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2026年1月

−30日（火）「ゼレンスキ−氏は、プ−チン氏とトランプ氏への攻撃準備」（「見解」紙、オレグ・イサイチェンコ）「ロシア国家元首に対する暗殺企図は、あらゆる力で報復する権利をロシアへ与えた」と、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの公邸に対するウクライナのテロ攻撃について、専門家はコメント。だがこの結果、ウクライナは、交渉の立場が厳しくなっただけでなく、それもロシアだけでなく、米大統領ドナルド・トランプに対する交渉の立場を厳しくした。ウクライナ政権は、12月29日夜、ノヴゴロド州にあるロシア大統領公邸にたいし、長距離ドロ−ンによる攻撃を試みた。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフによると、敵国はこの目的のため、ドロ−ン91機を利用したが、全ては対空防衛ミサイルにより撃墜された。同外相はこの攻撃について、テロ攻撃であり、意図的に狙ったものと指摘。こうした中、同氏は、ロシア軍は報復攻撃すると伝えた。この目標とタイミングは、すでに定まっていると、ラヴロフ外相。その後、大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフは、ウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプは、電話会談を行ったと伝えた。それによると、ロシア大統領は、ホワイトハウスの代表にたいし、「米側がフロリダ州にあるマー・アー・ラゴ別荘での交渉は成功とみなした直後の攻撃である」と、指摘した。「米大統領は、これにショックをうけ、文字通り憤った。こうした狂った行為は予想さえできなかったと発言。これは、疑う余地もなく、現政権がトランプ氏によると、運良く“トマホーク”を提供しなかったが、ゼレンスキ−氏との仕事で、米国のやり方に影響するだろう」とウシャコフ氏。ロシアは、今後も、米国と密に協力する意向と強調。だが、「多くのこれまで達成した合意や、現れた成果に関し、ロシアの立場は見直されることになるだろう」。「これについて、きわめてはっきり表明されており、米国は、これについて、理解をもって接するべきである。ウクライナによって行われるテロを考えると、ロシア側は、それ以外の行動をしないだろう」と大統領補佐官は、強調。ウクライナ側からの今回のエスカレ−ションは、外交活動が積極的に行われている中、起きた。前日、トランプ氏は、ゼレンスキ−氏と会い、ウクライナの和平プランについて、協議した。この少し前、米大統領は、ロシアへ電話した。ウシャコフ氏によると、トランプ氏は、ウクライナ紛争の解決方法について、プ−チン氏の論拠と分析を注意深く傾聴した。以下略

−26日（金）「ル−ブル、世界で最も利益のでる資産、上位5位内に入る」（だが大手企業は、自国通貨の15〜20％安を望む）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ル−ブル相場は、再び、金融当局や、企業、経済全体にとって、ジレンマとなった。比較的低いインフレ率を維持するためには、ル−ブル高が必要となる。だが大手企業は、年末にあたり、自国通貨安が必要と指摘。ル−ブルが対ドルで15〜20％安くなると、増税は必要ないと確信している。こうした議論の中、実際の企業活動を考慮したより具体的提案が出ている。つまり、海外での設備購入を促進させる資金とするため、3兆ル−ブル規模の人民元特別基金の創設である。ル−ブルは2025年、プラチナ、銀、パラジウム、金に次ぐ、世界で最も利益の出る資産の一つとなったと、「Bloomberg」紙は伝えた。それによると、ロシア通貨相場は、今年、一気に45％高くなった。ロシア中央銀行によると、こうした強いル−ブル高は見落とされることはないが、これは、自国通貨のポジション強化でもある。今年、中央銀行の報告から判断すると、ル−ブルは、対ドルで23％以上、高くなった。一方、ル−ブル高は、通常、インフレ率の抑制や、引き下げに寄与する。「インフレ率は、早急に下がり続けている。12月15日のデ−タによると、インフレ率は2025年、5.5〜5.6％とみられている。こうした動向には、二つの要因がある。きわめて厳しい通貨融資政策による需要危機で、大部分の非食品商品の低い価格動向として反映している。またル−ブル高である」とマクロ経済分析・短期予想のセンタ−。一方、非食品商品への需要増と、ル−ブル安の場合、インフレの新たな加速が起こり得ると、専門家。「今年のル−ブル高は、さほど顕著でないとしても、脱インフレ作用を続けてる」と公定歩合に関する記者会見で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。同時に大手企業では、ル−ブル安を求めている。「2026年末までに公定歩合が12％、インフレ率は4〜5％、ル−ブル相場は1ドル90〜95ル−ブルになることを望む」と、ロシア産業家・企業家同盟代表アレクサンドル・ショ−ヒン。現行相場（1ドル78ル−ブル）と比較すると、これは、ル−ブルは米ドルにたいし、15〜20％安くなる意味である。「ル−ブル安で、輸出企業だけでなく、国の予算にもメリットがあり、全ての製造企業、経済全体はメリットがあるだろう。何故なら輸出収入のように、こうした国家予算財源の出現により、収入が増えた分、増税しなくてもすむだろう」とショ−ヒン氏。以下略

−24日（水）「ロシア経済は、今年、何に対応したか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、2025年の経済総括をした。政府は努力して成功したと指摘。だがどのような数値に注目すべきか。それによると、経済成長率の低下についていうと、政府は、経済の質を維持するため、これを意識的におこなった。何故にか？ウラジ−ミル・プ−チンは、直接電話対話で、今年の経済総括を行った。大統領は、予算の均衡に成功した政府を正当に評価した。「この均衡の程度は、2021年レベルで、これは、国の経済及び金融システムの安定性のとても重要な指数である」と大統領。予算赤字は今年、GDPの2.6％だが、2026年も1.6％になるが、向こう3年間、1.5％以上になることはない。それによると、これは、国家債務が先進国の中で、17.7％という最も低い国の一つで、3年間では、20％以上にはならない。例えば、西側各国の債務は、しばしばGDPの100％か、それ以上である。今年、ロシア経済の成長率減速について、ウラジ−ミル・プ−チンは、経済の質を維持するための意識的動きと指摘。この3年間、ロシアGDPの総成長率は、9.7％であり、一方、欧州の経済成長率は3.2％にすぎなかった。「経済の質を維持するため、経済成長率の意識的減速についての大統領発言は、急速な、しかも“過熱成長”より、マクロ経済の安定性を優先するという意味である。これは先ず、中央銀行の厳しい通貨融資政策であり、インフレ対策として内需の抑制であり、これは、GDPの動向にブレーキをかけている。こうした中、「経済の質」とは、より低いインフレ率、金融の安定性、制御できる予算、将来危機となりうるアンバランスのないという意味である」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。「ロシア中央銀行の厳しい政策は、まったく妥当であった。GDPの水準がより緩い政策の場合より、若干低いということは、まったく理に適った結果であり、あらゆる国にとって、そうである。さらに経済の冷却は、いずれにしても起こるだろうが、しかし、高いインフレ率、金融の不安定性、制御の喪失など大きな影響がある場合、そうである。そうなると、さらに厳しい政策をとる必要がある」と経済大学「発展センタ−」研究員ニコライ・コンドラショフ。この政策の最大成果は、インフレ率の低下である。大統領によると、年全体で、インフレ率は、5.7〜5.8％になる。中央銀行の最大目標である４％のインフレ率の達成は、今年、できなかった。だが昨年、インフレ率は9.5％であり、今年3月では10.3％であった。そのため、約6％までのインフレ率の下落は、大きな成果であり、これは、12ヶ月間の累積上昇率であり、この数ヶ月間、物価上昇率は、年全体より低いことを考慮すると、尚更である。公定歩合が著しく低いと、物価は、かなり早く上昇するが、この上昇は、どうやっても止めることはできないだろう」と同氏。以下略

−22日（月）「戦争煽動者、妨害できず。ドミトリエフ氏、ウクライナ和平に関し、米特使スティーブン・ウィトコフとの交渉について語る」（GAZETA.RU紙、オレグ・イグナトヴィッチ）ロシア大統領特別代表キリル・ドミトリエフは、米特使スティーブン・ウィトコフとの交渉２日目後、「戦争煽動者」は、ウクライナ紛争の解決を妨害できなかったと発言。大統領公式スポ−クスマン、ドミトリ・ペスコフによると、ドミトリエフ氏訪問の最大目的は、和平プランの修正案の受け取り。「妨害できなかった。すべては良かった」とドミトリエフ氏は、記者質問にたいし、答えた。交渉２日目の他の詳細については、目下、伝えていない。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ウィトコフ氏とクシュナー氏とのドミトリエフ氏の会合最大の目的は、ウクライナ紛争解決プランの重要な修正案を受け取ることであると、「第一チャンネル」に伝えた。「ドミトリエフ氏は、面会するはずである。米国と欧州により修正されたことについて情報を得るはずである。その後、大統領に報告するだろう」とペスコフ氏。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、米代表団へ何も伝えなかったと付け加えた。またペスコフ氏によると、ロシアは、ウクライナ交渉とは関係なく、米国との協力に関心があるが、米指導部は違う見方をしている。「米側は、和平プロセスと協力の発展を明らかに比例させている」。一方、ウィトコフ氏は、sns“X”で、ウクライナ代表団と行われた交渉は、「実りあり、建設的であったと述べている。この会議には、「欧州諸国から国家安全の主要アドバイザーも参加したと明らかにした。米国とウクライナは二国間で、ウクライナ紛争に関する４つの主要文書について議論した。20項目からなるプラン、多国的安全保障、米国の保証、「経済発展と繁栄プラン」である。ドミトリエフ氏は、交渉1日目の結果にしたがい、米代表との議論は建設的に行われているとのみ語った。政治学者・米専門家コンスタンチン・ブロヒンは、「aif.ru」のインタビューで、米代表団は会合ではロシア代表にたいし、米大統領ドナルド・トランプのプランのウクライナによる修正案を提出すると推測した。「すでに何度か交渉は非公開で行われ、我々は、細部全てを知らない。断片のみ知っている。きわめてありうることは、マイアミの会議では、米側とウクライナ側によるウクライナに関する直前の交渉がどのように行われたか、明らかにされるでしょう。きわめてありうることは、戦後の解決に関するウクライナ版も知ることになるしょう」。シャトル外交の中、米代表は、ロシアとウクライナの立場を接近させ、交渉開始までにより受け入れ可能な合意案を提出できるようにロシアとウクライナの立場をしだいに知るようになると、同氏は付け加えた。以下略

−18日（木）「エコノミスト、冷却政策の終了を期待」（ロシアGDPの平均成長率は、2029年に1.7％）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）今年、ロシアGDPの成長率は、0％まで下落すると、最新の計算結果。以前、多くの専門家は、経済の減速は、2026年も続き、ロシアGDPはマイナスになるかもしれないと予想。経済成長の回復展望は、投資の低いレベルや、予算の連結、つまり予算刺激の縮小で難しいものとなると、専門家の予想。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、水曜日、ロシア企業の代表と会い、この4年間、実質投資の累積増加は、36％と語った。2025年、ロシアのインフレ率は、6％とみられ、公式予想（6.8％）より低いと、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシア産業家・企業家同盟（RSPP）理事会との会合で発言。この会合で、最近承認された、経済の構造改革プランの実施について話し合われた。これは、現在の変化の中で政府・地方機関及び企業の活動を協調させるものである。構造改革プランには、7つの分野が含まれ、中でも雇用構造、消費構造、技術発展レベル、投資環境の質、貿易、多くの経済分野の「非課税」、防衛・安全効率の向上である。プラン実施の主な手段の一つは、ビジネス遂行国家モデルであり、ここでは、40以上の目標数値と250以上の措置が定められている。「容易ならぬ対外環境や、国内課題にもかかわらず、国の経済は、ポジテイブな動向を示している。この3年間、GDPの成長率は、約10％である。この4年間、実質投資の累積増加は、36％である。経済の主なドライバーは、加工産業、機械製作、農業、建設である。石油ガス部門、物流、とりわけ輸出ではポジテイブな動向が見られる」とノヴァク氏は企業家へ説明。ただし、こうした動向は、けして全てではない。「2025年1月〜9月、商品・サ−ビスの輸出は、ドル換算で、昨年同期比で2.9％減少している」と、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の最新の報告。「輸送量は2025年1月〜10月、0.4％減少した」と、この報告の執筆者。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、2025年、ロシアの産油量は、昨年比で約1％減少すると伝えた。2025年、ロシアのガス採掘量は、昨年比で2％減少すると、専門家の予想。しかし、エネルギー相セルゲイ・チビレフは、1週間前に「2025年、ガス及び石炭の採掘量では2024年の水準が維持されると見込まれる」と伝えた。2025年9ヶ月間、スタグネ−ションがみられ、9月まで経済成長テンポは、年換算でゼロまで下落したと、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所。第四四半期の始めに見られた経済成長の加速は、様々な要因の作用として、目下、解釈できる。例えば、消費者需要と輸出の一時的加速、農業生産の回復、全体トレンドの不変などである。以下略

−16日（火）「トランプ、満足：米国は、ロシアとウクライナ間の問題の90％は解決されたとみている」（GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ）米大統領ドナルド・トランプは、ベルリンでの米・ウクライナ代表団の会合に満足しており、その結果について、“まさにポジテイブ”なものとみている。ロシアは、和平プランにはウクライナへ与えられるNATO5条に類似した安全保障が含まれているが、それには同意すると、ホワイトハウスは確信している。「Le Monde」紙によると、平和プランの修正版には、ウクライナが安全と実感できる全てが含まれている。米大統領ドナルド・トランプは、ベルリンで今日、終了したウクライナの和平交渉に満足していると、ロイタ−通信は、匿名の米高官の話しとして伝えた。同紙の情報筋は、米国は、交渉結果を「まさにポジテイブ」なものとみていると付け加えた。同時に米国は、領土問題に関する最終決定は、ウクライナが下すべきと主張している。「今や、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、自分のチ−ムと領土問題について協議することになる」と「Bloomberg」紙。和平プランに関する交渉は、ベルリンで12月14日に始まり、約5時間続けられ、翌日も続いた。この会議には、ゼレンスキ−氏、米特使スティーブン・ウィトコフと、大統領娘婿ジャレッド・クシュナーが参加した。米政権代表はベルリンでのウクライナとの交渉結果にもとづき、ロシアとウクライナ間の問題の90％は、解決されたと表明。それによると、交渉で主な重点は、安全保障におかれたと、「Sky News」。トランプ氏は、ウクライナへ与えられる、NATO5条に類似した安全保障について、ロシアを説得できると考えている。少なくとも、ベルリンでは、この点で進展があった。交渉後、ロシアとウクライナの意見不一致の縮小で進展がみられ、また領土問題の議論は深まっていると、同高官。米大統領は、ロシアは、ウクライナのEU加盟には、オ−プンな態度かもしれないと、表明。「Le Monde」紙は、米高官の話として、米国は、ロシアが、NATO5条に類似した、ウクライナにとって、“きわめて強い安全保障”が含まれているが、和平合意案を受け入れると確信していると報じている。「安全を実感できると、ウクライナにとって必要である全てがこの案に含まれている」と同紙の情報筋。ウクライナ政府は、米国に圧力を与え、和平プランにたいし、自分たちに有利な修正を加えようとして、接触ラインでの停止という不確かな情報を伝えていると、ロシア軍統合グループのタス通信情報筋。以下略

−12日（金）「国民が責任を負う：ゼレンスキ−氏は、ドンバス地域の管理に関し、国民投票を表明」（ゼレンスキ−氏は、ドンバス地域に関する国民投票の実施を認める）（GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ）ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、ドンバス地域の管理問題に関する国民投票を認め、この地域の運命は、国民が決定すべきと強調。米国は、非武装「自由経済区」の設置を提案しているが、この地域を誰が管理するか、分からないと、同氏。前日、英紙「 The Telegraph」は、ウクライナは、ロシア側からの「相互譲歩」と引き替えにドンバス地域を放棄する可能性があると報じた。「この問題には、ウクライナ国民が責任をとると考える。選挙か、国民投票の形となるが、ウクライナ国民の立場であるべきだ」と同政治家。ゼレンスキ−氏は、ウクライナは、米国に修正された平和プランを送付したと認めたが、これはいずれにしても、最終版でないとした。「このプランは、常に見直され、修正されている」と同氏。ウクライナ大統領によると、米国は、国の東部に非武装「自由経済区」の設置を主張している。「米国は、ウクライナ軍は、ドネツク州地を放棄しつつあるとみており、予想される妥協点は、ロシア軍がこの地に入らないことである。米国がすでに「自由経済区」とか、「非武装地帯」と述べているこの領地を誰が管理するか、彼らは分からない」とウクライナ大統領。ウクライナは、ロシア軍が支配しているハリコフ州、スウムイ州、ドネプロペトロフスク州の土地からロシア軍が退去することを主張している。ヘルソン州とザポロジエ州では、両国の軍隊は、占領拠点に留まることになる。「プランにおける我々の立場は、そこにいる時、いる場所、つまり接触点が公平である」とウクライナ大統領。ゼレンスキ−氏は、米国のプランでは、二つの点のみ、つまりドンバス地域の残った部分と、ザポロジエ原発の引き渡しに関し、原則的な意見相違があると強調。またウクライナ大統領は、ウクライナと米国は、12月11日、安全保障について、交渉を行った。米国側からはビデオ会議に、とりわけ、国務長官マルコ・ルビオ、戦争長官ピート・ヘグセス、米特使スティーブン・ウィトコフと、大統領娘婿ジャレッド・クシュナーが参加した。この会議には、マルク・ルッテ事務総長も参加した。「現在、この文書には、ロシアが再び、侵略するならば、パ−トナ−は、どのような行動をとるか、先ずウクライナが懸念していることに対し、具体的回答があるようすることが重要である。作業チ−ムは、近々、安全保障に関し、具体的に定義されるように積極的に取り組むことで合意した」とゼレンスキ−氏。以下略

−10日（水）「クリスマスに間に合うか：トランプ氏は、ゼレンスキ−氏に和平合意の回答まで“数日間”の猶予を与えた」（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）ドナルド・トランプ政権は、米提案の和平プランに対し、早急なる回答をウクライナに求めている。「Financial Times」紙によると、米大統領は、カトリックのクリスマスまでに和平を望んでおり、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−に対し、回答までたった「数日間」の猶予を与えた。欧州の高官によると、基本問題での意見不一致を解決するには、数週間か、数ヶ月間かかる可能性がある。ドナルド・トランプの特使は、米国の漠然とした安全保証と引き替えに領土損失をウクライナに認めるよう求めた米提案の和平プランに関する回答について、「数日間」の猶予をウラジ−ミル・ゼレンスキ−に与えたと、交渉過程を知っている者の発言を引用した英紙「Financial Times」紙。ウクライナ大統領は、土曜日の電話交渉で、トランプ氏の特使スティーブン・ウィトコフと、大統領娘婿ジャレッド・クシュナーは、ゼレンスキ−氏にたいし、早急なる決断を求めたと、欧州の高官に伝えた。ウクライナへ提案された期日を知る英紙「Financial Times」紙の情報筋は、トランプ氏は、カトリックのクリスマス、12月25日までに合意締結を期待していると伝えた。ゼレンスキ−氏は、彼には、欧州同盟国と協議するため、時間が必要と米代表に伝えた。西側高官の一人は、ウクライナは、難しい立場にあるとみている。ウクライナが受け入れる意向のない領土に関するロシアの条件と、ウクライナが拒否できない米国の条件との狭間にある。「正直なところ、米国は現在、妥協点を探している」とゼレンスキ−氏は、月曜日夕、「WhatsApp」で、記者団に伝えた。月曜日、ロンドンで、ウクライナ大統領は、フランス、ドイツ、英国の首脳と会った。彼らは、米要求への合意を急がないよう助言した。火曜日夕、ゼレンスキ−氏は、停戦合意の細部について、“きわめて精力的”に取り組んでいると発言。「ウクライナと欧州の案は、すでに細かく策定され、我々は、米国において、これを提出する意向である。米側と共同で、我々は、予想される行動を最大限に効果的で、実効的なものにすると見込んでいる」とゼレンスキ−氏。月曜日、「Politico」紙のインタビューで、ゼレンスキ−氏との取引で、期日を設けたか、トランプ氏に質問した。「彼は問題に取り組み、何というか、条件を受け入れ始めれる必要がある。何故なら彼は、敗北しているからだ」と米大統領は発言し、ウクライナは「敗北」していると付け加えた。以下略

−8日（月）「“前進させた”：ロシアでは、ウクライナに関する米国との交渉過程を評価」（米国の新たな戦略は、ウクライナに関し、建設的作業の基礎となりうるとペスコフ氏）（GAZETA.RU紙エヴァ・ヴィシネフスカヤ）ロシアと米国は、ウクライナ紛争に関し、互いの立場の理解で前進した。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、現在、双方は今後の和平合意の形式や展望を左右する難しい点の調整を行っている。大統領府公式スポ−クスマン、ドミトリ・ペスコフも、ウクライナに関する建設的作業の基礎に、米国の新たな国家安全戦略がなりうると表明。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフは、「VGTRK（全ロ国営テレビ・ラジオ）」放送の記者パヴェル・ザルビンのインタビューで、ロシアと米国は現在、ウクライナ状況の長期的解決にむかって、作業していると表明。これは、「なんらかの停戦」のことではない。「米国人は、米大統領ドナルド・トランプが何らかの合意をすると、これは、頑なものであると、思っている」とウシャコフ氏。ロシアと米国の交渉は、容易でない道である指摘。「あたかも今後の和平合意の形式や展望を左右する難しい点の調整、具体的文章、表現の調整、法律家との調整が行われ、この道を通る必要はあるが、専門家の参加なしには、通過できない」と同補佐官は明らかにし、米国の和平案のいくつかの条項は、米国人に「根本的な変化」を求めていると、付け加えた。一方、米特使スティーブン・ウィトコフと、大統領娘婿ジャレッド・クシュナーとのクレムリン宮殿で行われた交渉を総括して、ウシャコフ氏は、米国は、現在、ロシアの立場はよりよく理解していると指摘。「我々は、互いに立場をよりよく理解する上で前進した」と同氏。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ザル−ビン氏のインタビューで、ロシアと米国は、ウクライナの平和的解決の方法の模索に共同で建設的に取り組むことが成功すると期待していると表明。このようにペスコフ氏は、同氏によれば、「和平への道の控えめな基礎」となりうる米国の新たな国家安全戦略についてコメントした。我々が目の当たりにした修正、これは、多くの点で、我々の見方とも一致すると言いたい。．．そこでは、対立に反対し対話、ロシアとの善良な関係の構築へ向かうという表現があり、これは、プ−チン大統領が言っていることである。これは、もちろん、喜ばしいものである」とロシア大統領報道官。一方、新たな戦略がどのように実現されるか、注目する必要があると、同氏は付け加えた。「全てが素晴らしく、理念的に記述されることはあると知っているが、ディープステートといわれるものは、全てを別のやり方で行う。ただでさせ、そうしたものは存在する」とペスコフ氏。以下略

−4日（木）「今や、ウクライナ反対者、多数。モスクワでの交渉、トランプ氏へ報告」（ウクライナにとって、和平合意条件が悪化と、トランプ氏）（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）ドナルド・トランプ氏は、米代表スティーブン・ウィトコフと、ジャレッド・クシュナーがモスクワでウラジ−ミル・プ−チン氏と実りある交渉を行ったと表明。その結果、米側は、ロシアはウクライナに関し、和平合意達成を目指し、米国との経済関係の正常化に関心を抱いていると、そうした印象をもった。米大統領ドナルド・トランプは、モスクワで特使スティーブン・ウィトコフ及びジャレッド・クシュナーと、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの会談は、「きわめて良好なもの」であったと表明。「プ−チン大統領とは、きわめて良好な会談だったと言える」と、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に伝えた。ウィトコフとクシュナーは、ロシア側には、ウクライナ紛争の和平方法を模索し、米国との貿易関係の正常化の用意があるとの印象だったと伝えたと述べた。「彼は、戦争を終わらせたがっている。こうした印象を彼らはもった」と米大統領。「正直なところ、彼らは米国との貿易を欲していると思う」と付け加えた。それによると、米代表は、ロシアはウクライナ和平の合意協定の締結を望んでいると、「きわめて強い印象」をもった。トランプ氏は、ウクライナは、合意達成のより有利なタイミングを逃したと発言。「貴方には切り札がないと言った」とウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−とのホワイトハウスでの2月会談について想起した。米大統領によると、「当時、和平のタイミングがあった」が、ウクライナは、「そうしないと決断した」。「今や、彼らの反対者は多い」とトランプ氏。この会談で、ウクライナが和平への志向を見せないと、支援を失うリスクがあると、ゼレンスキ−氏に警告したと、明らかにした。トランプ氏は、米国は、武器供給がNATO諸国によって、実施されているので、ウクライナ支援のため、自国資金は使わないと強調。「我々は、この戦争に対し、資金を支出せず、NATOにたいし、全てを売っている。今や、全てに対し、正規の価格で支払われ、最初は全てNATOへ行き、その後、NATOは、分配を行う。NATOは、我々は支払っている」とトランプ氏。さらに米大統領は、紛争終結を目指すと発言。「この会談から何が出てくるか？言うことはできない。何故ならタンゴを踊るには二人が必要だからだ」。ロイタ−通信のよると、ウィトコフ氏とクシュナー氏は、プ−チン氏との会談を「しっかりとして実りある」会談と特徴づけ、その結果について、ウクライナ側へ伝えた。AР、AFP、「New York Post」紙は、ウクライナ代表団長、ウクライナ国家安全・防衛会議書記ルステム・ウメロフは、12月4日、マイアミへ行って、ウィトコフ氏と会う。以下略

−12月2日（火）「ロシアとの対立は、欧州を“トゥキュディデスの罠”に導く」（特別軍事作戦の結果、ロシアは、自国の立場はかなり強める。まさにこのことが、欧州に、特にこの地域での軍事プレゼンスを縮小するという米国のプランからみると、本格的懸念を抱かせている）（「見解」紙、セルゲイ・レベデフ（経済大学世界軍事経済・戦略研究所研究員））西側諸国によるウクライナ政権への未曾有の支援は、その目的としては、ロシアの「戦略的敗北」をきわめて公然と求めるものである。この考えは2025年でも、もっぱら人騒がせな、明らかな反ロ偏執病の傾向でもあるが、欧米専門家の論文で用いられ続けている。しかし、特別軍事作戦の結果、ロシアは実際、かなり強くなるだろうし、希望すれば、欧州にとって、大きな脅威にもなりうる。だが、ロシアには、こうした願望はまったくない。しかし、ネオリアリストが飽きずに繰り返すが、国際状況の賢明な分析で最も重要な条件の一つは、全ての国は、ある程度、互いに警戒している事実の承認である。米国の大物学者の一人、ロバート・ジャーヴィスは、すでに冷戦時、「offense-defense theory」という名の構想を出していた。どのように軍拡スパイラルが加速し、どのような要因がその加速や減速をさせるのか、解明しようとした。ジャーヴィス氏は、様々な歴史的期間は、軍事では、攻撃技術又は防衛技術の優越が特徴である。鉾がどのような技術なのか、それにより国際環境は、きわめて安定するか、あるいは、きわめて攻撃的になる。例えば、城の建設は、防衛面では有利であり、戦争をきわめて高くつく、メリットのない事業にした。王様は戦争を続けたが、城の登場しない中世は、もっと暗澹たる無惨な時代であると、考えられる。逆に火薬の発明と、銃器・大砲の段階的改善は、攻撃が防衛よりかなり有利にした。こうした攻撃技術の成功の最高潮となったのは、ナポレオン軍であり、一国が、短期戦で世界の運命を決定し、ほぼ欧州全体を従属させたが、政治家と司令官がきわめて、大々的な戦略的深みを正しく有していたロシア帝国に対してのみ、攻撃は失敗した。しかし、軍事技術の多くは、攻撃のためにも、防衛のためにも、うまく利用できる。防衛構想の真髄と思われた城でも、実際には、数十年あるいは数百年にもわたる攻撃要素となりえた。例えば、シリアの城「クラック・デ・シュヴァリエ」は、中東への侵略拡大のため、ホスピタル救護騎士団によって建設された。以下略

2025年12月

−28日（金）「東方コ−ス：何故に中国とインドがロシアエネルギー資源の主要販売市場となったのか」（中国の石油輸入量は、2030年まで1日当たり140万バレル増える）（GAZETA.RU紙、イノケンチ・ミロノフ）ロシアのエネルギー資源会社は、輸出先の大規模方向転換の段階を通過しつつある。経済的、地政学的トレンドが、まさにアジア方面こそ、今日、ロシア石油ガス部門の長期的展望を左右するようになっていると、各専門家。露中フォーラムで、「ロスネフチ」社代表イゴリ・セチンは、中国の石油輸入は、2030年まで1日当たり140万バレル増えるかもしれないと強調。インドは、IEAによると、需要がもっと増え、今後10年間、1日当たり250万バレル増える。中国では、需要は、中流階級の増加や、国内市場の発展、産業の支援、ハイテク部門への投資拡大などで、加速されている。「中国指導部の一貫した将来を見越した政策により、計画経済と市場経済のメリットを同時に利用できる」とセチン氏は述べ、毎年約5％のGDP成長率を維持するという中国のポテンシャルを評価した。インドでは、需要拡大のエンジンは、「Made in India」プログラム、早急な都市化、モ−タリゼ−ションである。インドは、石油精製の発展に重点をおき、欧州への供給も含め、かなりの輸出国となる意向である。またこれは、インドには、さらに多くのロシア石油が必要であると、分かるものである。そのため、「アリキャピタル」社投資戦略家セルゲイ・スヴェロフが「論拠と事実」誌で強調したところでは、選択は明らかである。中国とインドは、新たなエネルギー消費者が数億人いる急速に発展する世界経済大国である。「インド経済の成長テンポは、G20の中でも最も高く、中国とインドは、到達点で止まることはない」とスヴェロフ氏。さらに両国は、エネルギー資源の輸入を拡大しており、一方、ロシアはエネルギ−資源大国であり、石油、石炭からガスにいたる、あらゆる供給力をもっている。この部門の専門家の予想では、まさに石油化学が、将来、世界の石油需要の40〜60％を保障するだろう。中国は、自国及び輸入したエネルギー資源を積極的に利用して、石油化学品の最大輸出国にすでになっている。エネルギ−部門に対する世界投資の三分の一は、中国である。中国は、石炭、原子力、水力、代替発電など組合せ、多角的エネルギ−モデルを発展させている。中国は、世界の電力のほぼ三分の一を発電させ、この数値は、2014年以来、毎年6％増えている。ロシアは、この関係では主要な役割をはたしている。中国の石炭輸入の4分の1以上は、まさにロシアが供給している。中国における電力消費は、デ−タセンタ−や、AIの発展から高速鉄道の大規模建設にいたるまで、急速に増加している。以下略

−26日（水）「ロシアは譲歩：トランプ、ウクライナ和平で進展あると表明」（ロシアは、ウクライナ和平問題で譲歩するとトランプ）（GAZETA.RU紙、ゲンナジ・スヴィドリガイロフ）米大統領ドナルド・トランプは、ロシアは、ウクライナ和平交渉で譲歩し、停戦と、多くの領土の支配放棄について、話し合う用意があると、発言。それによると、米大統領特使スティーブ・ウィトコフは、来週、ウラジ−ミル・プ−チンと会うだろうと伝えた。ロシアは停戦と多くの領土支配の放棄について話し合う用意はあるが、領土問題は、「最も困難な問題の一つ」のままである。合意達成の厳しい日程は設定していないと、トランプ氏は明らかにした。さらに米特使スティーブ・ウィトコフは、来週、モスクワへ行き、ウラジ−ミル・プ−チンと会う予定であると付け加えた。娘婿ジャレッド・クシュナーも同席するらしい。「ティーブ・ウィトコフはおそらく、ジャレッドと一緒に行くだろう。ジャレッドが行くと確信していないが、彼は和平プロセスには参加しており、賢い青年である。彼らは、プ−チン大統領と来週、モスクワで会うと思う」とトランプ氏は、「 Air Force One」機中で、記者団に語った。「The Guardian」紙によると、問題は、領土妥協案である。同紙によると、最近の交渉の一つで、ウィトコフ氏は、ドネツク地方のロシア支配問題と「領土交換」について、協議した。ロイタ−通信は、ウクライナ及び米国の対談者の発言を引用して、ウクライナは、米和平プランの「全体の論理」は受け入れられると考えているが、領土項目はどれも、特に敏感な部分であり、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−とトランプ氏の間で直接、話し合う必要があると考えている。11月23日、ジュネーブでの協議後、この平和プラン案は、修正された。「Politico」紙によると、このプランからは、ロシアへのドンバス地方の譲渡項目は削除された。ウクライナは、領土問題は、ゼレンスキ−大統領のみが話し合うことができ、欧州パ−トナ−が参加している場合のみである。米政権は、紛争双方との並行的コミュニケーションを行っている。ウクライナ指導部との交渉責任者は、アメリカ合衆国陸軍長官ダニエル・P・ドリスコルである。彼はすでに、平和プランの更新版をウクライナ側に渡している。ウクライナ大統領オフィス代表アンドレイ・エルマクは、同長官とは協議を行い、今週、再度来訪を見込んでいると、発言。一方、「Le Monde」紙によると、米高官は、欧州のリ−ダと精力的に協議を行い、合意案に関し、立場を摺り合わせ、交渉プロセスが、EU及びウクライナのきちんとした参加なしに進められる懸念を払拭しようとしている。以下略

−24日（月）「尊厳を失うか、それともパ−トナ−を失うか？トランプは、ウクライナにたいし、難しい選択を迫った」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米国の平和プランは、暗礁に乗り上げた停戦交渉を再開するというホワイトハウスの新たな試みである。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、ウクライナは、今までの中で最も難しい瞬間の一つに近づいている。ホワイトハウスは、前日、ロシアとの和平協定に合意するため、ウクライナへの圧力を強めた。木曜日、11月20日、米陸軍長官ダニエル・P・ドリスコルは、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−に28項目からなる平和プランを提出した。それによるとこれは、米大統領特使スティーブ・ウィトコフが、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフと一緒に作成したものである。すでにマスコミで報じられているこの平和プランは、とりわけ、「Axios」で公表され、中でも、軍隊規模の大幅縮小と領土譲歩など、ウクライナにとって、いくつかのレッドラインが含まれている。特記すべき点は、こうした骨折りが、ウクライナにとって、困難な時期にとられている点である。ゼレンスキ−政権は、汚職スキャンダルにあり、ウクライナ軍は、戦場では大きな圧力に直面している。とはいえ、大統領自身は、ウクライナは、これまでに最も困難な瞬間の一つに近づいていると、告げた。決断を下すまでの時間は、ウクライナ大統領にとって、あまり残っていない。ドナルド・トランプ氏は、ウクライナにたいし、感謝祭の11月27日までの期間を与えた。「私には多くの期限があった。すべてうまくいけば、期限は通常、延期される。しかし、木曜日、我々の見解では、適切な日である」と米大統領は述べ、ウクライナが領土を失うことから、決断を急いでいると説明。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、金曜日、国民に向かって、ウクライナはこれまでで最も困難な瞬間の一つに近づいていると発言した。「現在、ウクライナへの圧力は、最も強い圧力の一つだ。今、ウクライナは、きわめて厳しい選択の前にいるかもしれない。尊厳を失うか、それとも主要パ−トナ−を失うかだる。難しい28項目か、それともきわめて厳しい冬か、最も厳しい冬と、さらなるリスクか」とゼレンスキ−氏は表明。ゼレンスキ−氏によると、本日、ウクライナから回答が出てくる。「とはいえ、実際、すでに回答を出した」と同氏は付け加え、ウクライナの主権を守るという、2019年の大統領就任の際の宣誓を引き合いに出した。ウクライナ大統領は、ウクライナは我々最大のパ−トナ−と共に解決策の模索に速やかに取組くだろうと発言。「現在、土曜日と日曜日、そして次の週は全て、まさにこれにとって必要な時間となるだろう。一日中、平和プランの全項目の中で、少なくとも、尊厳とウクライナ人の自由が、失われないように闘うだろう」と述べ、「次の週は、きわめて容易でない、数々の出来事のある週だろう」と発言。以下略

−20日（木）「友好国との貿易、ロシア輸出モデルを変える」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）石油価格は、ロシア経済と金融の主要安定要因ではなくなりつつある。ロシアはますます、世界市場へ資源だけでなく、高加工の高価品、中でも工業品など輸出するようになっている。このプロセスは、最近、どうなっているのか、どのような輸出品目が、より多く収益をもたらしているのか？「ロシア経済は、安定性を示しているだけでなく、深い構造的変化をもたらしている。名目GDPの倍増、記録的成長テンポ、資源部門との依存引き下げ、これは、ここ数年間のロシア経済活動の最大成果である」と副首相アレクサンドル・ノヴァク。ここ数年の制裁圧力にもかかわらず、ロシアは、石油・石油製品の輸出を増加させ、2021年では、これは1810億ドルをもたらし、2024年では、1950億ドルをもたらした。明白な原因により、パイプラインガスの供給は大幅に減少したが、そのかわり、石炭と主要金属の輸出は安定している。しかし、最大の点は、ロシア輸出全体で非資源輸出の割合は増えていることである。2022年の32.2％から2024年では34.8％になっている。2025年、非資源輸出の規模は、産業通商省のデ−タのよると、1492億4千万ドル程度と見込まれる。こうした成功の最も明瞭な例は、農業である。15年前、2010年では、ロシア産食糧の輸出はたった81億ドルにすぎなかった。一方、2022年では416億ドルになった。さらなる増加は、より控え目となるが、中でも西側がロシア穀物輸出を問題にしたせいでもある。この供給の一部は、優遇価格でアフリカやアジアの貧国へ回された。2023年、食糧輸出は、435億ドルをもたらし、2024年では、430億ドル〜450億ドルであった。数値のばらつきは、輸出支払いが、自国通貨や、ロシア友好国の通貨で行われたせいで、ドルへの正確な完全はかなり難しい。同時に、ロシア食糧品輸出先が、欧州から友好国側へ大規模な転換が起きた。欧州の割合は大幅に減少し、そのかわり、中国、インド、トルコ、エジプト、イラン、サウジアラビア、アフリカ諸国、CIS諸国への輸出が増えた。2024年、ロシアは、農産物をすでに世界160各国へ輸出している。食糧の輸出構造も、より複雑になった。相変わらず、穀物と植物性油が中心だが、食肉、牛乳、菓子、飲料品、魚切り身、食品の割合が急速に増えている。ちなみに、ロシアが世界市場にたいし、小麦輸出だけでなく、植物性油の輸出でトップになったのは、さほど昔ではない。ロシアは、魚類輸出で世界上位三位に入っている。以下略

−18日（火）「上海協力機構の首脳会議」（ロシアは、この機構の枠内で、技術的独立性を構築しつつある）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）月曜日、モスクワでロシア首相ミハイル・ミシュスチンが議長で、上海協力機構首脳会議が二日間の日程で始まった。会議始まる前、ロシア首相は、イラン、モンゴル、中国の首脳と会談をもった。最大のテ−マは、技術的独立性の強化、重要インフラの保護、貿易経済協力である。9月、上海協力機構首脳会議の基本テ−マは、上海協力機構開発銀行の設立構想であった。11月、訪中時、ロシア政府は、再度、新たな信頼できる決済チャンネルの構築が必要と指摘した。中国は、ロシアとの互恵協力を深化させる意向であると、月曜日、中国首相李強。中国首相は、訪問時、ロシアとの二国間協力問題で、時間合わせを行うと約束。会議開始前、ロシア首相は、イラン副首相モハンマドレザー・アーレフと会った。ロシア首相は、10月初め、両国の包括的戦略パートナーシップ条約が発効したと指摘。「我々政府の課題は、ハイレベルで採択された決定を履行することである」とミシュスチン首相。モハンマドレザー・アーレフ氏は、ロシア首相にたいし、重要インフラを保護するため、サイバ−セキュリティ分野で両国の協力レベルを引き上げるよう提案した。「両国の戦略的パートナーシップの分野で、国際情報安全分野での両国協定にもとづき、現在、内部手続きが行われ、関係省庁がこの仕事を仕上げつつある事実が確認できて喜ばしい。イスラム共和国イランにおけるサイバ−分野を考慮して、我が政府はもちろん、このプロセスの加速に多大な注意を払っている」と同氏。ロシアとイランは、貿易経済の協力も引き続き発展させている。今年5月、ユ−ラシア経済連合とイスラム共和国との間で自由貿易協定が発効した。「これが実施されることで、貿易高が増え、相互貿易構造を多角化できるようになる」とロシア首相。輸送分野では双方は、国際コリドール「北−南」の発展に大きな注意を払っていると、ミハイル・ミシュスチン氏は述べ、これは、ユ−ラシア地域の相互の結びつきを強める上で重要な役割を演じると付け加えた。ちなみに、コリドール「北−南」とは、サンクトペテルブルクからインドのムンバイ港まで総長7.2千kmのマルチル−トのことである。国際輸送コリドールには三つのル−トがある。カスピ海横断ル−ト（鉄道と港を利用）、西ル−ト、東ル−ト（地上）がある。ロシアとイランは、すでに2023年5月、コリドール「レシト−アスタラ」西ル−トの最後の鉄道区間の仕上げ文書に署名した。総額は、16億ユ−ロ。13億ユ−ロはロシアの融資、残りは、イラン側の資金。以下略

−14日（金）「黄金の幻想、毀れる：西側は、ウクライナの汚職スキャンダルにどのように反応したか」（ハンガリーのオルバン首相は、汚職スキャンダル後、ウクライナに対する経済支援を拒否した）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ハンガリーは、ウクライナの「マフィアネット」の摘発後、ウクライナへの送金を止めることになると、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバン。EUでは、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−の側近をめぐる汚職スキャンダルを「きわめて遺憾」と指摘。EUのいくつかの国は、ウクライナへの経済支援を続けると約束したが、何故ならウクライナはこうした国にとって、「きわめて重要」だからだ。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、汚職スキャンダル後、ハンガリーからの経済支援を期待できないかもしれないと、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンは、SNS「X」で発言。「ウクライナの黄金幻想は毀れつつある。軍事マフィアネットは、大統領とかなり関係があるが、摘発された。我々は、ウクライナに対し、ハンガリー国民のお金を送ることはない。今後、我々は、経済的要求や脅しにけして屈することはない」とハンガリー首相。EUは、このスキャンダル後、その資金がゼレンスキ−政府閣僚のポケットへ消えていることを認識する時であると、同氏。ロシア外務省スポ−クスマン、マリヤ・ザハロワもこれを支持した。「まさに正しい定義だ。軍事マフィアだ。これは、お金を盗むだけでなく、ウクライナ体制の汚職ネットである」と「 Telegram」で、同氏。ザハロワ氏によると、これは、国際コングロマリットで、「流血の多頭ヒドラ」であり、「地球に巻き付き」、西側からウクライナへの資金運搬を行っている。ウクライナでは、オルバン氏の投稿に激しく反応した。「ウクライナ・プラウダ」紙によると、ウクライナ外務省スポ−クスマン、ゲオルギ・チ−ヒ−は、ハンガリー首相の発言について、「汚職スキャンダルに関与」し、国をEUで最も貧乏国にした政治家による汚職講義」と表現した。11月10日、ウクライナ汚職対策局と、特別汚職対策検察は、エネルギ−部門における大疑獄事件の調査で、「クヴァルタル95」社共同オ−ナ、ウクライナビジネスマン、ゼレンスキ−氏の「財布」とよばれているチムル・ミンジチや、更迭された司法相ゲルマン・ガルシェンコにたいし、捜査を行い、また「エネルゴアトム」社の家宅捜索もされた。調査によると、ウクライナをうまく去ることができたミンジチ氏の指揮下、犯罪関与者は、約1億ドルのロンダリングに成功した。ウクライナ汚職対策局は、うまく国外脱出したミンジチ氏や、元副首相アレクセイ・チェルヌイショフ（ゼレンスキ−氏の世話役）も含め、関係者を告発した。以下略

−12日（水）「実質賃金の増加は、2026年には事実上、ストップ」「いずれにしても、給料が上がるのは誰か、インフレはどうなるか」（イズヴェスチヤ紙ミラナ・ガジエワ）ロシアにおける「賃金ラリ−」は事実上終わった。2026年、国民の実質賃金は、たった2.7％しか上がらないと、本紙が取材したアナリストの予想。この予想では、経済発展省（5.7％）の半分、現在の動向（4.4％）の1.5分の1となる。企業には、給料をさらに引き上げる力はもうなく、労働市場は、昨年ほどは、すでに過熱していない。こうした状況は、購買力の下落、闇雇用の増加、所得税の税収減少につながり、ただし、インフレ抑制には寄与するかもしれない。誰が収入減となり、誰が心配には及ばないのか。来年、名目賃金は8.4％上がり、ただし、実質賃金は、2.7％しか上がらない。これは、中央銀行のマクロ経済調査の結果である。この計算には、中央銀行は、エコノミスト26名の回答を用いた。経済発展省は、もっと高い賃金上昇を見込んでおり、実質で5.7％、つまり二倍以上である。本紙は、同省と中央銀行に照会した。「経済発展省と中央銀行の予想の相違は、異なる前提のせいである。経済発展省は、2025年下半期にも、公定歩合とインフレ率がもっと早く下落し、計算では、実質所得もかなり上昇できるとしている。アナリストはより慎重で、人材不足と予算支出の増加の中、物価高が維持されるとみている」と個人投資家、「実践投資スクール」設立者フョードル・シドロフ。それによると、この数か月から判断すると、中央銀行が調査したアナリストの保守的評価は、現実により近いものである。国家統計庁のデ−タによると、2025年1月〜8月、実質賃金は4.4％上がり、一方、経済発展省は、6.8％と見込んでいた。この間、平均賃金は、約9万6千ル−ブルであった。賃金上昇の鈍化は、実際避けられず、2024年、記録的な9.1％の上昇後、経済はより安定したテンポとなっていると、フョードル・シドロフ氏。実質賃金の最低上昇という予想は、きわめて現実的と、サ−ビス会社「ラボタ.RU」社長アレクサンドル・ヴェテルコフ。それによると、これはすでに労働市場に反映している。企業は、賃金ラリ−で能力の限界となっている。労賃資金の増加は、高い金利、税負担の増加、売上増加率の減速で、コスト増の中、採算性がなくなっている。そのため、会社はしばしば、直接の金銭支出を求めない非物的方式を選択していると、同専門家。以下略

−7日（金）「レアメタル採掘場：レアメタルの最初の採掘場はシベリアで2027年に立ち上がる」（クラスノヤルスクでの拡大会議で、国家安全会議書記セルゲイ・ショイグは、さらにどのようなプランを出したか）（イズヴェスチヤ紙キリル・フェニン）ロシアは、シベリアのレアメタルクラスタ−開発のため、グローバルサウナの主要国を引き入れる交渉を行っていると、クラスノヤルスクでの学界代表との会議で、国家安全会議書記セルゲイ・ショイグは発言。それによると、新たなクラスタ−は、第６次技術パラダイムで、リ−ダシップをとるために必要である。このためには、有望な科学センタ−を構築し、経済界も関心を示している。専門家は、クラスタ−の出現には、かなりの投資が必要だが、ロシアの経済的独立性を強化するだろう。国家安全会議書記セルゲイ・ショイグのクラスノヤルスク地方とハカスの訪問は、以前からのシベリア開発の活動に合致しているとはいえ、かなり意味がある。この訪問の中心テ−マは、アンガラ・エニセイマクロ地域内にレアメタルの採掘・精製クラスタ−の設立についての議論である。本紙最近の記事では、セルゲイ・ショイグ氏は、ロシアには中国や米国に依存しない独立した部門を作り上げ、採掘から最終製品にいたる生産の完全サイクルを含めた統合計画を発展させることがきわめて必要であると発言。現在、ロシアには、少なくとも15種類のレアアースメタルがあり、調査された18カ所の採掘場の埋蔵量は、2800万トン。それにもかかわらず、こうした有用鉱物の大部分は輸入されている。アンガラ・エニセイマクロ地域におけるクリティカルメタルの深い精製クラスタ−こそが、状況を変えるはずである。セルゲイ・ショイグ氏は、将来クラスタ−のイノベーション科学技術センタ−の設立用地を視察した。また同氏は、シベリア連邦管区大統領全権代表アナトリ・セルイシェフとクラスノヤルスク地方知事ミハイル・コチュコフとも会った。その後、国家安全会議書記は、学界の代表と会い、そこで、資源採掘の難しい問題を解決しないといけない。拡大会議出席者の中には、経済大学世界経済・世界政治学科主任セルゲイ・カラガノフもおり、「シベリアゼイション」の有名な支持者であり、つまり、経済、文化、精神のセンタ−を東方へ移行させる信奉者である。セルゲイ・ショイグ氏は、グローバルな点から会議を始めた。それによると、新たなクラスタ−の目的は、第6次技術パラダイム市場で、ロシアが技術的リ−ダシップをとるため、資源コンポ−ネント基盤を作ることである。ちなみに、この段階は、AI技術、BigData、無人システム、宇宙モニタリングの利用を基礎としている。このためには、まさにレアアースメタルが必要なのである。以下略

−5日（水）「政府と経済界は、中国を新たなグローバル・リ−ダと認める意向」（世界経済フォーラムは、中国の5カ年計画の方向性を評価）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）米国と中国の関税対立のやむない終了は、グローバル経済リ−ダの交代を世界に示すことになった。今後、親西側の世界経済フォーラム（WEF）のアナリストも、中国の新たな5カ年計画の優先課題に注視するよう求めている。これは、その他経済にとって、発展指針を定めるものである。最近の中国5カ年計画中、米国と欧州の主な経済国は、世界GDPにおけるその割合を三分の二または二分の一にした。中国は逆で、ほぼ倍増し、世界GDPの19％以上にもなる。ロシアは、成長するアジア経済国と経済的影響を失いつつある西側諸国とのまさに中間にある。恒久的危機と論争のある経済政策にもかかわらず、ロシアは、目下、3％以上という世界GDPにける割合を維持していると、国際通貨基金。ロシアは、中国支配の新たな時代で、世界GDPにおける割合を維持できるだろうか、目下、さほど分からない。中国の新5カ年計画の優先課題は、中国側の見解のよると、どのように将来が変化するか、最初のシグナルを送っている。一見、継承性があると思われるものが、基本課題の表現や、実行順序を注意深くみると、優先課題の中、かなりの変化が見られる。こうした変化は、グローバルな影響がある。国際エコシステムからサプライチェ−ンの設計や資本の流れにいたるものであると世界経済フォーラムのアナリストは警告した。このフォーラムは、2026年1月末、スイスでの新ダボスフォ−ラムの準備を宣言したばかりである。専門家は、ドナルド・トランプ氏の関税戦争のさほど印象的でない成果だけでなく、中国政策の世界的重要性を指摘している。さらに、現在、世界GDPにおける中国の割合が米国の割合より25％以上も多いという事実を認めないわけにはいかないからでもある。世界GDPにおける米国の割合は、購買力平価では、現在約14.7％であり、一方中国は19.7％である。まさいにこうしたデ−タをIMFが出している。しかし、まったく異なる立場から競争する二つの経済国が今世紀を歩み出した。2000年、世界GDPにおける米国の割合は、約20.2％あり、中国は、7％強であった。比較すると、世界GDPにおけるロシアの割合は、この25年間、3.1％〜3.8％の間である。現在、数値では中国が米国を引き離し、これは今後数年間、さらに開き続け、規模の大きな相違だけでなく、輸入品代替生産の政策に置き換わる独特の技術イノベーションに中国が重点を置いているせいでもある。中国5カ年計画の最終版は、2026年3月に公表されるが、新たな優先課題のいくつかは、すでに公表されている。以下略

−11月3日（月）「米国には直ちに核実験するリソ−スがない」（「見解」紙、アナスタシア・クリコワ）米国は、グローバルな核安全の基盤を損ねるおそれがある。ドナルド・トランプ氏は、あたかも他国で核実験が行われているとして、核兵器の実験再開を表明した。この発言にどれほど根拠があるのか、こうした発言の実際の動機はどのようなものか、これは、ロシアにとって、どのような影響を及ぼすのか？ドナルド・トランプ氏は、他国と同等に核兵器実験を始めるようペンタゴンに指示した。「米国には、他国より多くの弾薬がある。我々は、相応の実験を行っていないが、他国はこれを行っているので、我々もこれを行うことは、適切なことだろう」と米国大統領。ダリル・G・キンボール軍備管理協会会長は、米国は、核実験再開にとって、技術的、軍事的、政治的基盤がないと指摘。「事実上、全ての国は、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）に加盟している」と、述べ、米国も、この規準を遵守する義務があると指摘。以前、トランプ氏の国家安全保障の元顧問ロバート・オブライヤンは、「Foreign Affairs」誌の中で、米国には、核実験の再開が必要であり、何故ならこの分野の国際対話が暗礁に乗り上げているからと、記述している。こうした考えは基本的に米社会から厳しい批判を浴びたが、オブライヤンの考えには、それでも少なからず支持者がいた。例えば、ヘリテージ財団戦略的抑制上級研究員ロバート・ピーターズは、米国は、大胆な侵略行為から戦略的敵国を抑制するため、核実験に復帰すべきと、発言。さらに同氏によると、こうした動きは、核エスカレ−ションによって、米国へ圧力をかけることは、無意味であると、世界へ示すことになる。ロシアで、こうした議論の最大関係者の一人は、政治学者セルゲイ・カラガノフである。これに関し、あるインタビューで、同氏は、ロシアは、核実験の再開について考えるべきで、何故ならこれは、自国安全という国家目標の達成に貢献するからだと表明。ウラジ−ミル・プ−チン氏は10月、国際討論クラブ「ヴァルダイ」の総会で、ロシアは、核実験準備に関し、他国のプランを見守っていると発言。それでも、核実験が行われる場合、ロシアも同じことを行うだろうと警告。本紙は、ロシアにおいて、核実験再開のメリットと欠陥について、記事にしたことがある。ちなみにトランプ氏の発言は、巡航ミサイル「ブレヴェストニク」と無人魚雷「ポセイドン」の試験成功に関するロシアの報道の中、行われた。「トランプ大統領まで、情報が正確に伝わったと期待する。これは、核実験としては、どうやっても解釈できないものである」とロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。以下略

2025年11月

−30日（木）「トランプ、ウクライナ“合意”で、中国の助けを期待。これはうまくいくか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ドナルド・トランプ氏は、中国はロシアに“大きな影響”を及ぼすことができ、ウクライナ紛争の停止で突破口を開きたいと期待している。米大統領ドナルド・トランプと中国国家主席習近平は、木曜日、10月30日、韓国都市、釜山で会談をもつ。これは、この6年間で初めての会談である。とはいえ、会談の内容は、主に以前のものである。例えば、すでに2019年、貿易と台湾問題も、会議で重要ポジションをしめた。だが両首脳の会談前、トランプ氏は、議論の第三の重要テ−マとして、ウクライナ危機の解決で突破口を得るため、中国の援助を取り付けておきたいと、仄めかした。「私は彼と、ロシア・ウクライナ紛争をいかに終わらすか、話し合うだろう。石油やエネルギ−、その他何かを用いて、行うだろう」と米大統領。彼の意見では、中国は、この問題ではロシアへ「大きな影響」を及ぼすことができる。「ハーバード・ケネディ・スクール」米アジア関係教授ラナ・ミッターによると、ロシアとの関係で中国の姿勢は、トランプ大統領の一期目から事実上、変化していない。「中国は、相変わらず、米国の意見に注意は払わず、モスクワにたいし、決定を下している」と同氏。ミッタ−氏は、中国は「バランスのとれた慎重な」立場を堅持している。「中国の優先順位は、中国商品の主要市場として、しばしば見られているロシアの感情を害しないことである。中国は、ロシア軍事部門にも、石油部門にも有益である二重用途の技術品を供給しているが、厳しい交渉も行っている。これは、“友人の価格”ではない。中国は、この貿易を何かが妨げることを望んでいない」と同専門家。それによると、現在、中国品に依存するロシアは、中国にとって、メリットがある。トランプ氏が、ブタペストでのロシア大統領との会談計画を中止すると決定した後、彼は、ロシアへ利益をもたらす石油貿易に目を付けた。アナリストによると、これは、中国とロシアの現存のパートナーシップに対する直接の挑戦である。「ロスネフチ」社と「ルクオイル」社に対する米国の制裁は、中国も、インドも、やむなく、ロシアとの既存貿易関係を根本的に見直させた。きわめて強固な関係と、双方のおおやけ発言にもかかわらず、両国の関係は、中でも満州地域など、歴史的領土問題により、複雑であったと、指摘。他の緊張要因としては、マスコミは、中国は、ドンバス地方の共和国にたいするロシアの支配を公式には急いで承認しようとしない点だと指摘。おそらく、これは、中国が米国との直接紛争に突入したくないと証明しているのだろう。以下略

-28日（火）「重要物の契約：ロシアは、重要資産への投資条件を厳しくする」（外国企業との取引はどのように変わるか、これは、友好国の企業にも関係するのか）（イズヴェスチヤ紙、タイバト・アガシエワ、エフゲニ・グラチェフ、ヤナ・シトウルマ）ロシアは、友好国も含め、外国投資企業の条件を厳しくする。これは、国防及び安全にとって、敏感な資産のことである。以前、事前合意なしに行われた資産取引は、今後、専門委員会への届け出が必要となる。以前、大統領は年末まで、銀行及びエネルギー企業の一部など、ロシア戦略企業における外国企業の持分の取引禁止は延期した。国は、外国人投資の制限でどのようなメリットがあり、これは、ロシアにおける投資環境をどのように変化させるか。ロシア政府は、ロシア企業への投資に関し、外国企業の制限を拡大すると、この案に精通している情報筋は本紙に語った。本紙には、政府法案活動委員会会議の資料もあり、文書の真偽は、この部門の取材先が確認している。これに関係する提案を政府は支持した。この文書からすると、「国防及び国の安全にとって戦略的意義のある経営体への外国企業の投資手続き」法の効力は、取引の広い範囲まで拡大される。これは、政府により任命された委員会と合意する必要があると、経済団体「ビジネスロシア」モスクワ支部会員アレクセイ・ベガエフ。こうした委員会を介して書類が承認された場合、外国企業による国有資産の購入は、それが戦略活動として利用されている場合、例えば、国防産業や、有用鉱物採掘部門に向けに利用されている場合、行われる。ただし、これは、主要な戦略重要企業との大型契約だけでなく、国及び地方資産とのあらゆる取引にも及ぶものであると、弁護士事務所「コレルスキ−、イシュック、アスタフィエフ、パ−トナ−ズ」のルスタム・ボリシャコフ。2022年から非友好国の個人は、ロシア国境近くの土地、自然保護区の土地、農地、国防施設及び空港近くの土地を取得できなくなった。またこの文書によると、地下資源を扱う企業の資産取得も合意の対象となる。これが連邦法に現在規定されているように、こうした地下資源が、連邦的意義がないとしても、対象となる。つまり、今後、規制は、大型の産地だけでなくなると、ルスタム・ボリシャコフ氏。現在、連邦的意義のある地下資源区域への参入は、外国人が25％未満の持分である企業はできる。外国企業への制限が望まれる第三の分野、水産企業の資産購入は、漁業によるその収入が、全売上の半分及び、子会社を含めた資産価格を超える場合である。これは、8億ル−ブル以上であると、ロシア法律家協会理事会議長ウラジ−ミル・グルズデフ。以下略

−24日（金）「慎重なアプローチ：中央銀行の10月理事会会議で公定歩合はどうなるか」（公定歩合は、17％据え置き）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）すでに明日、10月24日、ロシア中央銀行理事会会議が行われ、公定歩合について、決定される。現在、公定歩合は17％だが、これは、現在の引き下げサイクルの中、最低値である。本紙が取材した専門家は、最終的に中央銀行は、現在のレベルの公定歩合を維持するとみている。中央銀行の公定歩合は、通貨融資政策の主要手段である。これは、融資、預金、インフレ、経済成長指数、自国通貨相場に影響する。これは、簡単にいうと、中央銀行が商業銀行へ融資し、そこからの預金を受け取るときの金利であり、企業及び個人にとって、融資及び預金に影響する。中央銀行は、商品・サ−ビス価格が急騰する場合、公定歩合を引き上げる。これは、融資を高くし、それにより、融資が国民にとって、メリットがないようにする。その結果、個人も企業も、買物や投資へ、さほどお金を使わなくなり、逆にメリットとなる預金など、資金を貯めることを選ぶようになる。こうしたことは、経済における資金の流通が減少し、インフレ減速を引き起こす。ただし、こうした場合、経済発展にもブレーキがかかり、そのため、中央銀行は、高い公定歩合をあまりにも長く維持することができない。ロシア中央銀行の理事会会議は、定期的に、例えば、一ヶ月半に一度行われる。ここで、公定歩合をどのレベルにするか、決定される。公定歩合は、下げたり、上げたりするだけでなく、経済プロセスが当局の介入を求めない場合、据え置きもありうる。現在、中央銀行は、公定歩合の引き下げサイクルを行っている。6月、中央銀行は通貨・融資政策の緩和へ移行し、公定歩合を21％から20％に100ベイシスポイント引き下げた。3ヶ月間に中央銀行は、公定歩合を17％まで引き下げた。今回、公定歩合に関する決定は、明日、2025年10月24日に下される。今後、急激な変更は見込まれない。中央銀行は、何度も、公定歩合引き下げ中断の必要性もありうると指摘してきた。中央銀行は、ロシア経済にみられる要因を総合的にみて、公定歩合に関する決定には慎重にアプローチすることになると主張。中央銀行理事会9月会議から出てきたデ−タは、今年残す期間、公定歩合引き下げの範囲は、夏の月間と比較すると狭まったと示している。こうした観点について、「VTB」銀行主席エコノミスト、ロジオン・ラトイポフが述べている。以下略

−22日（水）「ロシアは、あまりにも多く求めているのか？何故にブタペストの“取引”は破綻すると言い出したのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）以前、トランプ氏は、現状の前線で紛争を凍結し、ウクライナと欧州リ−ダが賛成した停戦案を支持した。米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとのブタペストでの会談は、先週の主要テ−マと一つであった。ただし、どちらも、サミット実施の時期について、明らかにしなかった。トランプ氏によると、これは、2週間以内に行われるかもしれない。予想では、両大統領の会談前、米国務長官マルコ・ルビオとロシア外相セルゲイ・ラヴロフの会談が行われる。「FT」によると、これは、どうやら10月30日にハンガリーで行われる。だがその後明らかになったことは、この会談は、「無期限に延期」された。マスコミの報道によると、こうしたニュースの中、首脳会談の計画も、おそらく、ペンデイング状態にある。ロイター通信によると、ロシアはこの休日、米国にたいし、「非公式文書」を送付した。そこでは、ウクライナ紛争解決の条件の一つが記述されている。問題は、ドンバス地方の完全管理である。だが同通信によると、こうした要求は、米大統領の立場と相反する。これは数日前、現状の戦線と停止し、その後、合意すると、双方に求めたものである。当時、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−と欧州の首脳がトランプ氏を支持した。ロイター通信の取材先によると、ルビオ氏とラヴロフ氏との会談の状況は、米国は、ロシアが若干の譲歩をしないと、両大統領の首脳会議を「さほどやりたく」ないという兆候である。それによると、ロシアは、どうやら「とても多くを求めて」いるらしく、米国にとっては、ブタペストで、トランプ氏の取引が成立しないことは明らかとなった。「ロシアは、自国の立場を変えず、“現状での停止”に同意しない」と同通信の情報筋。「おそらく、ラヴロフ氏も同じことを言っており、ルビオ氏は、“後で会おう”と答えている」と指摘。一方、ロシア外相は、紛争の主因を除去しないで、ウクライナ停戦を求めることは、アラスカの合意と矛盾するものだと強調。「米国が立場を変え、長期的、安定した和平の達成努力を止め、ただ停戦し、後は歴史が判断するよう、現在、米国を説得し始めた人たちがいる。これを誰がやっているか、分かっている。これは、欧州の庇護者とゼレンスキ−の主人たちである」とロシア外相。以下略

−20日（月）「米ロトンネルに新たなチャンス」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）米大統領ドナルド・トランプは、ベ−リング海峡海底に米ロトンネルを建設するという構想に関心を示している。この計画の実現性について、ロシア直接投資基金代表、大統領補佐官キリル・ドミトリエフが発言した。このトンネルの輸送的、経済的必要性はどのようなものか、この建設に誰が感心があり、ロシアから米国への同時に地上ル−トと海底ル−トが建設されるのか？米大統領ドナルド・トランプは、米ロ間トンネルの建設構想にきわめて関心がある。トランプ氏は、ベ−リング海峡海底に輸送ル−トを敷設するというロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフの提案にこのように反応した。「これについては聞いているし、関心がある。これについて考える必要がある」とトランプ氏。米大統領は、大量の有用鉱物に繋がる、最近アラスカに建設された「素晴らしい道路」について指摘。ドミトリエフ氏によると、トンネル建設には、8年くらいかかり、最新技術の適用例となるだろう。「米国とロシア、米国とアフリカ・ユ−ラシアをトランプ・プ−チンのトンネル、統一のシンボルである70マイルの橋により、結ぶ、これを想像してください」とドミトリエフ氏は、SNSで発言。ロシアとアラスカ間にケネディ・フルショフ橋を建設するというプランがあったと指摘。それによると、現代の技術により、プ−チン・トランプのトンネルによりユ−ラシアと米国を、とりわけ「外部投資企業により」たった80億ドルで結ぶことができる。ベ−リング海峡の幅は、最も狭い所で、82km。ダイオミード諸島は、その一部は、ロシアに属し、一部は米国に属しているが、海峡の中央に位置し、双方の島から4kmしか離れていない。ドミトリエフ氏によると、トンネル建設には、米実業家イ−ロン・マスクの「Boring Company」が実施するかもしれない。ロシア直接投資基金は、すでに世界で初めて露中鉄道橋梁を建設しているが、現在、さらに推し進め、初めて大陸を接続する時がきたと、同氏はマスク氏にたいし、SNSで発言。ベ−リング海峡を通過する陸上連絡計画について、19世紀末にすでに話題となり始めた。コロラド州初代知事ウィリアム・ギルピンは、「コスモポリタン的な鉄道」構想を思いついた。フランス・米国企業連合は、ロシア皇帝ニコライ二世に、その計画を提案したが、実現しなかった。その後、様々なエンジニアリング計画が二十世紀に出現したが、これらは実現することはなかった。以下略

−16日（木）「危機から危機：国際貿易は死につつあるのか」（ロシアは、貿易ではますます、実質的バ−タ−へ移行している）（イズヴェスチヤ紙ドミトリ・ミグノフ）この5年間、国際貿易は、一連の経済的、地政学的激変の影響で、根本的に変化した。パンデミックCOVID-19や、2009年以来の大きな輸出減少から軍事衝突及び新たな保護貿易主義にいたるまで、こうした要因全て、国際物流の量的にも方向的にも、大きな変化となり、「グローバルマップの再編」が長期的なものであると物語っている。以前の秩序が戻るのか、ロシアの貿易がどのように変化したのか、新たな経済ブロックが形成できるのか、格付け会社「エキスパートRA」のオンラインセミナーで議論された。同社の報告によると、2020年からパンデミックの最も際立った影響の一つは、ロジスティクス問題の激化と、グローバル・サプライチェーンの断絶である。当初、大きな港（例えば、上海やロサンゼルス）での衛生制限により引き起こされ、その後、技術的及び自然の事故（2021年、スエズ運河でのコンテナ運搬船「Ever Given」号の事故、2023年〜2024年のパナマ運河の旱魃）や、紅海の地政学的危機（2023年〜2025年）は、運賃の大きな変化や、輸送ル−トが長くなること、とりわけ、喜望峰回りとなった。地政学的要因も、空域の閉鎖や、一連の地域へのコンテナ輸送の減少を引き起こし、代替輸送路、例えば、ロシアを迂回するカスピ海ル−トなどの発展を活発化させた。2020年、パンデミック後の貿易で、制限の撤廃と、先送りされた需要により、2021年〜2022年、急激な回復増加が見られた。だがすでに2023年〜2024年、増加率は、制裁圧力の持続する強化や、新たな保護貿易政策の中、減速した。それでも、2025年初め、またもや、若干の活性化が見られた。これと同時に電子取引の増加という安定したトレンドが見られ、その量は、販売段階で、対面取引より、三倍以上、早く増加した。パンデミックにより、より強く被害を受けたサ−ビス部門は、2020年、最大の落ち込みとなったが、2021年〜2022年、商品取引より、高いテンポで回復した。オンラインサ−ビスの割合増加は、重要な変化となった。2022年、特別軍事作戦の開始後、地政学的緊張状態は、特にエネルギ−や資源分野では、貿易の大規模方向転換を促進させた。その結果、EU諸国は、ロシアからの燃料輸入を急減させ、米国、カタ−ルその他諸国の割合の増加となった。一方、ロシアは、中国、インド、トルコへの輸出を数倍増やして、鉱物資源や金属の輸出を方向転換させた。以下略

−14日（火）「彼がこれを解決する：トランプ氏は、プ−チン氏がウクライナ紛争を終わらせると表明」（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）米大統領ドナルド・トランプは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンがウクライナ紛争を解決すると表明。さもないと、悪い終わりとなる。トランプ氏は、ロシアは緊張状態にもかかわらず、交渉する用意があると指摘、同じことをその前に、ロシアの公式スポ−クスマン、ドミトリ・ペスコフも発言。同時に、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、トランプ氏は、ロシアを和平へ向かうように中東と同じ方法を利用することを期待すると発言。米大統領ドナルド・トランプは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ウクライナ紛争の解決に着手すると発言。「私は、プ−チン大統領はこれを解決できれば、偉大に見えると、本当に思う。彼がこれを解決すると思う。しかし、我々はどちらにしても、行動するだろう。彼が解決出来ない場合、彼にとって、悪い終わりとなる」と記者会見で、ホワイトハウスの主人。またトランプ氏は、ロシア大統領が交渉に合意しない場合、米国は、ウクライナへ巡航ミサイル「トマホーク」を提供するかもしれないと指摘。「おそらく、私はロシア大統領へ言うだろう。もしこの戦争が解決しないと、ウクライナへミサイル”トマホーク”を提供することになる」と米大統領は強調。ドナルド・トランプ氏は、ロシアは緊張状態があるにもかかわらず、解決の用意があると付け加えた。以前、記者パヴェル・ザル−ビンのインタビューで、クレムリンの公式スポ−クスマン、ドミトリ・ペスコフも、こうした緊張状態について指摘した。それによると、交渉では、「きわめて劇的な瞬間」があったと指摘。ペスコフ氏も、ロシアは、紛争を平和的に解決する用意があると繰り返した。「トランプ氏は、交渉テ−ブルにつく必要があると常に言っている。こうしたことから、彼は、政治的、外交的手段により、問題を解決する政治的意思を維持していると結論づけることができる。しかし、欧州やウクライナ政権は、こうした方向で行うことにまったく望まないと示している」とロシア大統領報道官。大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフも、アラスカでの会談後、ロシアは、米国が欧州及びウクライナから賛成を得られれば、ウクライナへ歩み寄り用意があると、表明した。「ウクライナ紛争の解決問題についていうと、アンカレッジで両大統領が到達した合意が指針である」とウシャコフ氏。以下略

−10日（金）「2025年、予想されるGDP成長率は、0.7％」（この傾向が続くと、来年も経済の落ち込みは、ほぼ避けられない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）今年、ロシアGDPの成長率の新たな予想は、2026年に著しい経済成長をさほど期待させるものではない。ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の最新見込みでは、ロシア経済は、約0.7％というシンボリックの経済成長となる。しかし、ほぼゼロパ−セントというこうした成長率も来年、中央銀行の超引き締め政策の持続と、増税、投資減少、石油価格の下落などで、事実上、不可能となるだろう。2025年、政府と多くの独立系エコノミストは、GDP成長率の予想を悪化させた。まだ2025年5月では、政府は、今年の経済成長率を2.5％という公式予想を維持していた。8月、財務相アントン・シルアノフは、GDP成長率は、経済発展省の予想を根拠に、1.5％以上になると主張していた。現在、1％のGDP成長率でさえ、達成が難しくなっている。10月初めの統計デ−タをもとに行われた計算では、2025年、GDP成長率予想は＋0.7％になると修正された。つまり、これは、2025年9月初めの前回予想と比較して、0.4％少なくなったと、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の新たな報告。予想悪化の主な要因は、工業及び建設の成長率の低下、物流の減少、卸し分野の強い落ち込みなどによる。有用鉱物の採掘分野では、2022年第二四半期から始まった下降トレンドが続いている。石油を抜かすと、2025年8月、主な有用鉱物では、2024年8月比で採掘量が減少していると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所。石炭採掘は、2.5％減少した。天然ガスの採掘は、6.6％減少した。非鉱石類の採掘では10％以上の落ち込みとなった。加工部門では2025年8月、出荷加工品総量の77.9％にあたる24種類中18種類で、生産量が減少している（昨年同期比）。長期利用品の生産でも、かなりの落ち込みがある。自動車では28.8％、家具では12.7％の落ち込みである。間接的指標としては、2025年下半期、固定資本への投資減少である。リアルセクターの状況の悪化が続くと、投資の減少に続き、来年、雇用率と国民所得の減少が起こる。税負担の増加と、予算刺激の減少も、2026年、経済動向にネガティブな影響を与えるだろう。9月末に出された政府の公式予想では、政府は、向こう3年間、ロシア経済は、より困難な時期に直面すると指摘。融資及び経済活動の抑制政策は、おそらく、続くだろう。このため、ロシアの主な経済指数は、近い将来、2023年〜2024年よりかなり悪化する。経済成長は、数分の一となり、固定資本に対する投資は、減少するだろう。下院では、融資抑制政策は、国家安全への脅威となっていると言われている。ロシア産業家・企業家連合代表アレクサンドル・ショ−ヒンは、経済状況は今日、「軟着陸」でも、「制御着陸」とも違うと指摘。以下略

−8日（水）「ロシアに関するメルケルの回想録は、嫌露派グル−プをかき乱す」（「見解」紙、ドミトリ・バヴィリン）ワルシャワ、リガ、タリンでは、特別軍事作戦の開始原因に関する元ドイツ首相アンゲラ・メルケルの発言に反応して、憤怒している。同氏の分析では、2021年、ポ−ランドとバルト三国の立場は、EUにとって、ロシアとの合意を葬ってしまった。今や、メルケル氏は、ロシアに対する嘘と、行動で非難されている。しかし、肝心な点では同氏は正しい。あたかもポ−ランドとバルト三国は、ロシアとEUの関係の後退と、特別軍事作戦の開始に責任があるというアンゲラ・メルケル氏の発言は、ポ−ランドとバルト三国ではヒステリーとなっている。退役者は、唾を吐き、政権代表者は、断固否定している。発言の主な内容は、ドイツの先見の明がないこと（我々を信じないことは罪である）、ポ−ランド・バルト三国の天才性（我々は最も賢い）、生来の謙露性（絶対、ロシアを認めない）など。「元首相の非難は、恥知らずで全く正しくない」とエストニア外相マルガス・ツァクナは、憤っている。紛争の原因は、「ロシアの帝国主義的野心」であり、その他の説明は、注目に値しなとみている。ツァクナ氏によると、これは、明らかにきわめて医学的なケ−スであり、そのため、必ずしも特徴的はないが、似たような考えでは、バルト三国の他の代表者も述べている。これは意図的である。ポ−ランド・バルト三国には、2022年に体験した栄光のピークがブ−メランとなって戻ってくる。米国にそそのかされて、あるいは、自らの愚かさのためかもしれないが、しかし、欧州の大公は、ロシアに対する彼らの警告を過小評価したことで、バルトの凋落国家にたいし当時、謝罪した。ポ−ランドはその意味で、他と離れている。その謙露性は、自然なものであり、熱狂的であり、無恥の程度では、バルト三国に劣らない。だが当時の与党「法と正義」は、EUでは多くの理由で嫌われており、そのため、ポ−ランド人は、きわめて推奨されなかった。一方、バルト三国は、気前よく与えられた。昨年末からの欧州委員会の構成では、経済は、ラトヴィア人ヴァルディス・ドンブロウスキスが担当し、防衛は、リトアニア人アンドリュス・クビリュスが担当し、外交は、エストニア人カヤ・カッラスが担当している。ロシア問題で忠実でないハンガリーの代表は、例えば、動物保護を担当している。このようにEUの経済は、膨大なロシア市場にたいし、禁輸の支持者が担当し、安全は、ロシアがNATOを近々攻撃するという作り話を語る愛好家が担当し、外交は、明らかに合意不能なヒステリー者が担当している。以下略

−7日（火）「未承認の平和創生者：何故にトランプ氏は、ノーベル平和賞を“逸する”のか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ドナルド・トランプ氏は、大統領任期第一期から、平和賞受賞の願望を隠しもせず、ノ−ベル賞問題で何度となく注目されている。だが専門家は、米大統領にはチャンスはほぼないと見ており、問題は、平和創生の成果が弱いだけではない。ノ−ベル賞授与のシ−ズンがやってきた。前日、医学及び生理学分野の受賞者が発表された。これは、米国免疫学者メリ−・ブルンコフ、フレッド・ラムズデール、大阪大学教授坂口志文であった。だが今年、特に注目されているのは、平和賞であり、とりわけ、受賞のため、本格的にキャンペーンを展開している特に積極的な一人の要求者のせいである。もちろん、これは、米大統領ドナルド・トランプと、平和創生者の栄冠を得たいというその強い願望のことである。予定では金曜日、10月10日、ノ−ベル委員会の5人の委員が、誰が権威ある賞の受賞者に相応しいか、決定する。とはいえ、専門家の意見では、ドナルド・トランプ氏は、自分の夢を実現する大きなチャンスはおそらくないだろう。若干の専門家は、米大統領の「職歴」は、受賞に逆行するかもしれないと指摘。2018年１月、米大統領は、最大の「平和創生」賞の受賞を狙う候補者の一人であると伝えられた。オスロ国際平和研究所長Henrik Urdalは、ホワイトハウスの主人は、実際、ノミネートとされたと述べたが、彼を推したのは誰か、明らかにしなかった。彼自身、当事、この受賞には相応しくないと、控えめに述べた。「全てはそう思っているが、私はそうは言わない。どうしたいか、分かりますか？朝鮮半島の非核化を完了させたい。全世界にとって勝利であり、我々にとってではなく、全世界にとって勝利だ。これは、私が欲しい唯一の賞だ」と当事、トランプ氏。最近、彼は、「数えられぬほど多数の人々」が犠牲者となった７つの終わらぬ戦争を終わらせたと、9月23日に国連で演説して、自分自身をノ−ベル平和賞に推薦した。「これは、カンボジア、タイ、コソボ、セルビア、コンゴ、ルワンダ、パキスタン、インド、イスラエル、イラン、エジプト、エチオピア、アルメニア、アゼルバイジャンである」とトランプ氏の演説。イスラエルとハマスが、ガザ地域におけるほぼ2年間にわたる紛争を停止させる彼の平和プランに合意すれば、8番目の戦争終結もあると指摘。トランプ氏によると、全ては、彼は、ノ−ベル平和賞を受賞すべきであると言っており、ノ−ベル委員会がこのようにしないと、これは、米国への侮辱となるだろう。以下略

−3日（金）「異常に高いル−ブルの秘密」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアル−ブルは、だいぶ前から、安くなると見込まれている。確かに予算収入の減少は、中でも、ル−ブルが原因で発生する。まして多くの要因がある。石油価格の下落から地政学的問題もあり、これらは、ル−ブルへ影響するが、ドルは相変わらず、83ル−ブルのままで、年初のように100ル−ブルにはならない。ロシア通貨の異常な強さはどこにあるのか？これは、暴落するおそれがあるのか？ロシアル−ブルは、またもや、異常な強さで驚かせている。補充が困難である予算には、ル−ブル安が必要であり、エコノミストはすでに8月からル−ブル安を見込んでいる。歴史的に秋では、ル−ブル相場は通常、下落する。さらに市場では、石油価格は下落し、株価も下がり、新たな地政学脅威も現れ、そして金利は下がるが、ル−ブルは相変わらず、対ドルで83ル−ブルで、2025年1月のように101〜104ル−ブルではない。「ル−ブル高はさらに続き、1ドル81〜82ル−ブル、1ユ−ロ95〜96ル−ブルになる。現在、対ル−ブルで、ドル及びユ−ロ相場上昇の大きな原因は存在しない」と、「Mind Money」社CEOユ−リヤ・ハンドシコ。この数年間、ル−ブルへ影響する最大の基礎要因は、これは、輸出入取引である。輸入減少にもかかわらず、貿易黒字である。これは、外貨が、出るより多く入ってくる意味である。だが今年半年間、黒字は1年前より40％少なくなった。「今年、輸出も輸入も、暗澹たるもので、輸出は、制裁や、ル−ブル高、石油ガスの安値で、輸入は、弱い需要、記録的関税、在庫過剰などの影響を受けている」と「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。2025年、ル−ブル高の秘密は、あらゆる点から判断して、行政的措置にある。「ル−ブル相場に影響している最大の要因は、これは、外貨売上売却の義務である。輸出業者による設定された額の外貨売却は、ル−ブル需要を高め、必要な数値に相場を維持し、必要以上に変動させないでいる」とハンドシコ氏。さらに外貨は国内へ入り、その出は、そう容易くはない。「国は、輸出業者による外貨売上の売却にたいする要求を定期的に強めるだけでなく、財務省や中央銀行を通して、人民元の流動性を積極的に管理し、全体として、資本の流出を強く制限している。外貨の持ち出しは現金で、1人当たり1万ドル以下であり、申告しても、それ以上はできない。外国の銀行へ口座から現金で月間100万ドル未満は送金できるが、ロシアの銀行は、国際決済システム「SWIFT」から切り離されており、送金システムを通しては、送金できるのは、月間1万ドル未満である」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−10月1日（水）「冷え込みすぎで、体調不良。実際、ロシア経済はどうなのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ソコロワ）経済成長は止まっている。経済発展省は、2025年の予想を見直した。どうしたそうなったのか、2026年はどうなるのか。有名となったシルアノフ財務相の「計画的経済の冷却」は、明らかに“冷えすぎ”となり、計画通りとはならなかった。経済発展省は、ロシアの更新予想を公表した。2025年、GDP成長率2.5％にかわって、たった1％の成長としている。全体としてよくない。さらに悪くなるだろう。経済発展相マクシム・レシェとコフは、閣議で、この落ち込みは避けられないと報告。「2025年〜2026年では、2023年〜2024年の4％以上ときわめて高い成長率の後、GDP成長率は減速する。これは、今後、均衡のとれた、安定した成長率に必要である、インフレ圧力引き下げの結果である」と指摘。失敗なしに成長はない。どうなるのか、調べてみる。2025年、経済成長率が四分の一になったことは、始まりにすぎない。2026年の予想では2.4％から1.3％に引き下げられた。状況は、2027年〜2028年になって、落ち着く。GDP成長率は2.7〜2.8％になると見込まれる。しかし、すでに現在、国内経済と国民の生活状態には、時限爆弾が仕掛けられている。マクシム・レシェトニコフ大臣によると、頼りは国民だけ。「経済成長の主なドライバ−は、3年間、内需、とりわけ消費者需要だろう。需要の中心は、国民の実質賃金と所得の増加である。3年間に実質賃金は10％増え、実質所得は9％以上増える。仮に実質賃金、つまりインフレを考慮しても、増加するとしよう。しかし、こうした所得の一部は、高い税金の支払いに使われる」と指摘。企業はこれについて、よく分かっている。2024年、大きな経済成長の中、リアルセクターへの投資は7.4％増えたが、2025年では、経済成長率はたった1.7％と見込まれ、2026年では、0.5％の落ち込みとみられる。消費者需要の増加と、経済のリアルセクターへの投資なしに、つまり、産業生産・サ−ビスへの投資なしには、国内経済は、きわめて脆弱な状態と思われる。国家統計庁のデ−タによると、1月〜8月、経済成長率は、昨年同期比で0.8％であった。少ないが、それでも成長している。だがこの成長は主に国防関係によるものだ。プラス成長動向を見せている部門は、指で数えることができる。有用鉱物採掘分野では、プラス成長は、褐炭（＋6.9％）と非鉄金属（＋4.3％）の採掘だけであった。食品生産では、果物・野菜の加工及び缶詰（＋6.4％）と、家畜用飼料の生産（＋2.3％）をあげることができる。化学産業では、農薬生産が20.6％増加した。以下略

2025年９月

−29日（月）「ロシア人は目覚めるべき：米国は、ウクライナに関する会談拒否でロシアを非難」（バンス米副大統領は、ウクライナに関する会談をロシアは拒否していると伝えた）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）米副大統領J・D・バンスは、ロシアはウクライナ紛争の解決に関する会談を拒否していると、発言。それによると、「ロシア人は目覚め、現実を受け入れるべきだ」。さらに米国は、巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナ供給について検討している。一方、NATOは、ウクライナ紛争は、交渉で終結すると示唆。だがロシアは、ウクライナの交渉の立場は、日々悪化していると指摘。「我々は、相変わらず、和平を支持するが、タンゴは二人で踊る必要がある。この2、3週間、ロシア人は、ウクライナ人との二者会談の参加を拒否している。彼らは、ロシア人とウクライナ人との交渉テ−ブルにつくかもしれない米大統領そのた米政権代表者もいれた三者会談の参加を拒否している」と同氏。バンス氏は、「ロシア人は目覚め、現実を受け入れるべき」と指摘。それによると、多くの人が死んでいるが、ロシアはどうやら「自慢のたねがない」らしい。ロシアは、「地上でのつまらぬわずかな軍事的優位のため、さらにどれほど人を失うつもりか、問うている。「回答はまったく違うし、予想できないと思う。しかし、ここでの我々の立場は、もちろん、我々が平和のために行動を続けるということだ。我々は、ロシア人は、本当に現実を認識することを期待する」と副大統領。さらに米国は、ウクライナへ供与するため、NATOの国へ巡航ミサイル「トマホーク」を供給することについて、検討しているが、米大統領ドナルド・トランプは、この問題に関し、最終決定をしていないと、同氏。9月24日、バンス米副大統領は、ロシアに対し、脅し発言をし、ウクライナ紛争の解決に関する「誠実な」交渉を拒否する場合、ロシアには「きわめて激しい」影響となる指摘。ウクライナ紛争はおそらく、交渉で決着がつくだろうと、NATO事務総長マルク・ルッテは、ウエストポイントにある「アメリカ合衆国陸軍士官学校」での演説で、予想した。しかし、このためにはロシアに圧力をかける必要があると、同氏。「あらゆる紛争は終わるが、常に交渉により終わるとはかぎらない。我々は無条件で第二次世界大戦に勝利した。我々は、レイガンとサッチャーと共に冷戦に勝利した。ウクライナ紛争の場合、きっと、交渉で決着がつくだろう」とNATO事務総長。しかし、ゼレンスキ−氏は、ウクライナは「あらゆる和平協定や停戦後」保護されると理解すべきと、ルッテ事務総長。それによると、NATOは、ウクライナの支援を続けるが、ウクライナへの安全保証により、「平和は強固」にできると主張。以下略

−26日（金）「トランプ氏の“ターニングポイント”は、スタ−リン政治を彷彿させる」（「見解」紙、ドミトリ・バヴイリン）「これは、ターニングポイントだ」。米大統領ドナルド・トランプは、チャ−リ・カ−クとの惜別に来たスタジアムの人々に向かって立っている写真にサインした。これは、米国は、その前とその後に分断された。今や、国内の敵を壊滅される時がきたと示唆するものだ。言い換えると、トランプ氏は弾圧を始めている。しかし、うまくいくのかどうか？米大統領ドナルド・トランプは、米国を「凍えさせて」いる。彼自身、おそらくコンスタンチン・ポベドノスツエフ（アレクサンドル三世に極端な反動政治を教唆）について、知らないだろうが、「腐らせないためには、凍らせるべき」という彼の論理で動いている。国は除籍と解雇の波で覆われ、だからそこでは、労働権は、欧州とかけ離れ、一日で簡単に追放する。政権に不満なマスコミは、政府や、最大のテレビ批判者であり、どのようなレポ−トが気に入らないか、どのようなジャーナリストを排除すべきか、どのテレビ局からライセンスを剥奪すべきか、全国に宣言しているトランプ氏の巨額にたいし、告訴でおわれている。今や、「ABC」ニュ−スは、チャ−リ・カ−クにたいし、失言した司会ジミー・キンメルを番組に戻したことで、捜査をうけるおそれがある。法律にもとづき、追求できない者を追求するよう警察は常に求められている。警察が拒否するならば、法律を変える。例えば、大統領は、抗議行動で、米国旗を燃やした者は、少なくとも1年間、投獄させる大統領令を出した。最高裁の決定により、国旗の焼却は、言論の自由の表現としては裁判対象ではないが、トランプ氏は、国旗を燃やした者にたいし、言いがかりを付け、せめて何かのかどで、投獄するよう求めている。大統領令による統治は原則的に米国では「品のない」行為と見なされる（「品のある」行為とは、議会を通して成立した法律にもとづくもの）。トランプ氏は、どのような前任者より、これを悪用しているだけではない。彼の大統領令は、法律的にみて、きわめて疑わしい。憲法で定められて権利を「廃止」したようなものもある（例えば、出産権）。こうした例の一つとしては、いわゆる「ANTIFA」運動を、テロ組織と宣言する大統領であり、それでも、これは組織ではなく、見解やサブカルチャーの総体である。（これは具体的な共産党ではなく、共産主義者全体をテロ組織として宣言している）テロリストへの資金提供では、米国法では、期限が決められており、一方、若干の有名人は、「ANTIFA」を公然としかも物質的にも支持している。以下略

−24日（水）「二人のウラジ−ミル：ロシアとウクライナに関するトランプ氏の新たな発言の特徴」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）以前、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの状態はきわめて困難であり、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−大統領は、勝利するための「地図をもって」いないときわめて頑なに主張していた。今日、同氏は、ウラジ−ミル・プ−チンとの関係には失望していると述べ、ロシアは「張り子の寅」と指摘。国連総会で米大統領ドナルド・トランプの演説は、若干は激しく、攻撃的でもあり、かなり独特の調子であった。この演説は、多くのテ−マを含んでいた。米大統領は特にグロ−バルな移民の規模縮小を述べ、気候問題は拒否するよう求めた。また世界の指導者を厳しく批判し、その国々は、“地獄”へ転げ落ちていると発言。しかし、世論が特に注目した発言、若干のマスコミさえ“衝撃的”な発言と指摘したのは、ロシア・ウクライナ紛争である。ウオッチャーによると、今日、おそらく、軍事紛争に関し、トランプ氏の立場は「本格的転換」しつつあるのかもしれない。数ヶ月間、欧州諸国は、ウクライナ紛争終結のため、支持を取り付ける目的で米大統領との関係正常化につとめた。例えば、NATOの6月サミットでは、トランプ氏と、EU指導者たちは、お世辞を言い合った。だがすでに前日、米大統領は、NATO同盟国はロシア石油の購入を止めていないと、嘲笑した。ロシアに対し、厳しい経済措置をとるつもりと強調した。「彼らは自分たちの国に対峙する国へ資金提供している。残念だが、そもそも、これについて誰が耳を傾けているのか？ロシアが和平協定を結ぶつもりがないと、米国は、きわめて厳しい関税を導入する意向だ」とトランプ氏。「しかし、こうした関税が効果的にするには、欧州諸国全て、現在、ここに集まっている全ての国が、我々に与し、同じ措置をとる必要がある」と指摘。現在、欧州において、ロシア石油の主な購入国は、ハンガリー、スロヴァキア、トルコである。以前、ハンガリーは、米国の要求にもかかわらず、この石油を拒否しないと表明。ハンガリー外相シーヤールトー・ペーテルは、ハンガリーは、ロシアの石油ガスなしですますことはできないと強調。これに対し、トランプ氏は、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンにこうした決定をさせると発言。「彼は私の友人だ。私は彼と話していないが、私が言えば、彼は停止するだろうと、そうした実感はある。そのように行動する思う」と米大統領。以下略

−22日（月）「何故に、欧州にはロシア軍機の“侵入”という神話が必要なのか」（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）ロシア軍戦闘機の撃墜のおそれが、EU各国から突然出てきた。「過度で見当違いの敵意が存在する」と専門家。何故にロシア戦闘機による「領空侵犯」の発言は全て嘘で、根拠のないものなのか、実際、EU及びNATOは、こうした侵略的発言で、何を得ようとしてるのか？9月22日、国連安保理は、あたかもロシア軍戦闘機がエストニア領空を侵犯したかの問題について臨時会議が招集される。ちなみに金曜日、エストニア首相クリステン・ミハルは、エストニア領空をロシア戦闘機ミグ31、3機による、あたかも侵犯したと表明した。エストニアによると、ロシア戦闘機は領空を12分間、飛行した。こうした中、エストニア外務省は、ロシア問題臨時代表が召還した。一方、ロシア国防省は、飛行は、「他国の国境を侵さず、空域利用国際法に厳密に合わせ」行われたと伝えた。戦闘機はカレリアからカリニングラド州へ移動し、そのル−トは、中立海域であった。それにもかかわらず、欧州諸国は、エスカレ−ションの道を動き続けている。例えば、チェコ大統領ペトル・パヴェルは、ロシアの脅威には「適切」に対応するようNATOに求めた。それによると、領空侵犯は、これは、保護メカニズムを起動させる上でも、今後、こうした飛行機を撃墜する上でも、根拠である。ドイツ連邦議会議員ユルゲン・ハートも似たような意見である。とりわけ、同氏は、ロシアへ対応するためには、「NATOの軍事力全て」を利用する必要があるとしている。これに関し、リトアニア国防相ドヴィーレ・サカリーニは、10年前の「トルコの例」を想起させ、おそらく、2015年の爆撃機SU−24への攻撃をさしているのだろう。いずれにしても、この国防相は、トルコ大統領レジェップ・タイップ・エルドアンは、ロシア指導部に謝罪し、この問題の責任者は罰せられたことを明らかに忘れている。このようにこの事態に対し、非建設的なのは。まさに欧州と思われる。すでにロシアの無人機がポ−ランド領空を飛行した時、ロシアを非難したが、国防省は、ポ−ランドにたいし、一緒に協議するよう提案した。だがポ−ランド側からは何らかの前向きな反応はなかった。一方、まさにEUは、バルト海の事態をエスカレ−トさせている。すでに5月、エストニアは、国際海域でガボン国旗のタンカ−「Jaguar」を拿捕しようとした。こうした出来事は、エストニアだけの罪ではない。例えば、昨年12月末、フィンランドは、海中ケ−ブル「EstLink 2」を破損させた疑いで、クック諸島国旗の石油タンカ−「Eagle S」を拿捕した。以下略

