地域振興券が発行されるという。総額７００億円以上だそうだ。
券の印刷費だけで５０億円超だそうで、製紙業・印刷業界は公明党に献金しているのかしらなどと考えてしまう。
施行前から誰もが失敗を予想している経済対策を断行しようという不思議の裏にあるのが、馬鹿げた政治かけひきだけだとしたら、わが国の未来は、資本主義の暗黒面に飲み込まれたロシア経済と同様に暗澹たるものだ。願わくは理力（フォース）の共にあらんことを。。。（エリツィンはダース・ベーダだったらしい？？）
ところで、個人的には、わが家にも１５歳以下の子供がいる。
二人もいる。
ということは券を２枚もらえるということだ。
親は親で使い道を考えるが、物心付いた長男などは、あの券は自分のものだと言い張って、親の知らぬ間にゲームソフトなど買ってしまうのではないかしら。
どうも、券の発行後も潤う業種は限定されそうな雲行きだ。
ところで、地域振興券が減税なり一時金支給なりに変更されたとしても、問題は、お金に有効期限という『色』を付けられないということだろう。お金に名前を書けないのと同様だ。
これでは経済刺激策用の短期点滴効果は得られない。
だがである。
インターネットでこれを見ている諸賢には容易に想像できることだろうが、方法はある。
お金に色を付ける方法。
コストのことは知らない、でも概念は簡単。電子マネーだ。
国民に一人一人もしくは世帯を単位として電子マネー窓口（口座といい変えようか）を設けて、それを国家との経済取引の総合窓口とすればいいのだ。
例えば税金、例えば年金、そして一部のお金に有効期限という色（フラッグをたてる）をつければ短期的経済効果を期待もできよう。
来年までにシステムが出来るわけもないが、不可能事と一笑に付すのでは、一生パソコンの出来ないオヤジ世代と言われても仕方あるまい。
夢とかけ声（と軍事的意義）がアポロを月に飛ばしたのだ。
夢とかけ声から１００万歩ゆずって、、、情報分野への投資と情報分野の人員の膨大な増加が政治的（選挙的）に意味を持ち得るなら、可能性のある話だろうか。
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本文に関しまして、印刷業界の方からお叱りのメールをいただきました。
業界の苦労も知らないで、誹謗中傷するのは許せないとの趣意でした。
（了承が得られれば、その全文を掲載したいと考えていますが、
あまりに怒っているためか、了承は得られていません。）
勉強不足の指摘は、まさにおっしゃるとおりで、反省しています。
ただ、拙文の趣意は、政府の無謀な政策に、素朴な意見を考えたと言うことだったのです。
しかし、印刷業界の立場で読み直してみると、ご指摘のごとく、
印刷業界批判とも読みとれる内容でありまして、その意志はなかったにしても
まさに『拙文』でありまして、ただただお詫びする次第です。
98/12/25追記
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| （1998/11/15記す） |