LENTA.RU

2006年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−20日「ロシア下院はロシア版ラスベガス四カ所の設置を承認」：ロシア下院はロシア国内に四カ所賭博特区の設立法案を承認した。これは、アルタイ地方、プリモ−ルスキ−地方、カリニングラ−ド州及びロストフ州とクラスノダル地方との境界地域である。政府と下院の意向では、これら特区以外でのカジノ活動は2009年7月1日から禁止される。特区の範囲、その名称、設立手続きについては、地方自治体の提案にしたがい、政府が定める。

−19日「ロシア国民の大多数は将来その生活ははっきりと改善されると考えている」と「ロスゴスストラフ」社（国営保険会社）が実施したアンケ−ト調査結果。それによると、国内の消費者信頼感指数が急減に上昇している。この数値は121.4％まで上昇した。昨年これは115％だった。この数値は、経済成長や個人所得の見通しについてロシア国民の評価にもとづいたもの。研究者によると、ロシア国民はよりいっそう、西側の生活標準を目指そうとして、こうした標準を確保したいと思い、経済活動を活発化させている。平均で国内の人々は、今後5年〜7年間に36％の所得増加を期待している。例外なく全ての国民層は将来、よりよい生活になると信じている。しかしながら、若年層と大中都市に住む高学歴の中年の人たちだけが、生活水準を急激に上げる機会をもっている。今年ロシアのGDP成長率は約7％で、外国からの投資額も記録的な数値となり、年末には1585億ドルになると見られる。アンケ−ト調査の参加人数は9165人、調査は11カ所の百万都市、23カ所の中都市、11カ所の小都市で実施された。

−18日「日本企業、サハリン−2プロジェクトの持株売却する」：「日本の企業三井物産と三菱商事はサハリン−2プロジェクトの自社持株をガスプロム社に売却する」と交渉筋の話としてロイタ−通信は伝えた。これに対し、日本の企業は交渉の詳細についてコメントする意向はないと表明。これまでマスコミはシェル社がガスプロム社のためサハリン−2プロジェクトの支配株を放棄したと報じていた。シェル社は、サハリン・エナジ−社の株式25〜30％をガスプロム社に譲渡する。ガスプロム社はさらに10〜20％の株式を他の共同事業体から取得すると見られる。ロイタ−通信は「シェル社とガスプロム社の交渉は今週中にも決着する可能性がある」と伝えた。アナリストの評価では、サハリン・ネナジ−社の株式50％は90億ドル程度と見られる。

−15日「ロシア政府は国内で製造されていない生産設備の輸入関税を引き下げる意向」：関係政令は、来年春にも承認されると見られる。この政令の作成には、経済発展通商省と産業エネルギ−省があたっている。この関税は、2006年〜2007年、産業及び技術発展対策プランにもとづき、引き下げられる。新政令の適用対象となるものは、建設機械、工作機、圧延機、繊維工業用設備、健康施設用設備など。これら品目の関税は無税になるか、5％台となる。この適用条件は、国内で類似の機械設備が生産されたいないこと。また航空機関連設備等も来春には関税が引き下げられる予定。

−14日「ロシア下院、ゲ−ム特区地域を決定する」：ロシア下院経済政策委員会は、ゲ−ム特区候補地を決定した。ゲ−ム施設は、カリニングラド州、アルタイ共和国、プリモ−ルスキ−地方、ロストフ州とクラスノダル地方の境界地域に置かれる予定。この改正案では、ロシア国内で四カ所まで設置が許可される。この改正案が承認されると、各自治体の長は、その地域内のゲ−ム地帯の閉鎖について独自に決定できる。また改正法案では、市町村の境目にゲ−ム地帯を設けることも禁止している。法案ではインタ−ネットを利用した賭事も禁止される予定。

−13日「法人法違反の罰金額を20倍に引き上げる」：ロシア連邦金融市場庁は法人法違反の責任を厳しくすると提案。同庁はこうすると、罰金総額は20倍になると見ている。連邦金融市場庁が提案する法案では、行政法違反法に行政責任適用対象者という新しい定義が導入される。この対象者とは、取締役会の取締役、執行機関の委員、監査・会計委員会の委員。また新たな違反項目も導入。文書保管規則の違反、株主総会及び有限責任会社または非公開合資会社の発起人総会の実施規則違反。証券証書の違法発行及び売買、株主総会の招集及び経営機関への候補者推薦の拒否、投票用紙の不適当な時機の送付、定足数無しでの総会の実施も違反と見なされる。

−11日「ロシアの大陸棚は巨大国営企業が今後開発することになる」：「ロシア大陸棚の天然資源は今後、国が開発することになる。このために、ガスプロム社ロスネフチ社、ザルベジネフチ社などから構成されると一大国営企業が設立される」とコメルサント紙。同紙によると、この決定は先週土曜日、安全保障会議で下された。大陸棚が今世紀の基本的な石油ガス源になると見られている。天然資源省の資料では、ロシア大陸だから採掘できる資源量は標準燃料で1000億トン以上ある。コメルサント紙によると、国はまた、ロシア大陸棚開発に関してこれまで外国企業に交付した許可証の適法性について調査する意向。また今後、ロシアは生産物分与協定は結ばないつもりだ。このやり方は国にとってメリットがないと見なされた。

−8日「ロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフはロシア自然利用監督庁長官セルゲイ・サイを懲罰処分するよう政府に申し入れる意向」と「ノ−ヴォスチ」通信は伝えた。この副長官は有名なオレグ・ミトヴォリ。トル−トネフ大臣は「今年、同庁は2005年の半分しか調査を実施していない」と表明。ちなみに先月、最高検と連邦地下資源局は不十分な仕事だとして自然利用監督庁を非難していた。同庁は水利施設の安全性について不適切な監督や調査内容に不備があるとして問われている。

−6日「ロシア下院、原子力ホ−ルデイング・カンパニ−の設立を承認」：ロシア下院は第一読会で、「ロシア原子力部門の改革及び国営持株会社”アトムエネルゴプロム”の設立」法案を承認した。ロシア大統領が提案したこの法案により、ロシアの法人は軍事用途でない核材料、核装置、核材料保管所を保有することができる。またこの法案では、ロシアの原子力産業の一部を母体として、新しい国営持株会社が設立される。設立される国営持株会社「アトムエネルゴプロム」は完全サイクルの巨大企業となり、ウラン採掘から燃料製造、電力生産、ロシア内外の原発建設、原子力設備製作、設計・研究機関など、核エネルギ−事業に関する生産技術全体を所有することになる。

−5日ロシア証券取引所（RTS）は過去最高の株価をつけた。1800ポイントを超え、1802.75ポイントとなった。12月5日、これは取引開始から1時間後につけた。天然ガス部門以外で最も株価上昇させたのは、「ロシア統一電力システム」社で、0.71ポイント上昇。

−4日「ロシア国家、銀行150行売却する予定」：連邦独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは「国は銀行150行以上を売りに出すつもりだ」と伝えたと、コメルサント紙報道。連邦独占禁止庁は銀行の民営化構想を立案中。これは財務省、中央銀行、経済発展通商省、連邦金融市場庁と後に調整する。この計画の第一段階は2007年12月に完了する予定。ロシアでは国が1231行中、213行の株式を保有している。この内、国の株式保有割合が50以上の銀行は27行、25％以上が21行。それ以外の銀行では国の株式所有割合は25％以下。これは売りに出す予定。コメルサント紙によると、少量株式でも国は買手を見つけることだできる。例えば、外国に銀行にとっても最も関心があるのは支配株や大量株式だが、長期的展望でロシア市場に進出しようとしている企業は少量株式を購入する可能性がある。

−12月1日ロシア連邦関税庁は2006年過去11ヶ月で2兆6千億ル−ブル徴収した。したがって、2006年度連邦予算法で定めて予定数値の132％超過達成したことになると、連邦税務庁は同庁ホ−ムペ−ジで公表。2006年4月、ロシアの多くの地域で収賄と詐欺の疑いで、連邦関税庁職員が刑事告訴された。5月最高検は連邦関税庁を家宅捜索し、当時連邦関税庁を傘下においていた経済発展通商省の職員の越権行為で書類を押収した。その後、プ−チン大統領は同庁を政府の直轄機関とした。

2006年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「石油価格、1バレル63ドル以上に値上がる」：ロシア証券取引所（RTS）の株価は石油価格上昇のニュ−スで一気に2.09ポイント上がり、1765.20ポイントになった。中でも石油ガス関連の株式が上昇した。とりわけガスプロム社の株価は3.39ポイント、ルクオイル社は2.57ポイント上がった。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で国際指標となるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は11月29日、1月渡し分が1.47ドル上がり、62.46ドルとなった。一方ＩＰＥ（ロンドン・国際石油取引所）では1月先物でBrent石油は3.1％上がり、1バレル63.08ドル。

−29日「ロシアのインフレ率は11月期、0.5〜0.6％となるだろう」とロシア経済発展通商省の公式サイトに水曜日公表された経済予想報告書。2006年過去11ヶ月、インフレ率は8〜8.1％。2005年11月のインフレ率は0.7％だった。インフレテンポの上昇は季節要因による農作物の値上がり。注目すべき点は、政府は2006年全体で消費者物価上昇率を9％水準に抑制するつもりである点。2006年10月、消費者物価上昇率は0.3％、9月は0.2％。貿易高は2006年1月〜10月の期間、3778億ドルで、貿易黒字は1222億ドル。

−28日ロシア連邦自然利用監督庁はサハリン−2プロジェクトの総合調査を終了したと、同庁広報は伝えた。この調査結果にしたがい、プロジェクト主体事業主「サハリン・エナジ−」社が産出地開発の許可証を維持できるか、また自然保護法違反の罰金としてどの程度の額を支払うか、決定する。天然資源省は連邦自然利用監督庁にサハリン−2プロジェクト実行によるロシアの損害報告書を4ヶ月以内に作成するよう求めている。

−27日「ロンドン市民三人が被爆検査専門医院で調査をうけた」とスカイ・ニュ−スは伝えた。元ロシア連邦保安庁将校アレクサンドル・リトヴィネンコの毒物中毒及び死亡後、英国政府が開設したホットラインにはすでに約450人が電話で問い合わせしている。その内18名はすでに予備検診を受けた。18名中3名について医師は疑いをもっている。リトヴィネンコの体内に放射性物質ポロニウム210が検出された後、英国の医師は被爆したのは本人だけでなく、その周辺にいた人たちもその可能性があると見ている。放射能汚染が見られたのは、リトヴィネンコの自宅、すしバ−、彼が気分を悪くする前に立ち寄ったホテル。

−23日「金融グル−プ”モトロポ−ル”とユナイテッド・ワ−ルド証券はロシアル−ブルファンドを設立した。これは、ロシア証券市場の国内企業株式及び、海外で取引されている預託証券に日本の投資を仕向けるものと、「ヴレ−ミャ・ホ−ヴォスチェイ」紙は伝えた。同紙によると、ファンド資金の一部はエネルギ−燃料関係の企業株式の購入に向けられる。ファンドの最大規模は100億円。金融グル−プ「メトロポ−ル」は資金の管理、コンサルテイングや、銀行及び投資業務を行っている。同社はロシア証券市場（RTS）の取引高ではロシアの大手投資会社上位10位の一つ。

−22日「10月、ロシアのGDP成長率は8.2％。また今年過去10ヶ月間のGDP成長率は昨年同期比で6.8％」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは表明。「十月の結果は”とてもすばらしい”」と発言。ちなみに9月のGDP成長率は6.8％、8月7.2％。そのため2006年のGDP成長予測を6.5％から6.6％に引き上げたばかり。2005年のロシアのGDP成長率は6.4％。

−20日「ロシア人、外国銀行の”子会社”を信用する」：ロシア人は2006年過去9ヶ月間に外国銀行の”子会社”を信用して、昨年全体より倍の金額を預金。「ヴレミヤ・ノヴォウチェイ」紙によると、外国銀行の”子会社”は全個人預金者の6.3％を獲得。昨年はこの数値が3.4％。現在外国資本の入っている金融機関の総数は148行。

−17日「ロシア産業エネルギ−省は連邦保安庁から外国投資企業を保護した」：木曜日政府が提出した戦略企業に対する外国資本の参入に関する法案には、連邦保安庁、大統領府法務局、独占禁止庁が主張した規制のほとんどは反映されていない。「国家安全にとって戦略的意義のある商業組織への外国投資の実行規定」法案は、連邦保安庁が求めたようには、電力発電会社への外国企業の参入を制限していない。また取引合意の上限を30％プラス1株まで引き上げるという、同庁の提案も否定された。さらに投資企業の申請審査期間を無制限とする大統領府法務局の要請も承認されなかった。また戦略企業の外国企業による買収拒否の権利を連邦独占禁止庁に与える提案も支持されなかった。以下略

−16日「ロシアは2007年9月、WTO正式加盟国となる」：ロシア外務次官アンドレイ・デニソフは「2007年9月にオ−ストラリアで開催される次のAPEC会議までにロシアはWTOの正式加盟国になるだろう」と表明。「これは現実的な予想だ」と発言。前日ロシア大統領と米大統領は11月18日にハノイで開催されるAPEC首脳会議でロシアのWTO加盟二国間議定書が調印されると確認している。同時にコスタリカとの合意書にも調印される。残る二国間合意はグルジアとモルダヴィア。

−15日「ロシア最高検に”ノ−ヴァヤ・ガゼタ”紙解説員アンナ・ポリトコフスカの殺人事件で”外国説”浮上」：ロシア最高検はアンナ・ポリトコフスカの殺人事件について”外国説”を調査していると、検事総長ユ−リ・チャイカ表明。「この説は、”数ある説”の一つとして調査されている」と検事総長は伝えたが、”外国説”が何をさすのか、明らかにしなかった。「この調査に関して15日に英国検察と協力協定を結ぶ予定」と発言。女性記者殺人事件の有力説として捜査当局は、その活動にあるとみている。これまで犯行動機として三つの説が出ている。チェチェン武装勢力の復讐、プ−チン大統領とチェチェン首相ラズマン・カドウロフの反対派の陰謀、女性記者の出版により刑務所に入った警察官の復讐。

−13日「2006年〜2007年、ロシア企業の新規株式上場（IPO）規模は380億ドルにものぼり、1996年〜2005年の10年間の約6.5倍になる」とインタ−ファクス通信は伝えた。それによると、今年と来年、ロシア企業48社（1996年〜2005年、IPO実施企業は26社）がIPOを行う。銀行は2008年、IPO規模は184億ドルから47億ドルまで下落すると見ている。ちなみに、2008年はは大統領選挙の年。

−11日ロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは昨日、ロシア連邦の権威を傷つけうる、マスコミも含め国家公務員の公での発言、判断、評価を禁止する法案を下院に提出した。上院議長の広報によると、こうした例として元大統領顧問アンドレイ・イラリオノフの政府批判をあげている。各議員はこの改正案を採択する前に先ず、”ロシア連邦の権威を傷つける”とは何か、定義する必要があると考えている。

−10日「プ−チン大統領とブッシュ大統領はモスクワ空港で会談する」：米大統領は11月15日、モスクワでロシア大統領と会談する。ホワイトハウス報道部によると、米大統領の飛行機は11月15日、ベトナムで開催されるAPEC会議に向かう途中、給油のため、モスクワにある空港の一つに着陸する。当初、この会談は予定されていなかった。ところがロシア大統領は給油時に非公式会談をブッシュ大統領に提案した。米大統領はこの提案を受け入れた。したがって米大統領とロシア大統領の会談は来週二度行われる。会談は15日モスクワで始まり、ハノイで18日〜19日まで続けられる。会談の中心議題はおそらく、ロシアのWTO加盟問題や、イラン及び北朝鮮の核状況、米両院で支配権が共和党から民主党に移った後の米外交政策の変更など。

−9日「警察官には教育レベルが低いので、銀行機密は明らかにしない」：ロシア中央銀行代表は上院の地域銀行間協議会の会議で銀行の機密に関し、全ての司法警察機関が閲覧できるよう提案した。ところが最高検はこの提案に同意しなかったと、「コメルサント」紙は伝えた。中央銀行の提案は司法警察機関そのものが賛成しなかった。例えば、最高検代表は「銀行機密を開示すると、内務省職員の教育水準が十分でないため、”バッカス祭（規律紊乱）”が始まる」と発言。中略・・中央銀行の提案は市場関係者からも否定的反応が出ている。専門家によると、銀行顧客の情報開示は、司法警察機関に対し、事実上、不正利用の無制限の可能性を開くことになる。

−8日「ロシア証券取引所（RTS）の株価、半年間で最高値」：11月7日、RTSの株価は2.04ポイント上がり、1674.03ポイント。これは2006年5月12日以来の最高値。モスクワ銀行間通貨取引所（MMVB）では1.94ポイント上がり、1480.88ポイント。RTSでの取引額はいつもより多く、6823万ドル。最も株価を上げたのはルクオイル社で3.73ポイント、またノルニッケル社は2.8ポイント。株価上昇の中で、1.82ポイント下落させたスベルスタリ社の株式が目立った。

−4日「プ−チン大統領は2007年をロシア語の年とすると提案」：「民族統一記念日は市民社会全体の祝日である。暦にはこの日は昨年登場したばかりだ。それまで我が国にはソ連以前の歴史的出来事に関する公式祝日はなかった」と民族統一記念日の祝賀会で発言。「約4世紀前、分裂と内紛のきわめて困難な時代、我が国の多民族国民は、ロシアと独立と国体を守るため、団結した。その偉大な民クジマ・ミニンとドミトリ・ポジャルスキ−は国民軍を率い、そして騒動を阻止して我が国の地に法と秩序を回復させた。したがって現代ロシアにとって、民族統一記念日は、市民社会全体の祝日であり、我々が何世紀にもわたる愛国主義の伝統や民族の和合と団結に敬意をはらう日なのである」「2007年をロシア及び、ロシア語を知っている、愛している、評価している世界のあらゆる場所でロシア語年として過ごすことを提案する。ロシア語年に関係する行事は多大な関心をよび、国際人文交流に貢献し強化するものと確信している。ロシア語の意義は世界文化の発展において明白なものだ。ロシア語でロシアだけでなく、他国民のものも、事実上全世界の民族の歴史や、文化、学術的発見など多くの書物が書かれている」と発言

−2日「ロシア産業エネルギ−省は中国へサハリンガスを提供しないだろう」：ロシア産業エネルギ−省は「サハリン−1プロジェクトの燃料供給先は、国とガスプロム社が決定するだろう」と表明。コメルサント紙によると、国の指導部はサハリンの鉱物資源をハバロフスク地方のガス化に利用する意向である。産業エネルギ−省次官アンドレイ・デメンチエフは「私は、サハリン−1プロジェクトのガス供給先がどこになるか、急いで判断するつもりはない。現在、東シベリア及び極東からのガスの輸送計画が立案中で、それを考慮してサハリン−1プロジェクトのガス部分に関し決定が下せると思う」と発言。注目すべき点は、生産物分与協定にしたがうと、ガス買手先の決定権は、事業主体である「エクソン・ネフテガス」社にある点だ。同社は中国にガスを供給するつもりだ。10月末、これに関する契約が中国のCNPC社と締結された。新法では海外への輸出全てはガスプロム社参加の下で実施されるが、サハリン−1プロジェクトの生産物分与協定はこれには入らない。いずれにしても、プ−チン大統領は「中国へガスを独自に供給する議論は望ましいことではない。ハバロフスクのパイプラインのガスは国内需要用のものだ」と表明。

−11月1日「サハリン−2プロジェクトの事業主体、サハリン・エナジ−社は、違反一掃計画の提出期日が11月2日に切れるが、まだ提出していない」と、ロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは伝えた。「本省は”礼儀上”さらに一週間待つつもりだ」と発言。このプロジェクトに関する全ての問題は、総合検査の終了後、話し合われることになる。同相はまた連邦自然利用監督庁副長官オレグ・モトヴォリの発言とは異なり「サハリン・エナジ−社から水利用許可証を取り上げることはない。この問題に関し、どのような文書も準備されていない」と発言。

2006年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「インド最大の石油会社ONGCはロシアから年間5千万トンの石油を購入する意向である」とインド石油ガス相はロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコとの会談で表明と、「コメルサント」紙は伝えた。またロシア企業には、インド国内での新たな石油精製工場の建設や、Indian Oil Corp社の石油精製能力の増大、パキスタン経由のイランからのインドへのガスパイプラインの敷設などの参加も提案された。その見返りにインド側企業はロシアの地下資源への参入を求めた。特にONGC社はロシア国内の試掘・採掘の入札に参加するため、ガスプロム社と合弁会社を設立する意向。これまでロシアの鉱物資源の開発参加の許可がでたのは、インドの最大ライバルの一つ、中国のCNPC社である。ロスネフチ社副社長ミハイル・スタフスキ−によると、同社は中国と共同で東シベリアの地質調査の合弁企業を設立する。

−30日2005年ロシアはソ連崩壊後初めて米国を追い抜き、発展途上国に対する兵器輸出高でトップになったと、ニュ−ヨ−ク・タイムスは米国議会の調査報告書を紹介。この報告書によると、ロシアは2005年、発展途上国と総額70億ドルの兵器輸出契約を締結した。前年は54億ドル。第二位はフランスで63億ドル、第三位は米国で62億ドル。2005年全体で発展途上国は総額302億ドルの兵器を購入している。これは2004年より38億ドル多い。この中で最大の兵器購入国はインドで54億ドル、続いてサウジアラビア34億ドル、中国28億ドル。

−27日「外国人はロシア国内の商用不動産を買い占めている」：2006年外国企業は初めて、ロシアの商用不動産に対する投資額でトップとなったと、「コメルサント」紙は伝えた。2006年の三つ四半期で、この部門に対する外国企業の投資割合は62％（約25億ドル）。昨年は50％以下。コメルサント紙に掲載された専門家の意見では、こうした傾向はロシアの商用不動産への投資が、現在欧州より、高い収益性をもたらすせいと説明。財団「ロンドン＆レギオナル・プロパテイ」のロシア開発部長デヴィッド・ジョバンスによると、ロシア国内の既製物件の買収による収益は10％〜15％の間で、西欧及び東欧では6〜7％以下。

−26日「モスクワ市内の60階建てビルタワ−は三年間で建設完了の予定」：2009年までに”モスクワ・シテイ”に60階ビルタワ−”インペリア・タワ−”が完成すると、インタ−ファクスは伝えた。60階ビルの高さは235メ−トル。建物総面積は約20万8千平米。43階から60階までは住居マンションで、その下の階にはレストラン、プ−ル、フィットネス・センタ−、会議ホ−ル。中間部の七階部分は5つ星クラスのホテル、下部30階はオフィス。

−25日ロシア「対外貿易銀行」は社名を「VTB」に改称（リブランド）する。CIS諸国、欧州、アジア、アフリカのあるその子会社等は統一社名「VTB」となる。VTBグル−プは三銀行からなる（対外貿易銀行、対外貿易銀行24、プロムストロイバンク）。さらに欧州の7銀行、CIS諸国の4銀行、アフリカにある支店が入る。グル−プの計画では、ロシア市場のシェアを10〜12％に増やす。同行はCIS諸国及びアジア・太平洋地域で業務を積極的に拡大する予定。2010年までに業務の20％以上を国外に集中する。同行代表アンドレイ・コスチンは「数週間以内にプ−チン大統領は対外貿易銀行を戦略企業リストから外す命令に署名する」と表明。その後、VTB銀行はIPO（新規株式上場）が可能となる。これは来年上半期に予定している。同行の2006年上半期の純利は5億7600万ドルで、前年同期比のほぼ三倍。

−24日スベルバンクは近々、470万株増資を行い、同行の資本金を25％増やすと、同行第一副理事長アラ・アレシキナは伝えた。現在の市場評価額にもとづくと、同行はこれにより約100億ドルを調達できる。増資の時期がいつか、明にされていない。「コメルサント」紙によると、スベルバンクの増資は、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフが直接指揮をとる。

−23日「ロシアのGDP成長率は2006年過去9ヶ月間で6.6％で、9月は6.8％」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領と閣僚との拡大会議で発言。また「工業成長率は2006年過去9ヶ月間で4.2％、賃金上昇率は12.8％」と発言。経済発展通商省は2006年のGDP成長率予想を6.5％から6.6％に見直した。

−19日ロシア財務省は8月24日〜10月16日までの期間に安定化基金約1兆9千億ル−ブルをドル、ユ−ロ、英ポンドに転換した。これはロシア史上最大の通貨取引となった。財務省によると、この通貨交換によって通貨市場は影響を受けなかった。10月18日のデ−タでは、ロシア安定化基金の内訳は311億8千万ドル、250億4千万ユ−ロ、37億英ポンドとなっている。

−18日ロシア内務省は水曜日朝、ロシア連邦天然資源監督庁経理部の文書を押収し始めた。同庁副長官オレグ・ミトヴォリによると、経理部の家宅捜査は内務省組織犯罪取締局が実施している。ミトヴォリ副長官は「本庁舎に内務省職員が同庁と関係ない刑事事件の捜査にためやってきた」と説明。内務省組織犯罪・テロリズム取締局は、ロシア連邦天然資源監督庁の家宅捜索についてコメントしていない。

−17日「ロシアのおける企業合併及び吸収数は記録的数となっている。2006年上半期だけでも、その件数は688件で総額では245億ドルにもなる。今年全体では総額500億ドル近くになると見られる」と「M＆A agency」ロシアポ−タルサイト掲載の報告書予想と「ヴェドモスチ」紙伝える。M＆A市場で10億ドル以上の取引をしたのはたった二社。「アルファ・グル−プ」がトルコの携帯電話事業者「Turkcell」の株式一部買収した件と、「ピャテロチカ」チェ−ンが商社「ペレクレストク」を買収した件。しかしこうした大型取引にかかわらずM＆A市場の規模は2005年より小さいものとなる。これは昨年の記録が主にガスプロム社によるシブネフチ社の買収（総額131億ドル）という一つの取引で樹立されたせいによる。M＆A市場でトップはサ−ビス部門と商業部門で総取引額の17％、資源部門は8％、遠距離通信部門は9％、機械製作部門は10％、食品産業は14.5％。　

−16日「ロシア中央銀行は初めて外貨準備高の一部を日本円にした」と、ロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。今後ロシアの外貨準備高は米ドル、ユ−ロ、英ポンド、円の四つの通貨となる。「外貨準備高における日本円の割合はわずかなものだ。中央銀行は今後も、外貨準備高の通貨種類を拡大するつもりでいる」とウリュカエフ副総裁。ウリュカエフ副総裁の発言で、国際通貨市場における対円ドル相場が下落した。ロシアの外貨準備高は10月初め2679億ドル。2006年初めは1880億ドルであった。

−13日「ロシアへの投資額は2009年までに2649億ドルとなり、倍増する」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ノ−ヴォスチ」通信に伝えた。それによると、2005年ロシアに対する国内外の投資総額は1240億ドル。したがって2005年比でこの数値は倍増する。例えば2006年の投資額は1585億ドル、2007年1958億ドル、2008年2298億ドルと見ている。また財務省は2006年末、安定化基金の総額は933億ドルと予想。2006年10月1日現在、安定化基金の総額は707億ドル。2009年末には安定化基金は2455億ドルとなると予想。したがって安定化基金の増加率は2004年〜2009年の間で8.1倍となる。

−12日「賃貸住宅の持主は事業家でなくなる」：ロシア財務省税・関税政策局は住宅賃貸所得の課税問題を明確にした通達を連邦税務庁に送った。この通達によると、住宅賃貸行為は事業活動ではない。したがって税務機関は、法人を設立しない個人事業主として住宅所有者を登記させる権利はない。これにより、賃貸者に対する納税の仕組みがきわめて簡単になる。また住宅を賃貸しする者は、今後個人事業主の登記国税を支払う必要はない。所得税は収入所得の13％だけとなる。