−18日（木）「何故にゼレンスキ−氏は、“無条件”で、プ−チン氏と会うと言うのか」（ゼレンスキ−氏は、無条件でトランプ氏とプ−チン氏と会う用意があると発言）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと“いかなる条件”なしで会う用意があるが、このために、モスクワへ行くつもりはないと発言。ウクライナは本当に、交渉を望んでいるのか、会談場所の選択がどれほど重要か。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、「Sky News」のインタビューで、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと“いかなる条件”なしで会う用意があると発言。「トランプ氏とプ−チン氏と、三者又は二者でいかなる条件なしで会う用意がある」と同氏。ゼレンスキ−氏は、会談のため、モスクワへ行くつもりはないと強調。それによると、交渉は、他のあらゆる国で行うことができ、多くの案がある。ウクライナ大統領の発言に対し、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ロシアは、ウクライナ問題の交渉プロセスでは、公開性の立場であると表明。以前、東方経済フォーラムの総会で、プ−チン大統領は、ゼレンスキ−氏との会談で最良の場所は、モスクワであると発言。ロシア大統領は、ウクライナ大統領とその代表団にたいし、100％の安全を保証すると付け加えた。「次回、実際、誰かが我々と会おうとするならば、我々はその用意がある。この最良の場所は、ロシア首都、英雄の都市モスクワである」とロシア大統領。ウクライナ、ロシア、米国の大統領三者会談の構想は、アラスカでのプ−チン大統領との会談後、トランプ大統領が打ち出したものだ。トランプ大統領は、ロシアとウクライナの直接交渉を達成させると表明し、三者会談も検討すると提案した。ロシア下院国際問題委員会副委員長ドミトリ・ノヴィコフによると、ゼレンスキ−氏は、ロシアとの交渉の用意があると発言しており、何故なら彼は、欧州も米国も喜ばす必要があるからだ。「ゼレンスキ−氏は、ウクライナ問題に関し、西側のいくつかの政治的方針を同時に考慮する必要がある。かつて、この方針は、一体で統一されたものだったが、現在、米国と欧州の間には、けしてウクライナ問題との関係しない一定の矛盾が存在している。米国と欧州諸国がどのような関係にあるのか、これと関係する基本的、本質的問題が存在し、これは、他の刺激物により複雑化し、中でもまさにウクライナ問題が存在する」と同議員。以下略

−16日（火）「ウクライナ上空に飛行禁止区域の設置を望む。これはNATOとの戦争への一歩であると、ロシア」（メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、NATOとの戦争は、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設置の結果であると指摘）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、ウクライナ上空に飛行禁止区域の設置構想が具体化されると、NATOとロシアが戦争するおそれがあると、表明。ロシア大統領府は、NATOは、すでに事実上、戦闘行為で動いているとみている。ロシアではこうした発言は、NATOは、技術的には、ウクライナ上空を閉鎖する能力があると、ポ−ランド外務省の発言の中、行われた。だが欧州諸国の中には、目下、公然とロシアとの紛争突入を願う国はない。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設置と、NATO加盟国にとって、ロシア無人飛行機を撃墜する可能性は、NATOとロシアとの戦争を意味するだろうと、ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、「テレグラム・チャンネル」で発言。「もし真剣ならば、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するというウクライナその他無法者の挑発的構想の実現と、NATO加盟国にとって、ロシア無人飛行機を撃墜する可能性は、たった一つの意味、NATOとロシアとの戦争を意味する。これは、あけすけに言う必要がある」と同氏。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ブリーフィングで、NATOは、事実上、ロシアに対し、戦闘を行っていると発言。「NATOはロシアと戦っている。これは明らかだ。これには、いかなる追加証拠も必要ない」と同氏。「NATOは、この戦争で事実上、ウクライナに対し、直接的、間接的にウクライナへ支援して、行動している」とペスコフ氏。特別軍事作戦の開始後、ウクライナ政権は、国の上空に飛行禁止区域を設置するよう何度も求めた。こうした提案について、無人飛行機がポ−ランド領へ飛来した後、再び、語られるようになった。前日、ポ−ランド外相ラドスラフ・シコルスキ−は、ポ−ランドは、同盟国とこの構想について考えていると表明。「技術的には、NATOやEUは、これを行う能力はあるが、これは、ポ−ランドが単独で下せる決定ではなく、同盟国と共同で決定するものだ。ウクライナが我々に領空の無人機を撃墜するよう求めるならば、これは我々にとっても、メリットのあることだ。個人的意見を求められれば、これについては考える必要があると思う」と「PAP」紙。ポ−ランド外相ラドスラフ・シコルスキ−は、ポ−ランドは、ドロンとの戦いでは、ウクライナの経験を活用すべきで、何故ならウクライナはこの点では、かなり先を行っているからだ。「 The Guardian 」紙のインタビューで、同外相は、無人機との戦いでウクライナの経験について、ポ−ランド軍は、ポ−ランド内にあるNATO訓練センタ−で実習をうけることになるだろう。これは、ウクライナより、より安全であると指摘。以下略

−12日（金）「トランプの同志の殺害は、米国を内戦にする」（「見解」紙、アナスタシア・クリコワ）「ユタ州の出来事は、リベラル派の意図そのもの」。政治学者は、米大統領の最も際立った同志の一人の殺害について、このようにコメントした。何故にトランプ氏は、殺された人を「偉大で伝説的な人物」とよんでいるのか、この人物は何で有名なのか、彼は何でウクライナを批判し、この犯罪はどのような結末となるのか？保守政治活動家チャーリー・カークは、ユタ大学の演説時、水曜日、瀕死の重傷を負った。彼は、ツアー「米国の回帰」で「私は正しくないと、私へ証明する」という形式で、様々意見の若者と会合を催していた。「NBC News」によると、このイベントには、ORコ−ド付きチケっトで入場することができた。だが大学当局は、どのような安全対策もとっていなかった。聴衆との交流の約20分間、カ−ク氏は銃撃された。ネットで拡散された動画から、弾丸はこの活動家の頸部に命中したとわかる。推測では、発砲は、向かい側の建物から行われた。目撃者は動画を公開し、そこで、事件現場から約140m離れた「Losee Center」ビル屋上に男性の姿が見える。この殺害で二人の容疑者は、当初、拘束されたが、間もなく釈放された。「現在、両人とも発砲とはまったく関係ないと判明している」と警察当局。「偉大で伝説的でさえあるチャーリー・カークは死んだ。米国で、チャ−リのように誰も、若者を理解し、演じることはできない。全ての人は、特に私は彼を愛し、尊敬している。今や、彼はいない。私とメラニアは、素晴らしい妻のエリカと家族に哀悼の意を表し、私たちは君を愛している」と、SNS「Truth Social」でドナルド・トランプ氏は書いている。彼は、9月14日夕までカ−ク氏の死に関して、半旗をあげるよう指示した。米大統領は、この活動家の死について、「米国のブラックデ−」とよび、政治的暴力を煽ったとして、「過激左派」を非難した。彼は、カ−ク氏の死について「深い悲しみと怒り」と表明し、選挙運動中、自身への殺害未遂を指摘し、政治暴力に対し、さらなる対策をとると約束した。「私の政権は、この悪事や、その他の政治暴力に関与した全ての者、その各々の者を探し出すだろう」と米大統領。民主党でも、この事件を非難した。「こうした嫌悪すべき暴力には、我が民主党には居場所はない」とオバマ元米大統領。「我が国には、こうした暴力の居場所はない。これは、直ちに止めるべきだ」と前大統領ジョ−・バイデン。似たようなリアクションは、欧州からも続いた。以下略

−10日（水）「第三次世界大戦は、すでに始まっている：ベネズエラ大統領は、ベネズエラを植民地化したい米国を非難」（ニコラス・マドゥロ大統領は、第三次世界大戦はすでに始まっていると表明）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、第三次世界大戦はすでに始まっていると表明。それによると、米国には、世界で自国の政治的、経済的、文化的、軍事的覇権を押しつけるため、こうした戦争プランがある。中でも、マドゥロ大統領によると、米国が植民地化しようとしているベネズエラで行おうとしている。以前、CNNニュースは、ドナルド・トランプは、マドゥロ氏に辞任させるため、ベネズエラの攻撃について検討していると伝えた。「ロ−マ法王フランシスコは、我々は第三次世界大戦へ向かっているとすでに2年前に言っていた。第三次世界大戦はすでに始まっていると思う。米帝国は、世界において、自国の政治的、経済的、文化的、軍事的覇権を押しつけるため、こうした戦争プランをもっている」とマドゥロ氏。それによると、米国は、「ハリウッド方式」で、ベネズエラに進攻するため、ベネズエラ政権の評判を堕とそうとしている。カリブ海に米軍艦の派遣について、ベネズエラ大統領は、米国は、この地域にある石油ガスに関心があるせいであると説明。マドゥロ氏は、この動きについて、米国自身にとっても「危険なカ−ド」であると指摘。「米国は、ベネズエラの植民地を行動によってカモフラージュしようとしている」と同氏。それによると、米国は、この地域において、力により自分の世界を押しつけ、ベネズエラからさらに一つの植民地を作り出し、ベネズエラの文化を抹消するため、こうした行動をとっている。マドゥロ氏は、ベネズエラを攻撃するという米国の攻撃プランは「狂気の行動」と指摘。7月末、米国務長官マルコ・ルビオは、マドゥロ氏が麻薬取引をしているベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を代表していると、同氏を非難した。ルビオ氏は、ベネズエラ大統領は、米国内の麻薬拡散で訴追されている発言。その後、米国司法長官パム・ボンディは、マドゥロ氏逮捕に寄与する情報提供にたいし、5千万ドルの報酬を払うと表明した。ホワイトハウス報道官カロリーネ・レビットは、ベネズエラへの米軍派遣についてコメントし、米大統領ドナルド・トランプは、麻薬の流れを食い止めるため、また法の裁きを受けさせるため、米軍のあらゆる要素を利用する用意がある」と発言。以下略

−8日（月）「欧州は、ウクライナ和平の脅威と米国は指摘」（欧州の軍国主義は、ウクライナ紛争の解決を妨げている）（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）欧州は、ウクライナ紛争の解決の外交的プロセス破綻の張本人となった。西側プレスによると、ウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプはこうした結論となった。一方、専門家は、EU首脳の非建設的立場は、EUと米国の関係をかなり悪化させるおそれがあると、指摘。現状から欧州の今後はどうなるか、ウクライナ紛争で、これはどのように変化するか？ドナルド・トランプとウラジ−ミル・プ−チンは、和平交渉の停滞責任を欧州諸国のせいとした。ウクライナについて、こうした現在の地政学的状況評価をCNNテレビが行った。それによると、似通った立場により、米ロ首脳は、再び、「同調」している。記事では、EUに対する米国の圧力強化の例も示されている。とりわけ、「希望連合」首脳との最近の電話会談で、トランプ氏は、欧州にたいし、ロシア石油の購入を中止するよう求めた。CNNテレビによると、こうした発言は、EUに対する直接の非難と聞こえる。ちなみに前日、パリでウクライナ同盟国の会合があっった。総括して、フランス大統領エマニュエル・マクロンは、26カ国は、戦闘行為終結後、維持軍として、ウクライナ内に軍隊を駐留させる義務を負ったと発言。だがその後、いくつかの国は、同時にこの案への参加を拒否した。その後、プ−チン大統領は、東方経済フォーラムの総会で、ウクライナに派遣される外国軍は、ロシア軍にとって、合法的な目標となると表明。「和平、長期平和となる解決策が見つかれば、ウクライナ領にこうした軍隊が存在するいかなる意味もないと思う」とプ−チン大統領。以前、アンカレッジの記者会見でプ−チン大統領は、ウクライナ及び欧州諸国では、トランプ大統領との会談を、建設的なものと捉え、いかなる妨害もせず、挑発や計略により、予定されている進展を破綻させようとする試みをしないと期待したいと発言。現在、あらゆる点から判断して、こうした観点をトランプ大統領も支持し始めている。「米国の政界でも、社会でも、米大統領の支持者の中には、まさに欧州の「タカ派」とウクライナの頑固者は、ウクライナ紛争解決の最大障害物となっている。もちろん、民主党は、こうした観点ではない」と米専門家マレク・ドウダコフ。「だがこれは、日々明らかにより明確に大きくなっている。こうしてみると、“希望国連合”の最近の会合はきわめてはっきり示されたように思われ、この会合からは、米特使スティーブ・ウィトコフは、会議開始たった40分後に急いで退席した」と同氏。以下略

−5日（金）「彼らに選択させない：トランプ氏は、ロシアとウクライナをいかに和解させるか、説明」（トランプ氏は、プ−チン氏とゼレンスキ−氏は、目下、和平の用意はないと発言）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）ドナルド・トランプ大統領は、現在、ウラジ−ミル・プ−チン氏とウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、和平の用意がないと発言。だがトランプ氏は、これを終わらせるつもりであり、ウクライナ危機は、他の紛争よりはるかに複雑であると指摘。米大統領は、自身の考えを明らかにした。自分の指揮下、敵対する国の首脳を一つの部屋に集め、和平合意以外、いかなる選択肢も与えないつもり。米大統領は、こうしたプランは、たんに「人々を救い」たいだけであり、ノーベル平和賞は狙っていないと説明。一方、ロシア大統領は、ウクライナ大統領をモスクワへ招待したが、ウクライナ外務省は、この提案を「受け入れられない」とした。「私は、プ−チン大統領とゼレンスキ−大統領と話した。．．．何かは起こるだろうが、彼らは目下、その気がない。しかし、何かは起こるだろう。我々はこれを行うだろう」とトランプ大統領。米大統領はそれでも、和平合意の達成に尽力するだろう。米大統領は、自身の立場を現実的かつ楽観的なものと表現した。プ−チン氏と、ゼレンスキ−氏がどのように交渉でこうしたターニングポイントに対応するか、注意深くみると、主張。「私たちは、全てについて明らかにすると思う。率直にいうと、ロシア案は、私が注目した中で最もシンプルだが、おそらく、これは他より若干複雑だろう」とトランプ氏。それによると、ウクライナ各都市への最近のロシア攻撃には不満であると指摘。トランプ氏は、プ−チン氏とは良好な関係があり、中国や北朝鮮の首脳とも良好な関係であると述べた。だが「どの程度、良好なのか」、2週間ぐらいで、明らかになるだろう。米大統領は、こうしたアプローチには辛抱が必要であるが、これはすでに成果を出していると指摘。今年、二つの和平合意に寄与した。「幸いのことに、とても良い日であった。一つの部屋に彼らを一緒に集め、あるいは、たとえば、全ては順調であると、彼らに言わせる。我々が多くの命を救ってきた。．．．彼らは、平和について考えもしないほど、長い間、戦争をしている。これが、生活スタイルになっている。彼らを一緒に集め、一つの部屋に集め、「さあ、やろう！和平締結をしよう。もう十分だ。あなた方は、多くの命を失ってしまったと、説得することができる」とトランプ氏。以下略

−3日（水）「何か措置をとるつもりだ：トランプ氏、再び、プ−チン氏に失望と発言」（トランプ氏は、プ−チン氏とウクライナ紛争の継続に失望と再び発言）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・コンドラチエフ）米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナの戦闘継続と、毎週数千の戦死者で、ウラジ−ミル・プ−チンにとても失望したと再び発言。同時に英紙「The Times」は、欧州首脳に対し、多くの苦情がトランプ氏に蓄積され、何故なら彼らは、より有利は和平条件を拒否するようウクライナを煽っているからだと、報じている。全体として、米大統領には、明らかに、ウクライナの和平プロセスの推進構想が終わっている。トランプ氏は、こうした意見を、テレビ番組「The Scott Jennings Show」のインタビューで発言し、その一部について番組キャスター、スコット・ジェニングス がSNS「X」で伝えた。「彼にはとても失望している。我々は常に良い関係だった。失望している」とトランプ氏。トランプ氏は、自身の考えについて、ロシア・ウクライナの戦闘は、けして終わることはなく、戦場では相変わらず、数千の人が戦死しているせいと、説明。トランプ氏は、この戦争は、私が大統領であったならば、けして始まることはなかったろうと確信していると再び発言し、とくにこれには憂慮していると伝え、何故なら2019年、米大統領選は、完全に捏造されたもので、恥ずべきことだとした。「我々は、人々が生きられるために、何か措置をとるつもりだ。毎週、7千人が死んでおり、主にこれは兵士である。私がこれを止めることに寄与できるならば、これを行う義務があると考えている」とトランプ氏。欧州首脳に対しても、トランプ氏には、多くの苦情が蓄積されていると、「 The Times」紙。「一方、欧州同盟国は、ロシアには、ゼレンスキ−氏との会談ができない原因があると見ているが、ホワイトハウスの情報筋は、トランプ氏は、彼らがより有利な和平条件を拒否するようウクライナを煽っていると、欧州首脳を非難していると、推測している」と同紙。「 The Times」紙によると、もしかしたら、ロシアとウクライナは、まだしばらく戦闘すべきと発言。「戦争を続けてくれ、愚かなことである。しかし、戦争を続けてくれ」と同氏。トランプ氏は、6月、ホワイトハウスでドイツ首相フリードリヒ・メルツとの会談でも、こうした発言を行っていた。本人や、対立するウクライナとロシアの首脳からなる三者会談はありうるのか、こうした質問にたいし、トランプ氏は、「三者会談はありうる。二者会談は分からないが、三者会談はありうる。しかし、時に人々は、これに備えていないかもしれない」と指摘。以下略

−9月1日（月）「プ−チンの訪中、新たな力のバランスの定着化」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）日曜日、ウラジ−ミル・プ−チンの公式訪中がスタ−トする。この訪問は数日続き、上海協力機構のサミットから始まる。また数十の二国間会談が予定され、その中には、中国やインドとの首脳会談もある。訪問日程には、北京での軍事パレ−ドへの出席もある。中国からプ−チン氏は、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに参加する。専門家によると、この週は、ロシアの東方転換と世界における新たな力のバランスに定着化プロセスで、画期的なものとなるだろう。日曜日、中国国家主席習近平の招待によるロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの公式訪中が始まる。ロシア大統領府の報道部によると、最初の二日間、ロシア大統領は、上海協力機構のサミットに参加して演説し、そこでは、重要な国際問題や、地域問題が話し合われる。このサミットの結果、共同文書約20件、その中には「天津声明」の調印も予定されている。月曜日、そこで、「上海協力機構＋」の形で会議が行われる。そして、プ−チン大統領は、約10の二国間会談が予定されている。そのほか、火曜日、北京では、ロシア、中国、モンゴルの三者会談が行われ、そこで、各首脳は、様々な分野での活動の基本方向について、意見交換する。また火曜日、北京でハイレベルの交渉が行われる。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと中国国家主席習近平は、露中間の包括的パ−トナ−シップ及び戦略的協力のさらなる強化と発展や、両国間の現実的協業について話し合う。議題としては、グローバル問題と地域問題が提起されている。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、各首脳は、ウクライナ状況や、米国との関係、中東問題について、一緒に協議する。それによると、この会談では、副首相、各大臣、ロシア国営企業のトップ、大手企業の代表も参加する。水曜日、ロシア大統領は、軍国日本に対する戦勝及び第二次世界大戦終結80周年の祝賀行事に主賓として参加する。最大のイベントは、北京の天安門広場での軍事パレ−ドである。このイベントにはプ−チン大統領のほか、20カ国以上の外国首脳が参加し、中でも、北朝鮮、イラン、パキスタン、カザフスタン、セルビア、スロヴァキア、インドネシアの首脳が参加する。ロシア大統領は、外国首脳といくつかの二国間会談を予定している。プ−チン大統領の訪中には、西側も注目している。「 Bloomberg」紙によると、インド首相ナレンドラ・モディ及び中国国家主席習近平との会談では、プ−チン大統領はエネルギ−パ−トナ−シップと、米国の圧力にもかかわらず、ロシア産石油のしかるべき輸入水準のインドによる維持について、また中国とは、ガスパイプライン「シベリアパワー−2」計画の取り組みについて、話し合う。またプ−チン大統領は、米国の制裁対象となった「北極液化天然ガス−2」工場からのガス供給の増加について、中国の関心を評価するかもしれない。以下略

2025年８月

−28日（木）「モデイ、侮辱されたと感じる：米国は、ロシア産石油の購入でインドに対し、50％関税をかす（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・カルポフ）米国は、一連のインド商品の対し、50％関税をかけ始めた。この措置は、インドがロシア産石油の購入を止めないので、ドナルド・トランプ政権が導入したものだ。この関税対象となったのは、衣服、貴金属品、靴、家具だが、例外は、燃料、医薬品、金属である。双方は、合意を試みたが、交渉は決裂し、インド首相ナレンドラ・モディは、4回もトランプ氏から電話を無視した。今後、インドは他の市場へ方向転換するだろう。さらに鋼鉄、アルミニウム、銅、その派生品、乗用車も関税対象外となった。米政府のデ−タによると、2024年、インドとの貿易高は1290億ドルで、米国の貿易赤字は458億ドル。ロイタ−通信によると、この関税導入前に米国とインドは、5回以上、交渉を行ったが、両国は合意できなかった。同通信によると、両国は、「政治的誤り」とか、「見落としたシグナル」とか、互いを非難した。ドイツ紙「Frankfurter Allgemeine Zeitung (FAZ) 」は、トランプ氏はここ数週間、インド首相ナレンドラ・モディに4度電話したが、インド首相は話そうとしなかった。「モデイ首相が侮辱されたと感じた兆候がある」と同紙。FAZ紙によると、モデイ首相が米大統領との電話会談を拒否したことは、トランプ氏の行動に対する不満を示すものである。さらにトランプ氏は、最近、パキスタンとの関係を強化しようとしており、これもインドの非難となった。インド通商省情報筋がロイタ−通信に伝えたところでは、インド政府はこうした措置の近々の緩和を期待せず、メ−カを支援し、市場を中国、ラテンアメリカ、中東へ方向転換する意向。以前、インド外相スブラマニヤム・ジャイシャンカルは、ロシア産石油の購入停止というインドにたいする米国の要求は、「不当なものであり、無分別なものである」とよんだ。また8月23日、「The Economic Times World Leaders Forum」の会議で、ジャイシャンカル氏は、欧米諸国にたいし、ロシア産石油などから生産されている石油・燃料をインドから購入することを誰も強制していないと表明。「インドからの石油購入に問題があるならば、石油であろうと、石油製品であろうと、買わなければよい。誰も強制していない」と同氏。例えば、インド外相は、インドにはエネルギ−安全保障にはロシア産石油は必要なく、インドは、その精製と転売で利益を得ていると、発言したホワイトハウスの貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナヴァロの非難に反論した。以下略

−26日（火）「彼は、たんに気に入らないだけだ：トランプ氏は、何故にプ−チン氏は、ゼレンスキ−氏と会わないのか、推測」（プ−チン氏は、ウクライナ大統領が好きでないので、会おうとしないと、トランプ氏）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・カルポフ）米大統領ドナルド・トランプは、米国は今後、ウクライナへの軍事支援に資金支出はしないと表明。トランプ氏はまた、ウクライナの具体的な安全保証は、目下、議論されておらず、この安全保証で主要な役割は、欧州諸国がはたすべきと、指摘。またロシア・ウクライナ紛争は、「個人的」なもので、これがプ−チン・ゼレンスキ−会談も含め、交渉を難しくしていると発言。米大統領ドナルド・トランプは、米国は今後、ウクライナへ資金支出しないと、記者団へ語り、ホワイトハウスにおいて、ユ−チュ−ブで放送された。「今後、ウクライナへ資金支出しないと言いたい。彼らはやってきて、1000億ドルを乞い求め、そして受け取った。こうして、すでに3500億ドルも受け取った。今や、我々は金を稼いでいる」とトランプ氏。トランプ氏は、ウクライナ紛争終結の交渉枠内で行われるウクライナの安全保証は、まだ議論されていないと伝えた。「どのような保証になるか、我々は知らないが、まだ具体的には議論されていない。様子をみてみる」と米大統領。米大統領によると、こうした保証の主な部分は、欧州諸国がウクライナへ与えるべきだ。米国は、欧州諸国を支持していると付け加えたが、この詳細については明らかにしなかった。8月22日、ウクライナの新聞「Суспільне」は、米国務長官マルコ・ルビオと、ウクライナ大統領オフィス代表アンドレイ・エルマクは話し合い、そこで、ウクライナ安全保証の将来モデルについて、議論した。それによると、交渉参加者は、来週末までに安全保証モデルの作成を終える予定。現在、二つの専門小グループがこの具体化に取り組んでいる。政治的、法的、軍事的である。軍事関係の小グループは、武器供給や、防衛機関の資金提供、情報交換、共同演習や訓練プログラムの調整なども含め、協力の具体面に集中している。政治的・法的関係のグループは、集団防衛に関するNATO第5条の適応化に取り組んでいる。ロシアは、ウクライナの安全保証には、ウクライナ領への外国軍隊の導入は含めるべきでないと考えており、これについては、以前、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフが述べている。トランプ氏は、ロシア・ウクライナ紛争は「個人的」なもので、これがその解決を難しくしていると発言。「これは、明らかになったように深刻な個人的争いと関係している。これは、こうした問題の一面である。しかし、最終的にはこれを止めさせるだろう」と米大統領。以下略

−23日（土）「誰が悪いか、見てみよう：トランプ氏、プ−チン氏とゼレンスキ−氏の会談破綻を認める」（トランプ氏は、2週間後、ウクライナ紛争による制裁を科すと指摘）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ドナルド・トランプ氏は、ウラジ−ミル・プ−チンとウラジ−ミル・ゼレンスキ−の会談は、成果を生まないかもしれないと、表明。両首脳は、「さほど互いに折り合わず」、タンゴを踊るには二人が必要だと、認める。ホワイトハウスの主人は、ウクライナの状況により、大規模制裁の導入を否定せず、また共同写真のプ−チン氏を賞賛し、FIFAワールドカップで、ロシア大統領が訪米することを突然、認めた。予想されるロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−の会談は、成果を生まないかもしれないと、米大統領ドナルド・トランプは記者に語った。「タンゴを踊るには二人必要だ。彼ら二人と私は会いたい。この会談に立ち会いことはできるが、多くの人々は、この会談から何も出てこないだろと考えている。そうかもしれないし、そうでないかもしれない」とトランプ氏。米大統領によると、ロシア大統領とウクライナ大統領との会談で立ち会う必要があると言う人もいる。この日、トランプ氏は、プ−チン氏とゼレンスキ−氏は、さほど反りが合わないと認め、会談には出席しないほうがいいかもしれないと発言。「プ−チン氏とゼレンスキ−氏が一緒に仕事ができるか、見るつもりだ。これは、若干、油と酢のようなものだ。彼らは、明らかな理由により、互いにさほど折りが合わない。しかし、様子を見てみよう。また私が出席する必要があるか、あとで見てみよう。出席しないようがよいかもしれない」とトランプ氏。ゼレンスキ−氏は8月22日、プ−チン氏と会う用意があると発言したが、トランプ氏も出席する三者会談のほうが好ましいと発言。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、「NBC」のインタビューで、ロシア・ウクライナ首脳会談は、目下、予定されていないと発言。「プ−チン氏は、会談の議題が準備できれば、ゼレンスキ−氏と会う用意がある」と同氏。会談の正確の日程と場所は、未定のままである。米国は、プ−チン・ゼレンスキ−会談は、今後2週間以内に行われるという立場であると、アメリカ合衆国儀典長モニカ・クロウリーは、8月19日、「Fox News」の番組で発言。マスコミは、二者首脳会談は、ブダペスト、ジュネーブ、ロ−マ、バチカン、ヘルシンキのどこかで行われる可能性があると予想している。ウクライナのニュ−ス紙「UNIAN」によると、ゼレンスキ−氏は、スイス、オ−ストリア、トルコを検討している。以下略

−21日（木）「唯一のチャンス：ウクライナは、ドンバス地方全てを渡さないため、州境界の変更を欲している」（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の一部をウクライナへ帰属させる法案が国会に提出）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ロシアへドンバス地方全てを渡さないため、ウクライナ2地域の境界変更案がウクライナ国会へ提出された。ウクライナ支配下のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の一部が、ドネプロペトロフスク州とハリコフ州へ編入されるかもしれない。こうした法案がウクライナ国会へ提出された。ドナルド・トランプ氏は、ワシントンでの会談後、ロシアはドンバス地方の79％を支配しており、ウクライナは領土問題で柔軟性を見せるべきと表明した。ドナルド・トランプ氏は、取引がされる場合、「多くの土地」をウクライナへ約束した。ロシアは、領土問題の譲歩を否定した。「今日、ウクライナのこうした土地を維持できるほぼ唯一のチャンスとなるだろう。これは、ルガンスク州とドネツク州の一部がハリコフ州とドネプロペトロフスク州へ編入されることである。この法案は、行政法の改正を行う権利を与えるものである」と国会議員アンナ・スコロホドは、テレグラムで発言。元ウクライナ国会議員イゴリ・モシチュクは、テレグラムで、この案を支持し、「きわめて現実的」とよんだ。それによると、ウクライナ国会は、スラヴヤンスク市、クラマトルスク市、その他ドンバス地方の居住地がドネプロペトロフスク州及びハリコフ州へ編入されるため、各州の境界を変更する必要があると、同氏。「行政的境界の変更は、何にも誰にも渡す必要がなくなる。そうなると、これは、ドネツク州やルガンスク州の都市や村でなくなる」とモシチュク氏。法案はすでに提出されている。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、目下、この案についてコメントしていない。ドンバス地方全てをロシアへ渡す前提であるウクライナ紛争の解決案は、米大統領ドナルド・トランプがアラスカでロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと会談後、欧州首脳との会談で提案したと、「The New York Times」紙。またヘルソン州とザポロジエ州南部の前線凍結も予定されている。トランプ氏は、ウクライナのリ−ダがドンバス地方の残りの部分、ロシア軍がまだ占領していない地域をロシアへ渡すことに合意するならば、和平条約をすみやかに結ぶことができるとみていると、同紙。米国務長官マルコ・ルビオは、米国は、ウクライナへ圧力はかけず、領土問題の決定は、ウクライナ側が下すべきと、発言。以下略

−19日（火）「和平達成の障害はない。トランプ氏は、ウクライナ紛争の解決時期を指摘」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）トランプ氏の若干発言からマスコミは「新たな転換」と判断している。もちろん、米大統領は、予想が難しいことで有名だが、アナリストによると、発言によっては、紛争終結へのアプローチの変化を証明するものかもしれない。アラスカの米ロ首脳会談の後、米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ大統領との一対一の会談や、欧州首脳との会談を行った。双方は、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの会談で達成した合意について、議論した。大きなスキャンダルで終わった2月の米・ウクライナ首脳会談を思い出しながら、マスコミは、今回、ゼレンスキ−氏は、ホワイトハウスへ、いつもの軍服にかわって、黒のス−ツをきて、やって来たことに注目した。記者との交流時、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、前回会談で、衣服について批判した記者から、お世辞を言われた。「ゼレンスキ−大統領、そのス−ツ、似合っています。よく合っています」とブライアン・グレン記者。これには米大統領も頷いた。米大統領によると、ウクライナ大統領との会談で、「重要な議論」があった。非公開会談後、米大統領とウクライナ大統領は、欧州首脳を入れた会談を実施した。．．．中略。マスコミは、米大統領は、安全保証で中心的役割は、欧州諸国であると述べたが、米軍参加の用意があるとしたことは、「新たな転換」となったことに注目した。もちろん、トランプ氏は、何も約束しなかったが、この案を排除しなかった事実は、紛争終結へのアプローチの変化を意味するかもしれないと、CNN。CNNテレビの情報筋によると、ウクライナの安全保証検討には、ホワイトハウスでの本日の会談前、アメリカ統合参謀本部議長ダン・ケインが参加した。これについての議論は、欧州の関係機関も行っている。どのような米国の参加案が検討されているのか、この詳細は目下、明らかにされていない。いずれにしても、マスコミによると、大統領コメントの重要部分は、この問題に協力する明らかな意向である。プランニング・プロセスにケイン氏の参加は、米国は、支援を本格的に行う意向であるとさらに示すものである。ゼレンスキ−氏と欧州首脳との会談後、トランプ氏はプ−チン氏ヘ電話したというマスコミ報道は、ロシア大統領府も確認している。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、電話会談は、米大統領の提案で行われ、約40分間続けられた。それによると、双方は、ロシアとウクライナの代表団間の直接交渉の継続を支持した。以下略

−16日（土）「トランプは、負けはしなかったが、プ−チンは明らかに勝利した：アラスカでの米ロ会談をどのように評価するか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）西側のコメンテーターも、ロシアのコメンテーターも、この会談は、ドナルド・トランプ氏より、まさにウラジ−ミル・プ−チン氏へ多くのメリットをもたらしたと、全体として一致した意見だった。しかし、その結末は、この大勝利を「台無し」にしはしないか、と専門家。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと米大統領ドナルド・トランプとの会談は、終わった。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフが約束した会談の長さ「6〜7時間」にかわって、これは二時間半以上で終わった。両国首脳は、短い発言後、記者の質問に答えることはなかった。代表団は、予定した共同デイナ−を中止し、米大統領はワシントンへ戻った。印象的なことは、「Fox」ニュースも、プ−チン氏がトランプ氏との記者会見で最初に発言したことに驚きを表し、伝統に反すると報じた。テレビ放送局特派員ジャッキー・ハインリッヒは、両首脳の記者会見は、ホワイトハウスの予定したようなものではなかった。当初予定されたものは、会談が成功した場合、プ−チン氏とトランプ氏は、共同で発言し、記者の質問をうけるはずだったが、そうではなく、米大統領は、記者に答えた。同記者によると、全体として会談後、雰囲気は「異常」なものであった。米ロの歴史的会談の結果をどのように評価するか。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、会談は、実際、「きわめてポジティブ」なものであったと表明。「これは、今後、共同で解決案を模索できる会談であった」と同報道官は述べ、記者の質問拒否の決定は、両大統領が会談後、余すところなく発言できるようにするため、下されたものだ。「会談は、際立ったものであった」と、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは会談について発言。駐米ロシア大使アレクサンドル・ダルチエフも、両首脳会談の雰囲気は、「全体としてポジティブ」であったと指摘。それによると、ロシアは、米国との飛行便再開の文書を準備し、これは議論されている。ダルチエフ氏は、アラスカの首脳会談は、外交関係の正常化を早めるとみている。政治学者ゲオルギ・ボブトは、首脳会談の結果は失敗と見なさないが、成功とは言いがたいと指摘。「両国代表団の大部分は、むだにこの世の果てまで移動した。拡大構成での会談は中止された。なんだか、共同での昼食はやめになっている」と同氏。

−14日（木）「ロシアの立場は不変：ロシア外務省、ウクライナとの領土交換は否定」（ロシアの領土は、憲法で規定されている）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）ロシア外務省は、ウクライナとの領土交換や、その議論さえ、米ロ首脳会談では不可能であり、何故ならロシアの領土は憲法で規定されているからだと、表明。以前、ドナルド・トランプ氏は、紛争解決で、双方は、譲歩すべきと発言し、米国は、ウクライナへ領土を戻すよう努めると約束した。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、交換の可能性も否定したが、マスコミによると、すでに考え直した。ロシア外務省情報・出版局次長アレクセイ・ファデ−エフは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと米大統領ドナルド・トランプとの会談で領土交換の議論についてコメントし、ロシアの領土は、憲法で規定されていると表明。「ここでは、何かを創り出す必要もない。ロシアの領土は、ロシア憲法で規定されている。ここに全てが記述されている」と同外交官。ファデ−エフ氏によると、米ロ首脳会談でロシア代表団の目的は、“もっぱた国益を求める”ことである。それによると、ロシアは、8月15日に実施される首脳会談で米ロの大統領は、ウクライナ危機や、両国対話の正常化など、蓄積された全ての問題について協議すると、見込んでいる。「危機解決の原則的立場についていうと、ロシアの立場は不変であり、これは、1年以上前、2024年6月14日にウラジ−ミル・プ−チン大統領によって、述べられている」と同外交官。ロシアは、以前何度も、領土の譲歩は認められないと表明してきた。8月1日、プ−チン大統領は、ウクライナ紛争解決のロシアの条件は、昨年から変化していない。この条件には、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロ−ジエ州、ヘルソン州からウクライナ軍の撤退や、こうした領土をロシアの構成と承認すること、ウクライナのNATO加盟の拒否も含まれている。8月8日、トランプ大統領は、米国はロシアとウクライナに対し、双方のために若干の領土交換を期待していると表明した。それによると、米国は、3年半にもわたり戦闘が続いた領土の問題について研究している。またホワイトハウスの主人は、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、「何らかに署名する用意」が必要であると指摘。3日後、米大統領は、領土交換について言及したが、今度は「ウクライナのため」と発言。「ウクライナのために領土交換が行われるだろう。しかし、双方にとっては、悪いことにもなる。戦線を変えるつもりだ」と米大統領は発言し、米国は、失った領土の一部をウクライナへ戻すよう努めるが、合意には双方の利益を考慮しないといけないと付け加えた。以下略

−12日（火）「米ロ会談で、誰が最大の受益者か」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプの会談について、これは、市場をかなり喜ばせると、この一言で十分である。株価は、ロシアもウクライナも、上昇している。和平は、市場では、すぐ反応したように待望のものである。会談が前向に終わると、ロシア経済はビジネスには何が待っているか。米ロ首脳会談の発表は、ロシア・ウクライナの株価上昇となった。実際、市場は、ロシアの地政学的孤立の緩和シナリオを価格に反映させていると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。受益者は、双方の株式である。「当面の市場動向は、年初の状況に似ている。これは、ウクライナ紛争に解決で“驚くほどの進展がある”とドナルド・トランプが発言した後のことである。当時、現在と同様にウクライナとロシアの株価は急騰し、ル−ブル高となり、ロシアにいる外国企業は、投資利益を得た。こうした反応は、戦線縮小の地政学的シナリオでも、市場がかなり敏感であると物語っており、和平はどれほど待望であり、過小評価されているか、示すものである」とチェルノフ氏。ロシアについていうと、モスクワ取引所と「RTS」取引所は、4.5％以上株価が上がり、金曜日はさらに2％上昇した。ル−ブルは対ドルで、1％高くなった。香港で上場している「ルスアル」社の株価は急騰し、ロシアに「支店」をもつオ−ストリアの「ライファイゼンバンク」の株式は急騰した。「EN+」社その他ロシアと関係する外国企業の株価は上昇している。「この原因は、制裁圧力の見込まれる低下と、資産凍結の解除や企業活動の正常化の予想である。「ライファイゼンバンク」は、株価が13％上がり、同行に対する欧州中央銀行の圧力が減少するという期待を反映しており、そのロシアビジネスは、有利な条件で売却や復活できるだろう。「ルスアル」社は、アルミニウムの輸出制限の解除でメリットを見込むことができる。こうした動きは、国際投資家は、戦線縮小の示唆にすぐさま反応し、特に制裁対象で圧迫されている企業の場合、なおさらである」とチェルノフ氏。冶金関係では、米ロ関係の雪解けによる受益者は、チタン会社「VSMPO−アヴスマ」もなるうるし、何故ならこの会社は、米国への供給でまさに独特の間隙をおさえているからだ。この場合、「Boeing」社向けであると、「プライム・ブロ−カ・サ−ビス」社ビジネス開発部長エフゲニ・バボシキン。以下略

−8日（金）「妥協点、見つかる：トランプとプ−チンの会談でロシアは何を期待しているか」（プ−チンとトランプの会談場所は合意、とウシャコフ大統領補佐官）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）ロシアと米国は、プ−チン大統領とトランプ大統領の会談実施について合意した。これは近々、おそらく来週にも行われ、会談場所はすでに決まっている。プ−チン大統領自身、最適な会談場所の一つとしてアラブ首長国連邦をすでにあげているが、公式発言はまだない。会談についてどのようなことがすでに明らかで、ロシアとウクライナは、会談に何を期待しているか。大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、来週は両国首脳会談にとって、目標となっているが、会談準備にどのくらい日数がかかるか、目下、分からない。「米側の提案によると、近々、首脳会談、つまり、プ−チン大統領とトランプ大統領の会談の実施について基本的に合意した。米側が昨日、言い出した三者会談については、これは、クレムリンでの会談で、米側代表者が指摘しただけである」とウシャコフ氏。会談場所はすでに選択されたが、ロシアは目下、これを明らかにしていない。だがアラブ首長国連邦大統領との会談後、ロシア大統領は、トランプ大統領との会談実施の適切な場所の一つとして、アラブ首長国連邦をあげた。「こうした会談実施で我々を助ける多くの友人がいる。その友人の一人が、アラブ首長国連邦の大統領だ。我々は決定できると思うが、ここは、きわめて適切な場所の一つだろう」とプ−チン大統領。それによると、ウクライナの大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−との会談は可能だが、このためには然るべき条件を作り出す必要がある。目下、その条件はかなり遠い。ロシアの専門家は基本的にプ−チン大統領とトランプ大統領の会談について、前向に反応している。多くの専門家は、モスクワで行われた米特使スティーブン・ウィトコフとロシア大統領との会談は、建設的アプローチが、ポジティブな成果をもたらしたことを示したとしている。とりわけ、こうした意見は、上院国際問題委員会委員長グリゴリ・カラシンが述べた。「あらゆる交渉では、より良いことを信じる必要があるが、私の見解では、最近モスクワで行われた米特使スティーブン・ウィトコフと我が国大統領の会談は、建設的雰囲気が、目下さほど際立っていないが、ポジティブな成果をもたらしてると、示すものだ。そのため、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの会談にとって、一定の前向きな環境が整った」と同上院議員。以下略

−6日（水）「ロシア、譲歩か？マスコミは、ウィトコフ米特使の訪ロ目的を明かす」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ロシアは現在、ドナルド・トランプ氏への譲歩案を検討していると、マスコミ情報筋。米特使スティーヴ・ウィトコフの近々の訪ロは、若干遅れた米国との合意達成があるかと、見なされている。その中には、無人機やミサイル攻撃の停戦があると、「Bloomberg」紙情報筋。これは、ウクライナも合意する条件ではあるが、戦闘の完全停止ではない。マスコミによると、こうした動きは、二次制裁の回避のためかもしれない。それによると、米特使は、水曜日にも、ロシア指導部と会うことを期待している。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、今週、米特使とウラジ−ミル・プ−チンとの会談の可能性もありうるとし、こうした接触は、「重要であり、中身のあるものであり、きわめて有益である」とした。政治学者・ジャ−ナリスト、ゲオルギ・ボヴトは、「空中停戦」という言葉は、ヴァラアム島でのウラジ−ミル・プ−チンと、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコの会談後、注目されるようになったと指摘。まさに後者は、ウクライナ・ロシア問題に関し、米特使キース・ケロッグにこれを提案し、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−に然るべき呼びかけをしたと言って、こうした考えを明らかにした。「しかし、間接的証拠からすると、ルカシェンコ氏が初めてこれを提案したわけではなく、おそらく、この提案は、以前、すでに7月にロシア外相セルゲイ・ラヴロフと、米国務長官マルコ・ルビオとの会談やその他の会合で、話し合われたことだろう。しかし、米側から今日までロシアには何らかの新たな提案があると認めても、交渉には進歩がないと断定していた」と同専門家。それによると、米国はこうした案は、今日まで満足していないか、それとも、まだまったく議論していないという意味かもしれない。「理論的にはこの問題は、提起されうるが、理論的には、あらゆることがありうる。トランプ氏は、おそらく、8月8日の最後通牒までに何らかの成果が出ることに関心をもっているが、ロシアは、少なくとも時間を引き延ばすことに関心があり、何故なら地上攻撃はゆっくりであろうと、前進しているからだ。さらに領地深くの攻撃は、少なからず問題がある」と同専門家。政治学者セルゲイ・マルコフによると、米大統領には、何らかの「プレゼント」が必要であり、ロシアの譲歩とか、空中攻撃の停戦は、まさにそうしたプレゼントになるかもしれない。以下略

−4日（月）「インド、米国の石油脅しを無視」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）インドは、ロシア石油を購入し続け、石油精製所はフル操業であり、9月の原料卸し購入について、交渉が行われている。米大統領ドナルド・トランプは、ロシア石油を拒否するようインドに要求した。関税と二次制裁で脅した。専門家によると、ロシアは、インドにとって、最大の石油供給国となり、一気に契約の破棄は不可能である。土曜日、インドは、地元石油精製所がどうやらロシア石油の購入を一時停止したとの西側マスコミの報道を否定した。インド政府情報筋によると、ロシア石油は、インドへ供給続けている。この決定は、価格、ロジスティクス、その他経済的要因にもとづき、下される。さらにロシアと結ばれた契約は、長期的なものであり、一気に破棄することはできない。「New York Times」紙によると、インド政府は、ロシア石油の輸入減少に関して、石油会社へいかなる指示も出していない。石油の購入は、国際法にもとづき実施され、ロシア石油は、米国やEUの制裁対象となっていない。それによると、インドの会社は、米国が推奨する1バレル60ドルという価格上限を守っている。地元マスコミによると、インドの石油会社は、9月のロシア石油の卸し価格について交渉を行っている。その中には、「Oil Corp」社、「Bharat Petroleum Corp Ltd」社、「Hindustan Petroleum Corp Ltd」社などがある。だがここ数日、インドの石油精製所は、いつもより大きなデイスカウントで、ロシア石油2ロットを購入している。そのため、現在、インドの石油精製所は、すでにフル操業している。全体として、ロシア石油の購入は、世界エネルギ−資源市場の安定性にポジティブに影響した。インドがOPEC＋の減産の中、ロシア石油を購入しないと、石油の国際価格は、2022年3月のピ−ク価格を超え、インフレ圧力を強めるかもしれない。「我々は、国際市場で石油入手できる価格にもとづき、その時の国際状況との関係で決定を下す」と前日、インド外務省スポ−クスマンは、インド石油精製所は、ロシア石油の購入を止めたのか、こうした質問にたいし、答えた。以前、西側マスコミは、インドの石油精製所は、どうややロシア石油の購入を一時中止したと、報じた。米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ紛争の平和的解決の交渉で進歩がなかった場合、ロシア及び、ロシアから石油を購入している国に対し、新たな制裁を科すと脅したが、こうした報道に喜んでいた。「私が理解している限りでは、インドは、今後、ロシアから石油を購入しないだろう。そのように聞いている。正しいかどうか、分からない」と前日、トランプ大統領。以下略

−8月1日（金）「発言を実行しろ：トランプは、メドベージェフを脅し、「デッドハンド」の警告をうける」（トランプの脅しは、ロシアが全て正しいと証明するものだと、メドベージェフ）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）米大統領ドナルド・トランプと、ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドベージェフは、SNSで公然と言い争っている。ホワイトハウスの主人は、ロシアの政治家にたいし、言葉通りに行動しろとリコメンドし、彼は、「危険な道」は入りつつあると指摘。これに対し、メドベージェフ氏は、米国リ−ダにたいし、映画『ウォーキング・デッド』をもう一度見るようにすすめ、「デッドハンド」について指摘。ロシアの元大統領は何を示唆したのか、紛争の前に何があったのか。ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドベージェフにたいし、言葉通りに行動しろと、米大統領ドナルド・トランプは、ソ−シャルネット「Truth Social」で表明し、ホワイトハウスの主人の最後通牒は、脅しであり、戦争へ一歩である」とのメドベージェフ氏の発言についてコメント。まだ大統領と思っている無能な元ロシア大統領であるメドベージェフ氏に、発言を実行するよう伝える。彼は、きわめて危険な道へ入りつつある」とトランプ氏。そこでトランプ氏は、インドにたいし、追加関税の問題を出した。インドは、ロシアエネルギ−資源の大手購入国の一つである。米大統領は、ロシア・ウクライナ紛争の解決で、進歩がみられない場合、ロシア及びその貿易パ−トナ−にたいし、100％の二次関税をかすと脅している。前日、トランプ氏は、インドにたいし、25％の関税を伝えた。「我々は、インドがロシアとどうやるか、どうでもいい。彼らは一緒になって、死の経済を破壊できるが、我々にはどうでもよい。我々の場合、インドとのビジネス関係はきわめて小さいが、その関税はかなり高く、世界で最も高い関税の一つである。まさにロシアと米国も、ほぼビジネスを行っていない。そのままにしておこうではないか」とトランプ氏。メドベージェフ氏は、トランプ氏の発言に回答しないわけがなかった。ロシア安全保障会議副議長は、米大統領の発言は、自分に対する脅しであると指摘。「ロシア元大統領の何らかの発言が、きわめておっかない米大統領のかなり神経に触ったならば、ロシアは、全ての点で正しく、我が道を行くことになる」と同氏。さらにメドベージェフ氏は、インド及びロシアの「死の経済」や、「危険な道へ入りつつある」というトランプ氏の発言についてコメントした。「好きな映画『ウォーキング・デッド』や、自然界の存在しない「デッドハンド」がどうのように危険であるか、思い起こしてもらいたい」とメドベージェフ氏は発言し、スタンプ「スマイリーフェイス」を付けた。以下略

2025年７月

-30日（水）「ロシア人が好きだ：トランプ氏はどのように脅し、同時に謝っているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、オレグ・スヴォロフ）ドナルド・トランプ氏は、最後通牒の期日を短縮して、再び制裁でロシアを脅しているが、過去からすると、その大きな発言後、現実となるのはまれで、特にロシアについて発言している時である。米大統領ドナルド・トランプは、またもや、ロシアへの制裁圧力に関する発言でも、やり方でも、非予見性を示した。今回、トランプ氏は、新たな最後通牒を出した。ロシアは、「10日〜12日以内」にウクライナ紛争終結で進歩を見せないといけない。さもないと、悲惨なことがある。どのようなことか、さほど明らかにされていない。「待つことに意味はない。いかなる進歩をみることはない」と、トランプ大統領は、欧州リ−ダと会談を行い、ゴルフをしたスコットランドで発言。しかし、制裁強化は何度となく延期し、ウラジ−ミル・プ−チンとは「良好な関係」だと指摘。「関税と二次制裁」導入の約束は、なじみなもので、ほぼ毎回、実際の圧力ではなく、内政要素が強い。実際、ロシア経済は、だいぶ前から制裁条件に順応している。−2024年、制裁にもかかわらず、アジア方面への石油ガス輸出は増加した。−防衛産業への影響は最も小さい：ロシアは、国内生産を発展させ、第三国から技術を得ている。−2025年、ロシア国家統計庁のデ−タによると、GDP成長率は、2.3％以上。ロシアはこの最後通牒に対し、控えめに回答し、米大統領の発言は「きわめて深刻」で、よく分析するとした。ロシアは、ウクライナが米国からのシグナルを交渉促進ではなく、紛争継続の支援とみていると強調。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、その「決意とタイミング」からトランプ氏を早急に賞賛し、この発言は「特に重い」ものであると指摘。制裁は、あたかも勝利の鍵と主張し続けている。しかし、現実は別である。前線の軍事状況は膠着し、ウクライナ経済は、外部からの支援で維持され、いかなる外交的解決も検討されていない。トランプ氏は、選挙キャンペーン中、ウクライナ紛争は「1日」で終了させると約束した。しかし、政権について、トランプ氏は、いつもの自己発言の罠にかかってしまった。彼は、プ−チン氏を賞賛したり、失望したりした。制裁を維持したり、「ロシア国民に対し、痛みを伴うようなことはしたくない」と確約したりした。「待つ意味はない。どのような回答がくるか分かれば、どうして待つ必要があるか？これは、制裁であり、二次関税となるかもしれない」とトランプ氏。「ロシアとこうしたことをやりたくない。ロシア国民が好きだ」と発言。以下略

−28日（月）「これで終わりではない：ロシア中央銀行は、公定歩合を18％まで引き下げた」（ロシア中央銀行は、公定歩合を一気に２％引き下げ、18％にした）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、2025年7月25日の理事会で、2回連続で公定歩合は2％引き下げ、18％にした。中央銀行の決定は、金融市場関係者の予想と一致した。ロシア中央銀行は、通貨融資政策の緩和は、インフレ率の減速のせいと説明。本紙が取材した専門家は、今後数週間以内に、預金金利は1〜2％引き下げられるとみている。その分析では、秋までに預金金利は14〜15％になる。同時に不動産金利や、消費者融資の金利は、よりゆっくりと下落する。秋までに専門家は、不動産融資金利は24〜25％、消費者融資の金利は、23〜25％になる。ル−ブルはどうなるか、中央銀行は公定歩合にたいし、9月12日の次期理事会でどのような決定を下すか？中央銀行は、公定歩合の引き下げについて、ロシアのインフレ圧力は、予想したより早く低下しているせいと、説明した。同時に内需増加のテンポは弱く、一方、経済は徐々に均衡した発展の軌道へ戻りつつある。「中央銀行は、2026年、インフレタ−ゲットの達成に必要なレベルで、通貨融資条件の引き締め度を維持する意向である。基本的予想では、2025年、平均公定歩合は年18.8〜19.6％で、2026年では12.0〜13.0％まで下落する。これは、厳しい通貨融資政策が長く続くという意味である。公定歩合の今後の決定は、インフレ率下落の安定性と、インフレ期待の動向に左右される。中央銀行によると、現在の政策の場合、年間インフレ率は、2025年、6.0〜7.0％まで下落し、2026年の目標レベル4.0％に戻り、その後、そのままとなる」と理事会会議後、中央銀行のプレスリリース。7月21日、中央銀行の分析では、ロシアの年間インフレ率は、9.2％であった。7月、消費者物価の月間上昇率は、住宅公共事業料金の物価スライドにより、一時的に加速するだろう。2025年7月21日、統計庁のデ−タによると、ロシアの年間インフレ率は9.17％であった。1週間前ではこれは、9.34％、2週間前では9.45％であった。「インフレ圧力の低下は、かなり厳しい通貨融資政策と関連しており、中でもル−ブル高のせいである。これは、特に食品以外の商品価格の動向に顕著に現れ、また食品及びサ−ビス価格の上昇減速として徐々に現れている。価格構図は、一様ではないが、分野による数値のばらつきは、減少している」と中央銀行。今年、インフレ率予想は、7〜8％から6〜7％と見直された。以下略

−25日（金）「米ロ関係は、ウクライナのケ−スだけに集約できない」（春期国会閉幕後、上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコの重要発言）（イズヴェスチヤ紙、マクシム・バザノフ）米ロ関係は、世界政治にとって、大きな影響があり、そのためこれを、ウクライナ危機の解決のみに集約してはいけないと、上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、記者会見で本紙記者の質問にたいし、何故にウクライナは、ロシアとの交渉で「やってるふり」をするのか、近い将来、プ−チン氏とトランプ氏の会談はあるのか、政府の「人口特別部」はなにをやるのか？ロシアは、第三回ロシアウクライナ会談の開始を提唱した。これが行われている事実は、ワレンチナ・マトヴィエンコ氏からすると、ポジティブな成果である。「我々は、第三回会談を始めたが、直接の問題が本格的に議論され、進展すると期待するのは時期尚早である。ウクライナの最近の言動から判断すると、交渉にやってきて、ただやったふりをする感がある。おそらく、これは、彼らによって行われたものだろうが、ここ数年、ウクライナを操っているスポンサーやパトロンの圧力で、それでも、交渉を破綻させず、それでも、参加が必要であると、彼らは思っている。全体として、プ−チン氏とゼレンスキ−氏の会談対象がない。会談対象は、現在、存在しない。仮にゼレンスキ−氏とのこうした会談とか、あるいは、おそらく国民が別の判断をして、他の大統領との会談とか、今日、ウクライナで起きていることから判断して、交渉の完結にとっても、和平合意の承認にとっても、必要である。子供に関して、子供の帰還に関して、ロシアとウクライナの対話が行われていることは良いことだ。我々は、オ−プンに誠実に、数値でも、姓名でもそうだが、ウクライナの情報は、現実とまったく一致していないと言える。中でも、あたかも連れ去られた子供の数についてはいえる。危険とリスクを避けるため、戦闘地域から子供が連れ出された。常時、作業は行われ、子供の法的責任者や、親類、両親が現れるやいなや、直ちに交渉が行われ、こうした子供たちは、家に戻されています」と上院議長。ロシアには、米政権の交代へ何らかの過度な期待があっとする考えは、間違っている。上院議長は、ロシアではこうしたことは、現実的に実際的にみていると発言。ロシア大統領と米大統領の電話会談は、きわめて有益であった。仲介者なしに、それぞれの問題に対するアプローチが明らかにされ、直接の意見交換が可能となり、実際、米ロ関係は、ウクライナのケ−スだけに集約してはならず、正しくない。この関係は、両国関係だけでなく、世界政治全体にとっても、より広範なものである．．．」以下略

−23日（水）「ロシア経済、スタグフレーションの落とし穴に落ちるおそれ」（過度に低い公定歩合は、超急速成長の保障とはならない）（独立新聞、アナスタシア・バシカトワ）経済展望の議論で、新たな展開。中央銀行は、公定歩合に関する会議の前に「静寂な週」を守っているが、各専門家は、経済停滞又は落ち込みと高いインフレ率が同時に起こるスタグフレーションのリスクについて議論している。スタグフレーションの落とし穴に、公定歩合を引き下げて、中央銀行自体がはまるリスクがある。本紙専門家によると、きわめて低い公定歩合でも、超急速の経済成長の保証にはならない。たしかに融資の難しさのほか、その他の基礎的障害も存在する。中でも、経済の不確かさや、あいまいだが、今日まで克服されない内需にとっても、外需にとっても、制限がある。7月、住宅公共事業料金の引き上げは、国内のインフレ加速の懸念を現実のものとした。しかし、ほぼ全ての生産段階でコスト上昇となって、物価に対するこうした公共料金圧力にもかかわらず、各専門家は、現在、7月25日の中央銀行の次期理事会会議で公定歩合が引き下げられるとみている。目下、中央銀行は「静寂の週」を守り、いかなる新たなシグナルも出していないが、各専門家は、公定歩合がどれほど引き下げられるか、1％か、それ以上か、予想を競っている。最も重要なことは、こうした議論や見込みにとって、より暗い状況は、年初から絶えず増大している、ほぼ全面的な経済活動の冷え込みである。ロシア統計庁のデ−タによると、2025年第一四半期、ロシアGDPの成長率は1.4％である。これは、経済発展省の評価（1.7％）や、中央銀行の評価（2％）、アナリストの評価より悪い。例えば、「インタ−ファクス」通信のコンセンサス予想では、第一四半期、2.2％の成長と予想していた。またロシア経済の成長率が年換算で4.5％あった2024年第四四半期より、かなり悪い。多くの民間部門では、現在、明らかに落ち込みがみられる。住宅建設は、マイナスとなった。「消費者需要の危機」がより明瞭に出ている。防衛産業事業体の投資展望も、予算刺激の過度な減衰リスクにより、はっきりとした懸念を引き起こし始めている。「数値では冷え込んでいるが、全ての数値は、背景を写し出している。企業の実感からすると、リセッションへの移行の瀬戸際にあると思われる」とペテルブルグ国際経済フォーラムで、経済発展相マクシム・レシェトニコフも伝えた。しかし、現在、各専門家は、ロシア経済にとって、一つの仮説的シナリオの議論へ移行した。現在、これはスタグネ−ションではなく、つまり停滞ではない。以前、大臣がリセッション（又は落ち込み）を指摘しなかった。それでも、この場合、7月半ば、中央銀行は、ロシア経済はリアルタイムのデ−タからすると、2025年第二四半期、わずかとはいえ、それでも、第一四半期と比較して、成長することが出来たと、伝えた。これが確認されると、リセッションに関するあらゆる判断は、覆されたと見なすことができる。以下略

−21日（月）「ウクライナ紛争のターニングポイントか、それともプ−チン氏へのプレゼントか：トランプ氏の最後通牒は何を物語っているのか」（元アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスは、ロシアへのトランプ氏の最後通牒は、ウクライナ紛争のターニングポイントとみなした）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）それによると、欧州と米国は、ウラジ−ミル・プ−チンは、言葉では食い止められないと、結局、同じ意見となった。雑誌「 Spectator」は、逆にホワイトハウスの主人の脅しは、ロシアリ−ダへのプレゼントとなったと報じた。たしかにこれは、ロシアに対するより厳しい制裁を科すという米上院のあらゆる試みを無にしたからだ。元アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスはは、50日間以内にウクライナ紛争の停止に関するドナルド・トランプ氏の最後通牒は、ウクライナ紛争のターニングポイントとなると、「The Hill」紙は伝えた。「ウクライナ人へ伝えることができる良いニュ−スは、米国と欧州が最終的に同じ意見となったことだと思う。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、言葉ではストップできない。これ以上進めないと彼自身が理解した場合のみ、彼を止めることができる」とライス氏。7月14日、ホワイトハウスの主人は、50日間以内に交渉プロセスで進歩がない場合、ロシアとその貿易相手にたいし、100％の二次関税を科すと脅した。また米国はウクライナへの兵器供給を再開すると表明した。同時に雑誌「Spectator」は、トランプ政策の急転回は、際立ったもので、机上の脅しはきわめて大きなものと思われると指摘。だがこれは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンへ思いがけないプレゼントとなった。この最後通牒は、ロシアへ対するより重大な制裁を科すという米上院のあらゆる試みを事実上、無にするものである。上院、多数派の代表ジョン・スーンは、500％関税の法案を先送りすると以前、表明した。「先週出されたドナルド・トランプ氏の最後通牒に対するロシアの回答は、ロシアの外交的武器である嘲笑という形となった。強力な制裁を科すという米大統領の脅しは、チェ−ホフ得意な劇場的軽蔑によって迎えられた」と同紙。それによると、おそらく、市場は、ロシアの懐疑的態度に同調し、トランプ発言後、石油価格は現実には変化しなかった。そのため、ホワイトハウスの主人の脅しは、本質的なものというより、おそらく表現の変化なのだろう。以前、「The Hill」は、ロシアは、米大統領の最後通牒を無視し、ウクライナへの攻撃を続けたと報じた。一方、「The New York Times」紙は、トランプ氏の発言は、ロシアへの脅しとはならなかったと、指摘。以下略

−17日（木）「ロシア石油購入国に対するトランプ氏の脅しはどのような結末となるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドナルド・トランプ氏は、50日後にウクライナ状況が解決されない場合、ロシアエネルギ−資源の購入国を罰すると脅している。先ずこの脅しの対象は、中国、インド、トルコであり、ロシア石油の最大購入国である。だが石油の国際価格は、こうした米国の最後通牒を驚くべき形で反映した。専門家は、何故にパニックにならないのか、説明。米大統領ドナルド・トランプは、ロシアは50日後にウクライナ紛争の和平に合意しない場合、ロシアのエネルギ−資源購入国に対し、二次制裁を科すと脅している。米大統領は、具体的内容は明らかにしなかった。だがこれは、米国のNDSリストに入れることではなく、米国に服従せず、ロシアのエネルギ−資源の購入を続けている国からの輸入品に100%関税をかけることである。これは、ロシア石油だけなのか、それとも、ロシア石油製品も対象なのか、目下、明らかではない。結局、米国は、ロシアのガスにも打撃を与えることができる。「米政権がロシアの主要貿易相手にたいし、大幅な関税を科すならば、2025年9月にも、中国、インド、トルコからの輸入品にたいし、100％の関税が設定されるかもしれない。まさにこうした国は、ロシアの石炭、石油、石油製品の主要購入国である。主な制裁は、SDNリストに企業を入れるのではなく、まさに相互貿易を対象とする」と「Open Oil Market」社代表セルゲイ・テレシキン。「ロシア石油の約85〜90％は、文字通りは二国が購入している。これは、インドと中国である。中国は、石油パイプラインや海上輸送では、ロシア石油最大の購入国である。海上輸送だけでは、通常、インドがロシア石油の最大購入国であるが、中国は二位となる」と、ロシア政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。中国税関総署によると、中国は、ロシア石油を1日当たり約200万バレル輸入しており、主にこれは、「東シベリア−太平洋」パイプライン石油、「ソコル」石油、「サハリン」石油であり、さらにUralsブランド石油、北極石油「Arctic」である。インドも、主にUralsブランド石油を購入している。「Kpler」社のコンテナトラッキング機能によると、ロシア石油の輸入総量（インド）は、1日当たり約180万バレルである。今年、ロシア石油の輸入量で、トルコが第三位となり、6月には1日当たり記録的量、40万バレルを購入した。これは、ロシア石油の価格下落の結果である。価格は4ヶ月連続で1バレル60ドル以下となった。またロシア石油はパイプラインでは、ハンガリー、スロバキア、セルビアが購入しており、さらに日本や韓国も購入している。以下略

−15日（火）「米国の重圧：何故にトランプは、ロシアの脅威という発言に転向したのか」（何故に100％関税は貿易にほとんど影響せず、パトリオットの供給は、戦闘での勝利とはならない）（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ハモワ、オリガ・アナシエワ、ボグダン・ステポヴォイ）ウクライナ問題の解決で進歩がない場合、ドナルド・トランプ氏が約束した新たな対ロ制裁は、ロシア経済に損害を与えることはできない。あらゆる関税率、例えば100％でも、役に立たず、何故なら両国の貿易高は、最低レベルにあるからだ。制裁についていうと、生活必需品の多くは、以前からロシア国内で生産され、あるいは、米国の制裁が及ばない国から供給されていると、下院の説明。一方、パトリオットも含め、最初の兵器供給は、戦況を根本的に変えるものではない。専門家は、パトリオットはス-パ-兵器ではなく、その結果、脅威の多くは、おそらく言葉のレベルとなるだろう。米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ危機に関し重大声明を行うと、先週末、7月11日に警告した。テレビ局「NBC」のインタビューで、米大統領は、ロシアには失望したと発言したが、今後の行動についてそれ以上は示唆しなかった。とはいえ、声明日は、意図的に選ばれたもので、7月14日午前10時、トランプ氏は、NATO事務総長マルク・ルッテとの会談予定であった。交渉は、副大統領J・D・ヴァンスや、国務長官マルコ・ルビオも参加して、1時間近く続いた。トランプ氏は、ロシア指導部に対し苦情を述べ、紛争終結へロシアを向かわせると考える、軍事的、経済的の一連の措置を提案した。米大統領は「プ−チン大統領には失望している。何故なら、2ヶ月前に取引ができると考えていたが、そうはならないと思われる」と不平を述べた。だがこの日、米大統領の激しい言葉は、ロシア指導部にたいしては、より心地よい発言となったと、指摘することもできる。とりわけ、トランプ氏は、紛争をどのように終結させるか、これについて、ロシア大統領としばしば語ったと指摘。ロシア大統領との交渉は、「常にとても素晴らしい」と指摘。いずれにしても、NATO事務総長マルク・ルッテとの会談で、双方は、ウクライナへの軍事支援の今後のプランについて合意した。それでも、2週間前、米国はPatriot、 Stinger、155mm砲弾含め、重要兵器の一部の供給を一時停止していた。当時、ペンタゴンでは、米軍自体、中東紛争拡大の中、弾薬が不足していると、指摘していた。「兵器供与について、今日合意した。欧州諸国は、この代金を支払う。米国はいかなる支払いもしない」とトランプ氏。以下略

-12日（土）「制裁か、それともウクライナへ兵器供給か。トランプ氏のロシアに関する“重要表明”はどのようなものか」（トランプ氏は、7月14日にロシアに関し、重要な表明をすると伝えた）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ドナルド・トランプ氏は、7月14日に重要表明を行う。ホワイトハウスの主人は、この詳細については明らかにしなかったが、ロシアの行動には失望していると強調。この少し前、米大統領は、ロシアへは「小さな思いがけないプレゼント」を用意していると約束。トランプ氏の発言からロシアには何が待ち受けているのか、専門家はどのように考えているのか？米大統領ドナルド・トランプは、テレビ局「 NBC News」のインタビューで、休日後、ロシアに関し、重要な表明をするつもりと伝えた。「今後、数週間以内に何が起きるか、みてみよう」と締めくくった。その後、トランプ氏は、ロシアとウクライナの紛争で、何かが起きるだろうと、発言。米国務長官マルコ・ルビオは、米大統領がロシアに関し、何を言うか、コメントしなかった。同時にロシアでは、トランプ発言を待っているいると、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。「トランプ大統領が何をいっているのか、理解するために表明を待っている。我々は、米大統領のコメントのあらゆるニュアンスを詳細に把握するつもりだ」と同氏。7月8日、トランプ氏はホワイトハウスの閣議で、ロシアへ「小さな思いがけないプレゼント」をすると脅したと、「ノ−ヴォスチ」通信。だがこの場合も詳細は明かさなかった。当時、トランプ大統領は、ウクライナ紛争問題で、ロシア大統領の行動には“不満”であると繰り返した。トランプ大統領は、次の表明では、ウクライナへ軍事援助をすると伝えるかもしれないと、政治学者ドミトリ・ロジオノフ。「この表明は、トランプ氏がウクライナへ新たな武器支援を行い、米国が平和交渉から離脱するという意味と確信している」と同氏。「ロイタ−」通信は、ホワイトハウスの主人は、3億ドルというウクライナへの軍事支援の大統領権利を行使する可能性があると注目している。ロジオノフ氏によると、トランプ氏は大統領就任当初からPR活動を行い、自らを平和の使者と演じようとしている。さらに米大統領は、今まで、ウクライナ紛争に関し、自らの立場を決めることはなく、常にあちらこちら、立場を変えている」と同氏。「米大統領は、ノーベル平和賞を望んでおり、米国は、世界のあらゆる平和プロセスの参加者であると示そうとしている。米大統領は、多年にわたり、世界が解決できない地球規模の紛争を解決できる際立った平和創出者であると示そうとしている」と同専門家。以下略

−10日（木）「ドル安、誰にメリットがあるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドルは、6月、世界の通貨にたいし、1973年以来、最悪の値となった。あらゆる点から判断して、まさにこれは、貿易戦争により、ドナルド・トランプのせいである。だが米大統領の予見不可能性は、米経済にとって、不快なことになるかもしれない。何故にドル安は、米産業を復活させるというトランププランは、機能しないかもしれないのか？6月、ドル相場は世界の通貨に対し、10.7％下落し、ニクソンがブレトン・ウッズ体制をこわした1973年以来、最悪の値となった。ドルの今後の見通しも、けしてバラ色ではない。歴史的にドルは、危機時には下落する。例えば、1985年、ドルは、米国と同盟国が貿易赤字を縮小するため、ドル安を認めたプラザ合意後、下落したし、2008年では、米国の大手銀行の破産から始まった金融危機時も急落した。「だがこれらのケ−スでは、ドル安は、輸入が減り、輸出が増えたが、インフレが強まり、外貨への信頼が低下した体系的結果であった」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。今回、歴史的なドル安は、ドナルド・トランプの貿易戦争の結果である。数日前、彼は地元の輸出企業にとって、年間約943億ドルにもなる東南アジアの諸国にたいし、関税を導入した。「米国と、新たな貿易協定を結んでいない国からの輸入品にたいする関税導入は、ドル資本の大量流出となり、何故なら投資家は、世界の経済成長の減速と、米輸出のリスクを織り込み始めたからだ。弱いインフレ率と、消費者信頼の下落の中、FRBにより公定歩合の早い引き下げの見込みも、追加の打撃となった」とチェルノフ氏。「ドル安は、まさにトランプ氏が求めた効果である。産業を復活させ、経済をより生産的にすることを課題とすれば、強い通貨は、ここでも、おそらく妨げとなるだろう。そのため、ドル安は、「Make America Great Again」プログラムの主要素の一つである。前大統領期、トランプ氏は別の行動をとり、人民元安を求めたが、これは成功せず、貿易戦争は、あまり成果はでなかった。現在は、もっと単純である。トランプ氏は、発言し、約束したことを実行する。きわめてあり得ることは、ドルが多くの通貨に対し、安くなり続けることである」と欧州ブローカー「Mind Money」社代表ユ−リヤ・ハンドシコ。ドル安の傾向は、6月ではなく、2025年当初から始まっていた。「問題は貿易戦争というより、むしろ米政権行動が予見できない点にある。昨日は、関税宣言であり、今日はFRB指導部への圧力と、金融政策の緩和要求であり、明日はどうなるのか？．．．．以下略

−8日（火）「関税は避けられない：ロシアGDPは、Bricks諸国への関税のため、2％以下に減速」（米国の貿易戦争の激化は、ロシアにとって、どのようなリスクがあるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）ロシア経済の成長率は、今年、Bricks諸国へのトランプ政権の関税により、1.5〜1.7％まで減速すると、本紙のコンセンサス予想。7月6日、米大統領は、Bricksの政策を支持している全ての国にたいし、10％の関税をかける。ロシアは、米国関税により、直接の被害はうけないが、関税はエネルギ−資源の取引を減速させるおそれがあり、その結果、これは、輸出によるロシア国家予算収入を減少させ、ル−ブル安にする。トランプ政権の圧力は、Bricks諸国サミットの中、始まり、ここでは、米政策にたいし批判された。貿易戦争の激化は、ロシア経済にどのように影響するか？ロシアのGDP成長率は、2025年、新たな対外政策のリスクの中、平均で1.5〜1.7％まで減速すると、本紙が取材したアナリスト。原因は、Bricks諸国への貿易関税である。7月6日、トランプ大統領は、反米政策を支持している全てに国にたいし、10％の関税を導入すると発言。「すでに1月、再選された米大統領は、ドル拒否にたいし、関税を科すと、Bricksを脅していたが、当時、米大統領ドナルド・トランプは、Bricksとは何の関係もないスペインを加盟国とよんでいた。これは、Bricks諸国に対するあらゆる脅しは、よく考えられたものではないという意味であると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。米政権によると、Bricksは、米国との貿易協定にたいし、加盟国の交渉上の立場を強めることのできるメカニズムであると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。加盟国は、貿易の流れを米国からBricks諸国市場へ転換し、これは、米国の貿易要求にたいし、いくぶん、脆弱性を弱めることができる。とはいえ、トラン政権の超関税は、先ず、中国、インド、ブラジルというBricks加盟国の主要国へ向けられていると、同専門家。それによると、今後、関税は南アフリカ共和国やアフリカ諸国、さらに残りのBricks諸国にも向けられるおそれがある。リオデジャネイロでのサミット中に署名された2025年のBricks加盟国声明では、米国の関税及び非関税措置の強まりに懸念していると述べられている。この声明によると、これは、WTOにル−ルに合致せず、世界貿易のいっそうの縮小と、グローバルなサプライチェ−ンを乱すおそれがあるとしている。新たな貿易戦争は、米リ−ダがホワイトハウスに復帰したことで始まった。再選後、トランプ氏は、貿易関税を導入すると述べていた。すでに4月2日、大統領は、185カ国に対し、輸入関税を導入すると表明していた。基本税率は10％だが、国によっては、それ以上であり、例えば、EUや、カナダやメキシコなどはそれ以上である。以下略

−5日（土）「石油ガス、役立たず。ロシア予算の赤字、人々にどのように影響するか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）赤字だが、資金がない。ロシア国家予算は、厳しい時代に直面している。財務省は、石油ガス収入の減少で生まれた穴を埋めるため、どこから資金を調達するのか？資金はないが、持ちこたえろ。この表現はまたもや現実味をおびてきた。これは、財務相アントン・シルアノフに聞くほかない。夏初め、連邦予算の赤字は、3.225兆ル−ブルまで増え、予定では年末までの赤字は、1.173兆ル−ブルである。シルアノフ財務相は、ペテルブルグ国際経済フォーラムで、この状況を端的に明瞭に説明した。「パーフェクト・ストームが存在するが、予算も同じで、深刻なものだ」と指摘。この嵐は、明らかに止むようではない。2025年6月、石油ガス収入は4255億ル−ブルで、これは、昨年より33.7％少ない。今年の尺度でも、収入はきわめて少ない。2025年3月と4月、例えば、石油ガス収入は、1.08兆ル−ブルのレベルであった。その結果、5月、財務省によると、国庫は、123億ル−ブル赤字で、6月では403億ル−ブルが赤字であり、5月の予想では、予定数値より258億ル−ブル少ない。しかたがない。現在、ロシア石油は安いからだ。西側諸国は、常に闇船団にたいし、制裁を拡大し、購入者や輸送会社は、ますます大きなリスクをかかえることになる。その結果、Urals石油1バレルの価格は、出荷港により、58.6〜58.9ドルになっており、予算では、これは1バレル69.7ドルと設定してある。さらにドル相場は、80ル−ブル以下で持続している。その結果、財務省の問題は、それぞれの問題となるかもしれない。本紙の取材では、いずれにしても、ロシアの各地域は、連邦予算から資金援助を受けている。おかしなことである。しばしば、補助金不要な地域の支援規模は、貧しい補助金必要な州や共和国支援より多い。石油ガスの収入不足で、財務省は7月、188億ル−ブル分の外貨を売却する。しかし、これは、どれだけ長く、続けられるか。国民福祉基金の大半の資金は、有価証券に投資され、これは、道路建設や、飛行機購入など、大規模計画の資金用として利用される。外貨分は、1530億ル−ブルだけである。VTB銀行副総裁ドミトリ・ピヤノフは、予算にとって最大の脅威は、現在、ル−ブル高である。「ル−ブルが年末までこのように高いと、他の条件に変化がないと、財務省では、約1兆ル−ブルの収入不足となり、予算の最終赤字は、約5兆ル−ブルとなる」と指摘。以下略

−3日（木）「“底が割れた”　マクロンのプ−チンへの電話は何を意味するのか」（マクロンは、ロシアの立場に変化なしと、ゼレンスキ−に伝えた）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）7月1日夕、ほぼ3年間で初めてフランス大統領エマニュエル・マクロンとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの電話会談が行われた。会談は2時間以上続き、大統領府によると、ウクライナ、中東紛争に関する問題や、イラン核プログラム問題について議論した。ロシアではこの会談はどのように評価されているか、何故にマクロンは、ロシアとの接触再開を決めたのか？ロシア大統領府によると、会談は“充実したもの”であり、2時間以上続いた。公式の報道では、双方はウクライナ紛争、イラン・イスラエル紛争、イラン核施設に対する米国の攻撃について、話し合った。両首脳は、イラン核プログラムに関する危機は、外交的方法によってのみ解決されるはずと、こうした考えを支持した。プ−チン氏とマクロン氏は、双方立場を揃えるため、接触を続けることで合意した。プ−チン氏とマクロン氏の前回電話会談は、2022年9月11日に行われた。多くのロシアの専門家は、これだけの時間経過後の会談の事実そのものはポジテイブなものとみている。「会談はきわめて予想外なものであった。何故なら双方の関係は、要するに難しい関係であったからだ。マクロン氏は、妥協の人間で、ロシアとも何らかの妥協点を見いだそうとするが、3年前、状況が根本的に変化し、最大の批判者の一人となった。こうした中、この会談が行われ、約2時間、続いたことは驚くことだ」と欧州情報センタ−長、政治学者ニコライ・トポルニン。同専門家によると、会談中、いかなる飛躍的な決定はなく、何故なら両首脳は、あまりにも長い間、交流していなかったからだ。一方、ロシア下院では、両大統領は、会談がほぼ2時間、続いたことを考えると、お互いの立場の中に、何らかの接点を見いだしたと、期待している。「少なくとも、両国の外交的沈黙というどん底が割れ、これは、紛争となった状況を理解する上で、きわめて重要な一歩である。フランスの首脳には、ここ数年間、フランスが実施した反ロ政策を停止する理性はあると、期待できる」と下院国際問題委員会副委員長アレクセイ・チェパ。同氏は、ドイツとフランスは、ミンスク合意が履行されなかったことにいくらか、責任があると表明。チェパ氏によると、ロシアは、現在、欧州の首脳には、別の視点に耳を傾け、受け入れる理性があると期待している。以下略

−7月1日（火）「ますます多くの中央銀行、ドルを拒否」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）75の中央銀行へのアンケート調査からすると、これらの中央銀行は、資金の流れを見直し、金、ユ−ロ、人民元を利用して、ドルを拒否しようとしている。こうしたトレンドはロシアが10年前、初めて生み出したが、これに中国その他の国々が加わった。しかし、準備金におけるドルの拒否は、加速し続けている。どうしてますます多くの国が、ドルでは不都合なのか？3月〜5月、中央銀行75行にたいし行われたアンケート調査からすると、4月2日の「解放の日」に米大統領ドナルド・トランプによって導入された関税は、準備金にも影響した。貿易戦争は、市場の震撼、ドル安、米国債安となった。これにより、準備金として、数兆ドルが保管されている世界の各中央銀行は、やむなく資金の流れを見直し、金、ユ−ロ、人民元を利用して、ドルを拒否しようとしていると、公式金融機関フォーラム（OMFIF)で伝えられた。中央銀行の40％は、今後10年間で、金準備金を増やす予定である。昨年、最も一般的な通貨であったドルは、OMFIFのデ−タのよると、今年、7位まで下落した。アンケート調査した中央銀行の70％は、米国の政治情勢は、ドルへの投資を尻込みさせると表明。これは、1年前の2倍である。ドル拒否で、有利となっているのはユ−ロと人民元である。OMFIFがアンケート調査した中央銀行の16％は、今後12〜24ヶ月内にユ−ロ保有量を増やす予定である。これは、1年前7％であったが、ユ−ロを最も需要のある通貨にするだろう。ユ−ロの次ぎは人民元である。だが今後10年間、人民元こそ、より好ましい通貨となるだろう。中央銀行の30％は、人民元の保有量を増やす見込みである。世界の準備金における人民元の割合は、三倍となり6％になるだろう。「IMF Blog」のデ−タによると、世界の準備金におけるドルの割合は、ほぼ25％減少した。1999年では70％であったが、2023年では57.3％であり、過去最低となった。「新興国の多くの中央銀行は、ここ数年、金に注目している。金は、ユ−ロを追い抜き、中央銀行の予備金で、第二位となり、2024年末、20％の保有量である。金の増加は、記録的購入量（2022年から毎年1000トン以上）と価格の倍増のせいである。ドルの割合は、減少し続け、現在、46％まで減少した」と、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。こうした流行の仕掛け人は、ロシアであり、米国を中心とする西側がロシア準備金を凍結した後のことである。現在、脱ドル化は、米国による貿易戦争と、米債務の増加が促進させている。以下略

2025年6月

−27日（金）「ロシア海軍は、欧州でタンカ−を誰から保護しているのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）ロシアと欧州の制裁対立は、新たな段階に入った。まさに欧州では、2025年6月16日、タンカ−2隻、「SELVA 」号と「SIERRA」号の航路にロシア軍艦が出現したことをそのように見なした。この二隻は、制裁下にある。以前、「NOSTOS/NAXOS」号とよばれた「SELVA 」号は、英国により制裁を科された。この船は、パナマの国旗をかかげて航行していたが、軍艦「ボイキ−」号に護衛されると、パラオ共和国の船籍となった。元「スヴォロフスキ−・プロスペクト」号（EU及び英国の制裁下）は、現在、「SIERRA」号とよばれる。このタンカ−は、さらに紛らわしいスト−リをもっている。「Starboard Maritime Intelligence」誌によると、この船は、他国の国旗、マラウイ共和国の国旗をあげて航行しているが、登録はしていない。さらに「LLoyd`s」の制裁リストによると、この船は、ロシアの闇船団の船である。一つのことは明らかだ。この二隻は、給油のため、ロシアへ向かっていた。ラマンシュ海峡へ入る前、コルベット艦「ボイキ−」号がこの二隻と合流し、三隻は、同時に海峡を通過した。コルベット艦「ボイキ−」は、2005年7月27日に進水した。これは、ロシアの20380型近海用多目的警備艇である。旗艦「ステレグシ−」号は、2001年に建造された。この設計は、サンクトペテルブルクにある、中央海洋設計事務所「アルマス」があたり、「北方造船所」で建造された。旧ソ連では、コルベット艦はなかった。国防省第一中央研究所が学術的参加を行った。建造には、企業、学術研究機関、設計研究所など、70の組織が参加した。「20380型多目的警備艇（コルベット）は、近海での行動及び、敵の水上艦・潜水艦との戦闘用であり、また海洋及び基地での船舶へのミサイル攻撃・砲撃並びに封鎖目的での責任ゾ−ンのパトロールをすることにより、上陸作戦における海兵隊への砲撃支援用である」と「Livejоurnal 」誌。「ボイキ−」号は、対艦ミサイル発射装置「ウラン」2台（射程距離130km）が装備されている。最大の砲撃武器は、万能100mm砲A-190で、弾薬332発（最大発射回数：80発/分、射程距離21.3km、上方射程距離15km）である。このコルベット艦には、魚雷防御装置（パケット−NK）が装備されている。これは、両サイドに配置された4タ−ビン330mm装置である。これら魚雷は、船に向かう敵の魚雷や潜水艦に対し、利用される。常駐ヘリコプターKA−27も装備されている。海賊や破壊者から守るため、船上には14.5mm機関銃2台と、擲弾筒（DP−64）2台が装備されている。この船には、認識度を引き下げるため、最新の原子力潜水艦に設置されている防音装置が装備されている。乗組員は、ヘリコプター支援隊も含め、99名である。

−25日（水）「ロシアと取引をしたい。トランプ、再び、ウクライナ・ロシア紛争を止めると決める」（トランプ氏は、ロシアと、ウクライナに関する取引をする用意があると発言）（「GAZETA.RU」紙、アレクサンドル・コンドラチエフ）米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ紛争の停止に関する取引をロシアとしたいと、NATO首脳会議でハ−グへ出発する前、飛行機の中で、発言。このように米大統領は、NATO首脳会議の声明で、「ロシアの侵略行為」と記述するかと問われ、発言。ハ−グでのNATO年次首脳会議へ出発する前、トランプ大統領は、飛行機内で記者会見を行った。そこで、「首脳会議の最終声明で、ロシアの侵略行為が指摘されれた場合、この表現に同意しますか」と問われたが、直接の回答はしなかった。「ロシアと取引したい」とトランプ大統領。「ロシア大統領が電話してきたこと、ご存知か」と米大統領は、記者に向かって発言。『「私がイランとのことで、貴殿を助けることができるだろうか？」と聞いてきた。貴方の援助が必要だ。ロシアと取引することを期待している』とトランプ大統領。米ロ首脳は、6月14日に電話会談を行った。これは、イスラエルがイランにたいし、最初の攻撃を行い、多年の紛争がホットな段階へ移った、その翌日である。ロシア大統領補佐官ユ−リヤ・ウシャコフによると、会談は約50分間、続き、充実したもので、率直なものであり、最大の点は、きわめて有益であったことだ。会談の最大テ−マは、中東情勢の激化であった。双方はそれぞれ、イランに対するイスラエルの攻撃を分析した。プ−チン大統領はこれを非難し、トランプ大統領は、情勢の全体的危険性にもかかわらず、攻撃は有効であったと表明。双方は、イラン核プログラムの交渉の道に戻ることを排除しなかった。ウクライナ問題も避けることはできなかった。プ−チン大統領は、イスタンブールでウクライナとの交渉で達した合意の履行について、トランプ大統領に伝え、こうした会合を継続する用意があると発言。トランプ大統領は、「考慮する」と発言。会談後、トランプ大統領はSNSで「プ−チン大統領は、私と同じようにイスラエル・イラン戦争は終結すべきだと考えており、彼の戦争も終結すべきであると、説明した」と記述。NATO首脳会議はハ−グで6月24日〜25日に行われる。会議の主な目的は、NATO加盟国に対し、GDPの5％まで防衛予算を増やすよう求めることである。5％の内、3.5％は直接の軍事費であり、1.5％は、補助資金である。NATO首脳会議の長さは2.5時間である。以下略

−23日（月）「落ち込みか、それとも“ソフトランディング”か：経済はリセッションと格闘」（経済発展省は、経済の落ち込みを予想しているが、専門家は、条件付きで、成長が減速するだろうと指摘）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシア経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ロシアはリセッションの瀬戸際にいると指摘。このきわめて驚かす言葉は、半年以上の経済の一貫して落ち込みを物語っている。目下、経済は、その状態について、きわめて矛盾したデ−タが示し、何らかのはっきりした結論は出しにくい。各専門家は、GDP成長率の減速について異口同音に同意するが、本格的の落ち込みというには時期尚早である。リセッションか、そうでないか、その根拠となる指数をみてみる。リセッションの主要指数は、GDPの成長か、落ち込みか、である。通常、技術的リセッションは、GDPが二つの四半期連続で下落しているときである。この定義は厳密ではない。例えば、米国では2023年、技術的リセッションを示す条件はあったが、さほどの深い落ち込みでないことから、これは、記録されることはなかった。国家統計庁の最新分析では、2025年第一四半期、ロシア経済は1.4％成長した。しかし、これは、昨年同期比である。リセッションの可能性からみると、前四半期と比較してどうか、より関心のある点である。ここには、季節的、カレンダー的要因を考慮して（第一四半期は、労働日が最も少ない）、落ち込みは0.6％であった。このトレンドが続くと、技術的リセッションは、今月末にも、生じることになる。しかし、ここでも、若干の「しかし」がある。先ず、世界の景況に左右される加工部門の大きな落ち込みがある（3.9％）。その他の部門の多くは、加工産業から金融部門まで、年換算でも、四半期計算でも、成長を示している。落ち込みは、不動産取引分野や、小売、卸しの分野である。全体として、こうした指数は、きわめて二重の意味があるように思われ、第二四半期の完全デ−タが出るまで、予想は、一定の慎重さを要する。こうしたデ−タから判断すると、ロシア経済は、成長状態にあり、それは、減速的なものである。サ−ビス分野のPMI（購買担当者景気指数）は、4月に若干落ち込み、5月では52.5ポイントまで上昇した（50ポイント以上は成長を示し、それ以下は落ち込みを示す）。加工部門のPMIはプラスとなり（50.2ポイント）、一方、4月、これは、マイナスであった。最終的には、全部門の平均指数では、4月の49.8ポイントにたいし、51.4ポイントになった。6月の指数を待つしかないが、目下、企業活動は、若干のプラス状態にあるように思われる。以下略

−19日（木）「石油ガス投機家、イスラエル・イラン紛争を利用」（専門家は、石油ガス世界市場へのイラン・イスラエル紛争の影響を予想）（「見解」紙、アナスタシア・クリコワ）石油は、イラン・イスラエル紛争の激化の中、高騰した。投資家は、エネルギ−資源価格がさらに高騰し、ガス価格にも影響すると懸念している。エネルギ−市場において、この出来事の進展シナリオはどのようなものか、ロシアにとって、どのようなシナリオがポジティブなのか？イラン・イスラエルの止まることのない相互攻撃の中、投資家は、様子見の状態であると、「Bloomberg」紙。月曜日、取引始め、Brent石油は、5.5％上がり、1バレル75ドルになった。市場は、この紛争のさらなる拡大が、世界石油の三分の一が輸出されている中東からの石油供給を途絶えさせるおそれがあると懸念している。先の休日、900隻以上が、ホルムズ海峡とペルシャ湾で、ナビゲーション信号の異常に直面した。タンカ−や、貨物船、漁船など船舶は、正常でないル−トを示し始め、直線移動、ジグザク移動、陸地ル−トさえでている。多国籍の共同海事情報センター（JMIC）によると、ベンデル・アバス港から出る信号の「極度の妨害」がみられる。JMICは、ホルムズ海峡の閉鎖準備の兆候がみられないと伝えていると、「Bloomberg」紙。アナリストは、船舶衝突の確率は高まっていると指摘。さらに、トレ−ダは、イスラエル攻撃の目標となることに懸念している。例えば、イスラエル国防軍 (Israel Defense Forces)は、ドロ−ンによって、ペルシャ湾にあるイランのガス産出地「南パルス」を攻撃し、大爆発を引き起こし、天然ガス精製工場の火災となった。この後、オランダにあるTTFガス取引所で、7月のガス先物価格は、2.21％上がり、MWt.h当たり38.73ユ−ロ、1000㎥当たり470.92ドルとなったと、「RBK」社。エコノミストによると、エネルギ−資源価格は、イラン輸出の縮小と、ホルムズ海峡の閉鎖リスクのため、上昇している。自己利益のため、地政学的緊張を利用している投機家は価格変動を強めている。「世界市場は、イラン・イスラエル紛争の拡大に対し、価格上昇で反応した。例えば、相互攻撃の初日、石油価格は、1バレル10ドル、上昇した。石油価格は、いくつかの要因によって、上昇している。先ず、イランの石油輸出の縮小である」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。「2018年、米国は、イラン核プログラム協定から脱退し、イランに対し、厳しい制裁を導入した。制裁の中には、第三国にたいし、イラン資源の購入を禁止した。その後、石油輸出量は大幅に減少した。しかし、時とともに中国は、米国の制裁を無視し、イランからエネルギ−資源の購入を開始した。現在、イランの石油輸出は、ほぼ制裁前の水準である」と同アナリスト。以下略

