2006年11月分 －14日「ロシア下院は12月22日、「基幹パイプライン輸送」法案の採択に立ち戻る」：ロシア下院は7年間中断後、12月22日、「基幹パイプライン輸送」法案の採択に入る。これにより、基幹ガスパイプラインの場合、国の参加割合が50％以上、石油パイプラインの場合、75％以上が認められるようになると、「コメルサント」紙は伝えた。「基幹パイプライン輸送」法案は1999年の初め、現在の下院エネルギ－委員会委員長ワレリ・ヤゼフを中心の議員グル－プが下院に提出した。当時この法案は下院の第一読会で承認されたが、その後ほぼ6年間審議は延期されていた。この法案によると、形式的には基幹パイプラインの民間所有は禁止されていない。しかしパイプラインが政府により基幹パイプラインとして見なされると、国の所有割合を50％プラス1株以上にされる。原油・石油製品パイプラインの場合は75％以上にできる。外国企業及び個人は、基幹パイプラインを所有する株式会社の20％以下を所有することができる。
－13日「ロシアはサハリン－2プロジェクトの全てのリスクを負うつもりはない」：ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは「ロシアはサハリン－2プロジェクトの商業リスクを負うべきでいはない」と表明。フリステンコ大臣は記者会見で「生産物分与協定を調印した1994年当時の価格情勢と、今日では全く異なる二つの現実だ。プロジェクトが高騰する客観的要因は存在する。この間、石油価格だけでなく、金属も値上がり、飛行機の切符も値上がった。もちろん、12年間もたてば、多くのことが変化する。しかし、率直なところ、こうした視点から見れば、本格的にリスク分散させる上で、調印できる協定条件も存在している」と発言。「商業リスクはプロジェクトの事業主体が負うべきで、国そのものは、安定的な法とプロジェクトの作業条件を保障すべきである。したがって我々は新しい状況の中でリスクを公平に分割したいと思っている。それをロシアによる賠償にいれるべきではない」と発言
－12日「サハリン－2プロジェクト生産物分与協定は破棄されるかのしれない」と連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは雑誌「石油と資本」のインタビュ－で発言。これは同誌12月号に掲載される。「我々は重大なデ－タ隠蔽について証明する文書を入手した。これは事業主がすでにFS調査資料作成段階で工事区域には複雑な地質条件があることを認識していたが、このデ－タを記載しなかったことを示すものだ」と発言。サハリン－2プロジェクトの生産物分与協定は本当に破棄される可能性があるのかと、「石油と資本」誌が再度確認質問すると「我々は隠蔽という確かな事実を見つけた。これは米国法では契約の破棄を伴うものだ。我々は今日では、国際法のニュアンスを理解する能力をもっている」「投資企業自身がどうして自分の足下に爆弾を仕掛けるようなことをして、よりによってこうした隠蔽事実を”プレゼント”したのか、本当に驚いている」と発言。
－11日「シェル社はサハリン－2プロジェクトの支配権をガスプロム社に渡すことで原則合意した」と業界関係筋から明らかにされた。シェル社はサハリン－2プロジェクトの株式25％以上は維持する見込み。ガスプロム社はこれについては公式にはコメントしていない。シェル社広報は交渉の事実については確認。
－12月6日サハリン州検察はサハリン－2プロジェクト実施における法律遵守の調査結果について総括した。水曜日、州検察が伝えたところでは、サハリン・エナジ－社とその下請け業者を調査して、自然環境法、移民法、労働法など、違反が100件以上あった。「サハリン州6カ所でガスパイプライン建設業者は太平洋の鮭鱒が産卵する河川にたいして大きな損害を与えていることが判明した」と検察庁代表。以下略
－11月14日昨日プ－チン大統領とトランスネフチ社社長S.ワインシトクが会談した。ロスネフチ社社長は同社が現在取り組んでいる一連の大型インフラプロジェクトの進捗状態について報告した。「東シベリア・太平洋石油パイプライン建設はスケジュ－ル通りきちんと進んでいる。我が社は東部方面で積極的に仕事を展開している。すでに今日現在でパイプラインは約430km敷設した。今後5日以内にタイシェトの石油移送ステ－ションが運転開始する」「2007年4月には、太平洋沿岸、コジミノ湾で石油積出港の建設に着手する。現在、これがこの通りいかないという根拠はない」と発言
2006年10月分 －25日ロシア天然資源相ユ－リ・トル－トネフは、サハリン－2プロジェクトの総合調査を11月25日まで延長するという、連邦自然利用監督庁サハリン州管理局長代行ドミトリ・ベラノヴィッチの提案に同意した。同プロジェクトの状況に関するユジノ・サハリンスクでの聴聞会でトル－トネフ大臣は「11月末には調査は完全に終了しなくてはならない」と発言。これまで調査完了は10月25日としていた。
－24日ロシア天然資源相ユ－リ・トル－トネフは10月24日～26日の期間、サハリン－2プロジェクトの開発における、環境保護法の遵守調査結果について確認するため、サハリンへ視察に出かける。同相には、連邦自然利用監督庁、連邦地下資源局、最高検などの代表も同行する。
－23日「日本は極東の石油輸出に関心がある」：「2006年、石炭産業の分野でヤク－トと日本の協力はさほどうまくいっていない」とヤク－ト共和国大統領ヴヤチェスラフ・シトウロウは日本大使斉藤泰雄との会談で表明。また会談では石油プロジェクトに対する日本企業の参加についても話し合われた。日本大使は「日本では極東の石油を楽しみにしている。これにより、中東石油に対する日本の依存度を低下できるだろう。日本はヤク－トのウラン産出地の開発に関心がある」と発言
－20日ロシア天然資源相ユ－リ・トルウトネフは「自然に対して回復不能な損害を与えられていた場合、サハリン－2プロジェクトは一時停止となるだろう」と表明。「回復不能な損害が自然にもたらされていたならば、我々はこのプロジェクトの一時停止措置をとるだろう」と発言
－17日「ロシアは2012年～2013年から年間約100億立米のガスを韓国に供給するかもしれない」とガスプロム社代表アレクセイ・ミレルは伝えた。「年間約100億立米のガスの供給を予定している。しかし30年間以上のガス供給長期契約の調印予定なので、供給量そのものは増加するかもしれない」と記者団に伝えた。
－16日極東連邦管区ロシア連邦大統領全権代表カミリ・イスハコフはウラジオストック市訪問中、14日「石油精製工場の建設は、政府課題の一つだ。用地を準備することが重要だ。何故なら間もなくこの地方に東シベリア・太平洋石油パイプラインがやってくるからだ。プリモ－リエとその住民がこのプロジェクトによる経済効果を完全に実感するには、石油を輸送したり、対外市場で販売するだけでなく、石油を国内で精製する必要がある」と発言
－13日ガスプロム社と東京ガスは近々、液化天然ガス取引履行に関する枠協定に調印するだろう。この決定は、ガスプロム社副社長アレクサンドル・メドヴェジェフが東京に訪問した結果、下された。訪問中、ガスプロム代表団は日本の経済界代表といくつかの会合をもった。中でも、日本資源エネルギ－庁長官望月晴文及び、東京ガス、東京電力、三菱商事、三井物産、千代田化工、中部電力、国際協力銀行の代表と会議をもった。双方は互いに関心ある問題全体にわたり話し合った。
－11日「連邦独占禁止庁はロシア国内の天然資源産出地の開発に外国企業も含めてより広く参入させることを支持する」と同庁長官イゴリ・アルテミエフ発言。今週、ガスプロム社はバレンツ海大陸棚のスコトマノフスコエ産出地を独自に開発する意向と表明。それまでガスプロム社は大陸棚産出地の開発経験をもつ外国企業5社から選ぼうとしたが、同社経営陣によると、どの提案も満足できるものではなかった。この決定は多くの外国から批判され、同社の行動に失望していると表明。
－10日ロシア下院信用機関・金融市場委員会は10月10日、2007年度統一国家通貨金融政策の基本方針案を承認した。この基本方針によると、以前通り、余剰資金吸収で最大の機能をはたすのは安定化基金。ロシア中央銀行の今後の課題として基本方針では、インフレタ－ゲットに移行する。2007年中央銀行はインフレ率を6.5～8％に下げるタ－ゲット数値をする。中期的には2009年までに4～5.5％まで下げる。通貨金融政策の措置として、金利手段の役割を高め、国内通貨市場においてル－ブル高にする。中央銀行の基本課題の一つは、短期的に大規模な資本流入を許さずに、銀行部門の余剰資金を効果的に塩漬けにする金利の妥協点を見つけること。この場合、中央銀行は、長期資金を吸収するため中央銀行債や預金対策、短期資金塩漬けのための固定金利預金などの市場手段を使う予定。必要な場合、”微調整手段”として国債売却も予定。
－10月6日「ロスネフチ社は年間生産力2000万トンの石油精製工場をプリモ－ルスキ－地方に建設することを検討している」と同社社長セルゲイ・ボグダンチコフはハバロフスクで開催された経済フォ－ラムで発言。「最終決定はまだ下していない。しかし決定される公算はきわめて高い。プリモ－リエでこの計画が2012年～2013年に実現すると、極東最大の石油精製工場が建設されることになる。石油精製工場は東シベリア・太平洋石油パイプラインの終点地、カジミノ湾近くに建設され、東シベリアでロスネフチ社が採掘する石油を用いて生産する」と発言。
2006年9月分 －22日「ロシアは2007年中に1990年水準のGDPと工業力を回復する」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは下院で発言。「我が国は1990年水準のGDPと工業力を完全に回復するだろう。そしてさらに増大させるつもだ」と発言