−10日ロシア首相ミハイル・フラトコフはゲ−ム機の製造・販売業務を免許制とする法令を承認。免許証はロシア連邦産業局（ロスプロム）が交付する。免許証の有効期間は5ヶ年間。ロシア政府はゲ−ムビジネスに反対する運動が続く中、この決定した。例えば、賭事に没頭しやすい国民の行為を制限する法案が下院に提出されている。またプ−チン大統領が先週、下院に提出したゲ−ムビジネス新法案では、2009年までにゲ−ムビジネスが許可される四つの特定区域を国内に設立すると提案されている。これまで警察当局はモスクワ市内の6カ所のカジノゲ−ム場を閉鎖した。

−6日「経済界はロシアから資本の持ち出しをやめた」：ロシア中央銀行は2006年第三四半期におけるロシアの経常収支について中間デ−タを公表した。2006年7月、8月、9月の期間、ロシアへの資本純粋流入は139億ドル。2006年過去6ヶ月間、資本の流入は315億ドル。2001年〜2005年、ロシアからの資本流出額は317億ドル。したがって、2006年二つの四半期期間の資本流入額は、2001年〜2005年の期間、資本流出額とほぼ同じ。また2006年第三四半期、ロシア企業に対する外国からの直接投資額は131億ドルから208億ドルまで増加した。「ヴェドモスチ」紙によると、資本流入の原因は、中央銀行がル−ブル高を約束したせい。だが資本流入により、インフレが急上昇する可能性がある。2004年まで民間部門は資本を持ち出した。例えば、2000年資本の流出は248億ドル以上。2005年になると、民間部門の資本持ち込みが、持ち出しより10億ドル上回った。

−4日「ロシアの10社中9社は小企業となる」：ロシア政府は、全法人の94％を小企業として定義する意向。この基準は、副首相アレクサンドル・ジュ−コフが委員長をつとめる政府委員会で承認された「ロシア国内中小企業の振興」新法案で定められている。この法案では小企業に与えられる優遇措置は、中企業にも与えられる。とりわけ、従業員101人から250人未満の企業では、簡易課税制度と先払い所得に対する一律税も定めている。また従業員15人以下の零細企業という概念も導入される。新法案では最高売上高と資産評価額にも制限が設けられている。このようにして、政府は小企業に対する行政上の障害を取り除こうとしている。この法案が承認されると、国民の49％は小企業で働いているもとの見なされ、また市場における小企業の割合は47％となる。

−3日ロシア下院予算・税委員会は、ロシア企業が受け取る配当金は利益税が免除される法案について第一読会での承認を支持。またこの法案は、ロシア経済に投資している外国人の所得税の引き下げも予定していると、下院広報。税の優遇は、会社資本金の半分または、会社が支払う配当金の50％以上を受け取る権利のある証券など前年連続して所有していた投資家だけが受けることができる。税優遇は、資本金における持分が1％以上の会社でも受けることができる。但し、配当金を支払う企業における投資家の持分が10億ル−ブル以上の場合に限る。この法案では、外国投資家に対する税優遇に関し一連の制限を設けている。会社が登記してある国の利益税率が、ロシアの基礎税率の三分の二以上でなければならない。また投資家は株式の売買、配当金、ライセンス報酬、金利などと関係ない事業による所得が50％以上あるものとする。さらにロシア国外に居住する個人の場合、ロシア企業への出資配当金として受け取る所得に対する税率を半減する（現在の30％から）。ロシアの企業からロシアの企業が受け取る配当金に対する税率は9％。法案立案者セルゲイ・チジョフによると、このようにしてロシアに対する投資の安定性を高め、国際水準において税制の競争力を強化する意向。

−10月2日ロシア下院は「銀行及び銀行業務」法改正案を審議する。これは資金浄化の取締りをいっそう厳しくするもの。「コメルサント」紙によると、下院銀行委員会委員長ウラジスラフ・レズニクが金曜日提出した改正案では、中央銀行は犯罪資金合法化防止法を二度違反した後、その銀行免許証を自動的に取り消すことができる。銀行側は早くもこの改正案を批判している。改正案で予定している罰則は、資金浄化に対し現実的手段をもたない銀行の責任範囲を超えるものだと、地域銀行協会会長アレクサンドル・ムルイチェフ。この意見を支持したのは「ロシア銀行」取引業務担当役員パヴェル・キリロフで「この関係で違反のほとんどは事務的なものだ。この改正案が承認されると、例外なく全ての銀行が免許証を剥奪される」と発言。

2006年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日「ロシアは今後10年の間、投資ブ−ムが待ち受けている」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフ。「経済発展通商省が提出した経済政策の新措置は国内の投資を活発化させるもので、”スタ−リンの10の攻撃作戦よりやや強力なものだ”」と発言。先日経済発展通商相ゲルマン・グレフはロシアへの投資を促進させるいくつかの措置を示した。ベンチャ−基金、経済特区、テクノパ−ク、投資基金、開発公社、組立生産方式、利権・工業デザイン振興・ビジネススク−ル・クラスタ政策などの制度、投資プログラムのイノベ−ション及びインフラ制約の一掃への転換など。

−29日「ロシア国内のウラン推定埋蔵量は61万5千トンである」とロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは伝えた。「ロシア国内の産出地におけるウラン採掘は採算性があるもとのなった。世界ではウラン1キログラムの価格は100ドルである。したがって、ロシア国内のウラン全埋蔵量の価格は600億ドル以上ある。ソヴィエト時代、かなりの量のウランが採掘された。ロシアは数十年間、基本的には一切採掘せずにすますことができる。それでも、原子力部門の規模を拡大して発展させるためには、ウラン採掘量を増やす必要がある」とキリレンコ長官発言。

−28日「ペ−パ−カンパニは裁判なしで国家登記簿から抹消できる」：ロシア最高調停裁判所は公報で、実働していない企業の破産手続きを簡単にし、裁判なしに国家登記簿から抹消できるよう提案。これにより、存在しない企業の資産を探し出すために使われている数億ル−ブルが節約できると、「コメルサント」紙は伝えた。この最高調停裁判所の案が承認されると、不在債務者はほとんどの場合、税務署が破産者と認定することができる。これによりまた類似の数千の裁判から裁判所は解放される。倒産1件に対し、公費が最低6万ル−ブルかかる。したがって、この額以上の債務がある場合に限り、財産探しに意味がある。現在、国家登記簿には活動していない法人が100万社以上登記されている。法律では税務署は単独でこうした会社を登記簿から抹消できる。ところがペ−パ−カンパニ−の国庫に対する債務について税務署は抹消することはできなかった。

−27日ラヴロフ外相、ロシアのエネルギ−部門から外国企業を追い出すことはないと約束。「ロシアは燃料・エネルギ−部門に対する外国からの投資に関心がある。サハリン−2プロジェクトの実状検査はその許可証の取り消しを意味するものではない」とロシア外相はユジノ・サハリンスク市で開催された国際会議で表明。「検査は契約の誠実な履行を保障するために行われる。生産物分与協定の”監査”説や、ロシアの燃料エネルギ−部門から外国企業を追い出すという説はまったく根拠のないものだ」と強調。

−26日ロシア上院議長はロシアの権威を救うことにした。ロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは上院各委員会にたいし、サハリン−2プロジェクトの事態を究明するよう指示したと、インタ−ファクスは伝えている。「上院はこのプロジェクトを実現する協定について分析するつもりだ。我々上院議員にとっても、外国投資家の利益擁護もまたかなり重要なことだ。ロシア国民は外国投資家同様にロシアの権威が国際社会で損なわれないように客観的デ−タを入手する完全な権利ともっている」と発言。

−22日ロスネフチ社、入札審査なしにサハリンの地下資源を獲得。ロスネフチ社はサハリン−1プロジェクトで開発中の産出地に隣接するレベジンスコエ産出地の地質調査許可証を取得したと、「コメルサント」紙伝えた。ロシア天然資源省はサハリン大陸棚のレベジンスコエ産出地の地質調査に対する申請書の受付を終了した。二ヶ月間、申請希望者は申請することができたが、申請したのはロスネフチ社だけ。許可証は自動的に申請者に供与される。レベジンスコエ産出地の石油埋蔵量は930万トン、ガスは20億立米。この産出地は、「エクソン・ネフテガス」社が開発中のサハリン−1プロジェクトのオドプトウ産出地に隣接。これまでエクソン社はレベジンスコエ産出地に関心を示していた。同社は「レベジンスコエ産出地はサハリン−1プロジェクトに含まれる産出地の連続物である」と証明し、この産出地境界の拡大を求めていた。だが天然資源省は同社の要請を拒否。

−20日2007年度予算案は機密の支出項目数では過去最高。来年度国家支出の45.6％は機密情報扱いとなると、「独立新聞」は伝えている。来年度予算に関する記者会見で過渡期経済研究所の専門家は「国家予算支出に関する機密項目数は年々増えている。例えば2003年支出機密項目は36.2％であったが、2004年は37.9％、2005年は41.4％、2006年は44％と増えている。こうした機密項目のほどんどの部分は”国防”並びに、”国家安全保障と治安活動”が占めている。その割合は各々45.6％と31.3％。際立つ点は、来年度国防や安全保障と並んで、公共サ−ビスや文化、マスコミに対する支出項目も機密扱いになっている。さらに就学前の児童教育予算も機密扱いである。同紙によると、こうしたやり方で役人は自分たちの給与を増額しようとしている。法律では「機密項目」扱いに対し、割増金が出る。

−19日「”サハリン−2”プロジェクト、日本にとって200億ドル高いもについた」：サハリン−2プロジェクト実現において環境保護のため、日本企業の追加出費は、約200億ドルになると、ロシア天然資源省がプロジェクト開発に関する環境鑑定合格判定を取り消した後、日本経済産業省はこうしたデ−タを出したと、日本のマスコミの報道として、ノ−ヴォスチ通信は伝えた。それによると、プロジェクトの25％を保有する三井物産の追加投資は54億ドル。第二番目の参加企業三菱商事は環境保護に42億ドル出費することになる。またこうした支出は、環境保護インフラの建設で作業が遅れると、さらに増加する可能性がある。

−18日ロシア天然資源省は「サハリン−2」プロジェクトの合格判定を取り消した。ロシア天然資源省は、「サハリン−2」プロジェクトのすでに許可済みのピリトウン・アストフキ−鉱床とルンスキ−鉱床の開発に関する環境鑑定合格判定についての6月15日付け命令を撤回したと、インタ−ファクス通信は伝えた。同省はこの産出地開発に関する同省命令に対する最高検の異議を考慮した。法律にしたがい、同省は国家監督機関の意見書に承諾せざるえなかった。月曜日ロシア最高検は「サハリン−2」プロジェクト開発第二段階の国家環境鑑定結論を違法なものと認定した。

−14日ロシア下院は、2006年末までに原子力ホ−ルデイング会社「アトムプロム」設立法案について審議すると、ロシア下院原子力小委員会委員長ヴィクトル・オペクノフ表明。「法案はすでに委員会で読会予備段階を通過している。今後、下院の審議にかけられる」と発言。この法案によると、ロシア原子力局傘下にある原子力部門の民間企業の多くは国営ホ−ルデイング会社「アトムプロム」設立のため切り離される。オペクノフ委員長によると、一連の国営企業は「アトムプロム」社が100％所有する株式会社となる。またこの新会社に、「TVEL」社及び「テフスナブエクスポルト」社も入る。国がこのホ−ルデイング会社株式の100％を所有する。「アトムプロム」社の設立は、ロシア原子力部門の復活戦略の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力発電の割合を16％から25％まで増加するため、原子力部門の民間企業はアトムプロム社と合併するよう提案していた。

−13日ロシアは原子力発電の予算を四倍増やす。「国は原子力エネルギ−の予算を本格的に増額する。来年から政府は予算額を2007年180億ル−ブルから2009年800億ル−ブルへと増額していく」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは発言。「国内の電力生産における原子力発電所の割合は14％だ。政府はこの数値を2020年までに数パ−セント上げたいと思っている」と発言。

−12日「ロシアはウラン地質調査の投資を十倍増やす」ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは「ウラン地質調査の投資は今後二年間で十倍増にする。2007年は五倍、2008年はその倍で、10億ル−ブルにする」と発言。「ロシアは”メリットがある場所であれば”、全世界でウラン採掘を行うだろう。この有用鉱物はかなりの埋蔵量がロシアにもある。しかしすでに何年にもわたって操業していない」とキリレンコ長官、苦言を呈す。「ロシアにとっては、新たなウラン産出地を開発したほうがメリットがある。何故ならその採掘コストはウラン1kg当たり60〜85ドルだからだ。ロシアには原子力エネルギ−に代わるものは存在しない。したがって徐々にガス発電にとって代わるはずである。2006年過去8ヶ月でエネルギ−消費量は5.5％増加した。予定では2％増加だった。このことは省エネメカニズムを導入すればエネルギ−不足が解決できるという期待を破綻させるものだ」と発言

−11日ロシア下院議員は、解約不能預金額を19万ル−ブルに制限する意向。新法案は、2006年9月中には下院に提出されると、「ヴェドモスチ」紙伝える。2005年9月下院はこの法案に関し政府の了承をえた。ところがそれ以来法案は審議されていない。下院信用機関・金融市場委員会は、預金保険機構が保証する額に解約不能預金額を制限するよう勧告して法案の修正を立案者に求めた。ロシア中央銀行の2006年7月1日のデ−タによると、銀行の個人預金総額は3兆1000億ル−ブル。その内62％は、預金保険機構の保証対象。同機構のデ−タによると、国民の16％は銀行に定期預金をもっている。その内90％は、20万ル−ブル以下である。「ヴェドモスチ」紙は「銀行は預金者の請求がありしだい返金する義務のある銀行業務法の改正を数年前から試みていた」と報道。2004年、預金者のパニックであやうく銀行機関全体が危機に陥る寸前までいった夏の銀行危機の後、2005年1月解約不能預金制度の導入法案がアナトリ・アクサコフ議員から下院に提出された。

−8日木曜日政府は閣議でロシア科学アカデミ−の独立性を無くす「科学」法改正案を承認したと、「コメルサント」紙は伝えている。承認された改正案によると、ロシア科学アカデミ−は「国立科学アカデミ−」と改称させる。今後科学アカデミ−総裁は大統領が承認する。またその定款は政府が承認する。科学アカデミ−の独立性は、予算配分でも無くなる。科学アカデミ−は今後、予算の「管理者」にとどまる。政府はアカデミ−会員及び準会員の人数と給与の決定権ももつ。この改正案が下院を通過すると、12月18日予定の科学アカデミ−総裁選挙は無効として中止となる。

−6日「ロシア経済に対する日本の投資潜在能力は500億ドルはある」とロシア経済発展通商省次官キリル・アンドロソフは第一回露日投資フォ−ラムで発言。「今日ではロシアと日本の経済界は最初の一歩をすでに踏み出しており、最初の合弁企業も設立されている。しかし、投資潜在能力はそれよりはるかに大きい。サハリンの石油ガスプロジェクトだけでも、日本の投資額は50億ドルだ。ロシアは資源分野から離れ、露日協力では他の分野を発展させたいと思っている。この関係では日産とトヨタはロシア国内に工場建設すると決断した」と発言。一方日本の経済産業省副大臣松あきらは「過去三カ年間、両国の貿易高はほぼ2.5倍増加し、2002年42億ドルであったものが、2005年には100億ドルになった。またこの間、ロシアに関心を示す日本の企業数も倍増した。日本の企業が関心を示す可能性のあるロシアの企業についてデ−タベ−ズ作りを提案したい」と発言。

−5日米国のアルミメ−カ「Alcoa」社はハバロフスク地方にアルミニウム工場を建設する意向。年間生産能力30万トン〜35万トンの工場建設案について、同社代表団はハバロフスク地方当局と協議したと、「ヴレ−ミヤ・ノヴォスチェイ」紙は伝えた。米国の企業の他に極東には、ロシアのアルミメ−カ、「ルスアル」社と「スアル」社も工場建設する意向。両社は現在、建設用地を探している。さらに「スアル」社とノルウエ−の企業「ハイドロ・アルミニウム」社もアム−ル州にアルミニウム工場を建設する意向。この工場の生産能力は年間100万トン。投資総額は20億ドルと見られている。ハバロフスク地方は中国に近いのと、海への出口があることで魅力がある。

−4日国際信用格付け会社「スタンダ−ド＆プア−ズ」はロシアの信用格付けを引き上げた。同社はロシアの外貨債を”BBB”から”BBB＋”に、内貨債を”BBB＋”から”A−”に引き上げた。同社によると、この格付け引き上げはロシアの外貨準備高の増加と予算状態の改善による。同社アナリスト、モ−リス・クレ−マ−は「ロシア経済に国際石油価格の上昇や国内のマクロ経済の安定が良い影響を与えている」と発言。同社によると、年内にロシアの外貨準備高は2850億ドルにも達する。だが選挙前の国家予算の拡大に懸念もあると指摘。これはインフレ圧力を強め、ル−ブルの実効相場引き上げに中央銀行を向かわせる可能性がある。「選挙は意外な結果とはならず、国会の多数が支持するプ−チン大統領の後継者が勝利するだろう。これはいっそうの予算支出を伴うポピュリズムの決定を加速させるおそれがある」と同社プレスリリ−ス。

−9月1日ロシア連邦自然資源監督庁はサハリン・エナジ−の請負業者に対し、処罰を求める。ロシア連邦自然資源監督庁はサハリン・エナジ−に対する総合検査の第一段階を完了した。その結果、同庁は「サハリン−2」プロジェクトの沿岸パイプライン敷設元請業者の行為について調査を求める書状をロシア最高検に送った。同庁の資料によると、丘陵部における配管建設の準備のため、地滑りを引き起こしうる設計がなされている。建設の元請業者は「溶接据付トラスト」。同庁は「浸食防止や保護対策がとられていない」と見ている。また「各監督機関に対する報告書提出期日が守られていない。さらにプラットホ−ム”モリクパク”から石油製品の含有量が基準値を超える排水が行われている」と同庁の公式プレス・リリ−ス。この法律違反により、サハリン・エナジ−は水利用許可が取り消されるおそれがある。

2006年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日フラトコフ首相は航空輸送の安全を保障するようセルゲイ・イワノフに指示。ロシア国防相セルゲイ・イワノフが乗客輸送の安全保障の対策作りの責任者となる。「飛行の安全保障の課題は”省庁間的性格”のもので、生産と安全性の問題のほかに、国防にも直接関わるものだ」とフラトコフ首相。

−30日ロシア連邦独占禁止庁、日産自動車にクレ−ム。ロシア連邦独占禁止庁は日産自動車を告発する意向。同庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは「この自動車メ−カには競争保護法に違反している疑いがある」と発言。独占禁止庁によると、日産自動車は自動車メンテナンス料金を固定価格にするよう指示したレタ−を公式デイラ−に配布している。同社の資料によると、これにより日産自動車の自動車メンテナンスについて競争を排除することができるとしている。連邦独占庁はこれは法律違反行為を見ている。「我々は資料を準備している。いずれにしても告発することになるだろう」と同副長官アンドレイ・カシェヴァロフ。「自動車メ−カのこうした行為は保険会社にとっても脅威となる。日産自動車のメンテナンスに関するあらゆる追加費用は保険会社の負担となるからだ。そうなると保険会社も保険料金を引き上げるだろう」と付け加えた。

−29日「ロシア市場の資産評価額はほぼ1兆ドルに近づいている。これに貢献しているのは、恒常的に増大するロシアの石油企業の資産評価額」とブル−ム・バ−グ通信社は伝えた。例えば、ガスプロム社の資産評価額は2769億ドルで、世界の上位三社に入る。エクソン・モ−ビル社とゼネラル・エレクトリック社にひけをとるだけである。ロシア証券市場（RTS）の株価指数はこの12ヶ月間で88％上昇。ブル−ム・バ−グによると、9420億ドルに評価されているロシア市場の資産評価額は高すぎる。この中心となっているのは国営企業で、そのほとんどの株式は証券取引所で売買されていない。例えばロスネフチ社株式の85％以上、ガスプロム社株式の50％以上、スベルバンク株式の約64％は国が所有している。

−28日ロシア中央銀行は世界最大銀行の一つ、日本の三菱東京UFJ銀行の子会社に業務免許証を出したと、「コメルサント」紙は伝えた。同紙にようると、同銀行の子会社はロシア市場で法人部門で業務を行う予定。主にロシアで業務をしている日本の企業へのサ−ビス提供から始める。とはいえ、2年後（個人向け業務の免許証取得に必要な期間）にはおそらく、抵当融資や自動車クレジットまで拡大する意向だろう。同紙は「この業種はきわめて成功する可能性が高い。何故なら日本銀行は一般に貸し出し金利が最も低いからだ」とコメント。日本の銀行にとってロシアの市場で業務することは難しいことではない。自前の組織を作るとなれば、約30億ドルかかる。既存の信用機関を買収すれば、市場への”参入”は10億ドルですむ。

−25日「ロシアの民間企業はガスコンデンセ−ト及びプロパン・ブタンを海外へ売ることができるようになる」と「ガス輸出」法起草者、”統一ロシア”党議員ワレリ・ヤゼフは連邦関税庁がこの法律をきわめて広く解釈していると分かった後、発言。ヤゼフ議員によると、ガスプロム社の輸出独占権を承認している文書では、天然ガスについてのみ触れられている。他の混合物には言及していない。連邦関税庁は7月31日、あらゆるガスの通関手続きは、経済発展通商省の許可証をもつ者に対してのみ行われると、石油企業に通達を出した後に、同議員の説明が求められた。この許可証はガスプロム社の子会社、「ガスエクスポルト」だけしかもっていないので、ガスコンデンセ−トの輸出は事実上禁止という意味。「ヴェドモスチ」紙の取材によると、この問題の価格は年間26億ドル。下院関係筋によると、これらは近々、追加法令などで解決される。

−24日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはロシアの輸出品に競争力がないと認める。経済発展通商省が作成した輸出国家支援の現状報告書では、ロシアは海外商品市場で競争力がないと指摘。世界の輸出総量におけるロシア商品の割合は1.7％。この数値では、メキシコ、スペイン、韓国などロシアより上位。もし兵器や原料、CIS諸国向け品目を除外すると、世界輸出におけるロシアの割合は0.2％まで減少すると、「ヴェドモスチ」紙。輸出業者に対しより効果的に支援するため、経済発展通商省は連邦輸出支援局の設立を提案している。

−23日プ−チン大統領は「アルコ−ル製造・流通国家規制」法案について、否定的結論を出した。「ヴェドモスチ」紙によると、大統領が最も不満な箇所は、アルコ−ル市場における国家独占企業について規定されておらず、追加規制と要求だけが定められている点。プ−チン大統領は、新法案が市場経済の原理に合っておらず、多くの条項が”この分野における諸関係の法的規制の水準を下げている”など、こうした点に満足していない。またアルコ−ルに関する国家独占企業については現行法の改正ではなく、別個の連邦法で定めるべきだとも指摘。これらの点が不備だとして、プ−チン大統領は下院第二読会でこの法案を承認しないよう求めた。

−22日「ロシアの銀行はドルで融資を続ける」とロシア銀行協会会長ガレギン・トスニャン。「外貨業務を停止するという噂はまったく根拠のないものだ。融資を止めたり、不当に利率を上げたりすると、顧客は他の方法を探すことになる」と同会長。この不安の理由となったのが、スベルバンクの8月14日の措置。このロシア最大の銀行は、個人に対する外貨による融資を一時停止した。またこうした融資の金利を引き上げた。金融機関におけるこうした決定は、ロシア・ル−ブルの安定性が改善したせいといわれる。ル−ブル融資の金利も引き下げられた。

−21日「ロシアはパリ債権団に対する旧ソ連債務を完済した」と返済を実施した対外経済銀行広報は伝えた。返済総額は237億3700万ドルで、6月の合意にしたがい、9種類の通貨で行われた。同行広報によると、財務省の指示により、8月18日から21日の間に12億6900万ドルの定期返済を行った。同時に前倒し返済として224億6800万ドルを返済した。

−18日ロシア政府は輸出品及び違法に持ち込まれた物品に関し、新しい税関価格査定規則を承認した。この規則は経済発展通商省が立案した。同省は、この新規則により税関職員の不正の機会に歯止めをかけ、通関でのビジネスマンの支払いの減少に寄与すると期待している。フラトコフ首相が署名したこの新規則は、輸出品、違法に持ち込まれた物品、不可抗力で破損した物品に適用される。これまで破損した物品は、貿易契約書に記載された価格で支払う必要があった。これは時として、荷物所有者が商品価格はすでにゼロになっているにもかかわらず、商品全額の関税を支払うという事態を生んでいた。今後税関職員のやり方は変わることになる。国際慣行にしたがい、荷物の現状を重視する。違法に持ち込まれた物品の場合、明細書等がない時は税関価格は、税関検査の際の状態に基づいて計算される。

−17日「ロシアのGDPは7月期、7.4％成長した」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは木曜日、閣議で発言。同大臣は2006年過去7ヶ月間の経済成長率について正確な数値をあげなかったが、半年間ではGDP成長率は6.3％であったと述べた。だが工業成長率については不満を述べた。「7月期の工業成長率はたった2.9％だ。したがってGDP成長に対し主に貢献しているのは、商業と建設部門だ。これは正常で健全なプロセスではあるが、工業についてはもっとダイナミックな成長を見たいものだ」と発言。またグレフ大臣は「老朽化したエネルギ−及び輸送インフラが、経済成長の障害になっている。2007年〜2009年の期間、GDP成長率を抑制すると思われる要因としては、労働可能人口の減少と通貨移動規制の撤廃もあげることができる」と発言

−16日ロシア首相ミハイル・フラトコフはウクライナ首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチとの会談でユ−ラシア経済共同体と関税同盟に加盟するようウクライナに提案。「ロシアはこの決定をウクライナに急かすつもりはない。だがウクライナはEU加盟にどれほどかかるか、早く判断する必要がある」「ヤヌコヴィッチ首相との会談はユ−ライシア経済共同体首脳会議が行われる中、行われた。これは、ポストソヴィエト地域におけるさらなる統合にウクライナが関心があることを示すものだ。双方はロシアとウクライナのWTO加盟に力を合わせることで合意した」と発言。また双方は、2006年末及び2007年初めのロシアガス供給価格について話し合った。双方は価格設定のやり方は市場方式で透明なもとすることで合意。

−15日2006年上半期、ロシアへの外国から投資額は234億1000万ドルで、これは2005年同期比で41.9％増加と、プライム・タス通信はロシア連邦国家統計庁の資料として伝えた。中でも証券投資がほぼ3倍増加している。しかし外国からの投資構造全体からみると、これは相変わらずわずかで、たった2.1％。27.5％は直接投資。上半期、外国人はロシアの有用鉱物採掘部門に58億6000万ドル投資した。また50億ドル強、家電など日用製品及び輸送手段の加工生産や修理部門に投資されている。6月末時点での累積投資総額は1280億ドルとなった。ロシアに対する最大投資国は、キプロス、オランダ、ルクセンブルグ。米国企業の投資額は全体の6.5％。ドイツは8％。ロシアから外国への投資額は上半期、155億ドルで、昨年同期比で13％多い。

−11日「ロシア国民は半分弱（43％）は地方自治体首長が大犯罪をおかしているとみている」と財団「世論」が8月初めに実施した最新世論調査結果。アンケ−ト調査結果から、知事の清廉潔白を信じている人が減少していることが分かる。2004年同様なアンケ−ト調査した時は、地方首長に疑いをもちだした人はまだ32％。2年前、知事を犯罪者と見ていない人は27％であったが、今はたった14％。残り43％は回答しなかった。

−10日プ−チン大統領は博物館・美術館の収蔵品について検査を関係省庁に指示。「ロシアの博物館・美術館の文化財検査は、専門委員会が実施する。この委員会は9月1日までに設置するよう指示した」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェデフがプ−チン大統領の提案について伝えた。この委員会には、文化省、連邦保安庁、内務省、最高検察庁その他行政機関の代表が参加する。この検査委員会は、国立エルミタ−ジ博物館や国立文化芸術古文書館で最近起きた盗難事件により、設立されることになった。

