロット救助に参加する意向であると発言。
－ロシア、プリドネストロヴィエからロシア軍撤退最終段階に入る。全軍備今週中にチラスポリから全面撤去する。
－プ－チン大統領胸像試作品、クシンスク鋳造工場で製作。重量42KG高さ70cm、実売するか検討中
－7日パキスタン軍、パキスタン・アフガニスタン国境近くで米軍ヘリ墜落したとのタリバン情報認める。前日タリバンはカンダハルの通りに墜落ヘリ破片を意気揚揚と運び出し、歓声を上げたとのこと。タリバン情報では米国人四人全員死亡
－7日ドバイで開催中航空ショ－でロシア戦闘爆撃機SU-30MK披露。
－5日モスクワ中心街映画館「ストレラ」周辺で爆弾装置発見。国民防衛・非常事態本部によると、同日モスクワ時間16時、スモレンスカヤ・センナヤ通り、映画館「ストレラ」で強力な爆弾装置発見。爆弾は特殊班により処理された。
－5日ドイツシュレ－ダ首相、「近々反国際テロ軍事作戦参加について米国の具体的要請があるかもしれない」と発言。
－5日タリバン、国際赤十字社に捕虜拘禁中に死亡した米国人遺体をパキスタンに移送するよう要請した。アフガンイスラムプレスによると、この米国人数日前カンダハラで逮捕され拘留中に死亡。
－3日ニュ－ヨ－クで炭疽症第三症例。ニュ－ヨ－クポスト紙編集スタッフ一人の皮膚から発見。出版編集部で働く女性職員に炭疽症の皮膚症状が見られた。ニュ－ヨ－ク保健局によると、現在この職員は抗生物質による治療をうけ、職場に復帰している。炭疽症感染者、現在まで17名、死亡者4名。
－3日アフガニスタン天候悪化のため米軍ヘリ飛べず、追加特殊部隊投入不可能、大気温0度近く、天候雨。深夜米軍ヘリ一機事故、詳細不明
－原潜クルスク号事故調査の専門家、潜水艦との衝突説ありうると発言。その根拠として、第一号室胴体下部の貫通穴。現地入りした副首相イリヤ・クレバノフ、この説もありうると認める。
－1日ウクライナでロシア旅客機TU-154M墜落事故について独自の調査実験を行う。事故状況を完全にシミュレ－ションする。事故機と同ル－トに飛行機を飛ばし、当時演習中の軍行動を全てコンピュ－タでシミュレ－ションする。この実験を視察するため、安全保障会議書記ウラジ－ミル・ルシャイロ、ウクライナ入り。
2000年10月分 －24日－モスクワのホテル「インツ－リスト」建替える予定。2002年1月1日より営業停止、同年4月解体し、2005年に完成予定。12階建て、総工費1億3千万ドル
－30日米国大統領、2003年までパキスタンにたいする経済制限を解除する法律に署名。関係筋によると、ワシントンは今週にもパキスタンに3億ドル～5億ドル供与する可能性
－28日グルジア国防省によると、アプハジ空軍のヘリ6機と3機の戦闘機SU-154、マルスキ－峠を爆撃。
－ロシアは28日より1時間遅らせ、冬時間制度となる。航空管制センタ－だけは、固定時間で年間通し作業
－アフガニスタン電撃作戦失敗、”西部戦線異常なし”と本紙ドミトリ・アフトウルスキ－伝える
－原潜クルスク号調査第一次グル－プ艦内に入り、第9号室検査、三名の遺体発見
ウクライナ大統領レオニド・クチマ公式声明を出し、ロシア旅客機TU-154事故はウクライナ防空軍のミサイル命中によるものであると公式に認めた
－昨年逮捕されたウサマビンラデインの元側近アフマド・イブラハム・アリ・ハジャルがエジプト当局に語ったところによると、炭疽菌を東欧及びアジアから通信販売で購入したらしい。
－ロシア副首相イリヤ・クレバノフによると、原潜クルスク号船首部、11月末にも引揚げる可能性もある
－事故旅客機TU-145所有のシベリア航空、民事訴訟にふみきる。賠償請求額は1000万ドル、事故調査委員会結論の正式通知をうけ、最終的に被告確定後、訴状提出の予定
－インド通信社「PTI」によると、米軍戦闘機F-16ニ機、カブ－ル北45km北部同盟陣地に誤爆
－タリバン、カンダハル近郊で撃墜した米軍ヘリ残骸発見したと発表、現在タリバン、米軍遺体捜索中、カブ－ルでは20名以上と予想
－ロシア政府、軍事改革で予備役となった軍人の住宅確保のため、追加予算問題検討
－100万ドル詐欺容疑で起訴されたロシア運輸大臣ニコライ・アクセネンコ汚職問題、各省庁に波及する
－月曜日ドック入りした原潜クルスク号に検査官グル－プ第一陣乗船する予定。検査官グル－プ責任者は検事総長ウラジ－ミル・ウスチノフ。
－原潜クルスク号、現在浮揚函利用し、バ－ジ船と一体で7ｍ上昇させ、ドックに設置する作業継続中
－エリツイン前大統領の娘タチヤナ・デイヤチェンコ一ヶ月前に離婚、夫婦両者新しい”家族同盟”の一員でロシア政治経済に大きな影響力持つ
－米国ネブラスカ大学地質専門家、10月6日カタ－ルテレビ局「アリジャジ－ラ」放映したビデオ分析し、オサマビンラデイン隠れ家探索
－カザフスタン領内にいる米国特殊部隊、旧ソ連領内に配置されていた工場の一つで炭そ菌芽胞を見つける。本日カザフスタン外務大臣、同実験所は厳重な警戒と安全対策をとり運営されていると表明。
－14日記者会見で北方艦隊司令官ヴャチェスラフ・ポポフ、原潜クルスク号船体記者団に公開するが、破損箇所は見えないようにすると発言
－アプハジ首相アンリ・ジェルゲニア、同国ロシア連邦に加盟する意向と声明
－土曜日夕刻、コド－ル渓谷上流地域でアプハジ軍とグルジア軍、初めて衝突
－ロシア・グルジア国境紛糾。グルジア、アプハジ領に軍隊投入、ロシア、アプハジと北オセチアの国境部隊増強
－シベリア航空旅客機TU-154、ウクライナのミサイル撃墜説に新たな証拠：爆発後暫くして瞬間無線通信があり、パイロットが「何処に命中した」と訊ねた声があったとのこと。
－イラン政府、同国領空通過するいかなる外国飛行機も対空ミサイルで撃墜すると表明