－20日「ロシア天然資源省の決定に対する日本の反応は不適当なもので、情報不足によるものだ」と駐日ロシア大使アレクサンドル・ロシュコフは水曜日東京での記者会見で表明。「この問題は日本でも、ロシアも含めたその他の国でも投資家に懸念を抱かせている。だが露日関係に影響を及ぼすかもしれないと言うのは、過剰反応であり、明らかに不適切な情報に基づくものだ」「この問題に政治性を与えるのは的はずれで、妥当ではない。エネルギ－供給の開始時期が遅れる点で日本側の懸念は理解している。ロシア側にはこのプロジェクトの停止や凍結の意向はまったくない。10年前以上に締結された生産物分与協定は現在の状況では我々にとってまったく不満足なものである。これはロシアにとってメリットがない。将来、我々はこうした協定を結ぶつもりはない」「いずれにしても、ロシアは過去に締結された全ての協定を遵守するつもりでいる。したがって、”天然資源省の表明とロシアの不満を結びつけて”これを見るのは、実際の状況にそぐわないものだ。もしかしたら”新たな許可証の取得と欠陥の一掃することで、日本へのエネルギ－供給時期に影響するかもしれないが、”これは破局的事態を作り出すほどではない」「この問題が早い時期に解決され、予定通り2007年末には出荷開始されるかもしれない。いずれにしても、露日関係は、双方の事業体の争議がその関係を損ねない程度には成熟している」と発言
－19日「将来ロシアは生産物分与協定方式を拒否し、通常の産出地開発条件の事業に切り替えるかもしれない」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは見解示す。「今日国内の投資環境状態や対外景況では、我が国はこうした方式なしでもやっていけるし、通常の条件でも事業ができる。現行の生産物分与協定については当然、我々はそれを遵守しなけばならない」と火曜日記者団に伝えた。
－14日「ロシアの石油採掘量は東シベリアの新産出地が操業開始することで、2015年までに数千万トン増加するだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは9月13日、「ロシア：創造のエネルギ－」会議で発言。東シベリアの新産出地での石油採掘は、2013年～2014年に開始される見通し。グレフ大臣は「ここ数年、石油採掘部門の成長テンポは、年間2～2.5％まで低下している。これはGDP成長率より低い。石油採掘量のさらなる増加は、新たな石油地域の開発によってのみ可能である。こうした場所は目下、輸送インフラもないし、採掘条件がより困難である」「政府は東シベリア、極東、大陸棚における石油の試掘及び採掘に対し、企業の投資を促進させる総合対策を検討した。法令に対ししかるべき改正もした。こうした地域における新産出地の開発は、東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設を促進させるだろう。これらの問題は、9月19日～22日の間イルク－ツクで行われるバイカル経済フォ－ラムで話し合われることになる」と発言
－11日「2009年ロシアの安定化基金の総額は約6兆ル－ブルとなる。また通貨市場の変動や外貨流入に対処するための外貨準備高は3000億ドル以上になるだろう。これは、高い投資力と国の信用格付けを維持する上で必要であるマクロ経済安定方針をきわめて落ち着いて実行できるものだ」と月曜日、第一回経済フォ－ラム「タタルスタンの投資展望プレゼンテ－ション」でロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ発言。
－6日「サハリン・エナジ－」社はサハリン－2プロジェクトに対するロシア連邦自然利用監督庁の立場に困惑している。「サハリン－2」プロジェクト第二段階実現のためのこの数年間、ロシアの関係国家機関は「サハリンエネジ－」社の業務活動について何度も検査している。2006年だけでも200回以上の検査が行われた。9月5日同社は連邦自然利用監督庁広報部の報道について知った。現段階において「サハリンエナジ－」社には、連邦自然利用監督庁の訴状に関して情報をもちあわせていない。同社は、同社が2003年の国家環境鑑定結論書に記載された勧告を履行していないという報道に関し、当惑を見せている。国家環境鑑定結論書に記載された鑑定人の勧告60の内、そのほんどについて「サハリンエナジ－」社はすでに履行している。残りの勧告の履行についても作業を行っている。この作業は詳細に文書記録され、関係監督機関と常に協力して行われている。「私どもは、この大型総合石油ガスプロジェクトの実現にあたり判明したわずかな違反が、国家環境鑑定合格結論の取り消し根拠として報道で紹介されていることに驚いている」と同社。最近連邦自然利用監督庁が実施したいくつかの検査結果に関し、「サハリンエナジ－」社が受け取った文書から判断すると、こうしたわずかな違反どれ一つ、「サハリン－2」プロジェクト第二段階に関する国家環境鑑定の合格結論を無効と認定する根拠となりえない。連邦自然資源利用監督庁の広報が指摘している水利用許可証の条件に関しては、同社は「モリクパック」プラットフォ－ムからの冷却水放出量について、関係監督機関に通知している。さらに「サハリンエナジ－」社は同庁が実施した検査結果について、コメントをつけて公表している。「指摘すべき点は、現在の”モリクパック”プラットフォ－ムの運転はプロジェクトの第一段階の枠内で行われているもので、そうした性質上、第二段階に関する国家環境鑑定の検討対象ではない」と「サハリンエナジ－」社広報部
－9月5日ロシア連邦自然利用監督庁は2003年7月15日付け№600「”ピリトウン・アストフスキ－及びルンスキ－鉱区（サハリン－2プロジェクト第2段階）総合開発FS調査結果”についての国家環境鑑定結論の承認」に関するロシア天然資源省令の取り消しを求めて、モスクワ市プレスネンスキ－地方裁判所へ訴状を提出した。この訴状提出の原因は、国家環境鑑定結論の勧告の不履行と、サハリン－2プロジェクトのFS調査結果から多く逸脱しているせい。特に勧告に反し、現場の条件に合わせて浸食防止策がとられていない点や、浸食保護構造物の建設に関する勧告が履行されていない。さらに自然保護法の履行状態について検査すると、パイプライン敷設作業は国家環境鑑定で合格結論とされ、また浸食防止構造物の建設を定めた基本文書から逸脱して行われていると検査官は結論づけた。また7月25日から8月20日かけて実施された室内検査で、連邦自然保護庁の検査官は、水利用許可証の条件が遵守されていないと断定。「モリクパク」プラットフォ－ムからの生産廃水の放出量が基準量以上であることや、その中の石油製品含有量が多すぎること、水利用に関する国家統計報告書の提出が常に守られていないことなど。「環境鑑定」法にしたがうと、この場合国家環境鑑定の結論は法的効力を失う。この訴状が妥当なものと判断されると、サハリン－2プロジェクトに関し、その事業活動その他の活動は、新たな国家環境鑑定の結論を得て、自然保護法に対するあらゆる違反を一掃するまで、禁止されることになる。以下略
2006年8月分 －18日ロシアは今年6月、産油量ではサウジアラビアを追い抜き、世界第一位となった。ロシア連邦国家統計庁によると、OPECのデ－タにもとづくと、ロシアは今年6月、日産923万6千バレル採掘、サウジアラビアより4万9千バレル多かった。
－17日ロシア財務省は、連邦予算の支出として利用可能な石油収入の最大額について確定する予定と、17日の閣議でロシア財務相アレクセイ・クウドリンは表明。「現在我が国は石油収入、GDPの5.5％を使っている。この支出を3.1％まで下げるべきだ」「経済そのものは現在、石油価格にさほど依存していないが、国家予算の収支は相変わらず、依存度が高いままだ。中でも2006年度の国家収入はGDPの22.6％であるが、その内の9～10％だけが石油ガス収入と関係ないものだ。2006年度の国家予算の52.2％は石油ガス売上による収入だ。これはここ数年で予算収支において最も高い依存度だ」と発言
－8月9日「スベルバングとトランスネフチ社は期限6カ年、上限650億ル－ブルでリボルビング方式の信用限度枠を設ける協定に署名した」とスベルバング広報部。「またリボルビング方式以外の信用限度枠200億ル－ブルに関しても協定調印した。これら融資資金は全て東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画第一期工事に向けられる」と同銀行広報。この計画は二段階で実現する予定。第一段階では輸送量年間3千万トンでタイシェット－スコヴォロジノ区間の建設と、プリモ－ルスキ－地方の石油出荷タ－ミナルの建設。第二段階はスコヴォロジノ－太平洋沿岸の区間で石油輸送量年間5千万トン。
2006年7月分 －28日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの最終地点は、カジミノ湾（ナホトカ地区）になるだろう」とトランスネフチ社社長セメン・ワインシトックはイルク－ツクでの記者会見で伝えた。「10月12日までにこのパイプライン第二期工事のFS調査資料が仕上がる。一期工事と平行してトランスネフチ社は中国向け分岐パイプラインの工事に着手する」と発言
－24日「東シベリアではさらに試掘調査と石油産出地の開発が必要だ」とプ－チン大統領はモスクワで行われた国家評議会の会議で表明。「わが国は東シベリアでソ連崩壊後最大の石油パイプラインの建設に着手した。パイプ敷設そのものは何ももたらさない。もたらしたとしてもわずかなものだ。この地域ではさらに試掘調査や石油産出地の開発が必要だ。そうすれば、輸送インフラや道路、電力システム、建設事業体の発展につながる。これは全体とすれば、石油化学や木材加工、建設資材など、地域の他の部門を発展させるきっかけになるかもしれない」と発言。
