2004年9月分 －30日ロシア政府は木曜日、「国連の気候変動枠条約の京都議定書」連邦法案を承認した。現在この法案は下院に提出されているところである。
－28日日本のトヨタ自動車とドイツのフォルクスワ－ゲンに続き、日本の自動車メ－カ第二位のニッサンがロシアで自動車生産する希望があると表明した。現在ニッサン自動車は他の日本メ－カよりロシアでは遅れをとっている。今年上半期の販売台数（10319台）では第六位で、三菱自動車（12208台）よりも、トヨタ自動車（19404台）よりも少ない。
－27日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは税犯罪の罰則強化を支持した。プ－チン大統領との会談で同財務相は「2003年326人の個人が税犯罪の罰則をうけた」と述べた。「脱税件数は海外利用も入れると、はるかに多い」「現在の法律は大きな税犯罪にたいし重い罰則をもうけていない」「企業に税”適正化”を許す抜け穴は一掃すべきだ」「”税納付金をプ－ル”している銀行及び信用機関の罰金額や検査手続きをはっきりと確定する必要がある」と発言
－24日プ－チン大統領は「国はユコス社を国営化するつもりはない」「ユコス社を国営化したり、国家の手中に収めたり、そうした目的はもっていないし、もつことはないだろう」と通信社大会で表明。「国は民間企業、ユコス社にたいし、脱税の容疑をかけてきた。ユコス社は裁判で争い、ことごとく敗北した」「国には国の利益を守る権利があるし、そうしなければならない。我々は法を厳しく遵守してこれを行うつもりだ」と発言
－23日水曜日世界銀行のエコノミスト、ラドワン・シャバンはロシアの貧困水準について報告をした。モスクワの経済大学で演説したシャバン氏は「ロシアの貧困水準はさほど大きなものではない。これは国民所得ではなく、消費力評価で計算したものだ。したがってより正確に実態を反映している」「1999年から2002年の間、ロシアの貧困層はほぼ二分の一、41.5％から19.6％まで減少した。この原因について世界銀行は石油高価格に基づく安定した経済成長にあると見ている」「国内には”きわめて貧困の集中する地域がまだ残っている。その中に北コ－カサス、南シベリア、中央ロシアの多くの州がある。一部地域では貧困者の割合が2002年、たった3.1％であったが、別の地域では55.6％にもなる。例えばモスクワでは貧困者の割合はたった6.6％だが、いくつかの他の都市では17％にもなる。世界銀行の資料では貧困者の58％は都市に住む子供をかかえた労働者家族である」と発言
－22日「ロシア下院はロシア連邦内の市民登録を強化する意向だ」と下院議長ボリス・グルイズロフは記者団に伝えた。「市民登録規則強化に関する一連の提案について、国内の安全保障とテロリズムとの戦いに関する法案作成するため、下院で審議してきた」「現行法では一室に事実上無制限の数の市民が登録できる」「9平米に100人以上も登録していた例もある。これはすでに詐欺だ」「こうした基準は法から削除すべきだ」と発言
－21日ロシア下院は米国政府と英国政府にチェチェン独立派密使イリヤス・アフマドフとアフメド・ザカエフの引渡しを求める意向と、ロシア下院国際問題委員会委員長コンスタンチン・コサチェウフは伝えた。
－20日北オセチアとロストフ・ナ・ダヌ－の遺体安置所にベスランテロ事件による死者で身元不明者が80名（内子供48名）いると、ロシア非常事態省南地域本部の広報部がインタ－ファクス通信に伝えた。
－16日ベスランのテロ事件後、ロシア市民は公認の自衛手段を活発に購入したり、またついでに猟銃や自衛用銃の購入申請書を警察に提出したりしている。下院は九月にも、武器及び爆発物の取引を厳しくする改正案を承認するだろう。しかしこれは専門の省庁のみ関係することだ。多くの議員は、ロシアでは武器市場自由化する時がきたと、しきりに語っている。もし政府がきちんと国民を守れないのであれば、国民に自己防衛する権利を与えたらよいと、イズヴェスチヤ紙は書いている。
－16日CIS諸国首脳会議議長に木曜日、ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンが選出された。これまでこのポストにはウクライナ大統領レオニド・クチマがついていた。
－15日ロシア情報技術・通信省は他の省庁と協力してシェンゲン条約加盟国と米国の要求に応える海外渡航用の新しいパスポ－トを開発している。インタ－ファクス通信によると、同省大臣レオニド・レイマンは「来年初めからロシア国民はシェンゲン条約国及び米国に入国するには新型パスポ－トの携帯が必要となり、これには指紋及び虹彩の資料が添付される」と発言
－14日「石油会社”ロスネフチ”はガスプロム社の子会社になるだろう」とガスプロム社社長アレクセイ・ミルレルは伝えた。「ガスプロム社は自社株の一部をロスネフチ社の資産と交換する提案をした」「したがってロスネフチ社は事実上、ガスプロム社の子会社になる」と発言。専門家は概ね、このニュ－スを前向きに受けとめているが、市場への影響はまったくないと見ている。どちらの会社も国営企業だからだ。
－13日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「国が追徴課税支払いを求めているユコス社の予想される資産売却は、透明かつ市場原理で行われることになるだろう」と”ファイナンシャル・タイムス”のインタビュ－で発言。
－10日ロシア天然資源省はユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の全ての許可証を取り上げるかおもしれいないと、インタ－ファクス通信は同省関係者の発言を伝えた。それによると、天然資源省と連邦天然資源利用監督局は「ユガンスクネフテガス」社の巨額な税未納に関する両省あて書状を検討した。
－9日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは「イリヤス・アフマドフの米国亡命やアフメド・ザカエフに対する英国の同じような扱いは、ダブルスタンダ－トの感は否めない」と発言。「ロシア側にはチェチェン共和国の政治解決を求めているロンドンとワシントンの動機がわからない」と発言
－8日ロシア軍参謀総長ユ－リ・バルエフスキ－大将は「ロシアは世界のどの地域にあるテロリスト基地も予防的攻撃する用意がある」と表明。「テロリスト基地に対する予防的攻撃に関して言えば、我々は世界のあらゆる地域にあるテロリスト基地を一掃するため、あらゆる行動をとるだろう。しかしこれは核攻撃加える意味ではない」と水曜日モスクワの記者会見で表明。インタ－ファクス通信によると、バルエフスキ－大将は「攻撃手段の選択は各々の地域の具体的状況が決定するだろう」「軍事的方法は、テロリズムとの戦いにおける非常手段だ」と発言
－7日ロシア副首相アレクサンドル・ジュ－コフは国家安全予算の増額示唆。「我々は国防及び国家安全の予算で予定している金額をさらに検討し、確認するつもりだ」と記者団が最近のテロ事件によりこの目的の予算増額する予定かと質問され、答えた。
－3日ベスラン市の住民が治安部隊に逮捕された武装勢力の一人にリンチを加えようとした。スカイ・ニュ－スによると、住民は治安部隊が担架で運び出そうとした私服のけが人が軍事用手袋つけているのに気づいた。群集はそのけが人に襲い掛かった。その武装犯の運命は不明。
－2日「アエロフロ－ト社は航空機TU-154とTU-134のテロ事件で航空券売上高が落ちると見ている」とロシア最大の航空会社「アエロフロ－ト」社財務・プランニング担当副社長ミハイル・ポルボヤリノフは記者会見で表明。「外国人の乗客はロシアの飛行機での飛行を拒否し、購入した航空券を返却するかもしれない」と発言
－9月1日北オセチア共和国ベスラン市の病院に学校占拠したテロリストとの交戦で死亡した者のリストが掲示された。死亡者は七名となり、さらに負傷者は四名。
2004年8月分 －31日「航空機TU-134とTU-154の墜落原因は機内で起きた爆発だ」と火曜日、プ－チン大統領は表明。「機内で爆発があったことは事実だ」「”アルカイダ”と関係のある国際テロ組織の一つはこの事件の責任を負うことになった」と発言
－27日ロシア政府はチェチェン内務省に事故墜落機TU-134とTU-154で死亡したチェチェン共和国出身の女性二名について照会状を送った。国家事故調査委員会の消息筋によると、この女性二名だけが唯一、事故後両親の消息が不明。現在刑法263条（不注意により死亡者2名以上出した航空機運転規則違反）で捜査されているが、近々刑法205条（テロリズム）に切り替わるかもしれない。
－26日ロストフ州の事故飛行機TU-154の爆発を確認する情報はまだないと、事故現場で作業しているロシア連邦保安局の爆発技術専門官の一人は伝えた。それによると、爆発説を物語る機体破片は今のところ発見されていない。現場で作業している捜索救助隊によると、飛行機は地表近くではすでに完全の破壊されていた。モスクワの「ドモデドヴォ」空港を離陸した二機の飛行機、TU-154は22時35分（モスクワ時間）、TU-134は22時56分に墜落した。
－25日事故機TU-134の機内に石油会社「ルクオイル」とヴォルゴグラ－ドの大手企業の代表が搭乗していた。モスクワ-ボルゴグラ－ド便でトウ－ラ州で深夜事故を起こした航空機の乗客の中に「ヴォルゴグラ－ド・トランスガス」社とロシア鉄道ヴォルゴグラ－ド支社、さらにロシア最大の石油会社「ルクオイル」の幹部がいたと、ヴォルゴグラ－ド州検察庁はインタ－ファクス通信に伝えた。
－24日ウクライナでは10月31日に大統領選挙が行われる。専門家は選挙後、事態が悪化する可能性があると予想している。有力候補者の相違は今現在たいした差はなく、野党が選挙敗北しても、”グルジアのシナリオ”を実行できるぐらいのものだ。
－23日ロシア政府は月曜日臨時閣議で2005年度予算案を承認した。2005年度連邦予算案では収入は3兆3260億ル－ブル（GDPの17.8％）、支出は3兆478億7千万ル－ブル（GDPの16.3％）。予想されるGDP総額は18兆7200億ル－ブル。年間石油価格（ウラルスブランド）は1バレル28ドル、交換レ－トは1ドル30ル－ブル。
－18日ロシアはガソリン価格で米国並みになった。モスクワ燃料協会のデ－タによると、8月16日首都ガソリンスタンドでAI-95ブランドのガソリン平均価格はリッタ－当り14.83ル－ブル。大手石油会社ブランドのガソリンスタンドではこのガソリン価格は15.1ル－ブル。
－11日「グルジア軍はウラジ－ミル・ジルノフスキ－も乗船しているロシア人観光客を乗せた船舶に発砲すると脅している」とロシア自民党広報部は伝えている。船は約二時間前にソチを出航し、アプハジア海岸に近づいている。同党広報部によると、船にはグルジア軍艦が接近し、一分毎にメガホンでロシアの領海に戻れと要求している。
－9日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「ロシアは核兵器の警備及び防衛問題の対応で国内で実施される演習において、自国の核施設及び核弾薬にNATO代表をけして立ち入らせなかったし、これかれた立ち入らせるつもりはない」と数日前に終了した核施設防衛演習「アヴァ－リヤ-2004」の結果についてコメントし表明。
－6日「ロシア政府はアプハジアで休暇中のロシア人の安全保障を約束する」とロシア外務省は伝えた。ちなみにグルジア側からはアプハジア沿岸近くを航行する観光客を乗せた民間船舶にたいし脅しが続いている。ロシア外務省も、そこで休暇中のロシア人の安全条件がないと、警告している。
－3日「ロシア国家建設委員会は住宅所有者の個人責任強制保険制度の導入もある」とロシア科学エネルギ－省建設・住宅公共事業局長セルゲイ・クルグリクは記者会見で表明。住宅所有者の個人責任強制保険とは、隣人の損害に対する保健である。例えば、住宅所有者が火災を起こし、その結果隣人が被害にあった場合や、あるいはいｓばしばあることだが、下の階の隣人が水浸しになった場合、保健会社がその損害を補償する。
－8月2日チェチェンの取材許可について日曜日から記者はこれまでの大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジェムスキ－の部署ではなく、ロシア内務省に申請することになると、「コメルサント」紙は伝えている。同紙は取材規則違反を判定するのが、テロ防止作戦実施に責任のある内務省という当事者であることから、公式の立場と異なる立場の記者をチェチェンから排除する法的権利を内務省が手に入れるので、懸念を表明している。
2004年7月分 －30日ロシア政府は次の不人気の改革準備にすでに着手している。新聞「ルスキ－・クリエル」は匿名の消息筋の話として、ロシアでは年末までに無料医療行為は事実上消滅すると伝えた。だが保健相は無料医療は廃止しないとし、首相補佐官も無料医療廃止は不可能と発言している。将来も運営される病院、診療所のほとんどはいわゆる”非営利独立団体”に移行する。
－29日酒気帯び運転の罰則が強化されると、インタ－ファクス通信は伝えた。この法律にプ－チン大統領署名。それによるとこの法律では酒気帯び運転に対する罰金による行政責任は排除し、免許停止期間を二年間に延ばした。この対象となるのは酒気帯び運転及び酒気帯び者に運転の任せること。今年だけでも酒気帯び運転ですでに1740人死亡、1万人怪我。
－27日「軍の汚職程度はきわめて高いもので、国防省本省にまで及んでいる」と火曜日、ロシア最高検次長、ロシア軍事検察長ユ－リ・アレクサンドル表明。「まさに今日、ロシア非常事態省中央本庁の航空管理局の二名の職員を刑事起訴した」と伝えた。
－26日ウクライナ大統領レオニド・クチマは、ヨ－ロッパ大西洋及び欧州統合政策の最終目標としてNATO及びEU加盟条項を同国の軍事ドクトリンから削除したと、7月6日付け「国家安全と国防会議の決定」に関する大統領令に書かれている。こうした変更は現段階におけるウクライナのヨ－ロッパ大西洋政策の目的と課題を反映したもの。
－23日「毎年約四万人の義務年限内の兵士がロシア軍その他軍組織から脱走している」とロシア兵士の母の会連合会は伝えた。「毎年、ロシア各地にある我々の委員会に軍を無断で離れた義務年限内の兵士約四万人またはその両親がやってくる」と木曜日モスクワでロシア兵士の母の会連合会会長ワレンチナ・メリニコワは記者会見で表明。「もちろん、その内のほとんどが後に発見され、あるいは部隊に戻っている」「脱走の主な原因の一つは、規則違反の対応や士官の教育的役割の逸脱、現在軍隊内で横行しているゆすりなどである」とインタ－ファクス通信は伝えた。
－22日ロシアの政治的安定度は今年低下したと、Eurasia
Groupのデ－タは示す。これは移行経済にある24カ国の政治安定度の評価。フィナンシャル・タイムス紙によると、Deutsche Bank Eurasia
Group Stability Indexの指数ではロシアの評価は60から57ポイントまで低下した。同紙によると、ユコス社を巡る事件のため、投資家にとって政治的リスクの増大を反映している。ちなみに、トルコと中国は各々59、アルゼンチンは54、フィリピンは57。
－21日「ロシア中央銀行は8月16日から新紙幣10、50、500、1000ル－ブルを流通させる」とロシア中央銀行第一副総裁アルノルド・ヴォイルコフは伝えた。「現在新紙幣は全国に配布している。8月16日から流通させ始める」と発言。8月16日が新紙幣の公式発行日となる。現実に新紙幣が手元に流通するのは9月以前はない。
－19日プ－チン大統領は軍・警察の大幅な人事異動を実施した。ロシア軍の新しい参謀本部長にはロシア国防省第一次官ユ－リ・ベルエフスキ－が就任した。アナトリ・クワシニン元帥はこのポストから解任された。その他多く人事異動があった。
－15日モスクワのス－パ－マ－ケットでは、露天商ほどでないしても、勘定のごまかしや、計量のごまかしのおそれがある。「新しい販売技術は新たな騙しの技術を生み出している」と「ロシアのク－リエ」紙は書いている。ロシア小売商協会の資料によると、ス－パ－マ－ケットにおける窃盗額は平均で売上の3～4％。その半数はス－パ－の店員がやっている。国家商取引監督局によるス－パ－マ－ケット調査結果によると、ス－パ－では不良品をつかませるだけでなく、勘定のごまかし、計量のごまかしのおそれがある。
－14日ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ－はユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコの辞任を求めたと、水曜日ホドルコフスキ－の弁護士アントン・ドレリは表明。辞任要求の理由はゲラシェンコは6月24日から状況打開のため何もしていない。
－13日ロシアでは2005年からビ－ル、ワイン、高級タバコの間接税が引き上げられる。2005年1月から自動車税、石油製品税、アルコ－ル税、ウオッカ税はインフレ指数上昇分で、たった8％の引き上げとなる。だがビ－ル、ワイン、高級タバコはさらに引き上げられる見通し。ビ－ルは国民に大変人気がある。ワインや高級タバコは財務省の見方では贅沢品となる。
－12日「ミハイル・ホドルコフスキ－はユコス社株式の44％を同社の税債務消却するため、同社に無償提供する意向だ」とホドルコフスキ－の弁護士は「インタ－ファクス」に表明。「国が弊社の倒産回避が国にとって必要で利益があると判断するなら、私と私のパ－トナ－が所有するユコス社株式の”凍結解除”するかもしれない。その時には我々は同社の税債務消却のため、同社にこの株式を無償で提供するつもりでいる」とホドルコフスキ－表明