−9日「ウクライナのNATO加盟問題に関する国民投票は2008年以降になるだろう」とウクライナ外相ボリス・タラシュク。「この時期までにNATO加盟行動計画へのウクライナの参加及びウクライナとNATOの関係について社会への広報など必要な手続きを済ますことになる。国民投票は、社会が国民投票を受け入れる用意が出来た時にのみ実施すべきだろう」とタラシュク外相。これまでウクライナ外相は「NATOに関する国民投票は必ずしも必要な措置というより、諮問的な措置にすぎない」と述べていた。ちなみに新首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチは「NATO加盟の決定は、政府、大統領、国会が共同して下すべきだ」と発言。

−8日世界で最も自由のない国、トルクメンとウズベキスタン。「State of World Liberty」のデ−タによると、世界で最も自由のない国は、トルクメン、ベラル−シ、ウズベキスタン。159カ国が調査され、これら各国は154位から156位。名簿しんがりは、北朝鮮。ロシアは124位で、中央アフリカ共和国とエジプトの間。ロシアの自由度ポイントは42.1。この低いランキングは個人の自由度指数が低いからで、経済自由度では97位、課税では75位。一位はエストニアで総合ポイントは85.2。上位10カ国は、アイルランド、カナダ、スイス、アイスランド、バハマ諸島、英国、米国、キプロス、ニュ−ジ−ランド。

−8月1日”ﾍﾟ-ﾊﾟｶﾝﾊﾟﾆ”に関するロシア経済発展通商省の計画詳細が明らかになった。ロシア経通省は、一連の破産法を改正すると提案。特に破産後”ﾍﾟ-ﾊﾟｶﾝﾊﾟﾆ”は強制的に清算する。「コメルサント」紙によると、この改正の目的は、ﾍﾟ-ﾊﾟｶﾝﾊﾟﾆを倒産させないで清算し、しばしば身代わりの第三者に名義変更する、よくやる手口を根絶するためである。さらにもう一つの新たな措置は、会計報告書が不完全または捏造されていると専門家により判断される会社経営者にとっては有り難くない贈物となる。ロシア経通省はまだこうした行為に対する責任の程度について決定していない。さらに別の法案により、会社発起人の証明文書の審査のため、現行5日間に対し、20日間会社登記を一時中止することができる。以下略

2006年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア経済発展通商省は、個人破産について制度作りを提案。債務者は債権者から保護され、債務返済の延期ができる。法案立案者はすでに財務省と連邦税務庁でこの法案について協議している。財務省金融政策局長アレクセイ・サヴァチュギンによると、大量未払いの発生に対し、予め備えておく必要がある。新法案は、債権者と共に、最高5カ年の期間で債務者の再建計画を作り、承認することを前提にしている。この再建計画作りには債務者は破産について調停裁判所に申し出する必要がある。現在ロシアでは、法人と個人事業主については法の破産制度がある。ところが、銀行債務を返済できない個人債務者は、裁判にかけられ、債務返済のため個人所有の財産売却となるおそれがある。この法案により、財産没収を防ぐことができる。ロシアの個人に貸し付けられている融資額は2006年6月時点で1兆4千億ル−ブル。延滞債務額はその2.6％にあたる。

−27日世界銀行はポストソヴィエト諸国（ロシア、CIS諸国など）の汚職に関し、新しい報告書を公表。それによると、ロシアの汚職総額は2002年から50％増加。調査対象となった26カ国中、ロシアは許認可取得での汚職水準が最も高い。汚職増加率ではロシアはアルバニアとキルギスと同程度。世界銀行によると、これら国々では汚職対策がうまくいっていない。汚職根絶でトップ成績なのはグルジアとブルガリアで、逆に大幅に改善された。とはいえ、いわゆる「汚職税」（個人及び企業所得における賄賂額）は2002年1.4％だったものが、2005年1.1％と減少した点は、ロシア国民の慰めにはなるかもしれない。

−26日ロシア国民は9月1日以前に外国車を急いで輸入しようとしている。ウラジオストックの税関は、輸入自動車の通関数で新たな記録を打ち立てた。今年上半期、この税関を通関した輸入自動車台数は8万9千台で、昨年の1.4倍。さらに7月の最初の2週間だけで、同税関で手続きした外車数は9650台。6月の期間は、2万1500台。専門家は輸入自動車台数のこれほどの増加の理由は、ロシア国民の購買力が増大したことと、今のところ「比較的円滑」に自動車手続きができるせいと見ている。9月1日以前だと、輸入自動車が環境基準「ユ−ロ-2」に適合しているか、これは特別の表を用いて検査される。9月1日以降では、税関手続き前に自動車所有者は特別の品質証明書を取得しないといけいない。これにはかなりの出費と時間がかかる。今のところ、ロシア連邦技術管理・度量衡局が輸入自動車の品質証明手続きについて決定しているのか、また品質証明書の作成手続き及び発行の技術的問題について解決しているのか、まだ不明。

−25日国際格付け会社「フィッチ」はロシアの信用格付けをBBBからBBB+に引き上げたと、フィッチ社プレス・リリ−ス。それによると格付け予想は安定的。「高い商品価格がマクロ経済と金融市場におけるロシアの立場を確かなもにした。また対外債務の返済もリスク低減に寄与した」とフィッチ社欧州支社代表エドァ−ド・パ−カ−。「しかしながら、ロシア経済には原料部門と関係する多くのリスクがある。銀行部門は急速だが、貧弱な貯蓄の上で発展している。官僚主義、汚職、法履行の義務感の欠落などが投資環境に重くのしかかっている。それにより政治力の集中と民主主義制度の不十分さがとりわけ2008年の大統領選絡みで政治的不安定を引き起こす可能性もある」と同社プレス・リリ−ス

−24日「統一ロシア党は”歴史的雪辱をはたす党”の役割を目指す」とロシア統一党総評議会常任委員会委員、イデオロギ−委員会議長、ロシア下院副議長オレグ・モロゾフは記者会見で表明。「この雪辱の意味とは、権力は数十年間にわたり奪い取ったものを国民に返すべきという意味だ。権力は偉大の国家を奪取し、少ない年金、ちっぽけな賃金を支払ってきた。統一ロシア党の使命は新しい党綱領に反映されるだろう。公表は秋の予定だ。採択は12月2日の党大会で行われる。新綱領は2007年〜2011年の期間、党の戦略と選挙課題が反映されたものになる」と発言

−20日ウクライナ「地域党」党首ヴィクトル・ヤヌコヴィッチはユシェンコ大統領との会談後「大統領は”多くの問題で私と共通の認識”であった」と表明。「自分以外の他の首相候補を提案する問題はスケジュ−ルにはない」と発言。ユシェンコ大統領との会談の結果はどのようなものでしたか、と質問され「和解だ」とヤヌコヴィッチ党首発言。

−19日ロシア国内での自動車組立に対する税優遇措置が自動車部品の生産にも拡大される見通しと、「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォスチェイ」紙は伝えた。ロシア経済発展通商省はすでに自動車組立政令の改正案を用意している。現在自動車メ−カは数年間税優遇で自動車部品輸入できる投資協定を政府と結ぶことができる。経済発展通商省により提案された改正案が承認されると、自動車部品メ−カも輸入における税優遇をうけることになる。特にエンジンやギアボックスなど大型部品を生産しているメ−カにはメリットがある。この改正案は、貿易保護措置省庁間委員会の次の会議、7月25日に審議される予定。経済発展通商省は、すでに関係省庁と調整を済ませているので、この改正案の承認で問題は起きないと見ている。重要な点は、自動車及び自動車部品組立協定は、ロシアがWTO加盟する前のみ調印が可能である点だ。加盟後、調印された協定が見直されることはないが、新たに調印することはできない。

−18日ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは原子力分野の一大鉱山会社を設立する意向。これには「TVEL」社と「テフスナブエクスポルト」社が同等の比率で出資する。設立される合弁企業はウラン処理も含めウラン原料に関わる全て業務を行う。新組織はロシア原子力局主導で秋にも設立される見通しだが、正確な設立期日は明らかにされていない。新会社は国内外で生産されるウラン燃料輸出入の両方を行う。「TVEL」社社長アントン・バデンコフは「新会社の設立は、ロシアの民間原子力エネルギ−全般に責任を負う”アトムプロム”ホ−ルデイング設立への第一歩である。この鉱山会社は将来、核燃料生産完全サイクルを実施する巨大燃料会社に組み込まれるだろう」と発言

−15日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「ロシアのWTO加盟に関する露米交渉で合意は得られなかった。何故ならロシアは米国の動物管理システムに対し然るべき検査をしないで、牛肉・豚肉の輸出許可書を米国に発行することに合意しなかったからだ」と述べた。土曜日、ロシアのWTO加盟交渉代表マクシム・メドヴェドコフは「数日中に調印が期待されたロシアのWTO加盟について米国と合意できなかった」と伝えた。グレフ大臣は「米国との交渉で最も難しい問題の一つ、知的所有権の問題は議題から外された」と述べたが、ロシア国内における外国銀行の業務に関する問題については明らかにしなかった。

−13日「ロシアのWTO加盟交渉決着議定書は、今後二日間以内の署名されるだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは伝えた。クウドリン財務相は「ロシアと米国にはWTO加盟にあたり、金融条件で最早違点はない。我々は外国の保険会社支店の開設には同意した。だがロシアに外国銀行の支店は開設されないと主張した」と発言。WTO加盟議定書に調印されると、ロシアは加盟に関する作業報告書の作成に着手することになる。「この作成には数ヶ月かかる」と同財務相

−12日最初で最後の旧ソ連邦大統領ミハイル・ゴルバチョフは英紙「ファイナンシャル・タィムス」に記事を掲載し、ロスネフチ社の新規株式上場を支持した。この記事の題名は「ロスネフチ社IPOはロシアの改革を補強する」で、同紙評論欄に掲載。サンクト・ペテルブルグのG8サミット前にゴルバチョフは「7月14日予定のロスネフチ社の新規株式上場は、ロシア経済発展を象徴するものだ。現代の国営会社の民営化と、90年代初めの民営化プロセスとの根本的相違は、当時巨大企業は狭い人々の手に渡り、その人たちは後に富豪となった点である。こうした民営化は富者と貧者に空前の格差を作り出した。ロスネフチ社の一部民営化は、国内経済の堅牢性が増大していることを物語るものだ。ロシアは約20年前にやっと独裁体制から解放されたばかりだ。だから改革はこれからも継続されるだろう」と発言

−11日ロシアがG8サミット前にWTOに加盟する可能性がでてきた。ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「ロシアと米国はG8サミット前にもWTO加盟合意書に署名することができるだろう」と表明した。ロシア側交渉者の中で取材記者は、グレフ発言について確認をとった。ハドリー米大統領国家安全保障担当補佐官は、米国はサミット前に協定締結に努めると11日に表明したが、合意達成が間に合わないかもしれないとも述べた。交渉を決着させるため、近日中ロシアに米通商代表スーザン・シュワブが来る。「コメルサント」紙によると、協定最終案では米国は、ロシア国内での銀行支店開設と著作権侵害の根絶に関する要求を放棄する。一方ロシアは、外国保険会社支店向けに市場を開放し、また農業部門の補助金額を下げる。協定の最終決定は両国大統領が下す。2006年初め、スノ-元米財務長官はG8サミット前にロシアがWTOに加盟すると見通しを述べていた。数日後、グレフ大臣は、スノ−発言を否定。

−10日モスクワの住宅は銀行預金より12倍有利。1週間でモスクワの住宅平均価格は1.1％上昇し、1平米当たり3563ドルとなった。アナリストによると、価格予想指数は0.5％下落し、月間5.52％。住宅収益指数は0.2％上がって、銀行預金収益の12.8倍となった。「毎週、モスクワの住宅価格上昇率は鈍化している。4月には1週間に2.5％も上昇したが、現在1％まで下落している。それでも週1％の上昇はかなり大きいと見ることもできる。だが、モスクワの住宅価格の上昇率は今後いっそう鈍化すると見るほうが妥当だ」と分析センタ−の専門家。

−9日イルク−ツク空港で着陸事故を起こし、122名の死者を出したシベリア航空のエアバスA-130型機の乗客名簿の中、3名が登録されておらず、身元不明。ロシア非常事態省の最新情報によると、事故機には204名が搭乗していたが、3名が名簿に記載されていない。出発空港であるドモデモ空港広報部の資料では、乗客193名、乗員9名。シベリア空港の資料では乗客193名、乗員8名、202名と201名。現在、この三名の身元確認中。

−8日土曜日ロシア下院はプライバシ−不可侵権に関する「個人情報」法案を第三読会で承認した。可決に必要な票数226、賛成349票、反対80票。この法律は個人情報の処理手続きを定め、デ−タベ−スを保護するためのもの。特に個人情報の処理には、本人同意が必要となる。ただし、この情報が国及びその他国民の利益保護で必要の場合、本人の同意なしでも、個人情報を提供できる。またこの法律は個人情報のカテゴリ、生物測定法個人情報の定義、国家情報システムにおける情報処理の特殊性を定めている。

−6日ロシア上院は金曜日、「ロシア連邦における外国人の法的地位」法の改正法案を承認した。この改正により、特にロシア国内における外国人の就労手続きが簡単になる。この改正案提出者の一人、憲法委員会委員長ウラジ−ミル・プリギンは「この改正法により、国内の外国人及び国籍のない者の滞在、居住の法的条件が基本的に自由化される」と発言。とりわけ改正法により、ビザなし方式でロシアに入国した外国人は申請から10日間以内に就労許可を本人自ら取得することができる。上院憲法委員会委員コンスタンチン・スルコフは「雇用者には外国人使用許可なしで、外国人労働者を雇用する権利が与えられる」と発言。改正法では外国人労働者の規定枠が設けられ、人数だけでなく、その職業や資格も考慮される。これにより中央及び地方における外国人労働者の流動を調整する。この規定枠は、専門職を求めている有資格の外国人には適用されない。また改正法では一時滞在の許可手続きの書類数も削減される。さらに一時滞在の許可発行拒否の事由範囲も縮小される。ロシアに常時または一時滞在する外国人は、毎年の再手続きが必要なくなる。

−5日ロシア外務省は北朝鮮のミサイル発射に関し、これは発射について（事前）通知する国際慣例に違反するもので、太平洋海域の国際船舶に対し脅威となるものだ、と北朝鮮を非難した。ロシア外務省の声明では、北朝鮮はミサイル発射凍結を解除してミサイル実験と実施したとも指摘。日本自衛隊のデ−タによると、北朝鮮のミサイルは日本海のロシアの経済水域に落下した。ロシア外務省はこの情報について確認している。「ロシアは、この地域の平和と安定の強化に関心をもつ国際社会の期待に反して行われ、朝鮮半島の核問題解決を困難なものにしうるこうした行為に深刻な懸念を表明する」と同声明。

−4日「ロシアのWTO加盟に関し、米国との合意が達成されなければ、ロシアはWTOに関し、これまで承認し、またすでに実行中の全ての約束を反古にするつもりだ」とプ−チン大統領は国際商業会議所の幹部との会談で表明したと、「プライム・タス」通信は伝えた。米国だけが、ロシアのWTO加盟に同意しない唯一の国である。「我々はロシア経済の活動環境は、WTO加盟国の若干の国々より、開放的で、自由化されていると考える」とプ−チン大統領。7月4日、大統領補佐官セルゲイ・プリホチコは「ロシアは7月14日予定のG8サミットまでに米国との合意に期待している。それでも、これがその後であっても、けして問題があるとは考えていない」と表明。

−3日「2006年上半期のインフレ率は6.2％、6月は0.3％」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフはプ−チン大統領と閣僚との会議で発言。「昨年上半期、物価は8％も上昇した。今年全体のインフレ率は8〜9％内におさまるかもしれない。10％を超えることはないだろう。2005年は10.9％であった。インフレ率は1月から6月まで連続して低下する。1月の物価上昇率は2.4％、2月1.7％、3月0.8％、4月〜6月0.5％であった。この数ヶ月、インフレ率は大幅に下落している」と副首相。

−7月2日「レヴァダ分析センタ−」が実施したアンケ−ト調査結果によると、ロシア人はよく裁判所や幼稚園で賄賂を払わされている。回答者の18％は、司法機関で自分の問題解決のため、賄賂を払っている。12％は、幼稚園の管理者に金銭を支払うことがある。賄賂ラインキングで第三番目は地元の警察署。このアンケ−ト結果によると、国家機関及び地方自治体の中で、唯一賄賂を要求しなかったのは、地方議会。つまり賄賂性が最も小さいのは、地方議員である。

2006年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシアとパリ債権団は、パリ債権団に対する債務残高全額213億ドルを前倒し返済する多国間議定書に署名した。この議定書には、ロシア財務省次官セルゲイ・ストルチャクと駐露フランス大使ジャン・カデが署名した。ストルチャク次官によると、この協定は返済総額と返済時期を定めているが、具体的返済日について各債権国自身が決めることになる。ジャン駐露フランス大使は「ロシアはこの議定書の署名により、パリ債権団における立場が変わり、今度は債権国になる」と発言。ロシアはこれにより利子77億ドル節約することになる。10億ドルは、ロシアの債務引き受けに合意した主な債権国にプレミアとして支払われる。その内7億ドルはドイツへ、残り3億ドルはフランス、オランダ、英国へ配分される。これは6月15日〜16日、パリで合意されたもの。ロシア首相ミハイル・フラトコフは、6月29日、債務前倒し返済令に署名した。6月22日、ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ロシアはパリ債権団との清算は2006年8月21日までに済ませる」と表明していた。

−29日ロシア政府は外国為替管理法改正案を承認した。これにより為替分野の現在の規制は撤廃され、ル−ブルが完全兌換通貨となる。今後、財務省が作成したこの改正案は下院の承認をうけることになる。プ−チン大統領は今年5月初め、連邦議会向け大統領教書で7月1日までに為替規制撤廃の全ての作業を完了させる必要があると表明していた。現在、外国為替管理法により、政府と中央銀行は、為替取引の際、ロシア国民及び外国人に対し、規制を設けることができる。政府が承認さいた改正案で、この基準が廃棄される。

−28日ロシア財務省は将来世代のために、500億ドルの基金設立を提案。ロシア財務省は年内に将来世代基金設立法案を政府に提出する意向。ロシア財務省次官セルゲイ・ストルチャクによると、この基金設立の取り組みには、パリ債権団への債務残高全額を返済した後、とりかかることになる。ストルチャク次官は一向の減少しない安定化基金総額をGDPの10％まで増加させる提案をしている。現在安定化基金は5000億ル−ブルでGDPの約2％である。この提案が通ると、2006年には安定化基金の基礎総額は2.64兆ル−ブルになる。将来世代基金に2007年、1兆4千億ル−ブル（500億ドル）が積み立てられる。ロシア経済発展通商省によると、2009年までに将来世代基金の総額はGDPの6〜9％になる。

−27日プ−チン大統領はロシアの対外政策変更を求める。「外務省は年内にロシア対外政策展望と対外政策修正案を準備する必要がある」とプ−チン大統領はロシア外務省での会議で発言。「世界では紛争の潜在力が増している。文明同士の衝突は避けられないという議論が行われている。それも"冷戦"のような長期的な対立が続くと見ている。ロシアはいかなる"神聖同盟"にも参加するつもりはない。ロシアには対立が必要ないからだ。一方米国との関係は"きわめて対等の条件で"構築することが可能だ。ロシアと米国の関係は変更する必要がある。我々双方は互いに対し多くのことを変える必要がある」「ロシアには新帝国の野心もなければ、"エネルギ−による恫喝"の意向もない。これはロシアがこれほど急速に経済の健全性と世界での地位を回復させ始めるとは、誰しもが思っていたわけでないからだ」「ロシアはGIS諸国が自主的に内外政策を実行する権利あることに疑いをはさんだことはない。ロシアもまた自分の友人を選択する権利がある」と発言

−26日ロシア政府は戦略企業に対する外国からの投資を制限する意向。ロシア政府は今二つの法案を準備している。これは国家安全保障にとって戦略的価値のある企業に対する外国からの投資を規制するもの。この法案の一つはロシア産業エネルギ−省が準備しているもので、戦略企業はその株式売却にあたり政府の許可をとることになる。また株式購入者は政府に承認される必要がある。法案では戦略企業とは、国家機密情報を扱う業務許可証をもっている企業、規制対象の商品及び技術の貿易業務許可証をもっている企業、軍事品の輸出入権利のある企業、資源関連独占企業、市場で35％以上商品シェアをもっている企業などである。ロシアの個人または100％ロシアの法人が外国投資企業の資本金の半分以上もっている場合、その外国投資企業は政府許可の得る必要はない。アナリストはこの法案が通ると、投資環境に悪影響を与えると見ている。

−24日ロスネフチ社は、IPO株最低価格を公表。ロシア国内でのロスネフチ社の新規上場株式購入の最低申込額は、個人及び法人とも、1万5千ル-ブル。金曜日夕方公表されたロスネフチ社とスベルバンクの共同プレス・リリ−スでは、株式購入の申込受付は2006年6月26日から7月10日の期間、スベルバンクなど各銀行の支店。ロスネフチ社IPOの総額は80億ドルから200億ドル、モスクワとロンドンで同時に行う予定。

−23日「ロシア中央銀行は公定歩合を現在の12％から11.5％まで引き下げる」とロシア中央銀行渉外部は伝えた。新しい公定歩合は2006年6月26日から適用される。前回の引き下げは2005年12月。公定歩合を引き下げると、企業活動は活発となるが、インフレも上昇する。90年代の改革の時代、公定歩合が205％の時もあった。

−22日「2010年までにロシアのメデイア市場と娯楽産業の売上高は事実上倍増し、345億ドル（2005年は166億ドル）になる」と国際コンサルテイング会社「PwC」が昨日公表した年次報告書。それによるとあらゆる部門の売上高が大幅に増加するが、発展テンポはほとんど分野鈍くなる。ロシア国民の新聞購入費は、64.1％伸びて、10億6800万ドルから17億5300万ドルになる。この分野の成長テンポは15.7％（2005年）から8.3％（2010年）まで減少する。2005年雑誌購入には8億6300万ドル支出したが、2010年には支出額は89.4％増加し16億3500万ドルになる（成長テンポは18.5％（2005年）から10.5％（2010年）に減少）。映画館での映画鑑賞やホ−ムビデオ鑑賞への支出額は69％増加（11億3100万ドル（現在6億6700万ドル））。だが成長テンポは16％から9.7％まで下がる。図書購入費は20億570万ドル（現在17億4900万ドル）、成長テンポは5％から2.9まで減少。テレビ放送収入は19億2400万ドル（2005年）から47億7100万ドルまで増加する。最も躍進的分野の一つとなるのがインタ−ネット。2005年インタ−ネット広告分野は前年比で64.5％の伸び。

−21日ロシア連邦金融市場庁は、ロスネフチ社に対し、海外の証券取引所で普通株21億4千万株の新規上場を許可した。これは、ロスネフチ社資本金の12.6％にあたる。これまでの報道では、ロスネフチ社の株式は、モスクワ通貨取引所（MICEX）とロシア証券取引所及び、ロンドン証券取引所（LSE）で売買される。この三つの取引所での上場開始は、2006年7月半ば。現在まで新規上場株式の正確な数は分からない。証券所売買に出される最終的な株数は、6月23日と7月13日の取締役会議で決定される。個人向け株式購入申請はロスネフチ社と銀行機関が6月26日から7月10日の期間受け付ける。現在の法律では、海外で新規上場する場合、先ずロシアの取引所で上場しなければならない。ロシア国内での新規上場株式数は、海外で上場される株式数の30％以上となっている。

−19日ロシア検事総長候補として法務相ユ−リ・チャイカが上院に推薦されたと、上院報道部長ユ−リ・コズロフは伝えた。1951年生、ハバロフスク地方出身、1999年8月から法務大臣。前の検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフは今年6月2日に辞任している。プ−チン大統領は「彼の仕事内容に不満はない」と表明していた。一説には、最高検察庁と法務省を合併させて大型省庁の設立案も浮上している。

−16日世界で売り上げ第二位のフランスのス−パ−マ−ケット「カルフ−ル」がロシア国内の20の都市に店舗開設する予定。これはチュメニを訪れている同社社長リュック・バンデベルドが伝えた。それによると、同社はロシアでのビジネス拡大について検討している。特にモスクワ、サンクト・ペテルブルグその他地域に大型店舗の建設について検討している。「最終的にはまだ何も決定していない。しかしロシアの印象は好感をもてるものだ」とリュック社長。

−15日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンはサンクト・ペテルブルグで行われている第10回国際経済フォ−ラムで「ガス部門の課税額増加を提案する」と表明。クウドリン財務相に計算によると、2006年ガスプロム社は約4000億ル−ブルの予定外の利益を上げる。この数値については同社経営陣は2700億ル−ブルと見積もっている。財務相はすでに政府に対し、ガスプロム社の追加課税について検討するよう提案しているが、財務省はまだ政府からこの指示を受けていない。追加課税にはガスプロム社社長はすでに反対表明し「超過所得は大規模投資に必要である」と言明し、また大統領府専門家部長アルカジ・ドヴォルコヴィッチも反対の考えで「クレムリンはガスプロム社の長期計画を理解している。その実現にはどれほど資金がいるか分かっている」と発言。「多くの官僚がガスプロム社の取締役を務めている。超過所得から税金徴収する場合、政府内の不一致は避ける必要がある」と発言。一方、クウドリン財務相を経済発展通商相ゲルマン・グレフと中央銀行副総裁アレクセイ・ウリュカエフは支持している。

−14日「日産自動車社長カルロス・ゴ−ンはロシアの自動車メ−カ"アフトヴァズ"社との提携の可能性について検討している」とプライム・タス通信は伝えている。「現在"アフトヴァズ"社に日産（ルノ−）社から40人の専門家が派遣され、現地で両社の協力について分析している」とゴ−ン社長発言。アフトヴァズ社の将来の車種は、日産（ルノ−）社と共同開発されるかもしれない。また日産自動車（ルノ−）がこのロシアの自動車メ−カの株式購入する可能性もある。火曜日、サンクト・ペテルブルグの経済フォ−ラムでプ−チン大統領は「日産自動車のロシア経済への投資を支持する。アフトヴァズ社は例外ではない。現在アフトヴァズ社は財政面が整理され、これも外国からの投資にとっていっそう魅力的にしている」と表明。

−13日プ−チン大統領は、ロシアの経済状況について述べた歓迎の辞をもって第10回サンクト・ペテルブルグ経済フォ−ラムを開会した。「ロシア経済ではまだ基本的問題が全て解決されたわけではない。こうした問題としては比較的高いインフレ率や、一連の経済部門の寡占化、官僚主義の弊害、それに汚職をあげることができる」「2005年になると初めて民間資本の流入が流出を上回るようになった。ロシアは世界共通の経済問題発展に対し大きな貢献をすることができる。各国はロシアの例に見ならい、ロシアの投資家も含め、経済の戦略部門への外国投資家の参入規則について明確に定めてほしい。発展した市場経済をもつ国でも、国家安全保障の利害を考え、透明な参入手続きを時として上手く整備していない場合もある。ロシアはこうした規制は最大限透明にすべきと考えている」「安定したマクロ経済と政治状況が国内経済への投資増加を作り出している。2006年ロシアの外貨準備高は対外債務総額を上回るだろう。ロシア中央銀行の資料では年初の対外債務総額は2570億ドルであったが、一方外貨準備高は6月時点で2470億ドルにもなっている。ロシアのGDP総額は購買力で換算すると、1.5兆ドル以上はある。ロシアはすでに対外借款の必要はなく、これまでの債務も期限内にいても、前倒しでもきちんと返済している」「ロシアは"エクスポ−2015"の開催国として立候補している。ロシアが万博の主催国となれば、ロシアは国際協調の新たな方法の発信源となるだろう」と発言

−12日プ−チン大統領は「モンテネグロ共和国承認」令に署名したと、大統領府広報部。この大統領令には「5月21日に実施された国民投票の結果にもとづき、モンテネグロ共和国を主権、自主、独立国家として承認する」と記されている。プ−チン大統領はロシア外務省に対し、大使レベルにおいて外交関係樹立に関し、モンテネグロと交渉するよう指示した。