−17日（火）「夏の状態：ル−ブルは、6月末、1ドル75ル−ブルまで高くなる」（ロシア通貨は、中東の紛争激化で、高騰した石油価格に反応）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）6月末、ロシア通貨は、1ドル75ル−ブル以下まで高くなる可能性があると、本紙コンセンサス予想。これは、中東での紛争による資源価格上昇の結果である。ここ数日、石油価格は、10％上がり、1バレル70ドルになった。さらに月末、納税期がル−ブルを支える。ル−ブルに利するその他の基本的要因もある。ウクライナ紛争解決の交渉、貿易戦争、高い公定歩合がある。ル−ブル高のトレンドはどれほど続くか、年末、ル−ブルはどのようになるか。月末、ル−ブルは、1ドル75ル−ブルまで高くなると、本紙が取材した大学及び銀行の専門家。6月16日18時、米ドルは78.7ル−ブルで取引された。例えば、年初からロシア通貨は、25％高くなり、今後数週間、このトレンドは、高くなる一方である。「水曜日、6月11日、長い休日の前、ル−ブルは外貨の高い需要のため、1ドル80ル−ブルまで安くなった。だがその後、ル−ブルは、イラン・イスラエル紛争の中、石油価格が1バレル約10ドル高くなった環境で、79ル−ブルまで回復した」と「SberCIB Investment Research」社上級アナリスト、ユ−リ・ポポフ。石油価格が上昇すると、ル−ブル建て石油輸出で、ロシア企業も、ロシア国家予算も収入が増える。したがって、ロシアの貿易収支の黒字が増えると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。国内市場で外貨供給は、以前の需要でも増え、これにより、ロシアル−ブルに対し、外貨が安くなる。「そのため、中東紛争の拡大と、その結果、世界の石油価格の上昇の中、ロシア通貨は、若干高くなっている」とウラジ−ミル・チェルノフ。以前、本紙で報じたが、イラン・イスラエル紛争の激化の中、Brent石油は、今後数ヶ月間以内に1バレル100ドルになるかもしれない。一方、最近、ル−ブルは、以前にように、石油価格とさほど強く関連していない。例えば、4月初め、石油価格は20％下がったが、ル−ブル相場は、若干高く（1.5％）なっただけであると、「デジタル・ブローカー」社アナリスト、イワン・エファノフ。さらに「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフによると、石油販売による輸出売上は、数か月遅れて、国内市場へ入る。そのため、ル−ブルは、石油価格上昇による主な影響を8月に実感することになる。だが、現在、ル−ブルに利するその他の要因もある、先ず、これは納税期である。月末、企業、中でも輸出企業は、納税する。このために企業は、稼いだ外貨を売り、それにより市場における外貨供給を増やす。6月、企業は、付加価値税、利益税、間接税、有用鉱物採掘税、個人所得税を納める。納税期は、国内通貨の需要を若干高め、その相場を1〜2ル−ブル高くすると、「Freedom Finance Global」社ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−15日（日）「イスラエルの攻撃、石油価格を高騰させる。ロシアもプラス」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙エカテリナ・マクシモワ）Brent石油価格は、イスラエル・イラン紛争に反応して高騰した。石油価格は瞬間的に13％上昇した。第三次世界大戦の恐れもある中東にとってのブラックデイ−は、ロシア予算にはプラスになる。半年以上も、以前のような石油ダラ−の流入を期待していた。石油価格ラリ−は、今日始まったわけではない。市場は、石油価格の上昇に備えており、正確には、石油不足に備えていた。この原因は、ロシア石油1バレル60ドルから45ドルまで石油価格上限を引き下げるというEUの決断である。そして、イランに対する制裁も予想される。イランへのイスラエル攻撃の前日、石油価格は、Brent石油は、1.8％上昇し、1バレル68ドルとなった。攻撃後の6月13日、石油価格は1月の価格へ戻り、75.6ドルとなった。石油価格の第二の指標である「WTI」は、今日、74.5ドルで取引されている。「フィナム」社エコノミスト、アナリスト、戦略部長ヤロスラフ・カバコフは、紛争の拡大は、ペルシャ湾から石油供給を中断させるリスクを急上昇させると指摘。「石油価格は上昇反応をみせ、Brent石油は、78.5ドルとなり、心理的大台70ドルより高い」と、カバコフ氏。要するに、石油価格には現在、供給リスクが生まれている。「特に1日約2000万トンの石油が通過するホルムズ海峡に対する懸念を背景とすると．．」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。OPEC＋は、増産しており、イランの石油分を代替することはできるが、ほぼ世界石油市場の25％は疑問である。これは、深刻な問題である。さらに欧州委員会は、1バレル45ドルをロシア石油の上限として押しつけることはうまくいないだろう。投資銀行「 JP Morgan」は、中東での紛争がマックスになると、1バレル120ドルまで上昇するかもしれないと予想。「Bloomberg」紙も、地政学的情勢が急に激化したことから、予想を修正した。厳しいシナリオでは、ホルムズ海峡での船舶航行が停止すると、石油価格は1バレル130ドルにもなると予想される。投資戦略家アントン・ヴェセンニイは、自分のテレグラム・チャンネル「怠惰な投資家」で、拙速な結論を出さないよう求めている。何故なら「石油は常に中東のごたごたで、高騰する」。しかし、ホルムズ海峡が閉鎖されても、石油価格上昇の永遠のドライバーではない。「石油価格の安定的上昇や下落にとっては、世界経済や、エネルギ−資源の需要でしっかりした動きが必要である。例えば、貿易戦争、世界的リセッションのリスク、電気自動車への全面的移行などである。何も終わっていないし、さらに震撼はあるだろう。しかし、大規模な長期にわたる戦争になるとは思わない。（両国には接する国境がない）天罰による脅威は何度もみているが、その後、流れ去り、安寧となる。石油価格に市場均衡へ戻る」とアントン・ヴェセンニイ。以下略

−12日（木）「氷か、炎か：ロシア経済はどれほど、冷え込んでいるか」（インフレ、融資、GDP数値は、経済減速を物語っているが、失業率や投資は、経済成長を示している）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）先週、ロシア中央銀行は、公定歩合を1％、引き下げ、32ヶ月で初めて20％にした。この決定は、ロシア経済冷え込みのシグナルの中、下された。インフレ率、求人数の減少、融資の減少は、公定歩合を引き下げる時が来たと物語っており、さもないと、ハ−ドランディングになるおそれがある。しかし、全てはそういうわけではない。いくつかの点は、逆な傾向を示している。ロシアではこの二年間の経済ブ−ムは、まだ終わっていない。「冷え込む」経済というテ−マには、どこが合致していて、どこがそうではないか。中央銀行が重視する最大の指数は、インフレ率である。ここでは、きわめてはっきりしている。5月27日から6月5日の週、インフレ率は0.05％で、0.1％の五分の一である。2024年の同期比では、インフレ率は9.66％まで下がり、このように二桁台を割った。年換算ではインフレ率は、3％強で、これは、中央銀行の目標よりかなり低い。さらにメ−カ価格が明らかに下落している事実も加えることができ、これは、今後、消費者物価にも影響するはずである。最後に、ル−ブル高であり、これも明らかに脱インフレ要因である。このようにインフレ率は中央銀行が見込んだより早く減速している。融資市場もストップしたままである。融資の規模や件数は、ほぼ全ての分野で減少している。例えば、不動産融資規模は、2025年1月〜4月、昨年同期比で45％減少し、8689億6千万ル−ブルとなった。自動車ロ−ンでは、落ち込みは第一四半期、より急激で、57.8％となった。クレジットカ−ドの上限も下がり始め、それでも、債務者の融資返済能力の著しい低下はみられない。きわめて高い金利のほか（名目でも実質でも高い）、国内での自動車ロ−ンを事実上、停止させたマクロプルーデンス要求（大きな危機を回避するための国策）も、かなり引き締められた。こうした状況の中、借金は、個人でも、投資目的や、資金繰りの企業にも、きわめて厳しくなった。その結果、GDPの成長率は、大きく減速している。第一四半期、中間分析では、これは、昨年（2024年第四四半期：4.5％）同期比では、たった1.4％であった。さらに経済成長率は、経済発展省や、中央銀行、またアナリストなど、多くの予想を下回るものであった。6月半ば、より正確なデ−タがでるが、目下、全ては、強くブレーキがかかってると証明するものである。以下略

−10日（火）「3年間で初めて公定歩合の引き下げ、何を意味するか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア中央銀行は、3年以上、待ち望んだことを遂行した。初めて、記録的高い公定歩合を引き下げた。それでも、アナリストの多くは、これが6月に実施されるとは思わなかった。公定歩合はそれでも高いままで、20％である。しかし、公定歩合引き下げが始まった事実そのものが重要なのである。今年、中央銀行はどれほど、公定歩合を引き下げ、これが融資、預金、ル−ブルにどのように影響するか？2022年以来、初めてロシア中央銀行は、公定歩合を引き下げた。アナリストのコンセンサス予想は、据え置きと予想していた。だが中央銀行は、公定歩合を21％から20％へ引き下げた。中央銀行は、インフレ率は下がり始め、経済は冷えているせいと、説明。2025年4月、季節要因を修正した物価上昇率は年換算で6.2％まで下がり、一方、第一四半期は、平均で8.2％であった。中央銀行は、相変わらず、2026年にはインフレ率を4％に戻すプランを堅持しており、これは、きわめて野心的と思われる。「中央銀行は、インフレ率の不均一を指摘し、厳しい通貨融資政策の効果、中でもル−ブル高による効果は、食品以外の商品に対する物価上昇率の引き下げに強く反映しているが、食品・びサ−ビスではインフレ圧力は目下、高いままである。賃金上昇は相変わらず高く、労働生産性を追い越している。インフレ期待は、高い水準で維持され、これは、インフレ率のより安定的減速を妨げるかもしれない」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。だがいずれにしても、専門家は、ロシア中央銀行のこうした動きの重要性を指摘。「私の見解では、これは、きわめて適時の動きであり、何故なら公定歩合の引き下げ遅滞は、経済成長の遅滞となり、企業は高金利の融資で発展できなくなるからだ。しかし、あまりにも急速に公定歩合を引き下げることも危険であり、何故ならインフレ目標がまだ達成されていないからだ」と「プライム・ブローカー・サ−ビス」社ビジネス発展部長エフゲニ・バボシキン。「我々は、もっと大きな動きをみていた。一気に2％の引き下げで19％まで下がるとみていたが、しかし、全体的には、公定歩合がピ−クに達した事実そのものと、公定歩合の引き下げ開始のほうがはるかに重要である。これは、現在の厳しい金融政策で、インフレ動向と経済成長率の足並みを揃える上で、十分であるという意味であり、一方、融資リスクは、高まり始め、そのため、適時に金融政策をやりすぎないようにすることが重要である」と「デジタル・ブローカー」社主席アナリスト、ナタリヤ・プイルエワ。以下略

−6日（金）「ロシア飛行場への無人機攻撃は、ホワイトハウスの怒りをかう。トランプ氏は、ウクライナへの援助縮小を考えている」（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）ロシア軍事飛行場へのウクライナ無人機の攻撃は、米政権のネガティブな反応となった。「The Atlantic」誌によると、この軍事行動は、ワシントンの緊張を高め、ウクライナへの米支援の見直し議論となった。米大統領ドナルド・トランプは、同誌によると、個人的会話の中で、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−の行動に失望し、これは和平プロセスを損ねるとみている。ホワイトハウス内では、ウクライナへの軍事支援の縮小や、ロシアへの圧力も含め、今後の方針について、協議が行われている。6月1日、ロシア軍事飛行場へのウクライナ無人機の攻撃は、米政権内の緊張を高め、ウクライナへの今後の米支援の議論を活発化させる根拠となった。「The Atlantic」誌によると、ウクライナ側による軍事行動を高く評価しているにもかかわらず、ホワイトハウスの反応はネガティブであった。政権内ではこの攻撃は、「怒り」を引き起こし、ウクライナは米国との事前協議なしに軍事行動を行う懸念を強めた。政権高官の三名と、ホワイトハウス外部顧問は、ドナルド・トランプ大統領は、個人的会話の中で、ウクライナの行動へ不満を示した。トランプ大統領は、この軍事行動は、紛争の拡大となり、平和的解決への努力を破綻させるおそれがあると、表明した。この出来事は、これら情報筋によると、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−に対する米大統領の以前からの疑念を強めた。顧問の一人は、トランプ氏は、ウクライナ大統領を「できの悪い男」であり、米国とその同盟国を第三次世界大戦へ引き入れかねない「熱中しやすい」人物とだいぶ前から見なしていると伝えた。「The Atlantic」誌によると、トランプ氏は、軍事行動の技術的あつかましさの印象をもち、政治的影響に憤っている。攻撃は「強力」で「激しい」ももだが、この軍事行動は、イスタンブールの交渉前夜に行われたことで、ゼレンスキ−氏を非難した。米大統領は、こうした行動によりウクライナ側は、停戦達成の可能性を台無しにしたと見なしている。6月5日、トランプ大統領は、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと電話会談を行った。とりわけ、そこで、ロシア飛行場への攻撃について話し合われた。トランプ大統領によると、プ−チン大統領は、ロシアはウクライナの行動へは、反撃なしにはすまないと、「断固たる発言」をしたと伝えた。トランプ大統領自身、この会談は「良かった」と表現し、「しかし、即刻平和へつながる会談ではなかった」と補足した。トランプ大統領が、ロシア側にたいし、反撃を抑制したかどうか、わからなかった。以下略

−4日（水）「ル−ブル、岐路に立つ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）すでに6ヶ月連続で、ル−ブルは高くなっている。1ドル102ル−ブルから79ル−ブルと高くなった。さらにル−ブル高にする要因はある。どのような要因か、これは作動するのか？2025年初めから、ル−ブル相場は、25％高くなった。1月10日、ドルは、102ル−ブル以上であったが、2月20日になると、90ル−ブルに、4月22日では80ル−ブルに、すでに9日間、ドル相場は、78〜79ル−ブルの範囲である。ル−ブル高のトレンドは、すでに6ヶ月間、続いている。だがル−ブルは岐路に立っている。ル−ブルは今後も高くなり、1ドル75〜76ル−ブルとなり、これは能力からいって最大値であり、今後ル−ブルは再び、80ル−ブルまで下がり、その後、90ル−ブル、そして100ル−ブルまで下がるのか。専門家は、5ヶ月間のトレンドの転換が今週にも起こるかもしれないと指摘。今後、ル−ブルが1ドル75〜76ル−ブルになるうえで、何が寄与するだろうか？もちろん、これは、ウクライナ紛争の解決でかなりの進展があるせいである。「地政学的リスクの軽減により、若干、ル−ブル高にするかもしれない。せめて中間的な平和解決が達成され、ウクライナとの交渉で実質的進展があれば、国債や株式へに需要に拍車がかかり、ル−ブル需要を活性化させるだろう。一方、早急な進展への期待は、難しく、交渉プロセスは、スタ−ト地点にあり、双方の立場の根本的相違は、多くある」と「ガルダ・キャピタル」社戦略投資家アレクサンドル・バフチン。通常、ル−ブルは石油価格によっても支えられる。しかし、現在ではない。「世界の石油価格は、4月の下落後、安定し、かなり前からル−ブル相場へは強く影響していない。だが年初からドル相場は、世界の多くの通貨に対する約9％の下落と、ロシア中央銀行の通貨融資政策の緩和期待は、目下、ル−ブル高へ作用している」と、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。それによると、今夏、ル−ブル高にはドル相場の下落も寄与するし、先ず、トランプ大統領の関税政策の影響をうける。そのため、ドル相場は、76〜77ル−ブル付近を探るかもしれないと、同専門家。だが、ロシア中央銀行が公定歩合の引き下げに移行すると、ル−ブルは、転換し安くなり始めるだろう。「予想される中央銀行の公定歩合引き下げへの移行は、ル−ブル安となり、その第一歩は、今週金曜日にも行われるかもしれない。我々の見解では、公定歩合は21％から20％までに引き下げられる」とバフチン氏。だが中央銀行がどのような決定をするか、まだ明らかではない。市場の一部は、6月、公定歩合は21％に据え置きとみている（中央銀行理事会会議は、今週金曜日）。とはいえ、バフチン氏は、この場合でも、ル−ブルは、貿易収支で、第二、第三四半期にとって伝統的な変化により、安くなるだろう。輸入が季節的落ち込み後、また外国への観光客による外貨需要が活発化する中、増加する。以下略

−6月2日（月）「状況はどんどん悪化。ロシア経済に何が起きているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・マクシモワ）国内全体の状況や、とりわけ一般国民にたいする異常な要因は、経済の教科書でいつか分析されるだろう。だが、成長もあり、縮小もあり、さらに、スタグネ−ションもある。国民の多くにとって、全て横ばいで、生活は、改善されていない。石油価格は、ロシア予算の稼ぎ手であるが、1バレル63ドルまで暴落した。一方、ル−ブルは、何故か、高くなり続け、1ドルは80ル−ブル以下となっている。国家予算は、石油ガス収入の多くを失い、約2兆ル−ブルである。国庫の数値はすでに修正されている。収入は、1.7兆ル−ブル減り（40.3兆ル−ブルから38.5兆ル−ブルへ）、支出はほぼ3兆ル−ブル増える（41.5兆ル−ブルから42.3兆ル−ブルへ）。予定の赤字はほぼ三倍になる（1.2兆ル−ブルから3.8兆ル−ブルへ）。一方、経済発展相マクシム・レシェトニコフも、中央銀行に責任転嫁し、経済の過度の冷却リスクを指摘した。まさに下半期のデ−タが示すだろう。GDP成長はそれでも続いているが、産業生産指数は、減速している。数兆ル−ブルの予算投入によるポジティブなトレンドは、特別軍事作戦で稼ぐ加工部門だけにみられる。他の部門では、成長率は約ゼロであり、落ち込み、緩やかな落ち込み、スタグネ−ションもみられる。「実体経済の状況は、どんどん悪化し、通貨融資政策の至急緩和を求めている。最新のデ−タは、まったく喜べない。経済担当相は、意図的に、過度の冷却のリスクついて表明した」と、ストルイピン記念成長経済研究所主席エコノミスト、ボリス・コペイキン。しかし、公定歩合は、インフレを鎮圧するため、数か月連続で21％に維持されている。これが、予想では、2025年、ただでさえ、控えめである経済成長を減速させていると、会計コンサルティング会社「ユニコン」パ−トナ−、デニス・タラドフ。政府も、待望のインフレ率下落を指摘している（9.78％まで）。国家統計庁によると、消費者物価指数は、5月末、下落している（実際、季節性が統計デ−タを若干修正し、価格下落したキュ−リなどがある）。しかし、国民は何故か、実感していない。国民のインフレ期待は、高いままである。要するに、人々にはお金がない。6月1日から、さらにお金がなくなる。ロシアでは10年間で初めて、公共料金がインフレ率より高くなる。インフレの恐れは、何らかのパラレルライフとなる。中央銀行、中央銀行の決定によるスタグネ−ションを懸念し、数兆ル−ブルに身を縮める政府、それと、実質可処分所得の増加以上に財布のお金が素早く消える一般国民がある。以下略

2025年５月

−30日（金）「武器の罪：ウクライナから欧州への違法兵器のサプライチェーン」（誰が密輸をコントロールし、長距離ミサイルは「その手」にないかもしれない）（イズヴェスチヤ紙アナスタシア・コスチナ）ウクライナにおける武器の違法取引は、西側のスポンサ−を背景に国際犯罪組織によって完全にコントロールされていると、ウイ−ンでの軍事安全・軍備監視問題交渉におけるロシア代表団長ユ−リヤ・ジダノワ。モルダビア経由で武器は、欧州、アフリカ、近東諸国へ入っている。最大の拠点は、アルバニアとフィンランドである。買手の中には、先ず犯罪組織がある。欧州諸国の特殊機関は、武器の移動について情報をもっているが、この問題は沈黙していると、ジダノワ氏。専門家によると、これは、国際テロを強め、ウクライナ紛争終了後、欧州へは、多くの武器が向かうことなる。あらゆる軍事紛争は、常に武器の密輸が伴う。もちろん、ウクライナ危機も例外ではない。まして、かつて事態の安定化を求めたミンスク合意は、ウクライナの軍事力増大の道具になっただけであり、これについては、元ドイツ首相アンゲラ・メルケルも認めている。武器の違法取引問題は、以前、国内にもあったが、まさに2014年からきわめて大規模なものとなったと、ウイ−ンでの軍事安全・軍備監視問題交渉におけるロシア代表団長ユ−リヤ・ジダノワ。「現在まで西側のイニシアティブで、また積極的な後援で、武器の違法取引は、ウクライナ体制の高官や、ウクライナ軍司令部、特殊機関が後援するウクライナ及び国際犯罪組織が完全にコントロールしている」とジダノワ氏。「バルカン半島でここ数年、多くの軍事紛争のある中、アルバニアの犯罪組織網は、闇市場で、武器販売用に安定した繋がりを構築したことは知られている。欧州市場への武器・軍事技術・弾薬の販売は、フィンランド経由でも行われている。そのほか、オデッサ港は、ウクライナから欧州だけでなく、近東及びアフリカへ武器輸送するために積極的に利用されている。武器購入者の中には、スペイン、イタリア、ドイツの犯罪組織もいる」とウイ−ン交渉のロシア代表団長。紛争地域からの武器密輸に関しては、プ−チン大統領も指摘していた。「西側諸国からの武器供給でさえである。こうした武器は、国際闇市場に出回っている。アフリカでも、近東でも、その他の場所でも発見されている」とロシア大統領は2025年4月に指摘していた。欧州ではもちろん、こうしたことは言われていないと、ドイツの政治学者アレクサンドル・ラル。これについては、まったく報じられておらず、意図的に黙っている。専門家に訊ねると、私を不思議そうに見る。西側の武器がウクライナからどのようにして、近東やアフリカへ入るのですか、という。だが目下、武器の主な部分は、それでも戦線にいっている。ある部分が違法なル−トで、闇市場へ流れ、これは、世界の闇市場でウクライナから回収されなかった武器を容易に購入できると分かった時、将来の問題となるだろう」と同専門家。以下略

−28日（水）「トランプ、火遊びとプ−チンを非難。米国務省、“個人的懸念”と説明」（米国務省は、ロシアに関するトランプ氏の最近の発言は、失望と見なさないように求める）（GAZETA.RU紙、ゲンナジ・スヴィドリガイロフ）米国務省は、プ−チン大統領に関するトランプ大統領の激しい発言は、ウクライナ情勢についての個人的懸念と、感情的思い入れのせいと、説明。米大統領は、その時、ロシア大統領を「狂っている」といい、「火遊び」と非難した。ロシア及びロシア大統領に関する米大統領ドナルド・トランプの最近の発言は、ウクライナ情勢への個人的懸念を表しており、和平プロセスに失望しているしているわけではないと、米国務省報道官タミー・ブルース。それによると、米大統領は、公平で長期的和平を目指しており、紛争の外交的解決に寄与するあらゆるやり方を支持している。ブルース氏は、ロ・ウクライナ戦争の軍事的解決方法は存在せずと指摘し、外交的方法が必要と強調。トランプ大統領は、ここ数日、ロシア大統領にたいし、一連の激しい発言をしていた。とりわけ、米大統領は、プ−チン大統領を「火遊び」と非難し、ロシア大統領は「気が狂った」と発言した。こうした発言は、350機以上のドロ−ンと、巡航ミサイル9発以上による、ロシアによりウクライナに対する最近の大規模攻撃の中、行われた。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、トランプ大統領の発言にコメントし、米大統領への「過度な感情的負担」と表明し、また交渉への貢献では米国へ感謝を伝えた。「もちろん、米側が多大な尽力された交渉プロセスの開始は、これは、きわめて重要な成果である。我々は、交渉プロセスの準備と開始に貢献されたことで、米国と米大統領に感謝しています。これは、過度な感情的負担や感情的リアクションによるきわめて責任ある動きであります」と同氏。ペスコフ氏によると、プ−チン大統領は、国家安全を守るための措置をとっている。大統領報道官はまた、ウクライナ領への攻撃は、ウクライナの行動に対する対抗であると表明。それによると、ウクライナ側は、ロシア領にある民間及び社会インフラへの攻撃を行っており、ロシアの行動は、対抗的なものである。一方、国家安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、トランプ大統領発言にコメントし、第三次世界大戦は、本当に悪い事態だろうと、発言。「プ−チン大統領が“火遊び”をし、ロシアに“悪い事態”が起こるというトランプ大統領の発言についていうと、第三次世界大戦という本当に悪い事態のみが考えられる。トランプ大統領がこれを理解されることを期待する」と同氏。ロシアは、外務省の表明通り、ウクライナとの和平合意の基礎となる覚書案に取り組んでいる。ロシア外務省情報局長マリア・ザハロワは、5月27日、ブリ−フィングで、この文書は、国内調整の終了後、ウクライナ側へ渡されると伝えた。覚書案の詳細は、まだ公にはされていないが、ザハロワ氏によると、現状を考慮して、現実的アプローチを前提としている。一方、ウクライナは、この覚書の準備について、公式にはコメントを出していないが、以前、ゼレンスキ−大統領は、ロシアへの領土譲歩を認めると定めたいかなる合意も受け入れられないと表明していた。ウクライナは相変わらず、米国及びEUも含めた国際的仲介国が参加した交渉への用意はあると表明している。トランプ大統領のウクライナ特使キース・ケロッグは、前日、米国は、停戦の条件リストをウクライナから受け取ったと発言。それによると、米国がロシアの条件リスト又は覚書を受け取りしだい、これらを照合し、新たな会談の準備に着手する。

−26日（月）「バックグランド：ウクライナ戦争の解決プロセス、どのように進展」（スイスは、ロシア・ウクライナ交渉を受け入れる意向。大規模捕虜交換は終わり、ロシア軍は、ドロン攻撃に対抗して、ウクライナの軍需施設に大規模攻撃）（イズヴェスチヤ紙、キリル・フェニン）ロシア・ウクライナ交渉第二ラウンドの行われる場所の情報は、ほぼ毎日、変化している。本紙の取材によると、スイスがロシア・ウクライナ交渉場所を提供するといわれる。スイスは、今後、国内で交渉を引き受けるようにするため、ロシアとも、ウクライナとも接触を続けていると、スイス外務省。以前、交渉場の一つとして、バチカンがあがっていたが、先日、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、これは現実的でないと表明。専門家は、新たな交渉場は、再びトルコとなるとみている。毎日、交渉が行われる背景が変わっている。休日に大規模捕虜交換が完了したが、日曜夜、ロシアはウクライナ軍の大規模ドロ−ン攻撃に対抗して、ウクライナ領内の施設に強力な攻撃を加えた。その結果、どの国が、和平交渉の場として選ばれ、米国とEUの増大する分裂の原因はどこにあるのか。ロシア・ウクライナ交渉第二ラウンドは、行われると、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフ。だが日程と場所はまだきまっていないと、同外相。ロシア・ウクライナ代表団の新たな会合は5月26日から6月1日の週に行われるかもしれないと、「Bloomberg」紙。5月19日、米大統領ドナルド・トランプと会談した後、ゼレンスキ−氏は、バチカン、スイスや、5月16日に交渉第一ラウンドが行われたトルコが検討されていると表明。スイスのベルンは、今後、交渉を受け入れるため、様々なレベルで、ロシア及びウクライナと接触している。「外務省は、中でも、ロシア・ウクライナ直接交渉の場としてスイスを提案したゼレンスキ−大統領の発言を念頭においている。様々なレベルで、関係者全てと接触している。スイスは、以前通り、真の和平交渉を支援するため、良好なサ−ビスを提供する意向である」とスイス外務省。だがロシアに対し、公然と非友好的であり、NATOやEUとの協力を拡大しているスイスの対外政策に根本的な変化は相変わらず、見られない。ロシア・ウクライナ交渉の仲介国不足は、問題となっていないと、駐スイスのロシア大使。「このように、現在の動向や、スイス政府の公然として親ウクライナ路線が維持されている場合、ここでの会談問題は、どちらかというと、観念的なものである」と在外公館。ロシア大使館には、スイス側からこれについて、照会はない。ロシア側も、この問題は、上記の理由から積極的に提起していないと、同大使館。以下略

−22日（木）「ウクライナと西側は、これ以上、ロシアを騙すことはできない」（ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、ウクライナとの交渉前には和平はこないと発言）（GAZETA.RU紙、アントン・イシブリジン）ウクライナ紛争の解決で、「停戦−そして様子をみる」やる方は、今後はないだろうと、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフ。それによると、ロシアは、これ以上、騙されない。そのため、いかなる停戦も交渉前にはありえない。以前、ウクライナとその西側支持国は、30日間の停戦宣言を求め、さもないと、「破壊的」制裁を導入すると脅した。アルメニアにあるロシア大学支部の教員及び学生を前に、ロシア外相は、ウクライナ紛争の解決で、「停戦−そして様子をみる」やり方は、破綻したと指摘。「現在、“停戦をして、様子をみよう”と言われている。そうじゃあない！我々がすでにこれには経験があり、これ以上は望まない」とロシア外相は強調し、ロシアは、始めにウクライナ紛争の停戦を宣言し、その後になって、状況の解決へ移行すると提案している者たちによって、騙されることはないと指摘。ラヴロフ外相は、2022年、イスタンブールでロシア・ウクライナ交渉がどのように行われたか、発言。それによると、当時、双方は、ウクライナ代表団により提案された解決方式に仮調印した。欧州のリ−ダは、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエンも含め、ドナルド・トランプ米大統領にもっと対ロ制裁をするよう求めている。「マクロン、スターマー、フォン・デア・ライエンその他欧州の政治家は、現在、ヒステリックに対ロ制裁に加わり、制裁規模を拡大するよう米国に求めている。これは、本性のさらけだしだ」とセルゲイ・ラヴロフ氏。欧州理事会議長アントニオ・コスタは月曜日、ウクライナ紛争の無条件停戦に合意するようロシアに求めた。「ボ−ルはロシア側にある。我々は一緒に、とりわけ、ロシアを交渉テ−ブルにつかせるため、新たな制裁を用いて、ロシアへの圧力を増大する。ロシアは、無条件停戦に合意しないといけない」とコスタ議長は、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン及び英首相キア・スターマーとの共同記者会見で、表明。それによると、EUと英国は、ウクライナの主権及び領土保全を保証できるウクライナ紛争の包括的、長期的、公平な合意を支持している。以前、フランス大統領エマニュエル・マクロン、英首相キア・スターマー、ドイツ首相フリードリヒ・メルツその他西側政治家は、交渉前の停戦と、中でも米国による対ロ制裁の強化を求めていた。その後、プ−チン大統領は、米大統領と電話会談を行った。米大統領は、新たな制裁を拒否し、紛争解決の進展を期待すると述べた。米国は、ウクライナ紛争を停戦するための要求をロシアから待っていると、ルビオ米国務長官。以下略

−20日（火）「EU、経済を助けないで、完全禁輸でロシアを脅す」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアとウクライナは、3年間で初めて交渉を開始したが、EUは、ロシアにたいし、制裁を強化すると決めた。EUは、石油ガス及び金融部門にたいし、打撃を与えると脅す。さらにEUは、完全禁輸さえ検討している。こうしたことでEUはどうなるか？欧州委員会は、ロシア石油価格の上限を引き下げ、ロシアの闇船団をもっと制裁リストに入れようとしている。またEUは、ガスパイプライン「ノ−ドストリ−ム−1」と「ノ−ドストリ−ム−2」にたいし、制裁を科す意向。さらにロシア金融部門への制裁を強化する。それまで欧州議会は、ロシア及びベラルーシからの農産品及び肥料の輸入にたいし、関税引上げ案を承認した伝えた。この決議は、5月21日に行われる。欧州の雑誌「 Politico」は、EU政府は、完全禁輸となるまでの高い関税導入について考えている。フランス駐在ロシア大使アレクセイ・メシコフは、EUは、自国経済を救うべきで、ロシア経済を「圧迫する」ことではないと指摘。それによると、EUの新たな制裁は、効果がない。「表明された措置は、おそらく、痛みをともなうものではないだろう。エネルギ−、金融、技術に対する主な制裁は、EUは、記録的制裁を導入して、すでに2022年〜2023年に明文化している。おそらく今回の措置は、団結を維持するため、誇示するものであろう。新たな動きは、現状を維持するため、経済的というより政治的なものである」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学政治分析・社会心理学科准教授パヴェル・セヴォスチヤノフ。それによると、EUにとって主要課題は、特に主要国の選挙前に政治的圧力と経済安定とのバランスである。「ロシアに対するグロ−バルな制裁リソ−スは、限界に近く、これは、急激な変化の期待を引き下げている」とセヴォスチヤノフ氏。ロシア石油の価格上限の引き下げと、制裁リストへもっと多くの闇船団を入れるというEUの願望は、ロシアの輸出へ打撃を耐えるが、これは、一時的困難な問題である。数か月後、新たな環境へ順応して、全ては一度となくこうした制裁に対応したように、いつものさやに戻るだろう。「“闇船団”150隻のタンカ−に対する制裁は、ロシア石油の輸出を困難にするが、おそらく、ロジスティクス・チェ−ンの再構築となるだろう。こうした措置は以前にも導入され、ロシアは、これに対応することができた」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。価格上限についていうと、これが導入された時からロシア石油は、60ドルという現行上限より高い価格だったが、これは、インド及び中国へのタンカ−による石油供給を妨げることはなかった。そのため、EUが、1バレル30ドルまで価格上限を引き下げても、根本的には何も変化しない。ロシアは、価格上限を無視して、制裁のため一定のデイスカウントをして、市場価格で売り続けるだろう。以下略

−17日（土）「ロシアとウクライナの三年間で初めての交渉成果」（イスタンブールで交渉の第一ランドがあった。今後、どうなるか）（イズヴェスチヤ紙セメン・ボイコフ）この三年間で初めてのロシア・ウクライナ直接交渉の最大成果の一つは、今後も交渉と続けることと、停戦ビジョンの意見交換である。双方はまた、近々、「1000人対1000人」という大規模捕虜交換も合意したと、ロシア代表団代表ウラジ−ミル・メジンスキ−は、イスタンブールでの2時間交渉の結果について述べた。ウクライナは、プ−チン氏とゼレンスキ−氏の直接交渉も求めた。しかし、専門家の間では、ウクライナ紛争の和平問題で本格的な前進は、米ロ会談のみ可能であるとみている。トルコで交渉はどのように行われ、何故にロシア国防相は、ベラルーシへ行ったのか？ウクライナはいかに会談を引き延ばそうと、ロシアとウクライナはそれでも、紛争解決のため、直接交渉を再開した。5月16日、双方の代表団は、三年前、交渉が決裂したイスタンブールのドルマバフチェ宮殿で、再び会合をもった。マスコミによると、挨拶演説後、トルコ外相ハカン・フィダンは、交渉会場に残った。同氏のほか、会合には、トルコ情報機関代表イブラヒム・カリンも参加した。ウクライナ代表団には通訳もいたが、ロシア語で行われた交渉は、約2時間行われ、一定の成果をだした。ロシア代表団代表、大統領補佐官ウラジ−ミル・メジンスキ−は、近々、ロシアとウクライナで、「1000人対1000人」という大規模捕虜交換が行われると、表明した。さらにウクライナは、ウラジ−ミル・プ−チン氏と、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏との直接交渉を求めた。最後にロシアとウクライナは、将来の停戦について、自分たちのビジョンを提出することで合意した。「こうしたビジョンが提出された後、交渉の続行が適切であるとみている」とウラジ−ミル・メジンスキ−は会談後、記者団に伝えた。イスタンブールでのロシア・ウクライナの交渉結果は、現時点では最大の成果であると、上院副議長コンスタンチン・コサチェフは、「インタファクス」通信に語った。それによると、これは、交渉プロセスは、2022年3月に予定されたような正常なラインへ戻ったと証明するものである。ちなみに、交渉前、ロシアとウクライナは、死亡軍人の遺体交換が行われたことが、明らかになった。ロシアは909名の遺体を戻し、34名の遺体を受け取った。こうした交換は最近では、4月半ばに行われた。ウラジ−ミル・メジンスキ−は、ロシアは全体としては、結果には満足しており、ウクライナとの接触を続ける意向と強調。ウクライナ国防相ルステム・ウメロフは、ウクライナは、交渉の次のラウンドの日程について、間もなく伝えると述べた。以下略

−15日（木）「領土の原則：ロシアとウクライナの交渉、何から始まるか」（3年間で初めての直接交渉は、何で破綻するか）（イズヴェスチヤ紙セメン・ボイコフ、イリナ・ゴルブノワ、キリル・フェニン）集団安全保障と領土帰属問題が、ロシア・ウクライナ代表者会談で中心となると、ロシア政界。5月15日、イスタンブールでロシアとウクライナの直接交渉が再開する。5月14日夕、プ−チン大統領は、ロシア代表団の構成を承認し、大統領補佐官ウラジ−ミル・メジンスキ−が代表となる。最も難しい問題はおそらく、領土問題と、専門家の間でみなされている。双方は、捕虜交換問題や、ウクライナで強制的に拘束されているクルスク州の住民帰還問題について協議するかもしれない。欧州議会は、すでにウクライナ指導部にたいし、交渉プロセスを維持し、平和への「現実的道」を従うべきと求めてる。ロシアとウクライナは、3年間で初めて紛争解決の直接交渉を再開する。双方の代表者は5月15日、イスタンブールで会合をもつ。そこでは、2022年、前回交渉が決裂した。ロシアは、何度となく、交渉の用意があると表明していた。それも、前提条件なしである。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフは、ロシアは、ウクライナと政治的問題も、技術的問題も、話し合う意向であると伝えた。5月14日夕、プ−チン大統領は、「ウクライナとの交渉向けロシア代表団の構成」令に署名した。この代表は、大統領補佐官ウラジ−ミル・メジンスキ−であり、代表団には、外務次官ミハイル・ガル−ジン、露軍参謀本部情報総局（GRU）のコスチュコフ局長、フォミン国防次官も入っている。ウクライナとの交渉専門家の構成も承認されている。その中には、参謀本部情報局第一次長アレクサンドル・ゾリン、大統領人道分野政策局次長エレナ・ポドブレ−エフスカヤ、外務省CIS諸国第二局長アレクセイ・ポリシュク、国防省国際軍事協力局次長ヴィクトル・シェフツオフが入っている。マスコミによると、ウクライナ代表団は、大統領オフィス長アンドレイ・エルマク、国防相ルステム・ウメロフ、外相アンドレイ・シビガ、大統領顧問イゴリ・ジョフヴァから構成される。「私の見解では、ロシアには、まさに集団安全保障問題へのアプローチ方法を定める立場から交渉を行うあらゆる根拠と、一貫して行う能力がある。ロシア・ウクライナ紛争は、他の大きな問題の一部である。残念ながら、これらの問題は、ロシアとウクライナのレベルだけでは、解決できない」と下院国際問題委員会副委員長ドミトリ・ノヴィコフ。「これは、今後、発展しうる交渉の始まるである」と指摘。同氏は、双方は、とりわけ、領土問題と、停戦へのアプローチ方法を定めた文書案の作成では合意することもありうると指摘。ちなみに前回交渉は、イスタンブール合意が仮調印して終了した。付属文書には、ウクライナの武器と軍に対する制限も列記されている。さらに、ウクライナの常時中立と安全保障の条項も含まれている。以下略

−13日（火）「ロシアの対外債務、18年間で最低」（これは、これはロシア経済にとって有益なのか、西側の借款では代替先を模索すべきか）（イズヴェスチヤ紙タイバト・アガシエワ）ロシアの対外債務は、2006年以来初めて3000億ドル以下となったと、中央銀行のデ−タ。外国からの国及び企業の借款は、18年間で最低となった。この原因は、国は過去の債務を消却している点にあり、制裁環境の中、新たな借款ができない点にあると、専門家。これは、ロシアの独立性を高めるが、公定歩合が高く、国債発行が高くつく環境の中、より安い借款ができない意味でもある。西側債権者の代替先を見つける必要があるのか。ロシアの対外債務は2025年1月1日までに2900億ドルまで減少したと、ロシア中央銀行のデ−タ。これは、外国プレ−ヤ（国、法人、国際組織・機関）に対する全ての債務（国及び企業）である。2024年最後の四半期、ほぼ10％、急減した（190億ドル）。こうした債務規模は、18年間で最低であると、中央銀行のデ−タ。2006年10月1日時点、これは2690億ドルであった。その後、中央銀行のデ−タによると、2014年7月1日がピ−クとなり、7320億ドルとなった。その後、徐々に減少していった。とりわけ、現在、対外債務は、国家機関（190億ドル）、中央銀行・一般銀行（955億ドル）、その他経済部門（主に外国債権者と関係する企業：1755億ドル）からなる。対外債務の減少は、制裁及び、国際金融市場への参入制限と直接関係していると、大統領アカデミー応用経済研究所構造研究室研究員ウラジ−ミル・エレムキン。このため、ロシアは、主に他国へ投資し、この市場で事実上、マーケットメイカーとなっている非友好国からの借款を取りやめた。同時にロシアにとって、為替リスクが強まり、直接、債務返済の取引が難しくなった。ロシアは、計画的に債務を返済しており、今年にかぎっては、財務省は対外債務約21億ドルの返済を予定しており、これは債務減少となると、ウラジ−ミル・エレムキン。さらに、外国との契約で、ル−ブル建て決済へロシアが積極的に移行していることも影響しており、当然、対外借款の需要も減少した。その結果、国の債務者も、法人の債務者も、ル−ブル建て国内融資に焦点を移していると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学国・地方財政学科准教授アラ・チャロワ。対外債務の低い水準は、国の金融安定性と独立性を支え、これは、制裁にたいし、国の脆弱性を引き下げている。国債水準の低下は、ウラジ−ミル・エレムキン氏が指摘しているように、しばしば、国の予算政策の実行のポジティブなシグナルととらえられる。さらに、対外債務は外国通貨建てであるので、その規模の減少により、為替リスクも少なくなる。以下略

−11日（日）「三歩後退：市場は、2025年末までに公定歩合は19％まで引き下がると見込む」（中央銀行はいつ、公定歩合を引き下げ、何故に引き下げを徐々に行うのか）（イズヴェスチヤ紙エフゲニ・グラチェフ）公定歩合は2025年末までに19％まで引き下げられると、本紙のコンセンサス予想。市場は、先ず夏に公定歩合が引き下げられるとみている。融資の鈍化と商品・サ−ビスの需要減により、インフレ減速が確かのトレンドに徐々になる。だが中央銀行は、規則正しく行動するだろう。より決定的な動きは、二つのケ−スがあった場合のみありうる。経済がきわめて早く減速した場合や、ウクライナ紛争が解決した場合である。中央銀行は、何を目指しているのか。公定歩合は、2025年末までに19％まで下がるかもしれない。これは、基本シナリオでは、本紙が取材した金融市場アナリスト20名の内、半数以上が支持している。さらに9名の専門家は、より大きな引き下げもあるとみている。3ポイント引き下げ、18％まで引き下げる。ポジティブなシナリオでは、専門家は、16％か、17％まで公定歩合が下がるとみていると、本紙のコンセンサス予想。ネガティブなシナリオでは、20％以下には下がらない。中央銀行は、会議を一つまたいで、7月25日に通貨融資政策の緩和を行うかもしれないと、アナリスト。そのほとんどは、中央銀行が規則通り行動し、いくつかの会議で1％以下というゆっくりと公定歩合を引き下げるとみている。公定歩合は半年以上、21％に維持されていると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。中央銀行は、4月の会議で、中程度の引き締め政策から、ニュートラルな政策へ移行した。これは、中央銀行が今後、公定歩合の引き上げで市場を脅かさないという意味である。基本的に言えることは、公定歩合の引き上げサイクルは終了し、問題は、いつ、どの程度の速さで、引き下げを行うかだけである。公定歩合の引き下げは、夏の会議になって初めて出てくる、4月〜5月のインフレデ−タが全て揃った時にありうると、「ガスプロムバンク」エコノミスト、パヴェル・ビリュコフ。物価上昇の減速傾向が確実と確信すると、中央銀行は、通貨融資政策の緩和を決めるだろう。「事態の進展は目下、経済の「軟着陸」のシナリオに最も近い。これは、インフレ率の減速と、GDPの実質成長率が1.5〜2％という均衡のとれた水準に戻ることを前提としている」と「SberCIB Investment Research」社上級アナリスト、イゴリ・ラポヒン。

−8日（木）「ロシア経済、成長も落ち込みも」（民間部門の冷え込みは、2025年、リセッションとなる）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）第一四半期の結果、ロシア経済は年換算で2％の成長と、経済発展省。以前、同省は、四半期毎のGDP成長率は1.7％とみていた。多くの専門家は、こうした成長は、建設、自動車産業、資源採掘、鉄鋼、貨物輸送、金融部門などで落ち込みが見られるが、可能であると推測している。ロシアにおいてリセッションが始まっていると結論を出すのは、時期尚早と楽観論者。正反対の結論もあり、少なくとも民間部門に関してはある。「2025年第一四半期、経済は91日ではなく、90日間で回され、一日が実質動向へかなり影響した。ロシアGDP成長率は、第一四半期、カレンダー要因を排除すると、2％以上であった」と経済発展省次官ポリナ・クリュチコワ。以前、経済発展省は、第一四半期、経済成長率を1.7％とみていた。中でも3月は1.4％、2月は0.7％（まさに昨年の閏年のため）、1月は3％の成長であった。最新のマクロ経済短観では、経済発展省は、3月、産業生産高は年換算で0.8％の成長（2月は0.2％）と伝えた。全体として一四半期の成長率は1.1％であった。加工産業の生産増加率は3月、年換算で4％であり（2月は3.2％）、一四半期では加工部門の成長率は、4.7％であった。消費者行動の増加率は2025年第一四半期、3.2％であった。一方、政府は、第一四半期、有用鉱物の採掘は、3.7％の落ち込み、卸し部門は2.1％の落ち込み、物流部門は0.6％の落ち込みと指摘。2025年全体では、経済発展省は、ロシア経済の成長率は2.5％とみている。経済発展省の楽観的予想は、2024年よりかなり低い。昨年、ロシアGDP成長率は4.3％であった。経済発展省の力強い数値にもかかわらず、専門家の間では、経済リセッションの懸念が強まっている。例えば、マクロ経済分析・短期予想センタ−のエコノミストの意見では、3月及び第一四半期、産業では早くもスタグネ−ションがみられる。軍産複合体が中心である部門を抜いた産業の生産動向をみると、リセッションへ移行していると言えると、同センタ−。マクロ経済分析・短期予想センタ−の計算によると、民生製品の生産高は第一四半期、一月当たり0.8％減少した。3月だけでも、前月比1.1％減少である。「その結果、生産高は、2023年4月以来、最低となった。前年同期比では、3月の数値は、産業全体では0.8％、軍産複合体中心の部門なしの生産部門では1.6％のマイナス」と調査報告。マクロ経済分析・短期予想センタ−では、食品生産が減少に転じたが、以前では緩慢だが確かな成長が、多年にわたりみられた。現在、食品の生産高は減少している。採炭量も減少を続け、建設資材の生産減少は加速している。「2024年下半期、生産高は平均で毎月0.3％減少したが、今年、状況は悪化した。2025年第一四半期、生産高は平均で月1.1％減少した」とエコノミスト。鉄鋼の生産も減少している。以下略

−6日（火）「ル−ブル、石油安値にかかわらず、高くなる」（OPEC＋加盟国、石油価格引き下げへ）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ル−ブルは月曜日も、対ドルで高くなり続けた。月曜日朝、ロシア通貨は、1ドル81.1ル−ブルとなった。最終的に米通貨は、1ドル80.5ル−ブルとなった。アナリストは、ル−ブルの下落開始を見込みながら、こうした過度のル−ブル高の根拠を探している。月曜日、ル−ブル高にもかかわらず、アナリストは、それでも、対ドルで85〜90ル−ブル、対人民元で12ル−ブルへ戻るとみている。さらに一部専門家の意見では、こうしたル−ブル安は、数か月内におこるはずである。「おそらく、ル−ブルを支えている主因は、今年、輸入減により、外貨需要の減少だろう」と「アルファ・キャピタル」社専門家アリナ・ポプツオワ。同時に同氏は、季節性や、輸入企業にとってより魅力的相場により、今後数四半期、輸入増を見込んでいない。石油市場は月曜日、最近のOPEC＋の増産決定にたいし、反応した。5月初め、OPEC＋加盟8カ国は、今年6月から1日当たり41万1000バレル、急激に産油量を増やすと決定した。このようにOPEC＋は、OPEC＋協定の違反者にたいし、設定した割当量を遵守させる意向とみられる。Brent石油の7月先物価格は、月曜日午前中、ロンドン取引所で、1バレル59.7ドルまで下落し、これは、前回取引の終わり値より、2.58％低い。米石油WTIの先物価格も、2.61％安くなり、1バレル56.79ドルとなった。先週、Brent石油は、6.9％、WTI石油は、7.5％安くなった。年初からこうした主要石油は、19％も安くなった。石油価格は、OPEC＋加盟国の増産決定に反応した。専門家の意見だと、市場は、目下、OPEC＋による増加した供給量を消化できないだろう。需要増加のテンポも、特に米国による関税を考慮すると、弱いままである。いくつかの投資銀行は同時に月曜日、石油価格の予想を引き下げた。「Barclays 」銀行のアナリストは、今年、Brent石油の価格予想を1バレル70ドルから66ドルに見直した。「もちろん、関税状況は、市場に圧力をかけているが、増産へのOPEC＋の方向転換も、最近の価格下落を促す重要要因となっている」と専門誌。「 Goldman Sachs」社アナリストも、2025年残りの期間、Brent石油の価格予想を1バレル63ドルから60ドルに引き下げた。専門家は、OPEC＋の6月会議で、1日当たり41万バレル、７月に増産する決定を行うとみている。「Morgan Stanley」社は、OPEC＋の決定に続き、2025年第三、第四四半期、Brent石油の平均価格予想を5ドル引き下げ、1バレル62.5ドルとした。以下略

−5月2日（金）「大恐慌の教訓：関税戦争は、経済的破局となるのか」（90年前の経験は、悲観的な予想を示す）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）米大統領ドナルド・トランプが導入した関税は、全世界の経済へショックを与えた。市場の崩壊は、2020年以来、最大のものとなり、エコノミストは、世界規模のリセッションになると予想。アナリストは、世界関税戦争となった1930年関税法 を指摘。何故にこの法律が承認され、実際、これにより、大恐慌になったのか、当時と現在の状況の類似点と相違点はどこにあるのか。1920年代、米国は最も急速に発展する経済大国であった。一方、欧州諸国は、第一次世界大戦の重い影響に直面していたが、米国は、世界の技術リ−ダであった。電化やモ−タリゼ−ションは、生産性の急上昇となり（それより大きな上昇は、第二次世界大戦後のみである）、これは、GDPに反映した。しかし、このプロセスは、アンバランスのものであった。実質賃金は、生産性や、経済成長から、かなりかけ離れたものとなった。まさにこれは、1929年の取引所暴落とそれに続く経済危機の基礎的要因となった。問題の主因は、過剰生産の危機であった。米商品は、ただでさえ、市場で過剰であったが、今や、需要減少により、急速に縮小する国内経済の中、海外に居場所を求めた外国品とも争うことになった。こうした状況の中、議会は行動を起こし、国内産業と農業を危機環境の中で競争から守ると決めた。上院議員リード・スムートと、下院議員ウィルス・ホーリーは、関税の大幅引上げ案を提案した。これは、共和党が議会で多数を持つので、両院をスムーズに通過した。当然、全ては、当時大統領のハーバート・フーヴァーの制裁から始まった。彼は、農家を支援するため、農産物に対する関税の引上げ計画をもって、1928年選挙に出馬した。当時の国家間の自由貿易について語るのは、かなり但し書きが必要となる。1920年代、多くの国は、第一次世界大戦の後遺症にまだ見舞われており、自国産業を保護し、特に農業を外国との競争で保護した。1913年と比較すると、世界GDPにおける貿易の割合は、三分の一減少した。米国でも、平均関税率（関税が科される商品にたいし）は、1922年、フォードニー・マッカンバー法が承認された後、40％になった。1927年、ジュネーブの国際連盟会議で、最終コミュニケは、関税撤廃を求めた。国際貿易の拡大により、軍事債務（結局、免除されることになった）を大幅に消去する予定であったが、「敬虔なる願望」以上にはならなかった。全世界の傾向は、関税の引き上げであった。米国もこのプロセスでは、提唱者となった。以下略

2025年4月

−30日（水）「ブランドをおさえる：IntelとMicrosoft、ロシアで商標登録」（どのような西側大手企業が、こうしたことをし、これら企業の復帰の展望はあるのか）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・バシルイコワ）「Intel」社と「Microsoft」社は、ロシア特許庁に商標を登録した。以前、商標登録を申請した「McDonald’s」社は、認可待ちである。こうしたことは、他の大手プレーヤーも行っており、例えば、電気機器や家電のメ−カである韓国の企業「LG」社も三つの商標登録を申請している。外国企業の活発化は、米ロ関係の雪解けの中、起きていると、専門家。これら企業のロシアへの復帰展望はどうか、どのような条件で復帰するのか。電子機器、コンピュータ、その部品の開発及び製作の米大手企業である「Intel」社と「Microsoft」社は、ロシアで商標を登録したと、特許庁のデ−タから判明した。例えば、カリフォルニア州に本社のある「Intel」社は、4月初め、商標「Intel Tiber」を登録した。同社名刺に記載されたデ−タによると、こうしたブランドで、同社はロシアでコンピュータ、プロセッサ、ソフトウェア、中でも3Dビジュアライゼーション、シミュレーション、レンダリング用ソフト、AI機器をロシアで販売する意向である。商品アイテムは30品以上。商標の排他的権利の有効期間は、2034年まで。「Intel」社は、2022年4月、ロシアでの活動を一時停止する表明した。これは、米商務省の産業安全保障局（BIS）が、ロシアへのハイテク製品の輸出規制を実施した後に起きたことである。こうした規制が導入された後、米企業は、米政府からBIS監視下にある製品、中でも電子機器、コンピュータ、アビオニクス、航空宇宙産業向け部品等の輸出に関する許可を受けないといけない。現在まで公式サイトには、同社はロシアでの全てのビジネス活動と供給を一時停止しているとのデ−タが掲載されている。「Intel」社のプレスリリースによると、ブランド「Intel Tiber」は、2024年春に発表された。これには、同社が、全世界の企業にとって、アクセスでき、開示され、安全とする意向であるAIの利用に関するビジネスソリューションやサポートサ−ビスも含まれている。ワシントンに本社がある「Microsoft」社は、ロシアで、商標「Microsoft Places」を登録した。同社名刺のデ−タによると、同社は、ロシアで様々なソフトウェアを販売する意向である。著作権の排他的権利の有効期間は2033年まで。同社はロシアから撤退について、2023年秋に表明した。それによると、9月30日から、ロシア企業に対するライセンス延長を停止した。2024年から、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、カザン、クラスノダル、ニジニイ・ノヴゴロド市など、ロシア13の都市にある8つの支店と、５つの単独拠点の仕事を終了した。昨年、同社の利益は、「SPARK-インタファクス」のデ−タによると、1億7410万ル−ブル。以下略

−28日（月）「税収：政府、利益税引き上げの成果を初めて評価」（連邦予算収入は、4月末、約3割増えたが、年通じて、このプランは成功するのか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、オリガ・アナシエワ）今年から始まった利益税の20％から25％への引上げ結果が明らかにされた。四月末、連邦予算収入は、約30％増え、7800億ル−ブルまで増えた。だが年全体でこの数値は、これほどうまくいかないかもれない。何故なら会社の利益そのものは、高い税率で落ち込むリスクがある。税制をさらに修正する必要があるのか、あるいは、一回限りの徴収制を導入すべきか。2025年から利益税の税率が20％から25％へ引き上げられた。連邦予算には現在、３％ではなく、８％が繰り入れられる（17％は、地方へ向けられる）。その結果、2025年1月、国庫には利益税1400億ル−ブルが入ったと、税務庁分析ポ−タルのデ−タ。これは、昨年同月より32％多い。こうした増加は、2022年以来、急激なものである（＋65.2％、653億ル−ブル）。とはいえ、これは、パンデミック後の経済復興ともいえる。税務庁は第一四半期のデ−タを掲載していないが、財務省はこうしたデ−タを「電子予算」ポ−タルで開示した。本紙が調査したデ−タによると、利益税による連邦予算収入は、2025年4月17日時点、35％増え、7800億ル−ブルまで増えた。予算収入増の主因は、利益税率の引き上げであると、本紙が取材した専門家。ロシア連邦大統領付属国民経済・国務ロシアアカデミ−教育プログラム責任者ドミトリ・デシャトニチェンコによると、連邦予算における割合増え、これは国庫収入全体にも影響した。税務庁は、予算収入増に関する本紙の問いにたいし、これは主にロシア及び外国の株主に対し、配当金の増額のせいである。「また国債及び地方債の利子収入からの徴収増も影響した。これは、中央銀行の公定歩合の引上げ及び持株の増加のせいである」と税務庁。本紙は、年全体で利益税の増加原因と、予想について、財務省に照会状を送付した。1月、これは、企業収入に関し、ポジティブな動向により、増加したと、経済大学税マネジメント・不動産経済研究所専門家ウラジ−ミル・サスコフ。統計局のデ−タによると、2025年1月、企業は、5.4兆ル−ブルの純利があった（利益マイナス損失）。これは、2024年同期比で23％多い。また約3割の税収増は、今年、利益税の新たな納税者が登場したせいである。これは、IT関係企業であると、ドミトリ・デシャトニチェンコ。「地方予算の税率は、相変わらずゼロであり、連邦予算収入に関しては、税率は5％まで引き上げられた。さらに引き下げられた税率を利用できる企業数は減少した」と同氏。以下略

−24日（木）「ロシアと米国、欧州ガス市場を分割」（ウクライナのガス輸送システムに対する米国の支配は、これは、その足並みの揃った利用の保証である。その時にかぎり、ロシアと米国が合意した量が利用できる。ロシアからみると、こうした条件は、あまり魅力的ではない）（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）米国とウクライナの取引では、新たな詳細がますます出てきた。ロイター通信によると、米国は、ウクライナへ提供された資金を3000億ドルから1000億ドルまで引き下げて、「債務」総額からみてウクライナへ譲歩した。しかし、そのかわり、米国は、ウクライナ経済を運用している投資ファンドへはいるウクライナ・インフラへの要求を拡大し続けている。こうしたインフラを一気に支配しても、米国は近い将来、これをウクライナへ戻すことは、おそらくないだろう。そして、将来、ウクライナの不確定の国境を考えると、なおさらである。言い方を換えると、ゼレンスキ−氏には、新たな海外植民地としてウクライナが米国に併合される取引をどうにか正当化できる「アメ」が出されている。1000億ドルは、ウクライナ戦争への米国の実質投資額にかなり近い。つまり、ゼレンスキ−氏は、自国有権者にたいし、屈辱的取引を容易に売りつけることができるだろう（明らかに彼は、再選を望んでいる）。しかし、何故にトランプ氏は、すでに2000年代初め、強い近代化の必要性が議論されていた空のウクライナ・パイプラインが必要だったのか。錆びたパイプラインに現在、スジャ市にある破壊されたガス測定ステ−ションと、砲撃で若干毀されたウクライナ西部のガス地化貯蔵インフラが接続されている。ガス輸送システムの深い近代化は、これは、数百億ドルかかる。おそらく、米国は、かなりの資金投資が必要である施設を帳尻あわせで手に入れたいのだろう。欧州が再び、ロシアガスを購入する場合、代替ル−トで、そこへガス輸送するほうが容易となることは明らかだ。例えば、「ヤマル−欧州」パイプラインは、ベラルーシとポ−ランドを通過する。比較的新しいパイプラインは、破壊行為や戦争のため、止まっており、また主に政治的理由により、ポ−ランドは、パイプラインの自国内区域でのガス輸送を行っていない。あるいは、「ノ−ドストリ−ム」パイプラインはあるが、その復旧には、ウクライナのガス輸送システムへの投資より、はるかに安くすむ。いずれにしても、ガスは、米ロ取引の不可分の部分である。ガスインフラにたいする米国の完全支配は、欧州の分割されたガス市場獲得のため、ロシアとの競合を無くす保証確保になるかもしれない。米国は、ガス供給管理の自由を求めるが、EUへのガス全面的供給の義務で縛られたくない。一面ではトランプ氏は、EUに対し、貿易収支を均すため、米国の石油ガスをもっと買うよう求めている。他面、EUへのガス供給の厳しい義務は、液化天然ガス価格の低下にもなりうる。プレミアム市場から欧州は、早々とデイスカウント市場へ変化するかもしれない。以下略

−22日（火）「経済発展省、GDP成長率の秘密を知る」（2025年の経済予想、きわめて楽観論）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済は、2025年GDP成長率を2.5％と予定した昨秋の政府の予想より、今日、はるかに厳しい環境にある。ロシアでは、いくつかの部門が同時に落ち込んでいる。個人と企業の融資は、長い間で最低まで低下した。世界貿易の関税カオスと輸出資源価格の下落で、ロシアの展望はさらに悪化した。こうした環境の一斉悪化は、2025年の最新政府予想案には若干考慮されている。全面的な悪化にもかかわらず、政府では相変わらず、年末にはGDP成長率は2.5％になると期待していることは、まさにパラドックスである。中央銀行も、独立系専門家も、今日、こうした経済成長の可能性はないとみている。現在、政府予想案では、建設及び自動車生産の増加、貨物輸送及び金属生産の増加を前提としている。2025年、経済の主な成長ドライバーは、消費及び投資とも、内需であるはずであった。投資増加により、需要を満たすため、国内商品の供給規模が増加できると、政府高官。しかし、今日、明らかになりつつあることは、こうしたポジティブな期待の一つも、的中していないことである。「ロシア経済では、スタグネ−ションが生まれている。明らかにこれは、個人消費（食品以外商品の販売の低下）や個人投資（特に生産機器）、商品輸出にも及んでいる。「制裁戦争」の結果、予想されるロシア輸出の減少は、経済成長でただでさえ深刻な問題を強める可能性がある」と、マクロ経済分析・短期予想センタ−の2025年トレンド概観。年初、経済の投資活動に際立ったかなりの減少があった。投資商品の供給は、12月比で3.1％減少した。1月、1年前と比較して、投資商品の供給は、97.9％であると、アナリスト。自動車産業、住宅融資、石炭産業の深い危機は、おそらく年内には克服できないだろう。政府は今日、新たな予算優遇により、自動車市場の落ち込みを止めようとし、また生産停止を防ごうとしている。しかし、こうした部門の落ち込みには、早急には対処できないだろう。年全体で、不動産融資規模は、30％の落ち込みとなるかもしれないと、格付け会社「エクスペルトRA」の新予想。2025年2月、集合住宅の投入は、昨年同月比で、21.9％減少した。1月〜2月、投入された集合住宅の規模は、昨年同期比で17.7％減少した。今年、最初の数ヶ月間、デ−タでは、石炭採掘増がみられる。だが赤字企業数も増えている。例えば、赤字の石炭企業の割合は、ケメロヴォ州では、2025年2月初め時点、昨年の45％にたいし、57％になったと、地域経済に関する中央銀行報告。以下略

−19日（土）「成長への鍵：2025年、ロシア経済はどうなるか？」（専門家は、通貨融資政策の緩和を期待）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシア経済は2025年、1.5％の成長となる。こうしたシナリオは、中央銀行が公定歩合の引き下げに転ずると、可能であると、格付け会社「エクスペルトRA」。マクロ経済の予想での経済的見込みは、適度の楽観論の根拠となっている。だが公定歩合は、中央銀行がインフレ期待の増大や輸入急増があるとみると、以前の水準で維持されるかもしれない。今春、ロシア経済は、曲がり角にあった。成長率は減速し、融資行動や人材不足の切実性は下落し、経済の過熱は徐々におさまったと、格付け会社「エクスペルトRA」により公表された2025年のマクロ経済の予想。外的要因は、経済の冷却を促進させるかもしれない。これまで、世界貿易戦争のリスクや、各国中央銀行の足並みの不揃い、EU及び中国の経済問題から、対外経済情勢は、さほど好調ではなくなった。世界主要国の国家予算及び通貨融資政策の安定性は、軍事費の増加で揺らいでおり、これは新たなインフレリスクを強めている。こうしたことにもかかわらず、ロシアのインフレ率は年末までに6.5％まで減速し、これは中央銀行の予想やインフレ期待より楽観的である。「エクスペルトRA」社によると、年間インフレ率は、今年、4月〜5月、急減する。これは、2024年インフレ率の低いベ−スから強まるだろう。だが現在のインフレ率は徐々に下がり、このプロセスは、関税率の引上げの中、年半ば、一時的に変化するかもしれない。物価上昇の減速の速度や軌跡は、中央銀行の政策を左右する。中央銀行がとるシナリオの選択は、経済の冷却とリセッション阻止の努力の成功度にかかっている。同格付け会社専門家の意見では、状況進展のシナリオは、二つある。第一シナリオは、「軟着陸」であり、この場合、公定歩合は18〜19％になる。早くも2026年上半期、インフレ率は、目標数値に戻り、これにより2027年初めには10％近くに公定歩合を設定できる。まさにこの場合、年全体でGDPは約1.5％の成長となる。経済がより強く減速し、制裁が部分的に緩和されると、取引は急激に緩和されるかもしれない。この場合、公定歩合は今年、16％まで下がり、インフレ率は6％になるだろう。だが持続するインフレ期待の水準（約13％）は、予想される緩和を妨げるかもしれない。これには、物価上昇自身も影響する。中央銀行は何度も指摘しているが、公定歩合は、インフレ率が急激に実感できるほど、減速されるまで、高いままである。以下略

−17日（木）「ドルは、4月、80ル−ブル以下になる」（年末に1ドル100ル−ブルも見込まれるが、ル−ブルは、きわめてダイナミックにポジションを維持するだろう）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ）4月、ドルは短期的には、輸入企業や、高金利から、米ドルへの弱い需要で80ル−ブル以下になるかもしれないと、本紙が取材した専門家の予想。だがウクライナ紛争の解決と貿易戦争に関し、地政学的不確実性や、廉価な石油により、夏までにドルは、90ル−ブルまで高くなり、年末までには95〜100ル−ブルになるだろう。それでも、アナリストは、ル−ブルは、2025年、最もダイナミックな通貨のポジションを維持するだろうとみている。こうした「呼び名」は、「Bloomberg」紙が4月につけた。相場に対し、何が有利になり、不利になるか。4月16日、ドル相場は一時、82ル−ブルまで下がり、こうした値は3月半ばにあった。それまで、こうした数値は、2023年の夏だけである。年初から初めて、ル−ブルは取引所外市場で、対ドルで38％高くなり、世界の通貨全ての中で、対ドルで記録的上昇をみせたと、「Bloomberg」紙のアナリスト。これにより、ル−ブルは、2025年、世界で最もダイナミックな通貨と呼ぶことができる。年初、先ず、輸出入の関係がル−ブルに有利に働いたと、「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチンは説明。消費者行動の新年の躍動後、輸入品及び、外貨に対する冬季需要は、予定通り下落し、輸出売上の流入は、安定したままであった。さらに石油価格は、1月、上昇し、これは外貨供給と外貨需要のアンバランスを強めることになった。「大きな輸入はしばしば、外国の口座から支払いが行われる。外貨供給は大きく、一方、外貨に対する外国人の需要はない」と「シナラ」投資銀行主席エコノミスト、セルゲイ・コヌイギン。第二の原因は、資本が戻る上でル−ブルを魅力的にしている高い実質金利の維持であると、「BKS投資界」社アナリスト、キリル・コノノフ。最後に、最大の刺激要因は、ロシアと米国の地政学的情勢の改善である。何故なら関係正常化の対話開始や、東欧の緊張緩和は、対ロ制裁圧力の緩和の可能性を高めたと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。さらにドルは、貿易戦争開始により、他の通貨に対しても、安くなっている。4月、ポジティブ要因は、相場へ影響し続けている。短期的にはル−ブルは、さらに高くなるかもしれない。中でも一時的にドルは、投機要因が集中すると、80ル−ブル以下にもなりうると、キリル・コノノフ。交渉で素早く意見が一致すると、米ドルは、実際、80ル−ブル以下にもなりうると、「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。以下略

−15日（火）「“シベリア・パワーストーン”にとってチャンス。トランプ、中国へのガス輸出でガスプロム社へ貢献」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロフ、タチヤナ・スヴィリドワ）2025年、米国は欧州のガス市場でロシアを追い抜き、ガス輸出国の中でノルウェーに次ぎ、第二位となった。慢性的な赤字に陥らないため、ガスプロム社は、直ちに輸出大計画が必要である。そして突然、地平線にその可能性が光り出した。米中の関税戦争は、中国が米液化天然ガスの輸入拒否するところまできた。目下、こうした動きはシンボリックなものだが、何故なら中国は、太平洋があるため、けしてエネルギ−資源に左右されたことがなかったからだと、エネルギ−・金融研究所エネルギ−部門部長アレクセイ・グロモフ。「米国が輸出すべきガスの不足分は、中国は市場で容易に確保できる。現在、北半球の秋冬燃料シ−ズンは終わった。そのため、中国は、この時期を利用して、自国経済にとって、大きな損失なしに、米液化天然ガスがなくても、すむようにできる。同専門家によると、状況が厳しくなればなるほど、ロシアの計画「シベリア・パワ−２」のチャンスは大きくなる。「近々、米国と中国が相互関税で妥協しないと、5月9日前の習近平国家主席の公式訪ロの際、我々はロシアと中国が“シベリア・パワ−２”の契約に調印する目撃者となるかもしれない。これは、ありうることだが、決まっていることではない。全ては、来月によるが、また米中貿易対立の結果に左右される。この対立が深化し、双方が妥協せず、貿易戦争の拡大を模索すると、中国との新たなガス契約の調印可能性はきわめて大きくなる。最近、ロシアのガス部門は、石油部門と異なり、ガスプロム社も、独立系メ−カも、結局、東方への輸出先の方向転換ができなかったことで、しばしば非難されている。同社は、事実上、ソビエト時代の遺産で暮らし、欧州のパイプラインに居座り続けている。ガスプロム社はきわめて長い間、高値のパイプライン輸出の優位性をあてにし、液化燃料の生産への投資を望んでいなかった。ロシアにとって、欧州市場が破綻した時、船舶によりアジアへの供給するものは何もなかった。二つの液化天然ガス工場は、2022年に失った1250億立米（年間）を代替することができなかった。さらに供給できるものがなかった。ガスプロム社にも、「ノヴァテク」社には、ガス運搬船はきわめて少なかった。それでも、やっとのことで運転に入ったパイプライン「シベリア・パワ−」がなかったならば、同社にとって、赤字状況は、新たな地政学的情勢の中、以前よりかなり大きかったことだろう。以下略

−11日（金）「米国と中国、互いに完全な貿易破滅へ突入」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国と中国の対立は、未曾有の規模となった。双方どちらも、止まることはしらず、互いに対し、新たな関税を導入している。トランプ大統領は、従順な国には関税を3ヶ月間猶予して励まし、強情な中国には、125％まで関税を引き上げて罰すると決めた。米国と中国は、貿易の完全停止寸前である。この戦いで誰が勝利するか？米国は4月9日から中国にたいし、高い関税をかけ、以前の関税と合わせると、104％にもなる。中国は、これにたいし、米商品に対する関税を34％から84％に引き上げて対抗し、水曜日には中国商品に対する関税引上げの米政権の決定は、誤りであると表明。中国は4月10日から、この制裁を導入する。だがトランプ大統領は、これで最後ではなく、4月９日、水曜日夕、米国は中国にたいし、関税を直ちに125％まで引き上げると表明した。この対立は、政治的策動に変貌した。これ以上の関税引上げは無意味であり、何故なら現在の関税は事実上、限界を超えたものだからだ。事実上、両経済大国間の貿易は止まる。トランプ大統領は、多くの国は、電話をしてきて、尻を舐めていると、臆面もなく述べ、何故なら経済制裁を避けるため、彼らは、貿易協定のため、あらゆることを行う用意があるからだ。「どうか、どうか、取引してください。わたしは、どんなことでもする」と、トランプ大統領は、外国首脳が、いかに取引を懇願しているか、述べた。例えば、EUは、工業製品にたいし、ゼロ関税を米国に提案している。タイは、米商品の輸入を増やし、その関税を引き下げる意向である。ベトナムも、米商品の大量輸入を行う意向である。中国だけが、米国との対立を続け、対抗措置をとり、さらにWTOに米国を提訴して、最後まで戦う用意があると表明している。実際、米国は、すでにかなり前からWTOの規準に違反している。あらゆる点から判断して、交渉の懇願は、これは、まさにトランプ大統領にとって必要なものだ。そのため、米大統領は、水曜日、「Good cop（グッドコップ）」を演じている。米大統領は、交渉を求めている75カ国の対し、関税導入を3ヶ月間猶予した。この間、こうした国には、10％の関税が科される。目下、これはこうした国だけなのか、分からないが、中国はそこには入っていない。貿易戦争の拡大は、すでに相互関税後にみられたネガティブな影響を強めている。例えば、石油は水曜日、2022年以来、5日間で最も大きな下落をした。主要金属も含め、多くの資源も、価格が下がっている。何故なら需要は、世界経済にブレーキがかかり、また最悪の場合、リセッションになると、ほとんど減少するからだ。5月、予定より早く、産油量を増やすと決定したOPECの決定も火に油を注いだ。以下略

−9日（水）「勝ち組企業：ロシアへの忠誠を守る外国企業では、事業はどう進んでいるか」（2100社以上の外国企業が、制裁導入後も、ロシアで仕事を続けている）（GAZETA.RU紙、インノケンチイ・ミロノフ）地政学的状況の変化は、ロシアから撤退した外国企業の復帰に関し、多くの推測を生み出している。分かっていることは、復帰は、ロシアの利益を考慮したロシアの条件で行われ、以前のように最特恵条件を期待できないことである。こうしたことから、政治的及び制裁圧力に屈せず、ロシアで事業を発展し続けた企業は、より有利に思われる。イタリアの日用品メ−カ「Ariston 」がロシア市場から撤退後、ロシアへ資産を戻したという報道が最近あった。2022年からレニングラード州のフセヴォロシュク市にあった工場「アリストン・テルモ・ル−シ」は、休業していたが、2024年8月1日、会社は、「ガスプロム・日用システム」社へ移譲された。会社の一時的国営化令をプ−チン大統領は、3月26日に停止した。だが、特に欧州での販売減少や、経済落ち込みの中、有望なロシア市場へ戻りたい会社全てがそううまくいくとは限らない。2022年、大げさな表明後、明らかなになったことは、多くの外国企業は、撤退しつつも、扉は少し開けたままにしていた。例えば、フランスの自動車メ−カ「Renault 」は、シンボリックな「ル−ブル建て取引」の枠内で、「アフトヴァズ」社株式の67.69％をロシアの国有資産機関へ移した。しかし、この取引では、持分の買い戻しオプションは、6年以内と定められていた。だがロシア副首相デニス・マントウロフは、「Renault 」社の「アフトヴァズ」社資本への復帰は、外国企業が部品供給や、デジタル制御システムの維持など、契約に定められた多くの条件を履行した場合にのみ、可能であると指摘。プ−チン大統領は、政府にたいし、ビジネスマンによる義務の誠実履行の保証など、西側企業のロシアへの復帰手続きを策定するよう指示した。これら企業の復帰の可能性は、ロシア企業を優先して、また各外国企業を個別に検討されると、ロシア大統領。西側専門家によると、2022年以降、外国企業1600社は、市場から撤退するか、それとも事業を縮小し、2100社以上は、ロシアで仕事を続けていた。強い政治的圧力にもかかわらず、残留企業は、直接仕事を続けるか、あるいは、公式にはリモ−トで作業を行い、様々なやり方で政治的課題に看板を合わせていた。フランスの販売会社「 Auchan」は、残留しただけでなく、供給品を現地生産化し、品目におけるロシアメ−カの割合を増やした。自社ブランド製品のほぼ90％は、今ではロシア国内生産され、自社の仕事を保証している。以下略

−7日（月）「世界関税戦争：株式につづき、石油価格の暴落。予算収入はどうなるか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）トランプ大統領による世界関税戦争の宣言後、証券市場の暴落に続き、石油価格が下落した。ロシアのUralsブランド石油は、1バレル60ドルの制裁上限価格を割った。ロシア国家予算にとって、状況は困難であり、予算にとって必要以上のル−ブル高と、石油安となっている。ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、キュ−バを除き、全世界に対する関税戦争を宣言したドナルド・トランプ大統領に続き、中国は独自の動きをみせた。中国国家評議会は、米商品全てにたいし、34％の関税を科すと表明した。ホワイトハウスの主人とワルツを踊るかわりに、また疲労困憊の交渉より、中国は、直接の対抗措置を選んだ。今や、米株式のみならず、全世界の株式は、赤字となった。最も政治的色彩の強い商品である石油も、局外者とはならなかった。Brent石油の下落、それと結びついたUrals石油も昨日、下落が始まった。現在、下落は加速している。ロシア石油は、1バレル60ドル以下となった。Urals石油の上限価格について、バイデン氏の夢は、叶ったが、ただし、ドナルド・トランプ政権下であった。ロシア石油は現在、1バレル58ドルで取引されている。西シベリア石油の平均価格は、3月、経済発展省のデ−タによると、制裁上限価格を越えることはなく、58.99ドルで取引された。Brent石油は、1バレル65ドル以下となった。こうした低価格は、2021年4月以来である。トランプ大統領がホワイトハウスのロ−ズガ−デンに現れた後、24時間またずに、アナリストは、年間予想を下げ始めた。「Goldman Sachs」は、現在、Brent石油の年平均価格は、1バレル69ドル以上にはならないと、みている。2026年、石油価格は、もっと安くなり、1バレル62ドル以下となるだろう。「関税戦争に順応する間、部分的な脱グローバリゼーションが進んでいる間、石油価格の長期的見通しは、様々となるだろう。おそらく、逆に取引は積極的に進むかもしれない。しかし、短期的にみると、これは、1年〜1年半、活動低下につながるかもしれないと、全国エネルギ−安全基金・金融大学上級専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。財務省は、第一四半期、石油ガス収入は、前年比で17％減少したと報告した。国家予算は、3月、230億ル−ブル不足となった。2月も、石油ガス収入は、少なかった。年全体で不足分は、18％以上になる。石油税は、Urals石油だけでなく、もっと高い東シベリア石油価格も含め、新たな式で計算されているが、金額的には、今年の3月は、昨年より少なかった。以下略

−4日（金）「危険なジレンマ：欧州とアジアは、米関税にたいし、どうするか」（EUは、戦闘気分、ASEANは、譲歩意向）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）世界の多くの国に対するドナルド・トランプ政権が導入した関税は、壊滅的な効果を与えた。それでも、4月2日から関税導入すると、数週間にわたり伝えられたが、これほど、高い関税とは誰も予想しなかった。証券市場は、米国も含め全世界で暴落し、専門家は、ほぼ世界的規模でリセッションがやってくると予想。トランプ政権の決定は、米国の貿易パ−トナ−にとって、どう対応するか、ジレンマとなった。当初のリアクションは、全面的な譲歩か、最も厳しい対応と、揺れている。米国の関税は、不可解に思われようが、きわめて非政治的なものである。その規模は、特別の方式で計算された（米通商省）。しかし、エコノミストによると、すべてもっと単純である。赤字規模は、各国の輸入高で割る。この数値にもとづき、関税率が設定される。驚くことではないが、最大値は、中国ではなく、ベトナムであり、ブラジルのような国は、10％という最低関税となっている。「同盟国−中立国−非友好国」では、いかなる差別もない。ハンガリーも、イスラエルも、イタリアも、現政権では、良好な関係があるが、それでも、きわめて大きな関税となっている。外国のリアクションは、待たされることはなかった。いくつかの国は、関税導入前にすでに対抗措置の準備を開始していた。他の国は、呆然とし、まだ思案している。第三の国々は、米国に対抗する関税を導入した。米国最大の貿易先の具体例をみてみよう。もちろん、中国は、米関税の最大目標であった。4月2日前、中国にたいし、すでに34％の関税が科され、これは前政権時に導入された関税に追加されたものである（例えば、EV車）。現在、「相互」措置もこれは追加された。その結果、中国からの食品に対する平均関税は67％になった。米国は、中国にとって最大の市場（輸出高は4400億ドルで、これにはサ−ビス分野は入れていない）である。これほどの重い関税の導入は、きわめて不快なものである。中国が不動産市場で困難に直面し、輸出に重点をおいて、自国経済を鼓舞していることを特に考慮すると、尚更である。内需は、GDPのメインドライバーになるには、あまりにも緩慢な伸びである。新たな関税は、禁止関税であり、中国から多くの商品は、米市場ではまったく競争力を失うことになる。以下略

−4月2日（水）「新たな地域には、人口流入が必要」（ドンバス地方の生産規模は、紛争前の数分の一）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシア新地域の最大社会経済問題は、住民の流出と、労働資源と資本の減少であると、ロシアのエコノミストと社会学者。住民の帰還や、労働者の流入にとって、最重要な条件は、ロシアの新たな共和国及び州における生活環境の大幅な改善である。目下、大ドンバス地方の住民減少は、数百万規模となる。製品によっては、生産規模は、戦争前より一桁少ない。大ドンバス地方とはこの場合、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ州のことで、2022年にロシアへ編入された。ロシア科学アカデミー社会科学・知識経済統合センタ−主席研究者オレグ・シャホフによると、この地域の経済発展展望は、有効労働人口数にかなり左右され、この割合は、大幅に減少している。ウクライナ統計局によると、かつてのドネツク州、ルガンスク州、ザポロジエ州、ヘルソン州の人口は、2022年前では、約900万人であった。現在、この地域の人口は、大幅に減少した。ドネツク人民共和国統計局のデ−タによると、2022年3月1日時点、この共和国の人口数は、220万人弱であった。ルガンスク州統計局のデ−タによると、この共和国の人口数は、139万人であった。ウクライナ統計局によると、ザポロジエ州の人口数は2022年2月初め、160万人で、その内43％は、ザポロジエ市に住んでいた。ヘルソン州の人口数は、この時期、100万人弱であった。2024年の連邦強制医療保険基金の予算案では、2024年1月1日、ドネツク人民共和国、ルガンスク共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州の人口数は、320万人を超える。今年初め、連邦強制医療保険基金の報告では、強制医療保険証は、ドネツク人民共和国、ルガンスク共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州で、約300万人が受け取った。例えば、ドネツク人民共和国では、保険証を受け取ったのは、140万人であり、ルガンスク人民共和国では、100万人強、ザポロジエ州、ヘルソン州では各々42万7千人と、22万6千人。新たな地域の特徴は、人材の大幅流出である。「1991年、ウクライナが国家として建国されてから、かなりの人口移動が見られた。移民は二つの方向へ向かった。欧州諸国とロシアである。2014年、ドネツク人民共和国とルガンスク共和国が建国されてから、移民の流れが変化した。これら共和国から有効労働人口は、主にロシアへ向かい、ウクライナからは欧州諸国へ向かった」とシャホフ氏。以下略

2025年4月

−31日（月）「ロシアで急成長の部門」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア経済へのIT部門の貢献は、この6年間で倍増し、2030年までには、さらに倍増する。労働市場では、独特な状況が生まれている。IT専門家の不足は、高賃金にもかわらず、最近、大きくなるばかりである。ロシアIT部門のこれほどの発展には、中でも、西側制裁が拍車をかけた。今後の成長途上には、またもや西側企業が待ち構えている。ロシアのIT部門は、この6年間、最も成長した部門の一つで、GDPへのその貢献は、ほぼ倍増したと、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、下院での政府報告で伝えた。「ここでは、事実上、ほぼ100万人が働いている。ますます多くのソフトウェアが開発されている。20年からロシアソフトの数は、5倍となった」と首相。技術の独立性を強めるため、経済の全ての分野へデジタルソリューションを導入する必要があり、強い部門がこれに寄与すると、ミシュウスチン首相。2024年、ロシアGDPにおけるIT部門の割合は、2.2％以上であると、首相。ロシアGDPが昨年、200兆ル−ブルの大台を突破したことを考えると、ロシア経済へのIT部門の貢献は、4.4兆ル−ブルとなる。2030年までにIT部門の貢献は、GDPの5％近くになるはず、つまり倍増するはずである。AIの全面的導入により、ロシアGDPは、2030年までにさらに12兆ル−ブルがプラスされるかもしれない。これは、2023年に承認されたAI発展戦略プランである。「IT部門で最も急速に発展している分野は、サイバ−セキュリティ分野や、法人ソフトウェア分野である。この部門の専門家数は、約50％増加した」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学国・地方財政学科准教授エレナ・ヴォロンコワ。それによると、ロシアITを加速させた重要な要因は、西側の制裁であり、そのおかげで、ロシアのこの部門は、国からも、民間投資家からも、より大規模な支援を受けていた。ロシアでは、国家計画「デジタル経済」と「AI」が、実施されている。2025年、新たな計画「デ−タ経済」がスタ−トした。予算では、ここへ3年間で約0.5兆ル−ブルが投入される。ロシアの最大目的は、デジタル技術の独立性を強めることである。「輸入品代替生産は、ロシア製ソフトへ国家部門や多くの企業の移行を予定している。ロシア国家機関のほぼ五分の四は、すでに国産ソフトを利用している。これは、ベラルーシやカザフスタンでも利用されている。IT企業にたいし、税の優遇や、少ない保険納付金が導入され、ソフトウェア開発に対する優遇融資や、補助金があり、国産品の輸出企業や、スタ−トアップ企業への金融支援が行われ、IT部門の従業員には、兵役が猶予され、また不動産優遇融資などがある」とヴォロンコワ氏。以下略

−28日（金）「高齢者は準備すべき：戦場からの帰還兵士、中年労働者を締め出すか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アンナ・スクダエワ）特別軍事作戦の開始後、企業は、しばしば、50歳以上の労働者を雇い始めた。原因は明らかで、若い男性は戦場におり、国では労働者が不足している。戦場から兵士が帰還すると、「ベテラン労働者」には、解雇がまっているのか？プ−チン大統領は、動員された男性が間もなく帰郷すると前日、語った。大統領の下、文化芸術会議において、「兵士の交替」問題について、作家エフゲニ・プリレピンが提起した。2022年に動員された男性の帰郷問題には、作家と軍人は懸念しており、大統領は、この問題は、国防省で検討していると、答えた。「国防省はこれについて考えている。もちろん、この問題は、差し迫っている。当然、忘れることはない。しかし、戦線の現実に基づいて行うことになる」とプ−チン大統領。近々、この現実が特別軍事作戦の終わりとなり、全面的の復員となるだろうか？現在、事実上、ロシア経済の全ての部門で雇われている中年男性はどうなるだろうか？「 hh.ru」サ−ビスのアナリストによると、最近、ロシアでは、労働市場に需要変化の傾向がみられる。年金受給前及び受給者の求職者が、特に生産現場では、倍以上雇われている。「高齢者向け求人及び就職ガイダンスが、安定的に増えており、Z世代の需要は、年間33％も増えている」とリクルーティング調査資料。年金受給者の雇用トレンドは、特別軍事作戦の開始以前、年齢や、性的問題からよい職場を探せなかった求職者にとって画期的となった。専門家によると、人口問題を背景に年金受給者や年金前高齢者にたいする企業の関心は、維持される。しかし、どれほど長く続くのか？総合戦略研究所アナリスト、エレナ・キセレワによると、高齢者求職者に対する企業の注目は、労働市場の人材不足のせいである。「人口問題と、若い男性の特別軍事作戦への流出により、企業は、やむなく、求人の範囲を拡げている。それにより、雇用の際に常に存在した年齢、性別、家庭状態による隠された差別が縮小している。企業は、以前より、高齢者や、子供の多い母親、未成年者を雇用する意向でいる。エレナ・キセレワ氏によると、人材不足の状況は、特別軍事作戦が終わると若干変化するかもしれず、志願兵や動員兵が帰郷し始め、その一部は、以前の職場へ戻るだろう。「だが問題は、こうした人々が、平和な生活に順応し、貰っていた兵士給料の後、提案された賃金で働くことができるだろうか」と同アナリスト。以下略

−26日（水）「トランプとウクライナのドロ−ン、世界の石油供給量を縮小」（資源価格の下落に関する中央銀行報告は、トレンドと矛盾）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ウクライナによるロシア南部の輸出石油インフラの破壊と、石油価格の下落リスクに関する中央銀行の警告は、世界石油市場の供給動向を注目させている。イラン及びベネズエラの石油輸入国に対する米国のおどしは、総輸出量を減少させるおそれがあり、それにより、比較的高い石油価格を支えるかもしれない。カザフスタンの輸出インフラに対するウクライナの攻撃も、世界石油価格を上昇させるだろう。Brent石油の5月先物は、火曜日、OPEC加盟国にとって、心理的大台1バレル70ドル以上であった。こうした価格において、トレ−ダ−は、ウクライナドロ−ンによる輸出パイプラインや、移送ステ−ションへの一連の攻撃後、カザフスタン石油の輸出縮小のリスクも考慮している。火曜日、ロシア国防省は、ルガンスク人民共和国にあるガス分配ステ−ション「スヴァトヴォ」に対するウクライナ軍による新たな攻撃について伝えた。石油インフラもこうした攻撃をうけた。例えば、ロシア軍は、3月24日夜、ウクライナのドロ−ンによる石油移送ステ−ションへの攻撃について報告した。施設そのものは、カスピパイプライン企業連合によって利用されている。ロシア国防省は、ロシアの防空システムはステ−ションから7km離れた所で、ドロ−ンを捉えて、攻撃脅威を無くしたと、表明した。ドロ−ンの破片は、カフカス駅の鉄道プラットフォーム付近に落下したが、最重要エネルギ−施設の損害はなかった。こうした攻撃は初めてではない。例えば、3月19日、ウクライナのドロ−ンは、石油移送ステ−ション「カフカスカヤ」を攻撃した。これも、カスピパイプライン企業連合によって、利用されている。以前、2月、石油移送ステ−ション「クロポトキンスカヤ」は、最初の攻撃をうけ、その結果、損傷をうけ、ステ−ションは一時的に運転中止した。当時、会社は、被害をうけた区域を迂回して、石油の流れを適時に方向転換して、石油輸出量の安定性を確保できた。二つの石油移送ステ−ションは、ロシアのクラスノダル地方にある。新たなドロ−ン攻撃に対し、パイプライン企業連合は、最近のウクライナ軍の攻撃は、売上高や配当金など、会社の財政状態へ破壊的影響を及ぼしたと表明。これは、カスピパイプライン企業連合の株主へネガティブな影響を及ぼすだろう。ここには、カザフスタンのほか、ロシア企業も米国の企業も入っている。「ウクライナのドロ−ン攻撃の結果、石油移送ステ−ション「クロポトキンスカヤ」の運転中止後、予想される年間石油輸送量は、減少し、石油移送ステ−ション「カフカスカヤ」の破壊後、近い将来、輸送は不可能となるだろう」とカスピパイプライン企業連合は伝え、石油移送ステ−ション「クロポトキンスカヤ」は修理が続いていると明らかにした。以下略

−24日（月）「ウクライナ紛争解決後、インド及び中国へのロシア石油の輸出はどうなるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）インドと中国は、ウクライナ紛争時、ロシア石油の輸入を大幅に拡大した。しかし、エネルギ−インフラへの攻撃中止の合意は、和平合意と、制裁撤回へ期待をもたせる。制裁の撤廃後、ロシア石油の輸出はどうなるか？たしかに、この場合、Urals石油のデイスカウントは、過去のものとなるか、かなり引き下げられるだろう。2022年12月5日、EUは、ロシア石油の輸入を禁止した後、ロシアはその新たな販売市場の見つけ出す必要があった。こうした販売市場は、きわめて早く見つかった。現在、ロシア石油の主な輸入国は、中国とインドの二つのアジア国である。欧州市場には、以前、アジア諸国へ販売していた石油輸出国がやってきた。実際、販売市場の交換が起きた。インドは2022年以前、事実上、ロシア石油を輸入しておらず、だが現在、この国は、海上輸送されるロシア石油最大の輸入国である。ロシア石油は、制裁により市場価格にたいし、デイスカウントで購入できるようになり、インドの精製工場にとって、魅力的となった。インドは、過度な利益を得るビジネスを行っている。デイスカウントで得たロシア石油を精製し、その石油製品を主に海外市場へ市場価格で販売している。このビジネスは、以前でもメリットはあったが、低価格で入手できると、通常の利益が、過度な利益となる。制裁撤廃後、どうなるか？専門家は、状況は、2022年前の状況には完全には戻らないとみている。「中国への輸出は、けして変化することはなく、何故ならこの分野の輸出拡大は、2022年以前に始まったものだからだ。2019年、中国への輸出は、「東シベリア−太平洋」パイプラインが計画実現時に予想されたより10年早く、設計出力になり、それに見合って増加した」と全国エネルギ−研究所副長、業界誌「インフォTEK」編集長アレクサンドル・フロロフ。「EU諸国全てでないとしても、個々の国のデ−タをみると、中国は、2022年以前、ロシア石油最大の輸入国であった」と、ロシア政府付属金融大学専門家、全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、中国へのロシア石油の主な内容は、以前EUへ輸出されたUrals石油と、「東シベリア−太平洋」パイプラインの石油である。このパイプラインから支管（スコヴォロジノ−マヘ）が出ており、それにより、中国へは、3000万トンが供給されている。さらにロシア石油1000万トンがカザフスタン経由で輸出されている。「このように、中国へのパイプラインの石油供給だけでも、少なくとも年間4000万トンになる。さらにロシアは、極東のコジミノ港経由で「東シベリア−太平洋」パイプラインの石油供給を拡大している。そこから石油はタンカ−により中国海岸まで運ばれる」とイ−ゴリ・ユシコフ。以下略

−20日（木）「2025年、米ロ貿易高、倍増」（プ−チン大統領とトランプ大統領の電話会談は、どのような経済展望を切り開き、両国は、どの分野でウインウインとなるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）米ロ貿易高は2025年、倍増して80億ドルになると、本紙が取材した専門家の意見。だがこの数値は、いずれにしても、欧州貿易と比較すると小さなもので、昨年、欧州との貿易高は、1400億ドルあった。ポジティブな動きは、3月18日のプ−チン大統領とトランプ大統領の電話会談後、起きうるもので、電話会談中、両大統領は、中でも、経済協力について、話し合った。ロシアは、燃料資源と金属輸出を再開でき、一方、米国は、技術製品やその部品を供給できる。2025年、制裁はどうなるか？電話会談では、国際問題だけではない。クレムリンのネットサイトでは、両国リ−ダは、中でも、経済及びエネルギ−部門の互恵協力の展望問題について、話し合った。米大統領も、交渉の細部について伝えた。「ロシアとはさほど多くの貿易はないが、彼らは、貿易の拡大を望んでいるし、我々も望んでいる。彼らには、レア−ア−ス・メタルなど、価値ある資源がる。ロシアは、世界最大の膨大な国土をもつ。こうした土地には、他国にとっても、我が国にも有益な資源がある」と発言。それによると、ロシアはアメリカ経済から利益を得ることに関心をもっている。ホワイトハウスのネットサイトには、電話会談後、米ロ協力の強化はウクライナ紛争解決後、大規模な経済協定とグロ−バルな安定強化への道を開くだろうと、声明が載っている。現在、米ロ貿易の規模は、たしかに少ない。昨年、これは35億ドルで、これは1992年以来、最低値である。例えば、ロシアと欧州の貿易高は昨年、この40倍で、1415億ドルであり、中国とは2450億ドルであった。しかし、いつもそうであったわけではない。米国は、特別軍事作戦の開始以前、ロシアの4番目の貿易パ−トナ−であり、規模では三番目の輸入国であったと、金融大学国際ビジネス学科准教授ジャンナ・イワノフスカヤ。2021年では、貿易高は、350億ドルあった。この数週間でもちあがった米ロ関係の正常化は、年末までに相互貿易高は1.5倍〜2倍となり、60〜80億ドルになると、本紙が取材した専門家の意見。だが今後数年間、これはいずれにしても、現在、ロシアの主な貿易パ−トナ−である他の国より少ないままだろうと、「Freedom Finance Global 」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。経済関係回復の可能性は、制裁前に協力が進んでいた部門であろうと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。とりわけ、2021年、米国は、ロシアから石油、石灰、セメント、石材、ガラス、真珠さえ輸入していたと指摘。以下略