－9日「ロシア国内の大学のかなりの部分が閉鎖されるかもしれない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコ表明。今年秋にも連邦教育科学監督局は首都にある大学の地域分校及び私立大学にたいし厳しい調査にのりだす。ロシアには現在、約三千の国立、私立及びその分校が存在する。「ソヴィエト時代の大学数は約680であった。それが今五倍になっている。どこでこれだけの大学にたいし優秀な教師を集めたのか理解できない。この15年間、教員の数は増えていない」「新しい教育年度には大学数を削減する必要がある」と教育科学相は発言
－8日ロシアの銀行はグウタ・バンクの顧客サ－ビス停止後、パニック状態になり、不動産など手持ちの全財産売却を始めたと、RBC
daily紙は伝えた。完成建設物件、未完成建設物件、投資契約その他、20～30％割引で売られている。不動産市場関係者は火曜日から供給が増加していると確認している。 専門家はこうしたパニックは個人投資家にも影響し、理論的には市場供給が急激に増加し、価格下落する可能性があると見ている。本格的な下落は秋になると予想。
－7日「ミハイル・ホドルコフシキ－はユコス社の倒産を回避するため、同社の自己保有株式を放棄する意向だ」と火曜日、フィナンシャル・タイムスは伝えた。火曜日、ユコス社経営陣はホドルコフスキ－のこの提案書簡をロシア首相ミハイル・フラトコフと財相アレクセイ・クウドリンに送付した。ミハイル・ホドルコフシキ－と「メナテプ・グル－プ」の彼のパ－トナ－はユコス社株式の44％保有している。
－6日ロシア財務次官セルゲイ・シャタロフがユコス社債務の延払いは可能だと発言したことから、同社の株価は一気に高騰した。ユコス社株価はモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）でこの発言後、23％上昇し、ロシア証券取引所（RTS）で16％上昇した。シャタロフ次官は「ロシア政府はユコス社債務の延払い決定をするかもしれない」と発言。
－5日「ユコス社は意図せず、人為的支払い不能状態、倒産しうる状態にさえ陥っている」と同社財政担当役員ブリュス・ミザモルは表明。「ユコス社は債権者と交渉を継続し、会社の全ての債務履行するため、あらゆる必要かつ可能な行動をとるつもりである」と発言
－7月1日、ソ連時代の国民身分証明書をロシア共和国の新しい身分証明書への切り替えは7月1日をもって終了した。内務省によると、1997年7月に開始した身分証明書切り替え終了時点で、20万人以上が結局、新しい身分証明書を取得しなかった。「この内、約3万人は現在ロシア国外に滞在している。遅かれ早かれ、ロシア国内に戻るだろうから、その身分証明書は問題なしに交換するつもりだ」とロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリン発言
2004年6月分 －30日「ロシアでは行方不明者数が増加する傾向が見られる。2003年、行方不明者は11万8千人にのぼった」「先ず我々が懸念しているのは、行方不明者数の着実な増加傾向である。2000年行方不明者は10万2800人であったものが、2003年では11万8700人になっている。年間10～12％増加している」とロシア内務省犯罪警察刑事捜査本部第15課次長エレナ・ザレンビンスカヤは「独立新聞」のインタビュ－で発言。それによると昨年行方不明者のほぼ五人に一人は、未成年者だった。この数は2万5千人以上。その内、三歳未満の幼児が8千人いた。2003年行方不明者の63.6％は発見できた。未成年行方不明者の92％は発見できた。
－29日仲裁裁判所控訴院はユコス社とその管理会社「ユコス・モスクワ」から出されていた、同社に対する994億ル－ブル徴収するという以前の判決に関する控訴申し立てを却下した。したがってロシア税務省の金銭請求は法的効力をもち、裁判所執行機関は同社から上記金額の徴収に着手できる。
－28日プ－チン大統領は政府に一連の指示を出した。ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは内務省、連邦保安局、国防省にたいし、「テロ対策活動の改善」案を作成するよう指示した。「今週末までに正式な形でこれら案が私の手元になければならない」と閣僚との会議で大統領発言
－25日ロシア下院は金曜日、欧州通常兵器条約適用協定を批准した。賛成355名、反対28名、棄権2名。本協定は条約加盟国内の通常兵器配備を制限している。
－24日ユコス社株主年次総会は新役員を選出した。この役員の中にヴィクトル・ゲラシェンコ元中央銀行総裁も入っている。
－23日武装勢力によるイング－シ襲撃（6月21～22日）の結果、死者数は92名になった。その中一般住民は25名。
－22日ロシア内務省は2004年過去五ヶ月間の犯罪情勢に関する統計デ－タを公表した。数値はよろしくない結果になっている。ロシアで外出はますます危険になっている。強盗件数は12％増加、窃盗24％増加した。中でも最も増加した犯罪は詐欺ぺてんのたぐい。騙す方法で金銭詐取が37％増加。
－21日「ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ－は裁判結審後ロシアを去る意向はない」とホドルコフスキ－の弁護士アントン・ドレリは伝えた。「彼はロシアを去るつもりはないと私に断言した」「彼はロシアで暮らし、社会問題分野の活動や慈善活動を継続したいと発言した」と伝えた。
－17日上海協力機構加盟国首相は会議の結果、タシケント声明を採択した。この中で上海協力機構の活動中間総括がされ、機構の組織・機関の活動評価がされ、将来の課題も提起されている。
－16日「ロシアの百万長者は昨年一年間で5％、8万人から8万5千人に増えた」と火曜日公表された金融会社メルリリンチとコンサルテイング会社Capgeminiグル－プが共同で作成した「世界富豪報告」で伝えられた。このリストに入るのは、株式等有価証券または銀行口座に100万ドル以上保有している者。不動産や貴金属などの価格は入っていない。
－15日ユコス社はいかに倒産と完全国有化を避けるか、思いついた。同社経営陣は税債務34億ドルを同社株式と引換え提案を政府に行った。イズヴェスチヤ紙によると、政府がこの提案に同意すると、国内最大石油会社のほぼ20％、国のものなる。
－10日「税法違反の時効は廃止された」と日刊紙「ヴェドモシチ」は伝えている。この決定はモスクワ調停裁判所がユコス社事件を審理中下したもの。
－9日モスクワ裁判所はスイスの銀行「クレジット・アグリコリ」にある「ユコス社事件」関係者の口座差し押さえを合法と認定した。こうのように裁判所は事件関係者の弁護士からの上告申してを却下した。
－8日アルメニアとアゼルバイジャンの両国防省は両国国境で交戦があったと伝えた。アルメニア国防省が火曜日伝えたところによると、昨夜タヴシ州ベルガベル村付近でアゼルバイジャン側からの国境侵犯があった。国境侵犯は阻止され、これに対しアゼルバイジャン側から発砲があった。
－7日「ドイツの作家兄弟ト－マス・マンとヘンリ・マン、それとドイツ元大統領ハイゼッカ－は世界プロレタリア－ト指導者レ－ニンの母方の遠い親戚にあたる」と自分の家族とウリヤノフ家の系譜を30年以上も調査しているレ－ニンの母方の末裔ヒュンテル・クル－ゼは主張
－3日「2004年ロシアでは経済のドル離れ傾向が続いている」とロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフはサンクト・ペテルブルグで開かれた第13回国際銀行会議で伝えた。2004年第一四半期、国民が所有する現金外貨額は35億ドル減少した。2003年全体では国民が所有するドル総額は66億ドル減少した。
－2日「ロシアは完全に徴兵制を廃止し、志願制に意向するつもりはない」とロシア国防相セルゲイ・イワノフはサンクト・ペテルブルグで表明。「ロシアは軍の補充では徴兵制と志願制の混合システムを選択した」「徴兵期間は2008年から現行の2年から1年間に縮小するが、召集兵の数は増加するつもりだ」と発言
－6月1日ロシアの最大手ガス会社「ガスプロム」はもしユコス社が売りに出されれば、買収する用意があると、ガスプロム社役員、戦略発展本部長ウラダ・ルワコワは表明。
2004年5月分 －31日ロシア会計検査院は先週金曜日、チュクチ自治管区の予算法違反について最高検に資料を提出した。ロシア会計検査院は2003年と2004年のこれまでの期間、ロシア連邦の高額幇助金受給自治体としてチュクチ自治管区の予算執行について検査してきた。
－27日「ロシア人専門家の退去はイラク経済にとって悲惨な結末をもたらすかもしれない」とイラクエネルギ－相アイハマス・サマライ表明。同相は犠牲者を出した「インテルエネルゴセルヴィス」社専門家の襲撃に遺憾の意を表明したが、それでもロシア人専門家がイラクに残り、国内各地の発電所復旧作業を継続するよう同社幹部に依頼するつもりだと発言。
－26日プ－チン大統領はロシア憲法第83条”D”項に基づき、セルゲイ・イワノフをロシア国防相に任命したと、ロシア大統領のHPに掲載
－25日ロシアの実業家、チュクチ州知事ロマン・アブラモヴィッチは自家用機「ボ－イング767-300」を購入、これで米大統領のような空飛ぶ司令塔をつくるつもり。飛行機の価格は約1億ドル。さらにサンクト・ペテルブルグにある宮殿の一つも購入した。
－24日プ－チン大統領は「WTO加盟と地域経済機構の間にいかなる矛盾もない」とヤルタ市での四カ国首脳会議後記者会見で表明。「どの国もいかなる機構にも加盟しない。我々は一緒に統一経済地域を作ってゆく」と発言
－20日「2005年1月1日より、中隊にいたるあらゆるレベルで軍管区及び艦隊の利用計画を導入し、ロシア軍の新しい行動計画が導入される。この新計画の特徴は、かつて旧ソ連時代、戦闘体制にただ軍を組み込むだけで、また戦時の兵数で部隊を補充していたが、今度の計画は平時の任務に基づいている」とロシア軍参謀長クワシニンは発言。「ロシア軍の最大の任務は国家に対し明白な脅威が発生した場合、戦略的攻撃を迎撃することである」と発言
－19日ロシア首相ミハイル・フラトコフは組閣案をロシア大統領に提出した。
－18日モスクワ市は2012年オリンピック開催公式候補地の一つとなったと、モスクワ市長ユ－リ・ルシコフは伝えた。公式開催候補地として残ったのは、ロンドン、マドリ－ド、モスクワ、ニュヨ－ク、パリ。
－17日ロシアの企業「インテルエネルゴセルヴィス」社の社員120名は月曜日、イラクから帰国する。
－14日ロシア最高検は金曜日、ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ－と「ヴォルナ」社元社長アンドレイ・クライノフの起訴状を承認。「起訴状は227冊にものぼる。彼らの行為による損害額は10億ドル以上となる。刑事裁判はモスクワ地方裁判所の一つで行うことになる」とロシア最高検は伝えた。
－13日チェチェン首都グロズヌイのテロ事件現場でさらに一つ爆発未遂の爆弾が発見されたと、チェチェン共和国内務省伝えた。
－11日「火曜日午前中にチェチェンを訪問した」とプ－チン大統領自ら、クレムリンでの閣僚との会議で伝えた。「本日午前中わたしはチェチェン共和国で過ごし、首都グロズヌイにいた。若干訪問結果について話し合いたい。というのも多くの問題ではきわめて迅速な対応が求められているからだ」と発言
－5月6日これまでル－ブル預金切り替えの大きなうねりに屈せずドル預金維持してきた者にとってこの一年で初めて収益が出た。四月の実績でドル預金者に実質利益が出た。ル－ブル換算で0.9％の利益、逆にユ－ロ預金者の損失は2.38％。ル－ブル預金者では四月、ほとんど損失はなかった。
2004年4月分 －28日プ－チン大統領は外国人に対し試験期間付きで契約によりロシア軍勤務を許可した。これはロシア連邦「兵役義務及び兵役」法の改正によるもの。
－4月27日ロシア下院議員ヴィクトル・ゲラシェンコはユコス社役員に立候補することに同意したとするマスコミ報道を認めた。
2004年3月分 －31日「昼間部大学生の徴兵する提案が本当に提出した」とロシア軍総司令部は日刊紙「独立新聞」に伝えた。この構想がクレムリンで支持されると、学生は2004年秋にも徴兵されることになる。
－30日「ロシア財務省本省職員数を20％削減する」と火曜日、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン伝えた。「本省職員数は現在1712人であるが、1370人まで削減する予定でいる。本省の機能は拡大するのだが、人員は20％減らすことになる」「局の数は現在の20から9まで減らす。局は規模が大きくなり、省機構の”基幹部門”となるだろう。一つの局の職員数は70名から150～170名。局長は”現在の次官級”以上となり、俸給も大幅に上がる」と伝えた。
－26日「今後数ヶ月以内にチェチェンから内務省軍三千人を撤退させる」とロシア内務省は伝えた。「今後三ヶ月以内にチェチェンの内務省軍を三千名削減する」とロシア内務省次官ヴャチェスラフ・チホミロフはモスクワの記者会見で発言。現在チェチェンのロシア軍の人数は7万強。
－25日「ロシアで新しい航空宇宙防衛システムが作られる」とロシア国防相セルゲイ・イワノフは水曜日、ロシア空軍及び防空軍司令部との会議で表明。「新しい機構の中心は、防空軍、対空防衛隊、宇宙軍となる」と発言したが、この新しいシステムの特徴については明らかにしなかった。それでも、その輪郭は”すでにはっきりしている、発言
－22日「近々ロシアの中等学校卒業者はその人生プランに関係なく半年間兵役につくことになるだとう」と元教育相で、新たに誕生する教育科学省第一次官候補ウラジ－ミル・フリポフ発言。「全中等学校卒業生は、その後何らかの教育機関に入学する前に、初等軍事訓練を受けることになる。期間としては約半年間。この期間経過後、契約で軍に勤務するか、さらに半年兵役をつくか選択する」とショッキングな発言
－19日ロシアのロケット宇宙公団「エネルギヤ」では火星探査プロジェクトに取り組んでいると、同公団副総裁ニコライ・ゼレンシコフ伝えた。「現在大出力の火星探査装置の開発に取り組んでいる。推定重量は600トンになる」「この分野では1960年から専門家が仕事をしている」「火星への有事飛行は技術的にもちろん、問題が起こるだろうが、もっと問題なのが経済問題だ」と発言
－18日欧州で最も高賃金はデンマ－クで最も低賃金はモルダヴィアであると、1989年欧州委員会の主導で設立された独立機関、欧州経営者連盟が報告書を発表した。この報告書では48カ国のデ－タが分析されている。ロシアは欧州の賃金水準では40番目である。
－17日モスクワ市では地下鉄、バス、トロリ－バス、市内電車など公共交通運賃が4月1日から値上げされる。モスクワの地下鉄は一回の乗車運賃が現在の7ル－ブルから10ル－ブルになる。但し回数券は逆に値下がる。
－16日モスクワ市はきわめて早い速度で地盤沈下している。日刊紙「GAZETA」によると、市の一部では年間数ミリから数センチ地盤沈下している。新築の巨大ビルはその半径200ｍの周辺にじょうご状の陥没を作り出している。
－15日ロシア中央選管はロシア大統領選挙の公式結果について3月23日～24日に公表すると、同選管代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは記者会見で伝えた。「法律では選挙の公式結果の発表は3月25日までとなっているが、我々は23日か24日に発表する予定でいる」と発言
－12日ロシア経済発展通商省は許認可業種数を現行の123業種から53業種まで減少させる意向。法案はすでに作成され、閣議に提出されている。特にビル・施設建設全業種、観光業全業務、あらゆる運搬手段による荷役業務、鑑定会計検査業務、製薬医療機器製造、種畜改良・優良種子繁殖、危険設備運転業務など。
－11日ロシア首相ミハイル・フラトコフはロシアとベラル－シの連邦国家代表となった。この決定は両国大統領がしたもの。これまで連邦政府代表は前ロシア首相ミハイル・カシヤノフであった。
－10日冬期、最も収益の高いル－ブル預金でさえ、赤字以外なにももたらさなかった。いずれにしても、ロシアでは”タンス預金”より銀行預金のほうが得であると理解され始めた。昨年ロシア人は5000億ル－ブル銀行に預け、その結果個人の銀行預金高はほぼ1.5倍増、1兆5千億ル－ブルとなった。外貨預金の割合は38％から30％までに減少した。
－9日ロシア大統領選挙は最終コ－スに入った。今日から大統領選挙に関する世論調査結果は公表禁止となる。また投票結果予想やその他選挙に関する調査も公表できなくなる。これは選挙日3月14にまで。3月13日深夜12時から選挙運動は禁止される。
－5日ロシア下院はミハイル・フラトコフのロシア首相任命を承認。ロシア下院本会議で金曜日、投票が行われ、賛成352票、反対58票、棄権24票、可決に必要な票数226票。
－4日ロシアに巨大な省庁が誕生するかもしれない。首相候補ミハイル・フラトコフが組閣担当副首相代行ボリス・アレシンに伝えてところによると、経済発展通商省、独占禁止・企業支援省、資産省、産業科学省、国家企画委員会、防衛関係各局を一つに省に統合し、アレシンをその代表にする。通信省は交通省と運輸省と合併する。フラトコフは行政機関の再編する意向で15～17の省を考えている（これまで23省）。
－3日ロシア税務省は石油会社「シブネフチ」にたいし、2000年～2001年分として追加課税10億ドル請求したと、同省消息筋は火曜日インタ－ファクスに伝えた。シブネフチ社広報部長アレクセイ・フィルソフは「この期間の会社業務は何度も検査しているし、どの監査機関からも税支払いクレ－ムは出ていない」と表明。
－2日ミハイル・フラトコフは組閣に着手。下院副議長アレクサンドル・ジュ－コフに第一副首相要請。会派「統一ロシア」は会派所属議員の閣僚入りを目指し、特に非常事態相代行セルゲイ・ショイグ、農業相代行アレクサンドル・ゴルデ－エフは確実。