−7日「統一ロシア」党は、安定化基金の使途について変更する意向。同党社会保守政策センタ−が作成した「基本計画"ロシア−2006"」には、財務省の立場と異なるロシア予算政策の見地が記載されている。それによると、2007年にも付加価値税を現在の18％から15％まで引き下げ、利益税に関しては、50％の投資優遇制度を復活させる。中小企業支援のため、簡易課税制度への移行上限を2千万ル−ブルから5千万ル−ブルに引き上がる。また安定化基金に対する財務省の独占を止めさ、資金額をある絶対水準にとどめると提案。同センタ−の案では、この水準以上を対外債務の返済と投資基金に振り向ける。安定化基金の運用原則は、政令ではなく、法律で承認されるようにする。

−6日「PSAプジョ−・シトロエングル−プは、ロシア国内における自動車組立工場の建設協定について、ロシア経済発展通商省と6月以内に調印する予定」と「コメルサント」紙は伝えた。それによると、フランスの自動車メ−カはロシア国内での自動車生産について二つの方式を検討している。新規の工場を建設するやり方と、ロシアの自動車メ−カと組むやり方である。投資額は約2億ドルで、年間生産台数は約5万台。

−3日ドミトリ−・コザック、モスクワ入りする。金曜日夜、南部連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザックはモスクワに飛行機で入ったと、ラジオ局「エコ−モスクワ」は伝えた。大統領全権代表本部は、モスクワ訪問は2週間前から決まっていた予定で、検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフの辞任とは関係ないと伝えた。ドミトリ・コザックは次期検事総長の最有力者。コザック氏本人は、検事総長就任について完全否定。経歴：1958年生、1985年レニングラ−ド大法学部卒、1999年官房長官、2000年大統領府第一副長官、2004年官房長官

−6月2日ロシア首相ミハイル・フラトコフは木曜日の閣議で、通商省復活案を提唱した。これは経済発展通商省の一部の権限を新たに設立される通商省に移すもの。「通商省設立問題はすでに行政機構では検討している」と首相。ところが経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフは「別個の省庁など必要ない。二つの省庁を一つにした原因がいまこそ重要になっている」と反論。2000年、経済省は通商省と合併して現在の経済発展通商省が誕生した。それでフラトコフ氏は当時通商相のポストを失った。

2006年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシアはヒト用鳥インフルエンザワクチンの試験に入ったと、「インタ−ファクス」通信は伝えた。ワクチンは科学生産公社「マクトゲン」が、ベトナムの鳥インフルエンザウイルス菌株をもとに開発した。この菌株は、世界保険機構がワクチン開発として推薦しているもの。試験は臨床ベ−スで、ロシア医学アカデミ−の二つ研究所（ワクチン・血清研究所とインフルエンザ研究所）でロシア保健監督局の合意にもと実施されている。ワクチン試験には自由意志の志願者240名に対し行われている。主に鳥と常に接触していることで「リスクグル−プ」に入っている養鶏所の従業員。試験完了は8月の予定。

−26日ロシア下院は、ル−ブル通貨記号法を承認した。ロシア下院は5月26日、第三最終読会で、ル−ブル通貨記号導入について定めた「ロシア連邦中央銀行」法改正案を承認した。記号描画については、ロシア中央銀行が承認する。ロシア下院立法委員会には、すでにル−ブル通貨記号について100以上の提案が寄せられていると、同委員会委員長パヴェル・クラシェニンニコフ。「この法案は貨幣の交替を求めるものではないが、支払い文書ではル−ブル通貨記号が用いられるようになる」と同委員長発言。1999年に一度、ル−ブル通貨記号の発案コンク−ルが行われたが、当時どれも採用せずに終わったしまった。現在、ル−ブル通貨の国際標準表示として、描画でない文字略号RUBが使用されている。

−24日中国の兵器購入でロシア製が95％。「この10年間、中国が購入した全兵器の約95％は、ロシアから調達している」と米国議会向けにペンタゴンが作成した"中国軍事力"報告。中国がロシアから購入した兵器には、戦闘機スホイSU−27、SU−30、輸送機IL−76、給油機IL−78、対空ミサイルS−300PMU−1、S−300PMU−2、"キロ"級潜水艦、"ソヴレメンヌイ"級駆逐艦などがある。ペンタゴン報告では、中国はロシア製部品を国産兵器開発に利用し、またいくつかのロシア兵器の生産ライセンスを取得している。ロシアは軍事・宇宙開発計画で中国と協力を続け、相変わらず中国最大の武器供給国である。ペンタゴン・アナリストの指摘では、ロシアは中国に対し、最新兵器システムの供与は控えているが、中国はとりわけ、ロシアが中国への武器供給に依存していることを利用して、こうし面でロシアに常に圧力をかけているので、最終的にこの状況が変化するかもしれない。

−23日「2007年から銀行は為替交換も含め1万5千ル−ブル以上の取引について、関係当局にその情報を通知する義務を負う」とロシア下院信用機関・金融市場委員会副委員長アナトリ・アクサコフは昨日伝えた。また金融機関は、犯罪方法で資金を得ていると疑わしい場合、顧客との契約を一方的破棄することができるようになる。この規則は、犯罪手段で取得した所得取り締まる新法で定められることになる。現在の規則では銀行は60万ル−ブル以上の取引について関係当局に通知する義務がある。

−22日ロシア証券取引所で2006年6月に金と石油の売買が始まる。ロシア証券取引所は二週間半後、ロシアで初めて石油及び金の契約売買を始める。6月8日に取引所に初めて石油（ウラルスブランド）、デイ−ゼル燃料、航空燃料、重油、金の先物取引及びオプション取引が始まる。金売買は、ロンドン・フィキシングをベ−スに行われる。石油売買は、プラッツ価格をベ−スにル−ブルで行われる。

−18日ロシア政府は、株式会社を公開型と閉鎖型に区分する方式を廃止するロシア経済発展通商省の提案を承認した。また政府は2008年までの法人法発展構想についても了承した。経済発展通商相ゲルマン・グレフによると、公開株式会社のほとんどは事実上、上場会社ではなく、株式は証券市場で流通していない。証券市場で付けられる会社評価額の98％は、たった50の株式会社にものだ。「大規模民営化する際、株式を広く所有するというシステム作りの課題はまだ未解決のままだ。閉鎖株式会社と公開株式会社の区分を止めれば、国内の中小企業の発展にもつながるだろう」と発言。今年2月、グレフ大臣は、閉鎖株式会社を有限会社に変更する問題について検討するよう提案していた。それによると、ロシアの公開株式会社4万社の内、上場取引しているのはたった200社。

−12日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは12日に「7月1日より1998年の金融危機から実施されている資本の持ち込み・持ち出し規制を撤廃する。この間我が国は、全く安定した通貨保有国と見なされるほどの力を蓄えた。この盤石性はどのように事態が進展しようとも、今後多年にわたり保証されたものだ」と発言。「全ての規制を撤廃すると、ロシア通貨の魅力は急激に増すだろう。規制の多くはすでに2005年に発効した"外国為替管理法"で撤廃されている」と発言。2005年外為法では全ての規制撤廃は2007年1月1日まで行うと定めてある。プ-チン大統領は10日の教書演説で、7月1日までにはル-ブルを完全兌換制にすることを求めている。財務省はこの大統領見解に同意した。

−8日ロシアでは戦勝記念日（5月9日）の治安に24万人の警官が動員される。さらに約2万人の内務省軍が警備強化体制で任務につくと、「ノ−ヴォスチ」通信伝える。内務省広報官によると、すでに1週間以上前から警官は警備強化体制に入っている。特別重要施設や地下鉄駅、地上駅、空港、国家機関施設などのパトロ−ルを強化している。様々な式典行事が全国2千5百カ所の都市など予定されている。モスクワだけでも、戦勝記念日祝賀典には100万人以上参加すると見られている。

−4日プ−チン大統領は銀行の最低自己資本を5百万ユ−ロと定める、銀行及び銀行業務法、中央銀行法の改正法に署名。ノンバンクの場合はこの10分の1で50万ユ−ロ。またロシアの銀行は外国でこれより少ない自己資本の子会社及び支店を設立することはできない。現在この基準以下の自己資本の銀行は閉鎖されない。ただし、現在の自己資本を下げてはいけない。自己資本が500万ユ−ロ以上の銀行はロシアでは半数。

−5月2日予想されるプ−チン大統領の後継者にはロシア国民は満足していない。「レヴァダ・センタ−」が実施した世論調査では、プ−チン大統領の予想される後継者にはロシア国民の大半が満足していない。回答者の19％はセルゲイ・イワノフを大統領候補として支持、16％は第一副首相ドミトリ・メドヴェデフ。第一副首相メドヴェデフの支持率は、昨年11月に第一副首相に就任してから数ヶ月の間に急上昇した。だがイワノフもメドヴェデフも、不支持率のほうが圧倒的に多い。大統領としてもどちらも希望していないが44％。回答者の49％は後継者はプ−チン大統領の政策継続すべきと考えている。方針転換は33％が支持。次期大統領の最大課題については、経済成長73％、社会的公平の復活62％。民主主義の強化及び市民の自由の擁護は13％、私有財産の不可侵権の保障は7％。調査期間は4月20日〜25日、アンケ−ト調査回答者1600名、国内46の地域

2006年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日イルク−ツク州で4月28日、東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設工事が開始された。パイプの最初の結合部の溶接は、タイシェット市の近くで行われた。建設現場には配管を積載した貨車約2千両が到着した。このプロジェクトの実現にあたっているトランスネフチ社の代表によると、作業員がすでに67km分のパイプを溶接できる準備を終えている。東シベリア石油パイプラインは中国、日本その他アジア太平洋地域諸国の市場に石油を供給する。建設計画ではナホトカまで石油パイプラインを敷設して、そこから日本へ輸送される。またスコヴォロジノ地域では年間3千万トンの輸送能力がある中国向け分岐パイプラインも建設される。当初石油パイプラインはバイカル湖のすぐ近くか、40kmのところに建設される予定であった。これは環境団体の抗議にあった。4月26日プ−チン大統領の要求でル−トはさらに北に移すと決定。今後2ヶ月以内にトランスネフチ社は新ル−トを決定する。FS調査はまだしていない。

−27日「ロシアの銀行の現金決済サ−ビスシステムは来年からリアルタイム方式に移行するかもしれない」と「コメルサント」紙。同紙によると、移行計画はロシア銀行協会の会議で話し合われた。この計画は中央銀行の提案。現在支払いは日に何度か、決められた時に実施される。リアルタイム方式に移行することで送金指図書が入った時に支払いを行うことができる。このように支払いの流れはきわめて迅速化され、銀行における資金の流れの管理も向上する。この計画の立案者の考えでは、リアルタイムへの移行では地方支店から本店への資金の送金にかかる時間を短縮できる。また銀行は支店の資金についてより効率的に管理ができるようになり、また支払いシステムの故障で支店の決済能力に支障が起きるリスクを低減できる。ただし、専門家の意見だと、この計画が近々実現するかどうか、疑問視されている。

−26日プ−チン大統領は、石油パイプラインをバイカル湖からもっと離すように命令。「東シベリア・太平洋石油パイプラインはバイカル湖の取水エリアよりもっと北側に通すべきだ」とシベリア連邦管区の地域代表との会議でプ−チン大統領は発言したと、「ノ−ヴォスチ」通信は伝えた。「ル−トはアカデミ−会員ラヴェロフが提案しているエリアよりもっと北側に通すべきだ」と発言。ロシア科学アカデミ−副総裁ニコライ・ラヴェロフはバイカル湖の北側の取水エリアライン、つまり湖から40kmのところに石油パイプラインの建設を提案していた。「バイカル湖の近くで直接生活している人々に耳を傾けるべきだ。200km北になるか、それの前後になるかもしれない」と発言。

−25日「2006年からロシア戦略ミサイル軍に配備される全大陸弾道ミサイルには新型弾頭が搭載される」と「ノ−ヴォスチ」通信伝える。4月22日、この新型弾頭の試験が行われた。この日、アストラハン州の国家中央試射場から新型弾頭搭載した大陸弾道ミサイルK65M−Rの発射に成功し、きわめて高い精度で目標に命中した。ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「計算通りの時間に計算通りのポイントに命中した。新型弾頭は2000km以上離れたロシアが借用しているカザフスタンの試射場バルハシの計算ポイントに命中した」と発言。新型弾頭は地上及び海上用大陸弾道ミサイル向けで、単独式及び多弾頭式で利用できる。

−25日ロシア証券取引所株価指数は24日、0.48％上昇し、1625.21ポイントとなり、記録更新した。中でも「ノルキッケル」社（＋3.8％）と「ガスプロム」社（＋2.45％）。

−24日モスクワの不動産平均価格は1平米3千ドルの壁を越えた。これは分析センタ−「不動産市場インジケ−タ」が公表した2006年4月24日付け週間不動産市場インデクス。アナリストによると、1週間間で住宅価格指数は2.4ポイント上がり、1平米当たり3019ドルとなった。価格予想インデクスは0.3％上がり、月間8.86％となった。「首都の不動産市場はさらに一つの心理的大台を超えた。おそらくこの価格上昇にはいかなる抑制要因も効果なかったのだろう。住宅価格上昇テンポは5月の連休が近づいているのに、相変わらずきわめて高いままである」と同分析センタ−の専門家

−22日「フォルクスワ−ゲン」社オボザ−バ会議はロシア国内に自動車組立工場建設する計画について承認したと、「インタ−ファクス」通信は伝えた。20日に行われた会議で会社経営陣はロシア工場建設の妥当性についてオブザ−バ会議の委員説得に成功した。とは言え、最終決定はまだ下されていない。「フォルクスワ−ゲン」社経営陣は何度も、ロシア国内で自動車組み立てたいと表明していた。ところが、この計画は同会議委員の半数を占める労働組合側から脅威と見なされていた。同社はまだ建設地を決めていない。これまでの予想ではモスクワ州に建設されると見られていたが、ヤロスラ−ヴィリ州やウラデイ−ミル州も検討している。

−21日木曜日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフの諮問機関、公共都市建設評議会はモスクワ川からズヴェニゴロツキ−街道及びホロシェウフキ−街道の区間でビジネスセンタ−「モスクワシテイ」に隣接する地域の開発構想について承認した。「ボリショイ・シテイ」と名付けられたこの計画には、高さ600mのタワ−「ロシア」の建設も含まれている。このタワ−は世界で最も高い摩天楼になると見られる。タワ−の設計は有名な建築家ノ−マン・フォスタ−氏。タワ−「ロシア」は円錐状のタワ−三体が頂上で結合する構造。全体の総面積は50万平米で、その内20万平米は地下部分、地下10階のほとんどの部分は駐車場になる。タワ−内にはホテル、オフィス、マンションが配置される。この施設の建設完了は2011年初めの予定。総工費は15億ドル。「ボリショイ・シテイ」の総面積は983ヘクタ−ルで、建物の総面積はビジネスセンタ−「モスクワ・シテイ」も含めると1755万平米で、その内864万平米は住宅用、793平米は公共用途、98万平米は生産施設等。この地域全体に約13万4千人が居住する予定。

−19日火曜日ロシア下院で国内自動車産業発展を法的支援する問題に関し、審議会が行われたと、「ヴレミヤ・ノ−ヴォステイ」紙が伝えた。審議会の結果、下院議員はロシア自動車産業について追加保護対策を作るよう勧告した。下院議員は関税法の見直しと、国内自動車メ−カの保護に寄与する一連の関税措置の制定を求めている。下院が政府に提出した文書によると、ロシアのWTO加盟により外国新車の輸入関税は4年の間に15％まで引き下げられるが、一方多くのWTO加盟国では、関税法で自国自動車メ−カは多大な支援をうけている。また下院は、ロシアの企業のために自動車新技術の開発を行う国立自動車製造研究所の設立について提案した。議員はまたロシアの自動車道路の安全性についても懸念している。事態を改善するため、法を見直し、ロシアの道路交通条件に適さない自動車の輸入禁止についても提案している。

−18日ロシア経済発展通商省は「有用鉱物採掘税"猶予"」法案を政府に提出したと、「ヴェドモスチチ」紙は伝えた。この法案が政府で承認されると、新たな産出地を開発している企業は、10年間の税優遇を受けることができる。地質調査許可証を持っている企業の場合、この期間が最長で15年間となる。税優遇期間停止の条件について同省は油田ごとに最大採掘量を定めた。例えば、チモノ・ペチョルスキ−油田の場合、優遇期間は石油1千万トン採掘すると終了する。東シベリアの各産出地は2千5百万トン、大陸棚の各産出地は3千5百万トンで優遇期間は終了する。基本的には優遇期間、税は無税となる。

−17日モスクワの住宅は銀行預金の9倍の利益を出している。この1週間でモスクワの住宅は平均で66ドル値上がり、1平米当たり2948ドルとなった。これは分析センタ−「不動産市場インジケ−タ」が2006年4月17日に公表した週間不動産市場指数。また価格予想指数も0.3％上昇した、月間8.54％になった。住宅収益指数は銀行預金の8.99倍。「この時点ですでにはっきりと言えることは、4月の価格上昇は3月を下回らない、つまり約8％、ひょっとすればそれ以上になる可能性もある。すでに何度となく言われていることだが、これほどの住宅価格上昇は異常ではあるが、4月一杯、大幅に変化することはないだろう」と同センタ−のアナリスト

−13日太平洋艦隊の原子力潜水艦でボロ布が燃える。カムチャッカの原子力潜水艦の発煙はボロ布がくすぶったことが原因と「ノ−ヴォスチ」通信伝えた。ロシア海軍総司令官補佐官イゴリ・デイガロの説明によると、原潜修理で溶接作業が行われ、ボロ布に若干火がつき、くすぶったが、すぐ消火された。「指導書にしたがうと、これは事故にも火災にも該当しない」と同補佐官発言。これまでの報道では、原潜の発煙は、持久力または火災に対処する定期演習による可能性があるとされた。

−10日ロシアの貿易黒字は54.9％増加。「2006年2月期、ロシアの輸出高は221億3900万ドル」とロシア中央銀行の公式資料としてプライム・タス通信は伝えた。この数値は前年同期比で36.6％増。ロシア輸入高は2月期、19.8％増加で101億5千万ドル。したがって2月期の貿易黒字は119億9千万ドル。これは貿易黒字がたった77億4千万ドルであった2005年2月比で54.9％増加。

−10日「ロシアは他国でウラン原料を積極的に採掘するつもりでいる」とロシア国営企業「テフスナブエクスポルト」社社長ウラジ−ミル・スミルノフ。「アフリカでの天然ウラン採掘にはきわめて関心がある。最も有望な場所は南アフリカ共和国とウズベキスタンだと思う。ソ連時代主なウラン採掘場所はキルギス、カザフスタン、ウズベキスタンであったが、連邦国家崩壊後、ロシアにはチタ州クラスノマネンスクの鉱山一カ所だけとなった」「チタ州での地質調査計画は出来ているが、その成果が出るのは10年〜15年先だ。ロシアが世界の天然ウラン採掘市場に参入すれば、ロシアは数年先にも起きるウラン原料不足に対処できるだろう」と発言

−7日ロシア上院は地下資源新法を承認した。新法では地下資源利用に関し、中央政府と地方行政機関の権限範囲を定めるよう求めている。新法ではとりわけ、有用鉱物埋蔵量デ−タに関し、国家鑑定の手続きが明文化されている。今後国家鑑定の実施は地方自治体の権利となる。「したがって、鑑定実施料は、連邦予算の収入から地方自治体予算の収入と移行することになる」と上院天然資源・環境保護委員会委員長ヴィクトル・オルロフ。現行法では地方自治体が有用鉱物埋蔵量や地質・経済・環境デ−タについて国家鑑定を実施するが、こうした鑑定の実施料は100％国庫収入となっている。さらに地方自治体はかかった費用は補償してもらえないでいた。

−6日ロシアにおけるデジタルテレビ放送の発展構想は夏終わりまでに立案される。デジタルテレビ・ラジオ放送導入計画は2006年第三四半期に政府で検討される予定。プライム・タス通信によると、デジタル放送構想の作成は、閣議で了承された国内通信インフラ発展に関する第一優先措置計画で定められている。ロシア情報技術・通信相レオニド・レイマンが閣議報告した内容では、情報技術・通信省は2015年までにテレビ放送のデジタル化に移行完了すると提案している。この場合、地上テレビ放送網の設備刷新費用は通信会社の資金でまかなうことができるとしている。レイマン大臣案ではテレビチャンネルの大半が有料化となる。テレビ番組のわずかな部分、いわゆる社会番組などは、国が定める条件で放送される。

−5日「ロシアの原子力産業事業体の民営化はないだろう」とロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは最近の民営化報道について否定した。「ロシアの原子力発電所や原子力施設の民営化についてどうような話題であろうと、挑発あるいは無責任、ないしその両方だ」「ロシアにおける原子力分野の事業体を民間の手に委ねるいかなる案も議論されたこともなければ、議論もしていない。将来も議論されることはない。原子力部門は100％国の管理下におかれるだろう。国は以前に手放したこの部門の主要企業の管理奪還プロセスにすでに着手している」「ロシアは核エネルギ−分野の新たな開発について他の国々との協力に積極的に参加するつもりでいる。兵器プルトニウム及びウランを中心とする核燃料の国際共同事業や、核廃棄物の再処理、再利用にも関心がある。ロシアは世界の核市場における自国原子力企業に対するあらゆる差別的規制の撤廃を目指している」と発言

−4日ロシアは外人滞在者数では世界二位。これは、アナン国連事務総長が第39回国連人口・発展委員会会議で提出した報告書の内容。それによると2005年末、ロシア国内に滞在している外国人数は1210万人。これは世界各国の外国人滞在者の6.4％。第一位は米国で3840万人が滞在し、世界各国の外国人滞在者の20.2％。三位はドイツ1010万人、四位はウクライナ680万人。報告書によると、1991年から外国人流入のセンタ−になっている。出生地が外国である人たちの流出より、1992年〜1998年の期間、CIS諸国及びバルト諸国からのロシアに流入した人口数3700万人のほうが多い。ここ数年、ロシアでは外国人一時労働者数がいっそう増加している。

−3日米通商代表部は世界62カ国の貿易障壁（2006 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers, NTE）に関する報告書を公表した。それによると、ロシアには多くの貿易障壁がある。この障壁が、これまでロシアがWTO加盟交渉と米国と合意できないでいる主な理由である。米国側はロシアの貿易障壁として、食肉（豚牛）の輸入割当制、特定の食品（魚類も含め）に対する輸入許可制などあげている。また同報告書では、貿易障壁として、輸入食品に対する動植物衛生要求の厳しさ、酒類製品の証紙貼り付け新制度の導入などもあげている。また報告書では米国企業に対し、ロシアの核燃料市場の閉鎖性も指摘。ロシアの輸出政策に対する米通商代表部の最大クレ−ムはガス輸出価格政策で、一部米国企業にも悪影響を及ぼす可能性もあるとしている。AV製品、CDなどの違法コピ−にも懸念している。さらにロシア国内においける外国銀行の支店開設の禁止や、遠距離通信部門の規制及び不透明性、投資障壁、飛行機の輸入関税の高さ、電子取引の未発達なども指摘。

−4月1日ロシア宇宙局（ロスコスモス）は、2006年秋に国際宇宙ステ−ションの次期乗組員として宇宙飛行する予定の日本の実業家エノモト・ダイスケ氏と契約署名したと、ロシア宇宙局有人飛行計画長アレクセイ・クラスノフは伝えた。エノモト氏の代替要員は、イラン出身米国人女性アオノウシェ・アンサリがなる予定。クラスノフ計画長は「ロスコスモスで"宇宙観光旅行者"という言葉は避けている。これはあまり客観性がない。我々のところでは、こうした候補者には"宇宙飛行参加者"の地位が与えられている」と発言

2006年1月分

−10日ロシアのアルタイ地方はマイナス50℃の寒気に備えている。火曜日アルタイ地方当局は荒天警報を出した。これは大気温度がマイナス49℃まで下がると見られるため。大気温度の急激低下に関する警報は全ての自治体、企業、組織に伝えられた。地方非常委員会の決定により生活確保関係機関は全て特別体制に入っている。エネルギ−企業は統制下におかれ、道路の設備状態もチェックされている。アルタイ地方の他、ノヴォシビルスク、トムスク、ケメロヴォ州も、1月11日〜12日、マイナス44℃〜48℃まで気温が下がると予想されている。

−9日ロシアとイランはウラン処理について秘密交渉を継続するだろう。「ロシアとウランはウラン処理の合弁会社設立について協議継続することで合意した」と月曜日「ノ−ヴォスチ」通信は伝えた。

−5日イラン大統領マフムド・アフマディネジャドは5日「大いなる歴史的虚構の上に構築された体制がどうして存在できるのか」とイスラエルに対し、ホロコ−ストをさし、物騒な発言をした。「パレスチナ人ばかりか、イスラム民族全て、こうした占領体制と買収政府に一秒たりとも我慢するつもりはないと万民に断言したい」と発言したと、AFP通信は伝えた。このイラン大統領の声明はシャロン首相が脳出血で集中治療室にいる時に行われた。

−2006年1月4日ロシアは2005年も前年に続き、人工衛星打ち上げ数では米国や欧州を上回り、36回人工衛星を打ち上げた。米国は昨年20回、欧州は12回と、ロシア宇宙局は伝えた。この内、国際宇宙ステ−ションに対してはロシアの有人人工衛星2回、貨物運搬船4回打ち上げられている。

2005年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日「ロシア連邦労働・就労庁（ロストル−ド）は2006年から、賃金未払い者の氏名及びその企業名リスト、いわゆるブラックリストを公表するつもりだ」とロシア労働基準監督部長マクシム・トピリンは伝えた。「今年、最長3ヵ年の営業停止となった雇用者の事例は約300件あった」「企業の賃金未払い額は今年11ヶ月間で122億ル−ブルから89億ル−ブルに減少した。2005年全体ではこの額は70億ル−ブル以下になるだろう」と発言

−23日ロシア中央銀行は公定歩合を12％まで引き下げた。公定歩合引き下げは2005年12月26日から実施される。公定歩合引き下げは、ロシア中央銀行理事会で決定された。9月半ば、ロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカイエフは2006年初めに公定歩合引き下げの可能性について表明していた。現在、公定歩合は13％で、2004年6月15日に設定された。90年代改革時、公定歩合が205％にもなったことがあった。公定歩合引き下げでプロジェクト実現に必要な資金調達がしやすくなり、経済活動は活発となるが、インフレ上昇となる。

−22日スタ−リンの曾孫がプ−チン大統領にロシア国籍を求めている。グルジアの首都トビリシに住むヨシフ・スタ−リンの曾孫ヤコフ・ジュガシヴィリは33歳の画家で、「正常なロシア国籍を戻して」くれるようプ−チン大統領の願い出ている。通信社「エコ−・モスコ−」によると、ソ連大元帥の末裔はプ−チン大統領当てに自分の願いを書いた手紙を送った。「私は退役大佐ジュガシヴィリ・ヤコヴレヴィッチ（ヨシフ・スタ−リンの孫）の下息子です。私と上の兄（現在私たち両名はグルジア国民です）はモスクワで中等教育を受けました。兄はソ連で軍務にもつきました」「ソ連崩壊まで私と兄はロシアとグルジアの正式の国民と見なされました。とことが現在私たちはロシアでは外国人と見なされ、その結果、モスクワに住むことも働く権利もありません。そればかりか、モスクワに行くにも、厳しい役所の規制や資金問題もあります」「私たちは、”外国人”や”ハ−フ”としてではなく、つい最近までそうであったロシア社会の正式な一員としてロシアに入りたいと願っています」と手紙の内容。ヤコフの父親はエフゲニ・ジュガシヴィリ69歳で、ドイツ捕虜として1944年死亡したヤコフ・ジュガシビリの息子で、ロシア国籍でモスクワに住んでいる。ヤコフの兄は40歳で映画監督ヴィサリオン・ジュガシヴィリでこの2年間米国に住んでいるが、まもなくトビリシに帰る予定。