−18日（火）「2025年、GDP成長のチャンスは持続」（異常に高い公定歩合が続くと、リセッションの可能性がある）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済は、各部門の多くの危機にもかかわらず、2025年、GDPの落ち込みを避けられるかもしれない。これは、自動車産業や石炭部門から住宅建設及び鉄鋼部門にいたる。年初、公式統計デ−タによると、ロシアでは、明らかな減速、いわゆる冷え込みがあるにもかかわらず、経済成長が続いている。経済落ち込みのリスクは、中央銀行のきわめて厳しい通貨政策が続く場合だけ、排除できない。そのため、より確率の高いのは、中央銀行の近々の理事会会議で、公定歩合の引き下げである。12ヶ月間、GDPのマイナス成長率として解釈されるリセッションの確率は、目下、きわめて低いと分析されている。だが、きわめて厳しい通貨融資政策が長引く場合、この確率は上がり、最終的にリセッションになるおそれがあると、マクロ経済分析・短期予想センタ−のアナリストは警鐘。リセッションの現実性の証明としては、昨年末と年初に始まった中間需要を目指す部門での生産減少である。これは、建設資材の生産、木材加工製品の生産減少などである。生産減少は、貨物自動車や、その他投資需要のある部門も関係している。GDP落ち込みのリスクは目下高くないが、このリスクは、この9ヶ月間、常に増大していると、エコノミスト。リセッションリスクの増大は、企業の確信の低下、融資市場の金利上昇、ロシア経常収支の黒字減少などが、拍車をかけていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。ただし、最後の要因の評価（経済収支黒字の減少）は、公式統計の急激な見直しにより、疑問がのこる。中央銀行は、先週、2月の経常収支の評価を行い、これは、2024年10月〜2025年1月の期間、まだ見直されていない数値も入っている。「この見直しには、当惑させられた。以前、輸出173億ドル、輸入33億ドルが失われたと明らかになった。見直し自体、けして異常なことではないが、輸出見直しの規模は、「善悪の彼岸」である。事実上、我々は、以前より、もっと正反対の貿易パタ−ンをもっていた。以前の数値は、輸出の崩壊により、貿易黒字のドラマチックの減少を物語っていた。現在、輸出はこの間、相当なレベルにあると明らかになっている」と「Macro Markets Inside (MMI)」社アナリストは指摘した。この会社は、中央銀行総裁顧問キリル・トレマソフが設立した。「我々は、中央銀行と連邦税関庁に対し、最新デ−タの公表を中止するよう求めている。そうでないと、こうした数値は、いかなる価値もなく、当惑させるだけである。四半期毎の数値は残し、月ごとの情報騒ぎを生まないことだ。あるいは、デ−タ収集や処理を整理する必要がある」とMMIのエコノミスト。以下略

−15日（土）「米国、借金で首が回らない。イ−ロン・マスクは、米国は破産すると脅すが、正しいか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ソコロワ）イ−ロン・マスク氏は、膨大な国家支出により、米国は破産するとおどしている。はたして、今回、米経済は本当に破産するのか、それともテスラ社、宇宙会社「SpaceX」、ソ−シャルネット「X」の代表のいつものPRなのか？ロシアはどのような場合、メリットがあるか？イ−ロン・マスク氏は、大げさな発言を好む。最初は、宇宙開発であり、その後、米国の対外政策へ移り、今や米経済に及んでいる。マスク氏は、長く堂々巡りせず、ネットでは、考えていることを直接書き込む。米国の財政状態は現在、きわめて不安定である。一方では、2025年2月、国家予算の収入は、記録的で2960億ドルであり、これは、2024年2月より9％多い。しかし、他方、支出は6％増え、6030億ドルにもなる。支出が収入の二倍以上であり、ロシアの予算は、最も困難な時代でも、これは夢物語である。1月、状況は若干よくなり、その結果、2025年の最初の2ヶ月間、収入は8092億2千万ドルとなり、支出はその1.5倍で、1.245兆ドルとなった。2024年、米予算の赤字は、約1.833兆ドルで、これより悪いのは、パンデミックの2年間だけであった。米国は、昔から資金不足の環境でやりくりしている。米国は、自国のため、ますます多く借金をしている。このため、2025年1月、政府は、やむなく、国家債務の上限を引き上げた。今後、米国は、36.216兆ドルの債権者となるはずである。これは、現在の相場で3123.63兆ル−ブルのことである。実際、これだけの金額を想像できない。こうした大きな債務の返済は、米予算にとって、重たい負担である。2025年最初の5ヶ月間、米財務省によると、債権者への支払いは、4780億ドルとなり、これは、支出の16％にあたる。米政府は、もっと多くの資金は、保健（8420億ドル）と社会支援（6310億ドル）だけに支出している。ロシアの不動産購入者は、これがどういうことか、大きな債務をかかえて生活することがどういうことか、知っている。こうしたことが続くと、デフォルトまで近い。まして債務金利が常に上昇しているから尚更である。2021年、投資家は、米国へ1.61％の金利で資金を出したが、2024年では、借金の金利は倍となり、3.32％となった。米国が債権者に対し、債務を返済できないと、ロシアも含め、全ての国にとって、悪いことになる。2008年を思い起こしてもらいたい。当時、グロ−バル危機は、まさに米国から始まった。ロシアは、米国債から免れたが、金融危機が全世界へ及ぶと、これは中でも、中国の生産落ち込みや、エネルギ−資源など、自国原料への需要減少となる。現代世界において、制裁下でも、周囲で起きていることから、完全に断絶することはできない。以下略

−13日（木）「米国には、貿易戦争のため、ロシアの石油が必要」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国は、ロシア石油の価格上限など、対ロ制裁の緩和を考えている。同時にロシア経済にたいし、より厳しい打撃も準備している。これほど矛盾したシグナルを考えると、専門家は、米国によるロシア石油の大量輸入など、最も極端なシナリオも排除できないとしている。一方では、ウクライナ交渉が成功しない場合、ロシアの銀行部門やエネルギ−部門にたいし、より厳しい打撃を与える法案も米議会へ提出された。他方、西側マスコミは、米国は、ロシア石油の価格上限など、対ロ制裁の緩和を検討していると、指摘。具体的なことはわからない。これが、1バレル60ドルから70ドルへの価格上限の引き上げのことであれば、米国のこうした動きは、市場へ何の変化をもたらさない。何故なら実際、価格上限の程度は重要でないからだ。二次制裁を恐れたり、ロシア石油を輸送したりしないタンカ−は、ロシア石油を引き続き輸送していないが、闇船団のタンカ−は、ロシア石油を運搬してきたし、その運搬を続けるだろうと、専門家。価格上限の存在自体、具体的数値に関係なく、障害であり、ロシアの石油会社にとって、追加のコストとなっている。何故なら闇船団による輸送は、コストが高いからだ。「しかし、価格上限の引き上げは、より大きな制裁緩和への米国の動きを示す重要なシンボリックな動きとなるかもしれない」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。米国は、すでに2022年3月、米企業によるロシアの石油ガス、石炭の購入を最初に禁止した。EUは、かなり遅れて、これに従った。ここにおおきな駆け引きがる。米国は、この禁止を撤廃するところまで、行くのだろうか？「いくつかの要因が一致すれば、制裁撤廃を見込むことができると思う。先ず、交渉プロセスがうまく行き、双方が何らかの和平協定に署名する。第二に米国が今後、米国への最大の石油輸出国であるメキシコやカナダと貿易戦争を続け、同時にベネズエラとイランに圧力を加える。そうなると、米国は、石油の代替輸出国があると、隣国に示すため、ロシアへ接近するかもしれない。第三にこれは、中国への大きな打撃となるだろう。米国は、ロシアが中国と積極的に協力せず、米国の競合国を強めないようにロシア石油を購入する用意があると、示すことになる」とユシコフ氏。以下略

−11日（火）「グロバリゼーションの終わり、あるいは何故にロシア石油企業は、米市場へ戻れるようになるのか？」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）中国は言うに及ばず、隣国や同盟国に対する、トランプ氏による関税導入は、グロバリゼーションの終わりを物語っている。経済の他の分野と異なり、米国のエネルギ−部門は、被害をうけていない。ロシアの石油企業には、米国において、カナダやメキシコに取って代わるチャンスが出ている。ドナルド・トランプ氏は、メキシコとカナダの輸入企業に対し、新たな関税を導入した。今後、米国南部の隣国は、国境を越えると、商品価格の25％を支払うことになる。これは、メキシコで欧州自動車メ−カが組み立てている自動車や、金属、石油が対象である。カナダとは、ホワイトハウスの新たな主人は、驚いた世界の前でSNSにおいて、罵り合っているが、はたして、トルド−「知事」と、「独裁者」ゼレンスキ−氏を同等にできるだろうか？いずれにしても、カナダは、メキシコより、少なく支払うことになる。例えば、大陸北部からの石油ガスに関しては、トランプ氏は、より人道的に扱い、25％の関税ではなく、カナダへは10％ですませている。米国の新大統領が、中国に手を付けることは、誰も疑っていなかった。トランプ氏は、他の米大統領の政策を一貫して実施している。しかし、同盟国との貿易戦争を始めるだろうか？ロシア科学アカデミー経済研究所長ミハイラ・ゴロヴニナは、これに驚いていない。本紙のインタビューによると、「実際、世界経済の細分化プロセスがきわめて長い間、続いている。もちろん、こうした措置は、これを強めるだろう。個々の国、個々の地域間の相互関係は弱まるだろう。一見、トランプ氏が、米国の同盟国と思われる国に関税を科すことは若干驚くが、これは、細分化につながり、そこに、どの方向に細分化が進むか、分岐点もある。最も破壊的パタ−ンの一つは、細分化が経済ナショナリズムの道へ向かい、各国が自国のために生きるようになることである」と同氏。中国で事業開設するため、欧州及び米国の工場が閉鎖されたことを支持し、現在、誰でも非難しているグロ−バル主義者は、関税や、間接税、安い労働力など、バリアを除去して、最適な経済チェ−ンを構築してきた。現在、世界は、180度転回し、商品は高くなっている。「誰かがここで、実際、儲ける。何故なら貿易障壁のこうした措置は、自国経済と、自国産業各部門を保護する措置である。保護された者には、メリットがある。しかし、他の国は、デメリットとなる。トランプ氏は現在、こうしたプレ−を行い、経済の流れを再分配し、個々の企業の魅力を生み出している」と経済大学石油ガス調査センタ−長ヴヤチェスラフ・クラギン。以下略

−8日（土）「世界で最初の暗号資産、金融システムを変える」（トランプ氏は、この分野の責任者を誰にするか、ロシアは米国の例に従うか）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ、マリヤ・コロボワ）ロシアに、ドナルド・トランプ氏が3月7日付け大統領令で創設したものと似た自国の暗号資産が登場するかもしれない。ロシアには、おそらくこうした資産が、3年〜5年以内に登場するが、ポジティブなシナリオの場合だけである。米国の経験が成功であれば、ロシアの中央銀行も、デジタル資産への対応を緩和すると、本紙が取材した専門家の意見。世界で最初の暗号資産には、ビットコインのほか、さらに４つのデジタルコインも含める予定。目下、その規模は、どちらかというと、シンボリックなもので、約170億ドルとなるが、これは、米国のドル貯金の数分の一だが、世界の暗号資産市場にとって、これは、しっかりとした支えとなる。一時的にビットコインは、若干下がり、何故なら米国では、準備積立金として大量に買い付ける意向はないからだが、今後数週間以内に記録的なものとなり、11万ドルと越えるかもしれない。3月7日、ドナルド・トランプ氏は、暗号通貨の戦略的備蓄創立の大統領令に署名した。週初め、米大統領の発言からすると、この資産には、ビットコインのほか、他の通貨（Ethereum, Cardano, Solana, Ripple）も入る。このため、新たなコインは、買い付けられず、暗号資産には、米国がすでに所有している通貨が入ると、「皇帝」と称されるビジネスマン、デヴィッド・サクス氏が伝えた。これは、不正利用者から没収したビットコインのことである。その総額は20万（現在の相場で170億ドル）だが、詳しい検査は行われていない。大きなニュ−スにもかかわらず、暗号資産の規模は、目下、米国の準備金と比較すると、きわめて少ない。8兆ドルにたいし、170億ドルであると、投資プラットフォーム「Amch」の主席アナリスト、ダニエル・チュン氏。トランプ氏が提案した法案は、今後5年間でビットコイン100万個を購入し、これには約560億ドル必要であると、投資会社「SharesPro」設立者デニス・アスタフエフ。これは、米年間予算の0.2％以下で、この投資は制御可能のものであり、長期的に増加する上で、大きなポテンシャルとなる。米国の「暗号皇帝」デヴィッド・サクスのよると、準備金に繰り入れられたビットコインは、売却されず、これは、貯金として保管される。これは、実際、米国の金融安定性を強め、インフレや経済の乱れからの保護となると、デニス・アスタフエフ氏。以下略

−6日（木）「米中の未曾有の貿易戦争、ロシアにどのようなメリット」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中国は、自国商品への関税倍増に対抗し、米農業へ攻撃。対象となったのは、米国産大豆、小麦、トウモロコシ、肉製品、乳製品である。ほぼ全てのこうした商品に関し、ロシアは中国の膨大な市場への輸出拡大を渇望している。現在、これをやるチャンスである。ドナルド・トランプ氏により始められた破壊的貿易戦争により、誰が負け、誰が勝つのか？ドナルド・トランプ氏は、1ヶ月間に中国にたいし、二度、関税を導入している。2月、トランプ氏は、中国からの輸入品全てに対し10％の関税を科し、3月4日からこの関税を20％まで引き上げ、フェンタイルも含め、合成オピオイドの流入抑制に関する措置をとらないことで、非難した。メキシコとカナダは、2月、1ヶ月間の延期について、米国と合意したが、この期間も経過し、そのため、これら国々の商品にも関税が導入される。中国は、これに対抗して、1ヶ月前、米国の炭化水素資源に関税を科した。今後、中国は3月10日から、米農産物にたいし、10〜15％の関税を科す。とりわけ、15％の関税は、米国産鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に対し、科されることになる。10％の関税は、モロコシ、大豆、サトウキビ、牛肉、水産物、果実、野菜、乳製品に科される。対象リストには、711品目が記されている。これは、液化天然ガスや、石油、石炭と異なり、米国にかなりの打撃となり、何故ならこれらの輸入は、中国にとって、さほど影響がないからだ。一方、農産品は、米国から中国への輸出全体（金額では1636億2千万ドル）の15％以上であり、これは、約250億ドルである。「米国の輸出にとって、農産品は、これは、微妙な品目であり、特に農産物を多く生産している米国の多くに州、例えば、アイオワ州（トウモロコシ生産の中心地）など。中国は、実際、中国への輸出にかなり依存している米国の多くの農業生産州へ打撃を与えている」と経済大学世界経済・世界政治学科教授セルゲイ・ツウイプラコフ。新たな貿易戦争が長く続き、トランプ氏が変更せず、関税を廃止しないと、中国市場は、米国食糧の隙間を埋めたいと希望する者が殺到するだろう。中でも、ロシアもチャンスを生かすことができる。とりわけ、ロシアは、中国へ、鶏肉、豚肉、牛肉の輸出を拡大できるだろう。まして、鶏肉と豚肉ではロシアは、だいぶ前から輸入品代替生産を行っており、今後、国内生産者は輸出を増やすことができる。牛肉生産は目下、遅れをとっている。昨年、米国は、中国にたいし、冷凍骨抜き牛肉9億9千万ドル、冷凍豚副次品6億9500万ドルを輸出した。以下略

−4日（火）「徐々にスタグネ−ションに移行する産業の落ち込み」（1月、生産の落ち込みは、国内経済を昨年秋の状況に戻す）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済では、産業生産が急減してスタグネ−ションが始まったと、生産高デ−タと、加工企業へのアンケート調査結果が示す。政府高官は、彼らによって準備された「経済の冷え込み」が制御不能な落ち込みに変化することに懸念している。警報信号にもかかわらず、中央銀行では、2024年生産プログラムの終了により、昨年末の若干の活気について議論を続けている。経済状況は、政府が昨年12月、中央銀行による公定歩合引き上げを禁止しなかったならば、もっと悪化したかもしれない。ロシアの主要市場の落ち込みに関する業界ニュ−スは、今や、公式統計デ−タによっても確認されている。不動産市場、消費者融資の破綻、建設、鉄鋼、自動車産業の落ち込みは、統計庁の数値にも反映している。国内経済のスタグネ−ションへの移行は、事実上、起きている。1月、産業生産の急減（−3.2％）は、前2ヶ月間の成長の大部分に影響した。基本的な懸案問題は、スタグネ−ション動向は定着するのか、あるいは生産の落ち込みは、持続するのか、こうした問題について、マクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家は指摘。それによると、現在、景気を「冷やす」要因が働いてきる。それは、通貨融資政策の引き締め、貿易制裁の強化である。年初から、住宅融資は、60％減少し、個人融資は年初、47％減少した。自動車産業は、自動車ロ−ンの減少で、昨年生産した自動車を多く売ることができず、一方、鉄鋼部門は、内需の減少と制裁により、被害をうけている。何故に政府は、経済における融資を抑制するのか、さほどよく分からず、何故ならば、こうした行動は、けして、現在のインフレレベルに影響しないからだ。産業の落ち込みは、1月後も継続する可能性があると、アンケート調査結果。ロシア加工部門のPMI（購買担当者景況指数）は、2025年2月、50.2ポイントで、1月の6ヶ月間最大値53.1ポイントから下落したと、「S&P Global」社調査デ−タ。最新デ−タによると、この部門の活動は、生産の弱い増加と、基本的に変わらず入る新たな発注の中、減速している。この数値は、50ポイント以上は、生産活動の上昇を示し、それ以下では、下降を示している。若干のアンケート調査回答者は、2月、安定した需要条件を指摘し、一方、他の回答者は、新たな発注の停滞を指摘した。生産増加テンポは、若干下がり、この4ヶ月間で、最も緩やかになった。以下略

2025年3月

−3月1日（土）「ロシア、レア−ア−スの世界的競争に参入する意向」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、国内レア−ア−スの生産を大幅に増やす意向。これを米国との共同で行う用意でもある。レア−ア−スを支配している者は、技術的優位性をもつことになる。現在、この競争で争う余地のない勝利者は中国である。ロシアは、中国の成功を反復できるか？ロシアには、29種類のレア−メタルの埋蔵がある。その総量は、天然資源省によると、6億5800万トンにもなる。ロシアは、埋蔵量では世界2位だが、採掘量はきわめて少なく、世界採掘量全体の1％にすぎない。目下、ロシアでは唯一のレアメタル供給源は、ムルマンスク州にあるロヴオゼロ産出地のロパライト鉱石である。これは、「サリカムスク・マグネシウム工場」が精鉱生産している。その他二つの巨大レア−ア−ス産出地は凍結されている。これは、ヤク−ツク共和国のトムトル産出地と、トウ−ヴァ共和国のアク・スグ地下資源区である。だがロシアは状況を見直そうとしている。2030年までにロシアは、レア−ア−スの生産を5万トン（1000億ル−ブル、または12億ドル）まで拡大する意向と、産業通商省。「ムルマンスク州、イルクーツク州、ヤク−ト共和国、その他の地域で、巨大投資計画を立ち上げる準備をしており、これにより、ロシア産業の戦略資源や、将来の高度加工品の生産の主な消費量をカバ−できる」と産業通商省。ロシアの最大の目的は、完全な技術サイクルにすることである。採掘・製錬から製品の生産まで。目下、これに成功した唯一の国は、中国である。「レア−メタルは、電子機器や、電力部門、デジタル経済のインフラ開発、民生・防衛部門の多くの分野で需要がある。実際、これは、事実上、世界の進歩を課題とする新技術のあらゆる部門に関係する。もちろん、世界市場でうまく競争し、ロシア経済を長期的で確かな発展させ、強固な基盤を構築するため、こうした動向に従う必要がある」とロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、レア−ア−スの採掘・製錬問題に関する拡大会議で発言。それによると、新素材分野でロシア産業のポテンシャルを拡大するため、今年、技術的リ−ダ−シップ計画が立ち上げられた。これは、「新素材と化学」と称されている。今後6年間で、ロシアは、レア−ア−スの輸入割合は現在の75％から45％まで減少させる予定と、産業通商相アントン・アリハノフ。以下略

−27日（木）「米国は、中国との競争で、ロシアのアルミ工場が必要」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）クラスノヤルスク地方で米国とのアルミニウム生産合弁企業の設立は、双方にとってメリットがある。米国は、廉価なアルミニウムなしには、中国産業との競争が難しい。ロシアは、この計画から何が得られ、何故にこれを米国に提案しているのか？ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、例えば、クラスノヤルスク地方でアルミニウム生産の合弁企業設立について、検討するよう米国に提案した。ロシア大統領によると、この地方におけるアルミニウム生産プランは、すでにソ連時代にもあった。アルミの生産には、多量の電力が必要であり、クラスノヤルスク地方には、水力発電所を建設でき、これは、廉価で環境にクリ−ンな電力源である。この計画には、「大資本」が必要であり、事前分析によると、約150億ドルかかると、大統領。さらにロシアは、米国へのアルミ輸出を再開する意向である。「2017年、ロシアは、アルミの15％を米国へ輸出していた。市場開放が決定されると、ロシアは米国へアルミを200万トン売ることができる」とプ−チン大統領。この計画についていうと、ソ連時代、これは明らかに優先課題ではなかった。「ソ連時代、これほどの大規模計画の実現は、経済、政治、技術的要因から困難だったかもしれない。先ず、ソ連と米国の関係は、冷戦時、密接な産業協力の可能性を奪った。第二に、ソ連経済の優先課題は、国内計画と軍産複合体に集中され、資本主義諸国へのアルミ輸出ではなかった。さらにゼロからの工場建設は、莫大な投資が必要であり、計画経済の下、これは他の目的、例えば、シベリアのエネルギ−開発や、宇宙開発へ向けられた。技術的制限、特に「グリーン」エネルギ−分野でも、制限があった。ソ連では、大型水力発電所に重点が置かれたが、その輸出指向生産との統合は、おそらく、優先課題としては検討されなかったのだろう」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学政治分析・社会心理プロセス学科准教授パヴェル・セヴォスチヤノフ。「ソ連時代、アルミ販売市場は、CIS諸国の隣国に集中し、そのため、アルミ需要はきわめて少なく、当面の生産力で十分であった」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。アルミ工場向け水力発電所の建設は、きわめて理に適っており、何故ならアルミ生産コストでは、約30％が電力費であり、水力発電所は、廉価な電力を生産できるからだ。以下略

−25日（火）「トランプ、ロシアとウクライナの資源にみとれる。何故に米国は、レア−ア−スがほしいのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）現在、中国は、電子機器や、軍事品の生産できわめて重要であるレア−ア−スの生産でトップである。米国は、中国のレア−ア−スへの依存がきわめて高く、特に中国による資源の輸出規制を強化する中、なおさらである。米大統領ドナルド・トランプは、フランスのマクロン大統領との会談後、記者会見で、ロシア領内のレア−ア−スや、その他の「貴重資源」に関心があると表明。「ロシアには、米国が関心を抱く資源があり、とりわけ、レア−ア−スには関心がある」とトランプ氏は述べ、両国は、紛争終結について、また経済発展の大型取引について、「本格的な交渉」を行っていると指摘。トランプ氏の表明について、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフはSNSでコメントした。それによると、ロシアは両国経済協力にとって「開かれて」おり、こうした協力が「世界経済の安定性を高める」上で、重要であると、確信していると表明。特記すべき点としては、米国は、これと同時にウクライナのレア−ア−スの入手について交渉をしている。米国は、これは、安全保障と引き替えに、ウクライナ支援に使われた資金の補償と見なしている。プ−チン大統領は「彼は考えていることをたん喋るのではなく、欲していることを実行する。このように、これは、大国リ−ダ−の特権だろう」と指摘。特記すべき点は、事実上、トランプ氏の表明直後、クレムリンの広報は、貴金属及びレア−ア−スの採掘及び生産問題に関する、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの拡大会議についてアナウンスし、その中でロシア大統領は、この分野は、現代経済の最重要資源基盤であると表明した。「実際、これは、世界的進歩の動きが提起する新たな技術体制全部門に関するものである」と述べ、これは、「将来の戦略的備え」であると強調。プ−チン氏の表明によると、ロシアは、米市場へのアルミニウムの輸出再開の用意があり、年間約200万トンを米国に販売するつもりである。さらに両国は、アルミニウム生産の共同作業について検討できるだろう。プ−チン大統領は、ロシアには「ウクライナより、レア−ア−スが「一桁」多くあると指摘し、ロシアは、レア−ア−スの埋蔵量では、トップ国の一つであると述べた。これは、17種類の元素からなり（レア−ア−ス）、周期表の15元素（ランタノイド）（ランタン、セシウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）と、イットリウム、スカンジウムからなる。以下略

−22日（土）「どのような石油ガス会社がロシアへ戻るか」（西側石油企業の復帰は、喜ばしい）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア直接投資基金は、ロシア市場への米石油会社の復帰を認める。当時、「ExxonMobil」社、「BP」社、「Shell」社、「Equinor」社、「Eni」社など、ロシアから撤退した。一部の企業は、ロシアを敵視して去り、一部は、しぶしぶ去ったが、第三の企業は、不思議なことに、どこにも去らなかった。この部門の大手国際会社は戻りたいのか、今後、ロシアはこうした企業を必要とするのか？ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは、ロシア市場への米石油会社の復帰を認めた。ロシア市場から、ウクライナの出来事で、「ExxonMobil」社、「BP」社、「Shell」社、「Equinor」社、「Eni」社や、さほど大手でもない企業の多くが、石油サ−ビスビジネスも含め、撤退した。「西側企業との最初の合弁会社は、すでに2014年に破綻した。当時、米国は、クリミア併合後、制裁を科し、ロシア大陸棚産出地や、採掘困難な石油産出地で仕事することを西側企業に禁止した。資金提供や、設備などの供給も禁止された」と政府付属金融大学・ナショナルエネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。ロシア大陸棚産出地や、採掘困難な石油産出地を開発するためのロシア企業との合弁会社は、「Statoil」社、「Eni」社、「Shell」社、「Total」社にはあった。「BP」社は、「ロスネフチ」社と共に北極連合を設立したが、後になって、この取引は、カラ海の石油産出地「ポベダ」の開発のため、「ExxonMobil 」社と結んだ。「ルクオイル」社と、「Total」社は、共同で、バジェノヴォ産出地を開発する予定であった。そのため、これら企業が計画に復帰するためには、いくつの要因が一致しないといけない。先ず、始めるためには、米国が大陸棚産出地や、採掘困難な石油産出地の開発を禁止している制裁を撤廃する必要がある。「米国は、かつて一度も制裁を撤廃したことはないが、制裁の例外として、ライセンスを発給して制裁を凍結することはできる。そのため、制裁の撤廃ではなく、凍結というほうが正しいだろう」と同専門家。第二に、同専門家によると、西側企業は、バジェノヴォ産出地や大陸棚産出地のきわめて困難な計画にたいし、長期的な巨額投資に同意するか、それともシェ−ルオイル産出地の自前の開発技術をもってきて、ロシアの実状にそれら技術を適応させるか、である。この場合、次期米大統領か、それとも現在の大統領が、ロシアとの関係悪化の場合、制裁を戻し、西側企業の投資を泡と消す、おそれも常にある。そのため、西側投資企業がロシアにおいて、採掘困難な石油計画に戻ってくるチャンスは大きくない。以下略

−20日（木）「EUは、トランプとプ−チンに対抗しようとしている。だったら、やってみたら！」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）エネルギ−市場では、変革の時代がやってきている。欧州におけるロシアガスや、アジアにおける石油はどうなるか？ロシアにとって、これは、予算安定の問題であり、特に戦闘が終わり、国防部門がロシア経済の牽引役を止めた後は、どうなるか。20年間で初めて、西側という「船」で、反乱が起きている。こうした政治的意見の不一致は、2002年、ドイツ首相ゲアハルト・シュレーダーが、サダム・フセインに対する西側軍事連合への参加を拒否して以来、起きたことがなかった。現在、ウクライナ及び欧州抜きでウクライナ問題解決の米ロ交渉は、EU内で、大きな発言や、新たな連合設立の試みとなった。一方、サウジアラビアでは、新たな世界秩序だけでなく、販売市場の再配分も話し合われた。「ウクライナ後」の時代、石油ガス貿易はどのなるか、そこでロシアはどのような位置をしめるのか、本紙は、全国エネルギ−安全基金及び金融大学専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチに取材した。記者「欧州へのガスプロム社と石油会社の復帰はどの程度、可能でしょうか？」−ミトラホヴィッチ「もちろん、仮説的にはありうる。しかし、会社は、政治状況、ロシアと西側の合意の人質である。どのような形になるか？問題は議論となるが、歴史的には例があり、各国が政治的紛争の状態にあったが、後に協力に戻ったことは、何度もあった」−記者「どのような国のことですか？」−ミトラホヴィッチ「2022年、“Bloomberg”紙アナリストの一人、きわめて有名な人で、私は読んだが、多くの人にも勧めるが、ジャヴィア・ブラス氏は、オックスフォードエネルギ−研究所の会議で、ロシア産ガスは欧州市場に戻ることができるか、議論したと、記述している。一部の人々は、1991年戦争後、市場に戻れなかったイラクと同一視しているが、ここにも微妙な点がある。イラクは、戦争に負けたが、ロシアはそうではなく、状況は若干異なり、賛否を問うた。意見は割れた。ジャヴィア・ブラス氏は、欧州への復帰は可能であると考えているグル−プであった」−記者「これは、欧州の決定となるのか？」−ミトラホヴィッチ「もちろん、これは政治情勢に左右される。もちろん、現在、地殻変動のような現象が起きうるが、石油製品に関しては、原則的には、復帰はある。しかし、彼らは、ロシアとのある種の和睦というトランプの決定を受け入れるはずである。プ−チン氏の意見では、彼らは媚びへつらい、主人の足にしがみつくだろう。状況は、若干、複雑だが、人の注意を惹こうとするが、長くは続かないだろう」以下略

−18日（火）「経済成長のリ−ダではなくなる」（経済発展省は、多くの部門で、冷え込みの初期兆候を認める）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ロシア政府の前には困難な課題。経済を落ち込ませず、あるいは、経済の「冷え込みすぎ」をゆるさず、また被害をうけた国境周辺にある州の経済を回復させることである。月曜日、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、クルスク州の被害住民支援の追加資金給付令に署名した。近々、この地域には経済発展相マクシム・レシェトニコフが、必要な予算規模を査定するため、やってくる。2025年、政府はこうした追加予算を予定しており、中央銀行による融資対策から、経済の深い落ち込みを回避するためである。ロシア政府と中央銀行は、経済の大きな冷え込みを許さないと、月曜日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは発言。本紙は、鉄鋼、自動車ロ−ン、住宅建設の不振について、すでに報じた。ロシアGDPの成長率は、リ−ダ−ではなくなったと、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、省会議では発言。「現在、経済冷え込みの初期兆候が見られる。すでに11月と、特に12月、経済成長はリ−ダはではなくなっている。多くの部門で成長率の減速がみられる。食品、化学、木材加工、機械製作の部門である」と同相。それによると、企業の発注規模も小さくなっている。「ここでは、自動車市場が際立った例であり、高い融資金利のため、乗用車の売り上げが落ちているが、特に特殊機械や、農業機械製作部門の売上落ち込みであると、現在、多くの企業が警告している」と経済発展相。他の重要課題として、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、「すでに開始された大型計画のストップ」は許されないし、「過熱した部門の縮小」と指摘。ロシア政府は月曜日、被害住民支援の追加措置について伝えた。「政府は、クルスク州の被害住民への経済支援を続けている。攻撃により居住地をやむなく放棄した家族にたいし、住宅賃借料の補償として、13億ル−ブルの追加予算がついた」と、政府広報。政府の予備基金から、2024年12月〜2025年1月の期間、また2025年2月〜4月の期間、補償金が支払われる。またクルスク州被害住民に対する一時支援金の給付令が承認された。この支援金は、3千人が受け取ると、ミハイル・ミシュウスチン首相。2月初め、プ−チン大統領との会談で、クルスク州知事代行アレクサンドル・ヒンシテインは、失った資産にたいし、国境住民への補償金の増額を求めた。以下略

−14日（金）「高揚感は、ル−ブルとロシア資産を覆う」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国とロシアからのウクライナ紛争解決の待望のシグナルによる高揚感は、事実上あらゆるロシア資産の高騰となった。ロシア通貨は、急激に高くなり始め、ロシア企業の株式、特に「ルスアル」社と「ガスプロム」社の株式は急騰した。これは、インフレにとっても、良いシグナルである。だが石油は逆に急落を続けている。専門家は、市場の高揚感は間もなく終わると警告。そうなるとどうなるか？ロシア大統領と米大統領の電話会談は、三年続いたウクライナ紛争が終わりに近づき、制裁は撤廃されるかもしれないと、ロシア市場で期待を引き起こした。これは、全てのロシア資産や市場にたいし、ポジティブな影響を与えている。ル−ブル、モスクワ取引所の株価指数、株式は上がっている。石油は、下落を続け、Urals石油価格は、1バレル60ドルまで下がった。ル−ブルについていうと、水曜日夕方に行われたプ−チン氏とトランプ氏の電話会談のニュ−スが入る前にすでに高くなり始めた。ル−ブルは、一日中、上がり続け、水曜日では約3％高くなり、93.8ル−ブルまで上がった。Financial Times紙によると、これは、麻薬密輸の罪で2021年からロシアで拘禁されていた米教師マーク・フォーゲル氏の釈放にたいする反応であった。これは、ウクライナ紛争終結の最初のシグナルとなり、プ−チン氏とトランプ氏の電話会談は、第二のさらに大きな、ウクライナ問題の平和解決のシグナルとなった。全体としてル−ブルは、米大統領にトランプ氏の復帰による期待ですでに高くなり始めていた。年初からドルは対ル−ブルで21％安くなり、木曜日、ドルは、約5％安くなり、89.5ル−ブルで取引されている。「為替市場の“微妙な点”を考慮すると、ドル相場は、一時的に90ル−ブル以下になるかもしれない。しかし、近い将来、もっと大きな下落の根拠はない。逆に、かなりありうることは、外貨はまもなく、市場を覆った高揚感が落ち着いて、一部挽回するだろう」と「BKS投資界」社証券市場専門家、アレクサンドル・シェペレフ。「高揚感の中、ドル相場は、今後数週間内に90ル−ブルまで下落する可能性がある。しかし、おそらく、これは、短期的なル−ブル高で、完全に消え去るものである。何故なら石油価格の大幅な下落がある。Urals石油価格は、1バレル60ドルまで下落した。ロシア通貨にとって、これは、重要な安定要因である」と、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。以下略

−12日（水）「経済変革：今後は、続かない」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エカテリナ・マクシモワ）特別軍事作戦の開始直後、多くの専門家は、前例のない制裁の負担で崩壊するはずと、ロシア経済を事実上、「葬り」去った。しかし、統計デ−タの示すところでは、成長している。三年を経過して、雰囲気は変わった。維持できるが、発展はない。今後、ロシア国民には、困難な時が待っている。エコノミスト、経済大学教授、元財務次官オレグ・ヴユギンは、ロシア経済は、特別軍事作戦の開始後より、もっと悪い事態の瀬戸際にいると発言。「経済は、この2年間、やむなく経験した経済変革にたいし、代償を払うことになる。これは、おそらく、大きな成長がない、そうした形で現れる。政府は、現在より厳しい措置をとっても、高いインフレ率の中で生活することになる。しかし、インフレはすぐには去らない。したがって、これは、実質所得に反映する」とヴユギン氏。それによると、2022年2月後、より大胆な予想が行われ、「悪い」予想をして、GDPの落ち込みを見込んだ。しかし、結果としては、特別軍事作戦、制裁圧力、中央銀行の過度な引き締め政策にもかかわらず、2023年〜2024年の経済成果について、マクロ経済分析・短期予想ンタ−の専門家は、感銘させるものと指摘。とりわけ、これについては、マクロ経済分析・短期予想ンタ−の専門家、国防相兄弟ドミトリ・ベロウソフも指摘した。今後、容易ならぬ時期が到来すると警告。それによると、2023年〜2024年、GDPの成長率は、3.6％と4.1％。その他、経済にとって主要な指数も希望のもてるものであった。しかし、これこそが、ロシア経済が通過した道であり、このようにロシア経済は変革された。2023年上半期、危機後回復段階に入った。当時、経済は、「ダブル・ヒ−テイング」の状態にあった。固定資本に対する投資も、個人消費も、大きく増加した。しかし、ドミトリ・ベロウソフ氏によると、この期間、輸出のしっかりとした安定化はなかった。年半ば、貿易収支の黒字は、きわめて少なかった。ル−ブル安と、公定歩合の引き上げは、「強い順応の段階」を妨げてしまった。全体として、ベロウソフ氏は、この期間を次のように定義している。経済は（明らかな、徐々に増大する問題）、「幸福なコ−ナ」にいた。次の経済発展の本質的でより困難な段階は、2023年下半期に始まった。かなりの人材不足、国際収支問題は、ル−ブル安を引き起こし、インフレ率は、制御できなくなり、中央銀行は、公定歩合を引き上げ始めた。以下略

−10日（月）「ロシア通貨高、物価上昇を減速化」（貿易高は、公定歩合より、インフレに影響）（「独立新聞」、オリガ・ソロヴィエワ）ここ数週間、米ドルは、ロシアでは100ル−ブル以下となった。これは、重要なマクロ経済要因となり、その影響は、中央銀行も認めるところ。以前、中央銀行指導部は、両替所の数値を気にするなと、国民に求めた。しかし、現在、中央銀行も、12月〜1月のル−ブル高の重要性を認めている。2024年12月〜2025年1月、ル−ブルは、対ドルで9％、対人民元で9.2％高くなったと、「金融市場リスク概観」。ル−ブル高は、他国通貨に対するドル高の中で起きた。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによると、12月〜1月のル−ブル高は、12月、金融機関に対する制裁により引き起こされた乱高下後、新たな貿易決済方法への市場関係者の順応の中、起きたものである。12月、大手輸出企業は外貨売上高の売却を増やした。中央銀行によると、大手輸出企業29社の外貨売上高の売却規模は、2024年の平均金額119億ドルの中、12月では132億ドルとなった。中央銀行における外貨売却の増加は、非金融会社の外貨債務の大型消却がないせいでもある。2025年1月、外貨売却は、100億ドル弱となった。中央銀行は、1月、労働日が少ないというカレンダー要因とみている。12月〜1月、平均月間売却額は116億ドルまで増え、これは、ル−ブル高にもなったと専門家。「大手輸出企業による外貨売却は、ロシア為替市場安定の重要な要因である」と金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。リャボフ氏によると、輸入決済構造の変化にもかかわらず（自国通貨の急騰）、外貨建て商品の需要減の中、また国際資本にたいする制限の中、状況は、こうしたものとなった。それによると、条件が同じであれば、ル−ブルの安定には、1ヶ月当たり約120億ドルが必要である。輸出企業が1ヶ月当たり、外貨売上高約100億ドルを売却し、個人が外貨に殺到しなければ、ル−ブルは支えられると、リャボフ氏。ル−ブル高の中、ロシアは、予算における石油ガス収入を増やすことができた。例えば、今年1月、連邦予算の石油ガス収入は、7890億ル−ブル以上となり、2024年12月より若干少ない程度だが、2024年1月より17％も多かった。収入安定の主因は、ロシア石油価格の維持である。2024年12月、Uralsブランド石油1バレルのドル価格は、11月の63.5ドルに続き、63.4ドルであった。「こうした収入の安定的増加は、制裁後、ロシア経済の順応がうまくいったことを物語っている」とモスクワ教育大学経済・管理・権利研究所副長ワジム・コヴリギン。以下略

−7日（金）「ロシアガス−中国へ：ロシア及び世界のガス市場、どのように変化するか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）ロシアには、中国へ天然ガスをもっと売るチャンスが出てきた。トランプ氏の貿易戦争は、市場を開放しつつある。しかし、ロシアはこのチャンスを生かせるか、これにより一般国民は楽になるのか。中国は、反撃している。ドナルド・トランプ氏による中国品に対する輸入関税の引き上げに続き、中国は、2月10日から米国からの輸入品に関税を導入する。最も大きなものは、農業用機械と自動車への関税10％と、石油ガス、石炭への関税15％である。中国と米国は喧嘩しているが、これによるロシアはメリットがあるのか？米国は、中国の液化天然ガス市場ではロシアのライバルである。新たな関税は、中国でのロシアの立場を強めるかもしれない。しかし、これによりまさに誰が良くなり、全体としてどうなるのか？中国へのロシア産天然ガスの輸出は、有名なガスパイプライン「シベリアパワ−」だけではない。制裁にもかかわらず、ガス運搬タンカ−は、液化天然ガスを安定的に中国へ供給している。さらに2024年、輸出量は3.3％増え、830万トンとなった。これは、ロシアが中国に対する液化天然ガスの輸出国で第三位を意味する。圧倒的トップはオーストラリアで、輸出量は2619万トン、第二位はカタ−ルで1834万トン、第四位は、マレ−シアで769万トンである。米国は5位で415万トンを輸出している。リサ−チ会社「MST Marquee」の専門家サウル・カボニクによると、この関税引上げは、液化天然ガスの貿易先を変え、資源市場の価格高騰となる。ロシアにとって、全てが宜しいように思える。中国への燃料供給量が増えるかもしれない。これは、欧州がロシア産液化天然ガスの拒否を考え始めている中、特に重要である。しかし、ロシアガス部門を健全化させる上で、中国市場の容量は十分なのか？ロシアは昨秋、中国へのガス供給ではトップになったが、ライバルも座視していない。世界では、液化天然ガスの生産能力は安定的に増えているが、パイプラインガスは、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ミャンマーも輸出している。中国市場をめぐっては、争いが行われている。しかし、現在、ガス供給の増加により問題も起きている。2024年12月、ガスプロム社は、前倒しで設計出力である年間ガス380億㎥まで、ガスパイプライン「シベリアパワ−」の能力を引き上げた。このパイプラインでは、これ以上、ガスの供給は、原理上できない。一方、ガスパイプライン「シベリアパワ−2」は、ロシア、中国、モンゴル間での交渉段階にある。首相ミハイル・ミシュ−スチンによると、この計画では、「十分な基本文書」が作成されている。これ以上、具体的なものは目下ないと、エネルギ−・金融研究所長アレクセイ・ベロゴリエフ。ガスプロム社の「シベリアパワ−2」の建設に関する古くから計画はペンデイング状態にある。中国は目下、これに対し、長期需要の保証を与えていないと同氏。以下略

−5日（水）「正しい相場：ロシアにおける為替取引、40カ国の銀行が参加」（ロシア国民にとって、これは、輸入品価格の低下を意味する）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ）ロシア政府は、ロシアの為替取引に銀行が参加できる国のリストを拡大した。今後、南米、アフリカ、東南アジアの国々が参加できるようになる。エコノミストは、こうした動きは、設備、原料、材料の購入で、こうした国の外貨需要のあるロシアの輸入企業を支援する方針の継続として見ることができると、考えている。ロシア政府は、金融機関やブロ−カがロシアの為替市場や、デリバティブ商品市場で取引が許される友好国及び中立国の数を40カ国まで拡大した。今後、為替取引には、アルゼンチン、カンボジア、ラオス、メキシコ、ナイジェリア、チュニス、エチオピアも参加できる。友好国及び中立国の初期リストは、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、ブラジル、エジプト、インド、中国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、南アフリカ共和国など、30カ国以上であった。ロシア政府付属金融大学研究活動担当副学長スヴェトラナ・ソリャンニコワによると、こうしたリストの拡大は先ず、リストに含まれる国々との経済交流の発展を証明するものであり、第二に国際決済の可能性を拡げ、またル−ブル相場変動を低下させることができる。第三に商業銀行、ブロ−カ、その他貿易参加者にたいし、リスクヘッジを拡大させるものである。「ロシア為替市場において、取引先が多いほど、その流動性は高く、したがって、条件が同じであれば、相場の変動はより小さくなる」と、ロシア銀行協会銀行開発局長ニコライ・タラソフ。より多くの銀行を認めることは、友好国の通貨へロシア通貨の変換を増やすうえで、寄与すると、投資銀行「シナラ」インターネット・トレーディング部長セルゲイ・ヴイジラコフ。他国銀行が多く参加するほど、変換はよりメリットがあり、スプレッドは減少し、流動性は高まる。「デルジャヴァ」銀行によると、現在、人民元以外、モスクワ取引所でどの通貨によっても、大規模な為替取引が行われておらず、どちらかというと、トレンドは、流通の低下、他の取引所や、個々の外国銀行への取引移行である。何らかの新たな通貨の取引開始について、どのロシアの取引所も、かなり前から表明していない。銀行によると、現在、こうした方法により、ロシアでは外国銀行の支店開設の準備が行われ、まもなくこれらの支店が、ロシアの取引所に登場することなる。以下略

−2月3日（月）「銀行は誰により、超過利益となったか」（ロシアの銀行は、高金利で豊かになった）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）個人と企業が高い融資で苦しんでいる時、銀行の利益は、2年連続で記録的となっている。一昨年、銀行は3.3兆ル−ブルを稼ぎ、昨年は子会社銀行の利益を入れなくても、3.8兆ル−ブルを稼ぎ出した。こうした膨大なお金を誰により稼ぎ出しているのか、2025年、国全体の経済の安定が左右される銀行部門には、どのようなリスクが待ち受けているのか。記録的な3.8兆ル−ブルにもなる純利益は、2024年、ロシアの銀行が稼いだ。これは、子会社銀行の収入を入れていないと、ロシア中央銀行。ただし、12月、純利益は、為替再評価による損失と、取引支出の増加で、1870億ル−ブルまで、大幅に減少した。2024年、法人の融資残高は、17.9％増えたが、12月では、一連の外貨建て融資の消却のため、0.2％減少した。12月、不動産融資も、減速したが、それでも13.4％増えた（2023年より増加率は低い）。国民の銀行預金はかなり増えた。年全体で26.1％（11.9兆ル−ブル）、12月では７．２％の増加。この原因は、個人の収入増と、高い預金金利。その結果、2024年では、2023年の1.5倍（7.4兆ル−ブル）となった。「高い公定歩合は、預金資金以外、国民のあらゆる経済活動を事実上、最低にしている。投資、現金の保持、不動産購入などあらゆる代替方法は、魅力がない。その結果、銀行預金が唯一の大衆戦略となっている」と「Mind Money」社社長ユ−リヤ・ハンドシコ。もちろん、銀行自体にとっては、ポジティブな要因である。「銀行は、公定歩合と預金金利の差でも、高い融資費用にもかかわらず、続く融資のマ−ジンで稼いでいる。この意味では、金利が高いほど、銀行にはメリットがあるという論理がなりたつ。現在の、事実上記録的である金利水準を考えると、銀行部門は自信満々である」とハンドシコ氏。実際、国民は2024年、銀行の利益増には多大な貢献をしていると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。例えば、銀行の個人融資残高は、年に14.2％増え、銀行の純利益は年に11％増えた。高金利にもかかわらず、投資を続けている企業も貢献している。何故ならGDP全体も成長続けているからだ。「昨年を上回る純利益を銀行にもたらした要因は、これはまさに、中央銀行が何度も、インフレ上昇の「犯人」と指摘してる要因である。これは、減少しない法人融資の規模（銀行の法人融資残高は、高い金利にもかかわらず、1年間に約18％増えた）と持続する国民の自動車ロ−ンの高い増加テンポである」とミルチャコワ氏。以下略

2025年1月

−31日（金）「やむなく思い切った手段：どうして、トランプ氏は、連邦援助を廃止したのか」（米政権はやむなく、支出の削減、主に政治的対立者を犠牲にして）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）米大統領ドナルド・トランプは、政治的対立者と多くの大衆をまさに前代未聞の大統領令により、かなりショックを与えた。その一つは、千件もないが、数百件にのぼる様々なプログラムに関する各州への連邦支援を検査するため、一時停止である。裁判所がこうした決定をブロックしたが、プログラムの今後は、あやしくなっている。何故にトランプ氏は、こうした決定をしたのか、これは、米予算の赤字や減税プランとどのように関係しているのか。連邦援助の一時停止は、まさに予期せぬセンセ−ショナルとなった。多くの人は、かなりの分野でトランプ政権は積極的に動くと予想したが、こうした行為は見込んでいなかった。これら大統領令は、医療支援プログラム「Medicare」及び「Medicaid」、予算から直接給付される資金には及ばなかったが、その他の支出は全て凍結した。数時間後、連邦裁判官ローレン・アリハンは、少なくとも2月3日までこうした行動を政権にたいし禁止した。その後、ホワイトハウスは、いくつかのプログラムに関し、プランを後退させるが、それでもほとんどは検討され、おそらく見直されると表明。非政府団体と関係する分野（支援金の主な最終受取人）では、こうした決定で、ほぼパニックとなっている。これと平行してトランプ氏は、海外支援も一時停止すると決定した（これは裁判所と関係なく独自に決定できる）ことを考えると、状況はかなり懸念されるものである。この一時停止は、貧困者に対する無償学校給食も含め、多くの分野を対象としている。主に政府は、社会政治的見地から前政権が行った過剰な支出を削減しようとしている。2022年会計年度、各州向け連邦給付金その他支援金の規模は、初めて1兆ドルを突破した。連邦支援金全体は、給付金だけでなく、税控除その他支出も含め、全収入の36.4％にもなり、前年2021年に達成された過去最大値に近い。規準ではこの数値は約30％（2008年以前は、約25％）で、経済危機やリセッション時、引き上げられる。今回の期間はかなり長い。支出は来年も増え続ける。各州の割当（最新デ−タ：2021年）は、かなり興味深い。トップは、カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスである。しかし、これは、予想通りである。論理的には、住民数で最も多い三州が最大の資金提供を受けている。以下略

−29日（水）「ロシア国民、支出を急激にストップ。国民収入には何が起きたのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙　エカテリナ・マクシモワ）2024年末からロシア国民は、支出を急激に縮小した。二桁のインフレ率がある中、食糧部門だけが落ち込まなかった。奇跡なのか。統計デ−タによると、2022年以来、国民はかなり豊かな生活をするようになった。それでも、それほどでもないか？エコノミストは、どのようにトレンドが変化したか、ロシア経済過熱の意味を理解できなかった。マクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家によると、2024年の数値は際立って（GDP成長率3.9〜4％）いるが、これは、GDP成長率が表面的に高いだけだ。実際、実質生産活動の増加は、ほとんど止まっていた。要するに、生活は、特別軍事作戦の痕跡にある所だけ、暖かくなっている。「防衛産業のある部門を考慮せず、工業生産高をみると、スタグネ−ションは2023年半ばから見られると結論づけられる」とマクロ経済分析・短期予想センタ−の最新報告。国民消費のような部門も、スタグネ−ションの段階にある。そうしたことから、あらゆる統計デ−タからすると、ロシア国民は、あたかも生活がよくなったようだが、2025年初め、何故か、支出が止まった。2024年第四四半期、国民はかなり財布の紐を緩めたが、エコノミストは、これは、一時的条件のせいと、説明。当時、自動車等の廃棄物回収税の引き上げに驚いた国民は、急いで自動車を換え始め、さもなければ、急いで銀行取引を終了し、何故なら優遇不動産融資の廃止により、不動産市場は、棒立ちとなったからだ。最も絶望した人は、公定歩合引上げ予想から、消費者ロ−ンの手続きを行った。「食糧品の消費だけが増加している（おそらく、「ギッフェン・パラドックス」で、物価が上がっても、生活必需品の需要増加）」と、マクロ経済分析・短期予想センタ−の報告。貧困のない生活とテレビで言われる国民の支出に何が起きたのか？軍人やその家族という新たなミドル層はいつ誕生したのか？エコノミスト、社会学者、経済学博士ヨシフ・デイスキンは、マクロ経済分析・短期予想センタ−の消費「予想」には同意しない。それによると、これまで、2年間、人々の生活水準はきわめて高いテンポで向上した。「このテンポの減速をそれでも、スタグネ−ションとはいいたくない。ここ数年、多少なりとも10％以上、国民所得、可処分所得が増え、これは、大きな飛躍である」と同氏。瞬く間に所得を数倍にした国民のグル−プも誕生した。どうした浪費せず、以前には夢にも見なかったものを買わないでいられるか？以下略

−27日（月）「企業活動は活発、生産は縮小」（中央銀行は、ロシアの1月ビジネス状況を分析）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアの企業活動は活発さを続けているが、12月より緩慢であると、中央銀行。それによると、操業率は、歴史的最高に近い。だがロシア経済の多くの部門で、生産が明らかに縮小している。例えば、鉄鋼の需要は、約6％減少した。自動車メ−カや、建設会社は、生産プランを引き下げている。石炭、鉄鋼、建設資材の輸送量が減少している。中央銀行はロシア経済の実状認識について、国際標準方式により、非金融部門企業へのアンケート調査結果をもとに形成している。平均でこうしたアンケート調査には、毎月、主要企業約1万5千社が参加する。6社に1社は、20年間以上もモニタリングに参加していると、中央銀行の説明。1月1日~20日、非金融企業14800社へのアンケート調査にもとづき、企業モニタリングの最新デ−タが得られた。1月、企業活動は引き続き活発だが、徐々に減速していると、中央銀行。経済におけるビジネス環境の評価は、12月数値よりたかく、とりわけ卸し分野が顕著である。一方、自動車販売では、現状は、2022年9月以来、最低を更新した。自動車販売のこうした悪化は、きわめて根拠がある。統一融資ビュ−ロのデ−タによると、2024年12月、銀行による自動車融資は、件数では32％、金額（ル−ブル）では41％減少した（昨年同期比）。自動車融資のこうした急激な落ち込みは、事実上、中央銀行と、そのきわめて厳しい融資政策のせいである。2024年12月、自動車1台当たりの融資費用は24.1％以上にもなる。似たような状況は、住宅融資にもみられる。2025年1月の最初の2週間、「ドム.RF」の分析では、不動産融資規模は、約5千件である。これは、2024年同期比で81％の減少となる。融資全体の減少も78％にもなる。中央銀行自身が故意に作り出している「市場」条件では、住宅融資は、ほぼない。融資の主な部分は、優遇プログラムである。1月1日~16日、融資3千件（190億ル−ブル）（主に「家族優遇不動産融資」プログラム）が行われた。不動産融資と自動車融資の減少は、生産の落ち込みと、関連部門の材料需要の減少となっている。例えば、「スベルスタリ」社の分析では、2024年、ロシアの鉄鋼需要の減少は、5.7％だった。ちなみに年全体の平均的減少は、2024年末に始まり、2025年1月でも続いている消費部門の急速な減少を反映していない。そのため、2025年第一四半期、ロシア国内の金属需要の落ち込みが数十パ−セントになっても、けして驚くことはないだろう。以下略

−24日（金）「OPEC＋の破綻」（米新大統領は、国内の産油制限を撤廃）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）米国では、OPEC及びOPEC＋の将来について、アナリストの発言が出てきた。専門家によると、こうした国際組織は、米国内の産油制限を撤廃するというトランプ大統領の決定後、また中国の石油需要の低下を背景に市場のコントロールを失う。事態がこのように進展するリスクはあるのか、米エネルギ−政策はどのように世界の石油団体に影響するのか、こうした決定がロシアにどう影響するのか。OPEC＋は、最近、世界の需要供給のバランスにたいし、高い効果と大きな影響を発揮している団体であると、大統領アカデミー経済・数学・情報技術大学准教授タマラ・サフォノワ。「国内の石油増産で世界の石油価格を暴落させるという米新大統領の発言は、どちらかというと、プロパガンダ的な性格のものである」と同氏。それによると、米国内の石油増産は、先ず、米国内市場のため、必要である。例えば、2024年末、米国の石油バランスは、次のようなものである。産油量は、1日当たり1330万バレル、消費量は1日当たり2040万バレル。国内産油の不足分は、1日当たり710万バレルである。「すぐには実現できない、1日当たり300万〜400万バレルの米国内の増産というトランプ発言の目標が達成された場合でも、石油消費量が増えるばかりの中、相変わらず、石油輸入国のままである」とサフォノワ氏。エネルギ−資源の消費量増加は、トランプ氏の国内経済政策の基本方針のせいである。「先ず、電力消費量の増加と不可避的に結びつき、新たな発電設備の導入を求める暗号資産産業分野の同氏プランがある。第二にメキシコ及びカナダからの石油輸入分野の米貿易政策がある。カナダは、資源高騰につながる対抗措置を検討している」と同専門家。ロシアエネルギ−省は、本紙質問にたいし、回答していない。石油カルテルの破綻については、すでに前から言われている。いずれにしても、取材した専門家のほとんどは、この石油団体の解散には、減産後市場の一部を失うにもかかわらず、意味がないと、意見は一致している。「まさにそれ故、2023年末、多くのアフリカ諸国は、減産政策に反対であり、石油価格が1バレル80ドル台にある間、供給を拡大し、利益の確定を求めている」と、「Tekface」計画代表、ロシア石油企業協会専門分析センタ−専門家イリナ・ケジク。現在、市場シェア回復課題を履行するため、OPEC＋加盟国は、先ず価格に関し、譲歩することになる。「これに関して、経済発展相マクシム・レショトニコフは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2024で発言している。ロシアは、有用鉱物採掘税をゼロにする必要があると発言。これは、市場関係者全てではないにしても、適切と思われる資源価格の下落結果である。シェ−ルオイル採掘は、けしてわずかのものではないとしている」と指摘。以下略

−22日（水）「支出と出来高：ロシアは、2020年以来、記録的な予算赤字をどのように補うか」（ロシアの国家債務は、増加する支出に対処する上では、きわめて少ない）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）財務省は、2024年、国家予算赤字は、3.5兆ル−ブル、GDPの1.7％と見立てた。不足分は2020年以来、記録的で、収入と支出の差は、4.1兆ル−ブルにもなる。本紙が取材した専門家によると、政府は、すでに三年続けて、国債を増やして、大きな予算赤字をやむなく消却しており、債務規模はそれでも、GDPの14.5％という安全レベルにある。予算不足の予想について、政府は、何度となく見直してきたが、最終的にはあらゆる評価を上回った。それでも、予想数値内におさまった。予算赤字がインフレにどのように影響し、今年、予算赤字はどうなるか。2024年、国家予算は、3.5兆ル−ブル、GDPの1.7％という赤字となったと、財務省は財政プラン執行の中間分析を行った。最終結果は、春に出されるが、通常、数値は、事実上、1月とは異ならない。予算赤字は昨年、2023年（3.2兆ル−ブル）より多く、2020年以来、記録的なり、収入と支出の差は、4.1兆ル−ブルとなった。当初、2024年度予算法では、1.6兆ル−ブル、GDPの0.9％というかなり低い赤字を予定していた。政府は春、財政プランの主な数値を修正し、不足分を2.1兆ル−ブル（GDPの1.1％）まで引き上げた。財務省は秋、予想を3.3兆ル−ブル（GDPの1.7％）まで引き上げて、予想を再び変更した。その結果、収入と支出の最終的な差は、約2000ル−ブル多いが、予想のGDP1.7％以内におさまった。「予算法の初期数値と比較して、実際の支出は、10％多く、支出は5％多いが、赤字は倍増した。同時にGDPとの関係では、国際標準にもとづく赤字規模（1.7％）は、低水準のままであった」と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。支出の増加は、高いインフレ率、原料・機械・設備輸入の予想を上回る増加を背景に、予算非公開項目への過度な支出によると、経済学修士アンドレイ・バルホタ。財務省によると、昨年の予算収入は、2023年と比べると、26％増え、36.7兆ル−ブルとなった。こうした動向は、石油ガス分野や、資源外分野でも見られる。「石油ガス収入は、ロシア産石油の価格上昇（2024年の平均価格は1バレル68ドル、2023年では63ドル）と、ル−ブル安（2024年では平均で、1ドル92.4ル−ブル、2023年では、84.7ル−ブル）により増加した。予算では、さほど楽観的でない（輸出企業への課税）パターンを前提としており、Urals石油は1バレル70ドル、1ドルは91.2ル−ブルとしていた。以下略

−20日（月）「消費は最早、ロシア経済を支えない」（加工産業がGDP成長の唯一ドライバ−となった）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）2025年初めからロシア経済は、消費支出増という大きなドライバ−を失ったと、消費者融資の減少、国民の支出減少、月間インフレ率の若干の減速が物語っている。ロシアは、今年、2.5％というGDP成長率を前提とする公式の基本シナリオで、経済活動の維持は難しいだろう。西側専門家は、今年、ロシア経済の成長率は、約三分の一となると見込んでいる。賃金、消費、GDPの記録的増加は、ロシアにとって、すでに過去のものとなった。昨年11月、ロシア経済活動の月間成長率はゼロとなった。こうしたデ−タは、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の最近の報告に載っている。「スベルインデクス」のデ−タによると、12月、季節要因を除去した11月比での消費者支出の減少がみられる。季節要因を除去した11月比での消費者支出について、前回の減少は、2024年4月にみられたと、アナリスト。GDP成長率の評価にマイナス影響を及ぼしたのは農業で、2023年比、低い収穫量のため、昨年10月と11月、落ち込みをみせていた。中間デ−タによると、2024年、ロシア穀物の脱穀量は、2023年水準より13.8％少なく、サトウキビは21.1％少なく、ジャガイモの収穫量は、10.9％減少した。企業の決算ではネガティブな傾向が続いている。これは、中小企業、国家（地方）機関、金融機関を除外した企業の利益と損失の差のことである。「損益」指数は、2024年10ヶ月間、2023年同期比で17ポイント以上、下落した。小売のポジティブな動向にもかかわらず、実質消費者支出の増加率は昨年第四四半期、前年同期比で＋4.6％以下となり、2023年下半期及び2024年上半期よりかなり低い。こうした時期、実質消費者支出の年間増加率は、2023年8月では12.9％、2024年2月では9.4％となった。昨年末、特別軍事作戦の開始以来、初めて、個人の融資残高は前月比、減少がみられた。昨年11月、個人の融資残高は、6560億ル−ブル、減少した。昨年12月、個人の融資残高は、2024年11月比で6.2％、2023年12月比で58.4％、減少した。上記のネガティブな傾向にもかかわらず、ロシアでは加工産業、中でも防衛部門の生産量の増加が続いている。昨年11月、加工産業の生産増加率は。2023年11月比、7％以上となった。安定したポジティブな動向は、製薬分野でもみられる（2023年同期比で1月〜11月、＋14.1％）。1月〜11月、金属製品の生産量は、2023年の11ヶ月間より、28％多かった。コンピュータ、電子機器、光学機器の生産量は、2024年11ヶ月間、33.3％増えた。その他輸送手段・設備の生産は、2023年同期比で1月〜11月、約32％増えた。以下略

−17日（金）「ウクライナ、西側に約束した産出地を失う」（ウクライナは、貴重天然資源産出地のコントロールを失う）（「見解」紙、オレグ・イサイチェンコ）ドンバス地方のロシア軍の進攻は、ウクライナにとって、居住地区を失うだけでなく、膨大な天然資源も失いつつある。ドネツク人民共和国のシェフチェンコ居住地の解放だけでも、ゼレンスキ−氏が西側パ−トナ−に対し、安全との引き替えに提供予定していた最大のリチウム産出地を支配することができた。近々、ロシアはさらに何を手に入れることができるか。週初め、ドネツク人民共和国首長デニス・プシリンは、ロシア軍は、ドネツク人民共和国で解放された居住地区シェフチェンコにあるリチウム産出地の管理を確立したと伝えた。このリチウム産出地は、欧州で最も豊かな産出地の一つである。共和国首長は、この産出地は、西側には関心があると強調。だが現在、これは、ロシアの管理下にある。プシリン氏によると、シェフチェンコ居住区の解放により、ロシア軍は、他の居住区へ進攻できるようになった。シェフチェンコ・リチウム産出地は、地域最大の産出地であり、リチウム鉱石1380万トンを採掘できる。専門家によると、これは、戦略的に重要な地点であり、特にバッテリ−生産増加の世界的傾向を考えるとなおらである。リチウムのほか、この産出地は、ニオブ、ベリリウム、タンタルなどもある。リチウム埋蔵量については、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏も、その「勝利プラン」で述べてる。その中で、ウクライナにある「数兆ドル」という戦略的天然資源鉱床にもふれている。ウクライナにはリチウムのほか、ウラン、チタン、グラファイトなど有用鉱物の産出地がある。ちなみにゼレンスキ−氏は、安全と引き替えに西側へ産出地を譲渡する意向である。カナダのコンサルティング会社「SecDev」によると、2022年時点、ウクライナには、世界のチタン埋蔵量の約７％、グラファイト埋蔵量の20％、リチウム約150万トンがある。だが現在、こうした資源の一部は、ロシア領っとなった土地にある。ロシア新地域統合調整会議共同議長ウラジ−ミル・ロゴフによると、英国は、1年前、非常識な価格でウクライナから権利を取得したドンバス地方のリチウム産出地に入ることができなくなった。この開発には、英国の実業家アントニ・セ−ジ所有のオーストラリアの会社「European Lithium」がたずさわるはずであった。「事実上、英国人によって、ゼレンスキ−氏の協力の下、高価な産出地が盗まれたことになる」とロゴフ氏。「しかし、現在、彼らのプランはストップし、そのプランは成就しない運命となった」と指摘。以下略

−15日（水）「制裁による高騰：石油価格は、対ロ制裁により、長期に上昇」（制裁は、1日当たり約80万バレルを市場から減少させるかもしれない）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシアエネルギ−部門に対する、米国制裁の表明は、石油価格を急騰させた。数日中にBrent石油価格は、1バレル81ドルまで上がり、この4ヶ月間で最高値となった。きわめてありうることは、新たな価格均衡は、今後、長期にわたり、何故なら石油市場は、1日当たり数十万バレルの喪失なしにすまないからだ。OPEC＋は、おそらく、米政権が交替することから、OPEC＋加盟国は増産を望まず、これに対し、何らかの対応はしないだろう。今後数ヶ月間、石油価格はどうなるか、この状況はロシアの収入にどのように影響するか。1月10日、米国は、ロシアの石油ガス部門に対し、最も大規模な制裁を表明した。とりわけ、これは、ロシアの石油サ−ビス会社30社に導入され、2月27日から米企業は、ロシアの石油部門へのサ−ビス提供は禁止される。さらに重要な点は、制裁は、ロシアタンカ−に科され、183隻が制裁対象となり、石油を運搬している全船舶の約四分の一にあたる。タンカ−65隻は、この表明直後、停泊状態となった。市場効果はすぐ現れた。石油は1バレル80ドルまで上がり、その後、この水準を突破した。公正を期すため、ここ数日、石油価格が6％上がったが、価格上昇は、それまでにも起きていた。制裁のほか、市場には、北半球の寒さも影響した。あらゆる点から判断して、カナダと米国は、きわめて寒い冬となる見通しで、この10年間で最も寒い冬となり、燃料需要を増やしている（さらにいくつかの産出地の仕事が天候のため、一時中止となるかもしれない）。これにイラン情勢も加えることができる。イスラエル・イラン紛争とイスラム共和国への制裁は、すでにイランからの石油供給をある程度減少させている。12月、イランはOPEC＋の枠内で、1日当たり、7万バレルの減産を行った。もっと大きな減産は、アラブ首長国連邦だけであった。1日当たり1億バレルという世界産油量で、この数値はわずかに思われるが、市場のきわめて不安定なバランスを考えると、この量は、一定の影響を与えうる。まして、イランの石油供給量が悪化していることから、尚更である。いずれにしても、それでも中心的出来事は、対ロ制裁である。輸出収入の減少が基本的な目論見であり、これは、ロシア経済全体にたいしても、石油ガス収入が最重要な財源である国家予算にも圧力をかけることになる。不足はどの程度になるか？「Goldman Sachs」銀行の分析では、制裁対象の船舶（ちなみにそのほとんどは、最新の船で、“闇の船団”による環境リスクについて西側各国の懸念を雄弁に語っている）は、ロシア石油約150万バレルを運搬していた。もちろん、これは、市場からこうした量全てが消えるわけではない。以下略

−13日（月）「2025年、ロシア経済にはどのような懸念があるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）エコノミストは、2025年、ロシア経済の状況はどのようになるか、4つのシナリオがあるとみている。最も確率の高いのは、「軟着陸」と専門家はみている。これはどういうことなのか、どのような条件でこのシナリオは現実的になるのか、残り三つのシナリオはどのようなものなのか？2025年、ロシアでは、経済成長の減速が見込まれる。2024年、GDP成長率4％後、新年ではエコノミストは、成長率はたった2〜2.5％と見込んでいる。これは、かなり上々のシナリオであり、何故なら成長が維持されているからだ。さらに昨年、インフレ加速させた問題を生み出した経済の「過熱」が一掃される。とはいえ、エコノミストは、2025年、ロシア経済の状況がどのようになるか、いくつかのシナリオを検討している。第一の基本シナリオは、若干の成長と、インフレ減速という経済の「軟着陸」である。これは、中央銀行の基本シナリオと一致するものだが、より高いインフレ期待があると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。第二のシナリオは、「着陸しない」というものだ。「これは、インフレシナリオに近いもので、GDP成長率は2％以上までに減速するが、インフレ率は低下しない。こうしたシナリオは、予算政策が公定歩合引き上げに柔軟性のある需要喚起を続けるならば、ありうる」とベレンカヤ氏。第三のシナリオは、これは、リセッションであり、経済は、一年中ではないが、たとえば、二つの四半期連続でマイナス成長となる。この場合、経済は、未払い増加、デフォルト、破産に直面すると、同エコノミスト。最後に第四シナリオだが、これはスタグフレーション。これは、経済の弱い成長や、落ち込みが高いインフレ率と結びついている。スタグフレーションの例としては、ロシアでは90年代の危機、米国では70年代の危機である。こうしたシナリオの現実化の可能性は様々である。リセッションとスタグフレーションの確率はゼロではないが、わずかにある。これが発生するには、何らかの予想外のショッキング出来事、いわゆる「黒鳥」が登場する場合である。「どちらかというと“軟着陸”、つまりリセッションなしに“過熱”の冷却とインフレの減速を見込んでいる」と、ベレンカヤ氏。「リセッションのリスクは、経済における融資コストが高く、債務者にとって、融資条件が公定歩合の21％ではなく、24％以上であるという銀行対応の厳しさの中、実感されることになる。現実的には現在、公定歩合は、長期的にみて、最大値に近いものである。中央銀行の分析では、これは、あらゆる分野で融資を冷やし、企業の生産プランや投資プランを修正させる」とオリガ・ベレンカヤ。以下略

−9日（木）「グロバリスト、世界経済の断片化にブレーキ」（世界は、不信、予見不可能、不安定に陥りつつある）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ダボス世界経済フォ−ラムは、拡大する経済の断片化と、世界紛争の激化という最悪環境の中、行われる。こうした結論は、貿易、技術、天然資源、医療、安全などの分野の世界協力水準の新たな分析から出てくる。昨年は、上記多くの分野で最悪であった。一方、2025年は、不安定や、不信、予見不可能の点では、過去の記録を塗り替えるかもしれない。新著「2025、グローバル協力のバロメーター」の著者は、唯一の進歩分野は、環境協力とみている。しかし、おそらく、この結論は、米国の気候政策の根本的変更を考慮しないで、また欧州のグリーンエネルギ−問題を考慮しないで、出されたものかもしれない。ここ数年、世界協力の水準は、明らかに後退していると、2025年1月20日~24日、ダボス世界経済フォ−ラム（WEF）会議までに準備される世界経済フォ−ラムの新たな報告書。「各国のグローバルな協力は、世界が冷戦後、安定的秩序から新たなより不安定で、予見のできない時期へ移行するにつれ、弱くなるだろう」と新著「2025、グローバル協力のバロメーター」で指摘されている。進歩がないのは、世界経済を脅かし続ける切実な問題を背景にみられる。世界は、暴風のような課題に直面し、世界の安全は、危機にひんしており、国家間の競争はきわめて激化している。気候危機は強まり、2024年は、歴史上、最も暑い年となったと、WEFと「McKinsey & Company」の分析報告。経済成長は、弱いままである。IMFは、2025年、世界の経済成長率はたった3.2％、先進国では1.8％と予想している。協力水準の量的分析として、報告では、5つの主要分野から41の数値が利用されている。貿易と資本、イノベーションと技術、気候と天然資源、健康と安全である。最も悪化したのは、今日、世界平和と安全の分野である。「世界は、有権者不満と地政学的競争の高いレベルにより引き起こされたより大きな不安定状態へ陥っている」と報告書。安全分野の後退程度は、軍事衝突数や、避難民の数、こうした紛争を停止させようとする国際機関の試みの数である。2024年では、1億2200万人以上が、やむなく家を放棄した（2023年では1億1800万人）。さらに大きな国際機関は、持続する戦争を止めたり、新たな紛争発生を防いだりする能力はなかった。例えば、国連安全保障理事会は、2013年以降のどの年より、2023年では決議数が少なく、2014年以来、新たな国連平和維持活動を許可しなかった。「こうした暴力の拡大を防ぎ、また止めるため、国際社会が団結できないことは、最も深刻な懸念となっている」とフォ−ラムの報告書。以下略

−7日（火）「市場の獲得：2025年、エネルギ−部門はどのように発展するか」（専門家は、エネルギ−資源の輸出増を予測）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）2025年、ロシアのエネルギ−部門は、地政学的不確実性と、世界市場の変動の中、発展し続けるだろう。強まる競争は、ロシア企業にたいし、新技術の導入や、生産プロセスの最適化を求める。ロシアエネルギ−資源の主な輸入国は、中国のままであると、専門家。石油ガス、石炭市場の発展はどうなるか。2024年、石油の世界的需要は弱まり、主に大消費国の中国のせいであり、経済成長が9％から4〜5％まで減速したことによると、経済学博士、国立管理大学世界経済・国際経済関係学科主任教授エフゲニ・スミルノフ。石油需要減少の第二の要因は、石油燃料の消費を減少させるEV自動車への移行である。一方、IEAは、1日当たり石油110万バレルの需要増を見込んでいる。このように、石油需要は、1日当たり1億430万バレルとなると、投資会社「SharesPro」社創業者デニス・アスタフエフ。同専門家によると、OPEC＋の産油量は、増加する可能性がある。とりわけ、2025年4月から1日当たり30万バレル、アラブ首長国連邦は増産する予定である。だが全体の状況は、同組織全体の決定にかかっている。2024年12月初め、OPEC＋は、2026年まで自発的減産を延長した。いずれにしても、こうした要因を考慮しても、OPEC＋加盟国や、その非加盟国の産油量は、高いレベルを示すと、スミルノフ氏。こうしたことから、2025年も、世界では、石油供給過剰が見られるだろう。産油量に戻す状況は、地政学的要因と、市場に供給される石油量に左右されると、「CM Service」社経済調査部長ニコライ・ペレスラフスキ−。「OPEC＋が、2025年、産油量をもっと減少させると決定するシナリオも、排除すべきではない。いずれにしても、OPEC＋加盟国は、自国にとって適切であり、石油市場におけるシェアを失ってでも、価格維持に取り組むだろうと、同専門家。全体として、石油需要の加速と、安定して供給増により、2025年、世界の石油価格は、狭い範囲で変動することになると、ここ数か月間の石油先物が物語っていると、エフゲニ・スミルノフ。「2025年、世界の石油市場では、ショッキング的な変動は見込まれず、比較的安定した状態にあるだろう」とスミルノフ氏。だが石油価格は、中国の弱い需要と、石油増産の懸念、主に米国の増産懸念や、イランに対するより厳しい制裁の見通しという圧力をうけている。以下略

−1月4日（土）「公定歩合、下がり始める　2025年、中央銀行に何を期待？」（2025年、平均公定歩合は21％）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）2024年、公定歩合は、最大の議論テ−マの一つとなった。1年間で16％から21％まで上がった。エコノミストや金融アナリストの予想によると、2025年のほとんど、中央銀行は、公定歩合を21％に維持する。この場合、預金金利は、17〜27％の範囲であり、市場の不動産融資では、28％以上となる。2025年、中央銀行に何を期待し、公定歩合はいつから下がり始めるか。2024年12月20日、年最後の中央銀行理事会会議で、公定歩合は21％に据え置かれた。昨年、中央銀行は公定歩合を三回、引上げ、2023年では5回引き上げた。中央銀行は、インフレ対策として公定歩合を引き上げている。2024年12月16日、中央銀行のデ−タによると、年インフレ率は9.5％。中央銀行の目的は、インフレ率を4％にすること。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、12月20日、中央銀行が公定歩合を引き上げなかったら、インフレ率は30％にも、なったろうと、発言。「公定歩合は機能していると確信している。公定歩合は引き上げないと、インフレ率は、はるかに高くなり、代わりのパタ−ンも考えたが、例えば、2022年秋から昨年半ばまで、つまり7.5％に公定歩合を維持したら、インフレ率はたんに二桁というだけでなく、20％以上、30％もありうるだろう。何故ならインフレ期待はかなり高く、最大の点は、インフレ率が急速に加速するからだ」とナビウリナ総裁は、記者会見で発言。総裁によると、ロシア中央銀行は、21％という今の公定歩合を「きわめて高い」ものとみている。だが、2月、公定歩合引き上げ問題の議論が出てくるかもしれない。12月20日の中央銀行理事会会議の前日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの直接対話が行われた。大統領は、現在インフレ率は「危険シグナル」と指摘し、これは、目標の4％よりかなり高いと述べた。大統領は、9％という国民の実質賃金上昇にもかかわらず、物価の予想を上回る上昇は、不安となっていると強調。インフレ率の下落と、経済の安定化に対し、中央銀行と政府に協調行動を取るよう求めた。本紙が取材した専門家によると、2025年のほとんど、公定歩合は、21％のままだろう。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、これが、2025年の平均公定歩合となるとみている。エコノミストの予想では、最低公定歩合は13％、最高公定歩合は25％。「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフは、ロシア中央銀行は、近々の会議で公定歩合を引き上げ、高い公定歩合の期間は数年にもわたると、みている。以下略

2024年12月

−31日（火）「1月1日からウクライナ経由のガス供給は停止するのか」（ガス輸出の維持は、地政学的情勢と、欧州経済界の粘り強さにかかっている）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・ケジク）ロシアガスのウクライナ経由輸送契約の有効期限は、2025年1月1日に切れる。だが専門家は、いそいで、このル−トを葬り去ろうとはしない。妥協案として、アゼルバイジャンとのスワップ方式、つまり、「法的」にはアゼルバイジャンのガスが欧州へ輸送される方式が検討されている。この場合、ロシアは、法律上、納入国から経由国に変化する。だがこの方式の実現には時間がかかる。専門家は、これが実現するかどうか、高価な米国液化天然ガスではなく、廉価なロシアガスに関心のある欧州経済界の粘り強さにかかっているとみている。欧州へのロシアガスのウクライナ経由による輸送は、ほぼ半世紀の間行われたが、パ−トナ−間の関係は友好的とはいえず、特に2000年代は、ひどかった。「ガス戦争」は、伝統的な新年行事となった。だが以前は、双方は新年の鐘をもって、欧州のパ−トナ−をかなりいらいらさせながら妥協したが、現在では、はるかに難しくなっている。すでに2022年5月、ウクライナのガス輸送システム事業者は、ガス分配ステーション「ソフラノフカ」経由での欧州向けガスの輸送が停止されるという「不可抗力の事態が到来」すると伝えている。ガス輸送量は、保証量の1/2.5になり、1日当たり4千万〜4千2百万立米となった。2023年、ガス輸送量は約150億立米となった。2024年では、ナショナルエネルギ−研究所長アレクサンドル・フロロフによると、これは、約100億立米となる。一方、1990年代末では、これは、1400億立米であった。ガス輸送が、ウクライナの提唱による停止されたにもかかわらず、「ナフトガス」社は、国際仲裁裁判所にガスプロム社に対し提訴し、ガス輸送協定にもとづき、未履行のサ−ビスに対し、代金支払いを要求した。すでに今年、ウクライナは、ロシアガスの経由輸送契約の延長を完全に拒否した。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンも、契約延長を否定したが、それでも、ロシアはあらゆる取引先との契約にもとづき、ウクライナ経由でガスを供給する用意はあるが、ウクライナの訴訟条件では、これは不可能であると指摘。「これが、アゼルバイジャンの“ソカル”社であろうと、トルコの会社であろうと、ハンガリーの会社であろうと、スロヴァキアの会社であろうと、供給すると述べてきた。しかし、ウクライナは訴訟を取り下げたらよい。荒唐無稽なことか？“取り下げはない”と言われた。そうなると、ロシアガスなにし生活することになる」とロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、12月26日、CIS諸国首脳会議とユ−ラシア経済連合会議後の記者会見で発言。以下略

−29日（日）「ロシアの産業の成功は、どうしてか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）今年、産業はロシア経済の成長に寄与している。さらにまさに加工産業こそが、2年連続で、記録的テンポで成長している。過去数十年間をみてみると、これまでは、いずれにしても、石油ガス採掘が最大の成長をもたらした。何故に現在、状況が大幅に変化し、新年も、産業が経済を支えることができるか？11ヶ月間、産業の成長率は4％以上で、年全体でこの成長率は維持されると、第一副首相デニス・マントウロフ。加工産業の生産高は、記録的に成長し、年全体で7％以上になる。2023年も、高い産業成長率であり、3.5％であった。このようにロシアの産業は、回復の2021年を除き、2年連続で、この10年間で最大の成長率を見せている。産業の時代は様々である。21世紀、ロシアの産業と経済にとって最も困難な時期は、2009年であり、ロシアの産業生産高は、10％減少し、GDPは、世界経済危機により9％減少した。近い過去をみると、産業の落ち込みは、コロナウィルスにより、2020年（−2.1％）にみられたと、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。だがロシアの産業は、2020年の余儀なくされた停滞から脱出でき、2022年の危機や、きわめて強い制裁打撃から早急に抜け出すことができた。この数十年間、ロシア産業が最も大きく成長したのは、1999年と2003年であり、年9％の成長をみせた。2004年でも、産業の成長は8％もあった。「だが1999年と2003年のこうした大きな成果は、採掘産業、主に石油ガス部門の成長によるものであり、また2003年の石油ガスの高値も影響した。2022年後、状況は大きく変化した。今や、ロシア産業の中心は、加工産業であり、一方、採掘産業は主に、OPEC＋加盟国の協定による石油減産により、どうやらアウトサイダーとなっている」とミルチャコワ氏。加工産業は、高いテンポで成長し始め、この2年間だけでも年間7〜8％の成長であると、同専門家。これは何故なのか、何がそれに貢献したのか？「2023年〜2024年、加工産業への予算投入は、もちろん、2022年以前より大きく、そのため、成長にとって最大のインパクトのひとつは、もちろん、国防発注である。産業の成長は、輸入品代替生産とも関係している。輸送及び道路インフラの建設を推進させる国家計画も一定の役割をはたしている。大きな建設計画があると、鉄鋼や、建設資材の生産にも発注がある。これは、関係部門の成長や、GDP全体にポジティブな影響を及ぼす」とミルチャコワ氏。以下略

−27日（金）「2024年は、ロシアにとって、予想外の予算収入」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2024年、ロシア国家予算収入は、すでに現在、予想ははるかに上回っている。国家予算収入の主な財源はどこなのか、何故に追加利益があったのか、何故に2025年、予想した通り、この結果より多くなるのか？ロシア国家は、西側のあらゆる制裁努力にもかかわらず、今年、ますます多くを稼ぎ出している。ロシア財務省のデ−タによると、ロシア国家予算の石油ガス収入は、2024年の11ヶ月間、25.7％増え。10.341兆ル−ブルとなり、石油ガス以外の収入は、ほぼ同程度の25.8％増え、22.309兆ル−ブルとなった。財務省の説明によると、石油ガス収入はロシア石油の価格上昇により増え、価格水準は、基本シナリオを超えるものである。つまり。こうした収入増は、予算で当初、見込んでいたものではなく、嬉しい誤算であった。石油ガス収入は、基本的に、70〜80％にもなる有用鉱物採掘税により形成される。第二位は、輸出関税収入である。第三位は。追加収入税である。ロシア国家予算の収入は、特に2024年上半期に多かった。この期間、石油価格は、1年前より高く、何故なら、中でも中東戦争の拡大という地政学的貢献があったと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。さらに2023年と比較するベ−スが低い。確かに2023年初め、まさにロシア石油に対する最大制裁が機能し始めた。石油供給先の変更と石油輸出の新たなロジスティクスを構築するためには、時間が必要であった。しかし、ここ数ヶ月間、石油価格は安くなり始め、そのため、石油収入は落ち込み、昨年価格より低くなり始めさえした。例えば、10月、その差は、2023年10月の石油価格収入の約26％にもなった。「現在、地政学的リスクは、中国需要の減少予想や、OPEC＋非加盟国の石油供給の増加、米産油刺激分野のトランプ政策ほどは、石油価格へは影響していない。他方、OPEC＋加盟国の協定は、ロシアの産油量や輸出量を制限している」とオリガ・ベレンカヤ。さらに石油収入増の一つの重要原因は、ロシア輸出石油のデイスカウント幅の減少である。年初、ロシア石油Uralsのデイスカウントは、規準石油Brentにたいし、15.5％であったが、2024年では、このデイスカウントは5〜6％になったと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。例えば、2023年12月、Brent石油は1バレル約78.5ドルであり、これは、今年12月の1バレル72ドルより9％高い。ロシア石油Uralsは、当時、平均で1バレル65ドルであり、今年12月ではその価格は、1バレル66〜68ドルであると、同専門家。このように現在、Brent石油に対するデイスカウント幅は小さくなった。以下略

−25日（水）「ウクライナ、欧州に対し、故意にガスによる攻撃」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウクライナ経由のガス輸送への最後の期待は、新年から消え去った。ウクライナ大統領は、ウクライナ自身が以前、提案した代替案さえ、否定した。主な被害国は、ハンガリー、スロヴァキア、オ−ストリア、モルダヴィア、ウクライナ自身である。ロシアはすでに何を行い、欧州及び自国を助けるため、さらに何ができるか。ウクライナは、だいぶ前に新たな契約にストップをかけた。しかし、アイデアはあった。それもウクライナ自身によるもので、ロシアガスの引き渡し・受け取り場所を変更するというものであった。現在、ウクライナ領では、契約にもとづき、ロシアガスが輸送されている。これは、欧州・ウクライナ国境でのみ、欧州のものとなる。ウクライナは、ガス引き渡し・受け取り場所をロシア・ウクライナ国境へ移すよう提案した。そこでは、契約もとづき、ガスは、欧州又はトレ−ダ−のものになる。そうなると、ウクライナ領を通過するのはロシアのガスではなく、スロヴァキアのガスや、オ−ストリアのガスなどとなる。さらにこの場合、パイプライン能力の競売に参加するのは、ガスプロム社ではなく、第三者、つまり欧州の買手、その代表、第三者トレ−ダ−となる。だが先週、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、トランジット輸送のこうした可能性全てを排除した。ウクライナは、2024年12月31日後、このガスがロシアのガスでなく、欧州のガスであっても、ロシアガスのトランジット輸送を行わないと、表明した。「ゲ−ム遊びはしたくない。ロシアからガスを受け取る他の国が、その後、自国のガスを送るのであっても、ロシアへ資金が流れるのは同じことである。欧州国が、ガスを受け取り、紛争が終わるまで、ロシアへ代金を払わないのであれば、考えることはできる」とゼレンスキ−氏。先ず、スロヴァキア、オ−ストリア、ハンガリー、モルダヴィアが被害をうける。これらの国は、ウクライナ経由で、年間150億立米のガスを受け取っている。第一に、欧州市場全体が被害をうける。何故なら暖房シ−ズンの最中、これだけの量のガスがなくなることは、欧州ガス市場で必ず価格高騰になり、つまり、ガス代金を多く支払うことになるからだ。第二に、ガス経由収入がなくなる。ウクライナ自身、追加収入がなくなり、また自国領にこのガスを通過させているスロヴァキアも収入がなくなる。第三にハンガリー、スロヴァキア、オ−ストリア、モルダヴィアは、寒さの最中、世界市場で液化天然ガスを探すことになり、これは、より高いものであり、さらに自国内まで液化天然ガスを輸送する新たな、より困難でコストのかかるパイプラインを敷設することになる。こうした国々は、海をもたず、したがって、液化天然ガス受け入れのタ−ミナル基地はない。以下略

−23日（月）「何故に中央銀行は、公定歩合を21％に据え置いたのか」（ロシア中央銀行は、理事会会議で21％の公定歩合を承認）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、12月20日、2024年最後の理事会会議で、予想に反し、公定歩合を21％に据え置いた。エコノミストや金融アナリストは、本紙の取材で、この決定は、予想外と指摘。彼らによると、今後、預金及び融資金利は、きわめて高い現在の水準で維持される。専門家によると、預金金利は21〜25％のままであり、不動産優遇融資金利は、29％以上となる。今後公定歩合はどうなるだろうか。10月25日、公定歩合を19％から21％に引き上げた後、ロシアの通貨融資環境は、かなり引き締まったと、中央銀行の説明。その上、これは、公定歩合の水準にのみ関係している。例えば、融資活動が低下すると、インフレ率がタ−ゲットの4％に戻る前提条件が生まれる。「通貨融資環境が、10月の公定歩合決定時の予想よりかなり引き締まった。ロシア中央銀行は、今後の融資とインフレ動向を考えて、次期理事会では公定歩合引き上げの合理性を評価するだろう」と中央銀行のプレスリリース。中央銀行の予想では、年インフレ率は、2026年には4％まで下がり、その後、タ−ゲットの範囲内となるだろう。12月16日時点、年インフレ率は9.5％。「公定歩合の21％据え置きは、23％まで引き上げられると見ていた金融市場にとって、予想外のものであった。だが中央銀行は、通貨融資環境は、10月の公定歩合引き上げ後、予想されたより、かなり引き締まったとみている。しかも、多くは、中央銀行の行動とは関係ない。12月20日、市場への中央銀行のシグナルは、適度に厳しいものと見ることができる。中央銀行は、次の理事会、2025年2月に融資とインフレの動向を見ながら、公定歩合引き上げについて検討すると、指摘している」と、「BitRiver」社金融アナリスト、ウラジスラフ・アントノフ。ロシア中央銀行は、リセッションを警戒していると、中央銀行の論理について、「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフは説明。「静寂な週にロシア中央銀行は、主要銀行による短期流動資金の回復グラフを右へ動かすと決定した。この決定自体は、通貨融資環境を緩和するものだが、公定歩合による金融システムの管理度を高めるものである。ロシア中央銀行は、緩和を補うため、今日の会議で公定歩合を引き上げるべきであったが、そうはやらなかった。ロシア中央銀行の厳しい行動は、中程度のものに変化した」とフョ−ドロフ氏。12月20日の記者会見で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行は、22％か、２3％までの公定歩合の引上げ案を検討したと表明。中央銀行は、公定歩合引き上げを中断したが、インフレ率を4％に戻すためには、厳しい通貨融資政策の長い期間が必要であると、ナビウリナ総裁は強調。以下略

−19日（木）「偉大な先送り：予算支出の三分の一、年末まで先送り」（何故に2024年、支出不均等が、インフレと中央銀行の決定にきわめて影響するのか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）政府は、年最後の数か月、予算支出の三分の一以上を残した。10月〜12月、予算支出は約14兆ル−ブルで、2024年計画全体の35％になると、会計検査院。問題は、新年前、定期的に起こる。今回、これは、ただでさえ高いインフレ率のため、特に重要である。専門家は、中央銀行は、12月20日、公定歩合引き上げの決定で、大きな予算支出を考慮するとみている。これは、公定歩合引上げの根拠である。さらに予算の不均等利用は、予算不足及び経済ブレーキのリスクを高める。月間支出の配分を変える必要があるのか、どのように変えるのか。2024年10月〜12月、連邦予算支出は、記録的で13.9兆ル−ブルとなる。これは予算支出全体の34.8％で、つまり、予算支出の三分の一以上が、年最後の数か月に経済へ投入される。こうした動向は、年全体における予算利用の不均等を証明するものと、2024年1月〜9月、予算執行に関する会計検査院の報告。例えば、今年、年初からの三つの四半期、予算支出割合は22〜23％（3ヶ月間当たり約8.5〜9兆ル−ブル）となると、会計検査員。2023年も似たような動向で、10月〜12月も、34.5％（11.2兆ル−ブル）であった。すでに12月半ば、予算支出レベルは、昨年より多く、35.5兆ル−ブルで、全支出の88.6％となったと、財務省広報。2023年ではこの時期までの支出は、28.6兆ル−ブル（87.9％）であった。「年全体における支出の不均等は、2024年だけでない典型的なパタ−ンである。例えば、この8年間、第四四半期までに未執行支出の平均割合は、約34％であった。例外は2022年で、予算支出の37％以上が残された。だがこれは、8.2兆ル−ブルという予算支出の増加のせいであったと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学国・地方金融学科准教授アラ・チャロワ。通常、年末、支出の多くは12月であると、財務省。これは、賃金、維持費（国家公務員向け割増金）、年金（2025年1月分も含む）である。また国債返済費（これは、発行書類で定められる）や、国家契約にもとづく決済と関係すると、同省。会計検査院によると、年末まで先送りされた支出は、各省庁による予算後期配分と、地域への不適当な時の予算提供のせいである。さらに大きな支出額は、年末へ先送りされ、何故なら夏、政府は予算数値を見直したからだと、アンナ・チャロワ。それによると、当初計画と比較すると、2024年、予算の予想される支出は、見直されたことで、2.7兆ル−ブ増えた。以下略