－3月1日、コンサルテイング会社「Mercer Human Resource Consulting」は最も快適な世界の都市順位を発表。この世界快適都市リストは毎年作成される。ニュ－ヨ－ク基準にその生活水準と100と計算している。モスクワは45点で215都市中で190位、サンクト・ペテルブルグは47点、183位、カザン市は45.5点で185位、ノヴォシビルスク市は46.5点で184位。
2004年2月分 －26日「プ－チン大統領は次期首相に下院議長、”統一ロシア」党首ボリス・グルイズロフを任命するかもしれない」と同党消息筋は昨日プ－チン大統領と統一ロシア党指導部との会談後、コメルサント紙に伝えた。
－25日昨日辞職した前ロシア首相ミハイル・カシヤノフは政党「右派同盟」の新党首になるかもしれないと、同党幹部は発言
－24日ロシア大統領選挙立候補者イリナ・ハカマダは大統領選参加を断念するかもしれないと表明。「大統領選挙戦はますます無法とデマの様相を呈してきた。こうした状況では理念や対案の競い合いなど不可能だ」と発言
－20日ロシア内務省では犯罪者臭気デ－タバンクを作っている。ロシア内務省犯罪鑑定センタ－長ウラジ－ミル・マルトウノフによると、現在犯行現場では犯人の衣類などが収集されている。これは特別の溶液の入った密封容器に入れ、低温で保管する。これにより臭いで犯罪者識別が可能となる。有効期間は二年間であるが、期間を延ばす研究がされている。
－19日「ロシア大統領候補者選挙法によりイワン・ルイプキンにはロンドンからテレビ討論に参加する資格はない」とロシア中央選管委員ニ－ナ・クリャソワは伝えた。
－18日プ－チン大統領は「ロシアは将来、本土ミサイル防衛システム（NMD）の開発分野で研究に着手するかもしれない」と発言。「他の諸国でこの研究がどのように進んでいるか様子を見るが自国の研究は止めることはないだろうし、ある段階においてこのシステム実現に着手する可能性も否めない」と表明
－17日「全ロ世論調査センタ－」が実施した世論調査によると、ロシアはこの11年間で心配ごとのない人の数が倍増した。1993年ではこうした人の数は4％であったが、今年の調査では8％であった。1993年当時ロシア人が最も心配したことは戦争と社会無秩序であったが14％減少し、11年前56％であったのに対し、今年は42％。全体としてロシア人の1993年当時心配ごとの上位のほとんどで減少している。近親者の死亡について2004年では42％の人が心配どとにしていたが、11年前では51％であった。飢餓は25％（11年前37％）、死は7％（11年前8％）であった。逆に心配事が増えた項目では暴力で19％（11年前14％）、貧困34％（11年前28％）、老化と病気は27％（11年前20％）
－16日ロシアの長者番付第一にチュクチ知事ロマン・アブラモヴィチとなった。資産総額は120億ドルと月曜日、雑誌「ファイナンス」で公表。昨年の長者第一位は元ユコス社長ミハイル・ホドルコフスキ－であったが、株式差し押さえなどで今回15位に後退した。第二位と第三位は「ノリリスキ－ニッケリ」社共同オ－ナ、ウラジ－ミル・ポタ－ニンとミハイル・プロホロフで各々資産総額は54億ドル。
－13日モスクワ市が昨日承認した義務教育条例では6歳から17歳まで義務教育を受けることになる。これまでも六歳の児童入学を許可していた学校もあったが、年齢的に児童入学許可したくない場合、学校は法律をたてに拒否することができた。今回の条例によより、学校は満六歳の児童入学を許可しなければならない。
－12日、2月6日のモスクワの地下鉄テロ事件はモスクワ滞在の規則強化の口実になっている。モスクワ市当局は市民の移動制限できる地域の資格を得ようとしている。また来訪者に対しては指紋押捺するやり方の滞在登録カ－ド導入する意向。
－11日ロシア内務省は民間航空機に武装警官同乗させる意向と、ロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリンはドモデドヴォ空港で表明。現在内務省は交通省と私服武装警官の民間航空機同乗について検討している。
－10日「ロシアでこれほどの規模の軍事演習はこの25年間なかったことである」「ロシアの全軍管区六地域で実施されるこの戦略司令訓練は核も含めた戦略牽制問題の演習である」とロシア軍総司令部第一副長官ユ－リ・ベルエフスキ－は記者団に表明。
－9日「国際テロ組織”アリカイダ”は戦術核兵器を所有している」とアラブの新聞「Al-Hiat」は同組織の近い筋の発言として伝えた。これによると戦術核は1998年アフガニスタンのカンダハル市を訪れたウクライナの学者から購入したらしい。当時アフガニスタンはタリバンが支配し、カンダハル市にはオマ－ル師が住んでいた。
－6日プ－チン大統領は「我々には状況証拠はいならい。マスハアドフとその徒党がこのテロ（モスクワの地下鉄爆発事件）に関係していることははっきり分かる」と表明。
－5日「ロシアの学校でロシア正教概論が教えられるようになる」とロシア教育相ウラジ－ミル・フィリポフはスモレンスクで記者会見し表明。「当初この問題は、正教教育を学校に導入するかどうか激論があった。今でのこの問題は決着し、我々の課題は柔軟な形で中等教育に正教学科の導入を正式なものにすることである」「正教学科の導入は各連邦構成体の裁量にまかされることになるだろう」と発言
－4日「米住宅都市開発省はモスクワの新高層ビル建設にたいする専門家の支援に関心を示した」と現在米国訪問中のモスクワ市長ユ－リ・ルシコフは伝えた。モスクワ市長は火曜日、米住宅都市開発省ジェクソン副長官と会談した。ルシコフ市長によると、モスクワ市は現在47階～60階の高層ビル60棟建設を予定している。モスクワ市では高層ビル建設でこれまでの誤りを繰り返さずに、最先端技術を適用する上で米国の経験を参考にしたいと考えている。
－3日ロシア中央選管は火曜日大統領立候補者の選挙資金収支デ－タを公表した。ロシア「スベルバンク」のデ－タによると、1月28日現在ロシア自由民主党立候補者オレグ・マルイシキンの選挙口座は残高ゼロ、ロシア共産党立候補者ニコライ・ハリトノフの選挙口座は収入5万ル－ブル、支出ゼロ、ウラジ－ミル・プ－チンの選挙口座は収入1432万7100ル－ブルでその中427万7360ル－ブルが選挙運動に支出され、また30万ル－ブルが選挙法違反で募金者に返金、セルゲイ・ミロノフの選挙口座は収入5百万ル－ブル、支出153万4188ル－ブル、イリナ・ハカマダの選挙口座は収入167万3000ル－ブル、ほぼ全額支出、イワン・ルイプキンの選挙口座も収入はほぼ全て支出され、350万ル－ブル中334万3671ル－ブル支出、セルゲイ・グラジエフの選挙口座は収入200万976ル－ブル、支出83万542ル－ブルなど。大統領立候補者がプ－ルできる最大選挙資金は2億5千万ル－ブル
－2月2日、ロシアは人口比では囚人数は世界第二位であり、その数は864590人と英国内務省が公表した報告書で報告されている。これは人口10万人に対し囚人606人の勘定である。一位は米国で2030001人で人口10万人当たり701人。
2004年1月分 －30日ロシア経営者連盟（RSPP）理事ウラジ－ミル・ポタ－ニンは「既存の経営者団体」の再編を提案。ロシア経営者連盟、中小企業団体「OPORA」、中堅大手企業団体「ビジネスロシア」の三団体を一本化する必要あるとポタ－ニンは見解示す。消息筋によるとすでクレムリンはこの経済団体統一案を承認しているとのこと。
－28日ロシア中央銀行はドル安とル－ブル高の流れを止めるため、特別措置をとる意向。とりわけ同行は外貨取引総額の20％は1年間または100％2ヶ月間積み立てる措置を求める意向。
－27日「米国はチェチェンにおけるテロリズムとの戦いを”ロシアの内政問題”と考える」と米国務長官コリン・パウエル表明。「チェチェンはロシア連邦の一部であり、この問題の解決はロシア連邦の内政問題だ」とラジオ局「エコ－モスコ－」でパウエル長官発言。「米国はロシアがテロ問題の政治解決を見つけ出すことに期待する。この場合、あらゆる人権擁護が念頭におかれることになる」と発言
－26日「2003年ロシアの武器輸出による外貨収入は記録的なもので50億ドル以上であった」と”ロスオボロンエクスポルト」社長アンドレイ・ベリヤニコフは報告。「昨年ロシアの武器輸出史で初めて外貨収入が50億ドルを超えた」と発言。
－23日ユコス社大株主五人（ミハイル・ホドルコフスキ－、プラトン・レベデフ、レオニド・ネヴズリン、ウラジ－ミル・ドウボフ、ミハイル・ブルドノ）全て刑事責任を問われている。インタ－ネット通信「GRANI.RU」によると、ロシア最高検が「ユコス－RM」社長ミハイル・ブルドノを国際指名手配したと情報入手
－22日ロシア政府は国外の持ち出された資金の「特赦法」について検討する意向。ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは月曜日、プ－チン大統領と会った際、この法案について具申した。
－21日ロシア航空機製作会社「ミグ」は総額7億ドルで艦載戦闘機MIG-29K16機をインド納入うる契約を成立させた。納品完了は2007年～2008年。さらに30機、2015年まで納入するオプション契約も用意されている。前日重巡洋空母「アドミラル・ゴルシコフ」の納入契約も調印されている。
－20日投資会社は住宅販売で不動産業者への委託を断念し始めている。特にこれは高級不動産。モスクワの建設会社専門家によると、投資会社がこうした動きに出たのは、不動産販売完了までの期間が長いことで、不動産業者の仕事が非効率と判断したため。不動産市場価格に若干の下落が見られるが、これは市場が在庫過剰である初めての兆候とみることもできる。
－19日ロシアは2004年2月1日より原油輸出税をトン当たり33.9ドルとした。また石油製品輸出税はトン当たり30.5ドル。現在は各々31.5ドルと28.1ドル
－13日個人取引でロシア最大の銀行、ロシアスベルバンクは月曜日、ル－ブル普通預金の年利を五分の一に下げ、0.5％から0.1％まで引き下げた。ドル普通預金の金利は変更せず、新生ロシアで初めてドル普通預金の金利がル－ブル普通預金の金利を上回ることになった。
－12日NASAによると、国際宇宙ステ－ションの気圧降下の原因判明。米宇宙飛行士マイケル・フォ－エルはステ－ション内の空気漏れ個所をつきとめた。気圧降下の原因は米モジュ－ル「デスチニ」の丸窓のドレ－ンホ－スの亀裂。現在すでにホ－ス交換を終え、内部気圧レベルをチェックしている。
－9日対ドルル－ブルレ－トは今日も上がり続け、心理的ラインである29ル－ブルを割った。中央銀行は今まで通り、取引介入しなかった。”明日”から決済ル－ブル平均レ－トは14.32カペイカ上昇し、2001年5月中旬以来の最高値28.9918ル－ブルとなった。
－2004年1月8日、2003年チェチェンではテロ性格の犯罪は543件あったと、チェチェン共和国内相アル・アルハノフ表明。同相によると、昨年351件のテロ事件があった。「テロ性犯罪数はあいからわず多い。破壊活動の中心は首都グロズヌイで、チェチェン内テロ事件総数のほぼ半分である」と発言
2003年12月分 －26日モスクワ国際空港「シェレメ－チエヴォ-2」の倉庫で爆破装置約2トン発見される。内務省経済犯取締り地方本部職員が木曜日、空港倉庫を検査した際、大量の爆破装置が発見された。信管、爆薬、発火装置など612荷口で総重量10トン。現在さらに捜査中。
－25日「約五トン半のイクラ、200kgのキャビア、チョウザメ約二トンが極東からモスクワにロシア空軍の飛行機で違法に持ち出されようとした」とハバロフスク地方警察機関の関係者伝えた。「これらは全て空軍幹部の新年食卓用のものだったが、全て押収した」と発言。
－24日モスクワ地裁は火曜日、三時間の会議後、「ユコス社」社長ミハイル・ホドルコフスキ－の拘留を2004年3月25日まで延長した。これはロシア大統領選挙終了まで拘留を意味する。
－22日プ－チン大統領は国家評議会の委員構成を変更した。評議会の新常任委員会構成：O.A.ボゴモロフ（クルガン州知事）、A.A.ヴォルコフ（ウドムルト共和国大統領）、B.A.ゴヴォリン（イルク－ツク州知事）、B.V.グロモフ（モスクワ州知事）、S.M.ダリキン（プルモ－ルスキ－地方知事）、A.A.エフレモフ（アルハンゲリスク州知事）、A.N.トカチェフ（クラスノダ－ル地方知事）
－18日「国連の承認なし行った全てのことは、公正で正当と認めることはできない」とプ－チン大統領はテレビ生放送でイラク戦争について発言。「だがロシアにとって国際テロリズムとの戦いで米国が敗北することにメリットはない。我々はこの戦いではパ－トナ－である」と表明
－15日プ－チン大統領はアゼルバイジャン前大統領ゲイダル・アリエフの葬儀参列のため、首都バク－に入った。空港がらロシア大統領は棺安置されている”共和国”宮殿に向かった。
－10日ロシア上院はロシア大統領選挙投票日を2004年3月14日とした。この決定には上院議員142名が賛成した。反対、棄権はなかった。この決定は憲法102条によるもの。
－8日モスクワ時間午前10時、ロシア下院選挙開票率90.58％の各党得票率は、統一ロシア党36.8％、ロシア共産党12.7％、ロシア自民党11.8％、連合「ロ－ジナ」9.02％、「ヤブロコ」4.3％、右派同盟3.9％、ロシア農民党3.8％、ロシア年金党と社会和合党3.2％
－5日「ロシアのイエセントウキ駅のテロ事件の実行犯は四人組である」とロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフはプ－チン大統領に報告。犯人は女性三人、男性一人。「女性二人は列車内にいて爆破寸前に飛び降りた。一人は指揮、監視をし、おそらく生きていないだろう」「男性の身元確認はおそらくできないだろう。ただこれは自爆テロリストで、両足に手榴弾を巻きつけていた」と長官報告
－4日ロシアの携帯電話普及数は通常の固定電話数を上回った。11月末、携帯電話利用者数は約3400万人。個人及び法人が利用している固定回線数は年末で3150万から3360万となる。
－3日ロシアでは今、携帯電話が急速に普及している。ロシアの携帯電話会社「MTS」は今年九ヶ月間の業績公表。売上は前年同期比86％伸びて、7億2千240万ドル。現在同社の携帯電話加入者は1524万人。
－12月1日「グルジアは歴史的先入観を捨て、ロシアとはゼロから関係を持つ意向である」とグルジア大統領代行ニノ・ブルジャナゼは欧州安全保障・協力機構（OSCE）加盟国外相会議で発言。
2003年11月分 ―－28日ユコス社とスブネフチ社の株主は両社の合併中止で合意。ロシアのマスコミ各社に入った両社の共同声明によると、両社主要株主の合意により合併は中止された。この理由について公式には明らかにされていない。
－27日全ロ世論調査センタ－はユコス社事件とこれによる国に対する今後の影響に関し、ロシア人の立場を明らかにするため、11月15、16日特別アンケ－ト調査を実施した。これによると、税金未納容疑で逮捕のような強制措置が許されるものか、この問いにたいし39％は全脱税者にたいしこうした措置は必要だとし、29％は収監する者は大規模未納税者に限りとし、16％はこうした強制措置に反対と回答した。
－26日「ロシアは2004年に旧ソ連債務を全て返済する意向である」と水曜日、ロシア財務省第一次官アレクセイ・アリュカエフ表明。「これは七カ国に対する債務であり、債務の中で”最も非効率な部分”と言われている」と発言
－24日ドイツ警察当局によると、グルジア前大統領エドウアルド・シェワルドナゼを乗せた飛行機はドイツ国内に着陸したと、ロイタ－通信伝える。一方、国境警備局はグルジア前大統領乗せた飛行機がドイツ国内に着陸した報道を全面否定。
―21日ロシア下院は「外国為替管理法」改正案を承認した。今回新たになった部分は、貴金属宝石類が外国為替管理法の対象外となった。今後対象は外貨と外国有価証券となる。この改正法では、ロシア国民は経済協力開発機構（OECD）または金融活動作業部会（FATF）加盟諸国の銀行に外貨口座を開設できるようになった。ロシアへの外貨持込は関税法遵守の条件で無制限となる。ロシアからの外貨持ち出し額は税関申請しない場合、1万ドル以下までとなった。
－20日米国の高いガソリン需要により、今冬は石油価格1バレル30ドル以上になるかもしれないと、MSNBC伝える。米国の石油在庫量は通常水準よりきわめて低い。石油精製工場はヴェネズエラのストライキやナイジェリアの紛争による原油不足をカバ－しようと必死である。燃料在庫量低下のもう一つの要因は米経済が好調でガソリン消費量が増加したこと。さらに2003年はペルシャ湾、中東の紛争があり、またOPECは日産90万バレルと採油制限している。
－19日ロシア下院は水曜日第三最終読会で「商業秘密」法案を承認。これはロシア産業科学技術省、ロシア原子力省、ロシア国家技術委員会、ロシア特許商標局が立案したもの。この法律は商業秘密基準を定め、こうした情報利用における基本問題について法的規制とその機密性保持を定めている。
－18日プ－チン大統領は「株式会社”ヴヌコヴォ”空港国家保有株式のモスクワ市移譲」命令に署名。これにより”ヴヌコヴォ”空港はモスクワ市の所有となる。
－17日グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼは次の大統領選までポストに留まると表明。「私の最大目的は2005年4月までに国民和解状態にグルジアをすることである」と表明
－11日ロシアは資金流通を規制する強力な国家機関を設置しようとしている。火曜日閣議で金融市場発展対策について議論された。これは金融市場の管理監督を一つの機関で行うというものだ。実際、現在中央銀行も含め、どの省庁も金融市場との戦いではっきりとした優先権をもっていない。したがって金融当局を一本化する意図である。