−20日「モスクワ市は市所有のホテル全てを売却する意向」とモスクワ市資産局長ウラジ−ミル・シルキンが表明したと、通信社「インタ−ファクス」は報じた。「ホテルは投資家にとって魅力的なものだが、民間企業のほうがホテル経営をはるかに効率に行うだろう」と発言。しかしどのホテルを近々、売りに出すか、明らかにはしなかった。

−19日ロシア連邦国家統計庁の資料によると、ロシアの工業生産高は11月になると、約3倍増となった。11月、生産高は4.7％増加した。10月は1.8％だった。季節要因を考慮すると、工業生産高成長率は1ヶ月間で0.9％で、月間平均成長率より3倍多い。生産の急激な増加にもかかわらず、ロシアの工業生産高は年初から4％の成長にすぎない（経済発展通商省の予想は4.4％）。この記録的成長率の中心は、加工産業と食品産業。加工分の生産高は昨年同期比で7.6％増加。鋼管部門は約9％の増加が観察される。セメント部門も5.7％増加した。一方、自動車産業や採掘産業など一部部門では低落が見られる。

−17日プ−チン大統領は「CIS諸国の将来はロシアガスの供給にかかっている。ただし、それは価格とは関係ないと付け加えておく」と発言したと「コメルサント」紙報道。ソチの公邸「ボチャロフ・ルチェイ」でアルメニア大統領ロベルト・コチャリャンとの会談でプ−チン大統領は「直接ガス価格問題に言及することはない。これは事業体同士が協議することだ。彼らは互いに商売をしている。我々は商売をしているわけではない」と発言。

−16日ロシア連邦原子力局の代表はレニングラ−ド原子力発電所第2発電ユニットの敷地内にある工場”エコメトス」で木曜日、爆発があった事実を認めた。「放射能レベルは基準を超えておらず、この地域の自然放射能レベルで16ミクロレントゲン/時間である」とロシア連邦原子力局広報部は伝えた。爆発は木曜日深夜3時に起きた。「エコメトス」工場は金属放射性廃棄物の加工処理をしている工場で、溶解炉が爆発した。爆発で熔解金属が飛散し、男性3人が全身95％の火傷をおった。2人は危篤状態である。

−15日ロシアの商業銀行「ロスバンク」はロシアの商業銀行としては初めて新規株式上場（IPO）を行う。これは来年夏に実施され、最初はロシア証券取引所で株式5〜7％、その後ロンドン取引所で10〜20％の株式を新規上場する。ロスバンクは新規上場で、約3億ドルを取得したいと計画している。ロスバンクは資産規模ではロシアの商業銀行の中で第7位で1770億ル−ブルである。現在取引所で株式が流通している唯一の銀行はスベルバンクだけである。だが今年春、2006年末に新規株式上場する意向と、対外貿易銀行は表明し、また大手銀行「ガスプロムバンク」も2007年中にIPOを実施すると表明していた。

−13日元米通商相ドナルド・エヴァンスが「ロスネフチ」社の代表になるかもしれない。元米通商相は米ブッシュ大統領の友人でもあるが、先週ロシアを訪問し、ロシアの政府要人と公式会談をしている。さらに非公式にプ−チン大統領と会談し、そこでエバンス元米通商相はロスネフチ社の代表ポストを提案されたと、「コメルサント」紙は伝えた。もしロスネフチ社を外国人が代表するとなると、同社の新規上場株価は上がるだろうし、これは同社の経営が西側の法人基準を用いて行われることを意味し、投資家にとってシグナルとなるかもしれない。現在ロスネフチ社の株式は100％国が保有しているが、2006年に支配株式以外は、ロシア及び国外の取引所で売り出す予定でいる。経済通商相ゲルマン・グレフによると、ロスネフチ社のIPO（新規上場株式）総額は150億ドルとなる可能性がある。この内30億ドルから40億ドルはロシアの証券市場で、残りは海外の証券市場で売り出す予定。

−12日「ロシアの住宅のほぼ半数は悪い状態で、修理が必要である」と地域振興相ウラジ−ミル・ヤコヴレフは伝えた。「住宅28億平米中、9億平米は危険な状態にあり、5億平米は10年間〜40年間修理なしで、6億平米はいわゆる”フルシェフ時代”のもので、ほとんど解体が必要なものだ」と同大臣。

−10日プ−チン大統領、外国NPO登録法案に反対する。プ−チン大統領は国際及び外国の非営利団体をロシアの社会団体として登録することに反対した。「法案は市民社会の機能原則と一致するものでなければならない」と大統領発言。プ−チン大統領が下院議長ボリス・グルイズロフ宛に送った非営利団体法案についての大統領結論では「国際及び外国の非営利団体をロシアの社会団体として登録する制度は必要ないものだ」と述べている。外国の非営利団体に対しては、権限ある連邦行政機関に届け出する制度が提案されている。

−9日「ロシアがWTOに加盟した後、3年経過したらコンピュ−タ及びその部品の関税は無税となるだろう」とロシア経済発展通商省担当局次長アンドレイ・クシニレンコは表明。「しかしこの関税引き下げはWTO加盟しだい、直ちに行われるだろう」と発言。現在コンピュ−タの関税は5〜10％。家電及びコンピュ−タ機器製造・販売会社協会の予想では、2005年の家電及びコンピュ−タ機器の販売高は80億ドル〜90億ドルになると見ている。この内40億ドルは輸入品である。

−7日ロシア下院は2006年度国家予算案を承認した。来年度のロシア国家予算は収入5兆500億ル−ブル、支出4兆2700億ル−ブルで、予算黒字は7760億ル−ブル。来年度のGDP総額は24兆3800億ル−ブル、物価上昇率は7〜8.5％。対ドルル−ブル相場は年平均28.6ル−ブル、ウラルスブランド石油価格は1バレル40ドル。

−6日「この15年間でモスクワ市から約千の幼稚園が消えた」とモスクワ市資産局長ウラジ−ミル・シルキン表明。「1991年にはモスクワ市に2924カ所幼稚園があっった。現在就学前の機関は1984カ所で、つまり15年間で約千の幼稚園を失ったことになり、子供の場所が十分ある都市から、子供10％に場所を提供できない都市になってしまった」「出生率の動向を見ると、2004年モスクワ市では1999年より2万5千人多く子供が生まれている。もちろん、この数値は喜ばしいことだが、願わくば家から歩いていける幼稚園に全ての子供が通えるようにすべきだ」と発言

−5日「モスクワでは70階以上の高層ビルは建てられない」とモスクワ市建設事業局長ウラジ−ミル・レ−シンは伝える。「混乱しないように明言する。70階〜100階以上の高層ビルはモスクワでは建てられない。米国や日本の高層ビルとの基本的相違は、先ず1カ所に高層ビルを集中させないという都市建設計画にある。高層ビルの建設はモスクワでは放射状・環状に都市空間を構築するという伝統の方針で行われる」と発言

−3日ホテル「ウクライナ」の新しい所有者、「ビスクヴィト」社は買収総額79億ル−ブルの支払い100％を済ませたと、インタ−ファクス通信はモスクワ市当局筋の話として伝えた。「ビスクヴィト社と市の間は全て予定通りはこんでいる。月曜日購入代金は市の財政に入るはずだ。この後5日間以内に入札条件にしたがい、市財産局はホテルの全株式を引き渡す」と発言。ホテル「ウクライナ」の売却競売には7社が入札、開始値は44億ドルで、無名の「ビスクヴィト」社が落札した。

−12月2日モスクワ市民は大晦日、祝杯を上げることはできない。新年を赤の広場で迎えようとしているモスクワ市民や首都来客は新年の鐘の音に合わせて酒を飲むことができない。モスクワ市中央行政区広報部によると、大晦日に赤の広場にアルコ−ル飲料水の持ち込みは禁止される。また瓶入りの無アルコ−ル飲料水の持ち込みも禁止される。広報部によると、これは傷害事件を未然に防ぐ措置。

2005年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日新年を海外で迎えたいが、12月まで旅行ク−ポン券を買わずにしたロシア市民は家にいることになるだろう。11月末までに旅行業者はアラブ首長国連合やオ−ストリアのスキ−保養地ばかりか、モスクワ郊外の観光地も、旅行ク−ポン券のほとんどを事実上売り尽くしてしまった。旅行業者は「これだけの需要はいまだかってなかったことだ」と述べている。すでに11月30日には、12月31日までの旅行券は事実上、一枚も残っていない。例えば、フランス、オ−ストリア、イタリアのアルプス向け旅行券は全て販売済みとなっている。1月2日〜4日までの旅行券はまだ購入可能だが、ホテルや保養地の場所がかなり制限される。

−29日「2005年第三四半期、ロシアの銀行収益は過去最高となった」と「ヴェドモスチ」紙は伝えた。3ヶ月間でロシアの銀行は920億ル−ブルの利益をあげた。これは上半期の利益より多い額で、2002年全体の利益とほぼ同じ額である。今年9ヶ月間でロシアの銀行利益は2070億ル−ブルで、2004年全体でも利益は1780億ル−ブルにすぎなかった。同紙が専門家対象にしたアンケ−ト調査結果によると、これほどの高収益を銀行にもたらせたのは、証券市場取引と急速に伸びている消費者融資による。

−28日毒物汚染水は予定より1週間早くアム−ル川に流れ込む。汚染水の最先端は2〜3日中にアム−ル川に到達し、居住地域に接近するだろう。ロシア天然資源省広報部によると、これを裏付けているのが、11月27日にアム−ル川から採取した試料水の分析結果。

−25日ロシア政府は在外ロシア人2500万人をロシアに戻す意向。「ロシアは近隣諸国に居住する同胞2500万人をロシアに戻す意向である」とロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは木曜日、移民政策聴聞会で発言。「ロシアは労働移民を必ず迎え入れる必要があるが、それだけでない。我々は全ての同胞、ソ連時代の国民をロシアに誘引する必要がある。CIS諸国やバルト諸国にこうした人たちが2500万人以上いる」「これはに移民法を緩和するだけでなく、祖国帰国の連邦特別プログラムを立案すべきだと考えている」と発言。ちなみに連邦移民庁は「こうしたプログラムはすでに立案に着手している」と伝えた。このプログラムでは帰国者には社会保障が与えられる。一時居住権、職場、医療保険、一括または定期的な社会保障費、優遇融資などである。同庁によると、このプログラムは2006年にも政府に提出される可能性がある。

−24日ロシア国防省は敵人工衛星を一斉に「電波妨害」する。ロシアに敵の軍事機器だけだなく、民間の通信手段に対しても電波妨害できる新たな軍隊が誕生するだろう。この新軍隊の設立について、「独立新聞」が国防省の権限ある筋から取材した。それによると、電子戦争部隊の設立規定に必要な文書はすでに準備され、軍及び政治の最高レベルで承認されている。国防省は改革過程でこの種の部隊は廃止したばかりだ。例えば対空防衛部隊は空軍に組み込まれた。現在（空軍、陸軍、海軍の三軍以外に）戦略ミサイル軍、宇宙軍、空挺軍がある。ロシアの電子妨害装置は現在すでにあらゆる電子機器、つまり携帯電話や電子式アイロンから第5世代戦闘機の機内システムを完全に”焼き切る”強力な電磁衝撃波を送る能力がある。この装置を小さなカバンに入れ乗用車から小国または地域全体のエネルギ−システムを完全に破壊することができる。国防省筋によると、この新部隊は宇宙、空中、地上、海にいる敵に対し電子攻撃するためのもので、また自国軍及び国家施設を防衛するためのものである。

−23日ロシアの大学学長は知事の選出方法のように指名制になるかもしれない。「独立新聞」によると、この法案は現在、下院と教育省で立案中。「この案は議員から出ている」と教育相補佐官アリ−ナ・ガンヌ。現在までロシアにおける大学の学長は選挙で選ばれてきた。この制度は1993年から機能しているが、それまでは指名制だった。つまりこうした改革はソヴィエト制度への回帰となる。

−22日ロシアの公務員給与は倍増する。2006年に公務員給与は5月1日から15％、10月1日から11％引き上げて倍増する。この決定はジュ−コフ副首相の下開かれた社会労働関係調整三者委員会の会議で行われた。説明文書によれば、この決定は3カ年間に実質所得1.5倍にするロシア大統領令を遂行するために下された。この目標を達成するためには、公務員給与はインフレ率より1.5倍以上多く増やす必要がある。

−21日プ−チン大統領と小泉首相は平和条約の協議をモスクワ会談に持ち越した。「ロシアと日本は平和条約締結問題に関する対話を継続する意向であると表明した」とプ−チン大統領は小泉首相との共同記者会見で発言。「この問題を協議するため、小泉首相をモスクワに招待し、同意をえた」「平和条約が存在しないことは、ロシアと日本の経済協力の発展を妨げている。特にロシアに対する日本の投資の流れを抑制している」「平和条約問題の解決はきわめて可能なことだ」「問題の解決は容易ではないだろうが、両国はこの問題を解決する必要がある点では一致している」「ロシアは双方が受け入れられる係争中の領土問題の解決方法を模索するつもりだ」と発言

−17日ハントイ・マンシ−スクで行われた石油産業発展会議で、フラトコフ首相は、大手石油会社に対し、より積極的に投資活動することを条件に税優遇措置を提案した。ロシア首相によると、現在ロシアでは原油基盤の回復が遅れ、また石油精製工場やパイプラインの近代化はゆっくりしたテンポで行われている。例えば、ハントイ・マンシ−スクでは今年、約2億7千万トンの石油が採掘されたが、試掘調査されたのは5千万トン以下である。

−16日ジョ−ジ・ソロス所有の会社「ソロス・ファンド・マネ−ジメント」は「ロステレコマ」社、MTS社、「ヴインペルコマ」社の株式、総額約1億ドル分を買収した。1997年にもジョ−ジ・ソロスはロシアの通信市場に参入しようとした。当時「MUSTCOM」社は「スヴャジインヴェスト」社の株式18億8千万ドルで買収した。2004年春、ソロスはこの株式を6億2500万ドルで手放すことになる。彼は「スヴァジインヴェスト社株式の買収は人生で最悪の投資決断だった」と述べている。ところがこうした失敗にもかかわらず、ソロスは再び、ロシアの通信市場に投資し始めた。

−14日モスクワの住宅は１平米当たり日に3ドル値上がっている。先週1週間（11月7日〜13日）に住宅価格指数は0.8％、2143ドルとなった。「住宅価格の上昇テンポは月3〜4％台で今後も続いていくだろう。近い将来、こうした上昇が鈍化するか、そうでないか、今のところわからない」と専門家の意見。

−12日ロシア天然資源省報道官リナト・ギザトウリンは「傘下の庁局や天然資源監督庁は東パイプラインに関する書類全ての早急なる承認と工事着手にブレ−キはかけないだろう」と「コメルサント」紙に伝えた。「トランスネフチ社は、建設に際してはバイカル湖及びその周辺地域を保護するため、あらゆる措置をとると、天然資源省を納得させた」と同報道官。天然資源省との調整が東パイプライン建設プロジェクトの実現で最も難題だった。自然保護の関係官庁はこぞって、パイプラインがバイカル湖の岸から800mのところを通過すると計画作成者に指摘していた。だがプ−チン大統領が計画の調整に時間がかかりすぎると、関係官僚に指摘してから、フラトコフ首相はトランスネフチ社に設計と建設スケジュ−ルを至急、政府に提出することを求めていた。石油パイプライン直線区間に対しては工事の完成は2008年８月30日、石油出荷ステ−ションの完成は2008年9月10日、最初の出荷は2008年11月初め。

−10日モスクワ市は「ウクライナ」ホテルを2億ドルで売却する予定と、モスクワ市第一副首相ユ−リ・ロスニャク。それによると入札にはロシア及び外国の企業がすでに関心を示している。株式会社ホテル「ウクライナ」の株式売却公開競争入札は11月23日に行われる。開始値は44億ル−ブル（約1億5千万ル−ブル）。ホテル「ウクライナ」の敷地面積は7万3300平米で1955年に建設され、地上34階、地下2階、両サイドの建物は住宅用で254室ある。

−9日プ−チン大統領は「ロシア軍は改革、再編から計画的建設に入った」と表明。プ−チン大統領がロシア軍幹部の会議で発言した意味は、「ロシア軍が軌道にのった」と解釈できるだろう。

−8日ロシアは向こう9ヶ月間、生産設備の多くの品目について輸入関税を無税にする。ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「貿易保護措置省庁間委員会は、生産設備の輸入関税をゼロにすると決定した」と伝えた。向こう9ヶ月間免税される輸入生産設備の品目数は653。900品目が5〜10％の関税率となる。「12月初めまでにリスト全体に関し決定されるだろう。9ヵ月後、免税効果について分析するつもりだ」と発言。

−7日プ−チン大統領は、裁判無しに税務機関が罰金徴収できる法律に署名した。この法律では、税務当局は個人事業主の場合、1つの税に対し5000ル−ブルまで、法人の場合5万ル−ブルまでの罰金は裁判なしに税務当局は徴収できる。

−3日ニッサン自動車はロシアでの販売台数を72％増加させた。2005年の10ヶ月間でニッサン自動車はロシアで36936台販売した。ロシアにあるニッサン代理店広報部によると、2004年同期比で72.2％販売が伸びた。2005年10月だけでも4031台販売し、これは1年前（2465台）より61％多い販売台数である。

−11月2日ロシア連邦国家統計庁が11月1日に公表した資料によると、最富裕者と最貧者の数は2004年1月〜9月期間比と変化していない。総所得の29.8％は最富裕者10％の所得にあたり、総所得の2％は最貧者所得の10％にあたる。ロシア人口の37.3％は一人平均所得が月7千ル−ブル以上で、一年前は26.8％だった。月1千ル−ブル以下の人数は半減し、2.4％から1.2％になった。

2005年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア会計検査院はサハリン-2プロジェクトの協定条件について、産出地開発の実際のコストと効率を考慮して見直すことを求めている。このプロジェクトの基幹企業が同意しなかった場合、会計検査院は安定化基金から出費コスト60億ドルを賠償して協定破棄すると提案している。会計検査院によると、投資企業は法外に高い設備を購入してプロジェクトコストを不当に高くし、それによりプロジェクトの収益を引き下げ、ロシアの国庫に25億ドルもの損害を与えたとしている。

−28日ロシア経済発展通商省は27日、政府に企業用地の賃貸借及び買収価格に関する修正法案を提出した。ロシア首相ミハイル・フラトコフが買収価格を土地台帳価格の5％から2％に引き下げるよう求めたが、経済発展通商省はこれまで通りの買収価格率で土地購入を企業に求めている。土地買収価格率の問題は1年以上も続いている。2001年に同省は土地区画を2004年初めまで購入することを民間企業に提案した。だがこれは実施されなかった。このやり方だと、企業用地の土地総額は1000億ドルにもなるからだ。経済界はロシア経営者連盟（ロシア産業家・企業家連盟）を中心にわずか60億ドル支払うと提案した。結局買収期限は2006年初めまで延期された。プ−チン大統領は経営者側を支持して、民営化で支払い済みの土地を再度購入させるのは不当だと表明していた。

−28日ロシア太平洋艦隊は1968年以来初めてインドネシアを訪問した。艦隊の旗艦はミサイル巡洋艦「ヴァリャグ」で、大型対潜艇「アドミラル・トリブウツ」号、「パンテレ−エフ」号などが加わっている。「我々はベンガル湾でのロシア・インド海軍演習「インドラ-2005」を無事終了し、ジャカルタに入った」と太平洋艦隊副司令官セルゲイ・アヴラメンコは伝えた。「この寄港最大の目的は、ロシアは海洋大国であると示しことだ」と発言。この後11月2日にはシンガポ−ルに向かう。これはロシアにとって史上初めての訪問となる。

−27日ロシアの戦略部門は外国人には渡さない。ロシア経済発展通商省は経済の戦略部門に対する外国人の参入を規定する法案を準備した。40の業種が戦略的とされ、外国企業はこれら業種に就くには3段階の承認手続きを踏むことになる。政府は11月1日までにこの法案を下院に提出する予定でいるが、専門家は2006年第一4半期以前に合意を見ることはないとしている。連邦保安庁は拒否理由を無制限にすべきと提案し、国家安全保障会議は各部門ごとに外国人の参加割合を定めるべきと提案しているが、一方大統領府は法案に書かれている承認手続きはきわめて汚職的なものと見ている。

−26日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「年内にル−ブルは1998年危機前の対ドルレ−トに戻るだろう」と表明。ル−ブルレ−トとロシア経済の成長に関する「円卓会議」で「年末までにル−ブルの重みは完全に復活するだろう」と発言。「ル−ブル高の傾向は持続するだろうが、そのテンポは大きく低下するだろう」「ロシア通貨はここ数年、きわめて強くなっている。この5年間でル−ブルはドルに対し、80％以上も強くなった」と発言。

−25日ロシアの鳥インフルエンザワクチンはすでに実験段階にある。ロシア伝染病研究所（サンクト・ペテルブルグ市）所長オレグ・キセロフは「今年5月に開発された鳥インフルエンザワクチンは臨床実験の段階に完全にある」と楽観的な見通しを示した。「実験は今年11月実施され、自発的に20名が参加する。接種後、参加者の3.5％に体温が38度まで上昇した場合、ワクチンは実用化されないだろう。良好な結果が出れば、2006年3月までに販売されるだろう」と発言

−24日「ロシア連邦保安庁は石油企業に対し、外国人役員を国内の人間に替えるように求めた」と「ヴォドヴォスチ」紙は伝えた。国家機密法によると、外国人は精度2500：1以上の詳細な地図を見てはいけない。ちなみにこうした詳細な図はボ−リング点の位置決めに利用されている。金曜日、経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフが伝えたところでは、連邦保安庁の地方本部がこれを理由に、TNC・BP社西シベリア支社の業務一時停止させた。また国家機密を扱う同社の業務免許も一時停止された。ある情報によると、同様な措置は「エクソン・モ−ビル」社にもとられた。国家機密にあたる情報に関係する業務の免許証は会社の鑑定とその長または副の資格審査の後交付される。但し外国人は国家間協定に基づいてのみ、国家機密への許可資格が与えられる。経済発展通商省の職員によると、そうした協定について彼らは何も知らない。連邦保安庁はこの件についてコメントは拒否、一方政府はこうした齟齬は、「ロシア戦略企業への外国資本の参加規制」新法で調整されるだろうと約束。

−23日ロシアはマスコミの自由度では世界167カ国中138位。これは国際団体「国境のないレポ−タ−」が作成したリストで、昨年ロシアは140位、2003年は148位、2002年は121位。だが2002年は対象国は139カ国。今年ロシアの順位は米軍駐留のイラクの後で、米国自身は44位。昨年米国は22位だった。トップ7カ国は欧州で、デンマ−ク、フィンランド、アイスランド、アイルランド、オランダ、ノルウエ−、スイス。スロヴァキヤは8位で、チャコとスロヴェニヤは9位。最下位は北朝鮮で、ベトナムは158位、中国、ネパ−ル、キュ−バ、リビア、ビルマ、イラン、トルクメン、エリトリアは166位

−21日プ−チン大統領は預金保険機構未加盟の銀行に対し、預金引き受けを禁止。プ−チン大統領は「ロシアの銀行における個人預金保険」法第47条改正法に署名。この改正法では保険機構の加盟申請却下された銀行全て個人預金の取り扱いが禁止される。

−20日駐露米大使ウイリヤム・バ−ンズはロシア下院議員の前で「ロシアのWTO加盟に関する米ロ二国間協定は2005年末までに調印される可能性がある」と発言。「米ロ交渉は大きく進展している。例えば知的所有権の合意などあげることができる。知的所有権侵害による損害は外国だけでなく、ロシア自身も蒙る」と発言

−19日ロシア経済発展通商省とロシア外務省はロシアの長期対外経済戦略に関する文書を作成した。外国からの融資と安定化基金を一部”開封”して、”先端”技術の発展に追加投資する。これにより、原料中心の輸出構造から脱出できるはずである。この文書によると、国は海外でのロシア企業を積極的に支援し、国内においては”適度の保護主義”は遠慮なく行う。この経済戦略文書によると、20年後ではロシアはWTOその他国際経済機構の正式加盟国であり、輸出全体における先端技術製品の割合が現在の3％から25％まで増加し、世界の貿易大国の上位7位以内に入り、資本の輸出入では世界上位10位以内に入る。ところが本紙が取材した専門家によると、この戦略の実現は国内に形成されている不十分な投資環境や多く構造改革に停滞によるきわめて困難だろうと見ている。

−18日ロシア天然資源省は戦略産出地の基準作りをした。戦略産出地のリストには、ウラン、ダイヤモンド、特別純粋石英、イットリウム、1億5千万トン以上の石油埋蔵地、1兆立米以上のガス埋蔵地、1万トン以上の銅埋蔵地。またこのリストには軍事施設のある場所の産出地も入る。こうした産出地の開発には、準備中の”地下資源”新法によると、外国企業は小口株主としてのみ参加できる。天然資源省によると、こうした基準に関係するのは分配対象でない産出地で、大陸棚の石油ガス産出地は関係ない。

−17日ロシア連邦金融市場庁は外国からロシア企業を戻す意向。ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ヴユ−ギンは「ロシアの証券発行企業には外国市場に出る前にロシア国内で自社株を提供することを強いるつもりだ」と発言。「ヴェドモスチ」紙の報道では、この関連法案はすでに下院に提出され、第一読会を通過している。現在多くのロシア企業は外国持ち株会社を設立し、外国の取引所に株式を出している。新法が制定されたら、連邦金融市場庁はロシア企業には新規公開株式（IPO）と並び、我が国の取引所でロシア預託証券の発行を強く求める意向。

−15日ライス米国務長官は予定を変更してプ−チン大統領とモスクワで会談し、そこで「米国は中央アジアに新たな基地配備をする意向はないと表明した」と「ノ−ヴォスチ」通信はラヴロフ外相の発言を伝えた。「米国はキルギスのマナス基地以外、いかなる新しい基地を建設するつもりはないとライス国務長官ははっきりと確認発言した」とロシア大統領と米国務長官の会談後、ラヴロフ外相は伝えた。

−14日クリル諸島近代化にロシア連邦予算5億ドルがつくことになった。「2007年から2016年の間、連邦政府は156億ル−ブル、クリル諸島に投資する」と10月13日閣議に地域発展相ウラジ−ミル・ヤコヴレフが提出した新連邦特別プログラム。経済発展通商相ゲルマン・グレフの閣議発言によると、この地域の予算額は7倍に増額される。2005年クリル諸島には連邦予算からは2億2500万ル−ブルしか出なかったが、2007年からは毎年15億ル−ブル出ることになる。ヤコヴレフ地域発展相によると、このプログラムが実行されると、クリル諸島は先ず、廉価な電力が保障される。パラムシル島に小規模水力発電所、択捉島には地熱発電所が建設される予定であり、これにより大陸からデイ−ゼル燃料や石炭を搬入しないですむ。廉価な電力により、港湾インフラの急速な発展や、島の最大収入源である水産物加工工場が建設できるようになる。

−13日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは忠誠心のない隣国へのガスはストップすると脅す。「我が国最大の外交手段は、ガス、石油、電力である。CIS諸国の中であまり忠誠心のない隣国に対し、様々な経済圧力の手段を行使する」と発言したと、「独立新聞」は伝えた。同紙によると、外相はこれについて、上院の非公開会議で発言。「現在外務省は、我が国がCIS諸国とどうような協力段階にあるのか、我が国が今後どの方向に進むべきかについて認識している」と上院防衛委員会委員長ヴィクトル・オゼロフは伝えた。「ラヴロフ外相によると、経済協力の互恵とは、自国の石油ガス企業に損失を与えない行動も含まれる」「隣国関係の問題の中でラヴロフ外相は”ウクライナ、グルジア、アゼルバイジャンのような国は、欧州大西洋共同体とどのような関係を構築しているのか、もしかしたら長年確立したロシアとの関係に害を及ぼすものかもしれない。ロシアはCIS諸国に対し、世界価格でエネルギ−取引に移行する用意はある」「例えばグルジアだと、ガス価格は3倍になるだろう。ロシアとの協力をいっそう拡大し、関心のある国はグルジアも含め。一定の特恵を得られるだろう」と外相発言について同委員長は発言。