－17日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの第二期工事期間は短縮されるかもしれない」とロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは伝えた。現在の計画では完成は2015年だが、これを短縮する話だ。
－12日ガスプロム社は住友商事の代表と会談を行った。この会談にはガスプロム社社長代行アレクダンドル・アネネンコフと住友商事社長岡素之が出席したと、ガスプロム社広報部。双方は両社協力の現状を良好なものと評価し、液化天然ガスの製造、輸送、市場調査の今後の計画に関し協力の見通しについて検討した。ガスプロム社と住友商事の代表会談では、日本の企業が開発した技術及び設備をガスプロム社の採掘所で利用するという住友商事の提案についても話し合われた。ガスプロム社の社長代行アレクサンドル・アナネンコフは、「アジア太平洋諸国市場向けロシア天然ガス輸出も考慮した東シベリア・極東における、ガス採掘・輸送及び供給の統一システム開発計画」の実行開始における新しい協力方針について住友商事社長に伝えた。特に関心が向けられたのは、ロシア東部においる、ガス精製工場、ガス化学工場の建設、ヘリウムも含めたガス精製製品の市場調査などである。両社は東シベリア及び極東における、機械製作工場の発展問題について、対話を継続すると、相互の意欲を示した。
－7月4日中国国営石油会社（CNPC）はロスネフチ社の新規上場株式に約30億ドル投資する可能性があると、2人の事情通が伝えた。「基本的に、両社の代表は投資規模について互いに了承している」と匿名の情報筋はロイタ－通信に伝えた。「CNPC社はロスネフチ社株式の需要にもよるが、最低でも5億ドルは投資するかもしれない」と同情報筋発言。
2006年6月分 －29日7月に新規株式上場を予定している国営石油会社「ロスネフチ」は、極東最大のナホトカ石油積出港を買収した。これまで「アリヤンス」グル－プが所有していた。広報によると、ロスネフチ社は港の97.51％を買収した。同社は取引額について明らかにしていない。ナホトカ港はロシアの極東沿岸における最大の港である。ロスネフチ社の産出地は、東シベリア産出地と太平洋沿岸を結合する予定の東パイプラインに石油注入する上で、中心になるはずである。
－28日「スベルバンクはすでに、数千人の個人と、ロスネフチ社株式の購入契約を結んでいる」とスベルバンク副社長ベラ・ズラトキスは伝えた。ロスネフチ社の株式購入の権利は、ロシア人だけに与えられている。海外ではロスネフチ社株式を購入できるのは、機関投資家だけである。新規上場株式の価格は7月14日に決定される。
－23日ロシア政府は独禁法改正案を承認した。これは独禁法違反の責任を厳しくするもの。この改正案は下院に送られる。この改正案では新しい罰金方式が導入される。独禁法違反の罰金額は違反摘発された前年の売上高総額が計算対象となる。罰金最高額は独占状態の悪用の場合2％、カルテル談合の場合4％。
－16日「ロシア商品取引所における最初の石油輸出取引は2007年にも開始されるだろう」とロシア連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルメチエフは金曜日記者会見で伝えた。「来年1月からだと間に合うとは思わない。あまりにも多くの書類を処理しなければならない。しかし2007年中であれば、最初の取引を開始できるだろう」と同長官。「取引所はモスクワだけでなく、中でもカリニングラ－ドとウラジオストックに作るかもしれない。そうすると、ロシアの地理的長さをメリットとして利用できる。ロンドン取引所と東京の取引所の間において、モスクワで取引が行われると、ロシアはこの取引所を中心にして、とりわけ国際価格動向に大きな影響力をもつことだできるようなる」と発言。
－14日「全世界の産油量の12％以上にあたるロシアの確定石油埋蔵量は昨年3％増加し、744億バレル（102億トン）となった」と水曜日公表された英国の石油ガス会社「BP」の報告書。それによるとロシアの天然ガス埋蔵量は昨年わずかな伸びで、47兆8200億立米（2004年47兆8000億立米）となった。
－9日ロシアの石油先物取引初日（8日）、取引数は239件、額では9170万ル－ブル。取引初日にしては取引高は高い水準と言える。例えば、ロシア証券取引所株価指数先物取引では8160万ル－ブルだった。石油先物取引の最初の取引金額は、1バレル65.2ドル。終値は1バレル63.84ドルで、初値より2.1％下がった。ウラルス石油とブレント石油の先物スプレッドは約4ドル。
－8日本日午前10時半、ウラルスブランド石油7月渡し先物取引が1バレル65.2ドルで最初の取引が成立した。ウラルスブランド石油の契約決済はプラッツ価格でル－ブルによる行われる。契約最低限度は10バレル、先物価格は米ドルで原油1バレルに対し表示される。石油先物取引の証拠金は取引総額の10％、取引所手数料は1契約1ル－ブル。この最初の石油取引は、ロシア証券取引所の先物取引が開始されたことを意味する。石油の先物取引と同時に金の先物取引も始まった。
－7日「ロシアのGDP総額が2006年、初めて1991年水準を突破するだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは、2007年及び2009年までの期間、ロシアの社会経済発展予想の基本数値報告について閣議で報告し発言。それによると、2006年度GDP成長率は6.1％、2007年度5.7％、2008年度5.6％、2009年度5.7％。「GDP成長の質的側面は、今では以前とは異なる。我々は新しい経済を構築し始め、我が国の歴史にかつてなかった新しい内容の付加価値を作り始めている」と発言
－5日プ－チン大統領は「ロシアは太平洋沿岸までパイプラインを建設する」と確約すると発言。「こうした計画について、今日大統領とG8諸国のマスコミ代表との会合で話題になった」と会合参加者は伝えた。「今日の話し合いは、現在最も重大な国際問題ばかりではなかった。記者とのいつものやり取りの枠を超えたものとなった。哲学的な問題や宗教、歴史、国家間の関係なども話し合った」と参加者。プ－チン氏の回答は率直で綿密なものと、そうした印象をもった。この話し合いで多くのことが明らかになった。ロシア大統領はサンクト・ペテルブルグのサミットが成功するために、あらゆることをするつもりでいることが分かった」と共同通信記者イシカワ・サトシは、メモ書きする手をちょっと休めて発言。プ－チン大統領と記者団との会合は約3時間にもおよんだ。最初の30分間、記者はただ聞いて見ているだけだった。懇談会は食卓にもちこされた。これは大統領と来賓のためにモスクワで有名なレストラン経営者アルカジ・ノヴィコフが用意したもの。今日の会合準備のため、フランスプレスの記者ピイエル・ルエトは赤の広場を散歩して「モスクワを初めて訪れたのはかなり前のことで、当時ここで有名なフランスの香水が売られたいた。何もかもすっかり変わってしまった」と物思いに耽りながら回顧。
－2日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは辞職願をプ－チン大統領に提出した。通商省復活についてフラトコフ首相が昨日表明したので、グレフ大臣はこうした動きにおいこまれた。通商省の復活は、関税庁の切り離し同様にグレフ氏の利害に抵触する。クレムリン情報筋によると、プ－チン大統領はまだ辞職願いを見ていない。グレフ氏が学術活動またはビジネス活動を続けると決めたのであれば、プ－チン大統領は引き留めないだろう。
－6月1日「ロシア産業エネルギ－省は、今後数年の内にロシア国内市場で石油製品の需要と供給構造にアンバランスが生じるおそれもあるとみている」と同省大臣ヴィクトル・フリステンコは閣議で発言。「現在、石油製品部門の状態は全体としては、当面の需要をまかなえるものであるが、自動車台数の増加や、その品質特性の変化などと関係する長期的需要は、既存の基盤では満たすことができないかもしれない。国としていは、すでに石油精製に対する投資促進のための一連の措置はとっている」と同相発言。
2006年5月分 －29日「ロシア経済に投資ブ－ムが到来した」とロシア商工会議所会頭、アカデミ－会員エフゲニ・プリマコフ。東京で開催された「21世紀のロシア、新たな投資の可能性」会議でプリマコフ会頭は「今年第一四半期だけですでに直接投資が38億ドルにものぼる。これは昨年全体の二倍だ。その上、石油やガス部門への特定の投資だけでない。多角化しており、様々工業、商業部門に投資している。さらに新しい段階に入ったロシアへの投資のもう一つの特徴は、投資がモスクワや、モスクワ州、サンクト・ペテルブルグなどの中心都市だけでなく、今は地方にも投資されている。同時にいわゆる投資の"方向転換"が起こり、資源以外の部門への投資が増えている。石油やガス産出地に代わり、投資家は建設、通信、商業に投資している」「投資を引き入れる独特の環境を作り出すだめ、経済特区が設置される。これは二カ所が工業生産特区で、四カ所が技術開発特区である。それに港湾特区と観光特区も計画している。シベリアと極東にも二つの特区を作ることが重要で、国はインフラを建設し、外国と国内の投資家に税優遇措置を与えるつもりでいる」「7月サンクト・ペテルブルグで行われるG8首脳会議でロシアは議長国をつとめるが、エネルギ－安全保障問題が主要議題の一つにロシアは提起した。現在、不安定な中東に代わるエネルギ－センタ－設立がきわめて重要だ。ロシアは今年、石油2億7千万トン、天然ガス2030億立米採掘するだろう。さらに採掘量は増加するだろう。このためには、採掘方法の改善や、新しい産出地の開発が必要である。世界最大級の産出地がすでに東シベリアや北極圏地域で発見されている」「パイプラインやインフラの建設、これが外国の投資家、特に日本の投資家を引きつけないわけがない。何故ならば、ロシアのこうした地域は、日本にとって特別な意義があるからだ」とプリマコフ会頭発言