−17日（火）「アサド、ロシアへドル・ユ−ロ、2トンを運ぶ」（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）バシャール・アル・アサド前大統領は、数年前、モスクワへ2億5千万ドル、現金の重さにして約2トンを運び込んだと、「 Financial Times」紙。彼の家族はロシア首都で、少なくとも高級マンション20部屋をもち、ロシアでビジネスを開始した。上院議員グリゴリ・カラシンは、メデイアではこうした情報が求められるが、先ず、その信憑性を確かめる必要があると指摘。だが活動家は、すでにアサド氏にたいし、特別軍事作戦に資金を回すよう提案。これらの資金は、2018年3月〜2019年9月、飛行機に100ドルと500ドル紙幣をのせて、運び込まれた。2019年2月、シリアからモスクワへ、約2千万ドル、5月には1千万ドルが運ばれた。「 Financial Times」紙によると、2018年、シリアの外貨準備高は、ほぼゼロであった。制裁のため、シリア中央銀行は、ロシアから小麦を買うため、現金払いを行った。同紙によると、シリア中央銀行は、シリア独裁者が軍事支援のため、ロシアにたいし債務があり、一方、親族が隠れて、ロシア国内で資産を購入した時期に、モスクワへ資金を運び込んだ。シリアの反政府勢力と西側諸国は、国の略奪や、戦争と個人資産のため資金の利用で逃亡大統領を非難している。「アサド体制は、豊かな生活をするため、安全な国外へ資金を移す必要があった。これはアサドとその側近のためである」と2019年〜2021年、元中東問題担当米国務長官補佐官であったデヴィド・シェンカ−。それによると、こうした移送は予想外ではない。何故ならアサドは、違法に稼いだ収入を守るため、シリアからしばしば、資金を持ち出していたからだ。シリア法的発展プログラム上級研究員アイヤド・ハミドは、ロシアは、多年にわたり、特にアサドにたいし、制裁が科された2011年後、アサド資金の隠れ場所であったと説明。「 Financial Times」紙によると、アサドのかつての支持者は、アサドがモスクワへ逃亡した後、激怒し、何故なら彼らにとって、これは、この政治家はもっぱら自分の利益のみ追っている証明となったからだ。2019年、「 Financial Times」紙は、アサドの親族は2013年からロシア首都で不動産20件以上、中でもモスクワシテイでマンション19室を購入したと伝えた。2022年5月、アサドの従兄弟イヤド・マフルフは、ロシア首都で、不動産販売会社を設立し、またその共同オ−ナには、その双子の兄弟がなった。「 Financial Times」紙によると、こうした出来事で、彼らは欧州では、ビジネスはできないかもしれないと、伝えた。以下略

−14日（土）「慎重な進出：ロシアでは、外国人投資家が流入するとみている」（どのような国が、ロシア市場への投資に関心があるか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジネワ）ロシア市場は2025年、外国人投資家が流入するとみられる。何故なら「貪欲に勝るものはない」からだと、下院聴聞会で、財務次官アレクセイ・モイセ−エフ。さらに財務省と中央銀行は、新規投資家にロシア取引所での保証を与える大統領令案を準備した。この措置は、市場購買力の拡大に寄与するとみている。どのような国が、ロシアへ投資する予定か、どのような経済部門が、投資にとって最も魅力的か。投資家の新たな波は、ロシアへ投資する上で、より厳しく企業や部門を選択するだろうと、「アルファ−フォレクス」社販売・顧客サポート部長アレクサンドル・シネイデルマン。「これは二つのグループに分けることができる。先ず、ロシア国内市場できわめて需要のある部門で、特に他の部門を扱い、常に多角化により需要のある部門である。例えば、改造の少ない化学産業や自動車産業である。投資家についていうと、最もありそうなのは、中東諸国や中国であると、アレクサンドル・シネイデルマン。第二グループは、輸出拡大で安全な部門で、その製品が制裁対象でない部門。これは、肥料や食品であり、また医療品である。マスコミに脚光を浴びない静寂を好む投資家の割合が増えるだろう。「BKS投資界」社顧客対応部長アンドレイ・ペトロフによると、外国人投資家の流入は、地政学的情勢が変わらない限り、友好国からのみだろう。「経験からすると、インドや中国、中東諸国からの投資家は定期的に、ロシア株式市場への投資に関心を示すが、具体的行動には実際、なかなか走らない」と同氏。それによると、外国人投資家は、可能であれば、現在の高いル−ブル建て金利で稼ぐため、キャリートレイドに関心があるかもしれない。また輸出指向企業にも関心を示しており、何故なら準通貨利益をもたらすからだ。これは、石油ガス部門、非鉄金属、鉄鋼、おそらく、金融部門もはいるだろう。投資規模の評価は、目下、かなり難しい。何故なら第一段階では全て、慎重にロシア市場へ進出するからだと、アンドレイ・ペトロフ。だがこうした投資家の潜在性は、国内市場の規模と比較すると、事実上、無限となるかもしれない。歴史的にはまさに外国人は、全ての浮動株（free-float）の主な所有者であったからだ。今日、非友好国とロシアの関係は徐々に変化しているとみられると、下院議員ボリス・グラトキフ。昨年初め、EU金融機関との関係は、完全に停止していたが、すでに現在、外国人投資家の流入がみられる。米大統領選の結果、欧州マスコミのテ−マは、現実に方向転換していると、同政治家。それによると、Bricksの成功と重要性は明らかで、まさに為替取引の高台からドルの転落に等しい。以下略

−12日（木）「ロシアGDP、世界平均GDP成長率を上回る」（経済的自足は、石油価格指向をかえるわけではない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）2024年、ロシア経済は、世界平均値を上回る成長となる。一方、2027年までの期間全体で、GDPの成長率は、13％になると、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、公開対話「ロシア将来に関する100の質問」で発言。目下、こうした予想は、ロシア中央銀行が描く展望とは異なる。さらにロシアでは多角化が続けられるとみられ、クリエイティブ産業がますます大きな役割をはたすだろう。しかし、少なくとも当面、これは、まさに石油価格や、対ドルル−ブル相場との予算関係を変えることはない。2030年のロシアの主な特徴を述べると、「安定かつダイナミックな経済」という国家発展目標の達成を担当するアレクサンドル・ノヴァク氏は、力、主権、独自性、自足を指摘。それでも、短期的展望についての議論は必要だった。「昨年、GDP成長率は、3.6％だった。今年、3.9％を見込んでいる。これは、世界平均より、かなり高い。先進国成長率の数倍である」と副首相は、ナショナルセンタ−「ロシア」で発言。それによると、2020年〜2024年、ロシア経済の成長率は、12.7％であった。「2027年までのプランについていうと、ロシア社会経済発展予想にもとづくと、GDPの成長率は、全体で13％にもなる」とノヴァク氏。政府は、新たな三カ年予算では、まさにこうした見込みに立脚している。まさにこれらの予想は、通貨融資政策を引き締める中央銀行が同時に自主的に公表した評価とは異なる。政府は、次の三カ年、ロシア経済の成長率は平均で年2.7％と推測している。中央銀行も、2025年〜2026年、経済成長率は0.5〜1.5％及び1〜2％まで減速するとみており、2027年以降になって、ロシア経済は、「1.5〜2.5％の均衡のとれた成長軌道で、しっかりと安定する」とみている。これらの相違について、経済発展相マクシム・レショトニコフによる個々の説明が求められた。それによると、予想の相違は、異なる時期と、異なる前提条件にもとづいて作られたせいである。その一つは、前提条件、予想、つまりやり方の相違であり、提起された国家発展目標の達成に疑問の余地を生み出している。大統領ウラジ−ミル・プ−チンが、フォ−ラム「ロシアは呼んでいる！」で演説し、政府及び中央銀行に対し、直接の指導を行ったのも、それなりの訳がある。力を合わせ、経済決定を下す際、「一致協力」することを求めた。以下略

−10日（火）「ガス採掘：シリア情勢、エネルギ−資源の輸送にどのように影響するか」（何故にトルコにメリットがあり、資源価格はどうなるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）シリア情勢は、トルコ及び欧州へのエネルギ−資源輸送ル−トの再構築につながるかもしれないと、本紙が取材した専門家。最大の受益者はトルコかもしれず、まさにトルコにとって、シリア領経由で石油ガス輸送の直接ル−トを構築することにはメリットがある。これまで、不安定な政治状況のシリアを迂回する、より長く、よりコストの高い案が検討されてきた。どのような条件で、ロシア・トルコガスハブの構築プランが成立し、ロシアはシリアでどのような計画を実施するのか。12月8日の夜、反政府武装勢力は、シリア首都ダマスカスを制圧し、アサダ政権の転覆を宣言した。国家元首は、反政府勢力と交渉し、その後、大統領ポストを捨て、国を去り、平和的手段で政権を移譲するよう指示した。シリアは、石油ガス採掘では、さほど大きなプレーヤーではないが、資源の経由輸送では、地理的には重要な位置である。カタ−ルはすでに2000年、カタ−ル及びイランの石油ガス産出地からトルコ向け、さらに欧州向けのパイプライン建設を提案していた。この場合、一つのパイプライン支線は、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを通過し、他の支線は、サウジアラビア、クウェート、イラクを通過するはずであった。2009年、長い交渉の後、アサド政権は、ガスパイプライン構想を否定し、一方、2012年には、トルコを迂回し、イラク経由で欧州向けイランガス輸送について、イランとの覚書に調印した。「シリアの政治情勢は、地域のロジスティクスと貿易路を乱すおそれがあり、何故ならここは、中東、欧州、トルコ間ル−トにとって、主要な結節点であるからだ。ダマスカス市とホムス市は、戦闘の被害をうけ、港湾、道路、パイプラインなど、インフラ運用を乱すことになったと、「Freedom Finance Global」社ウラジ−ミル・チェルノフ。同氏によると、インフラの破壊と制裁は、大型経由輸送計画の利用では、シリアは不適切となった。「シリアの不安定と、同国が安全なル−トを確保できないことから、トルコや、イラン、イラクなどこの地域の他の国々は、石油輸送のための代替回廊を検討している」とロシア民族友好大学経済学部専門家ファルハド・イブラギモフ。それによると、現在、トルコは、不安定な領土への依存を最小化するため、シリアを迂回するパイプラインにたいし、積極的に投資をしている。まさにトルコにとって、資源の輸送をより短く、より廉価にするため、シリアでの影響力を得ることはメリットがあるかもしれない。以下略

−7日（土）「枯渇することない資源：ロシアの天然資源は、どの程度の価値か」（将来、その価値はどのように変化し、どのような要因がこれに影響するか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジネワ）ロシア天然資源の総価値は、100兆ドルと、第17回ヴェロナ・ユ−ラシア経済フォ−ラムで、「ロスネフチ」社代表イゴル・セチン。それによると、これは、米国のほぼ倍である。ロシア天然資源の価値がどのように変化し、ロシアはそれをどの程度、効果的に利用しているか。ロシア天然資源の価値は、時間と共に変化する。こうした変化は、ポジティブな動向である。例えば、2015年、ロシア天然資源の総価値は、30兆ドルと評価された。2017年では、これは55兆ドルになり、2021年では75兆ル−ブルになり、これは、ドイツの会社「Statista」が認めている。2024年では、ロシア天然資源の価値について、ロシア政府は、100兆ドルと設定したと、大統領アカデミーロシア・OECDセンタ−専門家ガサン・ラマザノフ。「ロシア天然資源の総価値は、新たな産出地の発見に左右される」とガサン・ラマザノフ。「また天然資源の価値と、それぞれの資源需要を生み出す人口数との関係もある。ロシア天然資源やその派生品が供給される国々の人口数増加及び、世界市場の天然資源価格は、将来における天然資源価格の計算に影響するだろう」と指摘。さらに、それによると、その後の技術発展は重要であり、特に再生可能資源の利用分野である。何故なら天然資源価値の主な部分は、石炭、石油、天然ガスで、エネルギ−生産用に利用されているからだ。ロシアには、試掘していない膨大な資源埋蔵量がある。地質調査や、到達困難な産出地開発の低い経済的合理性にたいする、わずかなコストを考えると、天然資源の利用を効率的でないとは言えないと、「BKS投資界」社証券市場専門家エフゲニ・ミロニュク。「ロシア天然資源の価値は、その開発コストを考慮して評価すべきである。天然資源の額面価値は、その価値の潜在的増加や、採掘効率の上昇（コスト低下）からみて、意味がある」と同専門家。ロシア天然資源の価値は、世界資源価格の動向に左右され、これは先ず、グローバルな需要や、グリ−ンエネルギ−への移行、地政学的要因によって、決定されると、「アルファ・フォレクス」社販売・顧客サポ−ト部長アレクサンドル・シネイデルマン。「今後数年間、従来の炭化水素資源の需要は高いままであり、現在の価格を維持するだろう。再生可能エネルギ−資源への移行は、時間とともに石油ガス価格に圧力をかけるが、天然ガスは、よりクリ−ン燃料として、エネルギ−移行プロセスで需要があるだろう。技術生産で利用される金属や希土類元素の価格上昇は、こうした資源の価値を高めるだろう」とアレクサンドル・シネイデルマン。以下略

−5日（木）「収入環境：個人所得税による予算収入は記録的に増加」（どのような場合に賃金が増え、どのように、これは国家財政の堅牢性に影響するか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ、マリヤ・ストロイテレワ）2024年10ヶ月間、個人所得税によるロシア地域予算収入は、約30％増え、6兆ル−ブル以上となった。こうした増加は、月間統計記録の全ての期間、記録的である。税率15％のいわゆる富裕税の増加も、予想以上のテンポとなった。こうした傾向の主因は、賃金の加速的増加である。個人所得税が多いほど、予算はより堅牢となる。税調整及び、個人所得税の5段階税率導入後、2025年にはどのように変化するか。ロシアでは、個人所得税による税収が大幅に増えている。1月〜10月、これによる地方自治体の収入（税収の主な部分であり、税率は13％）は、6.1兆ル−ブルまで増え、これは、昨年同期より27％多いと、税務庁のデ−タ。こうした個人所得税の増収は、12年間（月間統計をつけて以来）で最大である。2012年までこれは、年間で計算されていた。本紙は税務庁に照会状を送付した。さらに連邦予算にたいしても、個人所得税による収入が急増している。ここには特に、いわゆる富裕税が入る（これは15％で、その内、13％は地方へ、それ以上は国庫となる）。対象は、年収500万ル−ブル以上の人である。2024年の10ヶ月間、この収入は1460億ル−ブルまで増えたと、財務省。個人所得税による連邦予算収入は、1.5倍増え、1860ル−ブルになったと、税務庁のデ−タ。これには、例えば、預金税や、外国人税（これは、ロシア企業の配当金から支払われる：巨額賞金の所得税（35％）も含まれる）も入る。様々なレベルに対する個人所得税の増加の主因は、これは先ず、個人所得の増加である。人材不足や、2.3％というきわめて低い失業率の中、企業は、従業員を引きとめるため、賃金を上げざるえないと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。俸給は、経済が全体としても、発展し、早いテンポで成長しているせいで、増加している。プ−チン大統領が12月4日、フォ−ラム「ロシアは呼んでいる！」で述べたように、10ヶ月間、GDPは4.1％の成長である。その結果、名目賃金は、前年比18％増え、実質賃金は9％増えたと、2024年1月〜9月、経済発展省のデ−タ。収入が全体として増加したことにより、現在、ますます多くの人が高い税率対象となっていると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。そのため、この項目の予算収入も増えている。以下略

−12月3日（火）「スタグフレーションにはならない：中央銀行はいつ、物価高を止められるか」（エコノミストは、インフレ対策と公定歩合の引き下げの展望について議論）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）インフレ率は2024年、ロシア経済で第一のテ−マとなった。消費者物価は9％近くになり、季節的要因も入れると、二桁にもなる。ロシア中央銀行は、これに対し、公定歩合を21％まで引上げ、これには、経済の多くのプレーヤーの不満となった。厳しい通貨金融政策が正しいのか、中央銀行は、2025年、インフレ率を止めることができるか、スタグフレーションの可能性はどの程度あるか、格付け会社「エクスペルトRA」社のウェビナーにおいて、ロシアエコノミストは語る。実質金利（インフレより高い）は1年前に設定されたが、物価上昇は2024年ずっと継続し、ここ数週間ではさらに加速されている。物価上昇のトップは、果実野菜、観光サ−ビス、住宅公共事業料金である。7月、これは10％上がり、2025年では11.9％上がる予定である。特徴的なことは、インフレは揺るぎないものとなった。「エクスペルトRA」社のアナリストによると、商品サ−ビスの高騰は、広い分野にわたっている。基本インフレ率（価格変化が行政的性格や、季節的性格をもっている商品分野は除去して計算された指数）は、2024年4月から8％以上で維持されている。全て、少なくても多くが高騰している。ピ−クでは商品サ−ビスの75％が高騰し、現在は、約三分の二が高くなっている。標準ではインフレでも、この数値は約40％。インフレ期待も、高いままである。インフレ期待が14.2％であった2023年12月のピーク後、春にはこの数値は若干下がったが、その後、上昇した。2024年10月、個人のインフレ期待は、13.4％となった。貯金をもっているその一部は、インフレ率を12.1％と予想し、一方、貯金のない個人は、15％と予想している。その特徴的なことは、ロシアにおける融資は全体として、高いままであり、かなりのテンポで増え続けている。1年間以上、リアルセクターへの銀行融資は、年間20〜22％のテンポで増え、通貨融資政策の引き締めには反応していない。中央銀行は、誤算を認めている。市場は、金利下落の当局予想を、インフレ減速の場合だけでなく、あらゆる状況でも近々、実施する約束ととらえていた。公定歩合引き下げの予想をもとに、法人部門は、融資活動をゆるめず、変動金利の融資に移行し、新たな融資規模の大部分をしめた。リアルセクターにとって、法人債務の増加は、2023年に減速したが、金融部門にとって、増加テンポ（下落ではない）は、2024年半ばになって初めて減少し始めた。以下略

2024年11月

−30日（土）「公定歩合の引き上げ：何故に必要なのか、何に影響するか」（通貨融資政策の引き締めは続くと予想）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）2023年7月からロシア中央銀行は、公定歩合の引き上げを開始した。最近の会議で中央銀行は、一気に2ポイント引き上げて、公定歩合を21％にした。これで、通貨融資政策の引き締めは終わらないと、各専門家の警告。次の会議、12月20日に中央銀行は、公定歩合を23〜25％まで引き上げるとみられる。これは何に影響するか。ロシアでは金融市場の安定は、中央銀行が行う通貨融資政策に直接左右される。通貨融資政策は、ル−ブルの安定性と防護力を決定し、これは、最近のドル相場上昇からみると、きわめて緊急なことである。現在、米通貨は、109.57ル−ブルである。ドル相場は、11月14日、心理的大台である100ル−ブルを突破し、さらに上がり続けている。ル−ブルを制御でき、中央銀行がもつ通貨融資政策手段の一つは、公定歩合である。これは、簡単に言うと、中央銀行が銀行に与える商業融資の最低金利である。一方、信用機関は、公定歩合を基本に個人向け金利を設定する。通常、これは、この最低金利以上となる。さらに公定歩合に合わせ、国債や預金金利が変更される。だが銀行金利は、公定歩合が影響する唯一のものではない。公定歩合の大きさも、税や、罰金、延滞金など計算する場合も、考慮される。預金利子収入の税計算の際も考慮される。実際、公定歩合を用いて、中央銀行は、経済的に融資規模、ル−ブル預金の魅力、インフレに影響を与える。数年前、公定歩合は、過去最低値である4.25％であり、2021年春までこの水準が維持された。2021年3月17日から公定歩合の引き上げサイクルが始まった。中央銀行は2022年2月28日、通貨融資政策の急激な引き締めに転換し、公定歩合を記録的な数値、20％まで引き上げた。この水準で公定歩合は、1ヶ月余り維持された。だがすでにその年の4月、中央銀行は、公定歩合を引き下げ、これは2022年9月までに7.5％まで引き下げられ、その次の理事会6回連続で、この水準に据え置かれた。2023年7月から中央銀行は、公定歩合引き上げサイクルを開始し、これは、今日まで続いている。ほぼ1年半で公定歩合は、8.5％から21％まで上昇した。公定歩合引き上げの最新の決定は、2024年10月25日、中央銀行理事会定例会議で下された。公定歩合は今日、この水準で維持されている。次の理事会は、12月20日である。あらゆる点から考えると、通貨融資政策の引き締めサイクルは継続されと思われる。以下略

−28日（木）「1ドル100ル−ブル以上：ル−ブル相場は、年内105〜107ル−ブルで定着」（何故にロシア証券市場は落ち込み、何が自国通貨と株式を支えることができるか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）ル−ブル相場は、105〜107ル−ブルで定着し、年内はそこに止まると、本紙が取材した各専門家。11月26日、ドルとユ−ロは、2022年の過去最大値に近づき、一方、モスクワ取引所の株価は、2500ポイント以下となった。市場は、ウクライナ紛争と、ロシア輸出に打撃を与える新たな米制裁の中、落ち込んだ。政府はあらゆる点から判断して、相場の安定化を予定せず、何故ならこれは、赤字予算の中、財務省にとってメリットがあるからだ。金融市場の状況は、インフレにどのように影響するか。モスクワ取引所の株価は11月26日、2023年3月以来、初めて2500ポイント以下となったと、取引所のデ−タ。1週間で株価は6％下がり、年初からだと、20％の下落となる。同時にル−ブルは、世界主要通貨に対し、安くなり、ドル相場は、3桁となり、11月26日、1ドル107.7ル−ブルで取引され、ユ−ロは113ル−ブルで取引されたと、「Trading View」のデ−タ。モスクワ取引所では、西側通貨の取引が現在、行われておらず、中央銀行は、一日に一度、銀行間市場にもとづき相場を設定している。最新のデ−タでは、11月27日、ドルは105ル−ブルとなり、ユ−ロは110.5ル−ブルである。ドル/ユ−ロ相場は、11月26日、2022年春以来、最大値となった。当時、ル−ブルは、ウクライナでの特別軍事作戦の中、急落した。年初からル−ブルは、対ドルで20.5％安くなり、対ユ−ロでは15％安くなった。モスクワ取引所の株価とル−ブルの下落は、先ず、地政学的リスクの増大と関係していると、「デジタル・ブロ−カ」社アナリスト、イワン・エファノフ。ここ数日、ニュ−スのトップは、ますます警報的となり、市場は現在、あらゆる政治ニュ−スに敏感に反応している。このため、来月にも、株価が急騰する可能性もあると同氏。米国の新制裁は、輸出代金支払いインフラに及ぶものであると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。ガスプロムバンクその他中小プレーヤーに対する制裁は、ロシア天然ガス代金の支払いを遮断した。そのため、ロシアでは、資源輸出による外貨流入が少なくなり、市場では、外貨不足となり、新制裁後、ル−ブルは対ドルで、3.5日間、5.6％下落した。来月、ル−ブルは、1ドル105〜107ル−ブル付近で定着すると、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。「Freedom Finance Global」社でも、同じような予想であり、ル−ブルは、約103〜105ル−ブル付近で取引されるとみている。以下略

−26日（火）「南米とロシア、中国の救世主」（「見解」紙、ドミトリ・スヴォルツオフ）海洋から海洋への鉄道−全世界を網羅する海港網。このように中国が構築する世界輸送インフラ大計画はみえる。その一部はすでに実現している。これは、なかでもロシアの利益にとって、大きな意味があり、特に中国と米国の世界的対立からみるとなおさらである。中国は、南米において、太平洋と大西洋間の鉄道建設への参加を検討していると、ボリビア大統領ルイス・アルセ。「また同氏は、ペル−の海港チャンカイからボリビア及びブラジルなどBricks加盟国を通過する太平洋と大西洋を結ぶ海洋間鉄道の建設の検討に関心があると表明している」とアルセ氏は、Telegramで述べ、中国国家主席習近平との会談について語った。この大海港チャンカイは、ボリビア大統領によると、数日前、習近平主席も参加してペル−でオ−プンした。この港は、南米の太平洋側海岸の中央にある。この目的は、大陸とアジア諸国の輸送コミュニケーションの最重要拠点となることであり、先ず、中国との結びつきである。この港は、「一帯一路」計画の枠内で中国投資による建設された。この港を利用すると、南米諸国から中国へに貨物輸送期間は15〜25日間、短縮できる。例えば、現在、ブラジルからの荷物は、大西洋側海岸にある港経由で、その後パナマ運河により中国へ輸送される。ペル−において新港開設により、荷物は鉄道で太平洋側へ輸送され、チャンカイ港から直接中国へ届けられる。中国は今日まで、経済グロバリエーションの支持者であると、習近平主席は常に発言。これは、驚くことではなく、何故なら中国はここ数年、このシステムの最大受益者であるからだ。労働と貿易の国際分業で、最大の受益者という意味。金融分野では、最大の受益者は、米国であり、中国に自国のプレイル−ルを押しつけている。まさにそれ故、長期戦略の枠内（「一帯一路」）で、中国は、中国製品を主な販売市場への輸送や、資源輸入を容易にできる輸送インフラを構築している。2013年、「一帯一路」計画の表明時、中国の主な市場は米国と欧州であった。そのため、中国企業は、欧州や経由国（パキスタンのグワーダル港など）の港湾インフラに巨額を投資してきた。米国との貿易についていうと、米国では海洋ロジスティクスは、ただでさえ、整備されているが、米市場への参入では、中国企業に対し制限する政治的リスクが存在してた。最初の警鐘は、2012年に鳴り、米国は、中国企業「Huawei」社と「ZTE」社に制裁を科した。以下略

−22日（金）「ロシアの金準備金は、2000億ドル以上となり記録的」（何故に金保有量が一気に三分の一も増え、これはロシアの金融安定性にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ、マリヤ・ストロイテレワ）ロシアの金保有量は、記録的の増え、年初より33％増え、11月までに2000億ドル以上となった。ロシアは、金保有量では世界5位であり、その前には米国、ドイツ、イタリア、フランスがいる。現在、西側通貨によるロシア貯金はブロックされているから、これは最も信頼できる資産である。金の価格は、世界における地政学的不確かさから、上昇し、年末までに1トロイオンスあたり、3千ドル以上にもなると、専門家の予想。これは、ロシア金融システムの安定性にとって、どのような意味なのか。ロシアの金準備金は、この10ヶ月間で2070億ドルとなったと、中央銀行のデ−タ。年初から33％増え、観察を始めてから最も増えた。似たような水準が2016年だけであり、しかし、当時、総量ははるかに少なかった（645億ドル）。同時に物理的には、金準備金の規模は年初から事実上、変化はなく、7500万トロイオンス（23.3億トン）。「ロシア準備金の動向はここ数年、主に市場及び為替再評価と、中央銀行による国民福祉基金取引と関係している」と中央銀行。ロシア中央銀行のデ−タは、金価格の上昇を反映していると、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。それによると、11月初めまでの1ヶ月間、これは4％上がり、1トロイオンスあたり2744ドルとなり、ロシアの金準備金は、この間、同程度増えた。ロシアの金資産は、他の国からみても、堂々としたものである。「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、第二四半期、ロシアは、金保有量では世界5位である。ロシアより上位は、米国、ドイツ、イタリア、フランスである。準備金は、金だけでなく、ユ−ロやドル、人民元など為替資産からもなる。この規模は年初から5％増え、6310億ドルとなった。その内、金の割合は、三分の一まで増え、2024年初めでは、四分の一を若干上回る程度だった。金外貨準備金全体でも、ロシアは5位であると、世界金評議会の第二四半期のデ−タ。ロシアはこの位置では、中国、日本、米国、インドの後である。ロシアの金外貨準備金は、国にとって、一種の安全クッションである。これは経済の好調時に増やし、危機時に使う。準備金は、予算不足や、社会義務不履行のリスク、特に経済的困難や、不可抗力時、制裁、支出増の時に役立つと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。これらは、為替相場の安定や、経済の刺激にも利用される。以下略

−20日（水）「安定したトレンド：ロシアの輸出入でル−ブル支払い、最大となる」（ドル/ユ−ロ決済は逆に急減）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシアの輸出入でル−ブル支払いの割合は、2024年9月、記録的な数値となった。一方、非友好国通貨による決済割合は、最低の数値となった。こうした状況は、脱ドルトレンドの成功を意味していると、各専門家。自国通貨への移行は、貿易におけるドル依存を低下させる。ロシア輸入支払いにおけるル−ブル支払いの割合は、最大値を更新し、48.5％になった。こうした数値は、2024年9月のものであると、ロシア中央銀行の貿易決済為替内訳の中間デ−タ。これまでの最大値は、今年7月。アフリカ諸国とのル−ブル決済は記録的に高くなった（72.1％）。アジア諸国とのル−ブル決済も、新たな最大値となった（45.2％）。一方、非友好国通貨による支払い割合は、輸入品の場合、同じ期間、新たな最低値となり18.4％となった。その前の最低値は7月で20.7％であった。欧州諸国との決済でも、ドル/ユ−ロの割合は減少した。これは37.1％まで低下した。例えば、今年8月では、49％であった。こうした結果は、ル−ブル支払いの割合（58.1％）を増やしたせいである。その他の通貨による決済は、4.8％。その他の国の通貨による輸入支払いの割合は、33％。9月、ロシア輸出におけるル−ブル支払いの割合は、42.8％まで増えた。だが非友好国通貨によるロシア輸出企業の売上も増え、18.3％となった。この場合、友好国通貨の収入割合は、38.9％まで減少した。米パ−トナ−国によるロシア輸出にたいする支払い割合は、事実上倍増し、42.3％となった。一方、非友好国通貨の割合は54.9％。アジア諸国の買手も、ル−ブル支払いの割合を増やした。これは39.3％まで増えた。この場合、友好国通貨による輸出決済の割合は、45.1％まで減少した。一方、欧州諸国にたいするロシア輸出のル−ブル支払いの割合は、61.7％まで減少。9月、非友好国通貨による決済は、以前より多かった（32.2％）。貿易支払いの内訳及び規模の変化から、ル−ブル建て決済黒字は、9月、88億ドルまで増えた。その他の通貨による支払いでは、54億ドルまで増えた。ドル/ユ−ロ建て決済黒字も15億ドルまで増えた。今年9月、自国通貨によるロシア貿易支払いの割合が記録的な48.5％まで増えたことは、いくつかの要因によるものであると、「TR」社戦略調査部専門家ニコライ・ヴァヴィロフ。先ず、第一の要因は、会計方式の特殊性である。それによると、ロシア企業の貿易取引のやり方は、ますます、バ−タ−貿易に近いものになりつつある。以下略

−18日（月）「ロシア、米国にたいし、原子力で力技を見つける」（「見解」紙、ゲヴォルグ・ミルザヤン、金融大学准教授）原発燃料として必要である濃縮ウランは、今後、ロシアから米国へ、特別のやり方で供給される。事実上、ロシアは、米国にたいして、対抗的なエネルギ−制裁を科している。だがこれは、エネルギ−や経済的な面だけでなく、きわめて政治的な面がある。どのような問題なのか？ロシアは、米国への濃縮ウランの輸出には制裁をかしている。「問題は、米国内で登記された者と締結された貿易契約にもとづき、米国への濃縮ウランの輸出である」と、政府の発言。例外もある。「ロシア連邦技術・輸出監督庁により発行された一度限りの許可書による輸出もある」。簡単にいうと、組織的輸出は今後もないが、一回限りの輸出は、ロシアが合理的と判断すれば、可能となる。この決定は、年初導入された米制裁に対抗して下された。当時、米国は、米国へのロシア産ウランの輸出を禁止した。しかし、2028年まで一回限りの輸入は許可した。米エネルギ−省は、原子炉又は米原子力会社の連続運転にとって、低濃縮ウランの代替源がない、並びにウラン輸入が国益に適うものと判断する場合である。この法案起草者は、「ロシアから軍関係への資金供与を奪い、米国のウラン生産を復活させ、米国内の核燃料サプライチェーンへの投資を飛躍させる」と、断言。米国の目論見はきわめて単純。米国は、こうした制裁を一気に導入できない。「米国は、ロシアの輸出にきわめて依存している。さもないと、2022年でも、ロシアの濃縮ウランの輸入を禁止したろう。当時、米国はロシアから石炭、石油、石油製品、ガスの輸入を禁止した」と国家エネルギ−安全基金アナリスト、金融大学専門家イゴリ・ユシコフ。2022年、米国のウラン輸入の12％はロシアからだった。だがロシアは、米原子炉向けに燃料を全体として20％、輸出した。2023年、この割合は25％になった。急激な輸入停止は、米原子力部門で問題となったかもしれない（原子力発電は、米発電量の約19％）。そのため、米国では、先送りされた制裁を導入すると決めた。2028年、自給へ移行するか、あるいは代替市場を見つける。一方、この時まで、一回限りの許可書にもとづき、ロシア産ウランを購入する。ロシアの対抗制裁は、こうした論理を破綻させ、つまり、一回限りの購入は今後も、米政府の許可だけでなく、ロシアの合意も必要となる。以下略

−14日（木）「大きな出来事：ロシアとインド、事実上、ドル・ユ−ロを完全に拒否」（両国の貿易はどのような展望か）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジュネワ）ロ印貿易で自国通貨及び代替通貨の割合は、約90％になったと、ロ印政府間委員会総会でロシア副首相デニス・マントウロフ。こうしたことは、制裁リスクを回避でき、支払いシステムを効率的かつ便利にできると、経済発展省広報。インド外相スブラマニヤム・ジャイシャンカルロが印政府間会議で述べたところでは、両国の貿易高は、2030年までに約1000億ドルになる可能性がある。それによると、特に支払いとロジスティクスの問題では、障壁がある。「こうしたことから、実感出来る進歩はあったが、さらに一定の仕事をする必要がある」と同氏。一方、デニス・マントウロフ氏は、両国貿易で自国通貨と代替通貨の増加を指摘した。現在。これはすでに90％近くになっている。「ロ印銀行間のコルレス関係の拡大を続ける必要がある」と同氏。この5年間、両国の貿易高は、5倍以上となった。例えば、インドは、ロシアとの貿易パ−トナ−では、二位となった。2024年8ヶ月間、両国貿易高は9％増えた。ロシアは、農産物の購入のほか、インドから工業機器や、部品、薬品を輸入している。近い将来、ロシアはユ−ラシア経済連合とインドとの自由貿易協定並びに二国間サ−ビス・投資協定を締結する意向である。ロ印貿易で、自国通貨及び代替通貨への完全移行はおそらく無理だろうが、これは必要でもない。何故なら制裁リスクの低下問題は、現在のレベルでも解決できるからだと、格付け会社「エクスペルトRA」主席エコノミスト、アントン・タバフ。「主要問題は、ロシアでもインドでも、作用している為替制限に関する派生的問題を今後、いかに回避できるか、この点にある。とはいえ、この問題は、以前から知られており、経済界も、当局も適切な解決法をすでに見つけることができる」と同専門家。それによると、為替リスク制限の撤廃自体は、先ず、貿易や、あらゆる経済関係にとって、有益である。何故ならあらゆる派生プロセスを大きく早めるからだ。ロ印の企業にとって、こうした支払い構造は、適切であり、貿易のさらなる拡大にとって、十分なものであると、経済発展省広報。「貿易決済で自国通貨の大きな割合は、制裁リスクの回避に役立ち、支払いシステムを効率的かつ便利にできる」と同省。この問題で、100％の達成は必要ない。以下略

−12日（火）「ロシア経済、安定成長へ」（どの部門が、最も発展し、どうすれば、さらに成長率を上げることができるか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジュネワ）ロシアの経済成長率は2024年、3.9％となり、2027年までに国の経済は、2024年比で13％大きくなると、副首相アレクサンドル・ノヴァク。それによると、購買力平価でロシアは世界4位となりこれを維持し、さらなる発展を続ける必要がある。同時に労働生産性を上げることが求められている。どの部門がより早く発展し、予定数値を達成するため、政府は、どのような措置を予定しているか。「昨年、ロシア経済の成長率は3.6％であった。今年、3.9％ぐらいになるとみてる。2027年まで、2024年比で、経済は13％大きくなるはずである。経済成長率は、ロシア経済を安定的に発展させ、経済を変革させる上でも、設定された目標を達成するために上昇させる必要がある」とアレクサンドル・ノヴァク氏。「投資はGDP成長率の約30％になり、60％は、消費増加である。もちろん、消費を増加させるため、生産量を増やし、市場への供給を増加させる必要がある」と同氏。副首相は国の主要課題は、労働生産性の向上と指摘。「以前、労働生産性は、ここ数年間、年間約1.5％の上昇だったが、2.5〜３％の上昇という課題を設定している。つまり、労働生産性の向上を倍増する。このためには、なかでも、生産プロセスに最新の省エネ技術、ソフトウェア、最新の自動制御システム、最新のロボット技術、AI技術の導入が促進されることになる」と副首相。経済成長の主なドライバーは、リアルセクター部門であり、とりわけ、加工産業であると、経済発展省広報。「例えば、加工部門における生産量の増加は、2024年の9ヶ月間、年換算で7.9％の増加であった。機械製作分野が主な貢献をしている。この分野は、9月、加工部門生産量の57％以上を確保した。9月、機械製作分野の成長率は、倍増し、8月の11.6％（前年比）の後、23.6％（前年比）となった。それによると、昨年の高いベ−スにもかかわらず、大きな成長率が、コンピュータ（一ヶ月前の12.9％（前年比）の後、31.5％（前年比））その他輸送手段・設備（一ヶ月前の32.7％の後、50.4％）の生産でみられる。「自動車生産でも9月、成長率が上昇した（3.5％（前年比）の後、5.2％（前年比））。2024年の9ヶ月間、全体としてこの部門の成長率は、20.0％（前年比）であった。また化学産業もきわめて大きな貢献をしている（9ヶ月間、4.9％の成長）と、同省。以下略

−8日（金）「世界経済は、“トランプショック”に備える」（関税引上げのおそれは、直接ロシアには関係ない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ドナルド・トランプ氏の選挙公約の実施は、米国内の生産活発化、貿易の大きな変化、関税の引き上げ、おそらく、米国内の物価上昇となる。ロシアは、事実上、米国との貿易には左右されないが、原料及び資源の国際価格には敏感である。欧州と中国は、米国の保護貿易政策にはかなり脆弱である。ロシアにとって、新たなドナルド・トランプ政権との関係では、最大の得優先課題は、安全問題である。だが制裁や、為替規制、関税に関する米国の経済的決定も、ロシアでは勘案されることになる。米国は新政権下、ロシアと中国を引き離すため、ロシア制裁の一部を解除するかもしれないと、国際組織との交流担当ロシア大統領特別代表ボリス・チトフ。「彼は実業家だ。彼にとって、最大の競争相手は、これは、経済ライバルであり、つまり中国である。あらゆる方法で、競り合うことになる。こうしたことから、ロシアは最大の敵ではない。トランプ氏のメリットとは、ロシアを中国から自分のほうに引き寄せることである。少なくとも、中立にすることである。おそらく、制裁は解除されるだろう。先ず経済制裁が解除される」とチトフ氏。ロシア大統領特別代表は、トランプ氏は、欧州は本格的なプレーヤーとは見なしていないと推測している。「パ−トナ−だが、危険ではなく、すり減った歯をもっている。どこか、後衛として、喋っていればよい。少なくとも、支出の一部を負担させ、液化天然ガスを売ることができる。我々も、この状況を利用するほうがよい。まさに欧州はロシアにとって、潜在的にももっともメリットのある同盟国である。こうした状況では、共により強くなるだろう」とチトフ。それによると、気候問題では、大きな変化があるだろう。「欧州がロシアを誘い、中国が積極的に支持するような形では、こうした問題は最早存在しない。そのかわり、表面的で、きわめて高コスト、非効率的なグリーンアジェンダにかわって、実際にクリ−ンで健全な地球のために機能し、全ての参加国に力相応となる新たな国際プログラムの作成を期待する」と同氏。9月初め、ドナルド・トランプ氏は、対ロ制裁を撤廃すると公約した。トランプ氏がとりわけロシアに対し、経済制裁プログラムの内、何かを強めたり、あるいは変えたり、するかどうか、この問いのたいし、同氏は「こうした制裁をできるだけ、少なくしたい。イランを失いつつあり、ロシアを失いつつある。中国は、そこで、支配通貨となるため、彼らの通貨を手に入れようとしている」と指摘。以下略

−6日（水）「OPEC、適切な石油価格を維持」（ロシアの石油ガス収入は、9.5兆ル−ブルまで増える）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）OPEC加盟国は、産油再開時期を見直すと宣言して、石油価格の1バレル70ドル以下の下落を食い止めた。これにより、Brent石油の先物価格は、75ドル以上に戻った。このようにロシア財務省は、予算の石油ガス収入の減少に関して、目下、動揺しないかもしれない、少なくとも、年末までは。世界の取引所で石油価格は、年末まで産油量の削減体制を延長すると、OPEC＋の決定後、確実に上昇している。日曜日、11月3日、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウエイト、カザフスタン、アルジェリア、オマ−ンは、2024年12月末まで、1日当たり220万バレル、産油量の自発的削減をさらに1ヶ月間、延長した。加盟国は、産油量の追加修正も含め、合意の完全な達成を集団的に行うと確認。ちなみに、昨年からOPEC＋加盟国の8カ国は、自発的に産油量を減少させている。これは、二つの「パ−ト」で行われる。減少の一つは1日当たり220万バレルで、10月1日から徐々に減少され（1ヶ月間、1日当たり18万〜20万バレル）るが、9月初めでは、この措置は、さらに2ヶ月間、延長すると決定された。以前、OPEC＋では、9月から自発的削減の段階的解消を開始する予定であったが、その後、これは、10月1日から行うと決定した。さらに減産合意参加国は、現在、2024年の7月〜10ヶ月間、産油レベルを超過した国々（イラク、カザフスタン、ロシア）は、「こうした違反」を将来の追加減産によっていかに補うか、注意深くみている。OPEC＋の減産合意参加国は、ロシアとカザフスタンの共同声明を歓迎しており、二国は、減産合意も、自発的減産も、設定した産油割当量以上の超過量に対する補償スケジュールも、必ず実行するとした。副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、こうした決定は、世界石油市場の安定と世界経済の支援に寄与する。OPECサイトに掲載されたスケジュールによると、ロシアは2025年9月末までに月別に分割して、1日当たり48万バレル、減産することになる。ロシアのほか、イランとカザフスタンも、追加減産する必要がある。こうした国々は、8月に追加減産をする必要があった。今後、イラクは2025年9月までに、OPEC＋の合意を完全履行するため、1日当たり144万バレル、追加減産する必要があり、カザフスタンは、1日当たり69万9千バレル、追加減産する必要がある。ロシア国家予算の石油ガス収入は増えている。10月、国は石油ガス収入1.2兆ル−ブルを得た。全体として今年10ヶ月間、9.5兆ル−ブル以上であったと、財務省デ−タ。例えば、2023年では、国は8.8兆ル−ブルを得て、2023年10ヶ月間では、7.2兆ル−ブルであった。以下略

−11月4日（月）「市場は、公定歩合の引き下げは来夏以降と予想」（中央銀行の政策緩和には何が必要か）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）中央銀行は、2025年6月近くに公定歩合を引き下げ始めると、本紙のコンセンサス予想。アナリストは、見込みを悪化させ、以前は、来年第一四半期にも、緩和し始めると推測していた。先週、中央銀行は、「通貨融資政策基本方針」で、平均公定歩合の予想を厳しくした。その後、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、下院で発言し、再度、固い決意を表明。こうした政策が、インフレの冷却に寄与するのか、高い金利は、経済にどれほど打撃するのか。中央銀行は、2025年上半期末頃、公定歩合を引き下げ始めると、本紙が取材した金融市場関係者及びアナリストの15名中11名は考えている。残りの4名は、さらにネガティブな予想をしている。それによると、引き下げトレンドは、下半期になって、はじめて始まるとみている。現在、公定歩合は21％であり、中央銀行は、10月に19％からこの水準まで引き上げた。すでに10月末、アナリストは、2025年第一四半期には公定歩合の引き下げを見込んでいた。しかし、先週、中央銀行は、いくつかのシグナルを出し、それによると、市場の状況は変化している。10月30日、中央銀行は、「向こう3年間、通貨融資政策の基本方針」を公表し、それによると、基本シナリオでは、公定歩合は、来年、17〜20％のレベルになる。8月の文書では、この数値は、もっと楽観的で、14％〜16％としていた。さらに10月31日、下院で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、公定歩合の引き下げについて、きわめて厳しく批判した。それによると、厳しい通貨融資政策は、これは、中央銀行の「思いつき」ではなく、経済で起きていることに対するリアクションである。「これは危険な幻想であり、高いインフレ率は、何らかの範囲で安定的に抑制できると考えている。したがって、我々は、4％という目標達成で、いかなるデイスカウントも行うつもりはない。我々の見解では、これは、価格的安定と見なすことができる最大値である」とナビウリナ総裁。さらに、高いインフレ率では、経済成長は、安定しえないと指摘。中央銀行は、以前にも、通貨融資政策のさらなる引き締めの用意があると、シグナルを送っていた。10月、中央銀行理事会会議後、記者会見で、ナビウリナ総裁は、12月に公定歩合を23％まで引き上げる可能性があると、指摘。さらに、公定歩合の最大値は存在しないと指摘。以下略

−31日（木）「金、ドル、ロシアにとって、誰が米大統領になると、有利か」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米大統領選で勝利する人に、金、ドル、ビットコインの動向が左右されると、「Bloomberg」紙は考え、これに関して、アンケート調査を実施した。ドナルド・トランプか、カマラ・ハリスか、どちらの勝利が、金融市場にどのように影響し、どの勝利が、経済的にみて、ロシアにとっってメリットがあるか。「Bloomberg」紙は10月21日〜25日、米大統領選でドナルド・トランプか、カマラ・ハリスか、その勝利により、金、ドル、ビットコインの動向を予想するため、世界的なアンケート調査を実施した。米大統領選でトランプの勝利は、ハリスの勝利より、金融市場には明らかにポジティブな影響があるようだ。例えば、回答者の57％は、金価格は、ドナルド・トランプが勝利した場合、上昇を続けると考えている。回答者の55％は、ハリスが勝利した場合、金価格は安くなるとみている。ドル（DXYドル価格）は、米大統領選の結果に関係なく、上がると、回答者の65％はみている。ビットコイン価格の場合、回答者の中央値予想は、トランプ勝利の際、17％上がり、8万ドル以上となり、ハリス勝利の際、現在値より6％安くなる。「多くの人は、大統領候補者の選挙前発言などにもとづき、予想している。だがこうしたやり方は軽率なやり方と思われる。現行大統領の実際の政治は、選挙中に公衆に表明したものとは異なる。大統領候補者は、有権者の多くに気に入られたいとおもう。そのため、どんなことでも約束する。しかし、約束は結婚する意味ではないといわれる」と、「BKS投資界」社証券市場専門家リュドミ−ラ・ロコチャンスカヤ。前回、ドナルド・トランプは、有権者にたいし、米国家債務を縮小すると約束したが、国家債務は逆に大きく増えたと、同氏は指摘。ドナルド・トランプ時代、米国国家債務は、歴史上初めて2019年、22兆ドルを超えた。公正を期すため、米国の国家債務は、どの大統領に時代も増えている。しかし、トランプ氏は、国家債務の増加では、最も大幅であった。予算赤字も増えた。「当時、米経済は、パンデミックという「黒鳥」と直面していた。そのため、紙幣印刷機に頼ることになった。一方、これは、金融市場の拡大や、ドル安、金価格の高騰につながった。おそらく、有権者は、今回も、同じようなシナリオとなると、トランプ氏をみているのだろう。だが実際、どうなるか、誰も分からない」とロコチャンスカヤ氏。以下略

−29日（火）「何故にロシア中央銀行は、公定歩合をこれほど高くするのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア中央銀行は、市場を二度も驚かした。先ず、公定歩合を一気に19％から21％に引き上げたことだ。市場は、もっと緩やかな引上げを見込んでいた。また新年前に再び、公定歩合を引き上げ、一気に23％まで引き上げると、事実上、ダイレクトに表明した。これほどの金融引き締めにどうして中央銀行を走らせるのか？中央銀行は、公定歩合を一気に2％引上げ、19％から21％にした。これは歴史的には記録的なものだが、90年代では、公定歩合が150％まで引き上げられたこともあった。また、当時、これは、リファイナンス金利といわれ、2013年から初めて公定歩合と改称された。実際、名称だけが変化した。しかし、ロシアにおいて、21％という公定歩合は、これまでなかった。基本的に市場では公定歩合の引き上げは見込まれていたが、これほど大幅ではなかった。コンセンサス予想は20％だった。中央銀行は、市場へ大きなシグナルを送り、12月の次の理事会で、公定歩合はさらに引き上げられるとした。「10月28日から年末まで、平均公定歩合の新たな予想では、21〜21.3％となり、これは、12月の次の理事会で、公定歩合は23％まで引き上げられるという意味である」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。どうしてロシア中央銀行は、このような引き締めに走るのだろうか？問題はインフレである。あらゆる措置にもかかわらず、インフレ率は、7月の中央銀行予想より高い。さらに、インフレ期待も強まり続けている。「問題は、住宅公共事業やゴミ収入料金の引き上げにあり、これはインフレに大きく影響し、国民のインフレ期待を強めた。まさにこうした要因が、インフレ率が設定タ−ゲットより高く、個人融資率の増加というすでにある条件に加え、中央銀行指導部の決定に影響した」と「Total Research」社戦略調査部専門家ニコライ・ヴァヴィロフ。商品・サ−ビスの供給力をはるかに凌ぐ国内需要の増加もインフレ率に拍車をかけている。また予算の追加支出と、これによる予算赤字もインフレ率上昇を促している。新たな予想では、中央銀行は、今年、インフレ率が7月に見込んだ6.5％〜7％ではなく、8〜8.5％となるとやむなく認めるだけでなく、4％というインフレタ−ゲットの達成課題は、2025年では不可能であると、事実上、認め、その達成時期は、またもや2026年に延期されたと、ベレンカヤ氏。つまり、インフレ率を4％まで引き下げることは、2026年にならないとできない。以下略

−25日（金）「バランスのとれたプラン：新予算案にたいし、どのような修正」（2025年〜2027年、予算案は、第一審議会で承認）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、オリガ・アナシエワ）向こう3カ年間の連邦予算案の主な優先課題は、社会支援、国防、技術発展であると、財務相アントン・シルアノフは、10月24日、下院総会で発言。それによると、支出増にもかかわらず、予算プランはバランスのとれたものとなった。連邦予算案は、第一審議会で承認され、5党派のうち、3党派は、これを支持した。棄権したものは、次の審議会までに修正が考慮されると、期待している。とりわけ、議員は、国家計画の数値不足と、不十分な教育・科学予算を指摘した。予算案にたいし、さらにどのようなクレ−ムがあるか、新予算案は、現行予算とどこが異なっているのか。下院は木曜日、10月24日、第一審議会で、「2025年及び計画期間2026年と2027年の連邦予算」案を承認した。総会では、議員314名が賛成し、反対は1名、棄権は78名であった。第二審議会は、11月14日に予定されている。予算案は財務相アントン・シルアノフが国会へ提出した。財務相によると、予算政策の基本方針は、国民の社会支援の保障、国防、特別軍事作戦参加者の家族の安全と支援、技術発展及びインフラ発展課題の解決である。2025年1月1日から、働いていない及び就業している中年者への年金支払いは、インフレレベルに合わせる。保険年金の平均額は、2万4千ル−ブルとなる。さらに、予算案では、子供のいる家庭への支援も予定している。とりわけ、住居支援として、1.7兆ル−ブルが予定されている。6年間、大統領令にもとづき、保健分野へ、1兆ル−ブルが予定されている。議員の質問に答え、シルアノフ財務相は、財務省は、子供休暇への予算増額問題を検討する意向と発言。来年、国の予算は、国防強化と特別軍事作戦参加者の支援に集中される。財務相によると、予算は、技術品の購入、軍人の給与、防衛企業の近代化に向けられる。同時に3兆ル−ブル強が、毎年、地域支援に向けられ、約1兆ル−ブルが、国家計画へ向けられる。また2025年には、予算融資に関する地方自治体債務の三分の二の帳消しが始まる。これは6年間で1.1兆ル−ブルであると、アントン・シルアノフ氏。同時に予算案では、技術及びインフラ発展向けに約6兆ル−ブルが予定されている。「予算案はバランスのとれたものである。これにより、予算赤字を少なくすることができる。2025年ではGDPの0.5％、2026年と2027年では、若干増える。全体として予算赤字は、約1％の水準にあるだろう。これは、マクロ経済の安定性にはまったく影響しない」と財務相。以下略

−23日（水）「ロシア中央銀行、公定歩合を20％まで引上げ：国民はどうなるか」（中央銀行は、10月25日、公定歩合を十中八九、20％まで引き上げる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、10月25日、かなりの確率で、公定歩合を20％まで引き上げるだろう。こうした予想は、本紙が取材したエコノミスト9人中6人が出した。公定歩合の引上げは、預金や融資に影響する。預金金利は、20〜23％まで上昇し、消費者融資の金利は30〜40％まで上がり、不動産融資金利は15〜20％まで上がると、各専門家。同時に中央銀行の決定は、近々、ル−ブル相場に影響しないが、中期的にはル−ブル高にするだろう。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフによると、10月25日の会議で中央銀行は、公定歩合を1％又は2％、つまり20％または21％まで引き上げるか、選択することになる。ワシリエフ氏によると、公定歩合は20％まで引き上げられ、中央銀行は、さらに引き上げるかもしれない。基本シナリオでは、同アナリストは、10月、12月、2月の次の会議で、中央銀行は、公定歩合を22％まで引き上げるかもしれない。この予想は、さらに5名のエコノミストが支持している。二人の専門家は、21％まで引き上げられるとし、一人は、19.5％とみている。中央銀行は9月、ロシア中央銀行が、次期理事会会議で、公定歩合の引き上げもありうると、シグナルを送っていた。ワシリエフ氏によると、これは、公定歩合が10月、高い確率で引き上げられる意味である。同アナリストは、こうした決定となる４つの要因をあげた：１−最新のインフレデ−タは、物価上昇率は、公定歩合19％でも、減速しないことを示している。当局の分析では、季節により修正されたインフレ率は、8月7.5％から9.8％まで上昇した。基本インフレ率は、8月の7.7％の後、9.1％まで上昇した。２−物価上昇率は、年末6.5〜7％、来年末4〜4.5％とする中央銀行のインフレ予想をはるかに超えるものであった。そのため、中央銀行は、おそらく、以前見込んだ公定歩合よりもっと高い公定歩合を選択することになる。３−強いインフレ要因は持続しており、物価を高いままにしている。通貨融資条件の現在の厳しさは、不十分であり、そのため、中央銀行は、公定歩合の引上げを続けるだろう。最大の高インフレ率要因の一つは、これは相変わらず、労働市場におけるかなりの人材不足と、その結果、労働生産性を越える急速な賃金上昇である。統計庁によると、8月、失業率は、3ヶ月連続で過去最低の2.4％のままであった。以下略

−21日（月）「Bricksは、G7諸国よりどこが優れているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）火曜日、ロシアのカザン市で、Bricks加盟国首脳会議が始まる。会議は3日間行われ、34カ国が参加する。Bricks加盟国の総GDPは、60兆ドル以上で、G7諸国の総GDPを上回る。何故に「先進国」は、これほど大きく後退し、今や、競争相手国に経済的リ−ダ−シップを譲っているのか？世界経済におけるBricks加盟国の役割はかなり大きくなり、持続的に増大している。2023年、世界経済におけるBricks加盟国の割合は、31％から35％まで増加した。2024年、世界GDPにおけるBricks加盟国の割合は、購買力平価では、G7諸国と比べると36.7％で、G7諸国は、29.6％であると、ロシア財務相アントン・シルアノフ。Bricks加盟国の総GDPは、プ−チン大統領によると、60兆ドル以上で、G7諸国の総GDPを上回り、その差の拡大は避けられない。G7諸国の総GDPは、2023年、46.3兆ドル。Bricks加盟国経済の平均成長率は、3.2％の世界GDPの場合、年間4.4％になると、シルアノフ財務相。G7諸国の成長率は、たった1.7％にすぎない。「Bricks加盟国は、事実上、世界経済成長のドライバーである。まさに近い将来、Bricks加盟国から、世界GDPの主な成長が生まれるだろう」とプ−チン大統領。Bricksには、これまでブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国が入っていた。だが2024年1月1日から、エジプト、イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが新規に加入した。世界金融システムの様相が変化する時がきたと、シルアノフ財務相は考え、これは、今後5年以内に達成されると、期待を述べた。「Bricks加盟国は、2015年以降、きわめて高い成長率を示し、2022年では、GDPではG7を初めて追い抜いた」と、大統領アカデミ−社会科学大学国際政治・海外地域学学科上級講師セルゲイ・マルグリス。経済成長により、Bricks加盟国は、西側諸国を考慮せずにより自主的に行動できると、経済大学金融市場インフラ学科准教授アンドレイ・ストリャロフ。Bricks加盟国には、G7に対し、多くの優位点がある。先ず、Bricksは、これは大きな市場であり、何故ならBricks加盟国の人口は、G7諸国人口の三倍以上である。「Bricks加盟国における低所得者の割合が大きいことは、まさに経済と消費者市場のさらなる成長のポテンシャルを生み出している」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。 第二に、Bricksは、これは、きわめて豊かな資源のある国々である。「G7のどの国も、豊かな天然資源をもっておらず、これは、G7諸国にとって、深刻な問題である。こうした国々は、長年、主に十分な資源の必要な製造ではなく、発達したサ−ビス部門によって、稼いできた」とマルグリス氏。以下略

−17日（木）「米国は、ロシアタンカ−の情報について、人工衛星から得ている」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）東方へ石油を運搬するロシアの闇船団について、米国は何を知っているか？事実上、全てである。問題は、ロシアにおいて、今日までロシア石油の供給情報をCIAその他特務機関へ提供している西側の品質保証会社が仕事をしていることではない。米政府、そしてその背後にいる情報機関は、どこからロシアの闇船団の情報を得ているのか？ロシアの一部ウオッチャーは、貨物、中でも石油の品質証明を相変わらず、ロシア国内でしている西側企業の支店のせいとしている。エコノミスト、ニキ−タ･クリチェフスキ−は、炭化水素資源を採掘し、世界市場へ供給している石油ガス会社のオ−ナ−は、油井からタンカ−まで、闇であろうと、「ホワイト」であろうとあらゆる情報を、特務機関や政府にこうした情報を提供している西側大手企業へ伝えている。「おそらく、こうした“潜伏機関”は、ロシア認証機関や、運輸省、エネルギ−省その他政府機関の高官が、監視や機密性がまったくない仕事に関心がなければ、さほど確信をもてないだろう。さらに警察機関や特務機関は、かなり疑わしい無為や、おそらく、高官の関与に対し、分析することになる」と、同エコノミストは、いつものように、自身の見解を述べるだけでなく、新たなスキャンダルの嫌疑のある側の論拠も述べ、警鐘を鳴らしている。この説では何が正しいのか、エネルギ−資源の世界貿易でそのような傾向があるのか、本紙は、エネルギ−・金融研究所エネルギ−部門長アレクセイ・グロモフと議論した。石油貿易情報は、公然の秘密。「石油ガスの採掘情報や、石油だけでなく、ガスの闇船舶の建造に関する情報は、実際、透明ではない。一面では、国は、全ての公式チャンネルではこうした情報を閉鎖している。他面、毎日、石油会社が購入するタンカ−の正確の数が伝えられ、またガスタンカ−が、制裁下の「北極液化天然ガス−2」に寄港した1週間後、このタンカ−に制裁が科される。ロシアの闇船舶は、秘密なのか、そうでないのか？「“Bloomberg”社も含め、各会社は、様々な所から情報を得ることができる。このためには、反対側から情報を得るだけで十分である。ロシアの外にこうした情報を提供するリソ−スがある」「つまり、全てにとって、知られていることか？」「どうしてそうでないと言えますか？これは、しっかり隠された秘密であると、推測することは、はなからない。明らかに、この情報は、タンカ−に関しても、その他全てに関しても、知られている。これは公然の秘密である。誰が何を伝えているかと考え始めると、すでに昨年、米国は、自国の監督機関にたいし、人工衛星による軍事諜報デ−タの照会について、許可を与えた。これは、何らかの民間組織とは関係がない。以下略

−15日（火）「ロシアの友好国、反ロ制裁でメリット」（支払い代替システムの構築プランは、Bricks加盟国全てがけして支持しているわけではない）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシアでは、せめてBricksの友好国と、米制裁に耐えうる貿易決済システムの構築に期待している。ロシア案の基本は、自国通貨による直接貿易送金用のドルと関係ない地域銀行網である。こうした決裁システムにより、友好国は、毎年150億ドル〜300億ドルを節約できる。「デジタル手段を用いて、新技術にもとづき、こうしたシステムを構築する意向である。今月、カザン市で加盟国首脳に呈示される国際通貨金融システムの改善に関する我々の報告は、こうした提案の検討結果である」とロシア財務相アントン・シルアノフ。それによると、この文書には、Bricksの貿易支払い構想、Bricks国際預託システム、独自の再保険システムの構築などが含まれている。Bricks加盟国預託システム（BRICS Clear）は、分散型台帳 (Distributed ledger)技術にもとづき、構築されることになると、ロシア財務相。「つまり、西側に存在するようなもので、ロシアや一連の国々では、利用が制限されているが、この組織内において、そうした有価証券登録システムを作りたい」と財務相。一方、Bricks貿易システムは、デジタル金融資産を利用した新技術をベ−スに構築され、それにより、西側インフラを利用しないで、貿易決済ができるようになる。さらにこのプラットフォームにより、加盟国は、支払いを廉価にスピ−デイにできるようになる。「いずれにしても、Bricks加盟国にとって利益になるような多くのメリットがある」とシルアノフ財務相。また財務相は、Bricks内に独自の再保険会社の設立について発言。「何らかに政治的制約なしに、荷物、商品、サ−ビスに対する独自の強力な保険システムがあることで、我々の貿易を保険サ−ビスにより、保障する必要がある」とアントン・シルアノフ財務相。このことについては、ロシア財務省サイトで公表されたBricks加盟国財務相・中央銀行総裁会議にもとづく共同声明にも載っている。Bricksには、ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカ共和国、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが加盟しているが、国際通貨金融システム向けのより独立した包括的判断の模索に力を注いで、金融協力を強める意向である。とりわけ、加盟国は、自国通貨の利用、貿易決済の簡素化、より効果的な金融協力メカニズムの構築ついて、検討することになる。以下略

−10日（木）「アンクル・サム、脇に寄る：世界経済における米国の割合は、15％以下」（これは、最近では初めてのことであり、バイデン政権時に起きた）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）この4年間、ジョ−・バイデン政権時、世界経済における米国の割合は15％以下となり、バイデン政権の終わり頃には、おそらく14.76％になるだろう。世界銀行とIMFは、こうしたデ−タを公表した。その原因はどこにあるのか、世界各国にとって、とりわけロシアにとって、世界経済における米国の割合低下は、どのような影響があるか。1990年〜1999年、米GDPの割合は世界経済において、20.16％から21.01％まで増えた。1999年末、世界のGDPは、45.85兆ドルで、その内、9.6兆ドルは、米GDPである。その後、世界経済において、米GDPの割合低下の時期がやってくる。2008年まで続き、年間0.6％減少した。世界経済における米国の割合は、とりわけ、バラク・オバマ政権時代、2014年及び2015年、16.26％になるが、オバマ政権の終わり頃では、16.04％になった。ドナルド・トランプ政権時も、世界GDPにおける米国の割合は増えず、さらに0.7％失った。2023年は、ジョ−・バイデン政権2年目であり、世界経済における米国の割合は、14.82％まで低下した。2024年末、予想では14.76％になる。世界銀行のデ−タによると、世界経済へ最も貢献しているトップ5カ国では、2023年、中国は18.76％（GDP34.6兆ドル）、米国は14.82％（GDP27.4兆ドル）、インドは7.87％（GDP14.5兆ドル）、ロシアは3.49％（GDP6.5兆ドル）、日本は3.39％（GDP6.3兆ドル）である。IMFは、2023年、世界経済において、こうした国のGDPやその割合について、もっと控えめな評価をしているが、基本的には、その順序は同じである。米国のGDP割合が減少しているが、それでも米国は、世界の学術研究活動の約四分の一であり、米GDPの3.6％である。だが米GDPの主要数値の一つは、商品・サ−ビスへの消費者支出である。その内、三分の二は、不動産とヘルスケアで、残りは、食品・衣服から自動車・日用技術品にいたる消費者物資である。消費者支出の規模は、GDPの68％である。規模の大きさで第二位は、これは投資（18％）と、国家支出（18％）である。米予算赤字は、世界銀行の計算では、年末までに記録的数値となり、6.6兆ドルとなるだろう。世界経済における米国の割合低下は、先ず中国やインドみたいな新興大国の高い、安定した成長のせいである。計算時、中国は世界経済において、GDP割合が最も増え、3％余りから18.76％まで増えた。以下略

−8日（火）「中東で全面戦争になると、世界の代償はどのくらいか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）イラン・イスラエルの紛争が、いっそう拡大すると、世界にとって経済的影響は、現在よりかなり深刻となる。専門家は、二つのきびしいシナリオについて語った。厳しさでは中程度の場合、ロシアは若干、メリットさえあるかもしれないが、最も厳しいシナリオは、1973年の石油危機のショックに匹敵するだろう。世界は、中東の全面戦争で、どれだけの代償を払うことになるか？制裁前の産油量を回復したイランと、イスラエルとの紛争は、すでに石油価格を引き上げた。10月1日と2日の二日間、石油価格は1バレル70ドルから76ドルまで値上がり、9月に失った分の半分を挽回した。欧州では10月2日、取引所のガス価格は3％上がり、何故ならイスラエルが二つの採掘プロジェクトを停止したからだ。「ロシアとロシア国家予算は、この状況の受益者であり、何故なら現在、ル−ブルは1ドル95ル−ブル近くル−ブル安の場合や、エネルギ−資源の高値の場合、ロシア国家予算は、追加の石油ガス収入が得られる」と、政府付属金融大学「管理ハイスクール」学部生産・部門管理学科教授アレクセイ・ワレリエヴィッチ・グリシェンコ。また2日間で貴金属・非鉄金属の価格は、1.5〜2.5％上がり、何故なら金属は兵器生産に必要だからだ。兵器製造会社の株式も上がっている。一方、金は上がらず、ドルには動きはない。証券市場は、さほど下がっていない。全体として、反応は目下、さほど大きくない。だが経済的影響は、イランとイスラエルの紛争が全面戦争に発展すると、かなり大きなものとなるだろう。誰にとってこれはメリットがあるか、誰が紛争拡大でメリットがあるのか、一方、誰がデメリットとなるのか？中程度のきびしいシナリオ：こは、双方が具体的な目標に攻撃をくわえ、イスラエルがイラン国内の石油施設へ攻撃をくわえると決定する。「ここには、いくつかのパターンがある。イスラエルは、産油所そのものか、港湾施設を、イランが石油輸出できないように攻撃する。産油所の攻撃は、これはもっと悪い。何故ならその復旧はより難しく、かなり時間がかかるからだ。しかし、産油所は地理的に分散しており、そのため、多くの目標を攻撃しないといけない。港湾インフラは、一カ所に集中しており、攻撃しやすいが、修理も簡単で、さほど時間はかからない。しかし、イランの収入減少の点からみると、イスラエルはもちろん、ガスではなく、石油インフラへの攻撃のほうが理にかなっており、何故ならまさに石油輸出は、外貨売上をイランへもたらすからだ。．．．．」以下略

−4日（金）「二極シナリオあるいは多極シナリオで、ロシアはどんな得があるか」（西側とロシア、中国が第二の覇権センタ−となる能力には確信もてず）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）世界経済体制の現在の変化は、多極化か、二つの力のセンタ−となるのか、目下分からない。中国が次の覇権をもつのか、あるいは地域の経済センタ−の一つにすぎないのか、これも分からないと、ロシアの主要な学者とエコノミスト。世界経済変化の若干のトレンドは、特に論争とはなっていない。その中には、Brics加盟国の経済力展望や、技術イノベーションの重要性、指導主義経済及び経済への国家干渉のかなりの普及などがある。新たな二極化や多極化で、ロシア経済はどのようなメリットがあるのか、目下分からない。ロシアではポストソヴィエト経済の構造改革は、多極世界の中で事実上、起きたことである。今日起きている世界経済体制の変化は、どのような展望があるのか、どのようになるのか、目下、予想は難しい。アナリストには、基本的問題に対する回答さえない。大きな戦争なしに、新たな世界体制の確立はどの程度のものか？将来の世界体制がきわめてはっきりしないことは、これは、世界変化のマクロトレンドや、短期トレンドの基本的調査結果である。これは、ロシア科学アカデミ−会員、世界経済・国際関係研究所長アレクサンドル・ドウンキン。「かなりの不確実性の中、事態進展のあらゆるシナリオに備えないといけない。こうした準備の基本条件は、米国との軍事戦略対等に依拠するロシアの戦略的自立性である」と同氏。ただし、ロシアアカデミ−会員は、中国覇権と中国経済の時代が近々到来すると確信しているロシアの多くの専門家の期待にリアリティーがあると認めていない。「どのような体制が毀れつつある米指導体制にかわって、やってくるのか、けして明らかではない。中国は、米国を世界覇権者の立場から引き下ろし、漢字で書かれた新たなル−ルで、世界リ−ダ−になれるのか？世界は、米国と中国による多少なりともはっきりした二つのブロックに分かれるのだろうか？」とロシアのアカデミ−会員は、米政治学者、元米大統領ジョ−ジ・ブッシュの顧問ト−マス・グラハムの発言を引用。さらに一つの問いも、目下、回答がない。ロシア国民やロシア経済は、二極化または多極化のシナリオで、どのようなものが得られるのか？だがこの問いも、きちんと研究されていない。おそらく、ロシアの指導部には、無条件の米覇権の喪失は、ロシアの一般国民も喜ぶべき絶対的至福と見なしているせいだろう。以下略

−10月2日（水）「ロシアには、特別軍事作戦にも、年金にも、資金はある」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）向こう三カ年間の国家予算案が作成された。この国家予算の特徴は、収入面からみるとかなり特殊であり、また大きな支出である。だがこれは、特別軍事作戦の資金のため、国が社会的義務や、国家計画を忘れるという意味ではなく、まったく逆である。政府は、2025年及び2026年〜2027年の国家予算案を下院に提出した。「これは、比較的マクロ経済の安定した予算であり、何故ならさほど大きくない赤字がさらに少なくなることを示唆している。これは、2025年初めに実施される税制改革と、来年の輸出市場の予想される比較的好調により達成される」と、経済発展省全ロ貿易アカデミ−国際経済・金融研究所長アレクサンドル・クノベリ。例えば、2025年の予算赤字は、予想通り、現在のGDPの1.7％からGDPの0.5％まで減少する。2025年、予算収入は、名目で2024年と比較して、12％増えて、36.1兆ル−ブルから40.3兆ル−ブルまで増える。支出は41.47兆ル−ブルまで増える。予算収入で最も興味を抱かせる部分は、石油収入の割合が27％まで減少する点であり、長年にわたり最低レベルとなった。これは、これまでと比較してかなりの縮小であり、この数値は30％以上であったと、ロシア財務相アントン・シルアノフ。財務省は、これは、国家予算の石油依存離れを意味し、予算構造の安定性の向上に寄与すると強調。非石油ガス収入の割合は73％まで増えた。シルアノフ財務相によると、来年、予算収入の増加は、主に国内生産と加工により確保される。財務相は、これは新たなトレンドとみている。石油部門からに収入割合は、徐々に縮小し、国内生産により、追加収入が入る。「非石油ガス収入の増加は、経済成長、インフレ、比較的強いル−ブルによってもたらされている。強いル−ブルは、石油ガス収入の増加を抑制した。だが形式的には予算にとって、どこから資金が入ってくるか、これは重要ではない。国庫は一つである。最大な点は、予算収支が大きな赤字にならないことである」と「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフ。予算収入増と共に、支出増も予想される。2024年では41.5兆ル−ブル、2026年では44兆ル−ブル、2027年では45.9兆ル−ブル。2026年と2027年では、再び、小さいが赤字増が予想される。例えば、2026年、予算赤字はGDPの0.5％から0.9％まで増え、2027年では1.1％まで増える。これは、いずれにしても、小さな赤字で、今年の赤字より小さい。以下略

2024年９月

−30日（月）「100ル−ブルまで数える：第四四半期、ル−ブルはどうなるか」（次の3ヶ月間、為替相場の動向は、かなり予見困難）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ル−ブルは、さらに一つの不均衡の四半期をむかえる。基軸通貨に対し、急速の上昇後、かなり落ち込みの時間となった。その結果、3ヶ月間でロシア通貨は、かなり安くなった。これは、予算と貿易収支に良好に影響するかもしれないが、インフレ抑制にとっては、まったくよくない。さらに一つの問題は、ロシア金融システムにおける人民元の予想外の不足である。ル−ブルは、最後の三ヶ月間、どうなるか、人民元の状況は安定するのか。最終四半期の初め、ドルはモスクワ取引所に対する制裁効果の影響をまだうけていた。そのため、米通貨は、高くならず、安くなった（これも、ロシア金融システムにとって、頭痛の種となった）。7月、構図はさほど変わらず、ドルはある時点で、84ル−ブルまで下落した。だがウクライナ軍がクルスク州へ侵入後、米ドルは高くなり（おそらくこれは、ドル高の口実となった）、現在、4月以来最も高い、93ル−ブルに近い。さらに人民元の動向も、かなり興味深いものとなった。ドルと異なり、人民元は7月初めからほぼずっと、上昇してきた。8月末、約5％の下落は例外であった。当時、市場における中国通貨の不足傾向が現れた。銀行間市場における人民元の価格は、9月初め、年利212％であった。これは、多くの問題を引き起こし、人民元を扱っているクライアントへの融資やリファイナンスなどできなくしている。月末、問題の緊急性は低下したが、中国通貨の不足は、相変わらず、焦眉の問題のままである。こうしたことは、ロシア通貨市場において、事態の進展をかなり予見できないものにしている。本紙は、2024年最終四半期、人民元とドルに対するル−ブル相場の変化について、専門家と話し合ってみた。ル−ブル相場は、基本的に外貨売上売却義務に左右される。だがロシア通貨の今後について語る場合、技術的側面だけでなく、政府の決定も考慮する必要がある。現在、積極的な議論が行われ、そこでは、いくつかの重要問題が提起されている。先ず、これは、採掘税の計算で、ガスプロム社に対し、税優遇をすることである。第二にこれと共に財務省は、来期予算に対するインフレの影響について、慎重発言を行っている。目下、ル−ブル相場はドルに対し、約90ル−ブル付近だが、今後の動向は、経済的要因より、むしろ政府決定に左右されるだろう。以下略

−26日（木）「理想から輸出まで。ロシアはどのようにして、非資源商品をグローバル市場へ輸出しているか」（「GAZETA.RU」紙、ワシリ・キシレフ）ロシアの非資源商品メ−カは、難しい国際景況にもかかわらず、海外市場をしっかりと獲得し続け、野心を現実的成功へ変えている。こうした中、主要な役割は、国の支援である。非資源商品の輸出企業が、グローバル市場でポジションを拡大する上で国家計画がどのように寄与しているか、調べてみた。国家計画「国際協業と輸出」にもとづき、国内メ−カは、国際市場へ進出する場合、国の全面支援を受けている。輸出企業が使える多くの手段の中には、地方輸出支援センタ−や、在外ロシア通商代表部があり、これは、外国クライアントの見いだしや、外国市場の分析では貢献している。こうした組織は、具体的商品に対する需要や、外国法の規準に関する情報を提供し、ロシア企業が、国際ユ−ザ向けに自社商品を効果的に順応させる上で役立つ。輸出企業は、デジタルプラットフォーム「マイ・エクスポ−ト」（126の電子サ−ビスがある）により、全ての段階で必要な支援を受けることができる。ロシア輸出センタ−は、非資源輸出支援の国の組織であり、この点では重要な役割をはたしており、国際市場への進出を欲する企業に対し、金融支援や、アドバイス、情報支援を行う。ロシア輸出センタ−によると、最も必要な国家支援プログラムの中で、農産物及び工業製品の輸送コストの補償や、「Made in Russia」というビジネスミッションに参加、海外市場における製品の品質保証コストの補償がある。さらにロシア輸出センタ−は、教育・分析サ−ビスを積極的に発展させている。ロシア輸出センタ−副会長アレクセイ・ソロドフは、最も人気あるサ−ビスの中には、輸出相談、市場障壁と要求のナビゲ−タ、潜在的買手リスト、輸出企業のナレッジベ−ス、ロシア輸出センタ−専門家及びロシア輸出センタ−輸出スクールの様々な教材などがある。企業輸出能力の開発は、他の国家計画、例えば国家計画「労働生産性」の支援によっても行われる。実際、新たな市場でうまく定着するためには、企業には、それなりの能力と、体系的アプローチが必要であると、経済発展省全ロ貿易アカデミ−生産性向上センタ−副長シャヒン・ババエフ。それによると、国家計画にもとづき、機能する育成プログラム「生産性リ−ダ」は、ロシア企業の効率性向上に役立つ。以下略

−24日（火）「中央ロシアの失業率、1.8％まで低下」（これは賃金にどう影響するか、地域間格差がなくなるか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、マリヤ・コロボワ）中央ロシアの失業率は、1.8％まで低下したと、中央銀行のデ−タ。これは、連邦管区全体で最低値。ロシアでは平均失業率は、2.5％。こうした動向の主因は、全体的な人材不足と、専門家のモスクワ移転。政府は、国内移動率向上プログラムを行い、配慮しているが、それでも、専門家がさほど魅力ない地方自治体へ移動する上では、こうした措置では不十分である。首都は、他の百万都市と比べ、賃金がどれほど高いのか、他の地域では、専門家はどれほど関心があるのか。労働市場の状況は、ロシアの地域によって、かなり異なる。最低の失業率は7月、ロシア中央連邦管区で1.8％まで下落したと、ロシア中央銀行の地域経済報告。ロシア中央銀行は、国の様々な地域にある支点7カ所のデ−タを集めている。中央連邦管区の数値は、年全体で徐々に下落している。1月、2.2％であったが、5月では1.9％、7月では1.8％になった。中央銀行のデ−タによると、最も失業率が高いのはシベリアで2.9％、ロシア南部で4.7％である。中央銀行のデ−タのよると、全体としては、国内の数値は7月、2.5％であった。本紙は中央銀行、国家統計庁、労働省、経済発展省に照会状を送り、失業率の低下は何によるものか、何故に中央連邦管区の失業率が最低なのか、質問した。中央連邦管区の最低失業率は、この地域には、経済活動の集中度が高く、インフラは整備され、また市場要求に合わせた専門家を育成する教育機関が多くあるせいであると、ロシア人民友好大学経済学部専門家タチヤナ・ウシカツ。それによると、中央地域には企業が集中しており、そこで常に雇用が生まれている。「だが、中央連邦管区は一様でない点も重要である。失業率は、これを構成する地方自治体間では、かなり異なる。最も低いのはモスクワで、ここでは基本的に賃金は高く、発達した労働市場や、整備された社会インフラ、文化インフラ、医療インフラがある」と大統領直轄大学応用経済研究所「INSAP」センタ−専門家マリナ・ロパチナ。中央連邦管区では、人口が最も多く、ここに多く集中しており、多くの雇用がある。だがそれでも、人材は不足していると、「SuperJob」社。ここは、高い賃金で周辺地域から人材を呼び寄せている。他の地域でも、専門家不足は大きく、求職状況はよい。「中央連邦管区では、国内雇用の三分の一がある。この連邦管区では、ロシア平均より雇用は多い」と「hh.ru」社労働市場担当部長ナタリヤ・ダニナ。以下略

−20日（金）「ロシア、西側にたいし、厳しい経済打撃を準備」（ロシア産ニッケル、チタン、ウランの輸出禁止が、西側へ大打撃）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウラジ−ミル・プ−チン氏は、対抗経済制裁について考えるよう政府に求めた。そして、米国とEUが相変わらず、拒否できないでいる三つのロシア資源をあげた。これは、ニッケル、チタン、ウランである。ロシアが非友好国に対し、これら資源輸出を禁止すると、どうなるか？プ−チン大統領は、非友好国に対し、ニッケル、ウラン、チタンの輸出について、一定の制限をかけることを考えるよう求めた。だが、自らが害さないようにと指摘。ロシア側からの対抗制裁へは慎重にアプローチするよう大統領報道官ドミトリ・ペスコフも発言。「市場は大きな競争があり、容赦しない。一度、ポジションを失うと、また獲得するには、数十年間必要となる。聖域は存在しない。我々が去れば、我々の資源の場所は、他の国が占め、我々の石油の場所は、他の石油が占めてしまうだろう」と同氏。ロシア側からの対抗制裁として、まさにウラン、チタン、ニッケルの制限が上げられたのには、それなりの訳がある。ロシアはこの分野では世界で大きなシェアをもち、最大の点は、ここでは、相変わらず、ロシア資源に非友好国が依存している。「世界で原発のほぼ六分の一は、ロシアが扱っており、ニッケルに関しては、ロシアは世界輸出の約19％であり、その生産では約9％である。チタンの場合では、2022年まで、世界輸出の約四分の一は、ロシアの会社「VSMPO−アヴィスマ」が扱っている。ロシアは今日まで、いずれにしても、こうした資源を、規模こそ小さくても、非友好国へ輸出している」と経済大学世界経済・世界政治学部総合欧州・世界調査センタ−専門家クセニヤ・ボンダレンコ。西側のどのような企業が、ロシア産ニッケルが必要なのか？ロシアが非友好国、とりわけEUへのニッケル輸出を禁止すると、どのような結末となるのか？「ニッケルは伝統的にEUや中国へ輸出され、そこでは、ステンレス鋼やバッテリーの生産で利用されている。鉄鋼部門は、腐食に強い合金の生産にニッケルを積極的に利用している。さらにニッケルは、EV車や電子機器用のバッテリー生産では大きな役割をはたしている。例えば、2023年、ニッケルの世界生産量は、約270万トンであり、このかなりの部分は中国であり、ニッケル最大の消費国である」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。以下略

−17日（火）「IMFは、何について、ロシアと取引開始するのか」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）9月16日、2021年以来初めて、IMFは、ロシアとの公式接触を再開させる。これは、多くの西側諸国の憤りとなっている。実際、何故に西側金融支配の最大手段の一つが、モスクワへ代表団を送る予定なのか？何ついての交渉なのか、IMFはロシアに何を求めているのか？IMFは、ロシアとの直接接触を再開すると決定した（2021年以来）。この決定は、多くの欧州諸国（バルト諸国、北欧からポ−ランド、ベルギ−、フランスにいたる）の抗議となり、ロシアへの譲歩と見ている。それでも、IMFの目的にたいし、別の観点も存在する。ロシア担当IMF常任代表Annette Kyobeによると、IMFとロシアの協議は、様々の形式で行われる。「グループは、9月16日からリモ−トで話し合いを行い、その後、直接会うため、ロシアへ入る」と説明。IMF最後の年次ミッションは、2019年11月にロシアを訪れ、これはCOVIDパンデミックが始まる前である。最近のオンライン協議は、2021年に行われた。ロシア政府との協議を再開し、ロシアへ代表団を派遣するというIMFの決定は、ロシア経済状況の安定と関係すると、IMF渉外部長ジュリ・コザク。「経済状況は、きわめて不安定であった。．．．特に当面も中期的にみても不安定であった。現在、経済状況は安定し、協議は再開する」とコザク氏。さらに、こうした協議の毎年実施は、IMF自身にとっても、IMF加盟国にとっても、その義務に応えるものであると指摘。またIMF代表も、IMFミッションの訪問で、様々な関係者と会議をもつ予定と伝えたが、誰と会うか、明らかにしなかった。予定しているIMFとロシアの接触は、多くのEU諸国からの抗議となった。「IMF指導部のこうした決定にはショックをうけている」とリトアニア財務相ギンタレ・スカイステ。「ロシアとのあらゆる協力再開は、ウクライナへのロシア侵略が続いているかぎり、侵略者との関係正常化への一歩の兆候となるだろうとみている」と指摘。9カ国グル−プは、金曜日、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバに対し書簡を送った。そこには、ロシアとの関係正常化のリスクとなるプロセスに関し、懸念していると書かれている。「我々は、ロシアとの協力を再開せず、国連憲章の目標と原則に忠実であることをIMFに求める」と書簡には述べられ、リトアニア、ラトビア、エストニア、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、デンマ−ク、ノルウェー、ポ−ランドの金融・経済大臣の署名がある。ベルギ−とフランスと同様の立場を表明している。以下略

−14日（土）「極東、危険な核残滓を除去」（この地域では、退役原潜の全原子炉室のしっかり廃棄）（独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ）国営会社「ロスアトム」は、寿命を終えた旧ソ連時代原潜の危険な核残滓の処分を終えた。現在、全ての退役原潜は廃棄処分され、その原子炉室は、安全状態にされ、信頼できる保管所に設置されている。その最初の施設は、プリモ−ルスキ−地方のラズボイニク湾の長期保管場所にあり、ちょうど10年前に設置された。この地域には最早、使用済み核燃料も、海中の危険な核施設もなくなった。この地域では合計で、2022年までに退役した原潜82隻が廃棄処分された。そこに蓄積された使用済み核燃料は、完全に極東地域外に出された。この地域からクラシェニンニコフ湾にあるロシア海軍の旧沿岸技術基地から危険な放射性廃棄物も運びだされた。現在、その廃棄処理作業が行われている。「核燃料の100％は、プリモ−ルスキ−地方の外に運び出され、専用の施設に送られ、そこで、再処理され、原発用核燃料の生産時の次のサイクルで利用される」と東方経済フォ−ラムで、「ロスアトム」社機械製作・工業化決定担当副社長アンドレイ・ニキペロフ。プリモ−ルスキ−地方ラズボイニク湾のウストリチヌイ岬では、廃棄処分された原潜の原子炉室長期設置所がきちんと、機能している。船舶修理工場での原潜廃棄処分の際、こうした原子炉室は、航海中、それを支えていた隣接するユニットと共にカットされ、こうした形で、湾に送られた。これらは、放射性危険物質であり、水中で錆び、沈没するおそがあり、海底からの引上げは、きわめて困難となるだろう。不適切な扱いをすると、こうした原子炉室は、環境的影響を及ぼしたかもしれなかった。原子炉関係者は、浮きドックを用いて、陸地にユニットを送り、安全の状態にして、クリーニングし、特殊な防錆成分で処理し、鉛の保護物を設置する。現在、この場所には、防錆処理されたユニット78個がある。このようにして、これは定期的に防錆処理して、さらに70年間、保管できる。これらは、危険ではなく、放射線量は、一度も許容数値を超えたことはない。全ての設置された施設や、衛生保護ゾ−ンが周りにあり、週7日間、24時間、厳しく管理されていると、ロスアトム社。放射線状況の監視のほか、防錆保護遮蔽物の状態について、常時管理されている。スイソエワ湾近くでは、液体放射性廃棄物の再処理、使用済み核燃料の除去、放射性廃棄物の扱い向け特別インフラも機能している。以下略

−12日（木）「ロシア経済の冷却、ビジネスにとって楽観論」（製品の需要減は、企業70％にとって、恵み）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）8月の結果を入れた専門家の計算では、ロシア経済はさらに減速する。先ず、加工産業である。エコノミスト、高官、経営者は、ロシア経済で持続する傾向について、真逆の評価をしている。経済成長のいっそうの減速は、一方では、恵みであり、加熱後の経済冷却として捉えられている。他方、成長率の人為的減速は、生産を拡大させない明らかにネガティブ行為としている。例えば、経済大学景況調査センタ−の専門家によると、8月、加工部門及び採掘部門の大手・中小企業経営者のビジネス心理は、ポジティブのままであった。専門家は、経営者心理の分析について、統計庁が実施している大手・中小企業経営者4700名以上に対するアンケート調査にもとづいて行っていると説明。全体として企業は、楽観的であるにもかかわらず、調査担当者は、経済活動の減速を物語る一定の減少を指摘。例えば、8月、加工産業における生産設備の平均操業率は、7月比で0.8％減少し、60％であった。経済大学によると、設備操業率の低下は、大きなものではない。さらにこれは、休暇や設備の定期修理により、毎年夏の終わり、常に起こるものと、調査担当者。労働市場の状況は、労働者不足が続いていると証明していると、経済大学の専門家。「自社における従業員数の変化に関する質問にたいし、アンケート調査回答者の回答を分析すると、労働者の雇い入れの見られる企業の割合は、ほぼ2023年頃から主に人員削減が起きている企業の割合より常に多い。例えば、8月、加工部門のアンケート調査回答者の13％は、7月比で従業員数の増加と伝え、9％は、人員削減を伝えた。2023年までこの反対の傾向が見られた」と、調査担当者。それによると、人員削減より雇用が多いことは、間接的に人材不足を証明している。現在、ロシアでは、従業員の増加ができず、これも、企業にとって、製品増産を妨げている。熟練労働者の不足要因は、6四半期連続で起きている。「6月、この問題には、加工部門のアンケート調査回答者の約三分の一が訴えている。これは、国家統計庁が実施している景況調査全期間で、最も高いネガティブ数値である」と景況調査センタ−。また専門家によると、加工部門における生産力の低下があると指摘。8月、加工部門におけるアンケート調査回答者の18％は、7月比で生産高の増加を伝えた。ただし、その68％は、生産高は、前月比レベルと伝え、14％は、生産高は減少した伝えた。以下略

−10日（火）「見直す：経済発展省、GDP予想を3.9％まで引上げ」（同省は、全ての主要指数の評価を修正）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）経済発展省は、2027年までの計画期間のマクロ経済予想を見直した。2024年、ドルの平均年間相場は91.2ル−ブルで、年末には93.8ル−ブルになるとみている。向こう3年間、米ドルは、96.5〜103.2ル−ブルの範囲となる。ロシア通貨は、石油価格下落により安くなり、また輸入回復により安くなる。経済発展省は、GDP予想もかなり改善した。2024年、GDPの成長率は、3.9％とし、これまでこれは2.8％と予想していた。ただし、今後、経済は、高い公定歩合と、不動産優遇融資の廃止の中、建設物件数の減少により減速するだろう。経済発展省の専門家は、2025年と2026年〜2027年の計画期間、ロシアの社会経済の発展について、新たな予想を準備し、また2024年の評価も見直した。同省は、刷新された文書を政府に提出し、予算委員会はこれを支持した。経済発展省は、GDP成長率と、為替相場の予想をかなり改善したが、インフレ予想は悪化させた。ドルは平均で2024年、91.2ル−ブルとなる（前予想では94.7ル−ブル）。予想によると、米ドルは2025年、平均で96.5ル−ブル、2026年では100ドル、2027年では103.2ル−ブルで取引される。さらに同省は、ドル相場は2024年末、93.8ル−ブルとなるとみている。「現在、ドル相場が100ル−ブルになる前提条件はない。しかし、状況は、公定歩合が下がり、外貨売上強制売却が廃止されると、変化するかもしれない」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学モスクワ市管理部金融管理・分析・会計検査学科准教授ユ−リヤ・コワレンコ。輸出企業は現在、外貨売上の40％以上を売却する義務がある。またル−ブル安には、石油価格も影響しうると、ユ−リヤ・コワレンコ。経済発展省によると、Brent石油は今年、1バレル83.5ドルで取引され、しかし、今後数年間、石油価格は例えば2027年、74.5ドルまで下落する可能性がある。同じような動向は、ロシア石油の輸出価格にもみられるだろう。2024年、石油価格は年平均で、1バレル70ドルとなるが、2027年では65.5ドルまで下落する。さらにル−ブルにたいして、相変わらず、中央銀行の決定が影響するだろうと、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。ロシアの高い公定歩合（18％）は、自国通貨による貯金を魅力的にし、自国通貨需要とその相場を維持している。「FRBによる公定歩合の引き下げは、ドル安にし、ル−ブルにとって、これは、きわめて良好な要因となるだろう。全体として、ドルは来年、以前通り、今年同様に85〜95ル−ブルの範囲で取引される」とナタリヤ・ミルチャコワ。以下略

−6日（金）「ロシア漁船の刷新」（「見解」紙、セルゲイ・ポノマリョフ）新たな漁船建造合意書は、東方経済フォ−ラムで調印された。これは、制裁と国内での建造の困難にもかかわらず、漁船の大規模刷新の一例である。これは、漁業者や造船所だけでなく、国の食糧独立性にとっても、意義がある。9月5日、カニ漁船「セルゲイ・プリホチコ」号が、初めて出航した。このカニ漁船は、ルイビンスク市にある造船所の艤装岸壁を後にして、登録港ウラジオストックへ向かった。ロシア漁業庁によると、この船は、投資割当とカニオ−クションプログラムにもとづいて、つまり、国の漁獲インフラ、中でも漁船建造向けのいわゆる「キ−ル割当」にもとづいて建造された。最近、「キ−ル割当」というメカニズムにより、全体として2700億ル−ブルを投入することができたと、東方経済フォ−ラムで、漁業庁長官イリヤ・シェスタコフ。「これは、大きな投資であり、加工工場の建設や、造船だけに向けられるものではない。これも、造船の発展、船舶修理の発展、全ての漁業部門の発展でもある」と指摘。「キ−ル割当」とは何か、これらが国の漁船復活にどのように寄与するか、これは、国の食糧独立性にとってどのような意義があるか？90年代初め、旧ソ連邦は、世界最大の漁船団をもっていた。漁船120種類、つまり大型トロ−ル船、大洋漁業用母船から小型セ−ナ−船や、沿岸漁業用ボ−トにいたる様々船舶を所有していた。1971年〜1990年だけでも、漁船として2千隻以上が進水している。これは主に国内造船所で建造された。ただし、当時でも大型用エンジンは、フィンランドやドイツなど海外から調達した。「ロシアの漁業部門は、旧ソ連漁業の遺産から成長した。当時、船舶の刷新は、国の融資で行われた。現在まで漁獲の90％は、建造された船舶能力によって確保されている」と旧ソ連漁業省次官、ロシア漁業功労者ヴヤチェスラフ・ジラノフ。ソ連崩壊後、漁業部門向け船舶の建造は、ほぼ完全に停止した。漁業会社は、日本や台湾の密漁者から没収した船舶を競売で購入した。こうした船はすぐに老朽化した。船舶運用の規準期間は24年間だが、現在、ロシア漁船の四分の三は、30年〜40年間、すでに運用されている。その効率性や生産性はきわめて低い。その結果、1990年〜2000年代、魚類・水産物の総漁獲量は、大きく低下した。この部門の問題としては、世界海洋における伝統的漁場を多く失ったことである。大型トロ−ル船は、仕事がなくなり、その大部分は、「二束三文」で売却され、退役した。以下略