−12日ロシアに観光地経済特区が誕生するかもしれない。与党「統一ロシア」の議員グル−プが技術開発特区及び工業生産特区と並び、国内に観光レクエ−ション特区の設立に関する法案を下院に提出した。この法案によると、観光特区の地位は、政府が定める地域に与えられる。投資家はこの法律により、5年間土地税、財産税が免除され、一律社会税は14％まで引き下げられ、また将来の納税期間に赤字を繰り越すことの制限が撤廃される、こうした優遇が得られる。

−11日トヨタ自動車とフォ−ドはロシア市場で再び販売記録を打ち立てた。2005年三四半期合計でトヨタとフォ−ドは販売高で昨年比49％及び40％と各々伸ばした。専門家の見方では売上高成長の動向は当面下がる傾向にない。トヨタ自動車は今年9ヶ月間合計でロシア国内で49117台販売した。

−10日約100人以上自動車愛好家がウラジオストック市の関税局ビルの回りの集まり、外車輸入関税の大幅引き上げに抗議した。集まった人々は極東関税局のビルと周辺道路を封鎖した。

−7日「2005年ロシアでは犯罪資金の合法化に関する刑事事件とその受刑者の数は数倍も増加した」と「ヴェドモスチ」紙は伝えた。ロシア内務省経済安全局長セルゲイ・メシェリャコフは「資金浄化に関係する犯罪摘発数は今年8ヶ月間、5833件にものぼる。年初から犯罪資金合法化の刑事事件が5千件も裁判にかけられ、867人が有罪となった」と発言。「昨年、こうした犯罪件数は1349件で、有罪判決受けた者も100名もいなかった。「年末までに資金浄化に関わった大手銀行の名をあげるつもりだ」と発言。

−6日「2006年度ロシアの電力産業への投資総額は約1600億ル−ブル」と6日、ロシアの閣議で了承された。とりわけ、「ロシア統一電力システム」社は1300ル−ブルの予算を受け取る。「ロシア統一電力システム社の投資計画は、先ず国内の電力供給の安全性と信頼性を保障しなければならない。モスクワで5月起きた電力事故が多くを物語っている」とフラトコフ首相。

−10月4日プ−チン大統領は政党による知事候補の推薦を認める意向。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは地方選挙で勝利した政党に知事候補出す権利を与える法案を下院に提出したと、下院連邦問題・地域政策委員会委員長ヴィクトル・グリシンは伝えた。これに関連する修正法案が現行「政党法」及び「立法機関と行政機関の権限区分法」に対し提出された。知事候補推薦における政党の影響強化についての考えは、大統領の年次教書で謳われたもの。

2005年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシアの役人は今年、2万7千件の犯罪をおかした。官僚・高官が職務上の地位を利用した犯罪は150件以上で、この7ヶ月間に当局により摘発された。これはロシア内相ラシド・ヌルガリエフがエレバンで開催中のCIS諸国内務省首脳会議で発言したもの。「この数値は昨年の2.5倍にもなる」と発言。

−29日ロシア連邦「地下資源」新法は住宅建設をストップできる。モスクワ市議会議員によると、地下資源新法案は住宅建設の中止ができる。たしか建設工事の地下部分の施工には、まだ存在していないが、法案に記載の政府により権限委任された機関と合意する必要がある。現在の形の法案は地域の権利を脅かすもので、モスクワの投資計画を阻害するおそれがあると議員は見ている。地下資源新法は現在下院で審議中だが、ロシア国内の鉱物資源産出地に対する外国企業の参加を制限し、また一定の水準に有用鉱物採掘税を固定して輸出関税を引き上げることで、石油製品の国内価格を安定させようとしている。

−28日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ロシアはパリ銀行債権団に対する全債務を一括で返済する用意がある」と表明。「返済はパリ債権団各国政府の決定にかかっている」「一連の国にとっては、スケジュ−ル通りの返済にメリットがある」と発言。

−27日ロシア国民の多くは（50％以上）近々、その生活が改善しないと思っている。これは、ユ−リ・レヴァダ分析センタ−が実施したアンケ−ト調査結果。一方回答者のほぼ70％は、多かれ少なかれ生活の満足していると答えた。2000人以上対象にしたアンケ−ト調査だが、将来を楽観視している人は26％、ほぼ同数（24％）は来年の予測さえできないと回答。また三分の一以上（34％）は市場改革の継続を支持、22％はこの改革は中止すべきだとし、また44％は何がベタ−か分からないと回答。42％はロシアの現在の経済状態を悪いものと考え、47％はその反対の見解。一方、60％は生活水準の低下に反対する大衆行動は現在、非現実的と見ている。四分の一弱（23％）は大衆行動には可能性があるとしている。ところが何らかの抗議行動があった場合では、ほとんどのロシア国民（61％）は参加するつもりはないと答えている。

−26日ロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフは「天然資源省と協力して数週間以内に戦略的重要な部門に対する外国資本の参加を制限する法案を作成するつもりだ」と発言。同次官は「ロシアには参入制限すべき戦略的な企業及び産出地が存在する。これは国益に必要なのだ」「ロシア経済発展通商省が天然資源省と定義している制限は、外国資本を完全に閉め出すものではない」「新改正案には企業などの具体的名簿は載らないが、その代わり参入制限の一定基準は設定される」と発言

−24日ロシア前首相ミハイル・カシヤノフは「大統領に選出されたならば、政治改革を行い、軍関係など大統領権限の一部を政府に移譲する」と「コメルサント」紙のインタビュ−で2008年大統領選に立候補すると伝える中、語った。

−22日「ロシアは北朝鮮の原子力発電所建設に参加する用意がある」とロシア原子力庁長官アレクサンドル・ルミャンツエフ表明。「もし政治的問題が全て片付けば、この仕事に取り組む用意がある。北朝鮮がIAEAの枠組み、核不拡散条約の枠組みの復帰すれば、原子力分野で北朝鮮との協力発展を妨げるいかなる要因も存在しない」と発言

−21日ウクライナ大統領ヴィクトル・ユシェンコはユ−リヤ・チモシェンコの政治連合も含め、全政治勢力が組閣に参加するよう呼びかけた。これは交渉に戻り、共に新内閣発足しようと求めたチモシェンコの提案について記者団にコメントしたもの。「一昨日ユ−リヤ・チモシェンコの電話し、”戦争の斧”はおさめようと提案した」と発言

−20日「ロシア財務省は2005年ロシアからの資本流出額の予想を100億ドルまで引き上げた」と「ヴォドモスチ」紙は火曜日伝えた。今年7月財務相アレクセイ・クウドリンは「2005年資本の持ち出し額は全体で48億ドルとなるだろう」と予想。ところがこの半年間だけでも、ロシアからの資本流出額が55億ドルになったと分かった。「100億ドルレベルの資本流出はここ数年では平均数値だ」と「ヴォドモスチ」紙が聞いた専門家の意見。ロシアから資本流出する最大要因の一つは、国内には稼いだ資金の供給先がないことによると専門家は見ている。長期プロジェクトに投資することは、国内の経済安定の保証がないのでまだきわめてリスクが高いと専門家は見ている。例えば、政府がインフレやル−ブルレ−トについてある水準を約束しても、まったく別なものになるからだ。

−19日ロシアの控訴審は、「日本タバコ・インタ−ナショナル」（JTI）のロシア子会社に対する税請求は適法と判断した。税請求額は8千万ドルで、同社は付加価値税の節税の容疑をかけられている。JTIは今のところ支払う意向はなく、最高調停裁判所に控訴する予定。同社は控訴審に大きな期待をかけていた。2004年6月、JTI子会社は定期税調でモスクワ税務局からクレ−ムをうけた。同社は裁判所に提訴したが、モスクワ地方調停裁判所も、上級審も税務局勝利の判決を出した。

−16日ロシアにある日産自動車の子会社「ニッサン・モ−タ−・ルス」は、今年この8ヶ月（1月〜8月）で28869台販売し、昨年同期比の1.76倍の数値。ちなみに日産自動車は昨年、16447台販売した。

−13日2005年12月4日投票日のロシア下院補欠選挙に行く予定のモスクワ市ウニヴェルシテツキ−選挙区住民の28％は、ミハイル・ホドルコフスキ−に投票する意向。これは数日前実施した世論調査結果。この選挙区で2003年12月に当選した前議員ミハイル・ザドルノフは得票率27％。ミハイル･ホドルコフスキ-が何者であるか、すでに選挙戦始まる前にこの地区住民の91.2％は知っている。アンケ−ト調査回答者の半数以上は「政権はあらゆる力を使ってホドルコフスキ−の選挙参加を妨害する」と確信している。

−9日プ−チン大統領は第二キャビネットを作る意向。プ−チン大統領は政府機能と完全同一である、優先国家プロジェクト実現管理大統領会議を創設するつもりでいる。これに関する大統領令は近々発布される予定。この会議の代表はプ−チン大統領自身がなると、「コメルサント」紙は大統領府筋の話として伝えた。同紙によると、この会議は優先国家プロジェクトに対する予算支出の総額やその項目別配分を決める。

−6日、日産自動車のロシアでの子会社「ニッサン・モ−トル・ルス」は2005年の8ヶ月間（1月から8月）ロシア市場で28869台販売し、昨年同期比1.7倍の数値となった。ちなみに2004年同期には16447台の販売だった。また8月だけでも3755台販売し、2004年同月は2770台だった。中でも売り上げトップは「Nissan Almera」で13313台の販売、2004年同期比でほぼ倍増。二位は「ニッサン・プリメ−ラ」で6203台を販売した。　　

−5日ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ−の占拠対策本部の責任者に「右派同盟」政治会議書記イワン・スタリコフがつくことになると、インタ−ファクス伝えた。「今朝ミハイル・ホドルコフスキ−の弁護人アントン・ボリソビッチと合った。ホドルコフスキ−氏が選対本部代表となるよう私に一任してくれたことに感謝する」とスタリコフ氏は記者会見で表明。「ホドルコフスキ−氏が立候補し選出されることは、ロシア国民にとっても、政権自身にとっても必要なことだ」と発言

−3日ロシアではベスラン犠牲者を追悼し一分間の黙祷が捧げられた。モスクワ時間13時5分、占拠されたベスランの小学校への突撃開始一周年、ロシア全土で犠牲者に対する一分間の黙祷が宣言された。破壊された小学校とその近くでは追悼行事が続いている。15時にはベスランの墓地で「悲しみの木」と名付けられたテロ犠牲者記念碑が除幕する。

−2日ロシア株価指数（RTS）は史上初めて900ポイントを突破した。心理的に重要点、900ポイントを突破するには、一日で10ポイント近く上昇する必要があった。9月2日開始値は894.56ポイントで早くも12時11分には900.26ポイントになった。9月1日12時30分頃、株価指数は900ポイント近くまで接近したが、結局突破できなかった。株価指数（RTS）は今年初めから47％上昇した。8月初め800ポイントで、一ヶ月間で10％以上上昇して、十年間で9倍になった。アナリストは「株価指数の急激な上昇はネネルギ−製品の高価とロシアの投資環境の改善が理由」と見ている。

−9月1日ロシア人のほとんどはロシア首相ミハイル・フラトコフの仕事ぶりを支持していない。「レヴァダ・センタ−」のデ−タによると、ロシア人の59％はフラトコフ首相を否定的に見ている。このアンケ−ト調査は8月19日から22日、全国128カ所で実施。アンケ−ト調査結果によると、首相の仕事ぶりを肯定的に評価している人は32％。40％のロシア人は「政府には既成の条件で何をすべきか、そうした最も基本的認識だけが存在している」と考え、31％は「政府の決定は目の前の情勢の影響で下されている」とし、たった19％が「政府には”熟考された経済計画”が存在する」としている。政府の仕事でロシア人が不満である最大の点は、物価上昇に歯止め、あるいはせめて鈍化させる能力がないことである。1990年代以来初めて8月には回答者の半数以上（52％）が政府の奔走のおかげで国民の実質所得水準が低下していると政府を非難した。

2005年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は、判決が確定するまで、下院選挙に立候補する権利がある」とロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフ表明。この発言はホドルコフスキ−が下院選挙に出る意向を示した後、行われた。「いかなる国民にも、裁判所の決定による刑務所にいるか、それとも判決に関し責任能力がないと認定されない限り、選挙権と被選挙権がある」と発言。「だが議員資格の取得は裁判所の追求から保証されるものではない」とも発言。

−30日世界の武器取引高は2004年370億ドルとなり、2000年以来最高額になった。この資料は米国議会が作成した「発展途上国との通常兵器取引」報告書に掲載されている。この報告書によると、2000年の数値は超えられなかった。その年武器販売高は421億ドルで、2003年は285億ドル。昨年武器取引でトップは米国で総額124億ドルの契約を締結した。これは世界全体の武器取引高の33.5％。2003年米国の武器販売高は151億ドル。第二位はロシアでこの計算では武器販売高は61億ドル。ロシアの企業は全取引の16.5％。

−29日ロシア原子力省元大臣エフゲニ・アダモフはロシア本国送還に同意したとスイス連邦法務局は伝えた。それによると、アダモフ元大臣はロシア政府が米国で告発されている件でも彼を追求するに同意した。元大臣は現在スイスの拘留所にいるが、スイス連邦法務局がその引き渡しに関する米国の請求について検討し終わらないうちは、そこに拘束されることになる。スイス法務局はアダモフの引き渡し要求を取り下げ、この事件をロシアの審理に委ねる意向があるか、米国にすでに照会している。

−27日ウクライナはCIS諸国の全国境を確定するよう提案した。これについてグルジア大統領ミハイル・サカシヴィリは首脳会議で「CIS諸国の大部分は国境確定問題をまだ解決していない」「だがこの問題が緊迫している問題だとは思わない。どこかの国が公然と紛争に突入すると企てているとは思わない」「ウクライナの提案はいずれにしても、念入りに検討する価値はある」と発言。「CISが本当に行為能力のある機構となれば、ウクライナの提案は検討され承認されるはずだ」「グルジア、ウクライナ、リトアニアその他諸国との協議はCISに取って代わるものではない」「グルジアはCISの機能は終わったとは考えていない。CISには問題がある。これは解決する必要がある。存在するものは利用する必要がある。我々はこうした試みを放棄するつもりはない。我々に何らかの急変動を期待すべきではない」と発言。「CIS諸国はロシアをEUから孤立させようとはしていない。ロシアに反対し、ロシアの回りにある種の防疫線を形成し、EUからロシアを遠ざける試みが行われている、こうした意見はあまり賢くない人たちの憶測に過ぎない」と発言

−25日ロシア人の三分の一は米国との紛争で中国を支持する。「ロシア人の36％は、ワシントンと北京の間でロシアも巻き込まれる紛争が発生した場合、中国を支持を選択するだろう」と木曜日「ヴェドモスチ」紙は伝えた。米国支持はアンケ−ト回答者のたった21％。「レヴァダ・センタ−」と全露世論調査センタ−のアンケ−トが中国内で実施されている大規模露中軍事演習に関連して行われた。34％は演習が芽生えつつある友好あるいは中国との同盟誕生を物語っていると信じている。18％は演習の目的は米国と日本を威嚇するものと考えている。31％は演習を重要と見る価値がないと思っている。回答者の56％は中国を「友好国、同盟国、パ−トナ−」と見ているが、米国についても60％の回答者が同様に考えている。ところが62％は店頭に中国製品がますます増加することに不定的で、82％は中国人がロシアで資産購入することを好まず、81％は中国から労働力の流入に憤りを感じている。

−24日ロシア連邦国家統計庁の資料によると、ロシアの失業者数は毎月減少しているが、職業安定所に登録されている失業者数は増加している。例えば今年7月就業者数は7440万人で、失業者数は5百万人、これはこの10年間で最低の数値である。一方公式に登録された失業者数は増加している。2005年7月は昨年同月比で14.5％増加した。専門家は夏季に失業者は例年減少するが、失業者数減少の主な理由はGDPの成長であると見ている。今の経済成長が2020年まで持続すると、企業は悪い人口動態により労働力不足にぶつかる可能性がある。

−19日国際信用格付け会社「フィッチ」はモスクワ市の国内長期信用格付けをAAA（rus）とした。AAAは最高の格付けで、信用リスクが最も低いことを意味する。この格付けは債務を適時に返済できるきわめて高い能力がある場合のみ付与される。フィッチ社は「モスクワ市の収入にはここ数年のロシアのマクロ経済の改善が大きく影響している。といのもモスクワ市予算の相当な部分は経済情勢に左右される税収だからだ。モスクワ市の人口はロシア全体の7.2％だが、2004年GDPにおける市の割合は18.7％である」と指摘。

−18日「木曜日開始されたロシア・中国の軍事演習”平和ミッション2005”は第三国に対する武力作りが目的ではない」とロシア軍参謀総長ユ−リ・バルエフスキ−と中国人民解放軍の梁光烈総参謀長はウラジオストックの記者会見で表明。「この演習は軍事力を生み出すものではない。我々の演習はどの国にも脅威を与えるものではなく、この原則をしっかり堅持している」「この演習は地域及び世界全体の情勢に重大な影響を及ぼすだろう」とロシア軍参謀総長。

−16日ロシア国内のナチズム支持者数はこの一年間で1.5倍増加した。全ロ世論調査センタ−のデ−タによると、「ロシアはロシア人だけのものである」とするスロ−ガンには国民の11％が支持したが、2005年ではこれが16％に増えている。これはロシア人の2千万人以上が外人恐怖症であることを意味する。このアンケ−ト調査は7月30日〜31日に実施され、153の都市農村1600名が回答した。さらにラジオ局「モスクワエコ−」で分析センタ−「レヴァダ・センタ−」長ユ−リ・レヴァダの発言では、こうしたスロ−ガンは程度の差こそあれ、回答者の58％近く支持している。「レヴァダ・センタ−」のデ−タでは回答者の19％はこのスロ−ガンを無条件で支持、39％は良識の範囲で実現する必要があると条件をつけている。特に社会学者が懸念していることは、民族主義的考えが若者の中に広く拡大していることである。

−13日ノヴォシビルスクで鳥インフルエンザ感性の疑いがある女性が入院した。地域国営テレビラジオ放送会社「GTRK」の記者マリア・パシコワは鳥インフルエンザ隔離区域の出張から一週間前に戻った。数日後気分が悪くなった。パシコワは鳥廃棄処分のレポ−トをしている最中、人体にとって危険なウイルスH5N1に感染したかもしれないと医師団は疑い始めている。彼女は隔離病室に入れられ、必要な分析試料全て採られ、現在分析中。

−12日サンクト・ペテルブルグ市議会議員イゴリ・リ−メルはロシア大統領の任期延長の提案を行った。この提案によると、憲法第81条第三項は次のように変更される。「同一人物がロシア連邦大統領職を連続で三期以上務めることはできない」としている。現行憲法では大統領職は二期に制限されている。

−11日ロシア国防省の資料によると、1999年9月にチェチェンでテロ阻止作戦開始以来、兵士死亡者は3459名、行方不明者は32名。2005年7月チェチェンでは14名死亡、その内軍人12名、民間人2名。今年初めからでは兵士67名死亡、4名行方不明。

−10日プリモ−ルスキ−地方議会議員はプ−チン大統領三選を可能とするロシア憲法改正案を提案した。地方議員アダム・イマダエフによると、憲法には矛盾した部分がある。憲法第32条ではロシア国民は行為能力があり、刑期に服していなければ、国家権力機関に選出及び選出される権利がある。ところが第81条では同一人物は二回以上大統領職に就くことはできないと規定している。「ある条項ではいかなる制限もないのに、他の条項では制限がある」と同地方議員発言。憲法改正提案はプリモ−ルスキ−地方議会法と権利委員会の委員会が支持している。9月初めこの提案に対し、他の議員も態度表明するだろう。この提案に参道が得られれば、ロシア下院に送付されることになる。

−9日ロシア財務省は「近々連邦税務庁職員数は14600人増員される」と発表。税務庁全体で15万人以上の職員がいる。税務庁定員数の増加決定は財務省会議で火曜日行われた。財務相アレクセイ・クウドリンは「三年以内に税務機関職員の90％はコンピュ−タを使うようになる」と発言

−8日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「財務省はこれまで所得として届けていない個人所得の申告について簡易手続き導入を提案するつもりだ」と発言。新規則に従うと、個人は簡易手続きにより、こうした所得を銀行口座に入れ、13％の所得税を支払うことで、税法による全ての罰則を免除される。新規則は2006年1月1日から施行されると見られる。「この法案は個人所得の一種の特赦とも言える」「”特赦”について木曜日閣議で審議されるが、政府が承認すれば、法案は一ヶ月以内に下院に提出される」と発言

−6日潜水艇の浮上を妨げているアンカ−を切断することにした。カムチャッカで遭難した潜水艇AS-28救助本部ではアンテナワイヤ−がからみつき、海底でアンテナを押さえつけている重さ60トンのアンカ−を切断すると決めた。ロシア太平洋艦隊司令官ヴィクトル・フェドロフが「インタ−ファクス」通信に伝えたところでは、これにより救助艇にワイヤ−で固定された潜水艇は”若干浮き上がることができる”だろう。「結果が良ければ、深海ダ−バ−が作業に入る」と司令官。またロシア海軍総司令部副司令官ウラジ−ミル・ペペリャエフは「いくつかの作業プランが作られた。ダイバ−投入案も検討している。しかし最も重要なことは、外国の装置がいつ我が国の潜水艦に近づき、その漁網を切断できるかだ」と発言

−5日米国はカムチャッカ半島沿岸で遭難中のロシア潜水艦（乗組員7名）の救助活動でロシア海軍を支援する予定。米大使館が「ノ−ヴォスチ」通信社に伝えたところでは、同国海軍司令部は現在ロシア潜水艦の救援計画を練っている。米大使館によると、ロシア側が遭難中のロシア潜水艦乗員の救助作戦に対し、米海軍に支援要請したとのこと。ロシア海軍総司令官補佐官イゴリ・ドウイガロによると、現在ロシア側と米国側は遭難現場に救助手段の派遣方法を話し合っている。現在遭難現場には約10隻のロシア太平洋艦隊の船が救助活動している。日本も救助にため四隻の救助船を派遣した。遭難潜水艦は水深190ｍのところにいる。この潜水艦は定期訓練潜行で魚網にからんだ。潜水艦が発見されたのは木曜日、その間数時間経過している。軍の見通しでは、潜水艦内の空気は一昼夜はもつ。

−4日ロシア政府は2006年度民営化計画を承認した。この計画では968の国営企業が株式化され、共同出資団体・組合の持ち分419件を売却する。ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはこの問題について閣議で発言し「ロシアにおける民営化の効果は過去数年と比較すると数倍向上した。以前同じような資産が数倍も安く売却されていた」と発言

−3日「ロシアの銀行員は莫大なボ−ナスを受け取っている」と「ヴォドモスチ」紙は伝えた。銀行部門の発展のおかげで、しばしば年俸の数倍ものボ−ナスを受け取っている。ロシア中央銀行の資料では昨年だけでも、個人向け融資額は2.1倍も増え、預金高はほぼ30％、銀行全体の総資産は27.4％も増加した。

−2日「Gallup Organization Priceton」が実施したアンケ−ト調査ではモスクワ市民の61％は首都での生活に満足していると、「ヴェドモスチ」紙は火曜日伝えた。モスクワ市民の91％はモスクワでの生活を継続したいと考えている。ニュ−ヨク、ロンドン、ダブリン、ブダペスト、プラハ、ブカレスト、ワルシャワなど調査した都市の中で最高の数値。モスクワの回答者の43％は「首都の経済状況は”良い”または”とても良い”」と答え、ダブリンに次ぎ最も高い評価だった。またモスクワ市民の29％は家計はこの一年改善されたと答え、半数は変化なしと答えた。全体としてモスクワ市民はより楽観的で、38％は近々家族の状態は良くなると答え、悪化すると答えたのはたった15％。

−8月1日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「投資基金の資金は巨大プロジェクトのみに使われるだろう」と大統領と閣僚との会議で発言。「プロジェクト実現期間が五ヶ年以上のものとし、国の出資額が50億ル−ブル以上とする」「すでにこうしたプロジェクトはいくつかある。その実現に投資資金を用いて2006年から開始されるだろう」「投資基金の資金はインフラ発展のみに使われ、商業やビジネスへの投資は禁止されることになる」と発言

2005年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはサハリンの国境警備隊を初めて視察する。イワノフ国防相は先ずカムチャッカを訪れ、軍の戦闘態勢を調査する。8月30日にユジノ・サハリンスク、31日にウラジオストックで海軍パレ−ドを観閲する。国防相の極東訪問は今年初めてで、またクリル諸島及びサハリンには初めての訪問になる。「独立新聞」は「島部の駐留軍に政府が関心を強めている原因の一つは地域の安定性を強固にしようとする意図」と述べている。「ロシアはいわゆる係争中の諸島い自国軍の増大する意向はないが、この地域における自国の軍事プレゼンスを縮小する予定はない」と2003年の表明にしたがい、クリル諸島の軍インフラ整備は専門家部隊の創立、全天候型夜間対応ヘリMI-28など、新型兵器の投入など質的な面で行われる。

−26日ロシア連邦資産管理局商業部門資産組織部長グレブ・ニキ−チンは記者会見で「2006年国営企業の配当金最低ラインは純益の10％から20〜25％まで引き上げるかもしれない」と伝えた。「配当金最低ラインの引き上げは”通常の行為”である。今後ロシア連邦資産管理局はこうした国営企業に対し、”国際的な方式”である、純利の40〜50％の配当金を求めるかもしれない。例えば、ルクオイル、スブネフチ、スラヴネフチなど大幅に配当金支払額を増やしている。だが一部企業では現行10％ラインでも不満があるようだ」と発言

−25日元首相ミハイル・カシヤノフは自分に対し、”誹謗中傷キュンペ−ン”を展開していると政権を非難した。国有別荘の違法払い下げの嫌疑に関し、彼がマスコミあてに配布した声明では、彼の信用を失墜させる試みは「政界を完全に”掃除”するという政権の基本戦略の一環”である」とコメント。

−23日ロシア外務省はロシア国民に国外で人間的に行動するよう助言。ロシア外務省は国外に出るロシア国民に対し、不快な事態に陥らないように支援すると決めた。このため、特別の心得が作成された。多くの助言は人間行動の一般的規則に関するもの。例としては「好ましく事件を避けるため、ロシア国民は地域住民に好意友情を示し、暴言を吐かない、大声を出さない、地域の習慣伝統を尊重する、また酩酊して公共の場や通りに出ない、飲酒する場所でない所で飲酒しない」など。

−22日木曜日財団「世論」はロシア政治家の支持率最新調査結果について公表した。これによるとこの五年間で初めて現大統領の支持率が過去最低の24％まで下落した。この調査には全国63の地域、3000人が参加した。その質問の一つに「あなたが信任する政治家数名をあげてください」とある。ロシア人の四人に一人弱が現大統領の名をあげた。とはいっても二位以下を大きく引き離している。例えばジリノフスキ−の支持率は8％、セルゲイ・ショイグは6％、ゲンナジ・ジュガノフは5％、ドミトリエ・ロゴジンとイリナ・ハカマダは各々3％。

−21日ロシアの最優良都市はハバロフスク、ヴォルジスキ−、ドミトロフと認定。これは21日ロシア政府の閣議で審査された全露コンク−ルの結果。近々この三都市はしかるべき政令によっても承認される。最も整備された都市コンク−ルは1997年から行われ、住宅公共分野改革促進、この分野に現代的な市場方法の導入、住民の最適生活環境作りなど目的としている。これまでこのコンク−ルには約4千の都市が参加し、2004年は700以上の都市が参加した。2002年と2003年にはカル−ガとマハリカラが優良都市の称号に輝いた。コンク−ルは行政中心都市の間、人口10万人以上の都市の間、人口10万未満の都市の間で競われる。行政中心都市の一位はハバロフスク、人口10万人以上の都市ではヴォルジスキ−、人口10万人未満の都市ではドミトロフが選ばれた。