－26日昨日ガスプロム社本社で、同社副社長アレクサンドル・メドヴェデフと千代田化工建設社長関誠夫の会談が行われた。この会談で、シコトマノフスコエ産出地の開発計画とバルト液化天然ガス計画に対する協力の見通しについて話し合われた。日本は液化天然ガスの形で消費ガス量のほぼ100％を輸入している。
－18日ロスネフチ社の新規株式上場（IPO）は7月14日から開始する予定。"ロ－ド・ショ－"封切りは6月26日の予定。この時までに、ロスネフテガス社は株式を80億ドルで売却する予定。ロシア国内では個人も含め30億ドル分売り出す。関係者は「これほどの短期に"個人向け"に売り出す準備は簡単なことではないが、遅らせるとロスネフチ社にとって危険だ。8月は休暇のシ－ズンに入る。IPOの実施はいっそう難しくなる」と発言。
－17日「大統領後継者の選択は慎重となるだろう」とロシア大統領府長官セルゲイ・ソビャニン。「タイムス」紙のインタビュ－で「二期目後、2008年には立候補しないとプ－チン大統領は公言している。いかなる政治生命もいつかは終わる。どのリ－ダも、その路線や考えがポストを離れた後も継承してほしいと思うものだ。プ－チン大統領も例外ではない」とソビャニン長官。タイムス紙によると、ソビャニン長官は年次大統領教書の起草の手助けをした。「プ－チン大統領はたとえ東側と西側の間で"冷たい風"吹こうとも、"冷戦時代"に戻ることはない言っている」と同長官強調
－5月12日「ロシア投資基金の資金は、東シベリアで予定されている、10のプロジェクトを受け入れることができる」とロシア経済発展通商省次官キリル・アンドロソフは発言。「投資基金の資金に対し、10のプロジェクトが名乗りを上げることができる」とクラスノヤルスクの経済フォ-ラムで表明。こうしたプロジェクトとしては、大陸・サハリン横断鉄道の建設、サハリン南部でのガス化学工場の建設、ハブ空港の建設、カヴイチンスコエ産出地のガス化学の発展、エリギンスコエ石炭産出地の鉄道建設など同次官はあげた。「これらプロジェクトに投資基金の資金が必ずしもいくわけではない。よく企画された申請書が必要だ」と発言
2006年4月分 －27日ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは「東シベリア石油パイプライン計画は、大統領の指示でパイプラインの敷設位置をバイカル湖からさらに離したとしても、期限内、つまり2008年末までに完了するつもりでいる」と発言。トムスクでの記者団の質問に答えながらも、修正計画を実施する上でかかる追加必要については答えなかった。「FS調査をやり直さないとけいない。これは9ヶ月ぐらいしたいと思っている。しかし計画の最終期限は変更されないと確信している。我々は2008年末までに完了するよう目指している」と発言
－26日「ロシア政府はロシア国境付近に石油精製工場を建設する計画について支援する総合対策を考えるべきだ」とプ－チン大統領はトムスクでシベリア連邦管区の地方自治体社会経済発展問題に関する会議で発言。「シベリアのパイプラインを発展させる際、我が国経済、国民が国の資源から最大のメリットを得られるように、先ず国内に燃料石油精製施設、工場、企業などの建設について考える必要がある。経済発展通商省の概算では石油精製工場には約600億ル－ブルから800億ル－ブルかかる。例えば、ロスネフチ社が今年中にも工場建設に着工できたらと考える」と発言。ちなみにロスネフチ社は東シベリア・太平洋石油パイプラインの終端地域に生産能力年間2千万トンの石油精製工場の建設について検討している。
－25日「ロシア産業エネルギ－省は、東シベリア・太平洋石油パイプラインの終端としてナホトカ近くのコジミノ湾を選択するかもしれない」とトランスネフチ社社長マラト・サイフトジノフは国際パイプライン会議で発言。「当初、このパイプラインの終端はペロヴォズナヤ湾と決めたが、この案はロシア連邦環境・技術・原子力監督庁の鑑定に合格しなかった。現在調整中である。先週、産業エネルギ－省で会議があり、このパイプラインの終端の最終決定期限が決められた。2ヶ月間で決めることになった」と発言。ちなみに第一期工事は今月中に開始される。
－21日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは東シベリア・太平洋石油パイプラインの環境上の安全だと確信していると、本日ロシア下院で発言。「バイカル湖沿いに敷設されないように、このパイプライン建設の代替ル－トの模索には多くの労力を費やした。だがそうした代替ル－トは見つけることができなかった。一連の自然保護対策により、現段階ではまったく安全な石油パイプラインの運転が保証できる」「バイカル湖沿岸沿いを走る既存の鉄道は年間1500万トン以上の石油を運んでおり、この石油を運ぶ石油パイプラインの建設よりはるかに危険だ。そうは言っても私自身も懸念はしている」と発言
－19日ロシア非常事態相セルゲイ・ショイグは「バイカル湖北部を通る東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設では、全ての安全対策はすでに準備されている」と表明。「これは本省に訪れた際、大統領の指示だ。大統領は直接監視すべき場所、地点をまさに地図上で指さした」とショイグ大臣はテレビ局「ロシア」のインタビュ－で発言。「すでに最初の鑑定結果は出ている。このパイプラインに必要な全ての安全対策は当然、すでに準備済みである」と発言
－18日「トランスネフチ社役員会は東シベリア－太平洋石油パイプライン建設のため、2000億ル－ブルの借款について決定作りを行っている」とロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは記者会見で伝えた。「今後の資金調達問題は必要に応じて決定されるだろう。現段階ではこの計画への融資に関する様々な投資家から提案ついて検討している。これは一つの銀行とか、特定の金融機関とはならないだろう。同時にいくつかのロシア及び外国の信用機関ということになるだろう。トランスネフチ社は優良な借り手であるので、同社には信用供与問題はない」と同相。「今日までに計画の第一段階は完了した。FS調査資料は作成され、計画の実行試算も基本調査も終わった。必要な国家鑑定にもパスした。4月末までに予定通り、石油パイプライン建設に着手するつもりでいる」とフリステンコ大臣。
－17日「ロスネフチ社の新規株式公開（IPO）は今年第三四半期に予定している」と月曜日、ロシア経済発展通商省ゲルマン・グレフは記者団に伝えた。「すべてそのままだ。同社のIPOは第三四半期の予定だ。先週経済発展通商省で会議をして、IPOの実施スケジュ－ルと規模について調整した。これからこのスケジュ－ルはロスネフチ社の役員会で承認される予定だ」と発言
－13日「アニワ湾でタンカ－衝突事故による石油漏れ対策の日露合同訓練が行われる」と海上救助統合センタ－「ユジノ・サハリンスク」は木曜日伝えた。「合同訓練は5月11日に予定している。アニワ湾には"サハリン－2プロジェクト"で液化天然ガス工場や石油出荷タ－ミナルが建設されている。またここには11隻もの船が集中する。この訓練にはヘリコプタ－や飛行機も参加する。ロシア側からは特殊救助艇8隻、日本側からは海上保安庁の船「宗谷」も含め三隻が参加する。合同訓練では事故船舶からの人命救助訓練も行われる」と同センタ－伝える。
－11日ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは三菱商事の代表者たちと会談した。会議ではガス、電力、生産物分与協定などについて話し合われたと、ロシア産業エネルギ－省の公式HPは伝えている。日本側は開発中のプロジェクト及び新規プロジェクトについて協力拡大する意向と表明。このプロジェクトの一つは生産物分与協定による「サハリン－2」プロジェクトで、ロシア最初で世界最大級の液化天然ガス工場の建設が予定されている。三菱側は、液化天然ガス及びその北米市場への輸出に関し協力拡大する前提で、ロシア国内の石油ガス産出地の開発プロジェクトに参加する用意があると表明。フリステンコ大臣は「三菱商事の長年の実践経験と蓄積された能力は既存の共同事業でも将来の共同事業でも、その効率向上で重要なものだ。地下資源新法は大陸棚開発計画や地下資源利用に関する税法の改正の承認と並び、外国からの投資を引き入れる上でこの部門の投資環境を改善するだろう」と発言
－7日「ロスネフチ社は、極東に年間生産能力2千万トンの石油精製工場の建設について検討している」とロスネフチ社副社長アレクセイ・クズネツオフは記者会見で伝えた。「我々は東シベリア石油パイプラインの終点（ペレヴォズナヤ湾）に新しい石油工場の建設について検討している。この計画も目下単独で検討している。どの企業と組むか、それは重要ではない。それが効果的なものなのか、これが重要だ。新石油精製工場の製品のほとんどは、海外市場に輸出される」と発言。以前連邦エネルギ－局長官セルゲイ・オガネシャンは「極東での石油精製工場の建設は、企業連合が行うか、石油企業の一社が行うか、どちらかになるだろう。この石油工場の建設の関心を示している企業にはロスネフチ社とスルグトネフテガス社も入っている。新工場での石油精製の程度は90％になる予定だ」と発言
－6日「4月は新規株式公開（IPO）を最終決定した月としてロスネフチ社の歴史の1頁になるかもしれない。新規株式公開は、全ては来週にも決定されるのではないか、それほど期待されている」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「この会議でIPO実施スケジュ－ルが決定される。同社のIPOは2006年第三四半期である。今のところこの計画を変更していない。夏頃にロスネフチ社の株式はロンドン取引所など世界の大取引所で売買開始されるだろう。この時期までに同社は、子会社を最終的に統合し、ユコス社の資産は同社倒産後取得することになるだろう」と発言