－10日プ－チン大統領とイタリア経済界の会談後、二国間協定が調印された。この中で最大のものは、ロシアの企業「ベ－シク・エレメント」（持株会社「ルスプロムオ－ト」の所有会社、ここにはGAZ、ウラルAZその他多くのバス製造会社が入っている）とFIAT社の計画プロトコ－ルである。
－6日対ル－ブルドルレ－トはユコス事件で一時若干上昇したものの、再び下がりだし、2001年11月以来最低水準29.86ル－ブルとなった。専門家の予測だと、年末までに29.50ル－ブルまで下がる。
－11月４日、「ユコス社は当社の生産業務に関する問題にかぎり当局と協力するつもりだ」と同社役員会議長アレクサンドル・テメルコ発言。「わが社にも、政府にも、省庁や国会にも、きわめて多く良識人がいる。我々はいつでも妥協点を見出せるだろう」と、当局と妥協することを示唆。
2003年10月分 －30日クレムリン消息筋によるとプ－チン大統領は大統領府長官アレクサンドル・ヴォロシンの辞表を受理した。これについて公式発表は大統領が長官代行を決定した後行われると、「NEWSru.com」通信社は伝えた。この報道は、ヴォロシンにたいする新たな職務提案からも裏づけられる。ロシア最大の電力会社「統一電力システム」会長アナトリ・チュバイスはヴォロシンに役員会議長職を提案した。クレムリンではこの間ずっとアレクサンドル・ヴォロシンを代表とする古参グル－プとプ－チン大統領が引き連れてきた新参グル－プとの間で闘争が続いていた。闘争は官僚グル－プへの影響力争奪というより、プ－チン大統領二期目においてロシアをどのようにするか、この問題をめぐり展開した。大統領府にはきわめて大きな権限があり、これはたんなる人事交代ではない。ヴォロシンの辞任について多くの政治家、アナリストはユコス社事件全体よりもはるかに劇的であり、重い事実だと見ている。ある者は現代ロシア史にピリオドが打たれたと見ている。今後新しいロシア史が始まるかもしれない。これはたんにエリ－ト層や幹部、新興財閥の交代ではなく、発展のベクトルそのものが変化すちることである。ちなみにアレクサンドル・ヴォロシンは先日逮捕された石油会社「ユコス」の社長ミハイル・ホドルコフスキ－をクレムリン内で支持していた。
－29日ロシア上院は水曜日、「ロシア国籍法」改正案を全会一致で承認した。賛成140票、反対棄権なし。この改正法で2002年7月1日現在ロシアに住居登録された旧ソ連国民や外国市民もしくは国籍のない者で第二次大戦の功労者、子供、責任能力のない者にたいし、ロシア国籍の取得手続きが簡単になる。さらにこの法律では2002年7月1日後ロシアの大学で中級または上級専門教育を受けた旧ソ連国家国民やロシア軍に契約で三年以上軍務についた者も対象となる。
－27日ロシア最大石油会社「ユコス」の株式は月曜日、21ポイント下落。またロシアの他の企業株式も下落した。専門家によると、この下落はユコス社長ミハイル・ホドルコフスキ－が土曜日七つの罪状で逮捕されたことによる。これによりロシア証券市場の資産評価額は150億ドル低下したと、ラジオ局「エコ－モスコ－」は伝えた。
－24日ロシアの消費者保護法が大幅に改正されることになる。これはロシア独占禁止省が立案し、閣議で了承された。これは販売業者、メ－カ側に有利になる法案。特に商品返却及び保証義務履行規定が改正される。「現在悪質な消費者は保障期間商品を利用し、保障期間切れ二三日前に販売業者を訪ね、欠陥があるとして返却を求める」と独占禁止省次官セルゲイ・ドウキン述べる。
－22日2003年ロシアから偽造書類で約90億ドル持ち出されたと、「ノ－ヴォスチ」通信社伝えた。この数値は内相ボリス・グルイズロフが記者会見で述べたもの。これによると、資金はロシアから主に金融サ－ビスに関する”偽契約”の方法で持ち出されている。これにはまさにわが国銀行20行が関わっている。
－21日この二年間で初めて1ドルが30ル－ブルをきった。ロシアの銀行によると、ドル購入者数が減少している。
－20日ロシアは日露「賢人会議」のロシア側代表にモスクワ市長ユ－リ・ルシコフに就任要請する意向とクレムリン高官は伝えた。同高官によると、プ－チン大統領は小泉首相と会談後、モスクワ市長と電話で話し、ルシコフ市長は「賢人会議」代表者就任に合意したらしい。
－16日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコは株式会社「ロシア鉄道」役員会議長に就任したと、副首相報道官スタニスラフ・ナウモフは伝えた。役員会人数は11名、同社社長ゲンナジ・ダデ－エフ、副首相ヴィクトル・フリステンコ、副首相ウラジ－ミル・ヤコヴレフ、運輸相ワヂム・モロゾフ、大統領府副長官ドミトリ・コザク、交通相セルゲイ・フランク、独占禁止・企業支援相イリヤ・ユジャノフ、経済発展通商省第一次官アンドレイ・シャロフ、財務省次官セルゲイ・ヴャザロフ、資産省次官ニコライ・グウセフ、副官房長官アンドレイ・キギム。
－15日2003年過去九ヶ月、ロシアの犯罪件数は209万件と、通信社「インタ－ファクス伝える。この時期、警察は120万件の犯罪を摘発。ロシア内務省広報本部によると、犯罪率は昨年同期比8％増加。2003年ロシアでは重犯罪、凶悪犯罪82万件、テロ犯罪6千件。
－10日首都モスクワ、モスクワ850周年記念地区の一角、畑の跡地で野生の大麻10ヘクタ－ル発見したと、モスクワ国家麻薬取締り本部情報渉外課伝えた。すでにモスクワ住民二名逮捕、大麻の花約1キロ押収。「すでに生育地にあった大麻全て絶滅した」と同課伝える。
－9日「ロシアは石油販売の際、ユ－ロ決済に移行することを頻繁に考えている」と「Moscow Times」紙は木曜日、ロシア・ドイツサミットに参加したドイツ財界人の発言として報道。
－8日国際格付け会社「ム－デイス」はロシア国家の各付けをBa2からBaa3まで引き上げた。同時にル－ブル債の格付けをBaa3、銀行預金格付けをBa1まで引き上げた。これでロシアの格付けは投資レベルまで引き上げられたことになる。
－7日国際空港「シェレメチエヴォ-2」は修理が終わり、公人及び公式代表団用ホ－ルがオ－プンした。このVIPホ－ルの面積は597平米、二階建てで到着、出発ように分かれている。出入り口には金属探知機、無線監視装置が設置され、通関及び出入国管理の専用の場所も設けられている。VIPホ－ルは大統領総務部の直轄となり、ロシアのビジネスマン及び外国人は利用できなくなった。
－6日プ－チン大統領は「ユコス社が自社株の一部を米国のエクソン社に売却決定する場合、あらかじめロシア政府と相談する必要がある」と今日付け「ニュ－ヨ－クタイムス」紙のインタビュ－記事で表明。
－3日「ロシアの海外資産を大統領府総務部に移管するプロセスは完了した」と飛行場「シェレメチエヴォ-2」公式代表団ホ－ル除幕式後、記者会見で大統領府総務部長ウラジ－ミル・コジン表明。「まだ具体的問題が全て解決したわけではない。総務部は海外資産を管理する各省庁と各々個別の物件ごとに仕事が残っている」「また民営化により海外資産を取得した民間組織も指導することになる。彼らは海外資産問題を独自に解決するか、大統領府総務部と協力して解決するか、はっきりさせなければならない」と表明。
－10月1日ロシア証券取引システム（RTS）指数が過去最高水準となった。RTS指数はモスクワ時間15：00、572.37ポイントとなった。これまでの最高水準は571.66ポイント、1997年10月6日に記録。
2003年9月分 －30日ル－ブル高となり、ロシアの労働市場に皮肉な事態がおきている。高額所得者はその賃金はこれまでドルと結びついていたが、ここにきてデメリットになっている。その購買力が低下している。モスクワの中間、上級管理職の賃金は昨年8％上昇した。ところが今年初めから首都におけるドル建て生活は約13％も高いものとなっている。
－24日モスクワ市は家賃滞納者を増加と選挙前の情勢を過熱させないため、貧困家庭の家賃をお大幅に下げるか、場合によっては無料とする条例を用意している。
－22日「ロシアはイラクへのロシア軍派遣問題を検討していない」とプ－チン大統領は米マスコミに表明。「国連安保理決議がロシアの利害を考慮したものであれば、ロシアの署名の入った文書は履行するだろう」などと発言
－18日ロシアの約170の銀行は”ダ－テイ”マネ－のロンダリングにたいし、まったく対策をとっていない。関連法ができてから、これらの銀行はロシア連邦金融監視委員会に一度も顧客の不審な取引に関し、情報を寄せていない。これについて昨日、連邦監視委員会委員長ヴィクトル・ズプコフは「犯罪所得のロンダリングとテロリズムへの資金援助対策緊急問題」会議で発言
－17日現行「武器法」に関する追加・変更二法案が国会審議に提出された。これにより、民間ガ－ドマンの教育、再教育、技能向上にあたる教育機関に武器所有が許可される。現在こうした機関にはスポ－ツ用や狩猟用武器のみ許可されている。もう一つの法案では、生命、健康、財産保護にあたり、必要な防衛範囲または緊急事態において個人の武器使用ができるようになる。
－16日中国と北朝鮮の国境で静かに大きな動きが観察される。香港のメデイアによると、中国は国境に15万の軍を配置した。中国外務省は今後国境警備は警察ではなく、軍があたると公式に認めた。
－15日ロシア会計検査院は1993年～1997年の期間、採金業者に渡した貸付けた金の返済についてロシア貴金属・宝石国家委員会と国立保管所の検査結果を公表した。それ以降採金業者は国に対し金9.25トンの債務が判明した。ところが検査官が本当に驚いたことは、プリオカ非鉄金属工場で持主不明の金5.4トンが発見された。
－11日ロシア北方艦隊司令官ゲンナジ・スチコフは暫定解任された、とロシア海軍総司令官ウラジ－ミル・クロエドフ伝える。「スチコフは近々、職務を引き渡すことになる。調査終了まで暫定解任とし、その後最終決定がでる」と発言
－9日「ロシアでは約4百万人が麻薬を常用している」とロシア麻薬監視委員会委員長ヴィクトル・チェルケソフは第一回委員会で発言。「2003年初めには国内で34万人強の麻薬患者が記録されている。だが実際にはこの数値の6から8倍以上いる。常用者数は約4百万人で人口の３％にあたる」と発言
2003年8月分 －18日「アゼルバイジャン大統領ガイダル・アリエフは8月6日から米国の病院で治療を続けているが、外科的方法は予定していない」とアゼルバイジャン首相イリハム・アリエフ表明。 －6日ロシア最高検と連邦保安局はユコス社のコンピュ－タ機器供給メイン企業「シブインテク」社を家宅捜査した。
－5日「マレ－シアにロシア製飛行機スホイ30納入契約の締結はほんの手始めである」とプ－チン大統領発言。
－8月4日ロシア内務省によると現在ロシアには550万人の不法滞在者がいる。労働カ－ドを求める雇用者数は倍増し、これにより昨年11月から今年4月まで、移民局は税金として約10億ル－ブル徴収した。この期間全体で42万人が就業許可を受けた。国外追放されたのは、約7千人。
2003年7月分 －31日ロシア人の生活が改善されている。今年上半期、ロシア人の総所得は約4兆ル－ブルとなり、昨年同期よりほぼ1兆ル－ブル多いことになる。
－29日インタ－ファクス通信は、ロシア出版・テレビラジオ放送・マスコミ事業省の計算によると、海賊版オ－デイオ、ビデオ製品による国庫損失は35億ル－ブルにもなると、税金徴収した場合として伝えた。同省によると、2002年販売されたオ－デイオ、ビデオ製品数は4億4千2百万個、その内8千5百万個は海賊版。
－28日ロシア経済発展通商省は外国自動車メ－カをロシアに誘致するため、外国者輸入関税をさらに引き上げるよう政府に提案。自動車産業発展戦略によると、外国車全車種に2～3年かけて輸入関税を35％まで引き上げる。その後5～10％まで引き下げる。「重点は組み立てだけに止めるのではなく、完成車から部品にいたるまで完全生産体制を作る外国投資家の引き入れである」と同省時間アルカジ・ドヴォルコヴィッチ発言
－24日「自動車所有者責任強制保険」法は7月1日から発効した。保険額は保険契約者の運転経歴や居住地域、所有自動車の出力など考慮して計算される。保険の基礎料金は半年に一度政府により承認される。現在基礎料金は1980ル－ブルである。モスクワでは地域係数2が掛けられ、基礎料金は3960ル－ブル（130.7ドル）となる。さらに今回の強制保険では保険額はエンジン出力など、自動車の機種で定められる。
－23日「米国は核兵器製造完全放棄のみかえりとして北朝鮮が求めていた安全保障に関し、書面による保証を出す用意がある」と23日、米国務省報道官リチャ－ド・バウチャ－は伝えた。「こうした文書はすでに前から作成していた」と付け加えた。
－22日世界の軍需企業上位100社中、7社はロシア企業とイタルタス通信伝える。米国紙「Defense News」の新リストでは航空機製作会社「スホイ」は38位
－21日グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼはアプハジ共和国と経済的、政治的関係を絶つようにロシアに求めた。インタ－ファクス通信によると、これはプ－チン大統領宛てグルジア大統領の親書に書かれている。この親書ではロシアは国際政治でダブルスタンダ－ドを用いていると非難している。
－17日木曜日閣議でロシア首相ミハイル・カシヤノフは「過去の民営化結果は不動のものである」と発言。「民営化過程で見過ごされた”若干の不備な点”はあるものの、現在うまく発展しているロシア経済のほとんどの部分は個人資産である」と発言。
－16日訪米中の「ユコス」社長ミハイル・ホドルコフスキ－は水曜日モスクワに戻ってきた。空港でホドルコフスキ－は「弊社をめぐる事態はロシアから大量の資本流出となるだろう」「多くのビジネスの決定は延期されるだろう」と表明。「これはどの程度の損失を国にもたらしたか、年末までに明らかになるだろう」「このプロセスを元に戻せる可能性があるうちは、我々は万全を尽くすつもりだ」と発言。
－14日チュクチ半島の主人、新興財閥ロマン・アブラモヴィチは自己資産を売り払い、ロシアを去る準備をしている。現在アブラモヴィチは「ロシアアルミニウム」社株式50％を売却する意向。その前に彼は所有している「シブネフチ」社から撤退し、また「ルスプロムアフト」社発起人を止めると表明。「ロシアアルミニウム」社の株式売却すると、アブラモヴィチにはロシアに大きな資産はなくなる。株価は30億ドル以上である。
－10日来年からロシアの企業は完全な透明性が出てくる。2004年1月1日よりロシア税務省は、ロシア企業の発起人と資産内容に関するデ－タベ－スへの閲覧を許可する。2004年1月1日より税務省には納税者個人情報を隠す根拠がなくなる。新年から税務省は第三者の照会があれば、企業の設立文書と個人事業者の登記証明書を提出しなければならない。これにはパスポ－トデ－タや発起人の個人情報も含まれる。
－9日アム－ル州で新しい水力発電所が運転開始した。運転開始式典にはプ－チン大統領が出席した。大統領は発電所中央制御室から一号機のスイッチを入れた。プ－チン大統領は「新しい水力発言所は極東経済の土台となるはずだ。この工事は国をあげて応援した。全ロシアがこの発電所を建設した。極東の人々は貴方がたの仕事の見返りを肌で感じるに違いない」「第一号機運転開始により極東では電力料金を引き下げるべきである。この水力発電所をもとに新しい工場や新しい職場を作り出す必要がある」などと発言
－8日カシヤノフ首相はヤク－ツクで「銀行持株会社”メナテプ”代表に関し、逮捕のような強制措置をとらなくてもよかってのではないか」と発言。「経済犯罪の容疑で逮捕のようなやり方は非常措置であり、逮捕が必要なその他の犯罪は多くある」と発言。「強制措置の決定権は司法機関がきめるべきである」「この原則に疑いを挟むつもりはないが、経済犯罪に関し、逮捕のようなやり方は極端である」「いかなる違反も詳細に調べるべきである」と強調
－7日モスクワで住宅の屋根裏部屋、地下室を検査すると市当局決定した。インタ－ファックス通信に月曜日市当局が伝えたところによると、これはモスクワでのテロ行為の危険からきめられたもの。
－3日銀行持株会社「メナテプ」社長プラトン・レベデフ、モスクワで逮捕される。逮捕理由は大手鉱山コンビナ－ト「アパチト」の株式20％、総額約2億8千万ドル窃取した容疑。レベジはすでに最高検の取り調べを受けていると伝えられている。銀行持株会社「メナテプ」はロシアの最大手石油会社「ユコス」と関係している。同社幹部は今のところコメントは控えているが、同社は社長逮捕に関し、特別声明を用意しているらしい。専門家によると、レベデフは「ユコス」社と「シブネフチ」社の最終合併の契約準備で大きな役割を演じた。
－7月1日グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼは前大統領ジョハル・ドウダエフの未亡人が求めたグルジア国籍について検討する意向。
2003年6月分 －30日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズニョフはスルグト国立大学の学生の前で「2008年大統領選挙に立候補するつもりだ」と発言
－27日ロシアの自動車ダライバ－はすばらしく従順である。そのほとんどは自動車強制保険法を気に入らないとしているが、約74％は年末までに保険加入する意向。これは「全ロ世論調査」が実施した自動車ドライバ－のアンケ－ト結果だが、保険会社の楽観的見通しをも上回るもの。
－26日国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害事件の関与容疑で木曜日夜、ロシアにおけるベレゾフスキ－の公式代理人で政党「自由ロシア」のベレゾフスキ－支持派の共同議長であるミハイル・コダネフ逮捕される。