−4日（水）「ビジネスの東洋：東方経済フォ−ラム−2024、契約総額は4兆ル−ブル以上」（ドロ−ンはどのようにして11の地域を団結させ、初日、人口問題解決のため、どんな提案があったか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）ドロ−ンやアムロサウルス模型の子供用組立キット、「人口問題特別作戦」、「主の日は盗人が夜くるように来る」。こうしたこと全てが、ウラジオストックのルスキ−島での東方経済フォ−ラム初日を貫いている。参加者は76カ国から6千名以上である。フォ−ラムは、国際送金問題や、極東の発展、低い出生率問題、アジア市場における中小企業の潜在力問題の議論から始まった。専門家によると、東方経済フォ−ラム−2024の主なテ−マは、新たな国家目標と計画の地域への「ランディング」である。専門家は、今年、この経済フォ−ラムにおける取引額は記録的で、4〜4.5兆ル−ブルになると見込んでいる。ビジネスプログラムは、六つのブロックに分けられ、国際協力、極東の発展、人材教育・養成、新たな輸送ル−トの開発、金融・投資、技術・デジタル安全、インフラ計画と分けられている。9月3日〜6日、フォ−ラムには、76カ国から6千名以上が参加する。中国、マレ−シア、ミャンマーなどである。アジア太平洋地域や南アジアの恒例の代表国のほか、例えば、アラブ首長国連邦など、中東の国も参加する。初日、分科会「ロシア経済発展の基礎としての人口の独立性」は、ホ−ルを満員にした。これには、下院議員、地方代表、大学や教会の代表も参加した。下院家族保護委員会委員長ニナ・オスタニナは、ロシアにおいて、「人口特別作戦」の実施を求めた。それによると、人口の半分は、4〜5人の子供をもつべきとしている。またフォ−ラムでは、中国市場における中小企業の可能性について議論された。ビジネス分科会の開催冒頭、経済団体「ロシア・アポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニンは、中国は、世界第二位の経済国であり、4年後には、第一位になるかもしれない経済国であると指摘。分科会では、ロモノソ−フ記念国立モスクワ大学アジアアフリカ諸国大学長アレクセイ・マスロフは、中国市場のトレンドを数え上げ、これは、ロシアの企業経営者は考慮すべきと指摘。とりわけ、現在、中国市場における競争は、企業活動の低下と外国投資家の撤退により、減少している。同時にバイオ医薬品の分野や、無線電子機器分野など、外国人にとって参入し易い新しい部門が出現した。近々、中国市場は、縮小し、安定して、ロシア企業にとって、空いた間隙を占める可能性が出てくるだろう。以下略

−9月2日（月）「2025年、世界経済危機」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2025年半ば、規模では2008年にも匹敵する新たな世界金融危機が起こるかもしれないと、ロシア中央銀行。ほぼ15年間、金利約0％であった後、この2年間、先進国における公定歩合の急上昇に驚いている。2008年の金融危機とどこか似ているのか、新たな金融危機の可能性はどうか、ロシアにとって、どのような危険があるか？この数年間、新たな世界経済危機が発生するおそれがあると、しばしば聞かれる。だが毎年、この予想は外れた。今回、世界経済は「免れた」との印象だ。だがまったくそうではない。世界金融危機の可能性はまだまだ存在し、そのピ−クは、2025年半ばかもしれないと、ロシア中央銀行は「単一国家通貨融資政策基本政策」案で指摘。「2022年〜2023年、先進国による金利引き上げは、史上、最も速いものの一つであり、これは、ほぼ15年間にわたる先進国中央銀行の公定歩合約ゼロ％後、起きたことである」とロシア中央銀行。高い公定歩合と、先進国金融市場に蓄積されたアンバランスから、規模では2007年〜2008年の金融危機に匹敵する世界金融危機となるだろう」とロシア中央銀行は、事態進展シナリオの一つとして指摘。「世界大金融危機の可能性はかつてないほど高く、約16〜20％である。構造問題の“引き金”は、これまでの不治の金融疾病に触れ、世界的暴風となるだろう。最大の問題は、今回の危機は、独特の性質をもち、その影響の予想はきわめて難しい点であるが、一つだけ明らかな点は、世界を新たな10年間不況に投げ入れる可能性があることである」と格付け機関「NRA」運営理事セルゲイ・グリシュニン。それによると、次の世界金融危機は、起きるとすれば、2008年の金融危機より、まった異なる性質となるだろう。ロシア中央銀行が指摘する2008年金融危機との類似性は基本的に規模であり、性質ではない。次の世界金融危機は、構造的な金融危機である。一面では、世界には、技術体制の交替、安定した発展のリスク、地政学的リスク、拡大する格差など、多数の構造問題が蓄積されている。他面、高金利、保護貿易、地政学状況は、こうした構造問題を解決する上で、資本の自由な流入を妨げている。第三に、2008年金融危機の問題が多く未解決のままである。「不良資産」の増加、その証券化による隠蔽、派生商品の過度な普及、金融市場のカジノ化などで、何故なら資産価値が、ビジネスの経済実態と一致していないからだ」とセルゲイ・グリシュニンは、新たな金融危機に対する前提条件を説明。以下略

2024年8月

−29日（木）「“黒鳥”の場合、1ドル100ル−ブル。秋、為替相場はどうなるか」（秋、ドル平均相場は、91ル−ブル）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ドル･ユ−ロの平均相場は銀行間市場では、今秋、91ル−ブルと101ル−ブルとなり、人民元は、12ル−ブルになる。この予想は、アナリスト、ミハイル・ワシリエフが出した。エコノミスト、アンドレイ・ロボダは、不可抗力事態の場合、1ドル100ル−ブルも否めない。9月〜11月、何が世界通貨に対するル−ブル相場に影響するのか、ドル、ユ−ロ、人民元は買いなのか、その最適なタイミングはいつなのか？2024年初めからル−ブル相場は、対ドルで1％、対ユ−ロで2％安くなった。同時にロシア通貨は、人民元に対し、6％高くなった。2月1日からル−ブル相場は、外貨に対し、かなり安くなった。対ドルで21％、対ユ−ロで17％安くなったが、人民元に対しては1％高くなった。「フィナム」社によると、ドルとユ−ロは銀行間市場では、現在、91ル−ブルと102ル−ブルである。人民元相場は、8月26日14時36分（モスクワ時間）、11.67ル−ブルである。本紙が取材した専門家は、秋、ドル相場は、不可抗力事態がなければ、95ル−ブル以下であり、ユ−ロは104ル−ブル、人民元は13.2ル−ブルとみている。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフの予想では、秋、ドルとユ−ロの相場は、銀行間市場では、87〜94ル−ブルと97〜104ル−ブル、また人民元は11.3〜12ル−ブル。「BitRiver」社渉外部長アンドレイ・ロボダは、ドルは85〜95ル−ブル、ユ−ロは94〜104ル−ブル、人民元は11.7〜13.2ル−ブルとみている。「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフは、秋では、ドルは87〜91ル−ブル、人民元は、11.8〜12.2ル−ブルとなるとみている。これら外貨は、この範囲の中で最大値へ向かっていると、エフスチフェ−エフ氏。ロボダ氏は、米FRBによる公定歩合引き下げは、秋、世界経済において、最大の出来事であると指摘。それによると、これは、ル−ブルも含め、世界の通貨に対し、ドル安となる影響を及ぼす。ワシリエフ氏によると、ル−ブルは主に石油高値と貿易収支の黒字を支える。ロシアの輸出は、1四半期において、輸入より300億ドル多い。「秋、Brent石油価格は、1バレル77〜85ドルの範囲だろう」と同アナリスト。それによると、6月の西側制裁は、友好国との支払いで問題を生み出し、これは、ほとんど、輸出より輸入に影響した。同アナリストによると、こうし状況は、外貨需要を一時的に減らし、ル−ブルを支えている。以下略

−27日（火）「ロシア政府、Bricksと上海協力機構にロシア課題の提起」（財務省は、世界の為替・金融システムの展望と自国経済への投資引き入れについて、調査依頼）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）ロシア政府は、Bricksや、上海協力機構、APECのような国際組織の場で、ロシア課題を積極的に提起することを考えている。財務省は、2024年〜2025年、こうした経済組織へのロシア参加による見返りをいかに大きくするか、科学的調査を行い、明らかにする下請け組織を選択した。この契約額は5千万ル−ブル。同省は、分析のため、６つのテ−マを出した。それは、為替・金融システムの改善、ロシアインフラへの投資引き入れ、カ−ボンニュ−トラルへの移行である。何故にこうしたテ−マが重要なのか、調査入札では誰が選択されたか。財務省は、国家発注ポ−タルに国際組織及びフォ−ラムの活動へのロシア参加の分析・調査支援」というテ−マの調査作業契約を掲載した。すでに落札者は決まり、「経済専門家グル−プ」が選択された。契約額は5千万ル−ブル。「経済専門家グル−プ」のサイトによると、これは、独立した分析センタ−で、マクロ経済及び国家金融の問題に取り組んでいる。政府、財務省、経済発展省、中央銀行と協力している。本紙は、調査はどのように行われ、どのような手段で行われ、どのような期間に行われるか、この組織に質問状を出した。国家発注書から判断すると、調査は2024年〜2025年に行われる。「購入の妥当性は、国際金融・経済フォ−ラム（Bricks、G20、上海協力機構等）とその他組織（IMF、FATF等）に対する財務省の積極的参加や、したがって、国際舞台におけるロシア課題の設定と提起の必要性によりもたらされる」と財務省広報。国家発注書からすると、作業目的は、６つのテ−マに関する調査。先ず、これは、ロシアがBricks議長であることから、為替・金融システムの改善である。とりわけ、新たな独立した通貨融資インフラの設立の必要があるか、展望があるか、調査する必要がある。第二に、多くのショック要因を考慮して、世界経済の展望とリスク。その中には、高金利、食糧・エネルギ−安全の危機、労働生産性の向上である。第三には、資本流出の分析とモニタリング。これに関しては、IMF、世界銀行、OECDの活動分析。第四には、これは、インフラへの投資。この分野では、こうした計画への長期投資に対する促進手段と、ロシアの友好国からの民間資本の誘致の研究。第五としては、カ−ボンニュ−トラルへの移行政策のマクロ経済的影響の分析。第六としては、上海協力機構における相互決裁で、自国通貨利用の拡大方法、メリット、コストの研究。以下略

−23日（金）「何故に新たな原発11カ所の建設が必要なのか」（新たな原発は、向こう数十年間、ロシアの経済成長を保障）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）「ロスアトム」社は、ここ数年間、主に国外で原発を建設してきたが、視点をロシア市場へ方向転換している。この会社は、ロシア国内に新たな原発11カ所の建設を予定している。これは、いくつかの古い原発の交換を考慮しているわけではない。何故にロシアには、新たな原発が必要なのか、これは世界を驚かすのか？ロシアでは、2042年まで、新たな原発約11カ所が建設される。この案は、電力施設配置総合スキムに記載されている。新たな中小原発は、ロストフ州、スヴェルドロフスク州、チェリャビンスク州、トムスク州、プリモ−ルスキ−地方、クラスノダル地方、ハバロフスク地方、チュクチ自治管区、ヤク−ト自治管区に建設される。チュクチ自治管区とクラスノダル地方には、原発2基ずつ建設される。新たな原発11カ所のほか、この計画では、古い原発を交換する予定である。コラ原発−２、クルスク原発−2、スモレンスク原発−2は、運転開始される。目的は、ロシア大統領の指示を実現し、2045年までに原子力発電量の割合を25％にする。「新たな総合スキムでは、2042年までに新原発28GWｔの施設が予定されている。これだけの壮大な課題を実現すると、向こう数十年間、国内各地域へ電力が確保でき、揺るぎない経済成長の基礎を作ることができる」と「ロスアトム」社社長。「ロスアトム」社は、トルコ、中国、バングラデシュ、インド、エジプト、ベラルーシなど、主に国外に自社計画を推進していると、以前、批判されていた。若干の計画は、例えばベラルーシやトルコの場合、不確かの経済性であり、一方、ロシアには新原発計画は事実上、なかった。「ロスアトム」社は、新原発11カ所を建設すると表明している。これは、国内市場への方向転換のように思える。これは、会社イメ−ジをよくするだろう」と全国エネルギ−安全基金・ロシア政府付属金融大学専門家イゴリ・ユシコフ。他方、今や会社は、ロシア国内に新原発を多く建設するほど、計画の高コストのため、料金引き上げのロビ−活動を活発にする、つまり新たな原発建設は、料金引き上げとなると、批判されていると、同専門家。「そのため、目的がたんに新原発を建設するだけでなく、新計画の経済性を考慮し、石炭やガスを使う通常の火力発電ではなく、まさに原発の建設が経済的により効果のある場所に建設することが重要である」と同専門家。以下略

−21日（水）「クルスク州への攻撃は、ロシアガスの最後の残りも、欧州から無くすかもしれない」（オ−ストリアやスロヴァキアのガス不足は、欧州全体にとって、問題となる。2022年のように沈静した「ハンガー・ゲーム」が再び、始まるかもしれない。不足原料の取り合いは、欧州市場のさらなる分裂となる）（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）欧州エネルギ−市場は、特別軍事作戦に関係する強制的ストレステストを受けている。クルスク州のようなガス測定ステ−ション「スジャ」がある地域での戦闘は、ガス価格を千㎥当たり490ドル以上に引き上げた。現在、ガス価格は下がり、450〜480ドルの範囲で変動しているが、これでも、6月の価格（400〜420ドル）よりかなり高い。ガスは、戦闘は続いているが、パイプラインから供給され続いている事実は、若干市場を安心させている。いずれにしても、ガス供給はいつでも停止する可能性がある。ガス価格の乱高下は、ガス測定ステ−ション「スジャ」の設備が損傷するという懸念から引き起こされている。これは、ウクライナ経由ガス量の測定を不可能にするだろうし、かなりの確率で、ガス経由の停止となるだろう。ガス供給代替ル−トとしては、ガス測定ステ−ション「ソフラノフカ」があるが、ルガンスク州では、これは、不可抗力（ウクライナがガス測定ステ−ションのある領地の管理が出来なくなった）を口実に2022年5月にウクライナにより停止された。それ以来、ガスプロム社は、唯一残されたル−トで、1日当たり約4千万㎥の量を日々安定的に供給してきた。これは、オ−ストリア、スロヴァキア、一部イタリアの需要を満たしてきた。ガス供給停止により、最も被害をうけるのは、オ−ストリアで、現在までウクライナのパイプラインで、ロシアガスの大部分を受け取っている。2022年からロシアガスの供給量はかなり減少したが、オ−ストリアは、2023年、ガスプロム社のガスで自国需要の64％を確保している。8月13日、オ−ストリアのエネルギ−省は、国の輸出指向重工業の機能を保障しているロシアガス供給の突然停止の可能性が高いと伝え、警鐘を鳴らした。「ロシアガスの供給に依存しているかぎり、先々まで影響のあるガス供給の大きなリスクがある。できる限り早く、オ−ストリアのこの依存に終止符を打つ必要がある」と同省。オ−ストリアエネルギ−省の人騒がせな表明は、半年前の発言ときわめて対照的である。例えば、2月、オ−ストリアのエネルギ−相レオノル・ガヴェススレルは、ガス供給の多角化を加速させる必要があり、オ−ストリア企業は、ロシアガスの割合削減の具体的措置を取らないといけないと、発言。以下略

−19日（月）「9月のル−ブル相場の予想」（9月半ば、ドルは93〜94ル−ブルになる）（イズヴェスチヤ紙、経済）9月半ばまでにドルは93〜94ル−ブル、ユ−ロは102〜103ル−ブル、人民元は13.2〜13.5ル−ブルまで高くなると、「Freedom Finance Global 」紙主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。中央銀行は、8月14日、ドルの公式相場を92.6ル−ブル、ユ−ロを100.5ル−ブルに設定した。取引所外市場では、ドルは、約85ル−ブルで取引されている。同時にモスクワ取引所によると、人民元は、11.98ル−ブルの水準にある。「ル−ブルの激しい変動は、常に変化する地政学的情勢と関係するものであり、これに伝統的に外貨需要の多い休暇シ−ズンが加わっている。さらにマスコミ報道によると、若干の銀行では、人民元の不足が起こり、短期的に人民元需要の増加となっている。基本的に8月と秋のル−ブル安は、きわめて予想された要因であった。まして輸出企業は、年初よりはるかに少ない外貨を売却しているからなおさらである。何故なら以前より外貨売上が少ないからだ」とミルチャコワ氏。それによると、9月13日まで、つまり中央銀行理事会会議まで、ル−ブルは、8月末、納税期の中、若干、上昇するかもしれないが、世界の基軸通貨にたいし、徐々に安くなる。「9月半ばまで、ドルは93〜94ル−ブル、ユ−ロは102〜103ル−ブル、人民元は13.2〜13.5ル−ブルまで高くなるが、それ以上、ル−ブル安になるとは見ていない。ロシア中央銀行が、再び公定歩合を引き上げると、おそれく、そうなるだろうが、9月半ばから末、ドルは、90ル−ブル以下、ユ−ロは100ル−ブル以下、人民元は13ル−ブル以下まで下がるかもしれない」と同アナリスト。為替市場に対する金融当局の影響は制限されたもので、ル−ブル相場は変動制であると同氏。「若干の行動、例えば、予算規則にもとづく財務省による外貨購入は、ル−ブル相場に影響するが、しかし短期的なものである。公定歩合に関する中央銀行の決定にたいし、ル−ブルはしばしば、不可解に反応するが、9月、公定歩合引き上げ後、ル−ブル高となるとみており、何故なら中央銀行が市場へ送っているシグナルは、「強力」なもので、最終的にはル−ブル高となるものである」とミルチャコワ氏。それによると、1ドル85〜95ル−ブルの水準は、きわめて輸出企業や、予算、個人には都合がよく、そのため、ル−ブルの変動は激しくみえるが、これは、「最適」コリドールから出るものではない。以下略

−16日（金）「中国からの輸入に何が起きているか」（専門家は、中国銀行への支払いの難しさ指摘）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ほどんどの中国銀行は、米国の新たな6月制裁後、ロシア輸入企業の支払い受け入れを中止したと、ロシア輸入企業の訴えが増え続けている。これは、輸入急減と商品価格の上昇となるおそれがある。だが専門家は、問題は誇張されていると指摘し、送金における誤りについて語っている。輸入企業の支払い問題は、2023年12月にすでに出始めた。当時、米国の二次制裁が導入されたが、6月、制裁は拡大された。米国は、二次制裁の範囲を拡大し、中でも軍産企業の定義を拡大した。輸入企業によると、7月から状況は悪化した。支払いは、中国の地方中小銀行を通過せず、まさにこうした銀行を介して、ロシア企業は5月から中国との決裁を始めていた。これは、輸入量の減少と商品価格の上昇となると、輸入企業。輸入企業「Atvira」（中国製設備の輸入を行っている）社長エカテリナ・クゼヴィッチによると、5月〜6月、地方銀行はロシア企業を扱い、支払いは多少なりとも安定していたが、7月20日から決裁は一時停止した。「インパイヤ・ルス」社によると、ロシアからの直接送金は、中国銀行、とりわけ地方銀行の98％以上が拒否している。状況は、週毎に悪化していると、「オプチマログ」社上級パ−トナ−、ゲオルギ・ヴラストプロ。それによると、輸入量は減少しているが、輸入売上高の増加は、現在、決裁代行会社が参加しているせいであり、サプライスキムは複雑となり、中国側は、出荷価格を引き上げている。トルコ製設備の輸入企業は、トルコ商品の支払いをあれやこれやと試みているが、いずれにしても、うまくいかないと指摘。しかし、露中デジタル取引プラットフォームV2V「KIFA」の設立者Sun Xilunは、中国銀行による支払いブロックに関する報道は、若干誇張されているとみている。「“KIFA”は、ロシアと中国の多くの銀行を扱い、また両国取引において、多年にわたる経験をもっている。80％以上の支払いの戻りというマスコミの数値は、かなり誇張されたものだ。若干の遅れや戻りは起こり得るが、これはしばしば、具体的な取引理由により引き起こされている」とSun Xilun氏。それによると、支払いの遅れはほとんどの場合、中国銀行のコンプライアンス手続きの厳格化により引き起こされ、中国のどの銀行も、公式には、ロシア企業との取引拒否を表明していない。以下略

−14日（水）「今後、ロシアの石油、ガス、石炭はどうなるか」（ロシアのエネルギ−戦略は、きわめて楽観的）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの三大炭化水素資源である石油、ガス、石炭は、世界市場で今後、数十年間需要があるとの結論は、現在、2050年までとして策定されているロシアエネルギー戦略にもとづくと、出てくる。パイプラインの供給でも、液化天然ガスによる供給でも、ガス輸出が数倍増えていることには特に驚かされる。エネルギー省の予想はどれほど根拠があるのか、どのようなリスクがあるのか？エネルギ−省は、2050年までのエネルギ−戦略を策定している。「ヴォドモスチ」紙に公表された文書デ−タによると、ガス採掘量は、2023年の6380億㎥から2030年の9220億㎥まで、2050年の1兆㎥まで増加する。ガス輸出は、2023年の996億㎥から2030年の3590億㎥まで増え、つまり7年間で2.5倍となる。パイプラインガスと液化天然ガスの割合はほぼ同じである（1760億㎥と1830億㎥）。27年後、つまり2050年までには輸出はほぼ三倍となり、4210億㎥となる。パイプラインによるガス輸出は、2030年〜2050年、変わらず、輸出量1760億㎥のままである。一方、液化天然ガスの量は増え続け、2450億㎥まで増える。液化天然ガス量の増加は、まったく空想的である。液化天然ガスの輸出量がたった420億㎥（31.73百トン）であった2023年と比較すると、2030年までに1830億㎥になるには、ほぼ4倍の増加が必要であり、2050年までに1450億㎥になるには、液化天然ガスの輸出量は5倍増える必要がある。石炭に関してはエネルギー戦略によると、採掘も輸出も増える。2030年までには石炭採掘は、4億8200万トンまで増え、2050年までには5億5600万トンまで増える。これは、2023年の生産量より約30％多い。石炭の輸出は、2030年では2億5400万トン、2050年では3億3800万トンと見込まれる。石油の採掘と輸出では、エネルギー省は、2030年まで若干増えるが、現在の数値が維持され、産油量は1.7％増で、輸出量は3.8％増で2億4300万トンになると予想している。専門家は、輸出増加の数値は、空想的で現実的でないと、ほぼ同じ意見である。「ガスに関するこうした楽観的な増加値は、エネルギー省が2020年、パンデミックの最中に採用された以前のエネルギ−戦略の予想のままであるせいである。すでに当時、市場はコロナウィルスパンデミック後、変化し、新たな戦略を策定する必要がると、理解していた。2022年後、状況は再び変化した。その年、プ−チン大統領は、新たなエネルギ−戦略を準備するよう指示したが、今日まで策定中である。発生した火事は消す必要があったのだが、この2年間、これには特に誰も取り組んでいないような感じだ。そのため、どうやら2030年と2050年の数値は、パンデミック前や、2022年制裁前のものであり、すでに古くなったものであり、2023年の最新数値をあてはめ、こうした「フランケンシュタイン」状態が出来上がった」と政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

−12日（月）「反テロ作戦は、経済を新たな体制へ転換」（370万人と農業生産の約8％は、特別な条件におかれる）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）国境地帯の砲撃、ウクライナ軍の侵攻は、クルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州住民の生活を完全に変化させた。こうした地域の不安定化を、ロシアの指導部は、土曜日、国境三州に導入された反テロ作戦体制によって、食い止める意向。新たな制限の規模は、最近では、前例はない。特別な法的体制は、ロシア国民370万人にとって、規則の変化となる。これは、地域GDPの2％以上、加工産業の3.6％、畜産分野の10％以上に影響する。反テロ作戦体制は、先週末、住民の安全確保と、この地域の状況の不安定化を試みるウクライナ側からのテロ行為阻止のため、クルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州にたいし、導入されたと、国家反テロ委員会。反テロ作戦体制は、交通機関の全面チェック、通信の管理と制限、住民の移転、住宅だけでなく、生産施設への軍警察の立ち入り、警備活動の制限を行う。対象の面積、住民及び企業数では、今回の反テロ作戦体制は、10年前、第二次チェンチェン戦争で導入された反テロ作戦体制の数倍となる。ウクライナの特別軍事作戦開始まで、クルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州の住民数は、373万4千人で、これは、国民の約2.5％にあたる。この三州の住民は、ロシア農業生産の8％以上を供給し、中でも、ロシアの畜産の10％にもあたる。クルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州の住民は、国の加工業製品の3.6％以上を生産している。もちろん、反テロ作戦体制は、ロシアにとって、国境三州の経済力をなくすものではない。しかし、これら地域における地域GDPの縮小は避けられない。さらに住民の移転や、新たな環境での企業操業は、国から追加予算を必要とする。クルスク州では、非常事態地方本部が設置され、財務省にたいしては、地域住民の移転証明書向けに18億ル−ブルの提供が命じられたと、大統領下の拡大会議で第一副首相デニス・マントウロフは伝えた。それによると、非常事態省、保健省、建設省、ロシア連邦親衛隊庁、交通省など、全ての省庁は総動員された。マントウロフ第一副首相によると、クルスク州には、一時宿泊拠点19カ所が設置され、被害者は医療サ−ビスを受けており、そのため、保健省や、連邦医学・生物学庁の専門家班が投入されている。現在、移動病院が展開されており、食事、飲料水が提供されている」とマントウロフ第一副首相。以下略

−8日（木）「売手の時間：ロシアの証券市場、空回り」（モスクワ取引所の株価、売手市場）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）今週、世界の証券市場は、暴落し、コロナウィルスパンデミック開始からなかったことである。「ブラックマンデ−」の原因は何か、これは、一日当たりかなり下落したロシア株価にも影響した。だがこれは、この数ヶ月間、国内証券市場の困難状況を強めただけである。実際、モスクワ取引所は、売り手市場となった。証券市場は、実体経済とかなりかけ離れ、多年にわたり、最高の成長率をみせ、明らかに過熱状態であった。何故にこうしたことが起き、いつ、ロシア証券市場の下落が終わるのか、本紙は取材してみた。月曜日、8月5日、モスクワ取引所では、大台を突破した。株価指数は、ロ−カルピークより20％以上下落し、トレ−ダは、こうしたことを、売手市場とよんでいる。月曜日の暴落は、ただでさえ、年初から観察されたトレンドを深化させただけであった。市場が長年初めて、外国証券市場と歩調を合わせたことはきわめて驚くことで、石油価格に関する投資家の懸念のせいかもしれない。もっと広い目でみると、モスクワ取引所における長期にわたる下落は、この数ヶ月間、異様となった現象である。2022年の春秋の暴落後、市場は正常化し、損失の大部分を挽回したが、それでも、2021年のピークには届かなかった。いずれにしても、株価は、2023年では3.6％の成長、2024年では、この15年間、最良指数の一つである4.7％の成長の経済と共に上昇する。全ての企業は投資を増やし、野心的な拡大プランを作成し始めた。IPO上場件数も増えた。さらに有効労働人口の三分の一にもなる3000万人以上の個人投資家の資金が常時流入した。市場は、公定歩合の大幅な引上げに対し、最近までは、さほど反応しなかった。株価下落は、モスクワ取引所の株価指数が3500ポイントのロ−カルピークに達した時の5月から始まった。市場は、春の終わりに始まる配当期（通常、受け取った配当金は、また株式に投資する）を支えなかった。リアルセクターは、成長し続け、7月になって、下落ではなく減速の兆候が初めて現れた。しかし、その頃には証券市場の株価は、ポジティブ動向を示さなくなった。「フィナム」社株式分析部長ナタリヤ・マルイフは、株価下落の主な原因は、世界市場と、グローバル経済全体の様々な出来事のせいであるとみている。以下略

−6日（火）「“ブラックマンデ−”、東洋で始まり、西洋で引き継がれる」（仮想通貨市場は、数十億ドルを失い、技術会社は、全世界で数兆ドルを失う）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）月曜日、8月5日は、金融市場にとっては、“ブラック”となった。見込みより弱い統計デ−タの中、米国のリセッションの懸念は、全世界の株価下落の連鎖となった。アジア市場に続き、米国の株価指数も急落した。孤立化しているとはいえ、ロシアの証券市場も、世界の「ブラックマンデ−」に反応した。月曜日、取引開始から「Nasdaq Composite」指数は、4％以上下落した。「S&P 500」指数は3％以上下落し、「 Dow Jones」指数は、約2.6％下落した。多くの国の株価指数は、月曜日、急落した。最も下落したのは、「Nikkei 225」で、1987年10月の「ブラックマンデ−」以来、最大のものとなった。日本の株価指数は、12.4％下落した。下落のトップは、金融部門であった。「Chiba Bank 」の株価は約24％下落した。「Kawasaki Kisen 」社株価は22％下落し、「Ebara Corp. 」社は20.3％下落し、「Mitsui & Co.」社、「Mizuho Financial Group 」社、「Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.」社も約19％下落した。その結果、日本市場は、年初からの上昇分全て（約27％）を失い、2024年初めより低い水準で取引していると、金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。「日本市場は、7月11日から16日間で22.8％下落した。大きく下落したのはCOVID下の2020年3月と、2008年10月であった。二日間の下落でより際立ったのは、約14％で、2021年3月と2008年10月（15.6％）だけが、もっと大幅だった」と同氏。円高も日本の株価指数へのさらなる圧力となり、これは、輸出企業の外貨売上に悪影響している。円は対ドルで、今月、11％以上、高くなった。日本銀行は、7月30日〜31日の会議で、公定歩合を0.25％引上げ、これは、15年間で最大のものであり、さらに金融政策を引き締める可能性があるとのシグナルである。「投資家はリスク資産から離れ、多くは、米国のリセッションの懸念と地政学的リスクからこれを行っており、年初からきわめて増加した日本市場での利益を確定する意味である」と「 Financial Times」紙。株価の下落は、米国の経済デ−タの悪化にもよると「Bloomberg」紙。例えば、先週、7月、米経済における就業者数は、1月前の17万9千人の増加後、たった11万4千人しか増えず、米国の失業率は、2021年10月以来、最大となり、4.3％となった。投資家は、これをリセッションの兆候とみている。金曜日取引の結果、米株価指数は、1.5〜2.4％下落した。「Intel」社の株式は、金曜日、26％下落した。主要なコンピュータ部品のメ−カの一つは、第二四半期、純損失を出した。「Amazon」の株価は事実上、9％下落した。「Snap」社の市場価格は、26.9％下落した。以下略

−8月2日（金）「ロシア中央銀行、制裁回避のため、仮想通貨を合法化」（仮想通貨は、貿易でロシアに寄与）（「見解」紙）二次制裁による輸入決済問題は、ロシア金融当局はやむなく、いつもと違う行動をしている。中央銀行は、仮想通貨による貿易取引の支払い試験を行い、それを認める意向。まさに下院は、ロシアにおける仮想通貨に青信号をおくる法律を承認した。何故に国家は、仮想通貨による取引を通常認めないのか？ロシア中央銀行は、仮想通貨による貿易支払い試験を初めて年内に行うと、上院で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。下院は火曜日、試験として、仮想通貨による決裁を認める法律を承認した。試験条件について、中央銀行は、各省庁及び経済界と議論をしている。「二次制裁のリスクは大きくなり、これは、輸入決裁をきわめて難しくしており、それもかなり広い範囲である。企業は通常、解決策を見つけるが、サプライチェーンや納期が延び、コストが増える。決裁がドル建て、ユ−ロ建てで、SWIFTチャンネルにより行われると、制裁を受けやすい。これは、戦略的方針であり、独立した資金移動チャンネルを利用した自国通貨による決裁へ移行する」とロシア中央銀行総裁。この3年間、貿易決済構造は、根本的に変化した。まだ2021年では、ロシアは輸入にたいし、ドルやユ−ロで支払うことができたが、2022年になると、積極的にル−ブルを使い始め、その割合は、28.1％まで増え、今春では、ル−ブルによる支払いは、記録的で輸入の約42％（2024年5月の中央銀行デ−タ）となった。年末まで、ル−ブルによる輸入支払いは、50％以上になるかもしれない。当然、輸入決済におけるドル及びユ−ロの割合は、過去最低、つまり三分の一以下となる。輸出契約でも同じような傾向がある。2022年まで、輸出では主のドルやユ−ロを受け取ったが、2024年5月では、友好国の通貨がほぼ半分（45.4％）をしめるようになった。これは主に、当然、人民元であり、ルピアやトルコリラである。だが自国通貨による輸出入の支払いを100％には、それでもできないだろう。「例えば、インドは、国から自国通貨の持ち出しを禁止しており、そのため、そこで、石油輸出によるロシア利益の相当額が“滞留”しており、これは、インド金融市場へ投資する予定である。ロシアの全ての貿易パ−トナ−ではないが、自国通貨による相互決裁へ移行するつもりである」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

2024年7月

−31日（水）「露中貿易、自国通貨決裁が増える」（イズヴェスチヤ紙、経済）露中貿易の決裁では、自国通貨の割合が毎月、増えていると、7月30日、ロシア会計検査院長官ボリス・コヴァルチュクは、ウファ市で行われた「安定的発展の会計検査」というテ−マのBricks加盟国会計検査機関代表の第�W回会議で、中国会計検査院長Hou Kaiとの会談で、述べた。「両国の貿易経済パ−トナ−シップは大きく発展している。これは、とても重要なことであり、毎月、両国の貿易決済で自国通貨の割合が増えている」とコヴァルチュク氏。それによると、ロシアは、露中関係にとって重要であるBricks諸国の会計検査機関の協力発展にたいする中国の貢献を高く評価している。Hou Kai氏は、会談結果についてコメントし、ロシア側との会議はきわめて充実したものであり、建設的なものであったとし、両国の会計検査機関の長期の協力について指摘した。「コヴァルチュク氏ときわめて充実した会議、きわめて建設的な対話を始めるやいなや、現在、ロシアと中国は、歴史的発展の最も高い水準にあり、これはもちろん、会計検査分野の協力にも及びものと、言える」と同氏は、本紙特派員アレクセイ・ポルトラニンの質問に答えて発言。Hou Kai氏は、ロシア会計検査院と中国会計検査院の協力は、多年にわたり続けられ、大きな成果を出していると指摘。それによると、会計検査に関する両院のアプローチは一致している。本日の交渉の結果、両国は、露中会計検査院の安定的発展を継続することで合意したと、Hou Kai氏。とりわけ、これは、すでに4月に調印された協力覚書の枠内で続けられるだろう。この日、コヴァルチュク氏は、Bricks加盟国にたいし、会計検査の分野で、共同創意を発展させるよう求めた。関係省庁の関心を抱かせる対話は、国の会計検査の発展に貢献し、国の監査システムの全てのレベルにおいて、報告義務を強めると、同氏。前日、ロシア会計検査院は、ブラジルの会計裁判所副長ヴィタル・ドウ・レグ及び、エジプト国家監査機関代表ヒシャム・バダヴィと会談を行った。ブラジルとは、コヴァルチュク氏は、経験及び教育資料の交換を続けることで合意した。有望な分野としては、両国の会計検査機関の協力発展である。エジプトに対しては、全ての創意と協力の公開性を支持すると約束した。

−29日（月）「ロシア中央銀行、公定歩合18％まで引上げ。国民にどのような影響」（「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、7月26日、理事会会議で、公定歩合を200ベイシスポイント引き上げ。18％にした。中央銀行の決定は、金融市場関係者の予想と一致する。本紙が取材したエコノミストや金融専門家は、預金及び融資金利の引き上げは、中央銀行の決定後、1.5〜2％になると予想。専門家の意見では、ル−ブルは短期的には、人民元、ドル、ユ−ロなど、主な外貨に対し、高くなる。中央銀行の説明によると、公定歩合引き上げの決定は、国内のインフレ率加速のせい。中央銀行の分析では、物価上昇率はは、4月の予想を上回り、2024年4月〜6月、年換算で8.6％となった。1月〜3月では、インフレ率は、5.8％になった。「内需の増加は、引き続き、商品・サ−ビスの供給能力をかなり上回っている。インフレ率が再び、下落するには、通貨・融資政策をもっと厳しくする必要があり、インフレ率をタ−ゲットに戻すためには、以前予想されたより、もっと厳しい通貨融資条件が必要となる」と中央銀行のプレスリリース。中央銀行は、2024年、インフレ率の予想を6.5〜7.0％まで引き上げた。実行される通貨融資政策を考慮すると、年間インフレ率は、2025年、4.0〜4.5％まで下落し、その後、4％付近となるだろうと、中央銀行。中央銀行は、金融市場にたいし、今後の理事会会議において、さらなる公定歩合引き上げについて、シグナルを送った。さらに中央銀行は、今年の平均公定歩合の予想を15〜16％から16.9〜17.4％まで引き上げた。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、インフレ率と平均公定歩合に関する中央銀行の予想を考えると、中央銀行は、今後の理事会会議（9月13日か、10月25日）で、再び公定歩合を200ベイシスポイント引き上げ、20％まで引き上げると考えている。「シナラ」銀行小売ビジネス発展部長アンナ・ヴォルコワは、本紙の取材時、中央銀行の決定は、預金や貯金口座の維持に貢献し、また国民の資金がさらに銀行に流入させると推測している。「高い公定歩合の時代、国民は自分の貯金を危険にさらしたくはなく、預金金利の動向を注意深くみており、最もメリットのある製品を選択しようとしている。資金をドルやユ−ロ建てといった伝統的外貨預金から、人民元の預金への移行が続くだろう」と「BitRiver」社金融アナリスト、ヴラジスラフ・アントノフ。それによると、預金金利はすでに数週間前から上がり始め、若干のロシアの銀行は、すでに一定の条件が守られれば、例えば、150万ル−ブル以上預金すれば、19％や20％を呈示している。同氏は、国民が公定歩合引き上げ後、大挙して預金するとはみていない。以下略

−25日（木）「西側制裁、露中協力に影響しない」（第6回露中エネルギービジネスフォ−ラムでは、世界経済の変化について議論）（独立新聞、タチヤナ・アスタフエワ）第6回露中エネルギービジネスフォ−ラムは今年、モスクワで行われ、500名以上の政治家、エネルギー部門・関連部門の大手企業代表、学者、専門家、アナリストが参加した。露中の代表は、エネルギー部門や、炭化水素原料の供給に関する協力問題について議論した。フォ−ラム参加者によると、ロシアと中国は、きわめて接近しており、両国貿易高は増加しており、両国経済の発展にブレーキをかけようとする西側の試みは、成果のないものとなっている。露中エネルギービジネスフォ−ラムは、2018年から毎年、プ−チン大統領と習近平国家主席の合意にもとづき、行われている。このフォ−ラムは、ロシア燃料エネルギ−事業の発展及び環境安全戦略問題委員会と中国国家エネルギ−管理局の後援で行われる。イベントの共同主催者は、ロシアの大手石油会社「ロスネフチ」と、中国の国営石油ガス会社「CNPC」である。露中エネルギービジネスフォ−ラムは、両国の関連省庁の代表や、業界及び専門分野の代表を交流させる。フォ−ラムには、ロシア及び中国のエネルギ−、金融、技術その他部門の企業80社以上が参加し、これは、露中貿易の約40％をあつかっている。7月23日にモスクワで開催されたこのフォ−ラムの参加者によると、ここ数年、ロシアと中国の経済関係は、特にエネルギー部門で、ますます接近している。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと、中国国家主席習近平は、フォ−ラム参加者に祝辞を送った。露中エネルギービジネスフォ−ラム参加者へのロシア大統領の祝辞は、ロシア燃料エネルギ−事業の発展及び環境安全戦略問題委員会書記イゴリ・セチンが代読した。「石油ガス、石炭、電力分野の両国協力は計画的に拡大している」とプ−チン大統領。「中国へのロシアエネルギ−資源の輸出量は記録的となっている。両国専門家は共に資源採掘・精製・輸送技術の改良、環境安全性の向上に取り組んでいる」と発言。ロシア大統領によると、かなり重要部門における当面の協力問題について、直接的かつ建設的対話では、まさに露中エネルギービジネスフォ−ラムが、大きな役割をはたしている。中国国家主席のメッセージは、中国副首相丁薛祥が代読した。習近平国家主席も、包括的パ−トナ−シップの中露関係、戦略的協力は前向に発展しており、エネルギー部門の協力は、成熟したものであり、安定的、強固な性質であり、両国民にとって、現実的に貢献していると強調。以下略

−23日（火）「中央銀行、またもや公定歩合を引き上げ、どのような結果となるか」（中央銀行は60％以上の確率で、公定歩合を18％まで引き上げる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）中央銀行は、7月26日の理事会で、公定歩合を16％から17％か、18％まで引き上げると、調査したアナリストとエコノミスト。最もありうるシナリオとしては、多くのアナリストは、18％までの引上げとしている。専門家の意見では、中央銀行の決定は、預金及び融資金利の上昇となり、中期的にはル−ブルを支えることになる。「ソフコムバンク」の主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、本紙の取材時、ロシア中央銀行は、60％の確率で、公定歩合を200ベイシスポイント引上げ、7月26日の理事会で18％にするだろうと、発言。その意見では、中央銀行は、この水準で公定歩合を年内、維持する。この予想には、4名の専門家が同意。「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフは、最もありうるのは、17％までの公定歩合の引き上げとみている。「VTB」銀行グループの主席エコノミスト、ロジオン・ラトウイポフは、中央銀行は17％か、18％か、どちらかを選択するが、18％に傾くだろうとみている。中央銀行は、40％の確率で、公定歩合を19〜20％まで引き上げると、ワシリエフ氏はみている。「内需、融資、インフレ率は、現行の公定歩合が16％にも関わらず、減速せず、そのため、中央銀行は、通貨政策を厳しくする必要がある」と同アナリスト。ロシア中央銀行は、2024年7月3日〜5日の金融会議で、7月26日の次期理事会で、中央銀行は、公定歩合を100〜200ベイシスポイント、引き上げる案を検討するかもしれないし、また他のオプションが必要かどうか、入ってくるデ−タしだいであると、シグナルを送った。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、6月7日の前回理事会で、中央銀行は、7月に公定歩合を大幅に引き上げるかもしれないと、発言。「大幅」とは、100ベイシスポイント以上と見なされると、ワシリエフ氏。それによると、インフレ率は、4.3〜4.8％という中央銀行の4月予想よりかなり高い。中央銀行は、7月の会議でインフレ予想をかなり引き上げると、すでに伝えている。アナリストの市場コンセンサスは、年全体で6％以上になるとみている。「年間インフレ率は現在、7月では、9.3％前後のピークを通過しつつあり、今後下がるだろう。年内ではインフレ率は7％まで減速すると予想しているが、この数値以上になるとリスクがる」とワシリエフ氏。以下略

−19日（金）「ル−ブル、貿易で新たな記録」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア貿易の為替構造は、ここ数年、根本的に変化した。中央銀行は、貿易におけるル−ブル及び友好国通貨の割合は記録的となったと伝えた。今春、これら通貨は、毎月、記録的となっている。高リスクの通貨は貿易では、春期、最低水準となっている。今後、貿易はどうなるか、他国は何故にル−ブルをより信用するようになったのか？現在、ロシアは、ル−ブルによって、輸入の41.8％という記録的な支払いをしている（2024年5月時点の中央銀行のデ−タ）。例えば、2021年、輸入は主にドルとユ−ロで支払われ、2022年ではル−ブルの割合は28.1％まで増え、2023年では30％まで増えた。今年、ル−ブルによる輸入支払いは、容易に50％以上になるだろう。特にアジア諸国からの輸入の支払いでは、ル−ブルの割合が増えている。ここでは、新たな最大値となり、37.7％にもなっている。2023年、ル−ブルの割合は、22.3％であった。同時に非友好国の通貨（ドルとユ−ロ）の割合は、輸入の場合、25.6％まで減少した。新たな記録は、輸出契約でもみられる。例えば、輸出において、友好国通貨の割合は、45.4％まで増え、高リスク通貨の割合は、きわめて減少し、17.6％となった。過去を振り返ると、友好国通貨は基本的に2022年まで、事実上、ロシア貿易では際立ったものではなかった。2021年、その割合は、1〜1.3％にすぎなかった。2022年、その割合は8.6％まで増え、2023年では急増し、約3.5倍となり、29.4％まで増え、2024年上半期では45.4％まで増えた。ロシア輸出では、友好国通貨により、アジア諸国との決裁が積極的に行われている。2024年5月、アジアからの支払いの半分以上が、友好国通貨で行われ、これは52.9％にものぼる。欧州諸国は、ロシア輸出にたいし、ますます多くル−ブルを支払っている。ル−ブルの新たな割合は62.7％である。これはすでに半分以上である。2021年と比較すると、ル−ブルの割合がきわめて増加しているのが分かる。例えば、2021年、ロシア輸出におけるル−ブルの割合は、たった14.3％であったが、2022年では27.8％まで増え、2023年では39％になり、今年も増加傾向が続いている。高リスク通貨（ドルとユ−ロ）の割合は、輸出でも減少し続けている。2021年ではこの割合は84.6％だったが、2022年ではすでに63.6％になり、2023年では半減し、31.5％になった。春の3ヶ月間、高リスク通貨による支払い割合は貿易では、最低となり、21％以下となった。以下略

−17日（水）「ロシアは、貿易の成功で驚かす」（制裁は、貿易収支黒字国のトップテンにロシアを押し出す）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは貿易黒字額で、トップテンに入った。そもそも、ポストソヴィエトのロシアは、輸入より輸出で常に稼いできたが、こうした稼ぎは、西側の横取り試みの中でも増え、尊敬されている。このようなトンボ返りがどうしてできたのか、何故に二つの経済大国、中国と米国は、貿易収支で敵対しているのか？2023年、ロシアは、貿易黒字ではトップテンに入った。これは、ロシアが輸入するより多く商品を売って儲けた意味である。世界銀行のデ−タによると、昨年、世界の国々は23.3兆ドルの商品を輸出し、22.9兆ドルの商品を輸入した。その結果、貿易黒字は、3650億ドルとなった。最も稼いだのは中国で、貿易黒字は、5940億ドルであった。続いてドイツで貿易黒字は、2453億ドルとなり、アイルランドの貿易黒字は、1780億ドルであった。またトップファイブには、シンガポール（1550億ドル）、スイス（1310億ドル）も入っている。６位はサウジアラビアで貿易黒字は、1270億ドル。ロシアはこのリストでは7位で、1210億ドルの黒字。トップテンには、オランダ（970億ドル）、オーストラリア（830億ドル）、ブラジル（810億ドル）も入っている。世界全体では、貿易黒字国は43カ国で、黒字額は2.5兆ドル。同時に貿易赤字国の数は、72カ国で、2.3兆ドルの赤字である。ここではトップは米国で、1.1兆ドルの赤字である。インドはこの指数では、第二位だが、貿易赤字は、米国の約四分の一で、たった2450億ドルにすぎない。三位は英国で、赤字額は2320億ドル、四位はフランスで赤字額は880億ドル、五位はトルコで赤字額は870億ドル。「ロシアの場合、ポストソヴィエトのロシア時代全体で、貿易赤字にはなったことはなく、危機の90年代にもなかった。例えば、危機の1998年、ロシアの貿易赤字が月によっては発生したが、年全体では、一度もロシアは赤字になったことはない。つまり、ロシアはソヴィエト時代後、常に貿易黒字であった」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。だが貿易黒字国トップテンの中に偶然にロシアが入ったわけではない。「主な理由は、ロシアの主要輸出品である石油価格である。2023年、石油価格はきわめて高く、１バレル75〜80ドルは輸出国にとっては快適な範囲である。同時に西側の制裁と輸入品代替生産政策により、ロシアは、これまでより輸入が少なくなった」とミルチャコワ氏。以下略

−15日（月）「ロシア国民、最早、外貨必要なし」（8.5％の輸入減少により、ル−ブルは高くなり続けている）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）この3ヶ月間、ル−ブルは、対ドルで約10％高くなり、これは、ロシアの輸入急減のせいである。6月末、外貨売上の強制売却を80％から60％まで減少させた決定も、ル−ブル高を止めることはできなかった。外貨需要の減少の中、ル−ブル高を止めるため、政府は、土曜日、外貨売上高の売却基準をまたもや引き下げた。今後数ヶ月間、大きなル−ブル安は期待できないと、専門家。1ヶ月弱前、ロシア政府は、外貨売上の強制売却規準を80％から60％まで減少させることで、米ドル相場の下落に対応した。だがこの政府決定は、米ドルに対するル−ブル高の傾向を変えることはなかった。そのため、政府は、先週土曜日、外貨売上売却の規準を60％から40％まで引き下げると表明した。3週間前のように、政府閣僚は、外貨売上の売却基準の見直しは、「自国通貨相場の安定と十分な外貨流動性の確保」のせいと、説明。「自国通貨相場の安定」の必要性は、連邦税関庁が記録している、2024年のロシア貿易構造の大幅な変化の中、起きたものである。税関庁の最新デ−タによると、ロシアの輸入高は、2024年5ヶ月間、昨年同期比で8.5％減少し、たった1078億ドルとなった。ロシアの輸出は、2024年1月〜5月、約0.6％減少し、1721億ドルとなったと、連邦税関庁。このようにロシアの貿易黒字は増え、輸入品購入のための外貨需要は減少している。こうした要因により、政府はやむなく、月に1度以上も、外貨売上の強制売却の規準を見直している。ロシアにおける外貨需要は、輸入減少と比例して減少している。ロシアの貿易黒字は、2024年1月〜5月、2023年同期比で、16.3％増え、643億ドルとなった。ロシアの経常収支の黒字は、上半期、高い水準のままであると、金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。それによると、異常な2022年と危機の2020年を抜かすと、経常収支の黒字は上半期、約400億ドルであり、大きな成果である。「ロシア為替市場とル−ブル相場の安定性の秘密は、きわめて単純。歴史的にみて経常収支の大きな黒字や、外貨売上高の記録的売却、外債返済の減少、2022年と2023年上半期の特徴であった過剰な資本流出の減少、為替市場におけるロシア中央銀行のバランスのとれた行動である」と、同金融アナリスト。「公式統計によると、ロシアの輸入には実際、問題がある。これは、2015年〜2016年、あるいは2022年の半ばの支払い能力の危機とは関係ない。当時、ル−ブル下落は、収入及び貯金の購入能力の低下となった。現在、収入と貯金は、ル−ブル下落速度より速く増加しており、輸入問題は、米国及びその同盟国の圧力による決裁の制約や、より強い輸入管理の影響をうけている」とリャボフ氏。以下略

−11日（木）「ロシアとインドの友好、二つの強力なエネルギー部門のため」（廉価な石油と平和目的の原子力は、ロシア・インドの戦略的パートナーシップを強化した）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）5年間で初めてとなるインドのモデイ首相の訪ロは、両国経済協力の二つの重要点を示した。これは、石油貿易と、原発建設、核燃料の供給である。インドはロシアから何にたいし、譲歩を勝ち取れるか？インドのナレンドラ・モディ首相の訪ロは、ロシアは、西側より大きな世界の別の部分であり、ロシアと友好関係をもち、貿易する意向であると、西側に示した。経済的にみると、モデイ首相の訪ロは、石油と平和目的の原子力の分野というロシアとインドの重要な協力分野を示した。インドによると、世界は、ロシア石油による石油製品の生産に関するビジネスに感謝すべきである。「全世界は、燃料危機に直面しているが、我々の協力により、一般市民に対するあらゆる困難を回避できたし、そこへガソリンやデイ−ゼル燃料を供給している。そのため、全世界は、エネルギー分野におけるインド・ロシアの協力により、世界市場における安定性を確保できた」とモデイ首相は、プ−チン大統領との会談で発言。「現実的には、以前、欧州市場へ供給されたもの全て、原油としてインド市場へ向けられることになった。インドではすでに2022年までにこのビジネスは軌道にのった。沿岸部にある石油精製工場は、原油を購入し、精製し、生産された石油製品を輸出している。これは、通常の市場価格で石油を購入してもメリットがあった。インドは、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から原油を輸入していた。現在、ロシアは、こうした国々全てを脇においやり、インドへの最大の石油供給国となった。彼らは、我が国にとって、最大の石油販売市場である。石油は海上輸送である」と政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。インドがロシアからデイスカウントで石油を買い始めた時、インドビジネスは、大きな収入をもたらし始めたことは、明らかである。それによると、インドは固定したデイスカウント価格での原油供給の長期契約締結のため、やってきた。「もちろん、インドにとって、石油のデイスカウント価格を固定することはメリットがあり、何故ならこの半年間、市場安定の中、利益が減少したからだ。だがロシアは、インドと中国には石油を市場価格の約85％で売っている。ロシアは、輸出の多角化を望んでいる。ロシアにとって、石油の一部を長期契約で販売することにメリットがあり、何故ならこれは、販売市場を保証するが、石油の一部は短期契約で、代替市場へ石油を方向転換させるためである」と全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

−9日（火）「ブラジルとイラン、ロシアの金融関心事に対応」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）カザフスタン首都アスタナで最近開催された上海協力機構の首脳会議で、イランは、この機構に加盟する諸国向け共通通貨作りについて議論するよう求めた。さらにブラジル大統領の申請からすでに数ヶ月間、Bricks共通通貨作り構想について、議論が行われている。こうした提案で、何が共通しており、何が異なるのか、これはロシアの利害とどう関係するか？ロシアは、二つの大きな国際団体、Bricks（とりわけ経済）と上海協力機構（とりわけ安全保障）に加盟している。両団体で今日、ロシアも決裁に使える独自の通貨作り構想について議論されている。メリットは明らかである。新たな通貨は、ドル建て貿易に科される制裁の回避に役立つだろう。全てのドル決裁は、知られているように米財務省にとって、明らかである。先ず、ブラジル（Bricks枠内）とイラン（上海協力機構の枠内）が共通通貨構想を推進している。すでに2015年、Bricksに新たな開発銀行が設立された。課題は、世界銀行による支援では不可能である、加盟国計画への融資である。世界銀行はご存知の通り、集団西側が管理している。ブラジルにとって、これは、自国発展以外にも関心があった。ブラジルは、ラテンアメリカの統合計画の実現を望み、この地域の米国からの独立や、このプロセスにおけるブラジルのリ−ダ−的役割を強めようとしている。だが2022年、銀行（2023年3月24日から現ブラジル大統領ルーラ・ダシルバの対抗馬、前ブラジル大統領ジャイール・ボルソナが代表）は、やむなく、ロシアにおける新たな投資計画の検討中止を表明した。各国で仕事をしている銀行は、ほぼ完全にドルシステムに組み込まれ、米国側からの二次制裁を恐れた。ルーラ・ダシルバ氏は、ブラジルの目的を達成するため、他の手段を考えざるえなかった。まして、2023年からBricksの拡大が始まったからなおさらであった。米財務省にとって不透明な決裁手段に対するブラジルの関心が大きくなった。すでに統一通貨システム「BRICS Pay」の開発は進んでいる。これを用いると、米銀行経由でのドル変換は必要なく、何故なら支払いは、Bricks加盟国自国通貨を用いて、行われるからだ。しかし、この作業は、完成にはまだほど遠い。ブラジルにとって、Bricks通貨の導入問題では、米管理からの国際決済の独立のほか、米国による二次制裁を科されないことも重要である。以下略

−5日（金）「ロシア中央銀行、インフレピ−クは7月」（インフレ率は徐々に秋近くに下落）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）ロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキンは、2024年7月、インフレ率はかなり上昇すると発言。それによると、7月1日現在、ロシアのインフレ率は、加速し、年換算で9.22％であった。だがインフレピ−ク後、インフレ率は下落するとみられる。インフレ率の急上昇や、国民にとっての影響、2024年下半期のインフレ下落の展望について、紹介する。ザボトキン氏は、年インフレ率に影響する住宅公共事業の料金急上昇のせいと説明。8月〜9月、ザボトキン氏によると、年間インフレ率は徐々に下がり始め、予定したタ−ゲットである4％の達成は、2025年夏になる。本紙は、インフレ率急上昇の原因と影響について、財務省と経済発展省に照会状を送付した。経済発展省では、6月最後の週、インフレ動向は、一度だけの要因であり、7月1日の住宅公共事業料金の物価スライドのせいと説明。「ちなみに、2023年、料金の物価スライドは行われなかった。最近では、これは、2022年12月に行われた。こうした要因を考慮しないと、先週比、インフレ率は減速する。今後数ヶ月間、インフレ抑制には、中でも、国産の果実野菜品が店頭に並ぶことや、他の季節要因が影響するだろう」と同省広報。またそこでは、物価状況は、市場への供給増加に体系的に取り組んでいる関係省庁が、常に監督していると指摘。財務省では、中央銀行へ問い合わせするよう求めた。この記事の時点では、中央銀行の回答はない。インフレ率は6月25日から7月1日、先週の0.22％後、0.66％となった。おそらく、この高い数値は、7月1日から平均で9.8％、住宅公共事業料金の物価スライドのせいだろう。このように、0.66％の週間上昇から0.5％の物価指数の上昇は、1日（7月1日）であり、週間デ−タにもとづくと、6月にインフレ率は、0.74％になるかもしれない。6月の物価上昇のトップは、5月同様に変化しやすい分野である。果実野菜品、航空運賃、保養所、休息の家などである。また建設資材やガソリン価格も、大幅に値上がっていると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「今年、年間インフレ率に対する公共料金の物価スライドの影響は、昨年7月、物価スライドは行われなかったせいである。インフレ率に対する2024年の物価スライドの影響は、0.6％〜0.8％と評価することができる」と同氏。以下略

−3日（水）「ロシアの機械製作部門、2022年のショック後、回復」（ロシアの技術的独立にとって重要な部門は、高い成長となった）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの機械製作部門は、容易ならぬ環境の中、驚異の生き残りをみせた。この部門の落ち込みは、地政学的緊張が高まる中、2022年春に始まった。だがこれは長くは続かなかった。最初の成長は、すでに1年後に起こり、2024年には、危機前の2021年比で、ピ−クに達したと、経済大学の短観。何故にロシアの機械製作部門は、長い危機には陥らず、早く回復できたのか？国の技術独立を強化する上で、戦略的役割を果たしている機械製作部門は、ここ数年、強い発展力を得たと、経済大学戦略研究・知識経済研究所の短観。この研究所は、機械・ロボット技術装置の生産動向も含め、機械・設備企業の主な事業傾向について、総合短観を公表している。経済大学短観のデ−タによると、機械設備メ−カの40％以上は、生産、投資、輸入品代替生産、デジタル技術の更新された戦略にもとづき、2024年を迎えた。企業指導部は、技術独立水準をかなり高く評価している。何故に機械・設備は、国の技術独立にとって、これほど重要なのか？何故なら機械製作製品は、産業の多くの部門で利用されるからだ。これなしには、独自の自動車や輸送機械、独自の飛行機、建設・エネルギー設備の生産はできない。機械製作部門は、経済のその他の部門にとって、技術的ベ−スを保障し、それらを発展させ、生産性向上を促すと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学イノベーション・産業政策管理学科准教授エフゲニ・ゲンキン。さらに機械製作部門は、数百万人の雇用を生み、国家予算の重要な源泉である。2022年から機械・設備メ−カ発展の主な特徴、つまり地政学的緊張が高まった時から、落ち込みの期間が長くなかったことである。経済大学の分析によると、2022年、景況の急変から初めての成長力が2023年第二四半期に生まれた。2022年第二四半期比で、5.5％の回復となった。つまり、ネガティブな外的状況にたいし、芳しくない期間は、たった1年間であり、2023年第二四半期までであった。これは重要なことで、何故なら結果としてこのような短い期間は、この部門の大きな破綻とはならなかったからだ。それからの四半期全て、回復成長は強まり、この部門の企画プランが2021年以来、最高水準となった2024年第一四半期にピ−クとなった。年換算では、2023年第一四半期比で、回復成長率は、13.5％となった。2021年第一四半期の危機前水準比で、回復率は、8.9％であると、経済大学短観。以下略

−7月1日（月）「ロシア経済、ヒートアップ続く」（工業生産、部門によっては、大きく加速）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）マクロ経済分析・短期予想センタ−のエコノミストは、5月、工業生産の急増に注目。主な増加は、金属製品、有用鉱物採掘、石油製品の生産の加速による。エコノミストによると、こうした動向は、第二四半期も、経済過熱の持続を物語っている。この問題は、だいぶ前から中央銀行が懸念している。専門家によると、他の部門の発展を犠牲にして、ある部門の生産を刺激するやり方は、1〜2年という短期的には悪くはないが、長期的には許されない。統計庁デ−タによると、ロシアの工業生産は5月には、4月の3.9％後、年換算で5.3％の伸びとなった。今年、5ヶ月間、工業生産の伸びは、5.2％だった。この伸び率は、2022年4月比の9％の伸び後、2022年5月比で12.1％であると、経済発展省。季節性を考慮すると、5月、工業生産は、4月のゼロ成長に対し、前月比で2％の伸びと、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。マクロ経済分析・短期予想センタ−のエコノミストは、4月の0.6％の伸び後、5月は4月比で1.4％伸びと分析。その結論によると、生産増に主に貢献したのは、金属製品生産の季節性を除去して、4月比で10.8％の急増である。貢献第二番目は、有用鉱物採掘部門である。三番目は、石油製品の生産増である。金属製品の生産急増について、これは、2年間に見られたものであり、その結果、この部門は、危機後成長ではリ−ダとなっていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。それによると、生産増加への主な貢献は、四半期全体としても、5月でも、防衛産業である。「まさにこの部門の生産急増は、5月における加工部門全体の生産増となっている」と同センタ−の見方。一方、炭化水素資源の採掘量は、4月に0.3％の落ち込み後、5月では0.8％増加となった。4月に約3％の増加後、石油精製部門では5月、2％の生産増となった。マクロ経済分析・短期予想センタ−は、食品部門の生産も引き続き増加していると指摘。「この部門は、国内産業で安定的成長ドライバ−の一つである。4月の0.9増の後、5月は0.6％増であり、第一四半期は、平均で0.8％増。5月では、最も急増したのは、水産物生産と、植物性油脂の生産である」と専門家。さらにゴム・プラスチック製品の生産増も続いている。「2023年半ばから2024年初めまで、長く続いたスタグネ−ション後、徐々に成長への移行がみられる。この4ヶ月間、月平均1.3％の生産増がみられ、中でも5月、0.8％増加である。その結果、5月の生産高は、歴史的最大となった」とエコノミスト。以下略

2024年6月

−28日「欧州の新たな制裁、ロシア液化天然ガスを助ける」（欧州は初めて、ロシアガスに制裁を科した）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）EUは、ロシアガスに対し、制裁を科すと初めて決めた。だが、それでも、あえて思い切ったやり方はとらなかった。ロシアの液化天然ガスが制裁の対象となった。しかし、全面禁止にかわってEUは逆に、ロシア液化天然ガスの購入は可能と、あえて定めている。欧州は、新たな第14次制裁で何を禁止したのだろうか？EU諸国は新たな第14次対ロ制裁を承認した。その中には、液化天然ガスや、ロシア石油の輸送も含まれている。ロシアガスは、今日まで欧州の制裁対象外であった。つまり、EUは、この分野で初めて部門別制裁を導入する。欧州では、ロシア液化天然ガスの全面禁止という厳しい案も検討されたが、欧州は、これにはまだ準備ができていなかった。それにかわって、EUは、第三国への輸送目的で、EU領内において、ロシア液化天然ガスの積換を禁止した。禁止対象となったのは、船から船への積替と、船から陸への積換である。この場合、個別の項目があり、ロシア液化天然ガスのEU自体への輸入は認められると記述されている。さらにEUは、「北極LNG−２」計画や「ムルマンスクLNG」計画のような建設中のLNG計画向け新たな投資や、商品・サ−ビスの提供を禁止した。第14次制裁パッケージは、ロシア石油の輸送にも打撃を与える。EUは、G7 及びEU国により設定された石油・石油製品の上限価格を迂回するために利用される「闇船団」の内、27隻に対し、スポット制裁を科す。EUは、ロシア石油を輸送する具体的な船舶にたいし、初めて制裁を科した。これらの船は、入港やサ−ビス提供が禁止された。「ロシア液化天然ガスに対し、いかなる制裁も科さないことは、おそらく、長い議論の末、出来なかったに違いない。さらにEUには部門別制裁の分野は、少ししか残っていなかった。これは、ロシアの原子力とロシアガスである。しかし、液化天然ガスにたいし、経済的にみて、より緩い、合理的な制裁案が採用された。EUが、ロシア液化天然ガスの輸入を禁止したならば、これは、EU内市場で液化天然ガス不足となり、価格高騰となるだろう。ロシアは、EUに対する液化天然ガス供給国としては、規模では第二位である。つまり、欧州は、自分自身に打撃を与えることになる。そうしたことはよくあることで、物品によっては高騰したが、それが正しかったならば、ロシアにもっと打撃を与えている。しかし、液化天然ガスの場合、このスキムは機能しておらず、何故ならEUのみが被害を被被るからだ」とロシア政府付属金融大学及び国家エネルギー安全基金の専門家、イゴリ・ユシコフ。以下略

−26日（水）「中国、悪循環から抜けるように西側に求める」（保護主義は、世界投資増加への期待をなくす）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）中国は、グロバリエーション参加国の繁栄が依拠している経済関係の完全断絶を西側へ警告した。経済断絶のおそれについて、火曜日、中国の李強首相は、「夏のダボス会議」といわれる大連の世界経済フォ−ラムで発言。世界経済の分裂は、ネガティブな影響を及ぼす。地政学的緊張と貿易戦争は、2年続けて、世界の直接投資を減少させていると、国際連合貿易開発会議 (UN Trade and Development)の最新報告。とりわけ、李強首相は、世界各国にたいし、世界経済の成長困難を直視し、もっと広い視野で発展問題に対応するよう求めた。それによると、世界経済には、パンデミックショックや、高いインフレ率、債務問題の激化、その他根深い矛盾や問題など、様々な要因により十分な成長力がない。「各国が他国の利益を考慮しないで、自国利益を最大にすることばかり考え、歴史の車輪を後戻りさせ、関係を断絶させ、サプライチェ−ンを切断し、「分断ライン」を作り出すならば、世界経済のコスト高となり、地域間の経済関係を断絶させ、矛盾と係争問題を激化させるだけだろう」と李強首相。そして、全ての国が一片のパイを競い合い、しかもこのパイは、競争でますます小さくなるような「悪循環」を世界に警告している。中国首相は、各国に対し、密接に協力しあい、ブロック的対立や、関係の断絶に対峙し、産業及びロジスティクスチェ−ンの安定性と連続性を支持し、貿易と投資のリベラル化と簡素化を促進させるよう求めている。また科学技術成果の交換を深化させるよう国際社会に求めた。中国首相の警告は、EV車やソ−ラパネルのような製品のダンピングとなる経済のグリーン部門に対する過度な国家支援に関し、西側諸国の持続する非難の中、行われた。今週、カナダは中国製EV車に対し、関税導入問題を検討したと表明。カナダ政府は、カナダ企業は、過剰設備に対する中国の国家政策による「不公平競争」に直面していると表明。来月、予想される対抗措置を評価するため、30日間のパブリック・コン サルテーションが始まる。米国は先月、中国製EV車の輸入関税を一気に4倍、25％から100％まで引き上げた。EV車のバッテリー関税は、7.5％から25％に、ソ−ラパネルの関税は25％から50％に、半導体の関税は25％から50％に、鉄鋼とアルミニウムの関税は0〜7.5％から25％に引き上げられた。以下略

−24日（月）「脱ドル化リソ−ス：金は、全世界で米ドルと置き換わる」（「集団西側」の中央銀行でさえ、外貨準備高における金の割合を増やしている）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）富裕国の中央銀行は、金を購入する意向であり、いずれにしても、外貨準備高における金の割合が増えるとみている。国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が実施した世界中央銀行高官に対する年次調査結果である。金その他資産の購入の主な動機としては、各中央銀行は、インフレと地政学的不安定をあげている。何故に中央銀行は、現在の高値で金を購入するつもりなのか、これは、貴金属価格にどのように影響するか、取材してみた。金価格は、ただでさえ、史上最高値付近にあるのだが、年初から急騰している。金1トロイオンスあたり、300ドル以上、15％も上がり、時には2400ドルの大台を突破した。それ以来、安定したが、歴史的に高い水準のままである。近々、状況が変化するという客観的根拠はない。これは、金の主な購入者を止めるものではない。各国中央銀行は、金準備高を増やそうとしている。2022年、この純増は、記録的で1082トン。2023年、この規模は若干減少したが、それでも、最大に近く、1037トン。しかし、計画ではかなり増やすことになっている。WGCの調査によると、中央銀行の69％は、5年後、準備高において、金が「適度」に、または「かなり」増えるとみている。例えば、2022年、この割合は46％だったが、2023年では62％になった。逆に外貨準備高における金の割合が減少すると考えている人の割合は、24％から13％まで減少した。短期予想でも同じである。アンケート調査回答者の81％は、今後12ヶ月間、外貨準備高における金の割合は、過去最大となる。初めて、どの回答者も、中央銀行は金を売却すると予想しなかった。自己の銀行に責任もあるので、ここでも回答者は、金の購入に確信があるとしたのは29％（減るとしたのは3％にすぎず）、これも、歴史的には最高値となった。2019年、これは8％だったが、2022年では25％となった。しかし、特に興味深い点としては、金購入を増加させるという考えは、新興国だけでなく、先進国の中央銀行にも、起きている。伝統的に、21世紀初めから金の最大購入国は、ロシア、中国、トルコ等の中央銀行である。現在、「集団西側」各国中央銀行の13％も、外貨準備高における金の割合は、近々、増加すると、確信しており、これは、調査史で最も高い数値となっている。以下略

−20日（木）「急激なル−ブル高後、ドル相場の予想」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米通貨取引所がストップした後、急激にル−ブル高となった。例えば、6月19日夕、両替所の現金ドルは、1ドル86ル−ブルであり、ロシア中央銀行の公式相場は6月20日、82.63ル−ブルであった。「BKS投資界」社アナリスト、デニス・ブイヴォロフによると、市場が新たな現実に順応しないうちは、為替変化は相変わらず、大きいままだろう。とはいえ、近々、ル−ブルはもっと高くなることもあるとしている。また同氏によると、人民元の反騰や、ドル・ユ−ロの先物反騰は、間もなく状況が安定すると示すものかもしれない。きわめて強いル−ブルは、輸出収入に対する圧力要因であり、そのため、今後もル−ブル高になるとすると、ロシアの金融当局は、経済的根拠のある水準まで相場を戻すため、対策をとるかもしれない。「SberCIB」社アナリストによると、中央銀行は、外貨売上の強制売却を中止し、予算規則や、国民福祉基金のミラ−取引の枠内での人民元売却の一時停止を求めるかもしれない。例えば、6月12日から、モスクワ取引所に対する制裁が導入され、ドル取引が一時停止した時、ドルは7％以上下がり、6.39ル−ブルを失った。ル−ブル相場は近々、大きく変動すると、「BKS投資界」社アナリスト、アナトリ・トリフォノフや、ワシリ・ブヤノフも指摘していた。実際、乱高下は、市場が制裁に順応するにつれ、おさまってくるだろう。アナリストによると、目下、さらなるル−ブルラリ−を見込んでおらず、今週、相場は、現在の数値付近となるだろう。「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワによると、翌月には、少なくとも、7月半ばまで、米ドル相場は、87〜91ル−ブル、ユ−ロは94.5〜99ル−ブルあたりとしている。「T-インベストメント」社主席エコノミスト、ソフィヤ・ドネツも、今後数週間、為替市場では乱高下が持続する可能性があると指摘。ル−ブルに対する人民元相場は、11ル−ブル以上、大きく下がることは、ほとんどあり得ない。アナリストの分析では、7月初め、下落する方向へ動くと予想されている。「ル−ブル相場形成の主な要因は、対外貿易であり、これには変化ないが、為替ポジションクロ−ズ効果や、為替に対する投資家の選択変化を考慮すると、下半期の予想を1ドル90〜95ル−ブルから1ドル87〜92ル−ブルまで引き下げる」と同氏。以下略

−18日（火）「ロシア産業、真に楽観論」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）統計デ−タによると、ロシアの産業は爆発的に成長している。「モスクワではこうしたことはなかった」と首都市長セルゲイ・ソビャニンは、産業生産の際立った増加について語った。どのような部門が、より早く成長し、その原因はどこにあるのか？現実はまたもや、ロシア経済展望に関する西側エコノミストの悲観的予想を覆した。ロシア加工部門のPMI（Purchasing Manager's Index：購買担当者景気指数）は5月、4月の54.3ポイントから54.4ポイントまで上昇した。これは「ロシア生産部門の急激な改善を物語っている」と「S&P Global」社。同社は、PMI指数を根拠にしている。3月、ロシア生産部門の活動は、ほぼこの18年間で、最も速いテンポで成長した。「S&P」社アンケート調査結果によると、2023年10月から初めて輸出高がかなり増加した。つまり、ロシアは、資源や食糧の輸出を増やしているだけでなく、工業品輸出も増やしている。国家統計庁も、こうしたデ−タを確認している。5月末に公表されたデ−タによると、ロシアでは2024年1月〜4月、工業生産高は、2023年同期比で5.2％増加した。海外の専門家は、制裁に対するロシア経済の堅牢性を認めつつ、産業の落ち込みを予言した。「中期的にみて、ロシア経済は、国際企業の撤退や、人的資本の喪失、世界の金融資本からの逸脱によって、妨げられるだろう」と2023年8月、IMFのジュリー・コザック報道官は、発言。「したがって、中期的にみて、ロシアの生産高は、戦争前の予想より、7％低くなるだろう」と指摘。だがすでに2023年、ロシア経済は3.6％の成長をみせた。この成長のかなりの部分は、まさに工業である。2023年最後の四半期、工場の操業率は、81％まで上昇した（西側の規準では、かなり高い数値）。2024年、ロシアの経済成長は持続している。2024年第一四半期、ロシアGDPは2023年第一四半期比、5.4％の成長であった。工業も伸びている。「非友好的行動にもかかわらず、国内産業はダイナミックに発展している」とロシア首相ミハイル・ミシュスチン。「先ず、加工部門により、4月は、8％以上の成長がある。主なドライバーは、機械製作部門であり、同月には生産高は30％以上増え、分野についていうと、例えば、コンピュータ及び電子機器の製造は44％も増えた」と指摘。これは、経済デ−タの最大項目だけである。輸入品代替生産や、技術独立性の強化などへの尽力は、ロシアに新たな生産部門の誕生へつながっている。例えば、製品の部品、輸入設備の消耗材などの生産である。こうした生産が、成長全体に貢献している。以下略

−14日（金）「冬には惨事になる。ウクライナのエネルギー状況は危機的」（GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ）ウクライナのエネルギー状況はほぼ破局的であり、今すぐにでも、緊急措置をとる必要があると、ウクライナ前大統領ピョ−トル・ポロシェンコ。エネルギー省は、国内における発電能力の半分は失われたと認めている。夏季でも、エネルギー不足は、輸入によって、補うことはできない。学校では、エアコンの使用は禁止されている。ポロシェンコ氏によると、エネルギー危機は、国民の大量国外脱出の原因となるだろう。今すぐ行動を起こせば、破局は避けることができると、同氏。ウクライナのエネルギ−相ゲルマン・ガルシェンコは、発電能力の半分は失われ、残った分だけでは、冬を越すのには不十分であると、発言。「現在、自らを守れないでいる。修理ができない。50％では、冬を越すのには不十分である」と同相。それによると、現在、ウクライナ国民は、夏でも電力制限の生活をしており、何故なら失われた発電力を補うことができないからだ。輸入によって、この不足を補うことはできない。6月12日、ウクライナは、29796MWt/hの電力を輸入したが、今月初めの記録的輸入量28000 MWt/hを上回るものであった。前日、ウクライナでは、電力節約のため、教育機関でのエアコン使用は禁止された。全ての国営企業や機関、教育科学省管理下の教育機関や組織は、この指示を守る必要がある。ウクライナ石油ガス採掘会社「ウクルナフタ」社執行役員セルゲイ・コレツキ−は、今年の冬は「きわめて厳しく」なるとみている。「全ては、電力問題に直面する。そのため、今すぐ、冬に備える必要がある」と同氏は警告。停電は、石油採掘に利用されている電気ポンプの運転に影響し、紛争開始から産油量は10％減少したと、コレツキ−氏。今週、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、火力発電の80％、水力発電の三分の一が失われたと発言。それによると、最近、ウクライナは、9GWｔの出力が失われた。キエフ経済スク−ルの分析グループは、2024年5月時点、ウクライナのエネルギー損失は、161億ドル以上。最大の損失は、発電設備の破壊によるものである（85億ドル）。「ウクライナ・ナフタガス」社元代表アンドレイ・コボレフも、ウクライナは現在、経済危機の瀬戸際にあるとみている。コボレフ氏は、ウクライナの状況を、ベネズエラ経済が破綻し、多くの企業が麻痺状態となったベネズエラの出来事と同じとみている。さらに、エネルギー不足は、人々の流出となり、労働市場の人材不足となる。以下略

−12日（水）「ロシアの予算システム、高い堅牢性」（地方収入、支出を上回る）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）2024年、連邦予算と地方予算の収支バランスは、きわめて好調と思われる。今年、連邦予算の赤字は、昨年より少ない。一方、地方予算収入は、支出を上回る。一ヶ月前、ガイダル研究所は、地方自治体ほとんどの金融堅牢性を指摘。火曜日、6月11日、ロシア会計院も同じ結論となった。2024年1月〜5月、連邦予算は、赤字9830億ル−ブル、GDPの0.5％になったと、財務省。この数値は、昨年よりかなり良く、2024年末の予算指標よりもよい。1年前の財務省報告では、2023年最初の数ヶ月、連邦予算の赤字は、3.03兆ル−ブルで、GDPの1.8％だった。あらゆる国際標準や、考え方からすると、国の予算赤字は、GDPの3％以下がきわめて良好と見なされ、国の金融堅牢性を物語っている。2024年予算法の最新修正では、予算赤字は2.12兆ル−ブル、GDPの1.1%としている。5か月間の予算収入は、15.272兆ル−ブルで、2023年1月〜5月の数値より45.5％多く、支出は15.272兆ル−ブルで、昨年より18.9％多いと財務省。財務省によると、主な石油ガス以外の収入は、連邦予算でも、予算システム全体でも、安定した黒字動向をみせている。連邦予算の収入は現在、昨年より34％多い。予算システム全体の収入は、つまり、地方予算も含めた場合、昨年より28％多い。石油ガス収入は、4.951兆ル−ブルで、昨年同期比より73.5％多く、主にロシア石油価格の上昇の結果である。石油ガス収入は、ベース規模を超えるものである。社会経済発展の予想数値によると、今後数か月間も、ベースレベル以上に石油ガス収入が安定的にあるとみられる。ベースの石油ガス収入は、1月〜5月、4.343兆ル−ブルで、昨年より32.7％多い。予算規則にもとづき、好調な価格状況期、追加の石油ガス収入の貯蓄と、不十分な石油ガス収入を補うため、国民福祉基金の利用は、石油ガス収入の変動に対する予算システムの安定性を確保している。火曜日、6月11日、ロシア会計院は、2024年第一四半期の予算執行について総括した。とりわけ、会計院は、1月〜3月、国家債務の返済のため、地方支出が大幅に増えたと指摘したと、1月〜3月、連邦予算及び予算外基金予算の執行に関するロシア会計院の実施報告。「2024年1月1日時点の7.2％から、2024年4月1日時点の4.8％まで、地方の総債務における市場借款の割合が低下したが、決算報告期、地方の連結予算における国債返済に対する支出が大幅に増えたと指摘する」と会計院の報告。以下略

−10日（月）「経済への防衛負担、GDPの9％近く」（ロシアにおける勤労者の約三分の二は、高効率の労働にはさほど意欲はない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）2024年、ロシア経済の積極的な動きは、中でも防衛費など、予算支出増のせいである。今年の成功は、国内の不安感や不況感を押し下げたと、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の新たな報告。だがロシア国民の雇用楽観論は、目下、それほど高くない。勤労者の三分の一から三分の二、労働意欲はあまり高くない。これは、労働生産性を下げる重要な要因でもあると、専門家。ロシアの経済成長は、最も厳しい（この15年間で）通貨融資政策や、操業不足の生産設備が徐々に無くなる中、起きている。「これは、さらに考えるべき新たな現象である」とロシア科学アカデミー国民経済予想研究所エコノミスト。2024年第一四半期、ロシアのGDPは年換算で5.4％成長となった。ロシア経済成長の主な要因は、高い国家支出、労働力需要を満たす労働市場、増加する賃金と、持続する輸入品代替生産である。最初の四ヶ月間、国家予算支出は、昨年レベルの赤字持続の中、年換算で21.5％、増加した。「高い経済成長テンポ、対外経済景況の改善、さらなるル−ブル安により、予算システムを安定させることができた。同時に経済への防衛負担の上昇も指摘しておく。約GDPの9％である」とロシア科学アカデミー国民経済予想研究所最新の報告。中央銀行の公定歩合引き上げは、消費者行動にはさほど影響していない。これは、国民層の収入増加構造とも、選択された消費者行動モデルとも関係している。国民の総収入に対し、賃金の先行増加は、国民最下層の生活水準の向上を意味しており、まさにこれは需要増加の最大ポテンシャルである」とエコノミスト。不動産部門は、国民需要各分野の中、融資条件の悪化に最も敏感である。例えば、今年3月、不動産融資の件数は、昨年3月比で24％減少した。優遇不動産融資条件の引き締めは、住宅融資の鈍化として現れ始め、これは短期展望では住宅建設数に反映するだろうと専門家。ロシア経済にとって、中期的展望で主なリスクは、需要と生産動向のアンバランスである。状況は、高い公定歩合を引き起こし、生産拡大と投資増加の可能性を小さくしている。輸入品代替生産や企業活動の支援、研究開発活動への投資促進に対する政府の対応策は、おそらく、厳しい通貨融資政策の中、民間ビジネス活動の低下を補うことはできないだろうと、ロシア科学アカデミー。こうした環境の中、国内需要は、輸入増を促し、最終的には経済成長の減速は避けられないと、エコノミストの予想。以下略

−6日(木)「ロシア中央銀行、公定歩合に関し、複雑な選択」（インフレ率により、中央銀行、やむなく公定歩合を引き上げ）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）今週、ロシア中央銀行は、容易ならぬ決定を下すことになる。公定歩合を高いまま据え置くか、それても、さらに引き上げるか。引上げは、若干もあれば、かなりもある。どのような引き下げもない。どうして、プラン通りではないのか？中央銀行は、今週金曜日、6月7日、きわめて容易ならぬ決定を下すことになる。公定歩合引き上げの確率は、かなり高いと、専門家。銀行はすでに、中央銀行理事会会議を待たずに預金金利の引き上げを始めた。例えば、スベルバンクは、預金金利を年利18％まで引き上げた。他の大手プレ−ヤも、公定歩合の引き上げを予定して、短期預金や貯金の金利を引き上げた。市場の見方は、ほぼ半分に分かれる。一つは、中央銀行は、16％に公定歩合を据え置き、もう一つは、17％まで引き上げるとみている。さらに第三の見方もある。もっと厳しい。「中央銀行が金曜日、公定歩合を引き上げる確率は、我々の見方では、大きなものだが、それでも、据え置きの確率も、40％もある」と「RDV」社アナリスト、セルゲイ・ラマニノフ。「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフは、6月7日、公定歩合の引き上げ確率は、35〜45％とみている。「最近、公定歩合引き上げに変更された市場関係者の予想は、“的中”するかもしれない」とこれまで、当局は、これは代替シナリオとしていた。しかし、現在、当局には「市場を失望させず」、見込み通り17％まで公定歩合を引き上げて、通貨政策を引き締める誘惑が生まれているかもしれない。仮にこのシナリオの確率は、30〜40％かもしれない」と、金融会社「フィナム」マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。予想された通貨政策の緩和にかわって、中央銀行は公定歩合を引き上げるかもしれないと、何が起きたのか？インフレ率は3月では4.6％、4月では5.8％、5月では7％近くになった。これは、インフレ率の爆発的上昇とはいえないが、毎月、上昇している。インフレ率テンポは4月〜5月前半、加速し、1月〜2月の水準に戻ったと、ベレンカヤ氏。「ロシア中央銀行の通貨融資政策の引き締めには、国民の高いインフレ期待も影響し、11％から11.7％となり、2024年7月1日からの住宅公共事業の料金引き上げ後のインフレ加速予想や、2024年5月初めのロシア中央部における冷え込みによる食糧インフレの加速予想も影響している」とチェルノフ氏。以下略

−6月4日（火）「フ−シ派、北極海航路を魅力的にする」（今後数年間でロシアは、世界の輸送市場で立場を強くする）（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）西側の輸送企業は、北極海航路をイエメンのフ−シ派の攻撃のため、輸送船数が60％も減少した紅海輸送路の代替として検討している。北極海航路にとって、1年中、このル−トで運航できるようにする地球温暖化要因も寄与している。だが、米ロ間の緊張は、北極海航路の発展にブレーキをかけている。北極海航路が、いつ、世界の輸送路になり、これはロシアに何をもたらすか？紅海におけるイエメンのフ−シ派の攻撃で、西側輸送会社はやむなく、そのほとんどがロシアの管理下にある北極海航路経由での輸送を考えるようになった。「Foreign Policy」誌によると、コスト増と、フ−シ派の無人機やミサイルの的になる恐怖は、氷解が北極海航路の新たな可能性を開いている北極の代替路を模索しようと、一部輸送企業に迫っている。ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、今年から北極海航路の運航は、一年中となる。以前、これは、4ヶ月間以下であった。紅海経由の輸送船数は、現在、約60％減少している。このル−トを利用する企業は、うなぎ登りとなった保険料を払っている。昨秋、ガザ地区でパレスチナ・イスラエル紛争が激化すると、フ−シ派は、イスラエル領に定期的に攻撃をし、イスラエルと関係する船舶は、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡を通ることはできなくなっている。船舶攻撃が頻発するため、若干の企業、中でもフランスの輸送グループ「CMA CGM」や、デンマークの輸送会社「Maersk」は、紅海での輸送を中止した。アナリストによると、北極の気候は、地球の平均より、4倍も早く温暖化し、これは、北氷洋ル−トをより利用し易くしている。スエズ運河と比較すると、輸送業者は、欧州からアジアの道程は、8千キロメ−トル、短縮される。北極海航路は、カルスキエ・ヴォロタ海峡からデジネフ岬まで、北氷洋におけるロシア北方海岸にそって、続いている。その全長は、約5600km。ロシアは、このル−トによる輸送量を年間3600万トンという記録的なものにした。ソヴィエト時代、記録は1987年に樹立され、680万トンであった。現在、このル−トにより、北極地方で採掘される石油ガス、木材が輸送されている。ここには港が50港以上ある。これは、欧州の港、極東の港、シベリア河川の河口を単一の輸送システムとして、結びつける。以下略

2024年5月

−31日（金）「2024年、世界の紛争、経済発展を妨げない」（各国の選挙はおそらく、かなり不確かな状況を生み出す）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）中東の戦争、ウクライナ紛争、西側とロシア・中国との制裁戦争は、経済成長を止めることはないと、世界経済フォ−ラムのエコノミストの新予想。専門家の17％だけ、今年、マクロ経済環境は悪化するとみている。悲観論度は、2024年初めと比較して三分の一となった。世界経済の短期的展望は、2024年1月より、よりバラ色に思えると、世界経済フォ−ラムチ−フエコノミストの最新報告。それでも、報告では、不確実性と乱高下は持続し、一方、国内政治や国際政治は相変わらず、リスク要因の一つであるとしている。アンケート調査に答えたチ−フエコノミスト10名中約7名は、世界経済の成長は、今後5年間、4％に戻るとみている。現在、地政学的緊張と、持続する経済的困難にもかかわらず、世界経済の展望は改善している。世界経済フォ−ラムチ−フエコノミストの予想は、2024年5月では、回答した専門家の17％だけが、今年、条件は悪化するとみており、2024年1月の予想で悪化すると見た56％と比較して、かなり改善している。年3回、公表されるチ−フエコノミストの報告では、様々な部門及び国際機関のチ−フエコノミストのアンケート調査結果も載せてある。最新版では、経済成長及びインフレの最新展望や、地政学的出来事及び国内政治出来事の影響、中期的成長の回復展望など、世界経済の基本トレンドが検討されている。地政学的対立、技術的変革など、グローバルな出来事の多くは、世界経済の将来の軌道にとって、きわめて大きな影響を及ぼす。ほぼ全ての回答者（97％）は、国際地政学的状況は、2024年全体、経済的乱れを引き起こすとみていると、5月報告。2023年9月、経済の不確実性の原因は、地政学的紛争であると、回答者の約90％はみている。様々な国の国内政治も、世界経済にとってリスクとなったと、世界経済フォ−ラムのエコノミスト。回答者10名中8名以上（83％）は、国内政治は、世界人口の半分以上が選挙に参加する2024年の経済的乱れの原因となると指摘。特記すべきは、技術革新は、世界経済にとって、それほど大きな不確実性の原因とはならない。AI技術をめぐるフィルターバブルについても、世界経済フォ−ラムのエコノミストは、かなり冷静に分析している。チ−フエコノミストのほとんど（69％）は、AIが2024年、経済乱れの原因となるとはみていない。以下略

−29日（水）「富裕者、祖国に資金を戻すほうがメリットがあると．．」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）数兆ル−ブルが昨年だけでも、ロシアに、戻った。これは、ロシアの最富裕層が行った。これまで彼らは、海外の口座に資金を保管しているほうがよりメリットがあると考えていた。だが現在、まったく逆な考えになっている。どうしたのか、これはロシア経済全体にどのように影響しているか？2023年、裕福なロシア国民は、欧州諸国での貯金に興味を失い、数兆ル−ブルをロシアへ戻したと、分析会社「Frank RG」の調査。この間、ロシア国内において、1億ル−ブル以上の銀行顧客の数は、1.5倍となった。現在、21800人いる。逆に1年前、これより26％すくなかった。つまり、2022年、裕福なロシア国民は、自分の資金を国外へ持ち出した。しかし、2023年、逆なトレンドがみられた。「Frank RG」社の専門家は、この減少は、ロシアからの資本流出の減少のせいとみている。この調査によると、裕福ロシア国民の金融資本は国内では、2023年、62％増え、1年前の8.1兆ル−ブルから13.1兆ル−ブルになった。こうした増加は、新たな資本の流入や（35.4％増、または約3兆ル−ブル）、証券市場の変化（13.2％）、為替見直し（8.9％）、預金増（4.2％）のせいである。これまで人気のあった多くの国は、ロシアの裕福クライアントを失い、欧州諸国の中で最大の流出が見られる。例えば、EUや英国に貯金している裕福なロシア国民の割合は、20％から11％まで減少した。スイスでは20％から6％に、米国では5％から3％に減少した。実際、友好国の利用も減少している。昨年、金融サ−ビス用にトルコを選択した裕福ロシア国民は、1年前の8％から5％に減少した。アラブ首長国連邦では、2022年の17％から16％になった。ロシアから新たな裕福ロシア国民クライアントを引き入れた唯一の国は、香港で2％から3％まで増加した。裕福ロシア国民は、二つの理由で自己資金をロシアへ戻している。ロシアでの保管は安全であること、第二にはメリットがあること。「海外での貯金保管は、これはおそらく、信用の問題や、税最適化の問題である。非友好国における資本は、凍結されるおそれがあると分かったので、資金を戻すことが、唯一の方法となった」と「BKS投資界」社証券市場専門部長アルベルト・コロエフ。若干の外国銀行は、ロシアクライアントと関係をもちたがらず、引き上げるよう求めていた。「ロシアへの資本流入の主な理由は、私の見解では、制裁とその影響である。世界の外貨準備高は人民元以外、ロシア国民にとって、現在、危険であり、何故なら西側諸国はいつでも、ロシア国民とは現金取引を全面禁止することができ、一方、友好国通貨で保管することもリスクがあり、何故ならこうした通貨の多くは、不安定であり、政治的リスクの影響をかなりうけるからである」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。以下略

−27日（月）「ル−ブル高、ピ−ク」（国際決済問題、インフレ加速）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ル−ブルは、先週いっぱい、主な通貨に対し、高くなった。だがル−ブル高の力は、ほぼ尽きていると、専門家。それによると、ル−ブル高は、まさに外貨をル−ブルに両替する輸出企業の税納付のせいであると指摘。6月に公定歩合を引き上げるという中央銀行の発言や、持続する国際決済問題も、部分的にル−ブルを支えてきた。だが後者の要因は、商品不足になると、さらにインフレを加速するおそれがあると、エコノミスト。先週金曜日の取引結果、米ドル、ユ−ロ、人民元は、モスクワ取引所において、ル−ブルに対し下落し、1月末〜2月初め以来、最低値を更新した。ドル相場は、89.53ル−ブルになった。その前、ドルは89.26ル−ブルまで下がり、1月30日以来、初めてである。ユ−ロは、97.3ル−ブルまで下落した。それ以前、ユ−ロは96.85ル−ブルまで下がり、これは今年2月5日以来である。人民元は12.29ル−ブルまで下落した。人民元は、1月24日以来初めて、取引時、12.27ル−ブルまで下落した。多くの専門家によると、ル−ブルは、輸出企業による5月納税の準備の中、二大基軸通貨バスケットに対し、高くなった。例えば、納税日は5月28日であり、その日、個人所得税、保険金納付、有用鉱物採掘税、付加価値税、間接税、利益税を納めることになっている。「納税期要因は、ル−ブル高に拍車をかけ続ける。実際、すでに来週初めにも、輸出企業の支払いピ−クとなり、この要因はなくなる」と「BKS投資界」社証券市場専門家ドミトリ・バビン。同時にその外貨売上は減少し続けると、同専門家。こうした減少は、この一ヶ月半の石油価格の大幅下落や、制裁及び地政学的状況による消費者への主要資源の供給問題により、引き起こされる。納税期への準備は、ル−ブル高の唯一の原因ではない。輸出企業による、外貨売上の強制売却要求もル−ブルを支え続けている。これは、さらに1年間、延期されることになった。専門家は、ル−ブルは、さらにもう一度、公定歩合の引き上げの可能性や、あるいは少なくとも、長い通貨融資条件の維持という中央銀行のシグナル後、年初から最高値を更新した。先週、中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキンは、公定歩合引き上げは、6月7日の中央銀行理事会会議でも検討されると指摘。それによると、4月の理事会会議から出てきたデ−タから、長い間、厳しい通貨融資政策を維持する根拠が強くなっている。とりわけ、ロシアではインフレ率は、中央銀行予想の中央値より高い（2024年、4.3〜4.8％）。「これが予想範囲のリスクとなれば、理事会会議で議論することになる」とザボトキン氏。以下略　