－5日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設は近日中に始まる」と「東石油パイプライン」社（トランスネフチガス社の子会社）社長ミハイル・チェマキンはイルク－ツク州議会資産・経済政策委員会会議で4日、発言。「建設作業は、パイプラインル－トの用地の割り当てと、森林地が整備されしだい、開始される」「イツク－ツク州には8カ所石油輸送ステ－ションが建設される。会社はその90％、地域住民を雇用するつもりでいる。計画実現の期間、トランスネフチ社は約760億ル－ブル、投資する予定だ」「選択された案（パイプラインがバイカル湖岸から500m～800mのところに敷設される）が最も適切だ。北部案（ヤク－ト領内にある湖取水所範囲外にパイプラインを敷設する）は不可能だ。これだと、新たに自動車道路や鉄道を建設する必要が出て、数年もかかる」「パイプラインが破断した場合、石油はバイカル湖の支流である小さな"河川"に流れるこむだろう。石油が沿岸部では危険だが、水は石油に強い」と発言
－4日「ガスプロム社の資産評価額は4月3日時点で1970億ドルとなった」とガスプロム社副社長アレクサンドル・リャザノフは「ロシア経済におけるガス要因」円卓会議で発言。「2005年、弊社資産評価額は倍増し、2006年1月1日には1610億ドルになった。けれども、2005年7月1日時点はまだ710億台だった」と発言
－4月3日「サハリン－プリモ－ルスキ－」ガスパイプラインの建設は今年秋にも始まる。プ－リモ－ルスキ－地方へガスパイプライン建設の決定は、プリモ－ルスキ－地方と政党「統一ロシア」の働きかけで実現した。つい最近までこのガスパイプラインはプリモ－ルスキ－地方をよけて通過する予定だった。その一案ではガスパイプラインはハバロフスクまで敷設して、その後中国に向ける予定だった。政党「統一ロシア」の働きかけでロシア政府とガスプロム社は「ガスパイプラインの建設最優先ル－トは中国ではなく、プリモ－ルスキ－地方である」と公式に表明した。サハリンのガスは、中国へはプリモ－ルスキ－地方経由でのみ輸送される。
2006年1月分 －31日「ガスプロム」本社で同社副社長アレクサンドル・アナネンコフは東シベリア及びサハ共和国（ヤク－ト）における炭化水素複合成分産地の開発問題に関する会議を開いた。会議にはガスプロム社、「オレンブルグガスプロム」社、「VNIIガス」社から各部署の専門家及び責任者、「プロムガス」社、ロシア科学アカデミ－の代表、ロシアのヘリウム産業中心企業（「ヘリウムマシ」社、「レンニイヒムマシ」社、「クリオゲンマシ」社、「ヒムガスセルヴィス」社）の代表などが参加した。会議ではヘリウム国際市場、ロシアヘリウム産業の展望、ロシア東部地域における複合成分産出地の開発戦略など報告が行われた。報告者の発言では「東シベリア及びサハ共和国における産出地のガスには、世界的価値ある産業規模のヘリウム量が含まれている。"2020年までのロシアエネルギ－戦略"で定められているこうした産出地を開発すると、ロシアはヘリウムの最大生産国、世界市場向け最大輸出国の一つになるだろう」と際だって指摘している。「東シベリア及び極東の産出地にはヘリウム、エタンその他貴重成分が豊富にある。最重要の国家課題の一つは、より付加価値の高い製品を開発してこうした産出地の潜在能力を最大限効果的に活用することである。戦略資源を慎重に利用すれば、我々は国東部地域のガス化課題を解決できるだけでなく、ヘリウム産業及びガス化学産業発展の条件を作り出せるし、さらにいっそう輸出力を高めることができるだろう」とガスプロム社副社長。
－2006年1月10日、2005年ロシアの石油採掘量は4億7020万トンで、前年比で2.5％増。12月期は4082万トンで、前年比で3.4％増。2005年ロシアの石油会社による石油採掘量は4億3258万トンで2.8％増、ガスプロム社単独では1287万トン（7.6％増）。石油輸出量はCIS諸国以外は2億1809万トンで11％増加。
2005年12月分 －19日ロシア下院は元米通商相ドナルド・エヴァンスの「ロスネフチ」社代表就任に関心を示した。先週金曜日、下院はこの就任の情報について政府に照会するよう天然資源・自然利用委員会に要請した。下院議員は国の安全保障にとってこうした動きの影響について説明するように求めている。若干のマスコミ報道によると、元米通商相ドナルド・エヴァンスはロスネフチ社の代表に就任する可能性がある。ロスネフチ社は2006年、新規株式上場（IPO）を予定している。現在ロスネフチ社の代表は、大統領府副長官イゴリ・セチンである。
－14日「水曜日上院で可決した2006年度連邦予算には多くの具体的欠陥がある」とロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは「ノ－ヴォスチ」通信に伝えた。「この予算には法外の黒字額ある点や、黒字額と比較するとわずなか投資基金額である点、これを指摘できる」と発言
－12月6日「ロシアは少なくとも2020年までガス輸出では世界一位を維持するだろうが、その後中東諸国や北米に抜かれるかもしれない」とIEA主任エコノミスト、Fatih
Birolはノ－ヴォスチ通信のインタビュ－で発言。「もつろん、こうしたことは全て、現在のガス需要増加の傾向が継続され、中東・北米諸国のガス部門に十分な投資が行われた場合に正当性がある」「ロシアはその後の一位の座を保持できる可能性はある。但し、国内ガス需要をうまく抑制できればである」と発言
2005年11月分 －21日ガスプロム社と日本経済産業省資源エネルギ－庁は協力枠協定に調印した。ガスプロム社は科学技術および生産分野で日本企業との開発および協力面において同庁と共同行動をとることになる。同庁はガスプロム社とのパ－トナ－関係の確立や発展、共同プロジェクトの実現面で日本企業を支援する。
－17日「ロシアは日本側と東シベリア石油パイプライン計画について積極的協議している。これは企業及び政府機関レベルで行われている」とロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは日本のマスコミのインタビュ－で発言。「問題はこの計画実現に対する日本の企業ないし日本政府の参加形態にある。先ずこれは建設第二段階に関することだ。第一段階は現在承認され、国家鑑定をうけている。鑑定が終わりしだい、我々はパイプラインシステム建設のため”来年初めにも”現場に出たい”と思っている」「第二段階は綿密な設計仕上げが求められる。これにも日本企業が参加できる可能性があると見ている。第二段階の設計に入る時期は、第一段階の工事開始後になるだろう」「設計作業への資金提供に日本企業が参加することを期待する」と発言
－15日「ドミトリ・メドヴェデフの第一副首相就任は、あらゆる面で政府の活動を強化するだろう」と記者団に対しロシア財務相アレクセイ・クウドリン発言。「これは政府の活動を真に強化するものであり、彼の権威を高めるものとなる」「大統領府のキ－マンが政府の仕事に移行することは、あらゆる面で政府の仕事を本格的に強化する意味である」「ドミトリ・メドヴェデフ氏は”法律について経験”のある人間だ。大統領府では法律活動を担当していた」と発言
－14日ロシア天然資源省は”東シベリア－太平洋”パイプラインの設計及び建設に関しスケジュ－ルを（指摘した部分を解決するという条件で）承認した。この決定に関し、同省大臣ユ－リ・トル－トネフは「ロシア天然資源省はバイカル湖の北部及び湖周辺地域を総合的に調査した。我々の地質学者、環境学者及び地下資源利用分野の安全専門家は文字通り1センチ毎にパイプライン建設地域を調査し、唯一可能なのは、このスケジュ－ル表記載のル－トのみであると結論を出した」と発言
－10日「サハリンでは外国資本が参加し、国家登記された企業（合弁会社）の数は106にもなった」と州国際・対外経済・地域間関係委員会広報部は伝えた。「サハリンへの外国からの投資はほとんどの場合、国際石油ガスプロジェクトの発展を伴うもので、この分野への資金の流れは現在、全外国投資の中で最大の割合をしめている。主な資金の流れは”サハリン－1”プロジェクト、”サハリン－2”プロジェクトの参加国、オランダ、英国、日本、米国、インドからのもの」と伝えた、
－11月3日「ロシアと中国は出来る限り早い時期にロシアから中国への石油パイプライン建設に関する政府間協定に調印するつもりだ」と北京で中国首相温家宝は、ロシア首相ミハイル・フラトコフと会談を終え伝えた。
2005年10月分 －31日ロシア経済発展通商省は大口径鋼管の輸入枠の設定について政府に提案するかもしれない。同省スポ－クスマンによると、この措置は大口径鋼管のダンピング輸入の調査結果に基づいて同省が提案しているもの。輸入枠は2006年1月から導入される可能性があり、過去4年間の実績にしたがい設定され、”発展途上国”を除き、全輸出国を対象とすると見られる。経済発展通商省はすでに関係省庁に必要書類を配布しており、合意が得られれば、政府に提案する予定。
－25日「トランスネフチ社は東シベリアパイプライン計画のため、西側の融資者を引き入れるだろう」とロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコはワシントンで発言。「このプロジェクトには最も有利で最も受け入れやすい提案を選択してあらゆる資金源から資金が向かうだろう。ただし、これはロシアの銀行だけでなく、もちろん、間違いなく西側の融資者も入ると固く信じている」「東シベリア－太平洋パイプラインプロジェクトの融資構造は、第一期工事に入れば明らかになるだろう」「2008年中に完了予定の第一期工事はすでに決定され、その能力は3千万トンである」「この石油量は一部東シベリアの石油も含まれるが、主に西シベリアの石油でまかなわれることになる。このプロジェクトの実現は、第4期工事でペレヴォズナヤ湾に石油タ－ミナルの建設で完成ということになる」と発言。