－25日ロシア警察当局は最近の大事件の一つ、国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害事件を解明。イタルタス通信によると、警察当局の信頼できる筋からの情報として、この事件の実行犯二名を逮捕。モスクワのバスマン裁判所の決定で容疑者は拘留中。殺害主犯逮捕に向け捜査を続けている。
－24日プ－チン大統領はロシア国家元首として159年ぶりに英国王室の公式賓客となる。英国王室が貴賓としてニコライ一世を招いたのは1844年。
－20日「ロシアの軍改革の一つは志願と召集による兵募集である」とプ－チン大統領発言。「2007年までに志願兵数は10万人となる。これにより最新軍事技術の専門家をより効率的に育成できる」「2008年までに召集兵数を削減し、またその兵役期間を短縮する」「軍隊は兵員数は多くなく、コンパクトで戦闘性が高く、軍備が優れているべきである」などと発言。
－19日「ロシアは現在、パイプラインがフル操業のため、石油ガス輸出を増加できない」とペテルブルグの経済フォ－ラムでロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ発言。「こうした状態にあるのは世界でロシアだけである」「ロシアは石油ガス採掘を毎年10～12％増産できるが、燃料輸送システムに状態により、対外販売を拡大できない」と発言。ゲルマン・グレフはとりわけその不備のため、国庫損失が年間50億ル－ブル以上である輸送インフラの発展に最大の投資を仕向ける必要があると考えている。
－18日森前首相は死後自分の遺骨の一部をロシアに埋葬したいと表明。これは名誉博士号授与されたモスクワ国際関係大学で講演した時のこと。森前首相はその講演で「死後私の遺骨の一部はシベリアに葬られるでしょう」「日露住民交流促進の活動をしていた父の遺骨の一部は1988年イルク－ツク州にあるシベリアの町シェレホフに埋葬されました」「結局私も貴方がたロシアの広大な大地で眠ることになる、それを誇りにしています」と発言
－17日ロシア大手銀行30社資料によると、2003年当初から4ヶ月間、銀行利益は91％増。ところが国際格付け会社「Standaed&Poor's」によると、この数値をまともに見てはいけないと忠告。しかし専門家によると、「こう数値はロシアの会計方式で計算されたもので、実態を反映しているものではない」としている。
－16日モスクワはヨ－ロッパ一番の高物価都市となり、世界では東京に次ぎ二番目となったと、「Mercer Human Resource Consulting」の年次調査書で明らかになった。高物価都市でモスクワが二位になったことで大阪が世界三位に降下した。ヨ－ロッパで第二位に落ちたのはジュネ－ブで、ロンドンは第三位。モスクワはニュ－ヨ－クより14％高物価で、アスンシオンの三倍。
－11日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフは「国家スポ－ツ委員会は賭博ビジネスの許認可にたずさわるべきでない」と見解示す。「国家スポ－ツ委員会は賭博ビジネスではなく、スポ－ツ発展にたずさわるべきである」「市や地区、県を無視して政府決定で国家スポ－ツ委員会が免許交付するとは、どういうことだ。これが新しい種類のスポ－ツですか」「新しい法規だとゲ－ム機を店にも住宅ビルにも設置できる。我々はこれを阻止する。問題などあろうわけもない」と怒り。
－10日韓国マスコミが日本海の海底で膨大な金塊を積んでいると思われる沈没ロシア船を発見したと、センセ－ショナルな報道をした。これは1905年の日露戦争時に沈没したロシア巡洋艦「ドミトリ・ドンスコイ」のこと。日本海にロシアの沈没船があると最初の報道は2000年にあった。そこで「ドミトリ・ソンスコイ」の船内に総額1250億ドルの金塊があると報じた。対馬海峡の海戦当初、同船は輸送船団を警護していた。その一隻から金塊の一部が積み移されたと推測されている。今のところ、日本海の海底で発見された船が伝説の巡洋艦「ドミトリ・ドンスコイ」なのか、そして船内に金塊があるのか真偽は不明。
－9日「二重国籍協定からトルクメニスタンの一方的脱退は双方の合意と矛盾するものであり、いかなる事態があろうとも、ロシア側は承認しないだろう」とロシア外務省領事局長ウラジ－ミル・コテネフ表明。「ロシア側は1993年の二重国籍協定を有効とみなしている」とも発言
－4日「サンクト・ペテルブルグ建都300周年記念祭の取材正式許可を記者2500人に出したが、ほとんどは祭典を肯定的に伝えている」と北西連邦管区大統領全権代表ワレンチナ・マトヴィエンコは祭典10日間を総括して発言。「おそらく祭典にさほど満足していない記者もいたかもしれないが、意見とは様々ある」「記者の中にはネガテイブな面を過度に扱い、拡大しようとした者もいたかもしれながい、しっかりした主催者なのでそうしたチャンスはなかった」と発言。
－6月2日、ロシアでは近々、輸入アルコ－ル製品が途絶えるかもしれない。これはアルコ－ル市場規制政府委員会が輸入アルコ－ル製品を間接税倉庫システムに加えると予定していることによる。現在、輸入アルコ－ル製品は間接税倉庫には入らず、間接税は税関でい支払われている。同委員会は税関で間接税支払うやり方は維持するが、販売前に輸入アルコ－ル製品は品質検査のため間接税倉庫に入れると提案。
2003年5月分 －29日昨夜ヒロ・ヤマガタの水上ショ－見物にネヴァ川の岸辺に約150万人集まった。そこで群集の中65名が救急車を要請した。専門家はこれは行事の運営が悪いせいと見ている。自動車や通行人の移動ル－トがよく検討されていなったことや、トイレなどが不足していた。
－28日これほどの見物人はピョ－トル時代の祝宴以来見たことがない。水上ショ－見物のために数十万の市民や来客が集まった。ネヴァ川岸で感激あふれる見物人の前を各時代の船舶、大型櫂船、商船（帆船）、ヨット、ｄリ－ゼル船などが航行した。
－23日サンクト・ペテルブルグ建都300周年記念祭中にVIP輸送するため、水中翼船四隻の改造を「ロシアの船旅」社がした。この費用は4千4百万ル－ブル。同社社長オリガ・カルギナによると、発注主はロシア交通省で、国家首脳輸送用に水中翼船改造したのは初めて。大統領総務・儀典局の要望で収容人数は減らされ、国家首脳用船首及び中央部サロンは32人収容できる。船尾サロンは随行者用で46名収容。この水中翼船は時速65km、
－22日ブッシュ大統領はワシントン訪問中のロシア国防相セルゲイ・イワノフと会談し、米ロ関係の強化を支持すると発言。ブッシュ大統領とロシア国防相は双方関心のある、とりわけ国際テロ対策で米ロの協力など、広い分野の問題について話し合った。
－21日モスクワで一週間に二度もグルジアレストランで爆発があった。ウエ－トレス1名死亡、8名のけが人が出た。
－20日米国の港湾、空港を通過する全ての外国人にたいし、2004年1月1日から通行書類はコピ－され、指紋もとられる。さらに出入国管理機関はビザ入国者にたいし強制的に写真をとり、テロ組織との関係について全員チェックする。
－16日プ－チン大統領は教書演説で「国会選挙の結果、議会多数派に依拠する組閣はありえる」と発言。
－15日、本日よりロシア政府及び各行政機関はその活動に関し、国民に報告する義務を負う。これについて政令が発効された。インタ－ネット・サイトに掲載する情報リストはすでに承認済み。リストには53項目記載されている。法文及び公式声明の他に、特に政府は国民の訴え要覧とその検討結果を公表しなければならない。
－14日ロシア連邦保安局はチェチェン共和国ナドテレチヌイ地区ズナメンスコエ村で起きたテロは、アラブ人傭兵が組織し実行したと見なしている。チェチェン内務省によると、爆発物は自製のもので、硝酸塩、セメント、アルミ粉から出来ている。こうした混合物はセメントを砂糖に代え、1999年のモスクワ、ヴォルゴドンスク、ブイナクスクの住宅爆破にも用いられた。
－13日国際格付け会社「FITCH」はロシアの格付けをBB+まで一気に二段階引き上げたとプライムタスは伝える。同社はロシア経済はきわめて好調に発展し、収入を伸ばし、国家債務返済のリスクを低減させている政府政策を妥当と指摘。また同社はロシアの格付けを投資レベルまで引き上げる根拠はまだないと見ている。
－12日”主要八カ国”内相はバイオメトリカル認証方式のマイクロチップ埋込みパスポ－ト導入で合意。パリで開かれたこの会議には米国、英国、ロシア、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア、日本の各内相が参加し、テロ対策の協力で合意し、共同行動計画に署名。この共同行動計画によると、G8各国は指紋も網膜のデ－タ入りマイクロチップが埋め込まれたハイテクパスポ－トを導入する予定。
－8日ロシア衛生医学部長ゲンナジ・オニシェンコは「ロシアで新型肺炎患者第一号が出た」と発表したと通信社「インタ－ファックスス」と「イタルタス」は伝えたが、インタ－ファクスは保健省の要請でニュ－スを流して間もなくこの報道を撤回した。間もなくロシア保健省はブラゴヴェションスクの状況について説明すると見られる。イタル・タス通信によると、新型肺炎感染の疑いがもたれているのは、ラゴヴェションスクの市民25歳デニス・ソイニコフ、現在重態、肺炎と診断されたが、その後”新型肺炎」と診断が変更された。
2003年4月分 －30日ロンドンで発行している汎アラブ主義新聞「アリクドス・アリアラビ」は編集部にサダム・フセインの手紙が届いたと伝えた。同紙編集長によると、手紙の日付は4月28日、匿名でファックスで送りつけられた。手紙でサダム・フセインはイラク国民と他の国のアラブ人にたいし、イラク占領に抵抗するよう訴えている。また部下に裏切られたと述べている。この手紙の信憑性について今ところ、いかなる声明も出ていない。
－29日「米国指導部はどう見てもロシアの罪を許す方向に傾いているらしい」と米紙「International Herald Tribune」は書いている。同紙によると、ホワイトハウスは二国が懸念している問題に共同であたるため必要であるクレムリンとの正常関係の復活の重要性について認識している。このため最近米大統領顧問コンドリザ・ライスがモスクワ訪問した。今度はブッシュ大統領自身、サンクト・ペテルブルグ建都300周年でサンクトペテルブルグ訪問する予定。
－28日韓国各紙は先週米国との交渉で北朝鮮は自国の核計画を見直す用意があると表明したが、これはホワイトハウスの歩みよりがある場合に限る、と報道。日刊紙「JoongAng Daily」によると、政府筋の話として「相互保証の点からすると、”きわめて前向きな提案があった」と報道。北京での三日間の交渉で北朝鮮は”新たな大胆な提案をしたが”交渉の具体的詳細については明らかにされていない。ワシントンも交渉で耳にしたことの細部に触れようとはしない。ある消息筋が断言したことは、北朝鮮の提案はこれまでの相違を取り除ける同時かつ全面的な方策である。北側は不可侵条約調印の要求は取り下げたが、それにかわり北朝鮮にたいし米国による核兵器の先制使用をしない保証を求めたらしい。
－24日ロシア軍はCIS諸国の国民を契約制で軍人に採用する予定。ロシア国防省のこの提案は木曜日閣議で了承された。「契約制でロシア軍に三年兵役につくと、CIS諸国の国民はロシア国籍を取得できる」と国防相セルゲイ・イワノフ発言。ちなみに現在CIS諸国の国民は五年経過するとロシア国籍取得できるようになる。さらに契約制軍人は三年の兵役終了すると、優遇条件で大学を含め教育を受けることができる。
－22日ロシア原子力相アレクサンドル・ルウミャンツエフはチェルノブイリ原子力発電所のいわゆる石棺の屋根が崩落する可能性が現実にあると見なしている。「今日でも、石棺の壁の向こうで何が起きているか、語るのは難しい。この壁を誰が点検したか。例えば数年前、ウクライナ指導部は施設を常時監視していたクルチャトフ研究所の学術調査隊の作業を拒否した」等々と「独立新聞」で発言
－21日ロシア政府対外貿易保護対策委員会は法人、個人向け3年～7年未満中古外車の輸入関税を一律にすると決定。ロシア経済発展通商省によると、輸入中古車の三分の二は商業用途で業者によるものだが、個人として手続きされている。
－17日対イラク戦合同軍中央司令部によると、サダム・フセインがイラクにいる、信頼できる情報を入手した場合、合同軍特殊部隊はシリア・イラク国境を越境する。
－16日プ－チン大統領は2003年第一四半期の国内工業生産の結果についてカシヤノフ首相と話し合った。カシヤノフ首相は第一四半期の工業生産成長率は前年同期比6％の伸びであると報告。活発な動きを見せているのは、機械製作その他加工部門。
－15日「米国はイラクからのシリアとレバノン向けパイプラインは閉鎖した」とカタ－ルのテレビ局「アル・ジャジ－ラ」伝える。クウエ－トの新聞「アス・シヤサ」によると、今後イラク石油は二方面で輸送される。一つのル－トはヨルダン経由で北イスラエルのハイファ港とし、もう一つはキルク－ク油田をトルコと結ぶ意向という。
－14日ロイタ－通信によるとロ－マ法王ヨハネ・パウロ二世、8月にモンゴル訪問の途中カザン市に一時滞在するかもしれない。その時法王はロシアにカザンの生女神イコンの寄贈を計画している。関係者によると法王はカザンに一晩も滞在せず、訪問スケジュ－ルも明らかではないが現在バチカンとロシア正教会で協議中。
－11日ロシアは米グルジア軍事協定に驚いている。グルジア国会はこの協定を3月21日に批准。これまでロシア外務省はグルジア・米国の軍事協力の決定はロシアも加えて行われると見ていた。ところがロシアの安全保障から見てデキケ－トなコ－カサス地域でこうした突然で異常な軍事的動きの原因は何か。もしこれがテロとの戦いであるなら、決定にロシアも加わるのが論理的である。たとえこうした行為をモスクワに隠れて行っても、それはきわめてはっきりとした疑念と懸念を抱かせるものであると、ロシア外務省はコメント。
－10日米国諜報機関によると、フセイン体制の一部幹部とサダム・フセインの家族がどうらやイラクからシリアに入り、その後他の国に移動したらしい。
－9日スヴェルドロフスク州で「新型肺炎」の疑い患者五名見つかる。
－2日英国はベレゾフスキ－の政治亡命を拒否した。ロンドン裁判所はボリス・ベレゾフスキ－とユ－リ・ドウボフのロシア引渡し裁判第一回公判で保釈金10万ポンドで保釈する決定をした。両者とも国外出国は禁止されている。
－4月1日、イラク向け乗用車「ヴォルガ」輸出は軍事行動さえもストップできない。自動車会社「GAZ」社長アレクセイ・バランツエフはイラク向け乗用車300台第一次出荷を開始したと発言。これはバクダッドのタクシ－会社向け。この300台は国連が荷下港を指定しだい、ペルシャ湾に向け発送される。同社によると、4月にはイラク向けにさらにあと200台出荷し、5月には2600台出荷、年内に5千台納入する予定。
2003年3月分
－28日ロシア外務省はバクダッド駐在のロシア外交官に対する駐ロ米国大使の”隠れた脅威”発言に関し、米国務省に抗議。情報筋によると、前日この抗議文書は米国務省に渡された。
－27日駐ロイラク大使は木曜日記者会見で「これまでの軍事行動で米英軍の死者は約700名にもなる」と発表。「これには負傷者と捕虜は含めていない」と発言。バクダッドからの最新の情報として同大使は「昨日だけでもネジェフとケルベラ市で約500名の米英軍が死亡した」などと発言
－26日プ－チン大統領就任三周年を前にして世論調査会社「ROMIR-モニトリング」が1500人対象に実施したアンケ－ト調査によると、気に入っている点として、若さ（30％）、健康（33％）、積極性（29％）、高潔性（20％）などをあげている。大統領の功績としては、国民利益への配慮（9％）、政治の自由（7％）。優れた資質としては、悪い習慣のないこと、人間的魅力（各14％）、社交性と外見（各8％）。またアンケ－トによると、ロシア人の三人に一人以上（37％）は、大統領には目立った欠陥はないと考えている。三年間のプ－チン政治については、圧倒的多数が支持している。72％はプ－チン政治は”国益に適っている”としている。
－24日ロシア外務省消息筋によると、イラクにロシア対外諜報局「ザスロン」の二グル－プが滞在している。このグル－プは開戦数日前にイラク入りし、ロシア人最後の避難出国時にも国外退去しなかった。グル－プの一つはバクダッドのロシア大使館の警護を行い、もう一つのグル－プは”状況全体の偵察”である。消息筋によるとさらに一つのグル－プがイラク国境近くのイラン地域に展開し任務を遂行している。ちなみに特殊部隊「ザスロン」は90年代末、対外諜報局内に設立された。この部隊は極秘であり、海外で諜報活動をしている。
－20日「近々プ－チン大統領は対イラク軍事作戦開始について大々的な演説をする」とロシア首相ミハイル・カシヤノフ表明。
－19日「ゼネラルモ－タ－ス」社と「フォ－ド」社代表は国際フォ－ラム「ロシア自動車産業への投資」で「ロシアは最も有望な自動車市場と見なすことができる」と表明。「ロシアは我々にとってとても重要である。我々はロシアで仕事をする強い意欲をもっている」「ロシアには新車でも中古車でもきわめて大きな市場がある。これは拡大している」と例えば「フォ－ド」社モスクワ支店代表ヘンリク・ネンゼン発言
－18日ロシア国会は火曜日、戦略攻撃兵器削減ロ米条約の批准を延期した。本条約批准の国会審議は3月21日に予定していた。この問題審議日程を最も遅い時期まで繰り下げる決定は、米国は対イラク軍事行為を開始すると米ブッシュ大統領が表明した後、下院理事会で決定された。
－17日「英米スペインの対イラク武力決議案は国連安保理で可決されることはないだろう」とロシア外務次官ユ－リ・フェドトフ断言。この決議案が国連安保理に提出された場合、ロシアの態度はどのようなものか、「インタ－ファックス」通信社の質問にたいし「この決議案はこれまでと同様に国連安保理で通過する可能性はまったくない」「いかなる追加決議も必要ないと我々は考えている」と発言