−23日（木）「ウクライナ危機、米国からの欧州の遅れ加速」（廉価なロシア資源を失ったことは、欧州と米国の経済格差を拡大）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）米国からの欧州の技術的遅れは、いくつかの基礎的要因により、現在のウクライナ危機より、ずっと前から始まっている。欧州の大企業はさほど投資せず、研究や開発にあまり投資せず、そのため、米国より、ゆっくり成長している。米国と欧州の際立ったイノベーション格差は、拡大し続けていると、「McKinsey」社の調査。ウクライナ危機と廉価なロシア資源の輸入停止は、この問題を深刻化させている。ロシアでは開発への投資は、欧州よりさらに少ない。欧州委員会の最新予想では、EU経済は、今年、たった1％の成長である。「生産部門の長い落ち込み、それにより多くの工場は、正常より少ない操業レベルで動いているが、そのため、設備投資は今年、わずかの増加とみられる」と欧州委員会は警鐘。ユ−ロ圏の四半期毎の経済成長率は、約0.3％。これは、けして全てが満足できるものではない。ユ−ロ圏や欧州の経済は、基本的により力強い成長が求められていると、ユーログループ会長パスカル・ドノホー。フランスのマクロン大統領は、欧州は、死活的ともなる経済落ち込みの脅威に直面していると発言。欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルドは、逆に「回復の兆し」があるとしている。だが米国経済は、パンデミックやウクライナ紛争にたいし、より高い安定性をみせている。そのため、米国経済は、パンデミック以前の水準にたいし、欧州の倍以上の成長をしている。「FocusEconomics」社アナリストの長期コンセンサス予想では、米国の実質GDPの成長は、ユ−ロ圏の実質成長率より、向こう10年間、年間当たり平均で0.6％高い。その結果、2034年までには、米国経済は、ユ−ロ圏経済より、現在の12兆ドルと比較して、16兆ドル以上多いことになる。例えば、ドイツ経済の主な問題は、エネルギ−資源価格の高騰、人材不足、インフラへの投資不足であると、「Berliner Zeitung」紙。さらに予算3.5兆ドルの米国家プログラムは、米国への多くの欧州企業の移転を促進させていると、同紙。米ビジネスへのドイツ企業の直接投資規模は、昨年、記録的数値となり160億ドルまで増加した。一方、中国へは、ドイツ企業は、60億ドル以下の投資にすぎない。「インフラへの米国の投資は、両国の生産性格差をさらに拡大するおそれがあり、経済的成長の点では、欧州は米国の後塵を拝することになる」と同紙。以下略

−21日（火）「成長の可能性は、まだ選択されていない」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）2023年、加工部門の賃金は、国家統計庁によると、約25％上昇した。経済における軍産複合体の比重は、増加している。若干のデ−タによると、防衛産業は、GDPの約8％を稼いでいる。現代発展研究所長、経済大学教授イゴリ・ユルゲンスは、生産設備は、軍需により満たされているが、その製品は、戦場は「燃えて」いると指摘。消費物資はそれでは生産できないし、労働力は不足しており、そのため、物価は上がっている。マクロ経済分析・短期予想センタ−主席専門家ドミトリ・ベロウソフ（新国防相アンドレイ・ベロウソフとは兄弟）に、現状とインフレの危険性について、意見を伺った。−記者「現在、経済の過熱の危険性が言われています。この状況はどの程度、危険でしょうか？」−ベロウソフ「経済過熱があるとは考えていません。理論的に経済加熱とは、これは、需要が増え、つまり、お金が増え、そのお金が成長ではなく、インフレに向かう状況を指します。自動車工場が三シフトで操業され、機械の需要を倍増しても、機械の数量ではなく、その価格が上昇する。もちろん、投資は行われるが、それはいつかのことであり、今現在、多くの機械を作ることはできない。状況はかなりタイミングよいものです。仕事が一杯の設備があります。例えば、燃料エネルギ−部門は、85％の仕事量であるが、他方、かなり仕事が少ない部門もある。第二の根拠は、失業率である。失業率は低く、これは、かなり多くの国民が、きわめて低賃金と生産性の低い職場で働いているせいでもある。基本的にあまり働かない人のかなりの部分は、実際、きわめて低賃金のほぼ失業者であり、経済にとって損失なしに仕事を変え、他の職場で働くことができる。問題は、こうした移動ができるかどうかである。こうしたことから、加工部門によっても、労働者の流動によっても、成長の可能性はあります。経済加熱していると言うのは、正しくないでしょう」−記者「しかし、軍産複合体や、特別軍事作戦参加者により、平均賃金は上昇しています」−ベロウソフ「労働力が不足しています。部門によっては．．。何故なら加工部門では高技能労働者は、実際、不足しています。しかし、部門の問題であり、これは経済の過熱ではなく、一掃すべき仕事の隘路ともいえるでしょう。成長にとって妨げとなる部門であります。成長できる方向もあります。．．．」以下略

−17日（金）「モスクワと北京、包括的パートナーシップで調印」（ロシアは中国映画を普及させ、中国からの観光客を引き入れる）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）木曜日、5月16日、北京でロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの訪中が始まった。大きな政府代表団も同行している。会談の結果、11の文書に署名され、その中には「新たな時代へ突入する包括的パートナーシップと戦略的協力の深化に関する露中共同声明」という名の文書もある。またそこでは、双方は、「企業間の滞りない決裁のため、金融インフラを改善する」意向であると伝えている。さらにロシアは、自動車供給からロシア国内での生産に切り替えるよう中国に提案している。経済発展省は、中国観光客を引き入れることができると期待している。中国映画の普及のため、共同基金の設立も提案された。習近平国家主席との会談冒頭、プ−チン大統領は、ロシアと中国には、「現実的協力のしっかりとして蓄え」が形成されていると指摘。「2023年、両国の貿易高は、約25％増え、立派な数値となり、2270億ドルとなった。中国は、貿易経済分野で我が国最大のパ−トナ−である。ロシアは昨年、中国の貿易パ−トナ−国の中で第四位となった」とロシア大統領。それによると、決裁の自国通貨への適時かつ協調的移行は、貿易及び投資関係の深化を促進させた。「露中取引におけるル−ブル及び人民元の割合は、すでに90％以上になっている。この数値は増え続けている。つまり、相互貿易と投資は、第三国のネガティブの影響や、世界為替市場のネガティブトレンドから、しっかり保護されている」とロシア大統領。ロシア大統領は、中国市場へのロシア食糧の輸出増加も、特に指摘。「中国市場へのロシア食糧の輸出増は、1.5倍増え、76億ドル（2023年）となった。全体として、両国の農産物の売上高は40％増え、97億ドルとなった」とプ−チン大統領は伝え、「この分野はさらに拡大すると考える根拠はある」と強調。ロシアは、中国の自動車企業や、日用技術品メ−カがロシア市場において活動の積極的拡大を歓迎すると強調し、この分野のさらなる発展を約束した。ビジネスオンブズマン、露中平和・友好・発展委員会ロシア側代表ボリス・チトフは、ロシア政府は、機械の供給をロシア国内での生産に切り替えるよう中国へ提案していることについて、コメントした。「ロシアでまさに6月、中国の自動車メ−カとの大きな会合がある。これには40社以上がすでに申請している。会ってプレ−のル−ルを理解する必要がある。ロシア市場への最も効率的な進出方法はどのようなものか、とか」と同氏。以下略

−14日（火）「最初は戦車、その後、バタ−：ベロウソフの国防相就任、何を意味しているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ツヴェトコワ、タチヤナ・スヴィリドワ）下院と上院は、新たな組閣を終える。内閣人事に若干の変更はあるが、これは、今後の国家発展方向を決定づけるものである。今後数年間、経済成長のドライバ−は、国防部門への国の投資である。一方、軍産複合体は、投資、科学、社会分野、その他多くの分野を飛躍させる。しかし、あまりにも長い軍需インパクトは、新たな問題にもなる。大統領が国防相に指名したアンドレイ・ベロウソフは、根っからの学者で、政府や大統領側近として、数十年間、様々なポストに就いていた。活動全期間、経済における国主導の確立や、国家投資規模の拡大、税政策や融資政策の緩和を求めた。まさにベロウソフ氏は、ロシアにおける動員経済構築案の起草者である。その提案によると、2024年、国防費は、60％以上増え、10.38兆ル−ブルとなった。今や、この目的のためにロシアGDPの6.7％が使われる。これは、旧ソ連の最も動員された時期より、若干少ない程度である。国防部門への投資により、ロシア経済は、あらゆるネガティブな予想にもかかわらず、2023年、3.6％も成長した。経済の民間部門も追加資金を受け取ることができた。このトップは、建設部門で、1年前より住宅を7.5％多く建設した。実質賃金は2023年、7.8％上昇した。国防相候補としてアンドレイ・ベロウソフの最初の発言は、選択された方向が拡大されると、物語るものである。月曜日、上院聴聞会で発言し、その最大課題の一つは、特別軍事作戦の参加者への住宅の提供や、民間の医療機関におけるサ−ビスの拡大、官僚主義的な事務滞り解決のための電子文書の発展など、多くの問題の解決である。この各分野は、国家計画の価値がある。軍事力の拡大について、それまで産業通商発展相デニス・マントウロフの副首相の就任が物語っている。同氏は、国防産業の指導者である。中でもここ最近、マントウロフ氏は、「ロステク」社社長セルゲイ・チェメゾフ氏と、密接に仕事をしている。同社の傘下には、戦車その他軍用品生産の主要企業が入っている。地位の向上により、新たな副首相は、多数のロビイストや、二次的政府機関の意見を気にしないで、独自に決定を下すことができる。同時に経済成長の唯一の牽引車として国防部門へ重点を置くことは、リスクもともなう。以下略

−10日（金）「ロシアは“供給経済”を構築する。そこから何が生まれるか？」（ロシアは、世界経済大国との競争に突入する意向）（GAZETA.RU紙、イノケンチ・ミロノフ）ロシアには、世界の経済大国との競争で日本を追い抜くチャンスがあり、2030年までに世界4位になる可能性もあると、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、独立した「供給経済」への移行は、経済成功に貢献すると述べて、指摘。質的に新たな発展水準を前提とするこうした経済モデル構築の主な条件について、展示会「ロシア」において、フォ−ラム「効率的で競争力のある経済」の中で、ロシア第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフは発言。今の現実で経済成長テンポを向上させるロシアの能力と、このために必要な条件は、国民経済達成博覧会で行われた国家優先課題の日の枠内において、総会議論のテ−マとなった。議論は、第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフ、経済発展相代行マクシム・レシェトニコフ、「MSP」社社長アレクサンドル・イサエヴィッチ、ロシア企業の主要トップマネージャー、地方及び業界の代表者など参加して行われた。ほぼ1年前、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、「供給経済」への移行課題を指摘。つまり、市況に対応したり、需要を考慮したりするだけでなく、特に重要な点は、自身でそれ自体を構築できる独立した経済へ移行することであると指摘。しかし、何によって、ロシアにおいて、生産力の大規模な増大を確保できるか、存在する挑発課題を考慮して、「供給経済」の骨格作り条件はどのようなものか？世界銀行の分析によると、購買力平価では、世界上位四カ国は、中国、米国、インド、日本の順である。2022年、ロシアは5位であり、日本は5.7兆ドルで、ロシアは5.3兆ドルであった。だが2023年、6位にランキングを落とし、ドイツが前となった。とはいえ、世界銀行の分析では、多くのエコノミストは、ランキング付け方法の欠陥により、現実を完全に反映しておらず、これはドイツをより高い位置につけたと、指摘。いずれにしても、競争のための競争は重要ではなく、ロシア経済がより独立的となり、安定的になり、技術的独立性を拡大し、国民の生活水準をはっきりと向上できる構造改革が重要である。第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフは、ロシアは、既存の大規模国家計画に依拠し、投資を増やし、企業活動を拡大し、リアルセクターやサ−ビス部門の効率を向上させれば、この道をうまく通過できると考えている。以下略

−8日（水）「何がロシア穀物輸出を脅かしているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）穀物・小麦の世界輸出でロシアのトップポジションは、今年、収穫減少で揺らぐかもしれない。収穫は、一面では国南部の旱魃春や、他面、播種物保護や、肥料その他技術にたいする農家支出の減少により、危うくなっている。何故に農家は今年、播種コストを減少させたのか？穀物・小麦の収穫や、その輸出収入は今年、天候不良により減少するおそれがある。業界アナリストは、予想をすでに引き下げている。例えば、農業市場市況研究所は、2024年、ロシアの穀物収穫予想を1億4600万トンから1億4200万トンまで引き下げた。この内、小麦は南部地域の旱魃により、9300万トンから9100まで引き下げた。「農業省は、今年、収穫量予想を1億3200万トンまで引き下げた。一方、アナリストは、あるものは1億4200万トンまで、あるものは1億3700万トンまで引き下げている。我々はまだ自分たちの予想をだしておらず、何故なら当初、春蒔きがどうなるか、見てみる必要があるからだ。秋まきについて、すでに計算できるが、春蒔きはまだわからない。しかし、目下、春蒔きプランから遅れている」とロシア穀物協会会長アルカジ・ゾロチェフスキ−。小麦収穫にも問題が出てくるだろう。「降雨不足は、国南部主要地域の土壌水分の不足となる。そのため、現在、穀物生産量予想は、若干引き下げられ、9100万トン〜9300万トンで、目下、以前通り、ここ数年間の平均値以上となっている。だが気象条件が悪化すると(特にロシア南部の旱魃)、こうした予想は、修正されることになる」とロシア「食糧生産者・納入者」協会副理事長ドミトリ・レオノフ。「減少の主な原因は、南部のいつもの旱魃であり、ここでは、主な3地域に大きな問題がある。ロストフ州、クラスノダル地方、スタヴロポリ地方であり、ヴォロネジ州とヴォログダ州の一部も関係する」と農業市場市況研究所長ドミトリ・ルイルコ。それによると、逆にいくつかの地域では、「若干の改善もみられる」、例えば、中央連邦管区の状況は、以前より良くなった。「Reuters」通信によると、ロシア南部のこうした乾燥した暖かい4月は、少なくとも、この30年間、観察されていない。5月では、涼しい温度となり、冷え込みは、異常に乾燥した春の中、収穫のかなりの損失を防ぐ上、大きな役割を果たすことができる。7月は、最大収穫を得る過渡期である。ロシアの収穫減少は、他の小麦納入者（インド、オーストラリア、米国）にとって恵みとなり、20年間で、小麦収穫を倍増したロシアのポジションを弱めることになると、「Reuters」通信。以下略

−6日（月）「ウクライナ軍の敗北、西側のウクライナ債権者を失望させる」（西側債権者、初めてウクライナに債務返済を求める）（「見解」紙、アリョウナ・ザドロジナヤ）「我慢の限界が近づいている」と、米マスコミは、2022年から続いている猶予期間後、国家債務の返済を始めるようウクライナに対する民間債権者の要求を報じた。だがこうした立場は、米国やEU諸国の利益と相反するものとなった。意見相違の本質はどこになるのか、総額はどのくらいなのか、これはウクライナにとって、どのような結末となるのか？すでに2022年3月、民間債権者はウクライナにたいし、融資猶予をみとめた。国家債務の返済は一時的に停止された。だが現在、「 The Wall Street Journal (WSJ)」によると、これら債権者は、ウクライナに対し、債務の一部返済を求めると決定した。国債保有者の中には、「Pimco」社や「BlackRock」社も含まれている。その債権割合は、ウクライナの未返済ユ−ロ債の約五分の一で、200億ドル。債権者は、ウクライナは債務の一部を帳消しにすることで、返済を再開できると指摘。債券企業は、委員会を設置し、ウクライナとの交渉のため、法律家を雇い始めた。債権者は、金利支払いとして、5億ドルを望んでいる。同時に米国及びその同盟国は、最近拠出されたウクライナ支援金は、ウクライナがこの債務の返済を始めると、債権者のものとなるだろう。しかし、いずれにしても「債権者の我慢は限界に近づいている」とWSJ誌。米誌情報筋によると、若干のスポンサーは、一部返済のため、EU及び米国に凍結されたロシア資産の利用を提案。しかし、IMFや、若干G7国は、この提案を支持していない。合意できないと、すでに今年8月にも、ウクライナはデフォルト宣言するかもしれない。同誌によると、これは、投資家におけるウクライナの評判に悪影響し、追加債務も難しくなる。「返済再開の報道は、債権国に対する債務リスケ要求書の準備との関係から見る必要がある。IMFは、どいやらこの立場を支持しているようだ。この見直しが行われると、これは、この10年間で三回目となる」とエコノミスト、イワン・リザン。それによると、2015年、ピョ−トル・ポロシェンコ元大統領時代に初めてウクライナのたいし、リスケが認められた。2回目は2022年で、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−大統領時代である。「三回目のリスケには、目下、誰も望んでおらず、何故なら最早、ウクライナ勝利を信じていないからだ」と同氏。以下略

−5月2日（木）「東方へ向かう：イランとロシア、デジタル通貨による支払いシステムの立ち上げ検討」（これは、両国貿易にどのように役立つか、制裁の影響を低下できるか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・コロボワ）ロシアとイランは、決裁用の新たな方法に取り組んでいる。その中には、中央銀行のデジタル通貨とデジタル金融資産があると、駐ロイラン大使館商務官ラヒミ・モフセン。それによると、こうした方法は、両国間の貿易を簡素化でき、制裁の影響を緩和できる。現在、決裁の際、自国通貨の両替や、イラン国内の市場相場と国の相場との不一致など、問題が起きている。デジタル金融資産やデジタル通貨の利用で、この問題を解決できるか、ロシアにとって、イランとの協力はどうして重要なのか。イランとロシアは、両国の決裁用にイノベーション方法を検討していると、駐ロイラン大使館商務官ラヒミ・モフセン。それによると、両国は、デジタル金融資産と中央銀行のデジタル通貨の利用について、検討している。あらゆる点からして、これは、デジタルル−ブルと仮想リアルのようなツ−ルのことである。こうした方法は、両国貿易を簡素化でき、制裁の影響を緩和できると、ラヒミ・モフセン氏は強調。困難な内には、新たな支払い方法用のインフラと規準文書を作る必要があると説明。だがイランは、こうした方法を具体化するため、ロシアと協力する意向であると、ラヒミ・モフセン氏。それによると、イランは、ロシアとの効果的な貿易パートナーシップを支持している。両国は西側の制裁下にあり、こうしたことで、両国にとって、協力にはメリットがあると、貿易及び国際経済関係発展会議理事長マクシム・チェレシネフ。さらにイランとのパートナーシップは、戦略的意義がある。これにより、中東及び中央アジアにおけるロシアの影響を強めることができる。現在、ドル及びユ−ロによる決裁ができないことから、ロシアとイランは、自国通貨の利用へ移行していると、マクシム・チェレシネフ。だが両替には困難があり、またイラン国内の市場相場と国の相場との不一致から困難もある。このため、送金では、ロシア企業は、約20〜25％の損失をこうむると、同専門家。それによると、デジタル金融資産及びデジタル通貨を用いた決算方法の立ち上げは、両国貿易を簡素化でき、透明性と送金の安全性を高めることができる。新たな決裁方法を利用することで、ロシアと貿易を続けている他の国との決裁でこうした方法へ今後移行する前例にもなりうると、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。一方、これにより、新興国をいっそう結びつけることができる。以下略

2024年4月

−30日（火）「燃料需要：石油は、初夏、1バレル100ドルのおそれ」（どのような要因が燃料価格の高騰を引き起こすのか）（イズヴェスチヤ紙、パヴェル・ヴィフロフ）石油は、6月、100ドルまで高騰するかもしれない。主な要因は、地政学的状況。また資源需要の季節的増加や、観光の活発化、熱暑や農作業の中、空調コストも影響すると、専門家。とはいえ、イラン・イスラエルの紛争が激化すると、石油価格は3倍となり、250〜280ドルにもなりうる。すでに初夏、石油価格は1バレル100ドルにもなりうると、「信頼パ−トナ−」協会（エネルギ−資源会社と販売会社の団体）監査会議副議長ドミトリ・グセフ。石油は季節的高騰もありうると、南連邦大学経済学科准教授、経済学修士タチヤナ・ポルホフスカヤ。「中東で状況が激化しない場合、石油価格は季節的修正の枠内で、1バレル93〜95ドルまで上昇するだろう」と同専門家。とはいえ、イラン・イスラエル紛争の拡大シナリオの場合、石油価格は1バレル250〜280ドルまで高騰することも否定できないと、同氏。「石油価格高騰の主な潜在的ドライバーは、イラン・イスラエル紛争の拡大である。世界石油市場の20％は、ホルムズ海峡を通過し、その北側海岸にはイランがあると、タチヤナ・ポルホフスカヤ。ホルムズ海峡経由で、世界の石油ガスのかなりの量が輸送される。2022年、1日当たり2080万バレル、2023年では1日当たり2050万バレル。サウジアラビアや、アラブ首長国連邦、イラク、イラン、クウェート、カタ−ルなどがこのル−トで石油を輸送し、ガスは、カタ−ル、アラブ首長国連邦、オマ−ンが輸送する。海峡通過が中断すると、消費者価格にかなり不快な影響を与える。4月27日、Brent石油6月先物価格は、1バレル89.4ドルであったと、ICE取引デ−タ。4月初め、Brent石油価格は、イスラエル・イラン紛争の拡大で、1バレル91ドル以上に上がった。中東における新たな紛争は、4月1日、シリアにあるイラン領事館をイスラエルが爆撃した後、起きたもので、イスラム革命防衛隊将軍2名と、将校5名が死亡した。これに対し、イランは、4月13日、無人機と弾道ミサイルでイスラエルと攻撃した。4月19日夜、マスコミによると、イスラエルは、イラン領内に反撃を行った。爆発が、イスファホン県にある国際空港付近で起きた。「この攻撃は形式的なものだ。このようにまさに大きく激化しなかったことで、地政学的リスクの一部プレミアは、価格から排除された」と「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。以下略

−26日（金）「公定歩合16％に据え置き」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・スクダエワ）4月26日の金曜日、ロシア中央銀行理事会会議が行われ、そこで公定歩合問題について検討される。突然のことはないと、会議前日、専門家は伝える。公定歩合は上がりも下がりもしない。16％のままである。中央銀行の厳しい通貨融資政策は、数ヶ月も続いてるが、役になっていない。中央銀行は、インフレを抑えることができない（4月22日の時点、年間インフレ率は7.82％）。公定歩合16％は、ロシア経済にたいし、冷やす効果を出さなかった。インフレ率は、国民の生活に影響するが、現在、政府の最大懸念である。「公定歩合の引き上げが議論されても、驚くにあたらない」と「アルファ・キャピタル」社専門家。「Finbridge」社法人金融部長アレクサンドル・ウヴァロフも、次の理事会における公定歩合の予想は、きわめて明らかなもので、いかなる変更も時期尚早であるとみている。「明らかに、当局のシグナルは、通貨融資政策の引き締めと年内のインフレ予想を0.5％引上げ5％とすることである。年初から一貫している通貨当局の方針の軟化となりうる数値は、足踏みしているか、悪化している」と同専門家。こうした意見には、「リコム・トラスト」社分析部長、経済学修士オレグ・アベレフも同意している。「公定歩合にたいする市場の見込みは明らかである。市場は、公定歩合のいかなる変化も見込んでいない。ほぼ100％にちかい、かなりの確率で、今週、公定歩合は据え置かれるだろう」と同専門家。これには、経済のリアルセクターの第一人者、「ヴェクトル・プロジェクト」社社長アントン・バクサレフ。それによると、近い将来、公定歩合の下落は起きず、こうした見込みは、すでに市場に反映している。「建設、設計の関係者やデベロッパーは、公定歩合は秋まで据え置かれるとみているが、次の会議で引上げもあるとみている。こうした見込みは、サ−ビス価格に反映している」とアントン・バクサレフ。エコノミストは、中央銀行の公定歩合会議の結果表明より、むしろ、当局のコメントを期待している。「これは、市場が見込んでいるものとなるだろう。おそらく、当局は、今日、出るインフレデ−タに従うだろう。これは、第一四半期全体のインフレ構図をより完全に描くだろう。中央銀行が、インフレ率が下がるようなテンポに満足すると、これは、6月に公定歩合引き下げの確率が上がるシグナルとなる」とオレグ・アベレフ。以下略

−24日（水）「ロシア経済、2024年初め、かなり好調」（高官は、実質所得の向上予想を引上げ）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済は、主に二つの理由により、政府予想よりかなり良い。これは石油高値と、中央銀行政策にたいし、さほど敏感でない理由。石油は今日、1バレル71ドルという予定水準より10％高い。融資縮小という中央銀行の試みにもかかわらず、国と個人の支出は増えている。火曜日、ロシア政府は、暗い予想を変えた。マクロ経済の変化は、全てのロシア国民が感じ、これまでと比較して、所得や賃金の約倍増を約束している。2024年、名目平均賃金は、13％以上の増加となる。全国民の平均名目所得は、12％以上の増。こうした予想は、2024年の当初プランより倍以上高い。昨年下半期、多くのアナリストは、いくつかのネガティブな要因から、経済活動の減速を予想していた。これは、通貨政策の引き締め、ル−ブル安、輸出収入の減少の中、消費減少、予算節約の強化である。中央銀行は、それでも状況は変化しないという他の表現で、減速を示していた。2024年、GDP成長率は、2023年より、控えめなものとなると、中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキン。2024年の減速は、それによると、2023年に見られた回復成長期の終わりのせいである。だが2024年初めからすると、ロシア経済は、2023年（GDP＋3.6％）より、もっと成長するかもしれない。ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の新たな試算では、今年、GDPの成長率は3.9％にもなりうる。2024年4月前半に入手したデ−タを分析すると、2024年、ロシア経済の成長率を大幅に引き上げることができる（前回予想の＋2.4％から＋3.9％の成長）。成長の主なドライバーは、加工部門と消費者需要。実際、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の専門家は、年全体では、記録的成長数値は、下方に向く可能性もあると、指摘。「2024年初めの消費者需要の加速を、経済成長の安定した要因としはとらえていない。これは、今後数ヶ月、需要が冷えるにつれ、GDP成長率の低下のリスクもある」とアカデミー研究所の報告。2024年初めの高い消費者需要は、記録的低い失業率の中、名目賃金の上昇による。就業者数は、2023年2月の7280万人から2024年2月の7340万人まで増加した。2024年2月、平均名目賃金は、約78000ル−ブルとなり、2023年2月より19.4％多い。消費者支出の増加は、名目で昨年3月比では、＋17.4％であり、価格では約＋9％。昨年比で、連邦予算収入も改善された。これにより、受け入れ可能な予算赤字水準を維持しながら予定の規模で国家支出を実施でき、2024年、予算支援の環境を生み出せる。以下略

−22日（月）「二極体制：BricksとG7の対立は、世界を二分化するか」（ロシアも参加するグループは、石油カルテルOPECの政策への影響を拡大している）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ）Bricks参加国の拡大で、世界GDPのおける割合は、32％から37％まで拡大したと、世界貿易機関（WTO）。これにより、Bricksの割合は、G7より大きくなった。「Bricksデジタル銀行」は、現在、WTOとIMFに対するBricksの影響は増大していると確信。Bricks参加国は、こうした機関がより公正で、新興国にとって、利益を代表するものになるようこれら機関の改革を求めている。だが、専門家によると、世界経済の二分化は、貿易障壁を増やし、地政学的緊張を高めることも、考える必要がある。「現在、G7諸国は、世界GDPの30％を支配し、Bricksは、32％を支配している。新たな参加国を入れると、37％にもなる」とWTO代表。同時に、世界経済の分裂、二分化は、将来、世界GDPの5％を失うことになる。つい最近、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、現在、ユ−ラシア経済連合、上海協力機構、Bricksその他ロシアも参加したグループに、ますます新たな国が加わっていると指摘。またロシア大統領は、ユ−ラシア経済連合や、中国の構想「一帯一路」をも網羅する統合プロセスをとおして、大ユ−ラシアパ−トナ−シップの構築に展望があると指摘していると、「TV Brics」。2023年のBricks参加国サミットで、40カ国が加盟に関心があると表明。23カ国が正式な加盟申請をしている。Bricks＋の形成の最終段階は、2030年までに完了する。これにより、45カ国からなる経済ブロックができることになる。「現在、石油輸入国としては世界最大である中国は、中心となり、世界最大の産油国であるサウジアラビアと、ロシア、さらにイラン及びアラブ首長国連邦と一つの組織で自国の利益を求めることができる」と「Bricksデジタル銀行」広報。「それにより、Bricksは、OPECの政策への影響を強めることができる」と指摘。とはいえ、国立管理大学世界経済・国際経済関係学科主任教授代行エフゲニ・スミルノフによると、Bricks参加国が経済的に密に結ばれ、こうした結びつきが、組織拡大の結果、さらに拡大すると言うのは、時期尚早である。「それでも、例えば、現在のBricksの形でも、いくつかの国は、エネルギ−資源の主要輸出国であり、世界経済におけるこのグループの地球戦略的意義を強めている」とエフゲニ・スミルノフ。「さらに中国とインドという主な石油輸入国も、Bricksの参加国である。これは、エネルギ−資源の国際貿易は、基本的に今後、国際サプライチェーン発展のロジックと、国際エネルギ−協力を部分的に左右するこのグル−プ内で結びついているという意味である。以下略

−18日（木）「実質可処分所得、この14年間で最高」（どうして、こうなったのか、2024年もこのトレンドは持続するか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）実質可処分所得は、2023年第四四半期、8％増加した。これは、2009年10月〜12月以来、最高である。当時は9％あった。こうしたデ−タを会計院は昨年の予算報告で掲載した。名目では、一人当たりの平均所得は、5万ル−ブルになった。この原因は、人材不足、公的資金の投入、企業活動の活発化の中、先行賃上げである。こうしたポジティブなトレンドは、2024年も続くのか。ロシア国民の実質可処分所得の増加は、記録を刷新した。昨年第四四半期、これは8％になり、2009年10月〜12月以来の最高値となった。例えば、1年前、この数値は減少し、2022年第四四半期では、0.1％減少した。一方、実質可処分所得の年間増加は、5.4％だったと、会計院の報告。これは、2022年比で2023年の平均値。そのため、これは、第四四半期の数値とは異なる。統計庁のデ−タによると、この数値は、5.9％であった2010年以来、最高値である。2022年、年全体で1％の減少がみられた。名目では、統計庁によると、昨年の所得（インフレ率考慮せず）は一人当たり5万300ル−ブルまで増加した。「名目所得は、実質所得と異なり、先ず、総額が異なり、第二に所得で購入できる商品・サ−ビスの数量が異なる」と、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学安定発展金融学科准教授マリヤ・エルミロワ。多くはインフレに左右され、インフレ率が高いほど、実質可処分所得は、名目可処分所得と異なる」と同専門家。物価上昇は、所得の購買力を引き下げる。2023年、ロシアのインフレ率は、7.4％。昨年、こうした所得増（5.4％）は、経済発展省の予想を上回り、9月、経済発展省は、2023年、この数値は4.3％と見込んでいた。今年及び向こう2年間、経済発展省は、これは2.6〜2.7％まで減速すると予想している。昨年末、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、この数値の年間増加は約5％になると表明。それによると、賃金増加は約8％になる。こうした動きは、この数値に近い。2024年2月、統計庁はその報告で、2023年、実質賃金は、この5年間で記録的で7.8％の増加と伝えた。所得構造としては、昨年、労賃の割合が増えた。現在、これは59％であると、会計院の報告。また事業活動収入も6.8％まで増えた。一方、これは、2014年以来、記録的数値。同時に社会支出は若干減少し、19.5％となった。さらに資産による増収の割合は4.4％まで下がった。さらに10％は、その他の収入。以下略

−16日（火）「ロシアの機械製作部門、大きな潜在力」（独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ）観光インフラの輸入品代替生産は、増産するはずである。産業通商省、保養地、産業の課題は、スキ−場にロープウェイを設置することである。市場は、競争力があるとみている。産業通商省は、地方自治体とスキ−場と共同で、観光インフラにロシア製設備の設置問題に取り組むと、ロシア副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコは、観光産業における全ロアルペンスキーフォ−ラム「山の力、シェレゲシ」で発言。国内産業を観光部門の輸入品代替生産課題の解決に組み込むというロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン令に対する担当省庁と観光部門の反応はこうしたものだ。「国内企業は、今後も、観光産業発展において、国の主要パ−トナ−であり続ける」と以前、ロシア大統領は発言。「産業通商省は、同省にある手段を用いて、具体的な支援メカニズムを立ち上げると、期待している」と指摘。先ず大きな資本が求められる部門、つまり、技術及び産業の独立化計画への大きな投資が要求される中、観光経済の独立性の保証プランは、重要な戦略決定となっている。観光部門において、経済独立性の問題は、ますます切実となっている。数十年間にわたり、世界のスキ−部門に技術やリフトを提供していた欧州企業がロシアから撤退した後、ロシアは、新たなスキ−ル−トの登場や、既存保養地の積極的発展を考え、ロープウェイの滞りない運転を保養地で確保する必要性が出てきた。急速に開発されているシェレゲシスキ−場や、アルタイ地方や、サヤン山脈、ソチのにある大型保養地のほか、近い将来、スキ−スポ−ツのメッカとなりうる新たな場所も出現している。例えば、これは、アルタイ地方の保養地「マンジェロク」で、そこにはスベルバンクは、すでに数十億ル−ブルを投資している。カレリア共和国の新たな計画（ここには、「インフインテク」社がクラスタ−を建設し、計画の総額は500億ル−ブル）。「マンテル」社グループは、カラチャエフ・チェルケス自治州のスキ−保養地を開発している。保養地「アルヒズ」は、大きな可能性があり、投資予定額は400億ル−ブル。大きな観光クラスタ−が、スヴェルドロフスク州でも開発され、これはスキ−保養地「ゴラ・ベ−ラヤ」で、ここには225億ル−ブルが投資される。今年、ロシアのスキ−保養地への観光客数は25％増えたと、ロシア観光会社協会。以下略

−13日（土）「ロシア国家予算の赤字、急激に縮小」（赤字縮小は、経済成長と、税基盤の拡大だが、このトレンドが続くか、まだ分からない）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシア国家予算は、第一四半期、予想より際立って良い結果となった。予想に反し、国家予算赤字は、きわめて少なくなり、これに決定的役割をはたしたのは、計画よりかなり多い石油ガス以外の収入である。とはいえ、支出も縮小せず、名目でも実質でも、昨年よりかなり多かった。これにより、国家予算赤字は縮小し、年全体で予想より少なくなるのか、これはインフレにどのように影響するのか。ロシア国家予算の赤字は、この数ヶ月間、注目されていた。昨年初め、これは、年全体における国庫の分配と補充の特殊性により、巨額となり（2.5兆ル−ブル以上）、多くの不安な予想を引き起こした。2023年、全ては現状を考えると、さほど悪くはなかった。支出と収入の差は、GDPの2％以下。今年、こうした構図は、部分的に再現された。2ヶ月間、再び、大きな予算赤字がみられ、ただし、1年前より若干控え目であり（1.5兆ル−ブル以下）となり、再び、金融抑制目標に関し、懸念が出てきた。基本的に、国家予算赤字は、それ自体、それほど大きな問題ではない。先ず、ロシアは現在、もっぱら自国通貨で借金をしている。第二に、国家債務の規模は、20％以下で、世界で最も少ない国の一つであり、経済大国の中で最も少ない。第三に最も悲観的な計算でも、潜在的な赤字規模は、GDPの5％以上とは、けしてならない。ロシアの環境でのこれは、大規模な経済支援プログラムを思い起こしても、けして記録ではない。EUの多くの国や、若干の新興国は、きわめて適度な経済状況の中でも、大きな赤字である。だが、国家予算赤字は、国家債務規模の増加と直接関係ない影響もある。ロシア経済は現在、多くの分析によると、過熱気味で、ほぼ完全雇用と、完全操業の中、動いている。こうした事態の影響の一つは、インフレであり、目標の4％に対し、かなり前から7％以上である。それにより国家予算赤字は、中央銀行のきわめて厳しい通貨政策にもかかわらず、インフレを加速させうる追加予算刺激となる。まさにそのことが現在、危険なのである。いずれにしても、四半期の財務省報告から判断すると、国家予算赤字の規模は、最初の2ヶ月間に見られたものと比較すると、かなり縮小した。これは、約6000億ル−ブルであり、GDPの0.3％にすぎない（1年間の予想では0.9％）。以下略

−11日（木）「記録的石油価格と、ビジネスの繁栄となる予算増収のドライバー」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）財務省は、今年第一四半期、予算の大幅増収について報告した。石油ガス以外の収入も、石油ガス販売による収入も増えている。後者は、希有な動向である。予定水準以上の予算増収には何が貢献しているか？財務省は今年初めて国家予算収入について開示した。2024年第一四半期、これは、かなり際立っている。国家収入は、1.5倍増え、昨年1月〜3月の5.7兆ル−ブルから8.7兆ル−ブルまで増えた。支出も増え、財務省は、これは、締結された契約や、個々の計画の前金への早期資金提供によるものとしている。その結果、予算は赤字6070億ル−ブルとなり、これは、昨年第一四半期より約1.5兆ル−ブル少ない。予算収入は、伝統的に石油ガス収入と、石油ガス以外の収入と分類される。今年第一四半期、それぞれ増加した。例えば、石油ガス以外の収入は、43％増え、5.8兆ル−ブルとなった。主な増収は、付加価値税など売上税で、その収入は、予定以上であった。付加価値税の税収は、25％増え、3.4兆ル−ブルとなった。これは、ロシア企業の繁栄で増収を物語り、企業の売上は増え、それより、税以上に予算へ入っている。石油ガス以外の収入に対し、大きく貢献したのは、一回限りの税以外の収入であると、財務省。石油ガス以外の収入は、昨年比で、大幅な増加となっている。これは、79％増え、2.9兆ル−ブルとなった。こうした増加は、ロシア石油価格の上昇と、2023年第四四半期、有用鉱物採掘税の追加納税のせいであり、これは、石油資源の間接税還付に関する法改正のせいであると、財務省。炭化水素資源の販売収入は、予定した額より多かった。さらに財務省は、この後数ヶ月間、石油ガス収入は、予算で予定された額より多くなるとみている。「炭化水素資源の輸出による収入が、先ず、Brent石油に対する安定的に高い価格と、昨年第一四半期にあったようなデイスカウントと比較すると、Brent石油に対するUrals石油のデイスカウントの縮小のせいで、増加した」と、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。同専門家によると、Brent石油の国際価格は、1年間でさほど変化はなく、昨年第一四半期、平均価格は80.9ドルであり、今年では1％近く上がり、81.69ドルである。しかし、国際価格を高い水準に維持することは、きわめて重要である。ロシアは、米国やEUの不満にもかかわらず、OPEC＋諸国と協力して、これをうまくやることができた。以下略

−9日（火）「酵母菌が入っているが如く：財務省、国家予算収入の増加を伝える」（これは経済にとって、何を意味するのか）（「イズヴェスチヤ」紙、ソフィヤ・スミルノワ）2024年第一四半期、ロシア予算収入は、ほぼ倍増したと、財務省。増収額は8.7兆ル−ブルで、1年前より53.5％多い。石油ガス収入は、主に国際石油価格の高値により、79％（2.9兆ル−ブル）増えた。石油ガス収入増加の主な原因について、大統領アカデミー応用経済研究所構造研究室研究員コンスタンチン・トウゾフは、ロシアのUrals石油価格が1バレル20ドル値上がったせいと指摘。一方、石油ガス以外の収入は43.2％（5.7兆ル−ブル）増えた。まが税収も、2023年第一四半期比で23.9％増えた。財務省によると、収入動向は、予算編成の当初、基礎とした動向を上回る。例えば、政府は、エネルギ−資源の販売による収入を2.5兆ル−ブルと見込んでいた。2024年第一四半期、予算支出は20.1％（9.3兆ル−ブル）増え、予算赤字は6070億ル−ブルまで減少した。これは、昨年比で1.5兆ル−ブル少ない。本紙は財務省にたいし、収入増は続くのか、この増加は低いベ−ス効果のせいか、照会状を送った。財務省は、2024年第一四半期、予算補充の動向は、法律で設定した水準をかなり超えたことについて、これまでのデ−タを用いた。全体として、予算の安定性は、同時にいくつかのメカニズムがきちんと相互作用しているせいである。良好な価格状況の利用と、予算赤字は、国民福祉基金の資金により補填される予算規則の適用である。現行法の足並みの揃えにより、予算赤字をなくすことができ、2024年第一四半期、黒字が確定していると、財務省。また財務省は、発展計画への資金供与と、2025年〜2030年の有望金融プランの作成に関し、大統領令の実施に着手している。国家予算の収入及び支出の現行数値は、予算規則の数値に合わせ、2025年から一次的構造バランスを確保するだろう。今後、インフレを抑制し、予算安定性を維持する要因の影響が強まるとみられる。経済発展省は、本紙の問い合わせに関し、石油ガス以外収入の適度の増加は、続く可能性があり、何故なら経済活動の活発化がみられると、答えた。「2024年2月、GDPは昨年水準より7.7％多い（1月、＋4.6％）。成長の主なドライバーは、産業生産で、主に加工産業、商業、建設である。とりわけ、2024年2月、産業生産の増加は、1月の＋4.6（昨年比）後、＋8.5％まで加速した。加工産業は、二桁の成長率に戻り、1月の＋7.5％後、＋13.5％となった。全体として、2024年2月、成長率の改善は、加工産業の全ての分野でみられた。製品生産の増加は、付加価値を高め、最終的に税収増となる」と同省。以下略

−5日（金）「高賃金、経済にとって危険」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）ロシア中央銀行は、国民の賃金上昇に懸念をしめている。統計庁のデ−タによると、昨年、平均名目賃金は12.8％増え、73709ル−ブルになった。今後、その他全ての賃金上昇に拍車がかかる公務員給料の引き上げに関する大統領令の実施がある。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによると、国内に歪みが生まれている。人々の経済力は、生産力より早く大きくなっている。昨年、実質可処分所得は、5.4％増え、労働生産性は、2％しか上がってない。人々には資金があるが、国産品は不足しており、これは、物価上昇、インフレ、16％という高い公定歩合となり、そのため、国家支援のない不動産融資を受けることはできない。全てを高所得のせいにするのは、都合がよい。一面では、これは、経済成功の誇示であり、他面では、金融引き締めのよい口実である。国家統計庁のデ−タを信じるならば、賃金はこの7年間で倍増した。しかし、統計庁は、税引き前の賃金を計算している。どれほどの人が、手取りはいくからか、理解するためには、この73709ル−ブルから13％を引く必要があり、64127ル−ブルとなる。そうなるとさほど、際立たない。さらにロシアでは、社会の階層分離が起きている。収入増は、主に建設関係の人々である。統計庁は、ジニ係数を毎年、計算している。1に近いほど、社会の格差が大きい。2022年、これは0.395で、2023年では0.403である。似たような数値は、ジョージア、ガ−ナ、マリ、スリランカで、さほど豊かな国ではない。賃金の実質配分も、異なってみえる。2022年、分割線（国民の半分は、より少なく稼ぎ、国民の他の半分は、より多く稼ぐ）は、40368ル−ブルで、これは、中央値の賃金である。まさにこれが、多くのロシア国民の所得である。税引き後、35120ル−ブルしか残らない。2023年に関し、こうしたデ−タはまだないが、中央値賃金も、平均賃金のように増加すると楽観的に推測すると、これは、手取り39615ル−ブルとなるはずである。国内産業がこうした所得に対応できないと（賃金が増えた裕福な人は、相変わらず、輸入品を嗜好する）、これはきわめて悪いニュ−スである。2024年も飛躍は、予定されていない。中央銀行は、労働生産性、つまり一人当たりの生産品の価格は、3.2％上昇するとみている。労働生産性の向上は、賃金と製品生産とのアンバランスを実際に取り除くことができる。以下略

−3日（水）「2024年4月、ドル相場乱高下」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アリナ・シュヴァロワ）為替相場は、ロシアの経常収支、需要供給バランスにより、つまり、輸出によるドル建て売上高や、輸入業者や個人のドル需要により、左右される。しかし、4月30日に輸出業者による外貨売上の強制売却大統領令の期限が切れる。これは、現在、為替市場で大きな役割をはたしている要因である。「制裁にもかかわらず、ロシアでは、経常収支の黒字が維持され、つまり、国には、出るより多くドルが入っている。4月30日まで、輸出業者による外貨売上の強制売却大統領令が有効だが、きわめて高い確率でこれは延長されるだろう」と会計コンサルティンググル−プ「ユニコン」パ−トナ−、アントン・エフレモフ。輸出業者のほか、大口のドル売り手は、ロシア中央銀行であると同氏。「こうした二つの要因は、相場の安定化と、中でもロシア輸入業者がみせている4月のドル需要の調整にとって、大きなものである。何故なら輸入品に対する消費者需要は、高いままであるからだ」と同アナリスト。だがロシア国内の要因のほか、他の通貨に対するドル相場には、米国内の状況や、それ以外の国のドル需要と関係するその他多くの要因も影響している。「例えば、最近、ドル建て国際決済の割合の低下傾向が見られ、また選挙キャンペーンにおける民主党と共和党の対立や、中国との経済戦争もみられる。こうしたことは、ドル相場に大きく影響する可能性があり、例えば、若干ドル安にさせ、これは、ロシア国内の要因を補ったり、逆に強めたりする可能性がある」とアントン・エフレモフ。「インゴストラフ−インベスト」社主席エコノミスト、アントン・プロクジンによると、4月は、為替にとって、注目される月といえる。「大きな納税により、為替相場は4月末に高くなるかもしれない。まさに1年前、大きな納税が、短期間だが、4月末と5月初め、強いル−ブル高にした」と同専門家。それによると、現在、為替相場の基礎要因は悪化している。「ガス及び鉄鋼の価格は冬から下がり、そのため、こうした価格が維持されると、第二四半期、明らかに相場安となると見込まれる」と同アナリスト。こうしたことから、4月の季節要因は、外貨手段を用意できる可能性となりうると、同専門家は結論。ストルピン記念成長経済研究所部長アントン・スヴィリデンコは、持続するきわめた高い石油価格と、納税のため、輸出業者が外貨売却する納税期末の納税は、4月におけるル−ブル支えの基礎要因と見なしている。以下略

−4月1日（月）「自然はロシアの味方：地球温暖化で、ロシアにはどのようなメリットがあるか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ソコロワ）地球温暖化は、虚構ではない。思っている以上に近い。来週、モスクワの気温は、20℃近くになる。これが、本当に四月初めなのか。もちろん、一日では指標にならないが、世界気象機関によると、2015年〜2023年の期間、気温観測史上、最も暑かった。2023年は、記録的であった。平均気温は、1850年〜1900年の時代より1.4℃高くなった。地球規模では、これは気候の激変である。2024年は、直接の意味でも、間接的な意味でも、もっと暑くなるはずである。歴表時と天文時は若干異なり、そのため、閏年は、1日多いことは、誰でも知っている。事実上、人類は二つの時間が存在する。天文時は、1年間における太陽の平均的位置にもとづき（グリニッチ時間）、もう一つはもっと正確で、原子時計にもとづくものである。天文時は、一定ではなく、地球の回転が若干速くなったり、若干遅くなったりする。徐々に差が蓄積される。天文時が原子時計より0.9秒遅れ始めると、国際度量衡局は、原子時間に1秒追加する。23:59:59後、23:59:60となり、その後、午前0時となる。次の閏年で秒の追加は2026年だが、温暖化により、グリーンランドや、南極にある氷河の融解が早まっている。これは、地球の回転を加速させ、天文時は、原子時に近くなる。今後、閏年秒は、2029年になってからとみられる。こうした目まぐるしい変化は、しだいにIT企業をうんざりさせている。時間差は、特にソ−シャルネットの乱れとなる。Google、Meta（ロシア国内では活動禁止）、Microsoft и Amazonは、時間の「凍結」を提案している。国際度量衡局は、2022年に、2035年以降、閏年秒を廃止する決定した。米国にとって、これは宜しいことである。ここには技術会社が存在し、乱れを修正するコストを軽減できる。さらにGPS人工衛星は、時間の修正を予定していない。一方、ロシアの人工衛星「GLONASS」は、天文時と原子時の乖離をすでに考慮して開発された。時間の「凍結」は、ロシアナビゲーションシステムにとって、問題を引き起こすおそれがある。ユ−ザの装置は、GPSでも、GLONASSでも、機能するが、こうした変化は、重大なことではない。軍事技術は、ロシアの人工衛星のみを対象にしている。そのため、ロシアは時間の「凍結」には反対である。世界は、不均等に暖かくなっている。「Berkley Earth」と国連21世紀気候変動政府間委員会によると、最も早く温暖化するのは、ロシアとカナダであり、またもや、氷河溶解のせいである。以下略

−28日（木）「経済活動、特別軍事作戦以前の水準を超える」（何がこれを促進させ、そして、このトレンドは続くのだろうか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）ロシアの経済活動は、特別軍事作戦開始以前の水準を超えた。1月、主な経済活動の指数は、2年前より2％高いと、経済大学の専門家。この指数は、基本分野（農業、商業、建設）の主要生産指数を考慮している。専門家によると、こうした指数の上昇は、消費者需要増や、輸入代替生産、防衛産業の発展による。加速するポテンシャルはあるが、高い公定歩合と、原料の低い価格は、経済を減速させるおそれがある。2024年初め、ロシアの経済活動は、特別軍事作戦以前の水準を超えたと、経済大学の報告書「国とビジネスに関するコメント」（発展センタ−研究員ニコライ・コンドラショフ）。著者は、国家統計庁のデ−タをもとに、主要経済活動指数を計算して、こうした結論を出した。2024年1月、この指数は、ウクライナでの特別軍事作戦開始以前の指数と比較して、2％上昇している。年間上昇率は5％である。ニコライ・コンドラショフ氏によると、主要経済活動指数は、実質的にGDPに近いものである。これから分かることは、2022年、経済活動は落ち込んだが、昨年では、すでに回復成長がみられた。「これは、最重要指数の一つである。この指数により、毎月の商品・サ−ビスの生産動向を適時に分析できる」とロシア国民経済・国務大学応用経済研究所構造研究室研究員コンスタンチン・トウゾフ。経済活動の主要指数について、例えば、卸し部門は3.1％増、輸送は0.9％増、逆に建設は2.5％の減と、経済大学の報告。ロシア経済は、2023年、統計庁の評価によると、3.6％の成長である。2022年、GDPは1.2％の落ち込みであったと、経済発展省。経済活動指数には、対ロ制裁が大きく影響した。特別軍事作戦は、あらゆるリソ−スの動員を求めたと、ロシア政府付属金融大学税・税行政学科教授ワレリ・ホルジイ。「こうした環境では、輸出入の力を増大する必要性が生まれた。対外経済関係や、関税、税管理には、素早く効果的に変化した。さらに安全性が引き上げられ、あらゆる行政段階において、予算政策や投資政策が適正化された。成長ドライバ−は、大きな国家支出である」と同専門家。産業生産の回復は、先ず、経済の構造改革と、防衛産業の拡大によると、会計・コンサルティング会社「FinExpertiza」役員アグヴァン・ミカエリャン。さらに、生産は、国民が多く消費することで増加し、これは、人材不足の中、賃金増により可能である」と同氏。以下略

−26日（火）「何故に米国は、ウクライナ攻撃からロシア石油精製所を保護するのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国はロシア側に立ち、ウクライナに対し、ロシアのエネルギ−インフラを攻撃しないよう求めた。もちろん、米国はここでも、自国利益のため、動いている。米国は何をおそれているのか？ロシアの石油精製所へのウクライナの攻撃がどのように米国に影響するのか？米国は、ロシアのエネルギ−インフレへの攻撃を止めるようウクライナに求めていると、情報筋の話しとして、「Financial Times」紙は伝えた。ロシアの石油精製所への積極的攻撃と共にウクライナは、米国に対し、ロシア石油の価格上限を1バレル60ドルから30ドルへと、大幅に引き下げるよう求めている。「米国にとって、現在、この石油価格上限について、基本的に思い起こしたくはなく、何故ならこれは、明らかに機能していないからだ。ロシアは、Uralsブランド石油をこれ以上の価格を売っている。さらにG7諸国はこうした制裁を行っているが、2ヶ月おきに、価格上限は、ロシア石油の平均価格に対し、5％修正するとしている。だが修正は一度もされていない。昨年10月、月間平均価格はUralsブランド1バレル81ドルであった。当初のやり方通り、価格を変更すると、これを大幅に引き上げる必要があり、きわめて不可解に映るだろう」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。「1バレル30ドルまで価格上限を引き下げる決定は、一面では、ロシアに対する圧力強化となるかもしれない。他面、全てにとって、設定された価格上限と現実の価格との間に大きな隔たりがあると映るだろう。ロシア石油に対し、価格はけして反応することはなく、価格上限には左右されない。もちろん、それでも、価格上限は、問題を生み出している。これがなければ、ロシアは、もっと高く石油を売ることができたろう。つまり、価格上限は、一定のコストがかかるが、価格上限を変更することで、このコストを増やすことはできない。ここでは、価格上限の水準というより、その存在そのものが重要である」とイゴリ・ユシコフ。そのため、ウクライナは、上限変更に圧力を加えることはできないだろう。だがウクライナは、米国と取引できる別の方法を見つけ出した。「ウクライナは、ロシア石油精製所への攻撃中止と引き替えに資金及び武器の形で追加支援を取引しようとしている。最悪の場合、ウクライナは形勢が思わしくないのに、にこやかな顔をして、ロシア石油部門に対し、米制裁の強化と引き替えにロシア石油精製所への攻撃を止めるだろう」と全国エネルギ−安全基金の専門家。以下略

−23日（土）「特別軍事作戦、戦争に格上げ：クレムリンはどのようなシグナルを送っているのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、イリナ・ミシナ）ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、特別軍事作戦は西側の干渉のため、戦争へ発展したと発言。クレムリンのスポ−クスマンは、全てにシグナルを送ったのか？これは、紛争に巻き込まれた人々にとって、何を意味するのか、ここからどのような変化が出てくるのか？大統領選結果の公式確認後、クレムリンのスポ−クスマンは、きわめて早く表現を変更した。「我々は戦争状態にある。もちろん、これは、特別軍事作戦として始まったわけだが、西側集団がウクライナ側に立ってこの参加者になるというこうした動きが生まれるやいなや、我々にとって、これはすでに戦争となった。これには確信している。各人は、これを理解すべきだし、これは国内動員のためでもある」とドミトリ・ペスコフ氏。「法律上は特別軍事作戦としているが、事実上、ロシアにとって、これはすでに戦争となった」と大統領報道官。国際法の戦争とは、国に自分の意思を押しつけることである。ある政治主体が力によって、他の政治主体の行動を変更させようとし、自国領土を放棄させるか、自国意思を放棄させるか、そうさせることである。クラウゼビッツによると「戦争は、政治以外の力の手段による政治の延長である」。現代の国際法は、侵略戦争を禁止しているが、同時に現代世界ではこれは行われ、どの戦争にも、それなりの論理がある。事実上、公式に発言された特別軍事作戦の戦争へ発展により、近々、何が待っているだろうか？「我々にとって、“戦争”という言葉の使用は禁止だった。このため、多くのものは、刑事罰をうけた。明らかに、こうした人々を正しいと認める必要がある。さらに一つの動員の波が起こるのか、現在、言うことはできないが、あらゆることがありうる。軍事行動が全面的なものに拡大するならば、全ては、いっそう緊張する必要がある。何故なら経済が戦争のレ−ルへ移行するからである。ドロ−ンは、国境地帯の州に飛来するだけでなく、両首都にも飛来し、戦争状態の導入は避けられない。先ず、紛争に接する国境地帯に導入することになる」とロシア科学アカデミー会員、政治学者アレクセイ・アルバトフ。さらに軍事紛争はもっと本格的な段階へ拡大するかもしれないと指摘。「停戦合意がないと、全ては全面戦争となる。現在、我が国の長距離攻撃システムはウクライナのインフラを攻撃しているが、こうした攻撃はウクライナもロシア領にたいしても、始めることができる。こうしたことは、無限には続かないし、和平が締結されるか、我々にとっても危険な結果となる戦争エスカレ−ションとなるか、どちらかである」とアレクセイ・アルバトフ氏。以下略

−21日（木）「中国、キュ−バ危機にたいする米国の期待を冷やす」（ロシアは、鉄道修理でキュ−バを援助）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）中国は、現在の困難を克服するため、キュ−バ支援を続けると、中国の公式スポ−クスマン。米当局は、キュ−バは、きわめて大きな経済的、エネルギ−危機に陥っていると指摘。キュ−バは、食糧や、主な消費者物資の不足のため、苦しんでいる。都市部には、送電網やインフラの老朽化のため、強制停電が起きている。新たな冷戦の中、キュ−バは、重要な戦略的地点となっている。キュ−バでは、強制停電に関して抗議が続いている。キュ−バ人は、増大する経済危機の中、食糧提供と電力回復を要求して、サンチャゴ・デ・キュ−バの通りへ出て抗議している。抗議のニュースは、バイヤモ市、マタンサス市、カルデナス市からも届いている。驚くべきことだが、水曜日、サンチャゴ・デ・キュ−バ市の通りには、「奇跡のように牛乳、鶏卵、小麦、鶏肉その他食品を載せたトラックが現れた」と「 CiberCuba」紙。「抗議により、食糧不足を正当化するため、キュ−バ政府が利用している「封鎖」の論拠は崩された」と同紙。キュ−バ政府自体、こうした出来事に対し、親米挑発者を非難している。「若干の人々は、電力供給や食糧提供による事態に関し、異議を唱えている。革命の敵は、不安定化のため、こうした事態を利用しようとしている。最近、我々は、米国に本拠をおくテロリストがどのように国内秩序を乱す行動を煽ったか、その目撃者となった」と、キュ−バ大統領ミゲル・ディアス＝カネル。それによると、政府は「落ち着いた雰囲気」において、国民の要求を注意深く聞き、対話を行い、事態改善のため、何を行うか説明する必要がある。米国務省は、キュ−バ政府の非難はナンセンスとした。ここ数週間、キュ−バでは、電力不足がみられる。キュ−バの多くの都市で、電力供給が10時間以上、途絶えている。停電はハバナでも起きている。電力消費ピ−ク時、電力不足は、全消費量の30％にもなる。こうした状況には、燃料購入資金の不足も影響している。夏季、キュ−バは、給水不足でも苦しんでいる。以前、キュ−バ政府は、予算不足の対策として、国の大口消費者向け電力料金を一気に25％引き上げた。2月1日、燃料価格の5倍引き上げが発表された。キュ−バは、食糧と医薬品不足ともたたかっている。物資不足のため、政府は、子供用ドライミルクの供給のため、国連世界食糧計画（WFP）に援助を求めた。以下略

−19日（火）「早急の引き下げはない。公定歩合16％に据え置く」（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、かなりの確率で公定歩合を16％に据え置くと、元中央銀行副総裁セルゲイ・ドウビニンと、銀行アナリスト及びエコノミスト7名は予想。預金金利は、中央銀行の理事会会議後、下がり始まるが、融資金利は高いままと、みている。同時に中央銀行の決定は、ル−ブル相場にさほど影響しない。ドウビニン氏は、公定歩合16％に据え置きは、現在のインフレトレンドであると指摘。「公定歩合の変更はないと推測する。問題は、どうしてインフレになっているのか、きわめて相反するシグナルが存在する点にある。月単位でみると、2月はインフレが加速しており、その後、鈍化しているようだ。現在、公定歩合の変更は妥当ではないと思う。現在のインフレトレンドは、公定歩合維持の方向である」とドウビニン氏。国家統計庁のデ−タによると、ロシアのインフレ率は2024年2月20日〜26日、0.13％（2月13日〜19日では0.11％、2月6日〜12日では0.21％、1月30日〜2月5日では0.16％）。2月27日〜3月4日では、消費者市場において、インフレ率は0.09％まで減速したが、年比では、インフレ率は、1週間前の7.58％にたいし、7.59％となった。昨年、中央銀行は、7月21日から12月15日の16％まで、5回連続で公定歩合を引き上げた。2月16日、公定歩合は、このレベルに維持された。大統領アカデミー応用経済研究所金融市場分析研究室長アレクサンドル・アブラモフは、本紙の取材で、公定歩合引き上げメカニズムは、ロシアの物価にたいし、３つから６つの四半期遅れて、影響すると指摘。「昨年、公定歩合引き上げからほぼ２つの四半期が過ぎている。そのため、中央銀行は、予定の方針に反する決定を下すことはないだろう」とアブラモフ氏。「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフは、サ−ビス部門のインフレ率（交通＋観光、公共料金の物価スライド）及び食品のインフレ率軌道の上昇後、つまり、7月前に公定歩合が引き下げられることはないとみている。「現在のインフレサイクルは、かなりの内的現象である。インフレ対策は、高い実質公定歩合によってのみ可能である。早急なる引き下げはないだろう。実感できる引き下げ（100ベイシスポイント）は、秋以降だろう。最初は、小幅なものとなるだろう」と同エコノミスト。金利は、公定歩合に左右される。以下略

−15日（金）「ロシア、2030年までに経済規模では世界4位」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア経済は、2030年までに年間2％以上で徐々に加速して3％まで安定的に成長すると、世界で第四位になるはずと、3月14日、副首相アンドレイ・ベロウソフは、大統領との拡大会議で発言。副首相の意見では、こうした成長率により、2030年までにGDPの増加が約2０％になる。主な5つの要素で、こうした成長率を達成できる。生産性の向上、投資増加、中小企業の支援、輸入品代替生産の発展、資源外品目の輸出増加である。それによると、ロシア経済にとって、基本的な目標は、2030年までに世界経済大国4カ国に入ることであると、連邦議会向け大統領教書。「今日、知られているように、GDP規模では、購買力平価によると、5位になっている。この計算からすると、ロシアは、年間2％以上で徐々に3％まで上昇して安定した成長率を維持できれば、日本を追い抜き、世界4位の経済国となることができる。2030年までの期間に、国のGDPを約20％増やす必要がある」と副首相。3月13日、プ−チン大統領は、ドミトリ・キセレフのインタビューで、ロシアは、国の体制及び経済の安定性にたいするシニア世代の貢献を忘れてはいけないと発言。ロシア経済は、中でもこうした世代の労働により、90年代の困難後、回復することができたと強調。またロシア経済は、発展し続け、より技術的となり、現代の科学技術の成果にもとづくものとなるだろうと指摘。これまで、3月12日、ロシア首相ミハイル・ミシュ−スチンは、1月のロシアGDPの成長率は4.6％と、指摘。さらに年初、多くの部門の成長率は、二桁となっていると発言。2月29日、プ−チン大統領は、連邦議会向け大統領教書で、ロシアは近い将来、世界経済大国四カ国に入ると発言。こうした発展は、家庭や国全体の個人収入の増加、つまり、GDPにおける賃金の割合増加に直接つながるものであると指摘。経済発展相マクシム・レシェトニコフは、大統領教書には、行動プランがあり、それにより、ロシアGDPのプラス動向を支え、2030年まで3％のレベルで経済成長を確保できると、発言。

−13日（水）「一時代の終わり：マイナス金利の放棄、日本にどのように影響するか」（最低金利の引き上げは、2007年以来、初めて）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）世界最後のマイナス金利が、数週間以内に廃止なる可能性がある。これは、型破りな政策した世界中央銀行の実験の終焉を意味する。現在、日本の公定歩合は−0.1％で、近々の引き上げは2007年から初めてである。本紙は、マイナス公定歩合の時代終焉をみている。こうした意見を「Bloomberg」紙で、エコノミストや株式トレ−ダが述べた。これは、2007年以来、日本にとって初めての引き上げとなる。通貨融資政策の実験の数十年間、日本の中央銀行は、国債や株式を貯め、収支バランスを127％まで引き上げた。これまで、マイナス公定歩合に対し、提起された最大課題の一つは、円高の抑制である。ある意味でこれには成功し、自国通貨は弱いままであった。基本的にこうした成果は、コロナウイルスのパンデミックや、インフレ率を2％以上にしたウクライナ戦争の中、うまく達成することができた。米公定歩合の上昇は、まさに記録的低い水準まで円安にした。これは、輸入価格を引き上げ、家計や小企業への圧迫となった。だが日本の法人利益はその結果、過去最高となった。日本経済の現状は、不安定といえる。2024年2月半ば、日本政府は、テクニカルリセッションと認めた。日本の統計局によると、2023年第四四半期、日本のGDPは、第三四半期比で0.1％下落した。下落は二期連続である。マイナス公定歩合が日本経済にもたらしてポジティブな効果としては、ロシア政府付属金融大学部門経済学科教授アントニナ・シャルコワは、証券市場の活発化、マネ−量の増加、融資金利の下落をあげている。「だが現実からすると、マネ−量「緩和」の効果は時間とともに、減少し始めている。市場は、以前の数値に戻りつつある」と同専門家。マイナス金利導入の実際の成果は日本では、きわめて限定的であったと、プレハ−ノフ記念経済大学経済理論学科主任講師ホジャ・カヴァ。この政策の放棄は、その効果が不十分と認めるものと、みることができる。日本は、マイナス公定歩合の廃止により、リセッションから脱却できないと、アントニナ・シャルコワ。このためには日本は、通貨及び予算政策で、総合的措置が必要となる。現在、　日本経済は、需要及び投資を質的増加させる動機がないと、同専門家。理論的にはプラス公定歩合への復帰は、いずれにしても、リセッションからの脱却につながるかもしれないと、これにはホジャ・カヴァ氏は同意していない。それによると、より高い収益は、投資家にとって、円の魅力を増大させるだろう。だが、多くは、日本中央銀行の通貨融資政策と経済環境にかかっている。以下略

−11日（月）「ロシアにとって、農業は不安定源」（農業効率の向上は、地域問題）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアにおける農業生産が大幅に増加した20年間は、農業を地域及び経済の不安定性の根源にした。主な食糧の過剰生産は、国内において、倒産リスクと、農業部門の低い効率性の地域に播種面積の削減を引き起こしている。農産品輸出の制限により、国内価格を抑制するという政府の政策は、生産縮小のおそれとなっている。本紙は農作物栽培の収益減少と、若干の地域において、家畜数の減少について、すでに記事にしたことがある。国のいっそうの農業発展刺激策は、ネガティブな経済及び社会的結果となるおそれがあると、エコノミストは警告し、その報告は、3月後半、経済大学で議論される。農業省は、大手農業企業への国の補助金規模を縮小しないとしている。最も豊かな地域において、農業効率の向上は、例えば、スアヴロポリ地方やクラスノダル地方では、具体的食糧品の生産過剰により、より北側の地域では生産縮小のおそれがある。全般的に価格不安定性のリスクが高まっている。一方、農業の損失から、地方自治体レベルでは、住民の予算・社会支援対策が必要となる。こうした新たなリスクは、ロシアにおいて、新たな農産業事業体を誕生させているが、これは、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のミハイル・クセノフォントフとドミトリ・ポルジコフの報告で述べられている。ロシア政府は、農業技術刷新の予算による促進は、控えめにいって、相反する課題となっている。一面では、生産成果と労働生産性の向上により、農業生産規模と、この部門の労賃レベルを引き上げることができる。しかし、他面、過剰生産、農産品の国内価格の望ましくない変動、農業生産者の経済安定性の低下、損失補填の予算追加支出など、リスクが増大していると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のエコノミスト。さらにそれによると、最も豊かな環境地域における農業生産の過剰集中や、その他の地域における農業地域の社会経済の不信など、リスクが高まっている。こうしたリスクから、国の農業近代化促進政策は、国内食糧市場の調整政策（国による購入、特別社会支援策、貿易制限）や、経済の地域発展策及び農業地域の安定的発展策と一致しないといけないと、エコノミスト。農業に対する国家支援の規模は常に増加している。三カ年予算で、項目「農業と漁業」では、農業生産者への優遇金利の維持のため、2025年〜2026年、補助金規模の大幅削減が述べられていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−予算政策短観。以下略

−7日（木）「ロシアの予算政策、時代遅れ」（2024年以降、国家支出は減少せず、増える）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア財務省は、火曜日、当面の国家支出を制限する、いわゆる予算規則の枠内において、予定以上の石油ガス収入で中国人民元の購入プランについて報告した。現在の三カ年経済計画では、予算正常化のため、つまり、危機前の国家予算構造にもどすため、2024年以降、国家支出の削減が予定されている。だが、こうしたプランはすでに的外れになっている。政府の予算予想と優先課題はすでに時代遅れであると、独立系エコノミストの主張。ロシアは、国防及び経済改革のため、国家支出を増やす必要がある。政府の増加する債務返済は、独自の問題となるだろう。このため、高官はすでに企業及び個人にたいし、新たな増税を準備している。2024年3月7日〜4月4日、ロシア財務省は、いわゆる予算規則の枠内で外貨及び金を購入するため、約940億ル−ブルを支出する予定。この規則によると、現在の石油ガス収入の一部は、凍結されるか、あるいは、持ち出される。何故なら、ロシア政府による外貨購入はまさに資本の持ち出しとなるからである。これまでと唯一異なる点は、2022年以前、財務省は、ロシア納税者の資金でドル及びユ−ロを購入したが、現在、政府は、主に中国人民元を購入している点である。日々の外貨及び金の購入量は、47億ル−ブル相当であると、火曜日、財務省。高官によると、追加石油ガス収入の予想される規模は、2024年3月、1250億ル−ブル強とみられる。外貨購入の支出より、大きな政府支出項目は、国内燃料価格の抑制にたいする石油企業の約束への独特の「コスト」支払いである。2024年2月、いわゆる燃料価格緩和にたいし、石油企業へのロシア予算からの支出は、約1280億ル−ブルであった。1月、石油企業への「コスト」費は、1460億ル−ブル以上であった。2023年、石油企業にたいし、総燃料価格緩和費は1.6兆ル−ブルであり、年間国家赤字の半分にあたる。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、2月末、現行の燃料価格緩和システムは、バランスがとれており、修正の必要はないと発言。「現在、経済の視点からみると、全てバランスがとれ、市場は心配ない」と指摘。（予算からの支出のほか、政府は、ガソリン輸出を禁止することで、燃料価格の上昇を抑えている）。だが独立系エコノミストは、古い予算構造は今年、大幅に変更される可能性がある。中でも、国家支出の増加と増税によって行われるかもしれないと予想している。以下略

−5日（火）「石油、歴史的高騰が待つ」（石油市場、転換の瀬戸際）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）石油価格は、この50年間の平均水準にある。だが、この水準に長く留まることはない。これは、石油市場が大きな変化の瀬戸際にあるという意味である。1バレル110ドルまで上昇するか、それとも50ドルまで暴落するか。どのような条件があれば、こうしたシナリオになるか、最もありうるシナリオはどれか？現在、1バレル82ドルのBrent石油価格は、この50年間、インフレ修正した平均価格に近いものである。だがこの50年間、石油は、こうした平均水準で、長い間、取引されたことはない。長期的には価格は、それ以上か、それ以下である。こうした結論は、「BKS投資の世界」社アナリストは、60年代末からの石油実質価格の動向をもとに出したもので、つまり、1973年にアラブ諸国が導入し、それにより最初の石油危機を引き起こした禁輸の前のことである。「石油価格は、長期的周期平均値に近いところにある。だが歴史からすると、石油価格は、長期的平均水準に長く留まることは珍しく、比較的早い時期に1バレル110ドルのラリ−となるか、それとも50ドルまで修正されるか、そうしたことになる」と「BKS投資の世界」社アナリスト。それによると、1バレル110ドルまたは50ドルへの動きは、数年の間にきわめてありうる。いずれにしても、「いつか、需要供給のバランスが崩れ、石油価格は、このアンバランスを無くすため、下落するか、大幅に上昇する」。「石油価格は、近々、上昇するか、下落するか、修正されるという考えには同意したい。OPEC＋諸国は、最近、きわめてはっきりとした政策をとっている。重点はどちらかというと、市場のバランスより、収益の確保に向けられている。私見だが、米国も影響を完全にはらいのける上では、炭化水素資源を市場に投入することはできない。そのため、最もありうることは、石油価格は来年、1バレル110ドルに向かうだろう」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「石油が上昇軌道にのるには、先ず、とりわけアジア諸国や、インド、中国において、予想より大きい消費が必要である。例えば、これは、インドが積極的に自動車化に着手すれば、ありうる。これと同時に、産油量が、OPEC諸国でも、OPEC非加盟国でも、減少する必要がある。これは、何らかの意識的な減少であり、まさにこれ以上、採掘できないというファンダメンタルの要因としての減少である」とロシア政府付属金融大学兼全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

2024年3月

−3月1日（金）「構造の変化：中央銀行は、輸出動向について、二つの予想を公表」（輸出高は、当局見込みより少なかった）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシアの輸出高は中央銀行の予想より少なかった。輸出の大部分は、価格低下の影響うけ、物理的量でも減少した。中央銀行は、事態の進展について、二つのシナリオを発表した。第一のシナリオでは、問題は、世界がロジスティクスの変化に順応することで、おのずと解決される。第二のシナリオでは、ロシアは、国内市場に重点を置き、輸出の一部をそこへ投入する。本紙は、どちらが、より現実的か、調べてみた。2023年第四四半期、ロシアの輸出高は、ロシア中央銀行の10月予想より明らかに少なかった。価格下落がロシア輸出の大部分に影響し、輸出の物理的量も減少した。中央銀行のデ−タによると、商品輸出は2023年、資源の国際価格の下落により、減少した。輸出売上高は2019年レベルだが、物理的量は2021年より減少した。この原因は、貿易制限である。輸出状況については、公定歩合の決定準備の際、議論された。会議参加者のよると、貿易には、サ−ビス部門による世界GDPの成長が影響する。一方、これは、資源をさほど消費せず、その結果、ロシア輸出品価格の支援にはさほどならない。中央銀行は、輸出動向に関して、二つの予想をしている。一番目のシナリオは、観察される減少は、変化する環境と決済及びロジスティクスの複雑化への調整によって引き起こされた一時的減少とする論拠である。こうした予想では輸出は時とともに回復する。こうしたシナリオは、サンクトペテルブルグ大統領大学経済学科教授エレナ・ジリャエワには、世界貿易の継続する緩慢な成長により、さほどあり得ないとみている。「COVID−19やウクライナ紛争、地政学的緊張の増大、気候変動による出来事など、最近の危機は、グロ−バルなサプライチェーンの乱れとなっている」とジリャエワ氏。第二シナリオは、輸出品の一部を国内市場へ方向転換させる前提である。この方法は、デフレを促進させるかもしれない。国内消費者への方向転換は、経済変革の特徴的減少であると、中央銀行。今日、ロシア輸出構造が変化していることも重要である。特に大きな割合は、農産物の輸出である。「第二シナリオの中心点は、ロシア農産品輸出の競争力は、欧州諸国の変化した農業政策の中、成長の可能性がある点である」と本紙取材先。それによると、ドイツでは予算問題により、農業補助金の削減が続いている。スペインでは農業部門は旱魃におそわれている。厄介な「グリーンアジェンダ」も、市場から農業生産者を閉め出している。以下略

2024年2月

−28日（水）「ロシア経済、西側制裁下、着実に成長」（西側は制裁を科しているが、ロシアキャラバン隊は、自分の道を歩んでいる）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアは、次々と制裁パッケージが続いている西側制裁の下で、暮らすのは初めの年ではなく、ロシアは、独自の責任ある予算政策やマクロ経済政策を巧みに実行していると、2月27日、ロシア財務相アントン・シルアノフは述べ、昨年、ロシア経済は好成績だったと指摘。「こうした制裁はもちろん、ロシアに影響したが、それでも、昨年、悪くない成績となった。経済は成長し、国民の実質所得は、5.4％増え、投資は10.5％増えた。そのため、西側は制裁を科しているが、ロシアは自己の道を進む必要がある。キャラバン隊は、独自の道を歩んでいる」とシルアノフ財務相。それによると、責任あるマクロ経済政策を実施すれば、制裁の影響は、最小となるだろう。さらに、シルアノフ財務相は、ロシアは、西側で凍結された資産状況の解決策を必ず見つけ出し、必要ならば、対抗措置をとるだろうと指摘。「いずれにしても、この状況の解決策を見つけ出すでしょう。我々には対抗策はある。我々にも、膨大の量の金融資産や、ロシア有価証券に対する外国人投資額がある。これは、ロシア有価証券所有者にたいし、我々が実施している部分である」と同氏。その日、経済発展相マクシム・レショトニコフは、ロシア経済は、予想より早く回復し、その成長率は、世界の平均成長率を上回っていると発言。それによると、経済の回復と成長は、国の積極的支援、経済の安定性、これまで蓄積された耐久力によって、もたらされた。それまで、2月23日、EU、米国、カナダが、ロシアに対し、新たな制裁を導入した。政治学者パヴェル・セレズネフは本紙のコメントで、新たな制裁は、シンボリックのもので、事実上、効果はなく、何故なら西側は、ロシア経済に対し、確かな損害を与える方法について、考え出すことができないからだと説明。2月22日、IMFコミュニケーション部長ジュリー・コザックは、ロシア経済は、その成長力で驚かしたと発言。IMFの1月報告では、2024年、ロシア経済成長率予想は1.5％改善した。こうしてこれは2.6％となった。西側諸国は、ドンバス地方住民保護の特別軍事作戦の中、ロシアに対する制裁圧力を強めている。

−26日（月）「目的に合わない制裁：新たな制裁に効果はない」（イズヴェスチヤ紙、「経済」、エフゲニ・スミルノフ）EUによる13次対ロ制裁では、その目的は、貿易によりロシアの収入を減らすことである。同時に直接の禁輸、つまり、ロシアとのEU諸国の貿易の禁止だが、新たな制裁では、事実上、これは考慮されていない。これは、直接貿易に関する主な制裁は、すでに導入され、残っている部分は、すでに多くの国がリセッション状態か、それに近い状態にあるEU諸国自身の経済にとって、かなり敏感な部分である。そのため、新たな制裁を科しても、対ロ制裁はますます、二つのタイプとなる。具体的制裁（具体的企業及び個人。こうした制裁は「巧みな制裁」ともいわれる）と二次制裁（第三国に対してのもの。こうした国経由で、欧州への輸出入）である。具体的制裁についていうと、これは主にロシア防衛産業企業に対するものだが、ロシアは、そうでなくても、EUとの軍事技術協力を止めており、そのため、こうした制裁は、ロシアには大きな影響とはならないだろう。全体として、国際的実践からすると、1990年代に世界で積極的に行われた具体的制裁の効果について、確かな証拠は存在しない。こうした制裁は、具体的国の国民ではなく、そのエリ−ト層へ損失を与えるためのものである。そのため、エリ−ト層にとって、旅行制限、金融制裁、資産の凍結となる。しかし、現実にはこうした制裁を適用することは難しい。これについては、ペルシャ湾の第二次戦争当時、元イラク大統領サダム・フセインの個人資産没収時に国連が直面した難しさがあった。明らかにEUの具体的制裁は、ロシアの外交政策を変更させるほどのものではない。新たな制裁パッケージでは、欧州は、以前科した制裁の遵守の必要性に重点をおいており、これは、2年の間、効果的な制裁の仕組みは、結局、構築することができなかったという意味である。多くの消費物資の輸入は続いており、そのため、EUは、ロシアとの協力を続け、制裁を守らない企業にたいし、制裁を導入している。特記すべき点としては、現在の地政学的危機には、アジア諸国は巻き込まれず、その能力や力は、世界経済と国際貿易で大きな役割をはたしている。これらの国々は、中立的立場であり、西側諸国とも、ロシアともパ−トナ−関係を続けている。その結果、世界では今日まで、対ロ制裁に関し、結局、広い連合は形成されていない。以下略

−22日（木）「中国と米国の対立、世界貿易を変化させる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）世界二大経済国の貿易は、6年間の貿易戦争で大きく変化した。中国は丸16年間、米国の最大輸出国であったが、昨年、このタイトルはメキシコへ移った。世界貿易はどのように変化したか、この争いで誰にメリットがあったか？今後、世界の貿易はどうなるか？米国が中国と貿易戦争を始めてから6年間が過ぎた。米国は、ドナルド・トランプ政権時、中国輸出品にたいし、高い関税をかけた。その結果、米国への中国輸出は2017年の21.6％から2023年の14％まで減少したと、ロイター通信は伝えた。丸16年間、中国は、米国の最大輸出国であった。しかし、昨年、このタイトルは、メキシコへ移った。米中の貿易戦争が続くと、両国の貿易高は、今後数十年間のうちにさらに2000億ドル減少するかもしれないと、「Boston Consulting Group」社。これは、さらに大規模な世界貿易の脱グローバリゼーションとなるだろう。「中国に対する米国の貿易戦争戦略は、世界経済にとって、若干の前向きな効果をもたらしている。一方、米国と中国自体は、互いにデメリットがあり、もちろん、慎重にやっている。米国は、自国の弱点を理解しており、中国の厳しい対抗措置を煽ってはいない。中国は、米市場で獲得したポジションの維持に努めているが、それでも、分散化を始めている。中国は、アジア地域のパ−トナ−との関係を緩和し、自ら進んで、こうした国々へ産業設備の供給を始めた。こうしたことにより、米国により支援される非友好体制のよる包囲に陥らずにすんでいる」と個人投資家兼「実践投資スク−ル」創立者フョードル・シドロフ。両国の貿易戦争による最も大きな影響は、2017年と比較して、2019年では中米貿易高は25％減少し、5410億ドルになったことであると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。米国は、東南アジアの別の国で、中国品に代わるものを探し始めた。「おかしなことになった。時折、ベトナムやフィリピンは、中国品を梱包し直し、自国品として出している。米国には、中国品に代わりうるものはなく、そのため、“再梱包”のベトナム品には目をつぶり、事実上、ロシアの“並行輸入”とほとんどかわりない」と指摘。その結果、2020年から両国の貿易高は増加し始め、2021年では米国への中国輸出は、米製品の対抗供給より、明らかに早く増加している」とシドロフ氏。第三国、つまりベトナムやメキシコは、争い合う両国の仲介者となり、もちろん、こうした第三国にとって、メリットをもたらしている。以下略

−20日（火）「日本経済、袋小路」（リセッション、インフレ、円安は、日本を分断）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）日本は、長い間で初めて世界における経済規模で3位ではなくなった。かわって、ドイツが3位となった。日本経済には、高齢化住民のいる地域社会の特殊性と、米国及び中国の輸入に大きく依存していることが、強く影響している。政府は、経済のリセットに貢献しうる新たな経済モデルを見いだすことが結局、できなかった。日出ずる経済国となる上で何が日本の邪魔をしているのか？日本は、世界経済大国のランキングで、3位をドイツに譲った。日本のGDPは、ドル換算で4.21兆ドルであり、ドイツは4.46兆ドル。1位と2位は、米国と中国で各々27.4兆ドルと17.5兆ドル。日本経済は、2023年第四四半期、5年間で初めてリセッションに入ったと、日本の統計機関。最近では、これは、2018年にあった。またリセッションの期間は、2001年、2008年〜2009年、2012年であった。2四半期連続でGDPが落ち込むと、リセッションとよばれる。これは、国民及び国の消費削減により起こる。当然、関連部門における販売の減少と人材需要の低下である。日本経済には、日本社会の構造や、人口政策及び社会政策が強く影響している。「基本的に現在の経済指数は、こうした特殊構造の結果である。日本は、高齢化民族とみられ、人口数は、減少し続けており（1億2400万人）、国民の平均年齢が上がり、49歳であり、14歳未満の国民の割合はたった11％である」と「BKS投資界」社証券市場専門家アンナ・ココレワ。日本は比較的最近まで、外国から安い労働力を導入しなかったG7で唯一の国であった。2018年になって初めて、日本は、徐々に外人労働者に対し、門戸を開け始めた。「日本は、生活水準は高く、事実上、社会の階層分化はない。貧困層、中流層、富裕層の格差は、さほどない。だが、日本社会はきわめて閉鎖的で、互いに寄り添い、内的争いや、不和は存在しない。こうした事実は、内需の増加を妨げ、内需刺激策を制約している」とココレワ氏。そのため、日本は、外需に頼り、これは日本経済を輸入国に依存させている。日本経済は、マイナスとなり、インフレ率は逆に、2023年には3.1％まで上昇した。マイナス金利の経済にとって、これは、大きな問題だ。「これは、昨年、円が10.43％安くなったことで拍車をかけた。そのため、円建て輸入品は、ほぼ同じ程度、高くなった。しかし、とりわけ、価格高は、エネルギ−資源と食糧品に反映し、何故ならこれらは、最大の輸入品目であり、日本は、エネルギ−資源の94％、食糧品の約63％は輸入しているからだ」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−16日（金）「日本経済の凋落」（日本経済は、リセッションに入る）（「イズヴェスチヤ」紙、「経済」）日本経済は2023年第四四半期、前四半期に対し、マイナス0.1％の成長であった。第三四半期では、0.8％のマイナスで、このようにリセッションが観察される。「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワは、2月15日、日本経済落ち込みの主なドライバ−は、国民の弱い需要であると指摘。同専門家は、2024年第一四半期も、日本経済の落ち込みは、継続するとみている。「日本経済の落ち込みはさほど深くないように見えるが、注目すべきは、日本経済はリセッションに入り、二四半期以上連続で落ち込み、これは、この5年間で初めてのことだ。2023年第四四半期、消費者支出は、第三四半期比で0.2％減少した。企業投資と国の支出は0.1％減少した」と同専門家。また、さほど大きくはないが、輸入は減少し、これは、輸入品に対する日本消費者の需要が高くないと示すものである。それによると、日本銀行が相変わらず、マイナス公定歩合を頑なに維持しているが、これは、企業活動の活発化をさほど促すものではない。「インフレ率は、今年、2.8％以下と見込まれているが、これまでデフレが慢性的な問題であった日本にとって、きわめて高いようにみられ、個人のインフレ期待を高め、輸入品及び国産品でさえ、需要増を抑えている。それでも、日本銀行は、目下、公定歩合を引き上げる意向はなく、何らかのやり方で、経済リアルセクターの状況を改善させようとはしていない。つまり、2024年第一四半期、日本経済の落ち込みは、継続される可能性がある」とミルチャコワ氏。本紙が取材した専門家によると、日本経済のリセッションは、2022年初めからほぼ最低となったロ日経済関係に大きく影響しないだろう。経済大学ビジネススク−ル戦略・国際マネジメント学科准教授セルゲイ・シャポシニコフは、2023年、ロ日の貿易高は、年換算で45％以上、減少したことに注目している。同専門家によると、90年代にあった経済関係の回復には、多くの時間がかかるだろう。

−14日（水）「2024年、ロシア経済の驚くべくことは．．」（2024年、産業急成長）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア経済は、世界平均より高く成長し、インフレ率は低下続け、国の予算は喜ばしいもので、石油ガス以外の収入が増えると、ロシア大統領。2024年、ロシア経済はどうなるか？昨年のポジティブトレンドが継続するか？「ロシアGDP成長率は、今まで3.5％とみていたが、最近のデ−タからすると、3.6％になるようだ。これは、世界平均より高い。先進国の成長率は1.5％である」と経済問題拡大会議で、ロシア大統領。これは、内需のおかげである。産業は、3.5％成長し、加工業は、7.5％の成長。多くの部門は、二桁の成長であり、例えば、コンピュータ部門は32.8％、輸送手段、特に航空機や船舶建造は、25.5％の成長。予算赤字は1.9％で、予定より少ない。そして重要な特徴としては、石油ガス以外の収入は、昨年より約25％増え、第四四半期、見込みより、ほぼ0.5兆ル−ブル多い。プ−チン大統領は、1月の予算赤字にふれ、2023年より1.3兆ル−ブル少なく、3080億ル−ブルだったと指摘。インフレ率は2024年1月末、2023年12月末の7.4％から7.2％まで下落した。インフレ抑制には特に注意をはらう必要があると、大統領。それによると、マクロ経済安定性、国家財政の安定性の維持、経済発展及び雇用の維持、物価安定性の確保、これらバランスの維持が必要となる。ロシアでは消費者需要は、年初から高いままであり、国内ビジネスの心理とプランに前向きに反映している。政府最大の課題は、国民の収入と生活レベル並びに家庭の幸福の向上である。エコノミストによると、2024年、ロシア経済は、昨年のポジティブトレンドを継続し、国民にはさらに成長の年となるだろう。「全体として、2024年は、ロシア経済にとって、さらに一つの成功の年となるかもしれないが、GDP成長率は、産油量の減少により、2023年より少なくなるかもしれない。ロシアGDP成長率は今年、2.5〜3％とみている」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。もちろん、EU及び米国とのトラブルの中、世界経済の落ち込みなど、大きなリスクがなければ、である。「この場合、いずれにしても、原料販売は少ない収入となり、つまり、GDPは、マイナス成長にもなりうる。だがこうしたシナリオでも、ロシア製品は、原価レベルでは競合者には勝てる。つまり、物理的には損失は最低であり、これにより、経済の回復成長の段階において、予想される落ち込みを補うことができる。目下、経済成長率は、2.3〜2.7％と見込まれる」と格付け機関「NRA」管理役員セルゲイ・グリシュニン。以下略

−12日（月）「ロシア、新たな経済モデルを模索中」（技術刷新には、人も収入も必要）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）資源輸出型経済は、寿命が尽きた。ロシアにとって、技術刷新への投資に重点をおいて、経済モデルの根本的見直しが必要である。住宅建設やインフラへの投資のいつもの増加は、技術的飛躍の余力を生み出さないと、ロシア科学アカデミーのエコノミスト。だが本紙専門家とは論争。国には人材は必要だが、しかし、住宅建設なしには、出生率を上げることはできない。スタグネ−ションの環境下で技術発展はにない。つまり、何かを犠牲にして発展させる必要がある。さもないと、厳しい社会問題が発生する。何を犠牲にして、誰のために経済刷新全てに資金投入すべきか。ロシアはこれまで、経済モデルの模索が続き、これは、根本的に新たな環境を考慮し、質的に飛躍させるものだ。これにたいし、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の雑誌「学術論文」の新号に掲載されたいくつかの研究も出ている。「資源輸出型経済モデルは、かなり前に寿命は尽きている」ととりわけ、ロシア科学アカデミーシベリア支部経済・産業生産研究所副長ワジム・ギルムンジノフ。それによると、「2000年〜2007年、ロシアの実質GDP成長に対する商品・サ−ビスの輸出貢献は41％だが、2015年〜2022年では8％にすぎない」。「この間、ロシア経済成長率の急落の考慮はきわめて重要である。例えば、2000年〜2007年、経済は平均で年7.2％成長し、輸出は8.6％増え、家計消費は10.5％増加、投資は20.6％増であったが、2015年〜2022年では、これら数値は平均で、ほぼゼロであった」と同エコノミスト。学術論文の一つの結論では、「投資と技術刷新に重点をおいたロシアの社会経済発展モデルの根本的見直しが必要である」としている。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所再生産中期的予想研究室長ミハイル・グセフの研究によると、住宅及びインフラ建設の先行による投資増は、これは、正確には、通常、ほぼ最大の経済経済ドライバーとして見られているが、経済発展加速に必要な余力を生み出すものではない」としている。ロシア科学アカデミ−中央経済数学研究所支部長エレナ・ウスチュジャニナによると、輸出指向型発展モデルは、通常、同時に輸入指向型にもなる。「これ自体は悪くはない。しかし、ロシアではこうしたモデルは、うまくいかなかった。天然資源を売り、高付加価値の最終製品を買う」と同氏。しかし、こうしたパタ−ンでは、袋小路となっている。以下略

−8日（木）「ロシア、国庫と外貨準備高を補充」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの石油ガス収入は、年初から増え続けている。出現した追加資金で、外貨準備高の補充を再開できた。だが状況は不安定で、国家収入の減少リスクもけして消えることはない。何故にロシアの国家収入は増え、何がこの増収の妨げになりうるか？財務省は、年初、国家予算収入の増加を報告した。それによると、2月、国家予算は、追加石油ガス収入として、1954億ル−ブルを受け取るとみられる。こうした見込みの中、財務省は2月7日から3月6日まで、予算法の範囲で、外貨/金732億ル−ブルを購入する予定で、毎日の取引高は37億ル−ブル相当となる。1月、国家予算の石油ガス収入は、年換算で1.6倍となり、2023年1月の4255億ル−ブルにたいし、6752億ル−ブルとなった。ただし、1月の税収は、2023年12月の9700億ル−ブルにたいし、6752億ル−ブルまで減少した。とはいえ、昨年、国家予算は、採掘税及び石油ガス輸出税により収入は、2023年では、2022年比の倍で7708億ル−ブルであった。「2024年1月、石油ガス収入の増加は、基本的に昨年の低いベ−スのせいである。先月、石油1バレルのル−ブル価格は、平均で6千ル−ブル強であり、昨年1月では、これは、この数値より32％低かった」と「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。昨年第一四半期、予算収入は急激に減少した。これは、石油価格の下落と、もちろん、ロシア石油に対する制裁の当然のリアクションであった。原料輸出を欧州からアジア方面へ方向転換するためには、時間がかかり、ロジスティクスの変更、ロシア石油輸送用特別船舶の用意、購入者との微妙な点について調整、金融・保険の調整などがある。こうした事は全て、昨年第一四半期におけるロシア輸出や、予算収入に影響した。12月と比較して、1月の税収減少に関し、これは、季節要因かもしれない。「12月では、保険金と個人所得税の納付は、伝統的に多い。さらに12月では、団体利益の実質数値と予想数値の差から、利益税は、税収においてかなりの割合である。1月では、労働日が少なく、通常、企業活動は、明らかに他の月と比較して少ない」とエフスチフェ−エフ氏。今年最初の2ヶ月間、石油ガス収入増加のさらに一つの原因は、ロシア石油のデイスカウントの引き下げである。「2024年2月、追加の石油ガス収入の増加は、どうみても、Urals石油価格のデイスカウントの引き下げによるものである。現在、Brent石油に対するUrals石油のデイスカウントは、約12ドルである」と、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウチェンコ。以下略