－21日「ロシア石油企業の利益は2005年、80％増になるだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは外国人投資家とのテレビ会議で表明。「税負担は石油企業の収入を低下させていない」と発言。「2005年ウラルスブランドの石油平均価格は1バレル50ドル以上になるだろう」と発言
－18日ロシア天然資源相ユ－リ・トル－トネフは「地下資源新法は年内に可決するかもしれない。新法について第一読会の審議は11月2日に始まる。全て懸案事項が第2、第3読会向けに法案準備中に解決され、年末までに可決されることを期待する」と発言。
－10月12日ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコはロスネフチ社の支配株以外の株式売却について、「ヴェドモスチ」紙のインタビュ－で「見通しについての発言はあるが、この見通しとは支配株以外の株式が売り出される可能性があることだ。第二にロスネフチ社は新規株式公開（IPO）の準備をしている。これは革命的な瞬間であり、ほとんど信じられていない出来事だ。第三に現在埋蔵量登録に出されている新産出地も計算に入れると、2010年までに年間1億トン以上採掘できる可能性がある。これは膨大な数値だ」と発言。ロスネフチ社社長S.ボグダンチコフが2015までにロスネフチ社の資産は1000億ドルに達すると発言したことにコメントして同大臣は「これはきわめてリアルなことで、もっと短期間に達成されることさえある。石油会社の資産評価額には埋蔵量と並び、世界市場の景況がきわめて影響する。どの専門家も3年前では今日の石油価格を予想したものはいない。皆、間違ったのだ。現在悲観的予想するものは誰もいない」と発言
2005年9月分 －30日ロシアの国営石油会社「トランスネフチ」は「東シベリア・太平洋石油パイプライン」建設の第一期工事の資金として66億ドル調達する予定」と同社副社長エフゲニ・シコロフは伝えた。第二期工事はプロジェクト融資を予定している。このパイプライン建設の総工費は2004年価格で115億ドル。だがこのプロジェクト実現には困難な問題が発生するかもしれない。昨日ロシア天然資源省は「第一期工事のFS調査資料は法の要求と一致していない」と表明したからだ。
－28日国際海事機関（IMO）によるタンカ－に対する新基準（2005年4月5日発効）導入後、ロシアには様々な建造年の一重構造タンカ－が33隻残っていると、ロシア外務省国立モスクワ国際関係大学職員イヴェタ・ゲラシムチュクは「ロシアの石油・石油製品輸送用インフラの環境・技術安全」会議で発言。新基準では、2万トンDWT以上で建造23以上、一重構造のタンカ－は運行禁止されている。5000トンDWT以上の一重構造のタンカ－全て重油など等級の燃料運搬は禁止。
－9月13日、新日本製鐵は石油ガス用大口径鋼管のメ－カ、ウクライナの株式会社「ハルツイズスク工場」と大口径鋼管製造用帯鋼の納入について、交渉を行っていると、同社社長アンドレイ・シシャツキ－は先週土曜日記者会見で表明。それによると新日本製鐵は、鉄鋼コンビナ－ト「アゾフスタリ」で生産していない、帯鋼（幅4200から4300mm）を同社に輸出する意向。
2005年8月分 －2日2005年過去七ヶ月のロシアの石油採掘量は2億7028万トンで、昨年同期比で2.8％増加。7月の石油採掘量は3997万ドンで昨年同月比1.6％増。
－8月1日サハリン州知事イワン・マラホフと北海道知事高橋はるみは以前調印されたサハリン州と北海道の友好・経済強力協定の進捗状態について協議した。両知事は石油ガス大陸棚開発のサハリンプロジェクトの実現と環境保護問題について話し合った。会談の結果としてサハリン州と北海道の協力継続について覚書が署名された。
2005年7月分 －21日プ－チン大統領は「東シベリア－大慶のパイプライン建設は最大の国民経済プロジェクトだ」と市民社会制度の発展と人権会議で発言。「このパイプラインの建設はその重要性からしてバム鉄道に匹敵する」「新しいパイプラインは”国にとって高い効果”になるだろうし、ロシアが中国、南アジア、日本などアジア太平洋地域諸国のエネルギ－市場に参入できるようするものだ」と発言
－15日「ガスプロム」社長アレクサンドル・アナネンコフと三井物産専務多田博は東シベリア及び極東において、ロシア東部にガス精製工場建設で三井物産の技術利用の分野も含め、ガス採掘・輸送・供給の単一システム計画の実現での将来の協力分野について意見交換した。会議で特に重点が置かれたのは、液化天然ガスの生産販売計画に関し、両社の協力の見通しであった。
－13日スコヴォロジノでタイシェット・ナホトカル－トの石油パイプラインの業務につく人材募集が始まった。まさにここの石油注入設備が設置され、パイプラインから石油は鉄道タンク車に積み替えられ、太平洋沿岸まで輸送される。現在地域就業センタ－から求人者向けアンケ－ト用紙が配布されている。「トランスネフチ」社の求人は高い人気があり、それというのも地域割り増し賃金を加味すると、熟練労働者の平均賃金は19000ル－ブルから23000ル－ブルになるからだ。
－5日「大陸棚産出地は国内企業だけが開発すべきだ」と「地下資源」新法討論会で下院天然資源委員会委員長ナタリヤ・コマロワ。「これは個人見解だが妥当なものと考えている。何故ならこうした産出地は全て我々のものだ」と発言
－7月4日中国は2005年第四四半期から石油戦略備蓄の補給を開始する。中国の石油戦略備蓄の計画は2003年にスタ－トし、石油戦略備蓄基地四カ所建設する予定。現在中国は石油消費の40％を輸入に頼っている。2004年中国の石油輸入量は1億2千万トン、経済成長率は年間7％で今後15年間推移すると、中国の石油消費量は年間最低でも4％増加することになる。
2005年6月分 －20日ロシアの総輸出高における石油輸出の割合は2005年1月～4月38.1％、燃料エネルギ－品の輸出は51.7％（2004年、各々29.7％と52.4％Z)と連邦国家統計庁の資料。石油輸出高（ベラル－シのデ－タも含め）8070万トンで昨年同期比0.9％減。2005年4月、ロシア国内の1日当りの石油採掘量は890万バレル、3月920万8千バレル、2月833万7千バレル。
－16日「2005年ロシアの石油採掘量は4億7500万トンになるだろう」と16日閣議向け用意されたロシア経済発展通商省の資料の予想。政府筋によると、この石油採掘量の予想はロシア連邦社会経済発展シナリオ条件で見通したものより、1千万トン少ない。石油採掘量低下の主因の一つは石油企業に対する税負担増による石油輸出の低下である。さらに石油採掘量伸びに大きく影響したのが、ユコス社をめぐる争議であり、同社の石油採掘量の低下である。
－14日「ロシアは東シベリア・太平洋ル－ト石油パイプラインシステムの建設に日本からの融資は必要ない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフは第9回ペテルブルグ国際経済フォ－ラムで表明。ロシアはどの資金でこの石油パイプラインを建設するつもりかと質問され「我が国には資金はある。膨大な黒字予算だ」と発言。また「東シベリアパイプライン第一期工事完了後、石油は中国に供給されるのではないかと最近表明された日本側の懸念にコメントして「第一期工事と平行して、ペレヴォズナヤ湾には石油出荷タ－ミナルが建設され、そこから石油はアジア太平洋地域諸国に供給される」「いかなる場合においても、第一期工事完了後、石油はこのタ－ミナルを通して供給されると日本側には説明している。彼らもこれは知っている。私は彼らの懸念が理解できない」と発言。
－13日「サハリン・エネジ－」社はサハリン大陸棚の石油採掘の再開と第七生産期の開始を表明した。この石油採掘は現在、不凍期の六ヶ月だけ行われている。過去六回の生産期に石油は日本、韓国、中国、台湾、米国、フィリピンなどに輸出された。1999年7月に商業採掘を始めて採掘した総量は約6千万バレル。
－8日ロシア上院で昨日、「2020年までのロシア連邦エネルギ－戦略実現と関係する、基幹石油パイプラインシステムの発展」と題する会議が開かれた。会議の中心テ－マは「バルト」パイプラインと「東シベリア－太平洋」パイプライン建設の二つのプロジェクト実現問題。上院議長セルゲイ・ミロノフは「東シベリア及び極東のパイプライン建設は一連の地域の雇用問題、社会保護問題、経済発展問題の解決に役立つだろう。2020年までのロシア連邦エネルギ－戦略で定められた石油ガス部門の発展計画により、ロシア石油企業はアジア太平洋地域諸国及び北米市場に進出できるようになるだろう。これはきわめて重要で有望なもので、というのも石油世界消費の28％は今日、アジア地域だからだ」「東シベリア-太平洋パイプラインシステムはブリヤ－ト、イルク－ツク州、チタ州、アム－ル州、ユダヤ自治管区、ハバロフスク地方、プルモルスキ－地方に建設される。石油の積荷はロシアのタ－ミナル基地からのみ行われる。パイプラインの総長は4km以上で輸送能力は年間8千万トンとなる。東方面の基幹石油パイプラインの発展によりロシアの企業は輸出ル－トを分散できるようになり、東シベリア及び極東の産出地を効率よく開発できるようになる」と発言
－7日ロシアの石油製品輸出高は今年1月から4月、昨年同期比1.8倍で87億3270万ドルになったと、ロシア連邦関税庁は伝えた。
－6日ヴィクサ鉄鋼工場（VMZ）は新生産ライン「1420」による大径鋼管の商業供給に着手した。「合同冶金会社」（OMK）の公式サイトによると、月内同工場は最初の発注者、ガスプロム社と中東石油企業向けに約5千トン出荷を始める。新生産ラインは鋼管径530から1420mm、肉厚最大48mmの鋼管製造が可能で、今年4月に稼働した、ロシア唯一の径1420mmのダイレクトシングルシ－ム鋼管を製造できるライン。生産能力は年間45万トン。