－14日ロシア国会は「経帯時移行」法案を審議する予定。本法案では全世界で採用されている「経帯時」より一時間先行する現行のいわゆる「法令時間」は廃止されることになる。また「夏時間」の移行も廃棄する予定。
－12日プ－チン大統領は「司法警察分野の状況は楽観できるものではない」「昨年の状況を分析すると、司法警察分野について楽観的結論をだせる根拠はまだない」と司法警察機関統合会議で発言。「昨年の公式犯罪数は約15％減少した。しかし統計外に表面に出ない犯罪がある」「専門家の評価によると、公式犯罪数には刑事事件の40％近くが入っていない」などと発言。
－11日世界銀行はWTOの影響からロシアのガス価格を擁護している。世界銀行の専門家は、EUはロシアが輸出レベルまでガス価格を引き上げるよう無益な要求をしていると見解を示した。エネルギ－問題はロシアのWTO加盟交渉における最も困難な問題の一つとなっている。
－6日ロシア外務省がインタ－ファックス通信に伝えたところによると、戦場になりうるイラク領内のロシア人数削減を正式決定した。避難は3月9日までに完了する予定。
－5日ロシア外相イゴル・イワノフはロンドンからパリに移動した。フランスで同外相はイラク情勢について協議を続ける。シラク大統領とド・ヴィルパン外相と会談し、北京、ロンドンでの会談内容伝える予定。水曜日「コメルサント」紙と「ファイナンシャル・タイムス」紙のインタビュ－で同外相は「ロシアは対イラク武力を正当化する決議を看過することはない」「必要な場合、拒否権行使することになるだろう」「ロシアは棄権しないし、明確な立場をとるつもりだ」と発言。
－4日英国紙「オブザ－バ」によると、米国家安全局は国連安保理国、特にチリの外交官にたいしスパイ行為をしているらしい。イラク問題で同国の立場を明らかにするため、米諜報機関はチリ外交官の携帯電話や固定電話を盗聴している。またその他の安保理国との電子メ－ルのやり取りを閲覧しているらしい。
－3月3日ロシア農業省は傘下企業の操業率をあげるため、アルコ－ル生産を制限する意向。また同省幹部は酒造工場の新設を禁止することも求めている。
－26日北朝鮮指導部は米国がわが国にいつでも先制攻撃する可能性があるので、軍と国民は戦争に備えるよう訴えた。これは火曜日平壌で配布された北朝鮮外務省声明に書かれているもの。この声明書には「情勢は全ての資源の動員とあらゆる結果に備えるよう要求している」などと書かれている。
2003年2月分 －25日、2月23日の”男性の記念日”におけるロシア、ウクライナ、ベロル－シ、カザフスタン四国大統領の出会いは政治的大イベントで際立つものとなった。各大統領は皆、単一経済地域設立声明に署名した。四国大統領は異口同音に「これは四国間のこれまでに経済協定を破棄するものではないし、CIS諸国の終焉でもない」と述べている。また政治の世界にも新しい略語名称、ORI（地域統合機構）が現れた。
－20日ロシアの財団「世論」が実施した世論調査によると、政権与党とロシア共産党の支持率は20％強、ロシア自由民主党５％、その他の政党全て選挙資格に必要な５％の壁クリアできず。
－18日英国紙「The Guardian」はイラク大統領サダム・フセインがク－デタ－の容疑で国防相スルタン・ハシャム・アフメドを自宅軟禁したと報じた。情報源はバクダットの反対勢力によるものとしている。記事ではイラク指導者のこうした動きは驚くべきとこである。将軍は大統領の側近であるばかりか、近い親戚筋にあたる。
－17日ロシア政府は各連邦行政機関にたいし、ロシア国外にある業務用ビル、施設、住居ならびに各連邦行政機関及び国外その代表部のバランスシ－ト記載のその他の不動産など、ロシア外務省がその職務に必要ば物件は除き、大統領府総務局の管轄に移管するよう指示した。これは2月12日政令№192-Rによるもの。
－14日ロシアでは本日より全外国人にたいし入国カ－ドの発給が始まった。ロシア在住の外国人が入国カ－ドに記載する期間として定めた半年間経過後、この書類に記載していない者には処罰がある。「もし外国人にロシア入国を証明する入国カ－ドのはぎ取り式控えが手元にない場合、国外追放も含め最も重い処罰が適用されるだろう」とロシア内務相ボリス・グルイズロフは発言
－13日「ワシントンポスト」紙によると、多くの米国議員が米国の対イラク政策に関しフランスとドイツの反対する傾向ににあることたいし、フランスには経済制裁し、ドイツからは米軍基地の撤退するよう発言している。
－12日ロシア中央銀行はドル支えを断念。中央銀行はこれ以上二正面で戦うことはできない。物価上昇とル－ブル実質レ－トが強くなるこことと同時に戦うことはできない。昨日ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは「昨年中央銀行は第二戦線に熱中しすぎた。今年はル－ブル実質レ－トは4～6％上昇するだろう」「2002年ル－ブルが強くならないように過度に関心をはらいすぎた。そして他の通貨にたいしル－ブルを弱くすることはできたが、インフレ目標数値を維持できなかった」などと発言
－11日「米軍機が北朝鮮の核開発センタ－を攻撃すると、放射能が中国、ロシア、韓国、日本に降る」と社会団体「コレア平和ネット」が伝えていると、イタルタス通信報道
－10日モスクワ駐在イラク大使は「戦争の際イラク国民を支援するため、イラクに入国したいとするロシア人2500名の申請書を受取った」と伝えた。「私はすでにバクダットにこの2500名の名簿を送った。イラク政府が同意すれば、ビザを発給する」と発言
－7日ロシア外相イゴル・イワノフは「ロシアはイラクでの国際査察団活動支持の追加決議問題を検討する用意がある」「査察団の追加支持、決議も含めそれが必要となれば、わが国はこの問題を検討する用意がある」と発言。同時に同外相は「モスクワは現段階ではイラクに対する武力行使を認める国連安保理の新決議採択のいかなる根拠もないと思っている」とも発言
－6日AP通信は韓国情報筋の話として、平壌はもし米国が北朝鮮の核施設に攻撃を加えるのであれば、これは”全面戦争”になると表明したと報道。
－4日米国は対露金融支援を段階的に縮小すると表明。米政府はこの決定はロシア経済の強化によるものと説明。米議会に提出された2004年度連邦予算案では、ロシア支援には向けられる拠出金は”シンボリック”なもので、7千3百万ドルとなっている。2002年度ではこの支援金は二倍以上の1億5千9百万ドルであった。
－2月3日、ロシア連邦保安局はテレビ局RTRのテレビ番組「週間ニュ－ス」でチェチェン武装勢力首領アスラン・マスハドフのモスクワでの劇場テロ事件の関与を証明するビデオ資料を公開した。
2003年1月分 －29日キエフのマリンスキ－宮殿でCIS諸国非公式首脳会談始まる。参加者の関心の中心は経済問題、とりわけエネルギ－、輸送、食糧分野である。各国首脳はキシネフ会談でロシアが提案したCIS指導部のロ－テ－ション問題を検討することになる。当時プ－チン大統領はCIS諸国首脳会議の代表にウクライナ首脳を推した敬意がある。
－28日ロシアとウクライナは国境条約に調印した。署名したのはロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンとウクライナ大統領レオニド・クチマ。この条約ではウクライナ、ロシア、ベロル－シ三国が接している陸上国境だけ定めている。海上国境はまだ調整中。
－27日プ－チン大統領のウクライナ訪問始まる。同大統領は「ウクライナにおけるロシア年」開催式典に参加し、またクチマウクライナ大統領と会談する。教育、保健分野の二国間協定が調印される予定。またCIS諸国との首脳会談も予定されている。
－24日ロシア国家統計委員会によると、2002年のロシア国民の実質所得は2001年比8.8％伸びた。2002年12月は前年同月比7.6％の伸び、同年11月比では23.6％の伸び。名目所得では平均で月3887ル－ブルとなり、2001年比27％の伸び。インフレを考慮した実質平均月給は12.9％伸び。
－23日スパイ容疑で有罪となった軍事記者グリゴリ・パスコは仮釈放される。パスコの執行猶予付き仮釈放の決定は木曜日、ウスリスク市裁判所によって行われた。
－21日英国、ドイツ、カナダ、米国はウクライナにたいし制裁導入すると決定。これら各国はウクライナの銀行との取引には慎重を要するとしたFATF（金融活動作業部会）の勧告にしたがった。
－15日ロシア下院は「国語としてのロシア語」法案について第三読会での審議を二月まで延期した。
－13日ロシア太平洋艦隊の軍艦二隻とタンカ－が二月下旬にペルシャ湾に向かう予定。問題は大型対潜艇「アドミラル・パンテレ－フ」と「マルシャル・シャポニコフ」が出航することにある。ロシア海軍の目的は米国とイラクの軍事衝突がエスカレ－ションした場合にロシアの国益を守ることである。海軍本部によると、場合によっては他の艦隊から戦艦を派遣する可能性もある。
－2003年1月8日、１月1日より間接税引き上げをうけ、専門家によると、ウオッカとビ－ルは今年20～25％値上がりすると見られる。
2002年12月分 －5日イラクの国連査察団は禁止化学物資、イペリットもしくはび爛性ガスを発見。国連査察団によると、これは砲弾に詰められている。
－4日デンマ－ク政府は火曜日、10月30日から拘束していたチェチェン武装勢力特使アフメド・ザカエフをロシアに引き渡さないと決定し、釈放した。ロシアは1996年～1999年の期間その犯罪活動を証明する多くの証拠をデンマ－ク側に提出したが、デンマ－クは引渡しを認めるには不十分であると判断した。ロシア外相イゴル・イワノフは「ザカエフを引き渡さず、釈放したデンマ－クの決定には政治色がないとはいえない」「テロリストと戯れ、彼の活動が国際テロリズムの定義に入らない、そうした見せかけを作り出そうとしている勢力により、ザカエフをめぐり騒ぎが大きくなっていることは知っている」「ロシアは今後も、ザカエフその他一味のリ－ダが逮捕され、裁判に出頭するように努力するつもりである」と発言
－3日プ－チン大統領は訪中時、北京大学の学生の質問に答え「ロシアはNATOの拡大に否定的な態度をとり続けているのは、機械的拡大そのものは国際安全保障を強化するものでないと考えているからである」「どの国も、必要と思われるような安全保障システムを自国のために選択する権利をもっている」「ロシアはNATOに加盟しようとする諸国がこうしたやり方で西側世界と関係を持ち、自国の政治経済体制の発展のため安定を確保するとうという考えは認めている」と発言。またNATO加盟を誘われているバルト諸国はNATO加盟諸国とロシアの一種の”緩衝地帯”にはなりえないのかとの質問にたいし「”この緩衝地帯”の向こうに敵対する環境が生まれてくれば、”緩衝地帯”は必要である。我々はバルト諸国の向こう側に敵対する環境が生まれていると誰かが見なすようになる、そうしたことは望んでいない」と発言
－12月2日、月曜日北京でロシア大統領と江沢民中国国家主席により調印された共同宣言には「台湾は中国領土の不可分のものである」と記述されている。同宣言では「中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国領土の不可分のものであり、ロシアは台湾との公式の関係を樹立せず、中国との公式の関係を維持するものである」と書かれている。「ロシアは、チベットが中国の不可分の構成部分であることを常に認めている」とも書かれている。
2002年11月分 －27日今夜あたりから気温がしだいに低下すると、モスクワ気象センタ－は発表。木曜日夕には気温マイナス3～5度となり、週末はマイナス10～15度の予測
－26日デンマ－ク裁判所は本日、チェチェン独立派特使アフメド・ザカエフの今後の拘束問題を審査する。11月5日にロシア最高検察庁はザカエフのテロ活動関与を証明する追加資料をモスクワ訪問中のデンマ－ク法相に渡している。
－25日モスクワ市保健委員会の資料によると、先月モスクワでの劇場人質テロ事件の死亡者は129名となった。
－19日米ブッシュ大統領は月曜日、モスクワの劇場人質テロ事件についてプ－チン大統領とその決定を擁護する演説をした。「誰かがいわゆる”正義の事業”のためと称し、罪のない人々を殺害しようとしたら、その者たちをやっつけなければならない」「プ－チン大統領はとても大事な決定をしたが、人々は彼を非難している。非難すべきはテロリストだ。まさに彼らがこうした状況の原因なのだ。プ－チン大統領ではない」と発言
－18日「ロシア石油企業は世界市場で積極的にシェアを拡大している」と米紙「ウオ－ル・ストリ－ト・ジャ－ナル」は報道。「西ヨ－ロッパ市場でロシアの石油企業は現金増加と高まる国際的野心の虜になっている」などと報道
－15日警察と連邦保安局はモスクワで特別捜査を行い、偽ドル6百万ドル押収したと、インタ－ファクス伝える。11月12日21時、モスクワ警察刑事部捜査官と連邦保安局職員は捜査情報により、モスフルモフ通りビル52号室、ここにはブルガリアの通商代表部があるのだが、乗用車”ニワ”の車中で100ドル紙幣総額6百万ドル入りのバッグを押収した。鑑定すると、押収したドル札全て偽札であった。乗用車の登録者はモスクワの住民だが、乗用車は委任状で35歳のブルガリア人が使用していた。
－14日ロシア中央銀行は「銀行業務におけるインタ－ネットの導入と利用について各行による中央銀行への報告手続き」に関する省令と「金融機関のウエブサイトの情報内容と運営に関する勧告を準備している。勧告案から判断すると、各銀行は自行の設立人、経営者、サ－ビス、料金表、ライセンス、必須事項、会計財務報告、中央銀行の基準履行など最大限に情報開示することになる。
－13日ロシア上院は14歳から婚姻を認める家族法改正案を水曜日否決した。同法案の賛成者は3名だけで、反対は134名、棄権4名。
－12日ロシアの次期首相の名はゲオルギ・ヤブリンスキ－かもしれない。少なくとも、近々マスメデイアに現れる改革主義政治家の論文から出てくる結論はそのようなものだ。プ－チン大統領が改革主義政治家、大統領選の対抗馬ヤブリンスキ－に重要な国家ポストを提供するかもしれない、こうした噂はもう一週間以上も続いている。
－10日イラク反体制派の一人の証言によると、イラクの諜報機関は”モジャヘジン・イ・ハレク”のイラン人テロリスト数百名をヨ－ロッパ各都市に送り込んでいると、通信社「IRNA」は伝えた。
－5日ロシアの検察庁がモスクワの劇場人質事件で最初に起訴したのはテロリストの共犯者。この共犯者の氏名は公表していない。容疑者は劇場内部にいたテロリストに特殊部隊の隊員と機材の展開、移動について知らせていた。実際に劇場占拠したテロリストに生存者はおらず、逃亡者もしない、と最高検は発表
－4日ロシア連邦議会国際委員会委員長ミハイル・マルゲロフは「チェチェン特使アフメド・ザカエフのロシアへの引渡しをデンマ－ク当局が拒否していることは知られているが、ある時期を過ぎれば、ロシアはいずれにしても引渡しの同意を得ることになるだろう」と発言
－11月1日ロシア国会第三最終読会でマスコミ法案が可決された。同保安ではさきのモスクワの人質のような事件中、マスメデイアの報道を禁止している。また対テロ作戦実行を妨げ、生命と健康の危険となる情報についてマスコミを通して流すことを禁止している等々。法案は賛成231票、反対106票（議決に必要票数226）
2002年9月分 －31日ロシア内務省次官アンドレイ・チェルネンコは「テロリストを幇助した容疑で30～40名逮捕した」と記者会見で発言。「モスクワでの最近の悲劇の関連でテロ事件解明のため機動捜査を行っている」と発言
－29日チェチェン出身の国会議員アスランベク・アスラハノフは「ロシア全土のチェチェン人にたいし、指紋強制押捺が開始された」と発言。「これは各警察署で強制的に行われている」
－28日月曜日クレムリンで閣議を行われ、プ－チン大統領は今回のモスクワのテロ事件をふまえ、「”軍の導入プラン変更”に関し、ロシア軍総司令部に指令を出す意向である」と発言。
－25日ロシア連邦保安局によると、文化宮殿占拠しているテロリスト大半の顔写真は手元にある。犯人の人数と国籍は判明した。主にロシア国籍である。
－24日プ－チン大統領は「モスクワのテロ事件は国外のテロセンタ－の一つで計画されたものだ」「まさにそこで計画を立て、実行犯を見つけ出したのだ」とクレムリンの会議で表明
－23日モスクワ市は「動物に関する」市条例案を承認した。本条例では公共の場、例えば階段、エレベ－タ、玄関、歩道、路地、子供の遊び場、運動場など汚した場合、飼い主は掃除する義務があるなど、厳しい罰金措置がとられる。
－22日「ヴレミヤ・ナヴォステイ」紙によると、チェチェン共和国首相スタニスラフ・イリアソフは近々、辞職する可能性がある。
－21日ロシアは10月27日から冬時間に移行する。当日時針は夜三時に一時間戻される。
－18日米国はイラクに関する国連安保理決議案から”イラクにたいし自動的に武力行使する”という条項を削除し、妥協する意向
－17日ロシア産業科学技術相イリヤ・クレバノフは「ロシア最大自動車会社「VAZ」の生産一時中止は、国内自動車の生産過剰による」と発言
－15日ロシア中央銀行は今月17日記念1ル－ブル銀貨”レッドブック”シリ－ズ三種を発行する。図柄はアム－ル・ゴ－ラル、有角偶蹄類、イワシクジラ、イヌワシ。
－14日英国週刊誌「オブザ－バ」によると、1989年～1991年の間CIA諜報員はクレムリンの地下にトンネルを掘り、盗聴していたらしい。当時CIA諜報員トニ－・メンデスはこの仕事に従事していた。クレムリン地下における諜報員の目標設定は人工衛星から行われた。当初はKGB要因を救い出す、大胆不敵な行動だけにしぼられていたが、1991年にはソ連大統領ゴルバチョフに対するク－デタ－準備についてボリス・エリツインに情報を伝えたらしい。