−20日ロシア連邦建設・住宅公共事業庁（ロスストロイ）長官セルゲイ・クルグリクは「当面一年半から二年の間、建設工事の許認可制は廃止すべきではない」と発言、現時点で許認可制廃止は不適切とした。「建設業にブレ−キをかけない点では皆意見一致している。許認可制のような障壁は除去する必要がある。しかし何か新たなものが出来ない内に、許認可制を廃止すべきではない。鑑定制度を廃止すべきではない」と強調

−19日グルジアの元大統領エドウアルド・シェワルドナゼに対し、辞任後三年を経て年金支給が決定されたと、インタ−ファクス伝えた。グルジア統一保険基金によると、シェワルドナゼ元大統領にはグルジアの元国会議員として現議員の給与額（400ドル）が年金として支給される。年金基金理事長ザザ・シリオゼは「シェワルドナゼ元大統領に今日まで年金支給が決定されなかった理由は必要書類を提出していなかったせいで、現在書類はすでに届いている」と伝えた。

−18日ロシア人は公正な選挙を期待していない。「ロシア人は半数以上は現行の選挙制度を信用していない」と財団「世論」が実施したアンケ−ト調査結果。それでも回答者の多くは今後の国会や大統領の選挙には参加する意向。55％のロシア人は選挙は国民の意志を反映していない考え、一方ｓの正反対な見方は31％の回答者がしている。アンケ−ト回答者の44％は「次の大統領選挙は公正なものにならないだろう」と予測。41％は「選挙は公正なものとなるだろう」と見ている。国会議員選挙についてはさらに多く疑念をもっている。51％の回答者は国会議員選挙は不正に行われると見ているが、23％は選挙は全ての規則にのっとり実施されると信じている。

−15日ロシア下院は7月18日から8月28日まで夏季休暇に入った。ちなみに議員は7月8日国会活動を終了し、地元選挙民に対する議員活動にため地元に帰っている。夏季休暇が終わると議員は再び地元で一週間過ごし、9月5日、秋期国会のためモスクワに集まる。9月6日に下院理事会が開かれ、翌日に第一回の本会議が開催される。

−14日「ロシアはプ−チン大統領の訪日に向け平和条約の提案は用意していない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフは「ロシア新聞」の読者との会合で発言。「日本との平和条約がないことは全面的協力発展の障害ではない」「訪日に備えロシアは日本の関係者と協力して15の文書案について作業している。これは全て追加の法的枠作りや、ハイテク分野の重点をおいて、経済貿易の協力発展に関する追加の具体的合意に関するものだ」と発言。

−14日モスクワ市議会は外国人に対する指紋押捺制度案を否決した。ロシアに入る外国人を全面的に管理する制度導入を水曜日、「ロ−ジナ」党モスクワ市議会議員ユ−リ・ポポフが提案した。

−13日ロンドンのテロ事件で使用された爆発物は旧ソ連諸国の軍事工場で生産されたTNT火薬の公算が高いと、フィナンシャルタイムスは諜報機関筋の発言として伝えた。この推測は、国営大工場で製造された大量のTNT火薬がソ連崩壊と東欧共産主義体制転覆後、武器商人の手に渡ったとしている。したがってこうした地域では爆発物や武器の大闇市が誕生した。

−12日サンクト・ペテルブルグ郊外のストレリン市で露日ハイテクフォ−ラムが開催された。国立コンスタンチン宮殿でロシアと日本の協力150周年に合わせ、情報技術及びビジネス戦略会議が行われている。参加者は日露政財界代表で、情報技術分野の二国間協力問題について検討する。また日本の金融機関から見たロシア金融市場の潜在力についても話し合われる。フォ−ラム開会式にはサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコ、ロシア情報技術通信相レオニド・レイマン、日露「賢人会議」共同議長、元日本首相森嘉朗、総務省総務審議官松井浩、国際協力銀行副総裁田波耕治など出席。

−11日「キルギスのマナス空港駐留の米軍基地は徐々に撤去されるが、カントに配備されているロシア軍は残るだろう」と駐露キルギス大使アパス・ジュマグロフ表明。ちなみに7月5日に行われたアスタンの上海協力機構首脳会議でアフガニスタンの反テロ作戦参加国は上海協力機構加盟国領内になる軍事基地の一時利用について最終期限を定めるよう求めた共同声明を採択した。

−8日ロシア下院は金曜日、第二、第三読会で「ロシア連邦経済特区」法案を承認した。この法案はロシア国内の経済特区の法待遇、設立・存続停止の規定、企業活動遂行の特殊性、税・関税特恵付与の手続きなど定めている。

−7日「プ−チン大統領の支持率は6月に38％と、過去最低支持率よりさらに3％下落した」とユ−リ・ネヴァダ分析センタ−が実施したアンケ−ト調査結果。2005年2月は優遇措置の金銭補償化政策でプ−チン大統領の支持率は41％まで下落、それまでの支持率の最低を記録していた。また政党支持率では最大与党「統一ロシア」はたった12％しか獲得できず、共産党、”民主党”、”愛国主義者”党に次ぎ、第四位だった。現段階で政党支持しない無党派層は45％。レヴァダ氏によると、大統領選と大統領選の間には常にこうした傾向が見られる。

−6日ロシア下院は90年代民営化について特赦すると決めた。下院は民営化取引無効認定の時効期間を三年間と定めた。この民法改正案が下院で承認された。この改正は連邦議会向け大統領年次教書で述べられた大統領に指示に従い、行われるもの。現行法で時効期間は10年間となっていたが、これなが三年間になる。

−5日プ−チン大統領は7月6日水曜日、第30回夏季オリンピック開催地選出日、IOCと全世界に向かって英語によるビデオメッセ−ジで訴える。「モスクワ-2012」申請委員会はこの方式で、2012年オリンピック開催をめぐる戦いで立場を強められると期待している。

−4日カザフスタンと中国は中国と中東・欧州諸国を結ぶカザフスタン横断鉄道を建設する。この協定に月曜日中国国家主席胡錦濤とカザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフが調印した。総工費は約25億ドル。

−7月1日「プ−チン大統領後継者の主な候補は三名で国防相セルゲイ・イワノフ、非常事態相セルゲイ・ショイグ、”ロシア鉄道”社長ウラジ−ミル・ヤク−シン」とイズヴェスチヤ紙の依頼で実施された専門家に対するアンケ−ト調査結果。全回答者はヤク−シンの特別な役割を予想している。ヤク−シン氏は動員できる組織・財政力、当選の確率などから見て、大統領候補推薦の確率では第三位となった。専門家の評価では相変わらず無条件のトップはセルゲイ・イワノフ。国防相はプ−チン大統領の最も古くからの”レニングラ−ド”の戦友であるので、これは当然なことと専門家は見ている。セルゲイ・ショイグは相変わらず国民に最も人気があり、最近実施したアンケ−ト調査でも支持率は上がっている。専門家も同じ見方をしている。下院議長ボリス・グルイズロフの当選の可能性はイワノフ、ショイグ、ヤク−シンより低いと専門家は見ている。ところが大統領候補推薦の可能性では下院議長は国防相に次ぐ第二位で、有権者の人気では国防相と同じ第二位で、一位は非常事態相。専門家は”実務派”のアレクサンドル・ジュ−コフ、アレクサンドル・クウドリン、セルゲイ・ステパ−シンの可能性をきわめて低く評価している。一方、有罪確定後、ミハイル・ホドルコフスキ−の人気は一気の上昇した。レヴァダ分析センタ−が実施した世論調査では、彼が大統領に立候補すれば、国民の11.2％が投票するだろう。

2005年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「ユコス社事件はG8首脳のロシアイメ−ジには影響しなかったが、G8各国世論には影響した」と大統領補佐官イゴリ・シュヴァロフ。「ユコス社事件が唯一のケ−スだとはっきりすれば、西側におけるロシアのイメ−ジは改善するだろう」「これが唯一のケ−スで、他の大手、準大手企業にたいし、この前例がけして反復されないと、分かるようにする必要がある」と発言

−29日「財務省はプ−チン大統領が連邦議会向け教書で述べた資本の合法化をどのように実施するか伝えた」と「ヴェドモスチ」紙は伝えた。財務省局長ミハイル・モトリンによると、特赦実施期間は2006年1月1日から7月1日まで。この半年間に出所説明の困難な資金を保有する個人はその国籍にかかわらず、税申告書を前もって提出してロシアの銀行に送金できる。最大の課題は合法化される資金がロシアで活用されることにある。特赦は財務省の考えでは2005年1月1日以降貯蓄された資金には適用されない。特赦は税法違反または過誤だけが対象になる。麻薬売買人や犯罪組織が抜け道として利用しないため、合法化される資金の出所は金融監視庁が調査すると、モトリン局長。

−28日アプハジアの黒海沿岸にあるヨセフ・スタ−リンの別荘が1千万ドルでロシアの新興財閥オレグ・ドリパスカに売却されたと、グルジアのテレビ局「ルスタヴィ-2」が伝えた。アプハジアの首相アレクサンドル・アンクヴァブはこれについてコメント拒否したが、非公式筋の情報では新しい家主にはまさに「ロシア・アルミ（RUSAL）」社オ−ナがなった。

−27日「2007年ロシアは通貨の完全自由化、つまり金融取引の全規制を撤廃するつもりだ」とプ−チン大統領はドイツ経済界代表との会談で発言。「経済成長は継続している。今年のGDP成長率は約5.5％だろう。我々はマクロ経済状況に慎重に対応している。ロシアは貿易と予算の二重黒字の中にいる。外貨準備高も安定的に増加し、1500億ドルに近づいている」と発言

−25日ロシア空軍総司令官ウラジ−ミル・ミハイロフは「国外のテロリストを遠距離飛行機で殲滅する用意がある」と表明。「テロリズムと戦略爆撃機について言えば、高精度の兵器があり、テロリスト武装勢力がいる場所が分かれば、ロシア国外であろうと、どうしてそれを殲滅して悪いのか」と表明。

−24日「下院憲法・国家建設委員会は現大統領が三期目立候補できる可能性をもつことは認めないだろう」と同委員会委員長ウラジ−ミル・プリギンは金曜日表明。「委員会は現行選挙法改正案をさらに分析するつもりだ。水曜日までに、”この法規の悪用解釈を完全排除できるような解決案を下院に提案するつもりだ」と発言

−23日「政府はどの企業がロシアの有用鉱物産出地の開発に参加できないか、定義した」と「ヴレミヤ・ノ−ヴォスチエイ」紙は伝えた。政府が先週末下院に提出した「地下資源」法案では、国家安全保障のため、若干の場合、競売には外国人、国籍のない者及び（又は）外国法人が総議決権の50％以上を直接又は間接的に行使できる権利のある企業は参加できない。企業に対する間接的影響力とは、第三者を介して事実上行使できる力をさす。

−22日ウズベキスタンはキルギスに難民引き渡し要求。ウズベキスタン最高検はキルギス政府に対し、アンジジャン騒乱事件の容疑者131名の引き渡し要求書を送付した。「今日現在、キャンプ村にいるウズベキスタン人100名とキルギス人31はテロ行為の直接関与者と認定され、不在告発となった」と駐キルギス・ウズベキスタン大使

−21日ロシア大統領府副長官ウラジスラフ・スルコフはミハイル・ホドルコフスキ−に敬意をもち、1991年のソ連崩壊を喜び、現在はロシアは如何なる深刻な危険に国内外から脅かされていないと確信していると、ロシアでプ−チン大統領に次ぐ第二番目の影響力を持つ人物と評しているシュピ−ゲル紙のインタビュ−記事で発言。シュピ−ゲル紙によると、近代史に関する彼の見解は、ソ連崩壊をカタストロフイと見るプ−チン大統領とは若干異なる。

−20日ロシアの企業は中央銀行の許可なしに国外で銀行口座開設できる。2004年6月に発効した為替管理新法によると、外国銀行での口座開設については、一ヶ月以内に税務当局に通知すれば十分となる。唯一の制限は、FATF（金融活動作業部会）加盟国の銀行のみに口座開設できる。ロシアの銀行は規制撤廃で顧客大量流出を懸念したので、一年間の猶予期間を設けていた。

−17日ロシアで最も幸福なのは大卒でない地方に住む独身女性と「ノ−ヴイエ・イズヴェスチヤ」紙が伝えた。この結論をロシア・ストックホルムビジネススク−ルが実施した調査に基づきスエ−デンのエコノミストが出した。彼らはどんなロシア人が最も積極的な消費者なのか、この問題を研究していた。調査デ−タによると、ロシアで最も有望な消費者は29歳以下で地方に住み、中等教育を完全に終了していない、家族の負担がない女性。

−16日米国務省マコ−マック報道官は水曜日「米国はウズベキスタンのカルシ・ハナバド基地駐留の米軍用機を撤退させた」とワシントンで伝えた。米国防省報道官ブライアン・ウイットマンは「司令部は中央アジアにおける米軍活動を常時保障する”バイパス”を見つけた」と発言したが、軍司令部がどのような事態打開策を見つけたのか明らかにしなかった。

−15日ウクライナはロシア黒海艦隊駐留にたいし、本格的補償とひきかえに我慢するつもりでいる。「ウクライナはロシア黒海艦隊のクリミア駐留期間については懸念はないが、使用料の見直しは求めたい」とウクライナ外相ボリス・タラシュクは「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォスチェイ」紙のインタビュ−で発言。

−14日JTインタ−ナショナル（JTI）はロシアでのビジネスを拡大している。6月10日、サンクト・ペテルブルグの「クレス・ネヴァ」社を買収したと発表した。「クレス・ネヴァ」社はJTI所有の「ペトロ」工場から15KMのところにあり、ロシアとウクライナにあるJTI工場にたばこ原料を納入している。JTIは今回の取引に約1400万ドル投資する。

−13日モスクワ近郊で起きたテロによる列車脱線事故で一時運行停止していたが、復旧した。モスクワ鉄道広報部長ナタリヤ・パシコロワによると、事故車両取り除きなど月曜日午前零時20分に完了し、午前零時50分には運行再開した。

−11日「ここ数年で初めてロシアの軍需産業は輸出額以上の軍備をロシア国防省に納入する。2005年度、兵器購入及び開発向けの国防省予算は約60億ドルとなるだろう」とロシア国防相セルゲイ・イワノフ表明。現在最大の防衛予算国は米国、英国、フランス、日本、中国で、世界全体の防衛費の三分の二を占める。2004年中国の国防費は前年比7％減少したが、ロシアは5％増加し、190億ドル。

−9日「ロシアはウズベキスタンのアンジジャン事件の国際調査に反対する」とロシア国防相セルゲイ・イワノフは表明。「ウズベキスタンは主権国家であり、事態の究明はこの国の検察と当局がやるべきだ」「ロシアにはこの事件に外国人の痕跡が存在する、反論の余地のないデ−タがある。「誰がこれを組織し教唆したのか、占拠された軍施設から武器がどこに消えたのか、究明する必要があるし、その他多くの疑問に答える必要がある」と発言

−7日ロシア内務省は南連邦管区の保養地に警官増派する。2005年南部保養地で約2千万人が休暇をとると見込まれる。これは保養地季節安全保障問題会議で内務省第一次官アレクサンドル・チェカリンが伝えた。

−6日ロシア預金保険機構は破産手続きの変更準備していると伝えた。それによると、銀行清算する場合、資産の一部はそれに相応する債務と一緒に他行に譲渡される。これまで同機構は問題銀行の資産を売却し、その得た資金を債権者に支払うやり方をとろうとしていた。もっと効果的な方法は資産と債務をセットにして他行に譲ることだと機構は考えている。ロシアの破産法ではこうしたやり方は予定しておらず、債務を他行に移す場合、各預金者の合意が必要となる。これでは多くの時間がかかりすぎるが、この効果的やり方をするには、中央銀行の法規文書を改正し、多くの障害を取り除く必要がある。

−3日「ロシアのGDP成長率は2005年、5.5％」とIMFミッション代表ポ−ル・トムセンは予想した。「成長テンポの低下原因は輸出高の減少によるものだ」「我々の見解ではロシアのGDP成長率が2004年7.9％から今年5.5％まで低下し、ロシア政府の見方では5.8％まで低下するが、これは輸出絶対量の減少による」「ロシアGDP成長率の低下に関するIMFの予想はロシアの投資環境の不確かさが高いことにもよる」「ロシア政府の連邦予算修正案は予算政策を緩めるもので、石油売り上げ収入の支出速度を加速させるだろう」「2005年度均衡予算は石油1バレル28ドルなら達成可能だ。2006年度均衡予算達成するには1バレル31ドルでなければならない」「石油価格1バレル31ドルで均衡予算の維持は至難の課題だ」「インフレ率を8.5％台に抑制することはきわめて難しい。ロシア政府はル−ブル高の鈍化とインフレ対策を同時に行うという、同時になしえないものを同時に行おうとしている。ル−ブル高は厳し税政策と予算政策によってのみ阻止できる。だがロシア政府は反対に予算政策を緩めようとしている」「ロシアの構造改革に進展が見られない。事態が改善されたのは銀行部門だけで、中央銀行は預金保険機構設立を進めている。銀行部門以外、たの部門で構造改革は見られない。またロシア経済に対する資金投資も鈍化している」と指摘

−2日モスクワ市は今年第一四半期の最低生活費を4101ル−ブルとした。この数値はロシア全国より約70％多い。モスクワ市の予想では今後三年以内に最低生活費は6483ル−ブルまで増加する。2004年第四四半期におけるロシア全体の最低生活費は2451ル−ブル。

−6月1日「もしミハイル・ホドルコフスキ−が大統領選に立候補すれば、ロシア人の8.3％は支持するだろう」とレヴァダ世論調査センタ−が4月から5月に実施したアンケ−ト調査結果。受刑者、元ユコス社社長に投票すると答えたのは主に、モスク及び大都市の18歳から24歳の若年層。ホドルコフスキ−事件に注目している人の四人に一人は彼の立候補を支持する意向。アンケ−ト回答者の43％は「政権はホドルコフスキ−の政治活動を恐れ、それで最高の刑期を要求し、社会団体なども含め指導的地位につけないようにしたと見ている。2004年8月から、政権がホドルコフスキ−事件で裁判に圧力をかけていると確信しているロシア人の数は10％増加し、53％にもなった。49％の人はロシアにおいて法律の選択的適用は通常のやり方であると考え、58％はユコス社とその経営者に対する権力の行動は法律と公正とは何の関係もないと確信している。

2005年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ミハイル・ホドルコフスキ−とプラトン・レベデフの弁護側はメシャンスキ−裁判所の有罪判決に対し、9日間以内に上級審に控訴する意向。「我々は判決を違法で根拠ないものとして控訴するつもりだ。弁護側の論証、論拠は判決では考慮されていない」と弁護人エレナ・リプツエル。

−30日「1月5月までのロシアのインフレ率は7〜7.1％である」と経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチ。「6月1日までに政府のインフレ対策案が提出される。経済発展通商省は公共企業のサ−ビス料金の据え置きと提案している。特にガスプロム社の料金引き上げ要求に応えるつもりはない」「政府は年間インフレ率を10％以内に抑える意向でいる。このために石油製品価格に対する影響行使など、あらゆる規制手段は発動するつもりだ」と発言

−27日モスクワのメシャンスキ−裁判所はミハイル・ホドルコフスキ−とプラトン・レベデフの対し、「アパチト」社株式横領事件を除き、全罪状立証されたと認定。その後裁判所は判決文読み上げを月曜日まで中断すると休廷宣言。

−26日ウズベキスタン大統領イスラム・カリモフは「アンジジャン州の武装騒乱の状況調査に国際機関を参加させない」と示唆。ウズベキスタン国営通信社のサイトで公表されたインタビュ−記事で「現在国の司法警察機関によってアンジジャン市の悲劇の調査が行われている」と発言。

−24日ホドルコフスキ−裁判は今日、17時20分に閉廷し、これで判決文のほぼ半分が読み上げられてことになる。ミハイル・ホドルコフスキ−は弁護士を通じて「支持に大変感謝しています。我々にとってこれはとても重要なことです。自分や他の人の権利を集団的で擁護することだけが、犯罪的な官僚の横暴に我々が対抗し、正常な社会作りに寄与するだろう」と声明を発表

−23日「判決文の読み上げは今週末または来週初めには終了するだろう」とホドルコフスキ−の弁護士ヘンリッヒ・パドワは表明。「月曜日から判決文読み上げのやり方が根本的に変化した。先週だと裁判官は毎日35から40頁読み上げただけだが、今日は中断もなくかなり多く判決文を読み上げた。今日から裁判官は”通常のやり方”で仕事するようだ」と発言

−21日ロシア下院は金曜日、調停委員会版の修正した「ロシア連邦国語」法を承認した。この法律により、ロシア全国で国語としてロシア語を国民が使用する権利が保障される。公文書、民事・刑事・行政裁判、外交文書ではロシア語に一般に使用されている類似語がない外国語を除き、現代ロシア標準語の基準に合わない”言葉及び表現”の使用は禁止される。ロシア語はロシア連邦及び連邦構成体（地方自治体）行政機関の仕事、選挙及び国民投票の準備・実施の際、法律・法令の公知の際、地理名称の記載及び道路標識作成の際、宣伝の際、必ず使用しなければならない。ロシアの国語と併記して外国語またはロシア連邦を構成する共和国の言語を使用する場合、ロシア語文は内容及び構成で同一のものであるものとする。またテレビ・ラジオ放送では外国語または共和国言語のテキストと音調及び伝達方法で完全同一性が維持されるものとする。一方本法では「ロシア連邦の国語使用義務はロシア連邦を構成する各共和国の国語及びロシア連邦の各民族の言語の使用権の否定または無視するものと解釈すべきではない」と特に記述していある。

−20日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは日本との関係に触れ「日本との領土問題で本当の突破口は両国関係が質的に新しいレベルになった時に初めて開くだろう」と発言。プ−チン大統領訪日時期について「ロシアはとりわけ大統領の訪問などではとってつけたような日程設定はしない。どのような訪問であろうと、その内容が妥当なものでなければならない」と発言

−19日プ−チン大統領は「ロシア連邦連邦議会下院議員選挙」法に署名した。この法律で下院議員の選出は現在の混合制でなく、比例制度となる。議員候補名簿の提出は、政党だけで、選挙連合の設立は認められない。得票率7％以上獲得した候補者名簿が選挙結果にしたがい、議員配分をうける。選挙準備及び実施は国家予算で行われる。政党は選挙基金を設立しなければならない。基金に支出総額（政党地方支部基金の支出額を除外し）は4億ル−ブル以下。

−17日「ロシアの革命はウズベキスタンの後だが、ベラル−シより前だろう」と国家戦略研究所設立者スタニスラフ・ベルコフスキ−は火曜日、ポストソヴィエト地域における「革命スケジュ−ル」を公表した。それによると、すでに政権交代が起きたキルギス、グルジア、ウクライナを除き、全CIS諸国をリスクにより三つに区分している。第一グル−プは最も革命が起こりうる国で、アルメニア、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン。ウズベキスタンの都市アンジジャンの厳しく鎮圧された騒乱はウズベキスタン革命の前ぶれにすぎず、このピ−クは二三年後に来ると見ている。「イスラム教が対抗する思想がない中、カリモフが作り出した真空状態を埋めることだろう」と発言。カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフは”上”からの革命計画を提案して”下”からの革命を回避しようと努めるだろう。ロシアはアゼルバイジャン同様に、「権力機構の閉鎖性、知事の間接選出、官僚と政界の癒着」など特徴とする二番目のリスクグル−ムに属する。「ロシアの革命を防ぐことと、ロシアの崩壊を防ぐことは、これは同じことだ。全てが崩壊した場合にのみロシアで革命が起こりうるだろう。ロシアでは政権交代は国会選挙と大統領選挙で行われ、左翼・民族主義者連合が勝利するだろう」と発言。ベラル−シとトルクメンは最も西側に非難されているが、最も革命の起きにくい国である。

−16日ミハイル・ホドルコフスキ−、プラトン・レベデフ、アンドレイ・クライノフ事件の判決文読み上げは完了した。裁判長イリナ・コレスニコワは火曜日、5月17日10時半まで休廷宣言。被告はアパチト社に関する事件（売上金の横領や企業株式20％を国へ返還するとして裁判決定の不履行など）全てで有罪認定。またホドルコフスキ−は所得税脱税について有罪と認定など。

−14日大半のロシア人は禁酒法を求めている。「政府が禁酒法を導入すれば、大半のロシア人は支持する」と「全ロ世論調査」センタ−が実施したアンケ−ト結果。アンケ−トはゴルバチョフのソヴィエト政府が実施した禁酒キャンペ−ン20周年に合わせ行われた。アンケ−ト調査は4月16日から17日、1600人対象に40の州、地方、共和国の100の都市で実施された。それによるとアンケ−ト回答者の58％はこのキャンペ−ンを正しいと評価している。その内15％はきわめて必要であったと見ている。32％はキャンペ−ンは正しかったが行き過ぎや誤りがあったと見ている。32％はゴルバチョフの禁酒措置にまったく否定的であった。「現在こうしたキャンペ−ンを政府が始めた場合、どのような態度をとりますか」と質問すると、58％はそれを支持すると回答、36％は支持しようとはしなかった。

−12日ロシア下院第一読会で外国為替管理法改正案が承認された。この改正案が最終的に国会通過すると、申告なしにロシアに持ち込める現金及び有価証券の額は1万ドルになる。またロシアから持ち出せる金額も1万ドルまで自由となる。但しこの場合、3千ドル以上は申告義務がある。

−11日ロシア中央銀行IMF顧問ア−ノルデ・フィリップは「ロシアの金融担当者に銀行の監督”強化徹底”を求めた。「銀行の状況分析で妥当な判断できる権利を中央銀行職員に法的に与えるべきだ」「あいかわらず発言権は金融機関にあり、これが銀行部門の監視を不十分なものにさせているが、銀行部門の改革進捗は悪いものではない」「ロシアの銀行機関は最もリスクの高い機関の一つだが、それでも2004年のデ−タでは上向きの傾向を見せている」「ロシアの銀行部門の現状調査結果の多くはロシアの他の部門同様に矛盾に満ちている。その問題の一つとしてロシア経済に対する投資総額における融資割合が不十分である。とはいえ融資額の伸びは素晴らしいもので、2004年47％も増加した」「債権内容の改善はもっと速やかに進められるはずだ」「ロシアの銀行機関は零細で自己資本比率が不十分であり、高い集中的なリスクに見舞われるおそれがあり、外的ショックや政府方針の転換に傷つきやすく、脆弱な法的環境で不十分に管理され、不適切な会計方法や不透明な資産構造で苦闘している」「銀行市場には不平等な競争と国営銀行機関の独占支配が存在する」「預金保険機構にあまりにも多くの銀行を加入させたことは銀行部門の組織的リスクを増大させるおそれがある」と発言

−9日プ−チン大統領と小泉首相は会談を行った。会談でプ−チン大統領は戦勝60周年式典参加にたいし、小泉首相に謝意を述べた。「今日我々は第二次大戦の犠牲者、ナチズムの犠牲者について追憶している。日本は我が国の古くからのパ−トナ−であり、その日本首相がモスクワの式典に出席されたことは我々にとって大変すばらしいことです。貴殿にお会いできてとても嬉しく思います」とプ−チン大統領発言。小泉首相は「60年間を経てかつての敵が友人となりました。私はシュレ−ダ首相と会ってきたばかりです。日本とドイツ、どちらも敗戦国の側ですが、60年間経過し、状況は大きく変化しました。そして我々はこぞってモスクワで会うことができました。これは過去に存在した対立の関係が友好の関係に変化したことを意味しています。我々はこうしたことを高く評価しています」と発言。会談でプ−チン大統領は「ロシアと日本の経済貿易関係は大変うまく発展している。関係が前向きに発展し、貿易高は約90億ドルのラインに力強く近づいている言える、とてもうれしいことです」と発言。ロシア大統領補佐官セルゲイ・プリホチコによると、プ−チン大統領と小泉首相は六カ国協議の形で北朝鮮核問題の交渉継続を一様に支持した。ロシア大統領の訪日時期について、これは訪日のための重要文書と協定の準備具合にかかっている。「訪日がそれにふさわしい内容のあるもので、重要文書・協定が準備されている、これが我々には重要なことだ」「そのような内容が満たされれば、短期間に大統領訪日の具体的時期について合意できるだろう」「ロシア外相セルゲイ・ラヴロフが5月末訪日する際、ロシア大統領の訪日時期について協議することになるだろう」と同補佐官発言