－6月1日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ユコス社事件はロシア経済の信用に影響を及ぼした。この信用回復には若干の時間がかかる。もちろん、これはロシア経済の信用低下となった」と発言
2005年5月分 －30日「タイシェト・ナホトカの石油パイプライン第一期工事は2008年に完了する」とロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは伝えた。「現在第一期分は仕上がりつつある。パイプラインの設計は今年7月までに完了する。タイシェト・ナホトカのパイプライン第一期の建設は2008年に行われる」と今日、閣僚と大統領の会議で発言。
－27日「ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ－の裁判が行われているメシャンスキ－裁判所建物の警備が5月30日強化される」と治安当局筋伝える。5月30日に裁判所が判決を出すと見られる。
－27日「ロシア政府は5日以内に地下資源新法案を下院に提出する」とロシア天然資源相ユ－リ・トル－トネフは発言。「現在政府は新法案の仕上げを行っている。二三日、最大五日以内に下院審議にかけられるだろう」「本法案は最終仕上げに入った段階と比較し、大幅な変更はない」と発言。
－26日「トランスネフチ」社長セメン・ワインシトクは第四回パイプライン輸送国際会議のブリ－ヒングで「会社は東パイプライン用鋼管供給問題で国内鋼管企業と活発に仕事をしている。鋼管のほとんどは国内メ－カから調達できると確信している」「国内鉄鋼メ－カにとって困難な点は、このプロジェクトではトランスネフチ社は技術的には別の条件を採用する。材質の等級や使用圧など変更を予定している」と発言
－24日ロシア天然資源省は政令に従い、地下資源調査及び鉱物資源基盤の再生産長期国家計画を承認した。天然資源省によると、この計画では主な種類の有効鉱物の予想される消費量が（ロシア経済成長長期予想基本方針にもとづき）定められている。この計画の特徴は資金調達の原則を定めたことで、それによると、計画実現資金の10％のみが国家予算から出て、残り90％は予算外の資金で調達することになる。
－19日元ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「ホドルコフスキ－事件の裁判と判決は”司法の茶番”」「ホドルコフスキ－事件はロシアにとって転換期となり、判決は引き返せないポイントの通過を意味するかもしれない」と発言したと、ラジオ局「エコ－・モスコ－」は伝えた。
－18日メシャンスキ－裁判所は明日もユコス社事件の判決文読み上げを継続する。今日裁判所は「肥料・殺虫剤研究所」の違法払い下げ株式返還に関する、1997年のモスクワ調停裁判所の決定悪質不履行について、ミハイル・ホドルコフスキ－とプラトン・レベデフの罪状は証明されたと認定した。
－16日「元ユコス社社長ミハイル・ホドルコフスキ－の判決がロシアの将来を決定するだろう」と政党「我々の選択」党首イリナ・ハカマダ表明。ラジオ局「エコ－・モスコ－」の放送で「我々が今日体験することは、事実上ロシアの将来を決定する個人の事件だ」「私は期待していないが、もし裁判官が公正な判決を下せば、ロシアにはまだ自由な人々にとって自由な国となるチャンスがある」「有罪できわめて厳しい判決の場合、あきらめて自分だけを信頼したほうがよいだろう」と発言
－5月3日「もしロシアが最初に中国向けパイプライン建設を決定するのであれば、日本は東シベリア-太平洋石油パイプラインの財政支援参加を辞退するかもしれない」と日本経済通商産業相中川昭一は表明したと、「GAZETA.RU」紙は英国のフィナンシャル・タイムス紙の記事として伝えた。「パイプラインが途中で中断するならば、石油は永遠に日本にやってこないリスクがある。我々は我が国納税者の資金をそうしたリスクのあるプロジェクトに投入できないことをロシアに理解させたい」と発言。フィナンシャルタイムスによれば、東石油パイプライン建設命令ではこの計画の第一期工事完了後、誰が最初の石油受取人になるのか、日本か中国か、この問題は懸案のままである。
2005年4月分 －28日ロシアの投資会社のアナリストは、東シベリア－太平洋石油パイプラインシステムの建設各段階を確定したロシア産業エネルギ－省の決定を前向きに評価している。これは工事第一段階としてタイシェット（イルク－ツク州）からスコヴォロジノ（アム－ル地方）まで建設するもの。特に投資会社「ヴェレス・カプタル」の専門家は「この決定は東石油パイプライン建設の事実上のスタ－トを意味する」「これによりロシアは外国への石油輸出を大幅に増加できるだろう。我が国は中国、日本など同時にいくつかの戦略的重要な諸国の需要を満たすことができるだろう」「中国市場は東南アジア最大である。全体として計画はパイプラインによる石油輸出分野で事実上独占企業である「トランスネフチ」社の案と一致するだろう」と同社専門家は見ている。投資グル－プ「アントン」のアナリストは「計画はロシアの石油輸出能力を高め、石油採掘量を増加させるだろう」と発言。一方金融グル－プ「ウラルシブ」社の専門家は「計画はまだプランニングの段階で、これはおそらくトランスネフチ社の株価に影響しないだろう。したがって優先株に関しては”我慢”をお勧めする」と発言
－27日「ミハイル・ホドルコフスキ－とプラトン・レベデフの判決文読み上げの延期はおそらく事務的な問題ではないだろう」と「我々の選択」党首イリナ・ハカマダはラジオ局「エコ－モスコ－」で発言。「先に大統領顧問アンドレイ・イラリオノフは五月ロシアに”八カ国首脳”と欧州各国代表が訪問することから、ホドルコフスキ－の釈放に関し”前向きな判決”下る可能性があると言った。たぶん、何らかの策動が行われ、最終決定されていないのだろう」「これはまた、我が国では裁判所の決定が法律ではなく、最高権力の意志にかかっていることを証明するものだ」と発言
－26日ロシア大統領顧問アンドレイ・イラリオノフは「大統領教書の若干部分はミハイル・ホドルコフシキ－とプラトン・レベデフの裁判決定に影響するかもしれない」と発言。「教書本文から判断すると、司法と行政の独立が維持されれば、現在取り調べ中の二人の市民を税テロから解放する正しい、公平な決定が下る可能性もある」と発言
－22日「石油パイプラインの中国ル－トと日本ル－トの選択に関し問題は存在しない。何故ならロシア政府はタイシェト－ペレヴォズナヤ湾ル－トのパイプライン建設すると決定したからだ」とロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは町村外相と第七回露日政府間委員会会議の共同覚書きに署名した後表明。「作業は石油がある場所で始まり、太平洋沿岸で完結するが、しかしパイプラインは今日石油がある場所で始まり、将来採掘すべき場所まで敷設することになる」「パイプラインの運命と方向が分からないと誰もこのプロジェクトに投資しようとしないだろうが、5月末までに計画は最終的に仕上がり、ロシア側は具体的プラン作成に着手するだろう。現在パイプライン輸送方式と鉄道輸送方式を両立させるなど様々な案が存在する。当然ながらパイプライン能力の増強を予定しているが、これは東シベリア産出地の開発がどのように進展するかにかかっている」「彼らは日本外相と全体約5時間も”石油パイプライン”問題について話し合ったが、これはいかなる秘密も機密も存在しないことを示すものだ」「我々は財政、技術問題全て率直に話している。このような雰囲気で今後も相互関係を維持したいと思う」と発言
－21日駐日ロシア大使アレクサンドル・ロシュコフは「日本は太平洋ル－トによる石油供給に大きな関心があると何度となく表明しているが、このロシア最初の輸出パイプラインの建設計画には”きわめて消極的な態度”だ。関心があるという大まかな声明以外、供給量や具体的な需要者についていかなる具体的な話もまだ進展していない」と発言。「石油パイプラインに関する日本の立場と、価格も含め具体的な話し合いの用意があると表明している中国のアプロ－チは対照的だ」と発言。
－14日ロシア天然資源省は炭化水素資源の新分類案の作成を完了し、関係省庁との調整のためこの案文を送付している。新分類法の導入はロシアの市場発展の点からも、また地下資源利用の法律変更の関係から必要であった。新たな条件下では、地質調査の程度だけを基本とする資源評価方式は根本的に古くなった。現在の国際標準では資源の分類はその収益性を考慮し、投資家のリスクを評価し、また地下資源国家資産の効果的管理に役立つものでなければならない。「ロシア天然資源省により作成された新しい資源分類法が現行の分類法と大きく異なる点は経済効率により資源をグル－プ分けしたことである」とロシア資源省地下資源利用国家政策及び調整局長セルゲイ・フョドロフは伝えた。
－11日「ヴィクサ鉄鋼工場で大口径鋼管製造ラインが運転開始したことは、ロシア鉄鋼業の競争力発展の条件を作り出す」とガスプロム社役員、「ガスコンムレクトインペクス」社長ワレリ・コルベフ発言。「このラインの運転開始により真の市場競争力が生まれる。これによりメ－カは高品質なものを目指すようになるだろう」「現在この製品に関し、ロシア市場では競争企業は存在しない。鋼管の品質は国際基準を満たしている。価格と品質から見て、きわめて受け入れられるものだ」「現在ガスプロム社は年間約7万トン、ドイツのメ－カから購入している。ドイツ製鋼管の品質は弊社にとって大変満足できるものだが、国内メ－カの利益を守るという点で、今後ロシアで高品質の製品を購入できるようになった」と発言。