－11日ロシア国会国家建設委員会はロシア連邦の入出国手続きについて改正案を準備。この改正案によると、ロシア国民未成年者の出国は両親、養父母、後見人もしくは補佐人の同意のない場合、裁判により許可される。外国人またはロシア国籍のない者のロシアへの入国は、ロシア国内の滞在資金が確認できない場合、国境通過規則や関税法、衛生基準に違反した場合、偽造文書の行使または身分もしくは滞在目的について虚偽の申告をした場合、前科が抹消されていない者、行政法違反に何度も問われた者、麻薬常習者、伝染病患者などの場合、許可されない場合もある。、
－10日チェチェンのグロズネン地区の国勢調査実施所近くで爆発事件。怪我人はいない。爆発現場近くには庁舎があった。国勢調査には影響せず、続けられている。
－9日モスクワ市は10月10日ヴァシレフスク坂の集会をロシア共産党に許可。集会は「反国民的改革の反対、内閣総辞職」をスロ－ガンにクレムリンの隣で行われる。申請集会参加者数は5万人
－8日ワシントンタイムスによると、最近テロ組織「アルカイダ」はロシアのマフィアと核兵器購入の可能性について交渉したらしい。同紙は、原子力学者バフヴァロフの殺害とロシアの核技術盗み出しには関係があるかもしれないとしている。
－7日CIS諸国首脳はCIS諸国内に自由貿易区設置のあらゆる手続きを年内に完了すると決定した。この決定はキシニョフ市で開かれているCIS諸国政府首脳会議において全一致で採択された。
－4日プ－チン大統領は1991年8月27日付けNO.93「独立ラジオ局”自由”」に関する大統領令を無効としる命令に署名。エリツイン前大統領は1991年8月27日、ロシア国民と国際社会にロシアの民主主義プロセスの成り行きを客観的に報道するラジオ局「自由」の役割を考え、モスクワにオフィス開設の許可を与えた命令に署名した。
－3日ロシア国会立法委員会はロシア国籍を保有したまま、ロシア国外滞在中に利己的目的ため不法な方法で外国国籍を取得した（二重国籍）のロシア人の刑罰を定めた法案を国会に提出する意向。
－2日国際宇宙ステ－ションの制御は、メキシコ湾から暴風「リリ－」が米本土上陸し、ジョンソン宇宙センタ－が一時機能停止した場合、コロレフのロシア宇宙飛行管理センタ－（モスクワ州）に完全に移されるかもしれない。
2002年8月分 －27日ロシアテレビ製造業界は低価格分野の激しい競争のため、ソニ－やLG、サムソンがシュアを占める”高級品”の分野で力を試さざるえなくなった。年末までにロシア企業数社はDVDプレヤ－と大型フラットテレビの製造を開始する。
－26日グルジア政府は武装集団のために国境を開放。「グルジアはロシア連邦からわが国に移動した招かざる武装したお客をはっきした意図で追い払っている」とグルジア国家安全保障省次官ラシャ・ナツヴリシヴィリは表明。「トビリシ（注：グルジア首都）はチェチェンが祖国に戻りたいという当然の希望を妨げない」なと発言
－25日ロシア連邦議会（上院）は秋の国会開始時から国歌斉唱することになる。これまでは国歌の最初数行が歌詞なしで流れるだけであったが、今後議員全員が全章歌うことになる。
－24日ロシア内務省によると、芸能人や政治家、新興財閥、資産家などほとんどが盗難外車に乗っている。調査資料によると、ロシアで販売されている高級外車の多数は米国の自動車展示場から窃盗され、密輸の形でロシアに運び込まれたもの。当局内の犯罪グル－プの手助けで警察で正式に登記され、売りに出される
－23日クラスノヤルスク地方知事選でアレクサンドル・ホロポニンが勝利。クラスノヤルスク選挙管理委員会によると、99.6％開票状況でアレクサンドル・ホロポニン48.52％、アレクサンドル・ウス42.5％。
－20日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2005年までに一律社会税率を現行35.6％から30％までに引き下げ、付加価値税を現行20から16～17％程度まで引き下げる意向」と発言
－19日インタ－ファックス通信によると、ロシア空軍は北コ－カサス地方の空軍攻撃部隊を増強。北コ－カサス地方の一連の飛行場に前線飛行部隊が集結。目標までの飛来時間は10分間以内とされている。情報筋はこれについてノ－コメント
－18日ロシア外相イゴル・イワノフはニュ－ヨ－クで「グルジアがテロリズムを戦わないのであれば、ロシアはグルジア領内も含めテロリストを追撃する権利がある」と発言
－11日米国漁業野生生物保護局は絶滅に瀕する生物種リストにカスピ海チョウザメを加えた。これに関連し同局はロシア産キャビアの輸入禁止を提案する意向
－5日プ－チン大統領はベロル－シにたいし、ロシアとベロル－シ統合について最も有望なモデル作りのため、共同作業グル－プの設置を提案
－2日ブラジル、リオデジャネイロで世界30カ国石油大手企業の集まり会議。ここで米国のイラク攻撃の影響が話し合われた。専門家の見解ではイラク攻撃を予期し、石油価格は1バレル30ドルまで値上がっている。
－29日本日12時（モスクワ時間）ハバロフスク航空会社「ヴォスト－ク」の小型旅客機AN-28、消息絶つ、乗員2名、乗客14名
－22日米国ロケット「アトラス-5」にロシア製エンジンRD-180搭載。これはロシアの科学生産公団「エネルゴマシ」により開発されたもの。
－15日グルジア共和国難民事業相ヴァシャキゼは、「同国内には約4千人のロシア人難民がいる。グルジアはこうした人たち全員の生活保障は難しい。したがって第三国の支援は喜んで受け入れるつもりだ」と発言。最新の登記資料によると、パンキス渓谷だけでも約3千5百人以上のチェチェン難民がいる。トビリシその他地域に約数百名いる。
－14日前日拘束したチェチェン武装勢力によると、グルジア当局はパンンキス渓谷からチェチェン領に侵入した彼らに、ロシア領内への通路は開放されていると伝えたとのこと
－13日ロシア酒類販売会社「ソユ－ズプロドインポルト」、ロシア政府相手に賠償総額2500万ユ－ロでロッテルダム裁判所に訴訟起こす。かつて同社は43種類のウオッカ製造権を取得した。その後国側はこれを違法とし異議を唱え、ウオッカ商標権を国営企業に渡った経緯があった
－12日今秋のロシア国勢調査、予定どおり実施されないかもしれない。これはモスクワ仲裁裁判所が、国勢調査実施用コンピュ－タシステム購入をめぐり、ロシア国家統計委員会の入札に異議をとなえたあるソフトウエア会社の主張を認めたからである。上級審でもこの主張が認められると、国勢調査は延期となる。
－9日ロシア労働・社会発展相アレクサンドル・ポチノクはラジオ局「エコ－モスコ－」の生番組で「南部自然災害被災者の補償金は、保険加入者のみが受け取れる。未加入者には一銭も出ない」と発言
－8日ロシアは米国に次ぎ兵器輸出高では世界二位。2001年米国の兵器輸出高は121億ドル、ロシアは58億ドル
－7日ガソリン小売価格は当面大幅に値上がりしない、とモスクワ燃料協会副会長エフゲニ・アルクシャの予想。価格変動があっても、リッタ－当たり10～15カペイカの範囲内
－6日ロシア外務省スポ－クスマンは「コドル渓谷でのグルジア側の行動はグルジア・アプハジ紛争地帯の事態をきわめて紛糾させている」と声明
－5日ロシア最高検はグルジア関係機関に拘束したチェチェン武装グル－プの引渡し求める。
－2日グルジア政府は、「事実上戦争を呼びかけている」とロシア議会を非難。これは、ロシア上院が「パンキス渓谷の軍事作戦を支持する」と声明を出したこと反応したもの。
－8月1日、自動車会社「avtoVAZ」新車発表、生産は2006年。
2002年7月分 －31日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「ロシアバルト艦隊はカリニングラド州付近の石油産地をパトロ－ルするつもりだ」と表明。
－30日ミハイル・カシヤノフは自動小銃カラシニコフAK-47の設計者で、現在82歳。世界も最も人気のある小火器の一つの発明者は最近「私は自分の発明に誇りをもっているが、テロリストをそれを使っていると思うと気が滅入る。もっと家の庭でも関心をもち、芝刈り機でも発明していればもっと良かった」と述懐
－29日、昨日墜落した旅客機IL-86にかけられた保険額は300万ドル
－26日ロシア連邦保安局は、1999年9月モスクワのビル爆破の主犯容疑者アチメズ・ゴリヤエフとチェチェン武装勢力の首謀者の一人、国際テロリスト、ハッタブとの関係を示す証拠を公表する意向
－25日本日は詩人・歌手ウラジ－ミル・ヴィソツキ－の命日。モスクワでは彼の友人、仲間、ファンが記念碑に集まる。
－22日信頼できる筋によると、独占防止・事業支援省は、電話料金時間制を年内に承認する意向。
－19日ドイツ自動車企業「フォルクス・ワ－ゲン」はロシアの自動車会社「カマズ」と提携し、組立て専用の合弁企業設立の意向。
－17日ロシアでも携帯電話が一般電話加入者数を追い抜くのも間近。現在モスクワ市及びモスクワ州一般電話加入者数は580万人、携帯電話加入者数は540万人
－16日モスクワは世界の物価高水準で東京を抜き二位となる。一位は香港、二位モスクワ、三位東京。
－15日北方艦隊原潜「ルアザン」から12日打ち上げた人工衛星「デモンストラ－トル-2」発見できず、と軍発表
－12日ロシアでは2004年から民営化住宅及び個人住宅のロシア市民は、不動産一律税を支払うことになるかもしれない。
－11日事故原潜クルスク号の船内会話の解読にペテルブルグ音声技術センタ－が成功した。解読資料は7月12日軍事最高検に渡される。
－10日ロシア上院、「農業用地流通法」承認。
－9日ロシア、サッカ－ナショナルチ－ム監督にワレリ－・ガザエフ就任。四年契約
－4日ロシア交通警察、7月1日より交通事故証明書を発行しない。7月1日に発布した行政法違反法により、交通警察は交通事故関与者の罪について判断しない。これは裁判所が行う。
－3日、ロシアは米国向け石油のダイレクト輸出を開始。
－7月2日、モスクワの公共輸送運賃、地上輸送機関は6ル－ブル、地下鉄は7ル－ブルに2003年1月1日より値上げ
2002年6月分 －27日ロシア国会、「過激行動防止法」案承認。賛成274票、反対145表、棄権なし。
－26日ロシア国会、「農地流通法」案、最終的に承認。この法案では外国人及び外国法人への売却禁止
－25日ロシア経済発展通商省次官アルカジイ・ドヴォルコヴィッチによると、現在国家公務員数40万人を二三年後には15～20万人まで削減する可能性がある。
－20日エルサレムでテロ爆発、死者7名、重軽傷者38名
－19日ロシア産業科学技術大臣イリヤ・クレバノフは原潜クルスク号事故原因政府調査委員会会議後、「政府調査委員会は原潜事故原因は”魚雷の爆発”とする説だけを残した」と発言。
－18日クラスノヤルスク地方知事選にレベジの弟立候補
－13日ロシア国会第一読会、「普通教育国家基準」法案を承認。この法律は、全ての国立、公立、私立の教育機関に強制力をもつもの。
－11日プ－チン大統領、対外経済銀行総裁アンドレイ・コスチン解任し、新総裁にウラジ－ミル・チェルヌヒン任命
－10日駐日ロシア大使館付近でフ－リガン、駐車中の自動車放火
－3日ロシア政府、新しい輸入関税料金承認。これは5月30日首相ミハイル・カシヤノフが政令に署名。特に新たな輸入関税率が適用されるのは、野菜類・花・化粧品・爆発性物質・化学物質・本革製品・宝石類など。
2002年5月分 －24日米大統領ジョ－ジ・ブッシュ、ロシア経済は市場経済と認める意向。
－22日ロ－マ法王、アゼルバイジャンとブルガリア訪問。
－20日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チン、今週中に7月1日より軍人給与引上げする政令に署名する意向
－17日アフガニスタン駐留の英軍人、原因不明の病気におそわれている。現在38名が発病。高熱、嘔吐、だるさが特徴。
－16日ロシア消費者物価インフレ率、2002年5月7日～13日の期間、0.2％で、月初めからの物価上昇率は0.5％。
－14日集団安全会議議長にロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チン就任。議長全権は前議長アルメニア大統領ロベルト・コチャリャンからプ－チン大統領に移譲された。参加国はアルメニア、カザフスタン、キルギス「、ベロル－シ、タジキスタン、ロシア。
－8日イラク、一ヶ月ほど前から中断していた石油輸出再開。
－7日世界二番目の宇宙観光客マ－ク・シャトルウオ－ト、記念として降下人工衛星「ソユ－ズTM-33」購入について、ロシア航空宇宙局報道官セルゲイ・ゴルブウノフは「残念だが、これは国の資産である。ロシアの降下人工衛星を国外に持ち出すことは、宇宙技術の持ち出しと見なされるので、きわめて厄介な法律的手続きが求められる」と発言し、同氏の購入希望を否定した。
－6日ロシア政府は外国人訪問規制対象地域を拡大した。この政令にはロシア首相ミハイル・カシヤノフ書名。各国駐露大使館、領事館にこの追加項目について通知することをロシア外務省に指示
2002年4月分 －30日ロシア共産党首ゲンナジ・ジュガノフ、党分裂の噂否定。同党首は「党中央委員会総会の勧告に反し、セレズネフは国会議長職に止まると決めたが、彼は何をするべきか、判断し選択しなければならない」と記者会見で発言
－29日ロシア副首相、財務相アレクセイ・クウドリンによると、今年10月予定の全露国勢調査費用は40億ル－ブル以上。
－27日世界二番目の宇宙観光客、国際宇宙ステ－ションに到着。コニャックで小さな祝賀パ－テイの予定
－26日テレビ局RTRの番組「ヴェスチ」で20時の放送の際、チェチェン武装勢力野戦司令官ハッタブ死亡証拠ビデオが放映される。
－25日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフ、「ロシアのウオッカは全世界で権威あるものとなった。したがって記念祭は少なくても文化的に見れば、社会各層を抜きに行うことはできない」と発言。ルシコフモスクワ市長によると、2003年ロシアウオッカ製造500周年の記念祭が予定されている。だが市長はこの重要な歴史的日の正確な出所を明らかにしていない。
－ロシア国会、ロシア首相たる年齢資格と定住資格について、「ロシア連邦」に関する憲法条項の改正案可決。賛成306名、反対2名、棄権2名。この改正により、ロシア首相の年齢資格は35歳以上とし、ロシア国内に10年以上定住している者となる。
－23日ロシア国会議運委員会は、民族問題委員会、婦人・家族・青年問題委員会、社会団体・宗教団体委員会を廃止する意向
－22日プ－チン大統領、「現段階ではロシアにとって外国人の土地購入を法的に禁止も可能だ、と考える人たちの懸念は理解できる」「これがどの段階かというと、おそらく我々が市場を調整し、そこで何が起きるか把握できるまでとなろう」と発言
－19日ロシア国会最終読会、ロシア国籍法案承認。賛成議員256名、可決に必要な議員数252名、反対152名、棄権2名。新法は、現行法と比べ、国籍取得の根拠、条件、手続きが厳しくなっている。
－18日ロシア連邦軍、チェチェンで昨日六つの特殊作戦実施、武装勢力四名殲滅、武装勢力関与容疑者15名逮捕
－17日ロシア国家漁業委員会によると、ロシア経済はヤミ水産物の取引で年間約5億ドルの損失している。
－16日モスクワ、レ－ニン廟再び訪問者に開放。レ－ニン廟は定期修繕のため、約一ヵ月半閉館されていた。
－15日モスクワ市、今秋地下鉄料金値上げ予定。モスクワ市地下鉄局責任者ドミトリ・ガエフはラジオ局「モスコ－エコ－」の放送で地下鉄料金25～30％値上げで、一回の乗車料金6～7ル－ブルになると発言。
－12日ロシア軍事最高検、90年代廃棄処分とされたヘリコプタ－五機（北朝鮮）及び巡洋空母二隻（韓国）の売却事件について予審再開。この事件はロシア軍から廃棄処分とされたヘリコプタ－MI-8T五機と巡洋空母「ミンスク」と「ノボロシイスク」二隻を90年代半ばに売却した問題。
－11日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは、ロシア2002年第一四半期インフレ率5.4％（政府見通し6％、昨年同期7.1％）であり、マクロ経済は安定していると発言。
－10日ロシアとドイツ、旧東独にたいする旧ソ連債務問題解決で大きく前進した、と訪独ロシア代表団筋明かすが、具体的内容については触れなかった。
－9日ロシア下院議長辞任に同意、これは前日ロシア共産党委員長ゲンナジ・ジュガノフとの六時間にわたる会談後の決断
－8日プ－チン大統領、閣議冒頭で「政府はもっと野心的計画を立てなければならない」「政府も国も経済発展指数が順調とはいえ、不十分であるので安心してはいけない」と各大臣鼓舞する。
－5日国連、チェルノブイリ原発事故被災地の対する政策変更したと、国連事務次長大島賢三発言。「通常の人道援助に代わり、被災地の経済発展、とりわけ生活活動、就業状態の改善、福祉に重点をおく」と表明。
－5日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チン、ウクライナ国民250名をロシアの教育機関で受け入れるようにカシヤノフ首相に指示
－4日ロシア国会銀行委員会と予算委員会、「ロシア中央銀行法改正案を承認。改正案では中央銀行の管理責任者は同行総裁と国家銀行会議となる。
－3日2003年12月モスクワ市長選でいかなる対立候補もルシコフ市長三選を阻止できないと、モスクワ副市長記者会見で発言
－2日アラブ諸国、米国の対イラク軍事作戦に備えている。これは特にエジプト、ヨルダン、モロッコなどペルシャ湾諸国の大半で準備をしているが、これは主に国内対策。
2002年3月分 －4月1日ウクライナ国会選挙モスクワ時間12時現在、36％開票段階で共産党と「我がウクライナ」連合がリ－ド。得票率我がウクライナ」連合が20.6％、共産党が20.2％。
－29日エルサレムで自爆テロ、商店街ス－パ－マ－ケットに爆弾ごと飛び込む。数十人の重軽傷者