−7日「ロシアはドイツの国連常任理事国入りを支持する」とプ−チン大統領はドイツ紙「BILD」の共同インタビュ−で表明。「ロシアは国連におけるドイツの役割強化に助力するつもりであり、とりわけ安保理常任国入りを支持する」と発言

−6日ロシア戦勝60周年式典の際、国立中央コンサ−ト・ホ−ル「ロシア」は国際プレスセンタ−となる。コンサ−トホ−ルから既に2500の客席の椅子が取り外され、記者用にテ−ブルと作業椅子が設置された。プレスセンタ−では2千人が仕事可能。コンサ−ト・ホ−ルには電話とインタ−ネット接続されたコンピュ−タ付き作業場600ヶ所が用意された。ホ−ルに設置されたモニタ−には式典の様子が生中継される。米国と日本の記者団にはその要請により、ホテル「ロシア」内に専用プレスセンタ−用特別室が提供された。

−5日クレムリンはロシア元原子力相エフゲニ・アダモフの逮捕に異常な懸念を見せている。ロシア大統領府筋は「これは元大臣というだけでなく、ロシアの全核機密保持者が逮捕されたことだ」と発言

−5月2日「年々ロシア人は戦勝記念日を意義ある日と考えるようになっている」と財団”世論”がロシア国内44の州、地方、共和国100カ所の都市農村で1500人対象に今年4月23日、24日に実施したアンケ−ト結果。特別な日、重要な日または意義ある日として5月9日をあげたのはアンケ−ト回答者の91％。2003年ではこの数値は83％、2004年では88％。

2005年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日ロシア大統領経済顧問アンドレイ・イラリオノフは「裁判所はユコス事件の当事者の釈放決定するかもしれない」と金曜日ラジオ局「エコ−モスコ−」で表明。「裁判所の審理や決定に行政からの干渉がなければ、裁判所が独立した公正な機関であれば、犯罪構成が見られないのだから、当人釈放の決定を下すこともありうる」と発言。「プ−チン大統領は教書で”税務機関が滞納税徴収するにあたり、ビジネスを破壊するようなことがあってはならない”と表明している」と発言。ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ−と「メナテプ」グル−プ代表プラトン・レベデフに対するは判決は4月27日の予定であったが、これは5月16日に延期された。野党政治家の多くはこれについてコメントし、これは政治的動機によるもので、ホドルコフスキ−に対する政権の立場の軟化を意味するかもしれないと発言。

−28日ロシア政府はタバコ及び香水類の国家登録制を廃止すると決定した。ロシア政府はタバコ・香水類の国家登録制を廃止する法案を承認。ところが副首相アレクサンドル・ジュ−コフは「タバコ・香水類の国家登録制の廃止は品質検査の廃止を意味するものではない。こうした基準は他の法令で定めてある」と発言。フラトコフ首相は「行政規制の撤廃は市場発展のためだ」と発言。一方国防相セルゲイ・イワノフと内相ラシド・ヌルガリエフは「この製品の国家登録廃止により偽造品が増加し、市場の犯罪化が進む」と懸念している。

−27日ロシア産業エネルギ−省は東シベリア石油パイプライン工事第一段階としてスコヴォロジノまでの建設を承認。産業エネルギ−省燃料エネルギ−事業局長アナトリ・ヤノフスキ−は「昨日輸送能力3000万トンで”タイシェト−スコヴォロジノ”まで石油パイプライン建設について決定した。石油パイプライン第一期工事の完了時期は2008年半ばの予定」と発言。

−26日米「センプラ・エナジ−」社は「ガスプロム」社との協力覚書に調印したと表明。同社は世界最大のガス会社と北米向け液化天然ガス供給で力を合わせようとしている。双方を義務で拘束しない協定は、センプラ社が建設中の受け入れタ−ミナルにロシア天然ガスをガスプロム社が供給することを求めている。カリフォルニアの会社が北米市場で燃料販売を受け持つ。

−25日「近々首相も含め閣僚交代があるかもしれない」とロシア下院副議長リュボフ・スリスカはプ−チン大統領の教書演説聞いた後、感想述べる。「教書の中で政府に対し若干の批判があった。我々は以前から政府に迅速性がないと指摘してきた。多くの法案が滞っている。政府はしかるべき迅速性も、教書実現に必要な水準にも達していない」と発言

−22日「ペレストロイカ時代はロシアに利益より害をもたらした」とユ−リ・レヴァダ分析センタ−がロシア人1660名対象に実施したアンケ−ト結果。それによるとミハイル・ゴルバチョフのペレストロイカを否定的に評価した人は70％、肯定的評価は20％。ペレストロイカ支持者の中で最も多いのは企業家、続いて若い世代。また男女別では男性のほうがペレストロイカを支持。教育水準が高く、比較的所得の多い（月給9千ル−ブル以上）の層も支持。さらにモスクワ及び南連邦管区の市民も主に支持している。

−22日ロシア連邦国家統計庁によると、2005年3月の国民実質所得は前月比で10.8％増加、一人当たりの平均所得は7326.6ル−ブルで前月比11.8％増、前年3月比では26.1％増。月間平均賃金は385ル−ブル増え、7850ル−ブルになった。生活必需食品価格は前月比2.8％上昇、月間換算で1317.3ル−ブル。最も高いのが極東連邦管区で1767ル−ブル、最も安いのがプリヴォルガ連邦管区で1214.1ル−ブル。

−21日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「ロシア国内でテロ行為をするため武装グル−プを海外から送りつける用意をしているとの情報をもっている」と発言。それによるとロシア内務省はタジキスタン及びカザフスタン内務省と協力して現在この情報を確認している。

−20日プ−チン大統領は政府と各自治体首長に2010年までに住宅の建設数倍増の課題を提起した。国家評議会常任会議で「資料では住宅取得で順番待ちしている人が約450万世帯ある。待ち時間は20年間にもなる。マンションや一戸建て購入できるのは国民のたった5％、自分の貯金に銀行融資を足せば、よくて7％だ。住宅購入は抵当融資制度はあるものの、裕福な人たちの特権のままである」と発言。

−19日プ−チン大統領はロシア史上初めて公式にイスラエル訪問すると、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは伝えた。イスラエル公式訪問の招待はイスラエルのカツアプ大統領がアウシェヴィッツ解放60周年でポ−ランドに各国元首が集まった際に行われた。予定では4月28日から29日。これまでイスラエルにはミハイル・ゴルバチョフとボリス・エリツインが訪問しているが、どちらも大統領辞任後であった。

−18日レ−ニン廟に異変なし。モスクワ、赤の広場のレ−ニン廟は二ヶ月間の改修工事を終え、4月19日から再び開館する。レ−ニンの衣服は交換しなかった。「レ−ニンの衣服は今回新調しない」と全露薬草・芳香植物研究所生医学技術研究センタ−次長ユ−リ・デニソフ・ニコルスキ−は伝えた。それによりと点検改修作業は「規定のやり方で行われ、予定外のことはなかった。しかるべき手入れと適時点検補修すれば、レ−ニンの遺体はまだ100年間十分もつだろう」と発言

−16日クレムリンのソボ−ル広場で儀仗兵、騎馬の整列行進が始まる。4月16日土曜日からクレムリンでは定期的に大統領近衛兵による儀仗兵、騎馬の整列行進式が行われる。ロシア連邦警護庁報道渉外センタ−長セルゲイ・デヴャトフによると、近衛兵の整列行進はスパス塔の時計がロシア国歌を演奏した後、12時に暖かい季節に毎週土曜日行われる。行進式は15分間の予定。観兵式、武術、馬術など披露される。行進曲は大統領オ−ケストラが演奏する。装具のほとんどは1907年から1913年当時の軍服を見本としている。この見学にはクレムリン入場券を購入してから、ソボ-ル広場に入る。

−15日戦勝60周年の日、5月9にはヘリコプタ−の特殊部隊が不審者をキャッチする。戦勝60周年記念日には首都モスクワは治安維持のため、ヘリコプタ−特殊部隊が投入される。許可のない人の集まりを摘発すると、モスクワ安全保障機関指導本部長ニコライ・クリコフ伝えた。公式行事の場所と世界60カ国から5月7日に訪れる外国来賓を警護するため、ビル屋上には射撃班が待機する。モスクワには近隣各州からすでに内務省の補充部隊として、約二千人の特殊部隊、警察大学の学生1500人、内務省軍兵5千人がすでに入り始めている。記念日の期間、市内各通りは毎日警官24000人がパトロ−ルする。さらに5月9日には戦闘機SU-29，MIG-29、MIG-31が20機以上飛行する。

−14日ロシア中央銀行各地方支店は「個人預金の高金利を設定している銀行の情報提供」に関する中央銀行通達��59-Tを受け取ったと、「ガゼタ」紙が伝えた。この通達の中で中央銀行は地域の個人預金の平均金利を計算し、銀行規制・監督局に平均金利より20％以上高い金利の銀行リストの提出を求めている。

−13日駐ロ米大使アレクサンドル・バ−シボ−は「ロシア企業は米国のガス市場に参入するためには迅速に行動する必要がある」と発言。「米国の液化天然ガス市場参入の見返りは米国企業のロシアガス資源への参入保証となるだろう」と発言。

−12日ロシアの世論調査会社「ロミル・モニタリング」が1500人対象に実施した世論調査によると、ロシア人のたった33％しか高給取りを目指していない。54％は主に家族を養うために働いている。17％は賃金より職場の良き仲間（あるいは家にいるより働いているほうが楽しい）と答えている。14％は仕事により自分の創造力を実現できる。13％はたんに他の仕事が見つからない。6％は仕事は将来に役立つ。1％は回答不能であった。

−11日「私は規則違反の資本家だった」とユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は結審前の最後の口頭陳述。「私にはヨットも、レ−スカ−もない。新聞「コムソモルカ」の写真の家は私のものではない。私のは家ははるかに小さく、彼らも気づかないほどのものだ。海外に資産はない。諜報機関に尋ねれば分かるだろう」「国内の最も尊敬される人々の保証状があるのに、逮捕されたままだ。全てこれは私利私欲のためにやられたことだ。ユコス社の略奪を私が妨害するとして、投獄した。会社の財産を横取った人たちはロシアにいかなる関係もない」「ユコス社を掠奪した後、国外への資本流出は六倍にもなった。この責任はこうした行動を指揮した人たちにある」「出世を夢見る人々による、私とレヴェデフに対する何の根拠もない容疑には怒りを覚える」「私は無実だ。情状酌量と求める気はない。15年間の仕事に誇りをもっている。私は我が国のために心から仕事をしようとしてきた。私に残っているものと言えば、自分が正しいという認識であり、仕事における評判であり、意志である」と裁判で発言

−8日ロシアは2年以内に安定化基金を利用し430億ドル支払い、パリ債権団と完全に清算したい考えと、「ヴェドモスチ」紙は金曜日伝えた。これまでクウドリン財務相は2005年から2007年の三カ年で100億ユ−ロ、三回に分けて債務返済を提案していた。2005年1月1日現在、パリ債権団に対するロシアの債務額は431億ドル。ところがロシア政府は出来るだけ早く清算すると決定した。「必ずしも返済を三年間に引き延ばす必要はない。安定化基金の資金規模はそれ以前の清算を可能とさせるもので、さらに10億ドル節約できる」と政府官僚は表明

−8日ロシア人の多くはキルギスで起きたような出来事はその他のCIS諸国でも起きうると考えている。財団「世論」が実施したアンケ−ト調査の回答者はこうした出来事が最も起こりそうな国はモルダヴィアで回答者の27％、次ぎはタジキスタンで23％。その他のCIS諸国をあげたのは回答者の13％から18％。「ロシアでもこうした出来事が起きうるか」との質問には、38％の回答者がそうした可能性はあるとしている。その根拠としては失業、低い生活水準、社会不平等、社会問題の先鋭化、物価高騰、増大する国民の不満などをあげている。

−7日「戦勝60周年記念日には安全確保のため、戦闘機が飛行する」と特殊部隊司令官ユ−リ・ソロヴィエフは伝えた。「5月9日モスクワ上空には戦闘機SU-27、MIG-29、MIG-21、ヘリコプタ−など20機以上が戦闘防衛にあたる。安全確保のため、レニングラ−ド、ウラル、ロストフの各部隊も投入される。各司令部では司令官全員が当直にあたる」と発言。ちなみにロシアは戦勝60周年記念日に約60億ル−ブルを使う。

−6日「タジキスタンで行われた集団安全保障条約機構加盟国の軍事演習で革命鎮圧の演習は実施されなかった」とノ−ヴォスチ通信は伝えている。「演習のシナリオは現実的なもので、国境近くを考え故意の行ったものではない。集団安全保障機構はどの国の国内情勢にも無関係なものだ」とロシア国防相セルゲイ・イワノフ発言。「演習の目的の一つは中央アジア諸国の安全保障である」「今日ここの軍人は一つの任務、戦闘訓練を行うことであり、それによりこの地域の情勢安定化をはかることである」「演習には約三千人、数百の装甲車両、飛行機など参加した」「飛行機の一部はキルギスの空軍基地”カイト”から飛来し、軍事任務を終えて戻った。これが適切かどうか、ご自分で判断してください」とロシア国防相発言。

−5日ロシア下院は中央銀行のデ−タベ−ス窃盗について告訴を求める意向。ロシア下院信用機関・金融市場委員会は中央銀行デ−タベ−ス窃盗について最高検に事件として対処するよう求めている。「国内最大の銀行で預金情報が盗まれ、自由に配布されている。委員会は最高検がこれに対応すべきと考えている」と同委員会代表ウラジスラフ・レズニクは強い調子で発言。

−4日「ロシア人の子供養子縁組数はこの十年間で半減したが、一方外国人の養子となったロシア人孤児数は五倍増加した」とロシア下院婦人・家族・児童問題委員会代表エカテリ−ナ・ラホワは伝えた。「ロシアには2004年1月1日の時点で76万人の”社会的孤児”がいた。その内30％しか児童施設に収容されていない。現在国内に約五千の養子縁組家庭が登録されているが、そこで養育されているのは孤児全体のたった4％。大半、約45％は庇護下にある」と発言

−2日ロシア経済発展通商省は2005年GDP成長率の予測を6.5％に引き上げたと、インタ−ファクス通信は伝えた。これまで同省は5.8％と予測していた。「今回の予測はウラルスブランド石油の平均価格を1バレル39ドルとしている」と同省。工業生産成長率は5.1％、インフレ率は10％としている。

−4月1日ロシアは北朝鮮に戦後送られた日本人捕虜名簿を日本に渡した。ロシア国家古文書館は第二次世界大戦後、北朝鮮に送られた日本人の軍人捕虜約2万7千名の名簿を駐露日本大使館に渡した。この名簿は日本人捕虜を北朝鮮に送ったことを証明する最初の公式文書となった。第二次世界大戦後、1945年八月シベリアの捕虜収容所には約57万5千人の日本人捕虜がいた。約47万3千人はその後帰国するが、5万5千人は捕虜中に死亡した。残り4万7千人の行方は最後まで分からなかった。北朝鮮と満州に送られたと見られていた。日本大使館に渡した名簿の日本人はおそらく病人か負傷したものだったろう。ロシア古文書館の職員によると、北朝鮮には強制労働に適しない人間が送られた。

−31日モスクワ州警察本部は”スキンヘッド”の数を確定した。「現在モスクワ周辺には過激な傾向のある人間約2千人いる。この内千人以上が未成年者だ。ここ数年未成年者の犯罪が大幅に増加している」と伝えた。

2005年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ウラジオストックガプリモ−ルスキ−地方の行政中心都市に正式になった。この決定は30日地方議会で下された。ウラジオストック市長ウラジ−ミル・ニコラエフは地方議会議員に条例案支持を訴えた。これにより「プルモ−ルスキ−地方行政中心都市とするウラジオストック市の地位」に関する条例は第一、第二読会で直ちに承認された。同都市に関する地位問題は六年間も審議されてきた。今後ウラジオストック市は地方議会予算から行政中心都市機能遂行費用として3億ル−ブル以上獲得することになる。

−29日ロシア中央銀行は預金保険機構に加盟していない倒産認定銀行の個人預金を返済すると初めて決定したと、中央銀行渉外局が伝えた。返済は「ロシアの銀行における個人預金強制保険機構に非加盟の倒産認定銀行の個人預金に関する中央銀行の返済」法にもとづき実施される。この最初ノケ−スとなるのは、2004年10月15日破産認定された「貯蓄・開発」銀行の顧客2万人で、総額は1億2900万ル−ブルとなる。

−25日ロシア下院安全保障委員会委員ゲンナジ・グトコフはカザフスタン安全保障局高官の話しとして、キルギス大統領アスカル・アカエフは現在、キルギス駐留の米軍基地内にいる。また大統領の妻はカザフスタンにいる。アカエフ大統領は野党勢力が政府ビルに突入し占拠した直後、木曜日の昼中、姿を消した。金曜日アルメニア滞在中のプ−チン大統領は「アカエフがロシアに来る”可能性は十分ある」と表明。

−24日ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ−の拘留は夏半ばまで延長されると決定。木曜日メシャンスキ−裁判所はミハイル・ホドルコフスキ−の拘留期間を2005年7月14日まで延長した。この決定は裁判長イリナ・コレスニコワが検察、弁護双方の請求なしに独自に下した。

−23日「ロシアの大手企業500社はマフィアの支配下にある」「組織犯罪は”程度の差こそあれ”国内経済の生活必需部門の大半に浸透している」とロシア内相ラシド・ヌルガリエフは水曜日、上院で表明。「現在ロシアには地域間及び国際コネクションを持ち、構成員4千人以上の犯罪組織が116活動している」「その支配下に少なくとも500の企業がある。先ず鉄鋼、林業、生物資源関係、知的所有権、酒類・たばこ製品の製造販売、自動車ビジネスなどあげることができる」と発言

−22日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはロシア国内の投資危機について報告した。「2005年の最初の二ヶ月、ロシアの経済に対する投資成長率は8％以下だ。8％、これは前年同期比より低い。1993年を除外すると、投資は年間10％以上成長してきた」「経済指数の伸び悩みの中で石油採掘と石油精製の成長が低い」「ロシアのGDP成長率は今年2月、昨年同月比で5.2％の伸び、2005年1月と2月の2ヶ月間では昨年同期比で4.4％の伸び」と報告

−18日ロシア軍総司令部は「ロシア統一電力システム」社の社長アナトリ・チュバイス暗殺未遂の容疑者が軍諜報本部（GRU）の職員であったとの報道を否定。多くのマスコミはチュバイス暗殺未遂容疑で逮捕された軍人恩給者ウラジ−ミル・クワチコフがGRUの一員であっと報道した。例えば「コメルサント」紙はクワチコフはGDUの大佐だったと伝えた。

−17日ロシア人の三分の一はあらゆる社会制度・機関を信用していない。これは2005年2月に調査会社「ROMIR　モニタリング」が実施したアンケ−ト結果。アンケ−ト質問項目に「どのような社会制度・機関をあなたは最も信用していますか」がある。回答者の33％はいかなる現存の制度・機関も信用していないと答えている。ほど同数（34％）が、プ−チン大統領を信用している。教会に対しては16％、軍には14％、政府には8％、組合及びマスコミには7％、警察には5％各々信用している。下院及び地方議会に対しては回答者の4％が信用するとし、上院及び政党に対しては2％であった。

−14日ロシア外務省は中国全人代が承認した「国家分裂活動対抗法」を支持すると、ロシア外務省公式サイトで表明。これは台湾が独立宣言した場合、武力行使を認めるもの。「ロシアは一貫して台湾問題では原則的立場を維持している。我々は世界には一つの中国しか存在せず、台湾はその不可分な一部である」とロシア外務省表明

−12日近々連邦保安局の提案で小売業機能を脅かすおそれのある、法案が下院に提出される。法案によると、小売販売所には必ず会計デ−タが暗号装置でｄ保護される仕掛けの専用会計レジスタ−を設置しなければならなくことになると、新聞「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォスチェイ」が伝えた。これはﾃﾛ組織、過激集団、麻薬組織の資金調達となる不明朗な現金を明らかにする上で役立つ。

−3日「メナテプ」グル−プのオ−ナ、レノニド・ネヴズリンは元首相ミハイル・カシヤノフが大統領選に出馬する場合、支援する用意があると週刊誌「コメルサント・ヴラスチ」の来週月曜日号のインタビュ−記事で発言。「カシヤノフ氏が何らかの支援が必要となれば、もちろん、いつものようにやる」とユコス社共同発起人発言。「カシヤノフ氏は多くの点で自己決定する人物であり、自分の運命は自分で決めるだろう」と発言

−3月2日ロシア下院は1996年5月に署名した原子力損害責任ウイ−ン条約を批准した。この条約は原子力施設事故の場合、損害賠償の手続き、期間、原則を定めたもの。これにより国は原子力施設のあらゆる事故の際し、最高5500万ドル支払う義務がある。決定は事故施設のある裁判所が下す。損害賠償は全ての被災国国民が対象となる。

2005年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ガスプロム社はユガンスクネフテガス社と一緒にロスネフチ社を吸収合併する意向。これまでロスネフチ社が買収したユコス社最大の採掘子会社ユガンスクネフテガス社は合併の対象外と伝えられている。ことろが先週金曜日米国テキサス州の裁判所がユコス社の訴訟却下した後、ガスプロム社は再びユガンスクネフテガス社取得計画に立ち戻った。

−24日ロシアはもはや民主主義国家でない。ロシア元首相ミハイル・カシヤノフは「ロシアは民主主義価値観から後退し、誤った道に進んでいる」と見解を示す。「今日起きていることを分析すると一つの明確な見解に到達する。ロシアは民主主義のどの方向にも向かっていない」「国の発展ベクトルは変わった。ロシアは正しくない方向に歩んでいる。この方向は正しくなく、ロシアの社会経済発展にネガテイブな影響を与えている」「国内情勢改善に取り組むつもりだ」「早急に統一された民主主義政党を設立する必要がある」と発言

−23日プ−チン大統領は無名戦士の墓に献花。ロシアでは2月23日は祖国防衛記念日。「軍人栄誉記念日」法によると、この日はロシア連邦軍人栄誉記念日の一つで2004年から国の祝日となった。伝統にしたがい、ロシアの指導者、上下院議員は無名戦死の墓に献花する。

−15日ロシアの軍需企業製品の五分の一は不良品。「ロシア軍需企業は21％近く不良品を製造している」と2月9日-10日ロストフ・ナ・ダヌ−市で行われた「武器及び軍事技術の品質の現状とその向上策」全露会議で資料が公表された。この会議には軍需企業の代表、ロシア連邦産業庁（ロスプロム」代表、国防省そのた関係省庁代表など約600名が参加した。

−11日ロシア市場に外国銀行支店の開設は認めない。「ロシアに外国銀行支店開設の禁止はWTO加盟交渉におけるロシア側の原則的立場である」とロシア銀行協会会長ガレギン・トスニャン表明。それによるとロシア市場では外国銀行の子会社のみが業務することになる。「外国銀行支店の業務条件は”子会社”とは異なる。支店には全ての負担が適用されない。これはロシアの銀行の競争力を人為的に無くすことだ」と発言

−9日「サハリン-2プロジェクトに関する外国投資家との協定条件はロシアにはきわめて不利益だ」とロシア会計検査院検査官ミハイル・ベスフメリニツインは「ヴェドモスチ」紙に発言。会計検査報告書によると、会計検査院はサハリン-2プロジェクト投資家、シェル社、三井物産、三菱商事はロシアの国庫収入に対し、25億ドルの損害を与えた。ロシア会計検査院は2003年〜2004年度分のサハリン-2プロジェクトの検査を2005年1月に終了した。検査報告書には「投資家の行為は国から資源を完全に持ち出すもので、石油採掘条件はプロジェクトの効率と国家収入を低下させた」と書かれている。また報告書では「サハリン-2プロジェクト協定書そのものは法律に違反して署名されたもので、選考も入札もなかった。プロジェクトの責任企業は約20億ドルもプロジェクト費用を水増しして、きわめて高い納入業者を選んだ」とも記載。「投資家は国に損害賠償しなＫればならない」と同検査官発言。

−2月1日フラトコフ首相は安定化基金により税軽減を提案。ロシア首相ミハイル・フラトコフは国内経済支援と税負担軽減のため、安定化基金使用する提案に同意した。ロシア政府に提出された経済発展通商省作成の予測では今後数年ロシア経済の成長テンポは6％まで低下し、2007年〜2010年の期間それ以下にさえなる可能性があり、GDP倍増の計算数値からはるかにかけ離れたものになる。こうし情勢で最優先課題はマクロ経済レベルの状況を質的に変えることができる機敏な措置が必要となる。こうした措置の一つとして5000億ル−ブルの基礎金額を超える部分に関し、安定化基金の使用も含めることもできる。

2005年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ロシア中央銀行が初めて公表した資料によると、昨年三四半期（1月〜9月）に個人がロシアから持ち出した金額は13億6700万ドルで2003年同期比54.9％増。持ち出した主な通貨種類はドルで、ル−ブルは1％以下。ロシアに個人が持ち込んだ金額は5億4700万ドルで2003年同期比31.5％増。この収支は8億2000万ドル赤字で2003年同期比で75.6％増。

−26日モスクワ国立大学創立250周年式典の大掛かりの準備に1億7200万ドル使用した。これは2000年の大統領令にもとづいて着手されたもの。式典準備費用は国の予算、モスクワ大学の資金、スポンサ−企業などの拠出でまかなわれた。この式典は1月24日から始まり、27日木曜日に幕が閉じる。式典そのものの費用はいわゆる祭典予算から出るが、金額は公表されていない。

−25日ロシア農業省はロシアの全アルコ−ルを国営化したい意向。ロシア農業省は全種類の原料からのエチルアルコ−ル販売の国家独占制度導入を求めている。コメルサント紙によると、これについて農業相アレクセイ・ゴルデ−エフは1月13日付け書状で副首相アレクサンドル・ジュ−コフに伝えてある。

−21日金曜日朝サハリンでサハリン州の少数民族の代表者たちが石油ガスプロジェクト「サハリン-1」と「サハリン-2」の建設中施設にたいしピケを張り始めた。このピケ行動には国連でロシアの原住民利益代表である、北極・シベリア・極東少数民族協会副会長パヴェル・スリャンジガも参加。

−17日インドの石油会社「ONGC」はユガンスクネフテガス社株式15％購入を求めていたが、今年3月に実施される「サハリン-3」プロジェクト競争入札に共同で参加することでロスネフチ社と合意した。ロスネフチ社はこれについてコメントは控えている。専門家の意見だと、この判断は石油ガス部門の投資企業を分散するというロシア産業科学省の意向を物語る。

−14日ロシアは中国に戦術爆撃機を売却するかもしれない。2005年の共同軍事演習でロシアは輸出向け可能なロシア製飛行機に中国に関心をもたせようとしている。ロシア空軍総司令官ウラジ−ミル・ミハイロフによると、演習には戦闘機SU-24MとSU-27M、中爆撃機TU-22M3、戦略ミサイル搭載機TU-95MSが参加する。ロシア航空機メ−カ関係者によると、中国は特に中爆撃機TU-22M3に関心がある。

−12日ロシア下院はロシア政府への尊敬を外国人の強要するつもりらしい。ロシア下院は第一読会で外国人のロシア滞在規則と条件を定めて法律改正案を承認した。この改正案ではビザ発給の際、「ロシア及びロシアの国家機関、ロシアの国家シンボルに対し明らかに不敬な行為」あるいは「ロシア国内の歴史文化財に対する不敬な行為」を行った外国人を拒否できる。「ロシア連邦出入国規則」法及び「ロシア連邦における外国人の法的地位」法の改正案は国会憲法委員会が立案した。同委員会の委員長ウラジ−ミル・プリギンによると、これら改正案はとりわけ、入国規則の応じて外国との相互原則を確立するためにもの