－8日ロシア政府は5月に「地下資源法」改正案を下院に提出する。これは政府法案活動計画で定めらており、首相により承認されている。改正案準備の責任官庁は天然資源省、経済発展通商省、産業エネルギ－省。改正案は基本的に3月17日の閣議で了承されている。本改正案では特に、地下資源及び有用鉱物は連邦資産であり、土地区画の配分は競売により売却方法のみとし、また産出地開発権の停止は裁判による方法のみと定めている。
－6日「ロシアでは2010年から石油採掘量が低下する可能性がある」とロシア連邦地下資源庁は見解示す。「これは現存の産出地が掘り尽くされつつあるからだ」と連邦地下資源利用庁長官アナトリ・レドフスキフは記者会見で発言。「いずれにしても専門家は国際価格も影響はするが、2015年までは採算のとれる形で掘り尽くされていくだろうと見ている。これだけの量を採掘していくと、我が国の埋蔵量は30年間分しかない。しかし資源はあるし、発見もある。学書は石油は出てくるだろうと推測している」と発言。「天然ガスの埋蔵量は70年間は大丈夫だ。個体有用鉱物の埋蔵量については心配はない」と発言
－5日ロシアの石油採掘量は停滞状態にある。昨日公表された資料によれば、ロシアの石油採掘テンポは2月、3月、事実上変化していない。専門家は90年代の特徴であった石油採掘テンポの伸びが停止していると懸念している。その見通しでは、石油採掘の伸びは2005年、たった3％に過ぎない。これまでロシア政府は5％と予想していた。3月、国内の石油採掘量は日933万バレルでソ連崩壊後、最高となった2004年9月（日942万バレル）より低い。アナリストはユコス社に対するクレムリンのキャンペ－ンや高い石油採掘税が世界の石油需要増加に対応する、ロシアの石油産業の能力を破綻させたと指摘。
－4月4日「東ル－ト石油パイプライン建設の各段階は今年5月1日までに確定される」とロシア大統領府長官ドミトリ・メドヴェデフ表明。「今年5月1日までに建設の各段階の確定、海域問題の決定等を行う」「このプロジェクトは明らかにコストのかかるもので、現在建設の経済的効率性について最終確定する必要がある」と発言
2005年3月分 －31日ロシアの非政府環境団体は「サハリン・エネルギ－」社が昨日、こくくじらの餌場を迂回するため、海上パイプラインル－ト移動させると表明したことには前向きに評価したが、「これは絶滅しつつある個体群保存のただの一歩にすぎない」と地域社会団体「サハリン環境ワッチ」は伝えた。
－22日「東シベリア及び極東のガス採掘量は2020年までに1000億立米になる」とガスプロム社役員ヴラダ・ルサコワは全露エネルギ－フォ－ラム「21世紀のロシア燃料ネレルギ－コンプレクス」で発言。ちなみにガスプロム社は東シベリア及び極東の石油ガス資源開発計画のコ－デイネ－タ－である。この計画案は現在、ロシア産業エネルギ－省で検討されている。
－14日「ロシアは二国間エネルギ－協力により、シベリアの石油パイプライン利用について中国に優先権を与えるだろう」と中国の温家宝首相は表明。「プ－チン大統領とロシア政府はシベリアパイプライン建設後、優先権は中国に与えられるだろうとはっきりと示唆した」「年内に行われるフラトコフ首相との会談では石油パイプラインのテ－マがメインの一つになるだろう」「中国とロシアは石油産出地の開発で協力の可能性を検討している」と温家宝首相発言
－11日「ロシア東部のｼﾍﾞﾘｱ・太平洋ル－ト石油ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの環境に対する産業の影響に関し、個別の鑑定結果が求められる」とロシア天然資源省次官ワレンチン・ステパンコフは伝えた。「2004年連邦環境・技術・原子力監督庁が実施した国家鑑定は投
資根拠に対してのみの結論である。本省はル－ト終端の計画、ペロヴォズナヤ湾の計画に大きな懸念を抱いている」と発言
－3月2日ペレヴォズナヤ湾の石油パイプラインの必要人員は1138名となる見通し。東シベリア－太平洋（タイシェット－ペレヴォズナヤ湾）の石油パイプライン建設は2005年新たな雇用を作り出すと、プリモ－ルスキ－地方労働及び人口政策委員会の見解。
2005年2月分 －25日ロシア連邦海洋河川庁長官を団長とする同庁専門家団はプリモ－リエに入り、ロシア政府の決定により石油出荷タ－ミナル建設の予定地である、ハサンスキ－地区のペレヴォズナヤ湾を視察した。プリモ－ルスキ－地方広報部によると、石油出荷タ－ミナルと備蓄基地建設予定地の視察にはプリモ－ルスキ－地方、ハバロフスク地方、サハリン州の港湾管理局の代表も参加した。視察を総括してヴヤチェスラフ・ルクシャ長官は会議を開き「石油パイプラインの終端であるペレヴォズナヤ湾の選択、これは政府の最終決定だが、これについて議論やその他の案の検討は今後行われないだろう」「石油出荷タ－ミナル建設はこの地域の環境を悪化ささるものではなく、というのもタ－ミナルにはノヴォロシイスクやプリモスルクにおいて類似プラントですでに試された効率の高い浄化施設が設置されるからだ」と発言
－22日ロシア連邦海洋河川庁長官はプリモ－リエでタイシェトからペレヴォズナヤ湾までの石油パイプライン建設問題について話し合いをもつ。沿海地方広報部によると、同庁長官ヴャチェスラフ・ルシカの公式訪問時にタイシェトからペレヴォズナヤ湾までの石油パイプライン建設問題について会議を行う予定。副知事ヴィクトル・ゴルチャコフによると、プリモ－リエでは設計作業は2005年1月から行っている。石油パイプライン建設は今年夏、二ヶ所（タイシェトとペレヴォズナヤ湾）から同時に着工する予定。現在解決する最大の課題はバラノフスカヤ駅からケドロ－ヴァヤ駅まで総長90KMの鉄道整備。この区間の改修工事は最短期間で完了しないといけない。政府が出した課題は2006年8月～9月、ペレヴォズナヤ湾タ－ミナルから石油製品の出荷開始することである。石油パイプライン建設工事中、タ－ミナルへの石油供給は鉄道で行われることになる。
－18日「サハリン・エネルギ－」社と東京ガスは液化天然ガス契約を締結。本日「サハリン・エネルギ－」社は24年間、液化天然ガスを年間110万トン供給する液化天延ガス売買契約を東京ガスと調印したと発表した。この契約書調印はサハリン液化天然ガス購入の長期義務を負った最初の大口購入者となった東京ガスへのガス販売契約の最終的な手続き成立を意味する。液化天然ガス売買の条件及び規定全てが最終的に正式手続きされたこの契約締結は2003年5月に同社との協定基本条件調印に続くものである。これは日本市場への天然ガス供給源としてサハリンの地位をいっそう強化するもので、またアジア太平洋地域がロシア天然ガス販売の新たな巨大市場になったことを証明するものである。
－17日「シベリア及び極東地域の推定石油資源量は150億トン以上」とロシア天然資源省次官アナトリ・チェムキンは東シベリア石油ガス開発問題に関する下院審議会で発言。「資源の大部分は遠い北極地域にあり、今後20から30年間、供給対象にならないだろう」「より容易な東シベリアの地域はサハ共和国の南西部、イルク－ツク州、エヴァンク自治管区南部などで、石油、ガス、石油ガス、石油ガスコンデンセ－ト産出地46カ所が発見されている。この地域の石油総埋蔵量は10億トン以上、天然ガス埋蔵量は5.6兆立米。石油ガスの推定及び見込み資源量は確認埋蔵量の数倍あり、石油で90億トン以上、ガスで30兆立米である」と発言
－8日「国営企業へ石油大企業資産の売却は唯一のケ－スであるべきだ」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは雑誌Spiegelによるインタビュ－でロスネフチ社によるユガンスクネフテガス社の買収についてコメント。「国営企業へのユガンスクネフテガス社の売却決定は”シグナル”でないと期待したい。こうしたケ－スがモデルにならないよう、私の力の範囲においてはあらゆることを行うつもりだ」「石油部門で国の影響が強まることは間違いである。というのも国は民間ビジネスと比較すると、あまり効率の高い運営者ではない」「我々は国が競争しあう環境を作り出した経済部門に生産性向上があると見ている」「ロシア政府全体としては国有資産の民営化路線は支持している」とグレフ大臣強調
－3日ハバロフスク地方裁判所は「サハリン-1プロジェクト、デ・カストリ港海洋タ－ミナル建設」に関する国家環境鑑定委員会の合格結論について無効決定昨日出した。また天然資源・環境保護局による鑑定結論の承認を無効とした。ちなみに国家環境鑑定の依頼主は極東におけるサハリン-1プロジェクト主体事業者「エクソン・ネフテガス・リミデド」であった。
－2月2日イルク－ツク州のガス企業が日本の鉄鋼業視察する予定。「ルシア・ペトロレウム」社、「東シベリアガス」社、「サヤンスクヒムプラス」社の各代表は、ガス化学企業、鋼管メ－カそのた研究所視察するため、訪日する。イルク－ツク州のガス企業の訪日は三月～四月の予定で、コヴィクタ・ガス産出地からガスパイプライン建設向け日本製鋼管の納入見通し判断を東シベリアガス社のため実施している東洋エンジニアリング社との協力枠の中で行われる。とりわけ同社は鋼管納入計画を立て、日本の各銀行・金融機関の融資で金属製品を同地域へ輸出する見通しを分析している。現在日本の企業、東洋エンジニアリング、伊藤忠商事、丸紅伊藤忠鉄鋼は鋼管市場調査中間報告を同州ガス企業に提出している。
2005年1月分 －26日サハリンで日本の技術船が液化天然ガス工場向け大型タンカ－係留用のバ－ス建設に着手した。工場はコルサコフ港近くのプリゴロドノエ町に建設中。工場には三つのバ－スが建設され、一つは荷下ろし用、二つ目は液化ガス出荷用、三つ目は原油出荷用。日本の浚渫船は四隻で、その内最大のものは海底を掘り下げる浚渫船。
－19日東シベリア鉄道では2004年貨物6850万トン輸送し、前年比6.6％伸び、420万ドンの増加。石油は2120万トン輸送された。石油輸送計画は0.1％超過達成で、前年比で11.1％伸び。