－27日ロシア最高裁、1996年8月10日付け軍事機密に関する国防省令№055を無効とした過去の裁判決定を廃棄
－26日ロシア国会議長ゲンナジ・セレズネフ、「私が辞任すると言うべきいかなる根拠も私にはない」「私は国会議長職を続けるつもりだ」と記者会見で発言
－25日ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフ、「2002年対ドルル－ブルレ－ト平均で31.5ル－ブル、年末には33ル－ブル付近になる」と予測
－21日イスラエルとパレスチナ、停戦合意にいたらず。
－20日プ－チン大統領はロシア国防省幹部との会議で「国防建設の課題決定する中央省庁である国防省は”経済における国防部門のための発注主”である。したがって、同省は国防発展戦略全体を決定すべきである」と発言
－18日ロシアエネルギ－省次官オレグ・ゴルデエエフ、第119回OPEC石油相会議で「石油価格1バレル20～25ドルの範囲では、現在のロシアの産油水準を維持できる」と発言
－16日ロシア外務省、「キュ－バ、グアンタナモ米軍基地タリバン捕虜にロシア国民と思われるものが含まれている」と公式報道。ロシア外務省によると、近々ロシア司法機関代表が国籍とテロ行為関与確認のため、キュ－バ入りすると発表
－15日ロシア北方艦隊司令官ゲンナジ・スチコフ、「事故原潜クルスク号第一号室引き揚げは6月初旬に計画している」と発言。
－14日ロシア大統領プ－チン夫妻、初代大統領エリツイン邸を訪れ、前大統領妻ナイナ・エリツイナ70歳誕生日祝う
－13日英国外相、「イラクにたいする軍事行動はありえる」と発言
－11日ロシア大統領経済顧問アンドレイ・イルラリオノフ、米鉄鋼輸入関税引き上げにたいし「ロシア鉄鋼輸出関税の引き下げまたは全面廃止を提案する」とテレビ番組「ブレメナ」で発言
2002年2月分 －23日三月にタチヤナ・デヤチェンコとヴァレンチン・ユマシェフの子供生まれる予定。42歳タチヤナにはこれまでの結婚で息子二人いる。二人はボリス・エリツインに孫娘をプレゼントすると噂。息子であったら、プ－チン大統領にちなんで、ウラジ－ミルと名づけるに違いない。
－15日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チン、カナダ・ロシア政財界代表の前で演説し「テロリズムに関する国策といわゆるならず者名簿に入っている国家のやり方は調整する必要がある」「こうした国家政府との意見の相違が”ブラックリスト”に入れる口実となるべきではない」「社会経済環境を改善し、グロバリゼ－ションの悪い影響は一掃する必要がある」と発言
－14日モスクワ市第一副市長ピョトル・アクセノフ、「2002年モスクワ市内住宅公共サ－ビス100％有料化は今のところ計画していない、おそらく実施されないだろう」と発言。「この決定は市自治体だけでなく、国レベルによっても採択されることになります。しかしながら、モスクワ市は今のところこれを決定する意向はありません」と同副市長発言
－14日イラン、中国、インドの使用済み核燃料ロシアに持ち込まれる。イタル・タス通信によると、ロシア原子力省次官ワレリ・レベジェフ「この原子力発電所は現在ロシアにより建設中である。そこではわが国の核燃料が使用され、核兵器不拡散条約により原産国に戻す必要がある」「イランの原発完成は2004年末から2005年初めの予定である。そこに専用の核燃料集合体が搬入される。使用期間終了後、各集合体は再処理のためロシアに戻されることになる。これはインドと中国の原発でも同じことである」と発言
－12日ロシア極東連邦管区大統領全権代表コンスタンチン・プリコフスキ－と北朝鮮総書記金正日、両国首脳合意の実行問題について協議。コンスタンチン・プルコフスキ－は2001年8月、金正日ロシア訪問時、同総書記に二十四時間中同行していた。
－8日原潜クルスク号事故調査によると、少なくとも魚雷四発以上爆発があったとしている。
－5日英国有力紙「ファイナンシャル・タイムス」によると、ロシアは戦略兵器について根本的に戦術を変更しつつあると論評。ロシア参謀本部次長ユ－リ・バルエフスキ－は「トリブナ」誌のインタビュ－記事で「今後ロシア軍は海洋戦略兵器に最重点をおくだろう。このために最新型”トポリ-M”級弾道ミサイル原潜配備計画が始まった」と述べている。
－4日モスクワで四人組、女性と二人の子供誘拐。日曜日昼、シェレメ－チエヴォ-2空港ビル近くで母親（43歳）とその娘（18歳）、息子（14歳）誘拐される。現在当局捜査中
－1日ロシア外相イゴル・イワノフ、日本社民党党首土井たか子と会談し「土井たか子はロシアでも権威ある日本の政治家として知られている。北東アジアに包括的な安全保障体制を構築するという自分の構想を話してくれた。この構想の内容は興味深いもので、よく検討する価値はある。我々の立場に多く似かよっている点がある」と記者団に発言
2002年1月分 －31日ロシア首相ミハイル・カシヤノフと米国務長官コリン・パウエル、ブッシュ大統領訪ロ日程で協議。駐米ロシア大使館によると、米大統領訪ロは五月末の予定
－31日ロシア、日本との二国経済協力の”インパクトあるテ－マ”として、燃料エネルギ－分野協力プログラム作成を日本に提案する意向。これはロシア外相イゴル・イワノフが2月1日～3日の訪日時、協議されるだろう。また中小企業レベルの協力に力を入れること、JETRO代表団をロシアに招待し、ロシア商工会議所との会議も提案する予定
－29日ロシア空軍モスクワ管区対空防衛部、年内に解散し、「特別任務司令部」となり、一連の部隊は周辺の空軍防衛部隊に編入
－29日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、社会経済改革推進でロシア政府の優先方針を指摘。「2002年政府の最優先課題はスタ－トした改革メカニズムを実現することである」「例えば税改革をいっそう前進させる必要がある。これにより国内中小企業を強くすることができる」「競争力を高める。これは銀行改革により加速される」などと閣議で発言
－28日カザフスタン首相カシムジョマルト・トカエフ、辞表提出、ナザルバエフ大統領受理。インタ－ファクスによると、月曜日閣議で「辞任する時が来た。新しい考えをもった新しい人たちが現れている」「これは国に強い大統領権力があれば当然のことだ」とカザフスタンリ－ダの独裁的統治スタイルを仄めかした。
－18日ロシア北方艦隊軍事検察調査官、瓦礫を除去し、原潜クルスク号通信局二箇所入ることに成功。現在機密機器の取り外し作業中。これまでの広報によると、クルスク号作業は二月中に終了予定。
－18日ロシア国家統計委員会によると、新年二週間インフレ率1.2％
－17日エジプト通信社「MENA」によると、ロシアは対イラク貿易でトップの取引国となった。2001年7月～12月ロシア・イラク貿易高14億ドル
－16日ロシア上院、「戒厳令」に関する憲法条項の変更承認。ロシアでは憲法改正は上院議員四分の三で可能。同法に従うと、ロシア連邦に対する侵略または侵略の直接のおそれは、ロシア国内又はその個別の地域において大統領による戒厳令発動の根拠となる。
－15日モスクワ国際ビジネスセンタ－「モスクワ・シテイ」建設計画、若干変更。オフィス・住宅区「川岸通り街」のかわりに、「官庁街」を建設し、市庁舎とモスクワ議会を設置する計画。
－14日「タイム」誌によると、パレスチナ過激派組織「ハマス」の武器供与は、テヘランからの密輸によるもとの報道
－10日グルジア外務省によると、ロシア大統領、グルジアに一時滞在するチェチェン難民帰還問題の検討、非常事態省に指示。グルジア外相イラクリ・メナガリシヴィリによると、プ－チン大統領、グルジア大統領宛て書簡の中でこうした方向で作業開始する意向だと述べている。同外相によると、昨年11月30日CIS諸国会議後、両大統領の書簡交換は頻繁に行われているとのこと。
－9日自動車会社「カマス」の株式、2002年の掘り出し物の一つとなるかもしれない、とアナリスト、ナタ－リヤ・ミリチャコヴァ予想。同社株式過小評価され、実績からして1株3.5ドルでもおかしくないと予想
－8日ロシア中央銀行、調停裁判所の破産手続き完了決定をうけ、36銀行清算処分、金融機関国家登記簿から抹消
2001年12月分 －27日日本漁船「エイトク丸-38」ソヴェツキ－海峡でロシア国境警備隊により拿捕、割当て漁獲量20％超過、同船ユジノ・クリリスク港に護送、さらに取り調べの予定。
－26日ロシア上院今年最後の本会議で2002年度連邦予算案承認。賛成132票、反対2票、棄権4票。
－24日ラジオ局「エコ－モスコ－」のアンケ－ト調査によると、ロシア大統領との直接対話の結果について、アンケ－ト回答者の67％、大統領の回答に不満とのこと。
－21日、クズバスの産業中心都市ノヴォクズネツクでロシア大統領杯第三回国際柔道大会が22日開催される。大会にプ－チン大統領の参加が予定されている。スポ－ツパレスやその周辺は突貫工事で修理、大統領とその側近の安全のため、特別席は防弾ガラスで仕切る。同市内のホテルはすべて予約済み。だが実際に大統領が来るか不明。21日大統領は家族とブレア首相の招待で英国に発った。
－20日米国防長官ラムスフェルド、NATO各国防相との会談で、ソマリア領内で反テロ軍事作戦を開始すると表明。
－19日タリバンのオマ－ル師隠れ場所、バグラン村山岳地域と、カンダハル情報本部長ハジ・グラライ発言。オマル師は300名～400名親衛隊に警護されている。反タリバン勢力が飛行機の爆撃照準を伝えるため現地入りするまで、米軍は爆撃できないとのこと。
－18日宇宙で完全に制作された世界初のテレビコマ－シャル、来年早々日本のテレビ局で放映される。撮影は国際宇宙ステ－ションでロシア人宇宙飛行士が参加して行われた。内容は無重力空間に浮かぶ日本製の清涼飲料水を宇宙ステ－ションの住人が選び取り、むさぼり飲む。
－14日ドイツ国会金曜日、原子力エネルギ－の放棄と今後20年間に段階的に閉鎖すると決定
－14日駐オ－ストリア米国大使館向け郵便物袋から炭疽菌発見。職員は抗生物質服用しているため危険性はないとのこと。
－13日ワシントンポスト紙によると、米の炭疽菌源、1992年から培養実験している米ユタ州にあるペンタゴン付属の生物化学実験所から流出した可能性が高い。
－6日ロシア大統領、中小企業から不法に賄賂を受け取っている官庁リスト作成を指示。
－5日ガスプロム2002年度投資総額1610億ル－ブルの見通しと、ガスプロム有価証券管理部長エドウアルド・イワノフ発言。
－4日サンデイ・タイムス紙によると、クレムリンはカブ－ルに人道支援ミッションにまぎれ、100名の諜報員派遣。モスクワの諜報筋もこれを否定していない。目的の中にはビンラデインとチェチェン武装勢力の関係調査。ロシア諜報機関の推測だと、チェチェン野戦司令官ハッタブ、アフガン潜伏。
－4日イスラエル軍、事実上パレスチナ自治区アラファタ議長宅包囲。現在イスラエル軍アラファタ議長執務室200ｍ近くまできている。
2001年11月分 －30日エリツイン元大統領の娘タチヤナ・デイヤチェンコ、ヴァレンチン・ユマシェフの子供出産の予定。離婚手続き遅れているため、正式にはまだ籍が入っていない。
－28日ロシア燃料協会会長セルゲイ・ボリソフによると、ロシア国内ガソリン価格30％下落の可能性ある。ロシア燃料協会のデ－タによると、国内の石油価格すでに25％下落、1トン1200ル－ブル
－27日駐露英国大使ロデリク・ラインによると、英国はアフガニスタンに常設基地を設ける意向ないと発言
－26日ロシア2002年度エイズ対策予算1億6千ル－ブル。2000年度発病件数6万件、今年は既に7万件、年末までに10万件越える勢い。
－23日タジキスタン国防省によると、米国、ロシア、中国、イラン、インド、カザフスタン武官とタジキスタン国防省代表がドウシャンベからカブ－ルに向け出発。二日間日程の主目的は、アフガン政府との関係調整と軍事面での協力方法決定。
－19日ソウルでロシア運輸大臣代行アレクサンドル・ツエリコと韓国建設運輸大臣イン・タイカ・リムと会談。両国鉄道網接続問題話し合われる。
－15日カブ－ルでペルシャ語とパシュト語のラジオ放送始まる。”ラジオアフガニスタン”最初のアナウンサ－は女性で首都解放の祝辞と国内平和安定を呼びかけた
－13日ロシア経済犯件数、今年過去9ヶ月35689件、昨年同期比15％増と、ロシア内務省経済犯対策本部第十課責任者ワレリ・ミロノフ発言。また立件数では18.7％増、2千の商業組織捜査、商品6500万ル－ブル分販売中止、違反行為排除行政命令90件。警察当局が特に警戒しているのはモスクワ地域。今年過去六ヶ月で経済犯4627件、押収資産180万ル－ブル。国庫税収6000億ル－ブル（2000年度全体で4025億ル－ブル）
－12日信頼できる筋によるとロシア最高検、ロシア外務省外交団管理資金2～3千万ドル横領の疑いでロスインバンク関係者調査
－9日2001年度1月～9月期、ロシア貨物輸送量前年同期比4.3％増。鉄道輸送2.1％増、自動車輸送5.5％、河川輸送5.5％増。但し海上輸送8.1％減、航空輸送0.8％減
－6日クリミアに「クリミアのロシア連合」名の政党設立。クリミア半島の自治区化とロシア、ウクライナ、ベラル－シの融合目指す
－6日駐露米国総領事ジェイムス・ウオ－リックによると、米国はロシア人にたいするビザ発給条件を厳しくしない意向と発言
2000年10月分 －ロシア上院副議長、右派同盟三人のリ－ダの一人イリナ・ハカマダは美人で魅力的な女性、42歳で思い切って二人目の子を持ったが、自分の出世を台無しにしない能力もある。こうしたことは誰でも出来るわけではない。
－31日ロシア国会防衛委員会副議長エドウアルド・ヴォロビエフ、近々ロシアはアフガニスタンに軍事専門家を派遣するかもしれない。ロシアは北部同盟に新規に武器供与しているので、自国の国際的権威維持するためにも、軍事訓練を行う必要性があると発言。
－ロシア航空会社「アエロフロ－ト」国際便大幅に縮小する。特にマルセ－ユ便、シカゴ便廃止、シアトル便、サンフランシスコ便の数大幅減少。
30日極東連邦管区大統領全権代表コンスタンチン・プリコフスキ－、「極東、特にプリモ－リエ地方では冬を簡単にやり過ごせないないかもしれない。備蓄燃料は十分用意されているが、熱供給網が冬に耐えられるか、保証のかぎではない」と発言
－29日ベラル－シ外務省、テロリストへの武器売却の疑い否定
－29日、本紙編集部に白い粉入り封筒配達、現在非常事態省特殊班の到着待つ。
－10月30日ウクライナは国内最後の大陸間弾道弾SS-24発射基地を閉鎖する。閉鎖式には国内政府要人が参加。
－妻娘とクリミアで保養中のロシア初代大統領ボリス・エリツイン、同氏を静養に招待したウクライナ大統領レオニド・クチマと会談予定
－24日モスクワでロシア外務省、18世紀末から20世紀初めに製作されたイコンその他宗教用具106点、文化省に移管する。これらのイコンはロシアから違法に持ち出され、1995年米国南カロライナ州税関に押収され、2001年ロシア大使館に返還されたもの。
－ロシア地政学問題アカデミ－副総裁陸軍大将レオニド・イワシェフ、「米国はおそらくアフガニスタンの行動戦術変更を余儀なくされるだろう。米国は何らかの具体的成果を公表するために、その行動範囲を狭めていく可能性がある」と発言
－ロシア保健省、政府にたいしテロ対策として天然痘予防ワクチン生産再開提案書作成とロシア医科大学院大学伝染病学科主任教授メルス・トウリヤノフ発言
－昨日記者会見で駐露米国大使、「炭疽菌対策でロシア人学者の援助受け入れるかもしれない」と発言。現在サラトフ微生物研究所が援助申し入れている。
－ロシア税関管理局、カザフスタン国境に税関職員200名増員の予定。南部税関管理局責任者セルゲイ・クルヂュモフによると、カザフスタンは最大の麻薬供給国の一つ。
－ウクライナ最高検、ロシア旅客機TU-154の事故で刑事告訴検討
－ロシア上院議長ゲンナジ・セレズネフ、本紙の取材で15日「英国内にあるチェチェン派兵戦闘員募集所に関する情報を英国首相ブレアに求めたい」と発言
－インド通信社「PTI」によると、ウサマビンラデイン18歳の息子、父は捕捉不可能、透明人間、永遠に逮捕できないだろうと発言、ウサマビンラデインは9月11日既にカンダハルの隠れ家を捨て、山岳部に去ったとのこと
－ロシアではミサイルによる民間機撃墜、国防大臣許可した場合、可能であると、ロシア国防省報道官ニコライ・デリャビン発言
－グルジア国会、独立国家共同体（CIS）から脱退検討か
－10月10日、ロシア軍代表団（将軍三名と数名の士官含む）タシケント入り。この代表団はロシア参謀本部作戦本部、参謀本部諜報局、空挺部隊、空軍、防空部隊作戦・諜報局を代表する。ロシア軍部のタシケント入りは極秘とされた。これについてはロシア大使館武官も知らず、ウズベキスタン国防省報道部も沈黙。本紙の取材によると、ロシア軍代表団の目的は戦略的なものと戦術的な二点。ウズベキスタンはCIS諸国中唯一、米国と独自の軍事協力協定を結んでいる。ロシア軍は戦闘舞台で自国の旗を誇示する決定をしたようだ。
－ロシア国家統計委員会委員長ウラジ－ミル・ソロキン、ロシア国勢調査日を発表、2002年10月9日～16日
－ロシア社会民主党発起人の一人ミハイル・ゴルバチョフ、ロシア指導部の反テロ行動を支持
－キルギスタン国会議員、訪問中ロシア代表団にキルギスタン国内にロシア軍事基地設置するよう提案
－駐露パキスタン大使、タリバンとの外交関係断絶を否定
－ビィシケク非公式筋によると、キリギス国防省、米国から武器購入依頼受けているとのこと。対象はソ連時代の武器、中央アジアでカラシニコフなどを調達したほうが北部同盟支援有利と判断
－ロシア、石油輸出問題調整委員会設立すると、ロシアエネルギ－相イ－ゴリ・ユスフォフ発言、ここで石油価格、生産量、国内産業への投資問題調整する予定