−6日（火）「エネルギ―・ブロック：西側の消費量、15〜20％縮小」（「インテルRAO」社代表、制裁環境下の国際協力と、会社投資について、大統領に語る）（イズヴェスチヤ紙、アレナ・ネフェドワ）2023年、西側の多くの国で、エネルギ−消費量は、15〜20％縮小し、ロシアはこの3年間、逆に8.4％増えたと、2月5日、大統領と「インテルRAO」社代表ボリス・コヴァリチュクとの会合で明らかになった。この会社は海外の事業を止めず、いくつかの国へは、記録的な量の電力を輸出した。全体として、2018年〜2023年、EUに加盟していない国へは、供給量は倍増した。下院では、EUは現在、発電方法では非エコロジ−方法を利用していると指摘。CO2放出に取り組むと表明しているが、石炭に移行している。「インテルRAO」社の純利益はどのくらいか、フィンランドでは、１MWｔ、いくらか、明らかにしてみた。ロシア大統領は2月5日、エネルギ−分野で国内最大手の一つ、「インテルRAO」社社長と会合をもった。大統領は、同社の昨年業績には感銘した。2023年の純利益は1350億ル−ブルで、売上高は1.35兆ル−ブル、経常利益は、1800億ル−ブル。そのほか、「インテルRAO」社は、大きな財力がある。2024年、会社の投資規模は、約1600億ル−ブルと、ボリス・コヴァリチュクは述べ、会社に債務はないと強調。会社は、いくつかの重要計画を実施している。これは、サハ共和国のノヴォレンスク火力発電所で、2028年に完成し、投資総額は約2570億ル−ブル。モスクワ郊外カシラ地区のイノベーション蒸気ガスステーションの建設を予定（900億ル−ブル）。会社発展基本方針の一つは、エンジニアリングとIT部門。「インテルRAO」社には、売上高約1000億ル−ブル、ほぼ同額の受注残のある建設分野の大手企業が属している。昨年、370億ル−ブルで、エンジニアリング会社の買収費用は、205億ル−ブルの収入となった。「つまり、半分以上が回収された」とボリス・コヴァリチュク。「470億支出したエンジニアリング会社とIT会社の買収から2年半、総収入は、500億ル−ブル以上となった。つまり、あらゆる困難や、金利や、設備価格の上昇にもかかわらず、2年半で、回収することができた。例えば、発電基本計画の回収率は、12年〜15年である」と同氏。「インテルRAO」社は、エネルギ−機械製作分野でも事業を行っている。例えば、この2年間、会社は、多くの工場を取得した。これは、ウラルのタ−ビン工場、「ヴォロネジ変圧器」工場、「SMTT」工場である。こうした事業分野では年間売上高は43％増え、234億ル−ブルとなった。以下略

−2月2日（金）「ロシア、ユ−ラシアの鉄道網を拡大」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）2023年最大成果の一つは、ロシアから中国への鉄道による物流量の急増である。今日、ロシア東部で行われている新たな鉄道及び国境通過点の建設は、シベリア横断鉄道やバム鉄道の拡大範囲をはるかに越え、ユ−ラシア全体にとって、大きな意義を持つようになっている。まして、Bricks諸国や上海協力機構の加盟国がロシアの努力を支持しているからなおさらである。「きわめて重要な問題、これは、輸送回廊の発展である。全ての回廊は、増加している。東方は、5％増え、輸出は7％増えている。際立っているのは、中国との物流である。中国との貿易高は、2000億ドル以上になると、注目されている。これは物流量から分かる」と、「ロシア鉄道」社代表オレグ・ベロゼロフは、プ−チン大統領との会合で、2023年、東方の物流増加について述べた。露中の貿易高の増加は、鉄道の輸送能力を拡大する必要があると示している。この目標は、すでに2010年代半ばに提起されている。しかし、当時、ロシアの主な貿易先は、欧州であったことから、アジア方面は二次的であった。さらにグローバリゼーションの時代、中国からロシアへの主な物流は、スエズ運河や欧州のハブ経由で、海上輸送であり、鉄道はほとんどなかった。全ては、特別軍事作戦の開始と、EUによる対ロ制裁の導入後、変化した。国内輸送は、陸上ル−トをもちいて、ユ−ラシア大陸全体における貿易にとって、きわめて重要であった。この最大手段は鉄道である。この2年間、ロシアの鉄道網は、急速に東方、つまり中国方面に方向転換している。二つの最重要幹線であるバム鉄道とシベリア横断鉄道は、すでに帝政ロシア時代からその建設への膨大な投資を完全に正当化させている。バム鉄道やシベリア横断鉄道による中国への地上ル−トは、ロシア貿易の中心交易路となった。だが物流のさらなる増加により、多くの客観的な制約が出てきている。ロシアは、鉄道網を拡大しながら、東方の隣国と協力してこれを克服している。現在、ロシアと中国との鉄道交通は、主に5つのル−トで行われている。これは、カザフスタン経由、モンゴル経由、ザバイカルの都市近くの中国領への移動（シベリア横断鉄道の支線、アム−ル側の鉄道橋（ニジネレニンスコエ−同江市）、シベリア横断鉄道の東端近くのウスリスクからの移動。アム−ル川の鉄道橋により、この方面の物流は5倍となった。この計画に資金提供をしているロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフによると、近々、この方面は、露中物流の10％になる。以下略

2024年1月

−31日（水）「Bricks諸国、新たな決済形式」（ロシアビジネスは、輸出売上の受け取り問題で嘆く）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）今年、Bricks諸国は、支払いシステムの協調と、自国通貨による決済に重点をおくと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。以前、Bricks諸国は、輸出入向けに共通通貨作り案に合意することができなかった。この3年間、自国通貨による決済は、3倍増え、85％になったと、ロシア中央銀行。実際、多くのこうした自国通貨は、現実には流通しておらず、これによって、ロシアに必要な商品を購入することはできない。「ヨハネスブルグで採択されたBricks諸国首脳の決定によると、現在のグロ−バル経済システムのネガティブ影響を縮小するため、国際取引において、自国通貨や、支払い手段のより積極的利用方法について、研究する」と火曜日語り、Bricks諸国の最初のシェルパ会議をロシア外務次官セルゲイ・リャプコは開いた。Bricksの他の参加国も、自国通貨による決済拡大の構想をもつロシアを支持している。中国は、Bricks諸国間の決済で自国通貨の利用は必要と考えていると、中国外交部副部長馬朝旭。イランは、Bricks諸国内における自国通貨による決済への移行の活発化に期待していると、イランBricks経済問題担当外務次官メフジ・サファリ。今年、1月1日からロシアは、2024年のBricks諸国議長国となった。今年、Bricksには、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、数カ国が加盟する。新たな構成になると、Bricks諸国は、世界産油量の約40％、世界輸出高の約25％に該当する。2023年、世界経済におけるBricks諸国の割合は、購買力平価では、35％まで増えた。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、議長国としてのロシアのプランについてコメントし、今年、Bricks諸国中央銀行の基本目標を示した。「先ず、これは、支払い分野の発展である。ロシアには、専門家グループがあり、デジタル通貨や支払いシステムの協力など、様々な問題を議論している。今年、自国通貨による決済に重点をおきたいと思う」とロシア中央銀行総裁。ナビウリナ総裁によると、ロシアにとって、Bricks諸国との主な決済手段は、ル−ブルも含め、すでに自国通貨である。「Bricks諸国との取引でその割合は現在、約85％であり、2年前は26％であった」と中央銀行総裁。「国際識別システムの自動化について、議論をするつもりだ。このテ−マはきわめて実用的であり、これにより、Bricksの他の国で早急に金融サ−ビスを受けることができる」とナビウリナ総裁。以下略

−29日（月）「米国、液化ガスの輸出ライセンス、新たに出さず」（ロシアは液化天然ガスの輸出拡大を約束しているが、目下、減少させている）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）米国は、液化天然ガス輸出では世界トップとなった。この輸出の大部分は欧州であり、ここはロシアガスの供給から自国を守ろうとしている。だが現在、米当局は、米液化天然ガスへのEUの「危険」な依存に注目している。専門家は、米国の新たな輸出ライセンスの発行禁止は、欧州への輸出拡大でロシアに寄与するとはみていない。ロシアガスの輸出は、新たな困難に直面すると、アナリストは予想している。先週末、米政権は、米液化天然ガス輸出のライセンス発給の新たな要請の審査を一時ストップした。米大統領によると、例外は、国家安全分野で予想外の事態のみである。「電力、エネルギ−安全、環境のコストに対する液化天然ガス輸出の影響について注意深く検討する」と米大統領は、禁止の意味について説明。アメリカ合衆国エネルギー長官ジェニファー・グランホルムは、新たなライセンス規制は、すでに承認された輸出計画や、欧州も含め、米同盟国へのガス供給に対し、影響しないと指摘。米エネルギ−省は、米政権の決定は、少なくとも４つの新たな液化天然ガス計画にただちに影響すると指摘。同省は、この計画について明らかにしていないが、ロイター通信は、これは、「Sempra Infrastructure」社の計画かもしれないと推測。「Bloomberg」紙によると、米政権の決定は、数十億ドルの計画を破綻させるおそれがある。「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・カウフマンは、米国では、液化天然ガス分野で潜在的計画の過剰が見られると注目している。「“Rystad Energy”のデ−タによると、2023年の春、米国の計画総能力は、「pre-fid」（概算費用検討）の段階で、3億3300万トン。もちろん、こうした計画の小さな部分にすぎないが、実際、「fid」（最終投資決定）に達することもあるが、米国では、コストを考慮しても、計画に事欠かない」と、同専門家。多くのアナリストは、液化天然ガス輸出の新たなライセンスの承認は、11月の米大統領選以降のみ再開されるとみている。新たなライセンス禁止の決定は、楽観的ばかりに受け取られていない。米上院議員ジョ−・マンチンは、新たなライセンス発給をストップさせるというバイデン政権の決定が、米労働者の負担により、環境活動家にたいし、寛容に接するための政治的策略であれば、この中断を終わらせるため、あらゆることを行うと発言。米下院議長マイク・ジョンソンによると、この決定は、「ロシアを強くし」、欧州はやむなく、ロシアの輸出に頼ることになる。以下略

−26日（金）「紅海の航行問題は、ロシアにとってどのような危険があるか」（西側は、ロシアとサウジアラビアの争いについて、故意に幻想を抱かせている）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）紅海の船舶航行は、フ−シ派の攻撃のおそれから、減少している。傭船料と保険が上がっている。ロシア石油を運ぶ船も、紅海の直接ル−トを断念し、喜望峰周りとすると、どうなるか？何故にサウジアラビアは、アジアにおけるロシア石油を締め出そうとしないのか？コンテナに対するフ−シ派の攻撃により、紅海の船舶航行は減少している。1月半ばからスエズ運河のタンカ−数は、半分以上減少していると、西側アナリスト。コストは増えている。傭船料は12月半ばから約30％増え、保険料は、約1％上がっている。伝えられるところでは、原油最大70万バレルを運べる「Aframax」タイプの船舶料金は、倍増し、1日当たり8万ドルとなり、「Suezmax」タイプの船舶の場合、1日当たり7万ドルとなる。ますます多くの企業が、代替の運搬ル−トを選び、中でも丸二週間も長くなる喜望峰周りが選ばれている。西側専門家は、この、問題はロシアにも及ぶと指摘。ロシア石油を運ぶ船舶も、スエズ運河を断念し、この直接ル−トを迂回ル−トに変えると、そのコストは増えるだろう。そうなると、インドや中国向けロシア石油は、高くなり、さらに到着が遅くなるだろう。こうしたことは、サウジアラビアに新たな可能性を与えるかもしれない。そのタンカ−は、必ずしも、スエズ運河経由でなくてもよい。アジアへの販売増加は、OPEC＋合意で、多く削減した同国の財政を強化するだろう。だが目下、状況はそうした構図ではなく、ロシアとサウジアラビアの争いは、にわかに信じがたい。「ロシアは、基本的に輸送ル−トを変えていない。ロシア石油の船舶は、相変わらず、イエメン近くの紅海経由で運行され、おそらく、スエズ運河から去るのは最後となるだろう。ロシアは、イランがスエズ運河と紅海経由でロシアタンカ−が通過することに合意するように折り合いをつけようとするだろう」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、基本的にスエズ運河経由では、相変わらず、多くの船舶が航行を続けており、フ−シ派の攻撃以前より、大幅には減少していない。全ての船舶が、ル−トを変え、アフリカ周りとはなっていない。ル−ト変更について、コンテナ輸送最大の会社「Maersk」が伝えた。何故ならこれはヨ−ロッパの会社であり、また石油大手「BP」社と「Shell」社だからだ。西側の船舶は、フ−シ派を恐れている。だが多くの船舶、中でもロシア石油を運ぶ船舶は、アジアで登録されている。以下略

−24日（水）「ドネツク人民共和国、新産業政策へ移行」（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）ドネツク人民共和国は、ロシアの新地域の中で、最も大きな産業発展の可能性がある。同時に、工場の破壊、国境への近さ、常時の敵攻撃、ロジスティクスの断絶は、地域産業の復興をきわめて難しい課題にしている。ドネツク人民共和国の産業状態の詳細について、共和国副首相ウラジスラフ・ワシリエフが語った。12月末、直接対話の時、大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、連邦予算では新地域の発展には、1兆ル−ブル以上を予定していると、発言。この資金は、中でも新地域の産業発展に使われる。ドンバス地方産業の復興と発展をどのように計画しているか、どのような国家支援があるのか、どのような問題を解決すべきか、共和国副首相ウラジスラフ・ワシリエフは、本紙に語った。−記者「この地域の軍事行動の10年間、これは、敵攻撃による破壊だけでなく、発展の停止、大型投資がない、設備などの老朽化があります。ドンバス地方の現在の産業状態をどのように評価していますか？」−ワシリエフ「数値で示しましょう。共和国内には、約360社があります。これは、ロシア新地域で、最も多い。これは、ドネツク人民共和国の約60％を解放したことも含まれている。スラヴヤンスク・クラマトルスク居住地、ゴルニャク、ウグレダル、クラホヴォには、復興、発展すべき企業10社がさらあります。この360社の内、事業をしている企業は、約250社です。どういうことか？何故なら、その大部分には無事に残った設備があり、そこで一定の製品を生産できます。60社以上が、戦闘接触ラインにあり、多くの工場は、戦闘接触ラインになくても、定期的に攻撃をうけています。企業の一部は停電し、鉄道線も破壊され、少なくない債務も蓄積され、臨時行政機関の仕事効率問題などがあります。こうした問題全て、企業がこれまで仕事をしていたものと大きく異なるロシアの技術標準に移行させる必要があります。良い点についていうと、ドネツク人民共和国には、大きな産業ポテンシャルがあり、これを用いて仕事ができるし、そうあるべきです。すでに今年、18の大工場を立ち上げる予定です。これは、比較的早く行うことができるものです。同時に、年の半分、ドネツク人民共和国の産業発展戦略の策定に取り組みます。戦略は、基本問題への回答となります。復興の重点はどのようなものか、ドネツク人民共和国の産業は、ロシア産業発展プログラム全体にどのように組み込まれるか、地域間協調や、産業クラスター、テクノパークの役割はどのようなものか。要約すると、この文書は、新たな現実における共和国産業分野を表すものであります」以下略

−22日（月）「安心の海：ロシアのインフレ率、減速し始める」（物価上昇を克服したというのは、まだ、時期尚早）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシアのインフレ率は、2024年初め、比較的穏やかで、2週連続で減速している。1月10日〜15日、物価上昇率は0.26％から0.13％へ半減した。年換算でも減速している。これは、昨年後半から見られたトレンドの転換点となるだろうか。インフレの減速は、中央銀行にとって、通貨融資政策緩和のシグナルとなるだろうか？専門家は、まだ結論を出すのは早いとみている。インフレ圧力は、まだ強い。ロシアのインフレ率は2023年、7.42％で、半年前ではあり得ないと思われていた。例えば5月、インフレ率は年換算でたった2.5％であった（高いベ−スを考慮しても、少ない）。いずれにしても、秋は、7.5％から15％と公定歩合の急上昇の中、インフレを加速させた。9月、インフレ率は6％まで上がり、年末、さらに約1.5％上昇した。2023年、インフレ率に対し、主に影響したものは、食品（特に鶏卵）、医薬品、燃料、サ−ビスである。食品外の商品価格の上昇はたった5.5％。基本インフレ率（燃料や食品など、変動要因を入れず）は、全体より低い上昇である。インフレ率の大きな減速は、すでに1月第二週にみられと、経済発展省は伝える。インフレ率は週間（0.13％）でも、年間（7.4％）でも下落した。ちなみに、サ−ビス分野は事実上、価格変化はなかった。物価上昇率は、1週間で0.04％。食品価格の上昇はかなり減速している。上昇率は、0.72％から0.24％へ下落。これは、統計誤差の範囲内であり、食品外の商品価格は、0.11％〜0.12％に上昇。上昇率の減速は、トレンドの転換というには、まだ早すぎるが、かなり大きなものである。インフレ率の減速では、何らかのファンダメンタル要因というより、当面の景況要因が大きく影響していると、「BKS投資界」主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフ。インフレ率は、一月前半、昨年一月の動向をまさに反復している。以前急速に上昇した分野（サ−ビスや、食品）の物価上昇率の減速は、かなり、自然要因のせいである。上昇ポテンシャルが尽き、一方、部門によっては、供給が拡大している。部分的には、インフレ減速に気候条件も影響している。国民は家に留まることを選び、新年祝日期間、サ−ビスへの支出を控えた。こうした特殊性を考慮しないと、物価はもっと上昇したろう。さらに、融資が少なくなり、預金は増えていると、同専門家。安定したル−ブル相場とともに、こうした要因は、食品外の商品にたいするインフレ率を減速させている。以下略

−18日（木）「ロシアは何故に、記録的な金備蓄量を構築しているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの金備蓄量は、新たな記録となった。これには制裁も妨げることはできなかった。ロシア中央銀行が貴金属を多く購入しているが、金そのものも価格が上がっている。ロシアは、けしてこうした戦略を常にもっているわけではない。いつ、金を重視するようになったのか、どうしてそれが必要なのか？ロシアの外貨準備高は、1月1日の時点、12月1日の5924億ドルから5986億ドルまで増加した。これは、2022年3月以来、最大の外貨準備高である。ロシアの金備蓄量も、昨年、新たな記録となった。これは、金額では1559億ドル、重量では2350トン（約35トン増）となった。これは、11月に達成した記録を塗り替えた。実際、ロシアは、外貨準備高の補充にため、金を常に購入しているわけではない。「2000年〜2009年、金備蓄量の増加はなかった。金備蓄量は、３90〜400トンであった。だがこの間、外貨準備高の価格は200％以上、上がった。これは、世界資源市場における金価格の上昇による」と「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。しかし、2008年からロシアは、金備蓄量自体を積極的に貯め始めた。「2022年7月から金備蓄量の増加は、さほど変化はなかった。しかし、ドル換算では、外貨準備高の価格は大幅に増えている。2022年7月〜2024年1月、約15％の増加」とドウドチェンコ氏。金の購入は、外貨準備高における貴金属自体の割合の増加となった。「2014年以来、ロシアの外貨準備高における金の割合は、倍増し、2023年までに12％から26％になった。2021年、外貨準備高の18％は金であり、つまり、最大の“黄金期”は、2022年〜2023年。これはきわめて根拠があるもので、2022年2月からドルとユ−ロは、“有害”なものとなり、非友好国にある外貨準備高の一部は、凍結された。こうした環境下、当局にとって当然の選択の一つは、金となり、これは、貿易制限と地政学的不安定の環境の中、保護資産として最適である」と「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。興味深い点としては、2022年末、財務省は、外貨準備高における金割合規則を変更した。以前、IMFの勧告によると、ロシア外貨準備高における金は、20％を越えてはいけない。だが現在、西側のIMFは、ロシア金融当局にとって、権威はなくなっている。財務省は、外貨準備高における金の上限割合を40％まで増やした。「金備蓄量を増やしながら、ロシア中央銀行は、外貨準備高と比較して、超過収益の獲得を目指していない。金備蓄量は、例えば、不可抗力事態になった時、利用しうる戦略的備蓄である。現在、世界経済体制の解体プロセスが進んでいる。そのため、こうした出来事の可能性は、けしてゼロではない。まさにそれ故、世界の中央銀行の金需要は大きく増加している」とドウドチェンコ氏。以下略

−15日（月）「石油価格、高騰の可能性：米国のイエメン攻撃、ロシアにどのように有利か」（米国のイエメン攻撃後、エネルギ−危機のおそれ）（「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）北海石油Brentは、米国及び同盟国によるイエメンのフ−シ派への攻撃後、2％以上、高騰した。アナリストによると、地域の緊張の高まりは、石油価格1バレル10ドル、上昇させ、エネルギ−危機となるかもしれない。これは、ロシアに有利となるだろうか。10時8分時点、Brent石油の3月先物は、1バレル79.24ドル（＋2.36％）で取引された。WTI石油の2月先物は2.32％上がり、1バレル73.69ドルとなったと、ICE取引デ−タ。12時49分、Brent石油は79.33ドル、WTI石油は73.92ドル。「Bloomberg」紙によると、石油価格は、海運の新たな中断と、紛争がより「大規模な地域火災」に発展する懸念から、上昇した。フ−シ派が船舶攻撃を続けると考えると、石油市場にとって、高い地政学的リスクが出現している。「UBS AG」社アナリスト、ジョバンニ・スタウノヴォによると、石油価格の高騰は、最近の出来事を紛争の拡大と、とらえているせいである。全国エネルギ−安全基金の主席アナリスト、イゴリ・ユシコフは、中東の緊張増大は、続くとみている。「これによって、ますます多くの石油積載外国船がアフリカ周りとなる可能性がある。輸送費は上がり、中でも傭船価格が上がり、石油価格に反映する。燃料の海上輸送を行うタンカ−は、まだ一度も、攻撃されていない。イエメンの側を通って西から東へロシア石油は輸送される。これは、とりわけ、スエズ運河を通って、インドへ運ばれる。ロシアには、イランとは特定の合意がある。おそらく、ロシアはイランがイエメンと状況を調整して、ロシア船が被害を受けないようにイランと合意するだろう。ロシア船はおそらく最後まで、外国船と異なり、ル−トを変えないだろう」と同専門家。それによると、ロシアは、あまりにも酷くならない限り、石油輸送ル−トを変えないだろう。「ロシア石油はタンカ−が運んでいる。さらに安全維持の一定の政治保証がある」と同アナリスト。さらに、イエメン経由で東から西へ戻る場合、海上輸送で、中東産油国の石油、中でもイラク、サウジアラビア、クウェートの石油や、ロシア石油を精製したインドの石油製品が運ばれる。ユシコフ氏によると、こうした国は、やむなくル−トを変えることになるだろう。「ロシアにとって、ロシアはル−トを変えず、その他の国がル−トを変えることが、理想的な状況だろう。そうした国は、輸送コストが上がり、彼らは、この支出を石油価格に転嫁するが、ロシアはその必要はない。その結果、ロシア企業は、より多くの利益が得られるだろう」と同アナリスト。以下略

−11日（木）「予想する：ル−ブルは、第一四半期、1ドル90ル−ブル以下」（何故に新年仕事始めからル−ブル高で、何が貢献しているのか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）ル−ブルは、第一四半期、1ドル90ル−ブル以下に維持されると、本紙が取材した専門家。新年仕事始めから、ル−ブル相場は、この心理的大台以下となった。その原因は、予算規則にもとづく、中央銀行の外貨売り、外貨売上の強制売却要求、さらに納税期である。エコノミストの予想では、ル−ブルは、さらに高くなり、ポジティブなシナリオでは、ル−ブル相場は、1ドル83ル−ブルまで高くなる。1月の仕事始め、ドルは、90ル−ブルという心理的大台以下となった。1月10日18時、米ドルは89.4ル−ブルで取引された。ユ−ロも、ロシア通貨に対し弱く、98ル−ブル以下となり、これは、2023年12月半ば以来、最低である。ル−ブル高は、2024年、国民福祉基金の資金の扱いについて、ロシア中央銀行の表明も寄与したと、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。これは、国民福祉基金が外貨を購入して予備金を蓄え、一方、中央銀行は、これを逆に市場に戻すという意味である。当局は、予算規則の枠内で1日当たり118億ル−ブル分の外貨を売却すると強調。このおかげで、市場には、より多くの外貨が入り、ル−ブル相場を支えることになる。その後、ル−ブルは91ル−ブルから89.36ル−ブルまで高くなったと、同専門家。「これは、為替市場にとって、きわめて多くの量である」と「デジタル・ブロ−カ」社アナリスト、ダイイル・ボロツキフ。中央銀行の行動によるだけでも、ル−ブルは、1ドル86ル−ブルまで高くなるかもしれないと、同専門家。主に支えているのは、通貨要因及び当局要因と、「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。年末年始の休日後、市場に輸出企業が戻り、以前通り、2023年10月11日付け、大統領令にしたがい、売上のほとんどを売却する。「祝日期間、市場のきわめて低い流動性により、企業は、大きな取引ができなかったが、現在、流動性が戻り、おそらく、外貨売上の売却を再開したはずである」とエコノミスト、コンスタンチン・ツエラゾフ。さらにル−ブルのより安定した状態は、高い公定歩合のよるもので、これは、少なくとも、おそらく第一四半期は続くと、「General Invest」社ロシア株式証券部長タチヤナ・シモノワ。これは、融資増加率を引き下げ、国民の貯金傾向を高め、ロシア国内の外貨需要を減らし、ル−ブルを支えるだろう。以下略

−9日（火）「成長の限界：労働生産性の危機から脱却」（労働生産性の上昇率は、だいぶ前から全世界で記録的低い水準にある）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）人工知能やグリ−ン・エネルギ−の開発で大きな成功は、急速な技術進歩を実感させ、これは、世界経済の多年にわたるスタグネ−ションの原因の一つである、2010年代の労働生産性の世界的危機を克服させるはずである。しかし、全てはそう単純ではない。統計デ−タによると、労働生産性の弱い上昇トレンドは、感染症後の短期間の飛躍にもかかわらず、避けられないでいる。何故に生産性が全世界において、経済最大の長期問題であり、ロシアではどうなっているか。多少とも長期展望では労働生産性だけが、強い経済成長の不変条件である。GDPは人口数によって、成長できるが、その他の条件が同じであれば、この成長は、一人当たりのGDPではなく、経済全体にのみ反映する。人々をより多く働かせたり、労働力として国民の多くを投入したりできるが、これは、ある限界のみ可能であり、まさに公金投入増や、融資増により、消費を増やすのと同じである。生産性の増加によってのみ、後に国民間で分け合う経済の「パイ」の大きさを増やすことができる。特にこれは、全要素生産性（TFP）に関することである。これは、昨年12月に亡くなったノーベル賞受賞者ロバート・ソロ−が、導入した。実際、TFPは、少なくとも経済活動に適用できる技術進歩の唯一客観的尺度である。生産性の急速な上昇は、産業革命の中、19世紀の半ばに始まった。当初、これは、先進国や発達した地域に関するものであったが、その後、世界のほとんどの部分に関係するようになった。歴史的にみると、生産性が最も急速に上昇したのは、1920年代から1970年代の期間である。これは、内燃機関や、電気、その派生物のような早期の発明を先進国に導入したことによる。米国は、前世紀のほとんど、技術進歩の先端にあり、労働生産性の平均上昇は、第二次世界大戦の終わりから1973年の石油危機まで、毎年2.5％であった。当時、西ヨ−ロッパとソ連では、かなり高く（約5％）、それでも、低いベ−ス効果によるかもしれない。1970年代〜1980年代の上昇率の減速後、1990年代、労働生産性は再び、加速し、主にこれは、数えて三回目となる産業革命が促したものだが、これは、半導体、テレコミュニケーション、情報技術と関係する。さらに、グローバリゼーションからも少なくないメリットがえられ、最も生産性の低い企業は、労働コストの少ない国へ移転した。以下略

−2024年1月5日（金）「小さな支出：2024年、GDP成長率、1.2％」（回復力は早く尽き、何が生産を支えるか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）2024年、ロシアGDPの成長率は、1.2％と、本紙コンセンサス予想。今年、回復力は弱まり、そのため、経済は、＋3.5％と見込まれる2023年よりはるかにゆっくり拡大する。国家支出と企業の投資が生産を支えると、専門家は説明。しかし、困難は、厳しい通貨・融資政策と人材不足により、起こり得る。本紙が取材した銀行・格付け会社・大学・金融機関のアナリストは、2024年、GDPは成長すると、意見は一致している。最もポジティブな予想をしたのは、「ゼニト」銀行で1.7％。最もネガティブな予想は、格付け会社「ACRA」で0.5~1.3％。昨年、経済は、かなり早く成長した。2023年、GDPの成長率は3.5％と見込まれると、12月、大統領ウラジ−ミル・プ−チン。正確な数値は、1月半ばとなる。経済発展省の9月予想によると、2023年、GDP成長率は2.8％、2024年では2.3％。だが12月、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、予想を一気に3.5％まで引き上げたと伝えた。ロシア中央銀行の最新予想では、2023年、経済の成長は3％強である。2024年では、0.5~1.5％としている。今年の数値には、2023年の高いベ−スが影響していると、「BKS投資界」社アナリスト。昨年、経済は、見込みより、かなり高く回復したが、今後、この力は、かなり減少するだろう。「BKS投資界」社は、2024年~2025年、GDP成長率は1％まで下落するとみられる。さらに、経済成長の減速は、内需回復力が尽きているせいだろうと、「プロムスヴァジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフ。2022年、買物は先送りされ、人々は2023年に積極的に支出し、GDPにとって、プラスとなった。しかし、2024年、この要因は、さほど経済を支えないだろう。2024年、主なドライバーは、内需向けの供給経済の発展であると、経済発展省。輸出の役割は、新たな市場への方向転換によって、高まるだろう。2024年~2023年、固定資本への投資は平均で毎年3％増と予想されると、経済発展省。「主な成長源は、企業資金と、融資である。消費者需要は、国民の実質所得増によって支えられるだろう」と同省。予想の悪化より、予想の改善シナリオのほうが、ありうるだろう。「ロシア経済は現在、基本的には、最大のリスク源と思われる外部ストレスから守られている」とデニス・ポポフ氏。それによると、成長動向にプラスに作用しうる要因の中には、企業の高い投資活動の維持がある。外国メ−カ撤退の中、自社発展のため、投資する必要がある。さらに経済を支えるのは、取引の増加、有用鉱物採掘の大きな回復と、純粋輸出である。以下略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2023年12月

−29日（金）「国家発注と輸入品代替生産は、企業をオプチミストにする」（国内産業は、強力なバックボーンを得た。今や、人か、仕事が必要）（独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ）この約30年間を分析すると、2023年以上の楽観論は、2007年と2021年だけであった。これは、ガイダル記念経済政治研究所の短観。現在の成功は、二つの要因による。制裁圧力下の国家発注の増加と、大規模な輸入品代替生産であると、同研究所。専門家の分析では、2024年、こうした要因は過去のものとなる。新たな発注で人材は足りるだろうか。それともロボット化か。2023年は、「2022年のショック後、国内企業楽観論の着実な復活を示している」とガイダル研究所。「企業雰囲気について、長年観察する中、2023年以上の楽観論は、2007年と2021年のみであった」と短観。ロシア企業に対する月間アンケート調査は、1992年から行われている。2023年、楽観論の最も大きな増加は、中小企業で、その雰囲気は、2007年以来初めてしっかりとした「プラス」領域に入った。しかし、これはいずれにしても、大手企業や、巨大メ−カの楽観論のレベルには達していない。企業は、基本的に需要はあるが、大きな変化は、内需のみである。今年、ロシア企業の約66％は、内需は正常と認めている。それにより、数値は、危機前の水準に戻った。2021年、企業の67％は、内需は正常とし、2007では、69％の企業は、内需は正常とみていた。輸出需要の規模は、制裁や、それに関連するコストを考慮に入れても、企業の36％にかぎり、正常とみている。「2022年比で増加はあっったが、2021年水準の回復にはほど遠い」と短観。2023年、企業の楽観論は、過去の経済危機前の水準にあったことは、次の考えを抱かせる。以前起こったように大きな楽観論の後、活動の新たな停滞のリスクがあるのか、どうか？現在、国内産業成長の最大ドライバーは、これは、多くの様々な部門によって代表される、民生から軍事にいたる加工分野である。1月〜11月、加工部門は、年換算で7.5％の成長を見せたと、国家統計庁。加工部門の成長は、加速したが、1年前の同期では0.7％であった。だが月別のデ−タをみると、加工部門の成長は、年比では鈍化している。11月、これは昨年同月比で約8％（10月は９.5％、9月は10.9％）である。しかし、いつものように、多くは、何を、どのように比較するかによる。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、1月、成長率は年換算で前2ヶ月間より若干低いが、月間成長率のデ−タは、季節性を除外すると、鈍化していない。「加工部門では、生産高の増加は、前月比で11月は、10月と9月より若干高い。プラス0.6％（各々0.5％と0.4％）である」と同エコノミスト。以下略

−27日（水）「中央銀行総裁、最も影響ある対ロ制裁を指摘、圧力強化への備え求める」（ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、「年間デストロイヤー」の資格付与に戸惑う）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスキヤ）ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、インタビューで、ロシアは主な制裁圧力に対抗することができたと語った。それににもかかわらず、総裁は、今や「敵無し」と、誘惑にかられたり、思ったり、しないよう求めた。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、「RBK」社のインタビューで、ロシアは2014年から制裁環境下で、暮らしており、中央銀行専門家は常に、制裁リスクを分析している。「そのため、例えば、制裁下にある大手銀行は、すでに多くの点で、こうしたことが起きても、対応できている」と総裁。それによると、制裁の第一撃は、金融部門であったが、基本的に国内の金融安定性を維持することができた。中央銀行総裁によると、最も影響のあった制裁は、SWIFTシステムからの排除と、外国資産の凍結だが、これにもうまく対応できた。この排除のおそれは2014年からあったので、中央銀行は、徐々に国内支払いインフラの構築をおこなったきた。資産凍結についていうと、ここでは変動相場と2022年春に導入された外貨制限が役だった。総裁は、これは「きわめて厳しい」ものだったと指摘。「外貨準備高は分散し、人民元と金の割合を増やした」とナビウリナ総裁。ロシアの経済構造改革は、きわめて速いテンポで進んでいると中央銀行総裁。これは、その市場性や、新たな現実に早急に順応した企業のおかげで起きている。「金融部門についていえば、主な圧力には対抗できたが、金融部門には国際支払いなど、完全には解決されていない問題がある」と総裁。雑誌「Politico」は、中でも、ロシアが制裁圧力に順応できたことで、総裁を「年間デストロイヤー」と名付けた。総裁によると、この「称号」について、コメントは難しい。「もちろん、202３年をうまくすごし、今や、いわゆる敵無しと、思いたい誘惑はある。しかし、制裁圧力の強化に備えるべきである」とナビウリナ総裁。先週、国内経済の状況に関する中央銀行総裁の発言を認める若干の専門家評価があった。例えば、経営者権利保護大統領全権ボリス・チトフは、経営者の約60％は、ロシア経済は安定的に発展しているとみており、アンケート調査回答者の40％は、ビジネスは拡大していると答えていると発言。以下略

−25日（月）「ロ印の貿易高、記録的となるが、若干のニュアンスもある」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」、アレクサンドル・クマネフ）ロシアとインドの貿易高は、2023年の10ヶ月間、547億ドルとなった（2022年、390億ドル）。一つのは、決済はドル建てであり、他は、自国通貨であり、ロシア側ではルピーの使用は、困難である。両国の記録的貿易高について、ニュ−デリ−駐在ロシア大使デニス・アリポフは、第14回ロ印ビジネス対話総会で、インド側の統計をもとに発言。「ロシアはインドの主要貿易パ−トナ−となった。炭化水素資源の供給では主要な立場を維持し、鉱物肥料、農産物、ダイヤモンド貴金属では、インド輸入の三分の一をしめるようになった」と同氏。インドは、ロシア商品514億ドルを購入し、ロシアへのインド品の輸出は、1.4倍となり、33億ドルとなった。インドは、相変わらず、並行輸入は拒否しており、一方、関心のあるインド品の購入リストは、制限がある。駐ロインド大使パヴァン・カプルは、両国の相互決済は、ハード・カレンシーが使われ、そのため、ルピーによる決済は、この18ヶ月間、まったくない。それまで、外務次官アンドレイ・ルデンコは、両国は自国通貨を使うと表明していた。先週、「インタ−ファクス」通信のインタビューで、同氏は、両国の自国通貨による相互決済は、西側制裁が始まるずっと前から増加し始めていた。「もちろん。今後も、このプロセスを続けていく。両国の担当省庁は、長い間、決済メカニズムの最適化に取り組んでいる。米国やその同盟国による制限は、このプロセスにブレーキをかけなかったばかりか、逆に促進剤として作用した」と同氏。同時に同氏は、インドと取引しているロシア企業はどうすべきか、これについては語らなかった。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、インドには、数十億のルピーが貯まっており、インドは、有望な投資分野と提案していると発言。「ロイター通信」によると、これは、390億ドル分のルピーのことである。インドの造船所では2027年までに貨物船24隻を建造しており、ロシア側はこれを「溜まった」ルピーで決済すると、カスピ国際統合クラブ「北−南」代表ドミトリ・ドボヴィクは、アストラハンの国際フォ−ラムで発言。石油会社は仮想通貨も使用しており、両替にはステイブルコインを使っているが、こうした決済は高い手数料がともなう。インドは、インド債に投資するよう求めているが、その後、受け取った通貨をどうするか、まだ、未解決であり、そのため、このプロセスは、終わりがないかもしれない。デジタル経済発展基金会議代表ゲルマン・クリメンコは、こうした資金で、インドのプログラミストを雇い入れ、ロシアへ派遣するよう提案している。

−21日（木）「中国、独自に選択した発展の道をいくロシア国民を支持」（中国国家主席習近平は、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンと会談）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）露中の貿易高は初めて、予定の2000億ドルに達したと、中国国家主席習近平は、北京で、ロシア首相との会談で発言。露中関係の維持と発展は、両国家国民の利益にもとづいてとられた二国の戦略的選択であると、習近平主席。中国国家主席は、年初からすでにロシアのプ−チン大統領とは二度会っていると指摘。両国の政府、議会、政党、地域間には「深化した交流」が行われ、様々な分野における実際の協力は、健全に安定的に発展していると、新華社通信。中国国家主席は、中国は、独自に選択した発展の道にしたがい歩むロシア国民を支持すると強調。中国は、外交関係樹立75周年を新たな出発点とする意向。両国のハイレベルの政治関係によるポジティブな効果を強めるだろう。「両国の社会経済発展の全面的前進と、国家復興のプロセスで、共に前進を続ける」と発言。「我々には今日、強固な協力の土台が敷かれ、その規模や質は拡大し、リスクに対抗する能力が強めている。これは、完全に両国の互恵協力の堅牢性と広い展望を示すものである」と習近平主席。「今後2年間、中露文化年を行い、人道的、文化的交流に関し、様々な措置を策定し、より多く実施する必要があり、また両国間の末永い友好の社会的基盤を強化するべきである」と習近平主席。また中国報道官汪文斌は、中国は、相互尊重、互恵の原則でロシアとの関係を構築する意向であると表明。特記すべき点としては、ロシア企業はすでに人的交流の拡大及び中国からロシアへの観光客の増加に準備している。ロシアの観光業には、中国観光客という「新たなパ−トナ−」との仕事について学ぶ必要があると専門家。専門家の予想では、2024年、中国の海外観光旅行の規模は、再び1億7千万人となった。この数値は、2030年まで平均で毎年5％づつ増加する。「ロシアは、中国観光客にとって、最も需要のある方面の一つとなる。だがロシアの観光業は、“中国観光客の特徴”は変化しており、その引き入れには新たなやり方が必要である。先ず、オンライン予約市場に合わせる必要がある」と露中平和・友好・発展委員会専門家アセリ・スモリャル。それによると、2024年までに中国におけるオンライン取引の規模は、パンデミック前の水準となり、その後も増え続け、2026年には3.3兆人民元となる。以下略

−19日（火）「10カ年という壮大な鉄道計画を始める」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）ウラジ−ミル・プ−チンは、高速鉄道網の建設プランを表明した。これは、首都と、サンクトペテルブルグ、ミンスク、ヴォロネジ、ニジニイ・ノヴォゴロド、カザン、エカテリンブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、黒海沿岸保養地、将来はドンバス地方と結ぶ。この計画実現には何が必要で、何故に国にとって、重要なのか？ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、向こう10年間は、「大建設」、大計画、中でも「鉄道」建設時代と述べた。それによると、ロシアの鉄道網は、利用度では世界一位であり、国内物流の87％、乗客移動の約三分の一を保障している。ロシアの鉄道は、年間、乗客10億人以上が利用している。プ−チン氏によると、大都市間の時間をかなり短縮できる完全な高速鉄道網を建設する予定。現在、ロシアには、こうした鉄道はなく、車両もない。「第一歩として、こうしたル−トは、モスクワとサンクトペテルブルグのような二大都市間の時間を大幅に短縮するはずである」と大統領。こうした鉄道は、ヴォロネジ、ニイジニ・ノヴゴロド、カザン、エカテリンブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、ミンスクまで敷設される。「特に強調したいことは、将来、当然、ルガンスクやドネツクまで建設される」とプ−チン氏。「高速鉄道は、1億1100万人以上、これは人口の80％だが、そうした地域に敷設する予定だ」と指摘。一方、交通相ヴィタリ・サヴェリエフは、モスクワ〜ペテルブルグの高速鉄道の建設計画実施の主な数値は設定されていると、発言。また資金及び組織モデルも策定されている。それによると、計画実施の効果は、必要な建設投資の数倍となる。高速鉄道は、電化複線であり、列車は時速200kmから400kmで走行する。政府はモスクワ〜ペテルブルグの高速鉄道数値の設定について、今年7月、経済発展省、「ロシア鉄道」社、「グループ“シナラ”」、「スベルバンク」社と共に交通省に指示した。昨年秋、交通省は、この計画の総額を1.7兆ル−ブルと評価した。新鉄道は、総長680kmで、モスクワ〜ペテルブルグ間を、これまでの4時間から2.5時間まで短縮するはずである。「ロシア鉄道」社代表オレグ・ベロゼロフは、モスクワ〜ペテルブルグ間の高速鉄道により、乗客輸送も貨物輸送も、発達させることができると、8月に述べていた。同氏によると、高速鉄道の建設は、資本回収でき、国の経済にとって、大きな相乗効果がある。以下略

−15日（金）「ロシア産核燃料の米国の拒否は、どのような結果となるか」（米国にとって、ロシア産核燃料の拒否は、石油よりはるかに重大なことである）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国は、向こう20年間、ロシア産ウランの輸入を禁止する予定。米国は現在、輸入核燃料に完全に依存している。原子力市場にとって、こうした禁輸の影響は、世界石油市場にとってより、かなり重大であると、専門家。2040年までロシア産低濃縮ウランの輸入禁止法案は、米国下院によって可決されたと、報じられている。この法案は、ロシアで生産されたか、あるいは、ロシアに登記された企業により生産されたウランの購入を禁止するよう求めている。だが最大の点は別にある。別の供給先が見つからないか、あるいは米国の国益になる場合、禁止解除の可能性があると記述するよう求めている。米エネルギ−相は、国務省及び商務省と合意の上、これを行うことができる。さらに、米エネルギ−省は、現行の米国法律で認められている量、ロシア産ウランの輸入を許可できる。この法律が承認されると、なによりも、米国が最も被害をうける。「ロシアは、いずれにしても、米国及び世界市場に対するきわめて重要な核燃料供給国のままである。米国が原子力部門に大きく干渉すると、その影響は、石油制裁導入後の世界石油市場にたいする影響より、もっと重く厳しいものとなるだろう。原子力市場は、基本的に石油市場より長期契約を目指している。さらに原子力部門は、かなり集中している。これも問題である。ロシアは世界石油市場で、世界産油量の11~12％をもっているが、ウラン濃縮サ−ビス市場ではロシアは、40％以上のシェアをもっている。「核燃料市場にとって、これは、先ず、米国市場自身にとっても、まったく予想できない結果となりうるプレ−となるかもしれない」と、エネルギ−・金融研究所経済部次長セルゲイ・コンドラチェフ。かつては、米国は、原子力ではリ−ダであったし、旧ソ連と並んで、ウラン濃縮や核燃料製造分野の大部分を管理していた。しかし、状況は、かなり前に別のものとなった。世界原子力協会の分析では、毎年、米原子炉の運転には、ウラン1万7千トンが必要だが、昨年、米国自身のウラン採掘量は、100トン未満であった。米国には、ニュ−メキシコ州にある現行のウラン濃縮工場一つしか残っておらず、これは、欧州の企業連合「Urenco」（英国、ドイツ、オランダ）に属している。原料は全て輸入である。米国は、やむなく、欧州の工場から米国へ燃料を供給している「Urenco」とロシアの「ロスアトム」社から燃料を輸入している。以下略

−13日（水）「重い鎖の足：世界経済は、高い公定歩合の中、堪え忍ぶ」（金利上昇は、リセッションと債務危機となる）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）世界経済は、この20年間で初めて各国中央銀行の高い公定歩合の時代に、堪え忍んでいる。公定歩合の上昇は、経済成長率のかなりの悪化、国債の急増、いくつかの大手銀行の破綻となった。さらに実際、インフレには結局、克服できず、そのベ−スとなる部分は、エネルギ−や食品価格を考慮せずとも、相変わらず、高い水準のままである。おそらく、現在の公定歩合は、かなりの時間維持されると、格付け会社「エクスペルトRA」のウェビナーでこうした問題について議論したアナリストは考えている。こうしたことは、全世界の経済問題のさらなる悪化となる。先進国の多く、新興国のかなりの部分の中央銀行の公定歩合は、2000年台半ばから低水準であった。まして、公定歩合は（記録的低水準まで）、2008年の世界金融危機の中、低下した。数十年にわたるきわめて緩いマネ−政策は、インフレ脅威は、長きにわたり後退したせいであるが、一方、大きなリセッションや、金融部門の破綻のおそれは、きわめて大きかった。2021年からこうした見解は、本格的に検証された。パンデミックの中、同時に二つのことが起きた。一つは、多数のロックダウンという未曾有の状況にある経済を救済するため、マネ−と予算による刺激。もう一つは、こうしたロックダウンによるサプライチェーンの破綻である。こうしたことが、物価急騰となった。当初、金融当局は、インフレは「一時的」で、「過渡的」なものといって、無視したが、現実がこうした立場を修正させた。2022年から各中央銀行は、公定歩合を定期的に引き上げ始め、一方、インフレは1980年代から見たことのない水準まで加速した。2023年下半期になって初めて、物価上昇が鈍化し始めた。若干の国では、例えば中国では、デフレが見られたが、これはおそらく、通常というより、例外だろう。米国や、欧州のほぼ全ての国では、インフレ率は鈍化したとはいえ、目標の2％以上のままである。1年半にわたる反インフレキャンペーンの結果はどうなったのか？あらゆる点から判断すると、これは目標からほど遠い。「エクスペルトRA」社によると、先進国の中で、大国の中央銀行は、厳しい通貨・融資政策を維持しており、あらゆる点からみても、近々、これは終了する。FRB、欧州中央銀行、英国銀行は、さらなるインフレ上昇もありうるとし、インフレ圧力がかなりのものとなる場合、公定歩合を引き上げることで、これに対応するつもりでいる。以下略

−11日（月）「ロシアの制裁への堅牢性は、発達した市場経済」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアは、グローバリゼーションや、市場経済により、制裁にうまく対応していると、12月9日、エコノミスト、ニコライ・クリバカ。「ロシア経済の堅牢性は、二つの要素のせいである。先ず、世界のグローバリゼーションは、どこへも消えることはなく、ロシアもグローバリゼーションの一部である。第二に、ロシアは構築された正常な市場経済に救われ、それにより企業は、店を充実させ、全ての問題を解決している」と同エコノミスト。それによると、ロシアにはグロ−バル市場において、それなりにシェアをもっており、敵国は、それに対処するのはかなり難しい。前日、ロイタ−通信は、西側制裁の克服と、回避でロシアの成功は、人材不足や、インフレ、高い金利にもかかわらず、ロシア経済を促進させたと報じた。輸出指向のロシア経済は2.2兆ドルにもなり、ロシアを罰し、孤立させようとする特別軍事作戦の敵国の試みにもかかわらず、ロシアと西側の予想より、うまく制裁の嵐に耐えていると、同紙。同時にスロバキア首相ロバ−ト・フィツオは、EUでは、機能しない対ロ制裁のテ−マは、タブ−となっていると表明。EUでこのテ−マを誰かが提起し、または制裁の効果なしを仄めかすならば、政治的に正しくないと非難されるだろう。1日前、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、VTB投資フォ−ラム「ロシアは呼んでいる」で、ロシアの銀行は、制裁にもかかわらず、安定的にしっかりと仕事をしていると強調。さらに外国投資企業とロシアの接触は続いていると語った。西側諸国は、ドンバス地方保護の特別軍事作戦により、ロシアに対する制裁圧力を強めてきた。この作戦実施の決定は、この地方の状況激化の中、2022年2月24日に表明された。

−7日（木）「“道の終わり”：“Saxo Bank”、2024年、ショッキングの予想」（「Saxo Bank」は、2024年、大統領選でケネディの勝利と、米国資本主義の終焉を予想）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）同行のアナリストは、新年、世界は二つのグローバルな危機に直面し、石油価格は約２倍となり、米国では「資本主義の破綻」がやってくると予想。エコノミストは、予想では正確さは求めないと説明。課題は、来年、世界はどうなるか、示すこと。デンマークの銀行「Saxo Bank」は、毎年、「ショッキングの予想」を行っている。予想10件はあまりありえないが、世界市場に大きな影響をあたえるものである。2024年の予想では「道の終わり」としている。「Saxo Bank」投資部長スチン・ヤコブセンによると、2024年、世界が2008年危機以降、歩んできた平坦な道は終わり、危険な不確かな未来がやってくる。新技術は古い問題を解決するが、同時に新たなジレンマを生み出す。先ず、ディープフェイクである。人工知能は、生産性向上方法から国家安全への脅威となる。予想によると、ある先進国ではディープフェイクにより、高官が攻撃される。これにより、国々は、人工知能活動を規制する新たな措置が作成され、それをめぐる大騒ぎは沈静化する。制裁の中、産業からベンチャー投資家は去る。人工知能が作り出すニュ−スにより、社会的不信が大きくなる。そうなると、各国政府は、ニュ−スが、小規模なグル−プのみが配布できるように法律を作ると予想。第二の危機は、グリコーゲン・ペプチドによる肥満症により引き起こされる。現在、減量薬は、世界の肥満症の解決方法とみられているが、2024年、これは、その原因にもなるかもしれない。人を満腹にさせるこうした薬物は、人々が体操しなくなり、より多くファーストフードを食べるようにする。アナリストは、こうした薬物の供給は、需要に追いつかず、世界は、肥満増とこれによる健康問題に直面することになる。同行の予想では、米国は2024年、「資本主義の終焉」を目の当たりにするかもしれない。大統領選の中、米政府は、経済問題や社会不安問題を避けるため、やむなく支出を増やすことになる。インフレ圧力は持続し、外国投資家は、資本を引き上げ続ける。そうなると、米政府は、国債収入を非課税にするだろう。この場合、資金は、民間企業から国へ移行し、資本主義の破綻となるだろう。このほか、同行は、米大統領選では、歴史上初めて無所属候補ロバート・ケネディが勝利すると予想している。以下略

−5日（火）「1ドル90ル−ブル：12月、どうなるか」（12月15日以降、1ドル86ル−ブルもありうる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）モスクワ取引所で金曜日、ドルは90ル−ブル以上となった。米通貨は、最高で90.1327ル−ブルとなり、木曜日水準より68.02カペイカ高くなった。ユ−ロも高くなり、98.502ル−ブル（＋53.5カペイカ）となった。12月、ドル相場はどうなるか、新年休暇の海外旅行では、いつ外貨を用意したほうがよいか？ル−ブル相場は、11月28日、納税期が終わる前日あたりから、対ドル、対ユ−ロで下がり始めた。11月27日の取引終了時、米通貨は、20カペイカ高くなり88.81ル−ブル、ユ−ロは21カペイカ高くなり、97.28ル−ブルとなった。今週、ル−ブル相場は、高くなろうとしたが、金曜日、ル−ブル安のトレンドが上向きとなった。モスクワ時間15時10分、モスクワ取引所のデ−タによると、米ドルは、90.0341ル−ブル、欧州通貨は、98.479ル−ブルで取引された。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、12月、ドルは87~92ル−ブル、ユ−ロは95~100ル−ブルと予想。「BKSフォレクス」社アナリストは、米ドルは90~91ル−ブル、ユ−ロは98~99ル−ブルと予想。12月、ドル相場及びユ−ロ相場は、90ル−ブルと98ル−ブルと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融市場・金融テクノロジー学科准教授デニス・ペレペリツア。ワシリエフ氏によると、12月、ル−ブル相場を主に支えるものは、相変わらず、大手輸出業者の外貨売上強制売却大統領令となる。「ロシア通貨にとって、減少する輸入の中、まだかなり高い石油価格により、強い輸出と、高いル−ブル金利が寄与している」と同アナリスト。それによると、10月27日、公定歩合を200ベイシスポイント引き上げ、年利を15％にしたことで、融資金利が高くなり、消費者需要及び投資需要を引き下げ、中でも輸入需要や外貨需要を減少させた。預金金利上昇は、ル−ブル貯金の魅力を高め、ル−ブル需要を増やしていると、同アナリスト。中央銀行によると、最大のル−ブル預金のあるロシア銀行10行の平均預金金利は、11月中旬、13.64％まで上昇した。ワシリエフ氏の予想では、ロシア中央銀行は、12月15日の会議で、公定歩合をさらに100ベイシスポイントを引き上げ、16％にする。それによると、週間インフレデ−タが、8％近くなると、公定歩合を17％まで引き上げることもありうる。「公定歩合政策をさらに強めると、数週間や数ヶ月の中期的展望では、ル−ブルにとって、ポジティブとなるだろう。公定歩合の引き上げに続き、融資金利もそれに見合って、上昇するだろう。しかし、中央銀行の会議結果に対するル−ブル相場の瞬間的リアクションを期待すべきではない」とワシリエフ氏。以下略

−12月1日（金）「痩せると有益：予算赤字、かなり減少」（専門家は、前向きな傾向を指摘）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）2023年10ヶ月間、ロシア国家予算の赤字は、1850億ル−ブル、減少した。連邦出納庁のデ−タによると、ロシア国家予算は、今年1月〜10月、赤字1.05兆ル−ブルで執行された。何故に、予算赤字が見込んだより早く縮小したのか、年内に赤字を消せる可能性はあるのか。この赤字額は、以前財務省が公表した1.235兆ル−ブルより少ない。1ヶ月前、赤字額は1.450兆ル−ブルだった。ロシア予算収入は、この10ヶ月間、変化なく、23.107兆ル−ブル、支出額は、24.157兆ル−ブル。1月〜8月、赤字額は2.361兆ル−ブル、GDPの1.5％だった。だが8月から予算は挽回し始めた。2300億ル−ブルの黒字に戻った（西側アナリストの分析では、約4500億ル−ブル）。9月には6620億ル−ブルとなった。この傾向は維持され、10月には黒字は、約4000億ル−ブルとなった。ロシアの国庫には、資源外輸出が大きく貢献した。これは、制裁のおかげで、際立って増加し、石油部門の落ち込みを補った。この収入部分は、10ヶ月間で28.7％増え、15.86兆ル−ブルとなった。もっと少ないとみていた。「ロシアの農産品には、中東でも、CIS諸国でも、アジアでも、アフリカでも、その他多くの国で重要がある。海外のパ−トナ−の関心は、ロシアのハイテクにもあり、とりわけ、代替エネルギ−や、スマート・シテイ、医療、様々な設備にも関心がある。こうした収入部分は、年初から10.8％増え、10ヶ月合計で15.86兆ル−ブルとなった」と、「Capital Lab」社パ−トナ−、エフゲニ・シャトフ。連邦予算最大の非石油ガス収入の動向は（売上税、利益税）、とりわけ2021年水準にたいし、プラス域のままであると、財務省。石油ガス分野以外の収入は、インフレによっても、増加している。企業は、物価高により売上を増やし、したがって、税収も増えている。「さらに政府は、「超過所得」税を導入した。ついに国は、国の関与しているいくつかの企業からかなりの配当金を受け取っている。つまり、予算収入の形成では、計画外の収入がある」と「インヴェスト・オトクルイチエ」社市場分析グロ−バル調査部主席アナリスト、アンドレイ・コチェトコフ。石油ガス部門からの収入はこの間、26.3％減り、7.21兆ル−ブルとなった。だが10月、財務省によると、昨年の数値より27％多く、1.635兆ル−ブル（9月は7400億ル−ブル）。これは、四半期追加収入税や、ル−ブル安の中の石油価格上昇、還付金のなしなど、こうしたことによる。以下略

2022年12月

−29日（水）「欧州、ロシアガスに戻る」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）欧州は、ガスプロム社との交渉に入り、厳しい契約を結ばざるえなくなるだろう。これが、米国のアバンチュールにしたがったEUの代償であると、ロシアのビジネスマン、オレグ・デリパスカ。どのような条件であれば、欧州への失ったガス輸出量が回復できるか？これは、技術的にはどのようになるか？欧州は、ガス供給を確保するため、ロシアに依頼せざるえず、何故なら冬は、かなり寒くなりそうで、原子力発電への移行は、時間がかなりかかると、ロシアのビジネスマン、オレグ・デリパスクカ。それによると、欧州はガスプロム社と契約を結ぶ必要はあるが、制裁損失の賠償や、パイプライン「ノ−ド・ストリーム」の破壊補償も含まれる厳しい条件となるだろう。「もちろん、米国のアバンチュールにしたがった代償は重いが、いずれにしても、数兆ユ−ロで不必要な武器の購入や、かなりうまみのあるロシア市場を失うより、より廉価でメリットがあるだろう」とデリパスカ氏。こうした認識はただちには起きないが、寒い冬は、ロシアとの妥協を加速させる可能性があると指摘。「欧州の購入者がロシアのパイプラインガスの購入を完全復活させる可能性は少ないと思う。しかし、供給量は、ガスパイプラインのどれかが、オ−プンされると、場合によっては、実際に戻るかもしれない。例えば、将来、「ノ−ド・ストリーム2」の無事に残った部分や、ウクライナのトランジットが動き出すかもしれない。先ず、南ル−トでウクライナ経由のトランジットが開放されるかもしれない。稼ぎたいというウクライナの願望を過小評価してはいけない」と、政府付属金融大学及び国家エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。現在、ウクライナ経由で欧州へガスは供給されているが、これは北ル−トだけで、南ル−トは、ウクライナ側により閉鎖されている。その結果、1日当たり契約の1億900万㎥にかわって、ガスプロム社は、ウクライナ経由での供給は半分となり、最大で1日当たり4300万㎥となる。欧州諸国は、ロシアガスに対し制裁を導入せず、喜んで多くの購入したろうが、ガスプロム社は、供給ル−トの物理的制限により、契約量全てを供給できない。ル−ブル建て決済によるロシアガスの購入は、数カ国しか、とりわけ、ブルガリア、ポ−ランド、フィンランドが拒否している。欧州のほとんどは、ロシアガスの購入を続けており、ただ切り詰められた量である。以下略

−27日（月）「EU諸国、新たな対ロ制裁案に反対。どこが気に入らないのか？」（「Bloomberg」紙、若干のEU諸国、対ロ制裁の緩和を求める）（GAZETA.RU紙、セメン・ソンヌイ）EU指導部は、輸入企業に対し、ロシアへの半導体その他最優先品の転売を禁止するよう求め、またウクライナ送金用に預金するよう企業に義務化しようとしている。こうした措置の反対者は、その合法性に疑義をもち、制裁対象品リストの縮小を求めている。若干のEU諸国は、第三国経由で対ロ制裁を迂回する方法を阻止する措置の緩和を求めていると、「Bloomberg」紙。同紙によると、EU指導部は、例えば、武器製造に必要な半導体など、いわゆる最優先品をロシア又はロシアで利用するための転売を輸入企業に禁止するよう求めている。さらに、EUは、企業に対し、「一定額」を預金口座に入れるよう求めている。こうした措置が合意された場合、少なくとも、この口座から資金の半分は、ウクライナ向けの基金へ入れられる。最優先品契約は、企業に違反がある場合、破棄されるだろう。またEUは、第三国企業のあらゆる違反について、輸出企業に対し、政府に通知するよう求めている。「Bloomberg」紙によると、EU大国の外交代表は、こうした要求の合法性と合理性について、疑義を表明。EU本部提案の反対者は、こうした措置の対象となる商品リストの縮小を求めている。何故なら制裁が、欧州企業を不利な競争状態に陥れることに懸念しているからだ。この提案に具体的にどの国が反対しているか、「Bloomberg」紙は明らかにしていない。バルト諸国など、他の加盟国は支持している。EUは、第三国（カザフスタン、セルビア、トルコ、アルメニア、ウズベキスタン）経由でロシアが軍事目的に利用される重要品を入手することを制限しようとしている。それによると、こうした国からロシアへの輸出は、2023年下半期、減少したが、ウクライナでの軍事作戦開始前の水準より高いままである。ロシアは最重要品の80％以上、中国及び香港経由で購入しており、タイやマレーシアのような国経由の新たなル−トを構築しようとしている。ウクライナでの軍事作戦開始以来、EUは、対ロ制裁を11回、導入しており、12回目は、検討中である。「Bloomberg」紙によると、新たな制裁は、ロシアのダイヤモンド輸出の禁止であり、液化プロパン、鋳鉄、銅・アルミ製の金属線、薄片、配管の輸入制限である。この主な目的は、制裁回避するロシアの力低下と、収入源の縮小である。以下略

−23日（木）「流行は東方からやってくる：ロシアに新たなブランドが参入する」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、イリナ・ミシナ）ロシア市場には、西側企業が撤退した後、この空隙を埋めようと新たに２３のブランドが登場するかもしれない。そのほとんどは、衣類・靴関係だが、その他は、ホ−ム品、電子機器、土産品である。新たな流行品企業はどこからやってくるのか、どのくらい留まるのか？2022年2月からロシア市場は、西側企業の大量撤退に直面した。地政学的状況の変化により、西側企業約600社がロシアから去った。国際取引会社用に建物を提供した販売場所のオ−ナは、多くの収入を失い始めた。これにたいし、トレーディングセンタ−のオ−ナ−は、政府に支援を求めた。空となったトレーディングセンタ−の一部は、閉鎖され、職種変えをし、中には、ドロ−ンの生産場にもなった。例えば、イジェフスク市では、第三のトレーディング・娯楽センタ−は、軍事ドロ−ンの生産用と方向転換した。これは、唯一の都市ではなく、そこでは、“娯楽は終了した”。だが、近々、トレーディングセンタ−の場所に再び、需要が出てくるかもしれない。ロシアの販売市場で外国企業23社が仕事を開始しようとしている。これは、コンサルティング会社「NF Group」のプレゼンテーションからわかる。この中には、イラン、中国、カザフスタン、ベラルーシ、韓国、アラブ首長国連邦、トルコ、インド、イタリアの会社も含まれている。専門家は、2023年にロシア市場に参入した企業のほとんどは、トルコ（58％）、ベラルーシ（16％）、エストニア（8％）であると指摘。主な分野は、衣類と靴（63％）である。この1年間、ロシア市場には、外国企業19社が参入した。これは、イラン、中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、カザフスタンの企業である。そのほとんどは、衣類と靴（73.9％）で、その他は「ホ−ム品」、電子機器、「本と土産品」の分野である。「ブランドと100ドルのロゴを混同してはいけません。これは、別のものである。やってくる会社は、中継ぎ会社で、ブランドではない」と、エコノミスト、実業家ドミトリ・ポタペンコ。「“Mercedes”車を代替でない。そのため、西側のブランドを新たなあまり有名でないブランドに換えることは適切ではない。新たな会社は、消費者を知らない。そのため、ロシア市場での長い寿命は予想できない。その製品需要はないだろう。廉価な低品質の製品は入ってくるが、ロシア市場ではこれは、ただでさえ十分あると、理解すべきだ。安物を着ている人は、ただでさえ、“サドヴォド”市場で手に入れている。あそこは全て安く、ひどいものだ」と発言。以下略

−21日（火）「持続するル−ブル高に驚く」（ル−ブルは、年末年始、どうなるか？）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア通貨は今週、心理的大台を突破した。高くなり、1ドル90ドルを超えた。ドル相場は、88ル−ブル近くとなった。ル−ブルはさらに強くなるだろうか？ロシア通貨は、６週続けて高くなった。今週は、かなり飛躍した。今年、ル−ブル安、ル−ブル高のファンダメンタル要因は、輸出入指数。2023年、ロシアからの資本流出は、昨年比で六分の一となり、そのため、これをル−ブル安の基本指数とみることはできないと、ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。「中央銀行総裁の分析は、今年、ル−ブル安の主因に資本流出を入れることは正しくないという考えから、適切に思われる。今年、資本流出の減少は、地政学的リスクのため、2170億ドル〜2430億ドルとなった2022年の比較的低いベ−スの中、見られている。2023年、純粋流出の予想は、600億ドル〜900億ドル」と「BKS投資世界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。ル−ブルは国際収支のアンバランスで、下落した。輸入は、2021年水準まで急速に回復した。一方、輸出は、ネガティブな地政学的圧力や制裁で、制約されていると、同氏。だが6週連続で、ル−ブル高がみられる。例えば、10月末、ル−ブルは、納税期でもちこたえた。ル−ブルを利用した結果、中央銀行による公定歩合の引き上げと、輸出企業の外貨売上強制売却という規則が導入された。「この措置は、約20億ドル〜30億ドルを生み出し、外貨需要を維持し、ル−ブル相場の安定に役立つ。外貨市場への移行というロシア政府の行動は、すでにそれなりの成果を出している」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。ここ数日、ロシア通貨は、石油価格の下落にかかわらず、特に急激な動向をみせた。「ル−ブルの急騰は、外部修正が近いと物語っていると推測できる。下落の当面の目標は、88.4ル−ブルかもしれない。もっと高くなることもあるが、これは、基本的に根拠がない」とポタヴィン氏。それによると、月末まで、ル−ブルは、高いポジションを続ける可能性はあるが、何故なら1兆ル−ブル以上にもなる10月の有用鉱物採掘税も含め、納税期に支えられるからだ。だが同専門家は、ドル相場が90ル−ブル以下に維持されることには疑問があるしている。年末までドル相場は、再び、高い水準に戻るだろう。「2023年末まで、ドル/ル−ブルの取引予想範囲は、88〜95ル−ブル。おそらく強いル−ブル相場は、2024年3月の大統領選まで続くだろう。その後、これは、国家予算収入の部分的充足で、問題となるだろう。外貨売上の引揚げ令の延長は予定しておらず、これは、来年下半期、ル−ブル安にするだろう」と「フィナム」社ポタヴィン氏の予想。以下略

−17日（金）「うまく回復：ロシア経済、2022年水準まで回復」（西側、対ロ制裁の無意味、認める）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）ロシア経済は、2022年2月水準に達した。ほとんどが、規格外の方法によってもたらされたと、「Bloomberg」紙。制裁導入者の目論見では、制裁は、ル−ブルとロシア経済を弱くするために導入された。だがそうはならなかった。さらに例えば、SWIFTシステムから大手銀行を排除する環境で、崩壊するはずだった銀行部門では、記録的な利益がみられる。またロシアは、新たなエネルギ−資源販売市場をみつけ、輸出を拡大している。このアナリストの結論に同意するか、専門家とともに、解明してみる。エコノミストの多くは、経済の市場的性格により、ロシアは2022年春に予想されたより、はるかにうまく順応することができたとみている。ロシア経済は、若干の落ち込み後、2021年の水準に事実上、戻った。しかし、これは、悪化したアンバランスの中で起きたことだと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「先ず、これは、労働資源の不足と、最も賃金の増加した部門への人材の流入である。第二に、国内外貨市場における需要供給の差とアンバランスの縮小である。第三に、経済における優遇融資と補助金プログラムの大きな割合である」と同氏。「アルファ・フォレクス」社販売・クライアントサポート部長アレクサンドル・シネイデルマンは、評価はもっと慎重にすべき、ともとめる。「制裁がもたらした、また、もたらすであろうロシア経済への実質損失を客観的に評価するには、まだあまり時間が経っていない。現在、大規模制裁による損失は、予備金により部分的に相殺されたが、マクロ経済デ−タの増加は、軍需発注と関係する企業の発展のせいである」と同氏。現在、ロシアでは回復成長ではなく、むしろ構造改革であると、「S＋コンサルティング」社パ−トナ−、アレクセイ・ネステレンコは、経済状態について分析。「制裁影響下、各部門の構造が変化している。加工業は発展し、古典的な輸出分野は、輸出量が減少しないように努力している。また大手の外国プレ−ヤの撤退とともに、輸入により制裁前の期間、発展できずにいた産業部門が新たに発展している。例えば、家具生産は、この1年、34％の増加だったが、建設では7％の増、衣類生産では9％の増など」と同氏。経済構造の動向、つまり国による資金提供の方向への移動について、ロシア国民経済・国務大学応用経済研究所金融市場分析室長アレクサンドラ・アブラモワは、懸念している。以下略

−15日（水）「ロシア産業の歴史的飛躍」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）「最近のロシア史で、これほどのことはなかった」と、ウラジ−ミル・プ−チン。ロシア経済は、加工業の割合の増加で喜んでいる。産業はすでに、昨年の制裁後の落ち込みを克服した。ロシアは、新たな大型計画の立ち上げを準備している。これは、ハイテク分野で、より大きな飛躍に役立つだろう。ロシア大統領は、ロシア経済構造の大きな変化を指摘。「最大の点は、我々がとても喜んでいることは、ロシア経済構造の変化である。エネルギ−分野の増加は+3％だが、増加全体の中で、加工分野は＋43％である。こうしたことは、最近のロシア史ではなかったことだ」とウラジ−ミル・プ−チンは、ロシア・カザフスタン交渉の結果、エネルギ−協力について発言する中、指摘。1990年、ロシアGDPにおける加工業の割合は、26.5％だった。だが容易ならぬこの10年間、こうした工場の一部は失われた。その5年後、GDPにおける加工業の割合は19.7％まで落ち込み、その後、若干増えたが、2002年、再び17.8％まで減少した。2010年までにその割合は14.8％まで落ち込んだ。ロシア経済が資源経済と呼ばれたのも、驚くあたらない。こうした数値からすると、これは、まさにその通りであった。国内では、加工品より、かなり多く資源が生産された。「一般的な意味で、加工業は、原料を中間品又は最終品に変換することで、付加価値を生み出す活動のことである。これは、高度加工品を創り出すことである。模範例は、林業である。林業部門の輸出売上の大部分であった丸太材の販売は、当然、角材、合板、家具などの販売より、はるかに利益は小さい」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学法人管理・イノベ−ション学科准教授マクシム・マクシモフ。以前、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンが語ったところでは、2023年、GDPにおける加工業の割合は0.2％増え、13.8％まで増えるが、これには、石油精製部門と食品産業が入っていない。2023年、一次石油精製は、2％増え、約2億7750万トンとなったと、ロシアエネルギ−相ニコライ・シュリギノフ。加工業は、2022年の制裁による落ち込みを克服し、2023年夏までに危機前の生産水準を明らかに上回った。全体として、ロシアの産業は、危機前の水準まで回復することができたと、経済大学「発展センタ−」リアルセクター及び貿易部門分析部によって準備された報告「工業生産力指数」。とりわけ、食品、繊維製品、衣類など、生産落ち込みが克服された。革・革製品の生産では、危機前水準を上回った。一方、木材加工と木材製品の生産では、大きな落ち込み後、回復が2023年2月から見られている。以下略

−13日（月）「少なくない量：公式で拒否後も、欧州は、ロシアガスを買い続けている」（「欧州諸国は、まだまだ、ロシアガスを受け取っている」とガスプロム社代表）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）「ガスプロム」社代表アレクセイ・ミレルは、あたかもロシアガスを拒否した欧州諸国が、ロシアガスを買い続けていると発言。欧州諸国は、オーストリア共和国のブルゲンラント州にあるガス分配ハブ経由で購入している。ミレル氏は、ロシアガスは、欧州市場に「少なくない量」出回っていると指摘。さらに欧州諸国は、ロシア液化天然ガスも購入している。「メインガスパイプラインを通るガスには、国の色はついていない。スワップ取引はかなり普及しており、ロシアガスが、ロシアガスの消費を拒否すると宣言している多くの国に入っていることは知っている」とミレル氏。それによると、現在、ロシアは、オーストリア共和国のブルゲンラント州にあるガス分配ハブにガスを供給している。そこから、EUの他の国へ入っている。ミレル氏は、ガスはウクライナ領経由でも入っていると補足。ガス計測ステーション「スウジャ」によると、1日当たり、ロシアガス4200万㎥が通過していると、ガスプロム社代表。これは、ウクライナ側により確認されている。会社は、「サフラノフカ」ステーション経由でガス供給するよう申請書をウクライナ側に出したが、拒否されていた。ガスプロム社代表は、ロシアガスの供給は、相変わらず、南東欧州向けに行われていると発言。これは、契約にもとづいて行われている。またロシアは、液化天然ガスを他の国々へも売っている。フランスは、エネルギ−部門の問題で、欧州最大の購入国となった。西側諸国が対ロ制裁を導入してから、中でもロシア側による代金受け取り問題のため、ガス取引がより困難となった。2022年3月、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、閣僚との拡大会議で、今後、非友好国との決済は、ル−ブルで行われると表明。デンマーク、オランダ、フィンランド、ポ−ランド、ブルガリアは、こうした支払い方式を拒否し、ロシアガスの受け取りをやめた。欧州諸国は、エネルギ−危機を懸念して、地下貯蔵所を充満させ始めた。今年11月、ガス備蓄量は、99.6％と、史上最大となった。供給テンポは、冷え込む中、消費テンポと同じとなった。現在、地下貯蔵所には、ガス1098億3千㎥がある。11月初め、エネルギ−安全に関する米EU作業グループは、会議を開いた。その中で、ロシアガス消費の削減が決定された。すでに年内にもこの量は、400億〜450億㎥になるとみられる。以下略

−9日（木）「まもなく90ル−ブル：ドルは92ル−ブル以下」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、イリナ・レブホワ）10月31日以来初めて米ドルは、モスクワ取引所で92ル−ブル以下となった。専門家は、どのような条件であれば、年内、1ドル90ドルも期待できるか。ロシア政府付属金融大学准教授、特別計画の執筆者「金融知識：きわめて難しい」ピョ−トル・シェルバチェンコは、米ドルのさらなる下落を予想。「現在、国民の手元現金は、徐々にかなり減少している。公定歩合の引き上げとともに、銀行預金も増えている。ロシア中央銀行の公定歩合の引き上げ、輸出企業の外貨売上の強制売却、こうしたことは、ル−ブル高に拍車をかけている。この傾向は、ル−ブルにプラスにはたらき、公定歩合は以前の水準のままである。年内、1ドル90ル−ブルにもなる」と指摘。経済大学教授エフゲニ・コガンによると、この30日間、ル−ブルは、対ドルで8％以上、高くなった。これは、DXY指数が0.69％下落した中、起きたことである。「これは、為替制限の影響なのか、中央銀行の公定歩合引き上げの影響なのか、それとも、エネルギ−資源価格の高騰の中、当然の上昇なのか？通常、政府の行動は、むしろ心理的効果があり、一方、他の二つの要素は、もっと現実的である」とコガン氏。それによると、一面では公定歩合の引き上げは銀行預金の金利上昇となり、国民にとって魅力的になる。その結果、預金ブ−ムとなる。「9月末、預金年利上昇は、2023年の8月末の14.3％、2022年9月末の3.7％にたいし、17％となった」と説明。公定歩合の最近の引上げを考慮すると、ル−ブル貯金は、外貨より魅力的となるだろう。エネルギ−資源価格の上昇は、輸出売上と、予算収入の増加となった。10月、連邦予算は、1.6兆ル−ブルの石油ガス収入をえた（前年比＋27.5％）。「ル−ブル高は、輸入高を減少させる。輸入品の購入が少なくなると、輸入品購入用の外貨需要も少なくなる。中央銀行は、2024年は、2023年比で輸入高は減少すると予想している」と同エコノミスト。ちなみに10月初め、ル−ブルは、かなり落ち込み、月末、中央銀行は、公定歩合を15％まで引き上げた。しかし、10月31日、今年1月から初めて、ロシア通貨は、ル−ブル高で終わり、ル−ブルは高くなり、ドルは8月以来、初めて92ル−ブルまで安くなった。「アリキャピタル」社社長アレクセイ・トレチャコフは、いずれにしても、11月初め、94〜95ル−ブルになると予想している。基本シナリオでは、年内、対ドルル−ブル相場は、90〜100ル−ブルの範囲。年末まで、ル−ブルは、1ドル94〜98ル−ブルで取引され、ユ−ロは99〜104ル−ブル、人民元は12.8〜13.4ル−ブルで取引される。以下略

−7日（火）「もうちょっと我慢：ロシアの繁栄、いつから」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済」）ソヴィエト時代と同じように、ロシア政府は、「より良い生活」の早期の到来で、国民を鼓舞しようとしている。ロシア国民の収入減少問題は、ますます専門家を不安にさせている。例えば、本紙は、この5年間、GDPに対するロシアの賃金割合は、名目額の増加にもかかわらず、48％から39％に減少している。つまり、労働者にとって、自己の労働にたいし、慢性的に支払い不足であると、ロシア科学アカデミ−国民経済予測研究所の学者。2017年、労賃にはGDPの48％が支払われ、2022年では39％が支払われた。それでも、賃金は増えているが、エコノミストは、これでは少ないという。ロシア科学アカデミ−常任委員会会議で、生活水準の向上とロシア経済の発展問題について、2023年10月31日、ここでこの報告がなされたが、さらに一つの関心を抱かせる出来事があった。ロシア科学アカデミ−国民経済予測研究所の主席研究員アンドレイ・クレパチは、「人口政策・教育・保健分野の構造改革で、国内の生活水準を2035年〜2050年、先進国水準まで引き上げることができる。措置や環境からすると、2050年、ロシアは『より良い暮らし指標（BLI)』に参加している31カ国中、7位に上昇するかもしれない。ちなみに現在、ロシアは、28位である。こうした数値に目を向けたのはエコノミスト、ドミトリ・プロコフィエフである。「ロシアには、人類の富又は生活の質を評価できる一般に認められたインジケーターはない。一方、“より良い暮らし指標（BLI)”は、フュ−マン・キャピタルと生活の質として、国家間の相違をうまくとらえるが、国内の地域間相違を評価できない」と指摘。このため、プロコフィエフ氏は、指導部が「米国に追いつけ、追い抜け」の約束を何度も国民にした旧ソ連邦を思い起こしている。「ソ連指導部は、起きたことをよく理解しており、全体として正しい発言をしている。だがこうした発言と背反する結論を出している。実際、“より良い暮らし指標（BLI)”ランキングのトップテンに15年〜25年後、ロシアが入ることは、“ソビエト国民の現在の世代は、共産主義で暮らすことになる”と同じ意味となる。幸福は先送りされ、水平線の向こうだが、かなり遠く、人々は指導部を信じ、待っていたが、突然、成就したということか？ちなみに万人の幸福は、住宅問題の解決とともに、政権は100年前、1930年末頃、約束し、その後、1950年末、さらに1970年末に約束し、さらに“2000年までに各世帯に個別の住宅”が約束されたと、こうしたスローガンを覚えている。．．．」以下略

−3日（金）「ロシア、消費者需要の増加」（ロシア国民は、日用技術品やホ−ム品をよく購入するようになった）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）市場が昨年直面した困難の後、ロシアの消費者需要は、安定的に増えていると、本紙が取材した販売店や専門家は11月2日に語った。分析会社「NielsenIQ」によると、2023年9月までの12ヶ月間、ほぼ食品分野全体で明らかに需要回復がみられた。中でもオムニ市場において、スナック菓子（＋12％）と清涼飲料水（＋11.8％）の販売が増えている。「際立って販売増加しているのは、ネットショッピング。ネット上でのFMCG（日用消費財）の販売増は、金額では＋32％、実数では＋31％。FMCGのほぼ全てのカテゴリで、オンラインによる販売は二桁増加で、中でも食品外グル−プや、子供用品が増えている」と「NielsenIQ」社クライアント部長サルタナト・ヌイサノワ。2023年最初の9ヶ月間、「ヤンデクス・マ−ケット」の注文総数は、昨年同期比の2倍となった。9月末時点、最も人気のある分野は、電子機器、日用技術品、ホ−ム品である。「アヴト」社は、日用技術品及びホ−ム品の需要増を伝えた。冷蔵庫・冷凍庫をロシア国民は1月より16％多く購入し、棚、タンス、ラックなど、12％増。さらに「アヴィト」社信頼・安全部長アンドレイ・ルイビンツエフによると、10月、最も人気のある商品は、婦人上着。また「アヴィト」社によると、ロシア国民は、予定外の買物をする傾向がある。程度の差はあるが、回答者の80％以上、こうした傾向がある。回答者の四分の一は、月に一度、買物をし、五人に一人はほぼ毎週、買物を行う。国民の多くは、スイ−ツ、珍味品、衣服、靴を購入する。回答者の31％は、ホ−ム品や、家具を購入し、美容品や電子機器は、27％と24％が購入する。「レネサンスバンク」副社長「マーケティング」部長オリガ・コニュシコワは、調査によると、幸福トップファイブとして、家族、個人生活、友人、健康とならんで、ショッピングが入っている。「ネットショッピングは、古典的スーパーマーケットやトレーディング・センタ−と競合している。幸福をもたらす買物のかわらぬ持ち物は、便利な銀行アプリと、有利な条件のあるカ−ド払いである。デビットカ−ドについていうと、キャッシュバックと割引であり、クレジットカードの場合、長い無利子期間である」と同氏。国民の消費支出の増加は、製品需要の増加でメ−カ収入増となると、経済学博士、労働・社会関係大学教授タチヤナ・グリシナ。以下略

−11月1日（水）「ドル、92ル−ブル：ル−ブル高、いつまで続く」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、イリナ・レブホワ）今年1月から初めてロシア通貨は、ル−ブル高で月を終え、現在、ドルは8月以来、初めて92ル−ブルまで下落した。ル−ブルはあきらかに高くなり続けている。10月31日朝、ロシア通貨は対ドルで0.74％上がり、92.17ル−ブルになった。ドルは、8月2日以来初めて、92ル−ブル台となった。ユ−ロは現在、85カペイカ安で、97.79ル−ブルで取引されている。月曜日、10月30日、ル−ブルは、際立って高くなったと、「ヴェレス・キャピタル」社銀行・マネ−市場分析部長ユ−リ・クラフチェンコ。それによると、昨日午前中のル−ブル高は、納税と公定歩合の引き上げの中、起きた。「アリキャピタル」社社長アレクセイ・トレチヤコフは、納税期終了後、ドルは11月初め、94〜95ドルになる可能性があるとみている。「しかし、基本的に11月、ル−ブル高の傾向は続くはずである」と同専門家。ユ−リ・クラフチェンコ氏によると、ロシア通貨は、外貨売上の強制売却措置のニュ−スの中、上昇しているが、先週末、公定歩合の引き上げ決定と、中央銀行の比較的厳しい発言にもかかわらず、先週金曜日午後、ル−ブル安が見られた。「中央銀行は、相変わらず、外貨売上高の売却措置は、一時的なものとみていると、中央銀行総裁のコメントに対する市場の反応である。さらに中央銀行は、目下、10月のル−ブル高にたいするこうした措置の貢献を客観的に分析することは困難と指摘。その後、中央銀行は、2024年及び2025年〜2026年の金融市場発展基本方針案を発表した。ここでは、外貨売上強制売却措置の一時的性格と、将来、こうした措置の廃止の必要性に重点が置かれている。こうしたことは、いっそうのル−ブル高のポテンシャルを抑えているとみている。外貨売上高強制売却措置の効果の重要インジケーターは、11月上旬の非納税期のル−ブル動向である」とユ−リ・クラフチェンコ氏。ちなみに、10月27日、ドル相場はモスクワ取引所で、9月12日以来初めて93ル−ブル以下に下落した。これは、中央銀行が公定歩合を一気に15％まで引き下げた後に起きたことである。基本シナリオでは、対ドルル−ブル相場は、年内、90〜100ル−ブルの範囲である。一方、年末までル−ブル相場は、1ドル94〜98ル−ブル、ユ−ロは99〜104ル−ブル、人民元は12.8〜13.4ル−ブルの範囲で取引されるだろう。特記すべき点としては、中央銀行は、ル−ブル安抑制手段をもち、その使用を先送りしていている点である。9月、輸出企業は、92億ドル（8月72億ドル、7月70億ドル）と外貨売却を増やした。しかしこれは、好結果とはならなかった。ル−ブルは相変わらず、圧力下にある。輸出企業は外貨売却を、ロシア通貨の下落にただちにブレーキをかける時ではなく、彼らにとってメリットのある時に行っている。つまり、納税期の近く、月末である。輸出企業が納税期ピ−ク期前に外貨売却を増やし始めたことは、理にかなったことでもある。

2022年11月

−30日（月）「西側、中東戦争の最大受益者をロシアと名指し」（イスラエルとハマスの紛争拡大は、石油１バレル150ドルに押し上げる）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）世界市場は、パレスチナ・イスラエル戦争が近々終了するとは見込んでいない。しかし、イランやサウジアラビアが紛争に巻き込まれるという最も悲惨なシナリオは、目下、さほどありえない。そのため、石油や金の国際価格は、ゆっくりと上昇している。それでも、一部専門家は、1バレル150ドルまで石油価格は上昇すると見込んでいる。目下、西側は、中東紛争の最大受益者はロシアとよんでいる。土曜日、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、ガザ地区で、戦争第二段階が開始されたと表明。日曜日、多くの通信社は、イスラエルは、ガザ地区の大規模地上作戦プランを一時中止し、米国との合意により、若干制限したと伝えた。ロイター通信によると、投資家は、紛争拡大の展望により、ますます不安になっている。「イスラエルの状況は、多くの懸念を抱かせている」と「 Charles Schwab」社デリバティブ取引部長レンデイ・フレデリク。石油国際価格は、先週末、約3％上がり、週間では最大の値上がりとなった。これは、イスラエルとガザ地区の緊張がより大きな紛争となり、燃料の国際供給の中断となりうると、懸念しているからである。先週金曜日、取引時、Brent石油価格は、1バレル９０.24ドル、WTI石油は、1バレル85.35ドルまで上昇した。金価格も、強く上昇している。先週の取引では、金の12月先物では、1トロイオンス2千ドル以上となった。ハマスとイスラエルの紛争前、金価格は。1840ドルであった。1年前では、1600ドル。市場は、中東における緊張の強まりの新たなシグナルに反応している。中でも、イランと関係のあるシリアの施設やグル−プに対する米国による攻撃について、伝えたことに反応している。例えば、10月26日、米国はシリアの施設に攻撃したと明らかになった。「Capital Economics」社のアナリストによると、目下、この紛争に対する石油市場の反応は、「やや抑え気味」と指摘。「いずれにしても、この地域の他の国がますます積極的に紛争に関与するあらゆる兆候は、石油の高騰につながる」とアナリスト。多くのアナリストは、この地域の複雑な状況は、来週も、石油市場に影響し続けると疑っていない。「中東の紛争拡大の懸念は続いている。軍事行動を考慮した値上りは、現れたり、消えたりする。ファンダメンタルな数値をもとに取引したいが、これは不可能。何故なら中東の出来事にますます不安をおぼえているからだ」と「Price Futures Group 」社上級市場アナリスト、フィル・フリン。以下略

−26日（木）「世界経済へのパレスチナ・イスラエル紛争の影響」（パレスチナ・イスラエル紛争へのイランの参入は、深刻なリスク）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）パレスチナ・イスラエル紛争のあらゆる悪化は、世界経済にとって深刻なリスクと、10月25日、「CNBC」放送エコノミストの意見。「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤは、他の国々への中東紛争の拡大脅威や、世界経済にとってその影響について、ますます積極的に議論されるようになった。「昨日、サウジアラビアでの会議で、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の有力エコノミストは、戦争は、世界経済に大きな打撃を与えるかもしれないと発言。現在、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァは、この戦争はすでに、エジプト、リビア、ヨルダンなど、この地域の各国経済に影響していると指摘。主な影響は、観光客の減少、投資決定の先送り、荷物保険料金の上昇、難民流入増加のおそれである」と同エコノミスト。さらに10月25日、「S&P」社は、イスラエルの信用格付け予想を悪化させ、「安定」から「ネガティブ」に引き下げ、ビジネス活動の低下と、外国観光の中止の中、2023年第四四半期、前四半期比で5％落ち込みとみている。またサウジアラビアにとって、増大した地域リスクは、大規模経済計画への投資にブレ−キをかけるおそれがあると、同アナリスト。「だが最も深刻なリスクは、紛争にイランが巻き込まれることであり、ここに自国の石油供給だけでなく、ペルシャ湾諸国の石油及び液化天然ガス輸出の主な部分の通過が左右され、輸入国へのエネルギ−資源供給が中断され、世界石油価格の新たな高騰となることである」とベレンカヤ氏。同氏によると、これに関し、1970〜1980年の石油ショックが思い起こされ、これは、地政学的紛争により引き起こされ、西側諸国における長期にわたるスタグフレーション原因の一つなった。その結果、二桁のインフレと闘うため、米FRBは、1980年代初め、公定歩合を20％まで引上げ、長期にわたるリセッションと、国内失業率の上昇を引き起こした。「とはいえ、それ以来、際立った変化が起きた。世界経済は、より省エネとなり、一方、米国は自国で、石油及び液化天然ガスを供給している。だが欧州と英国は、相変わらず、エネルギ−資源の輸入に頼り、それ以来、世界の債務負担は、かなり増え、そのため、高金利がデフォルトの大きな波を生み出すおそれがある」と同エコノミスト。以下略

−24日（火）「ロシア、資源以外の輸出、制裁のおかげで、急増」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは2023年、資源以外の輸出増で、約1兆ル−ブルを稼いだ。これは、85％という空前の増加を示し、国の収入にとって、本格的な支えとなりつつある。この輸出品はどういうものか、何故に他の国は、ロシアから資源以外商品を多く購入するようになったのか、増加の潜在力はまだどこにあるのか？ロシアの伝統的輸出品である石油ガスに対する西側制裁は、資源以外の輸出品の発展となった。これは毎年、増えていたが、2023年では特に高い増加率を示している。フォ−ラム「メイドイン・ロシア」で首相ミハイル・ミシュウスチンの表明では、85％増え、9900億ル−ブルとなった。実際、今年、この輸出分野は、1兆ル−ブルの大台を突破するだろう。資源以外の輸出、これは、農業植物栽培品（穀物、野菜、果実）、化学品、肥料、加工石、鋳鉄、鋼鉄、非鉄金属、金属の輸出である。またこのリストには、既製品（小麦粉、植物油）、機械製作製品、医薬品、日用化学品、衣類、靴も含まれている。「ロシアにとって、石油ガス以外の輸出の役割は、制裁や、石油・石油製品の価格上限の中、重要である。すでに2023年上半期、石油ガス以外の予算収入は、19.8％増え、これは、石油ガス収入の2.5倍である。つまり、石油ガス収入30％に対し、70％となった。昨年、石油ガス収入の割合は41％以上であった」と「Freedom Finance Global」社」アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。昨年、資源以外の輸出及び、その関連部門は、ロシア予算に33億ル−ブル以上をもたらしたと、ロシア輸出センタ−長ヴェロニカ・ニキシナ。この生産作業には、500万人以上が働き、これは、全有効労働人口の7％であると、同氏。このように、西側は自分たちの制裁によって、いわゆる「資源の呪い」を避ける上、ロシアを若干助けている。とはいえ、エネルギ−資源の存在は、こうした資源をもたず、「呪わしい」国からやむなく購入している国は、通常、「呪わしい」ものとよんでいる。米国は、比較的最近、輸入国でなくなり、予想外のシェ−ルオイル革命によって、エネルギ−資源輸出国になった。この点で欧州は、あまり恵まれていない。2022年2月以降、ロシア輸出の内訳は、公表されていない。ミシュウスチン首相によると、制裁環境下、ロシア輸出企業は、新たな拠点を探している。例えば、農産品や、海外での平和利用原子力計画向けエネルギ−機械製作の輸出企業は、自信をもっている。以下略

−20日（金）「“パワー2”なしのシベリア：中国での交渉成果」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、ナタリヤ・セイビリ）プ−チン大統領の中国訪問は、華麗さに富んだお膳立てはあった。マスコミからは、ロシアは中国への第二ガスパイプラインの契約締結の用意があると、シグナルが出ていた。だが「シベリア・パワ−2」は、目下、成就せず、エネルギ−部門では、現状のままである。中国へのロシアガス供給の新たな協定署名の期待は、かなり過大なものであったと、プ−チン大統領の中国訪問後、専門家の結論である。この数日前、専門誌では、大きな出来事への準備がされていた。だがそれは起きなかった。「シベリア・パワ−2」は、プ−チン大統領と習近平国家主席と会談で議論され、奇跡を待とうという大統領報道官の発言も役立たず、奇跡は起きなかった。ただし、第5回露中エネルギ−フォ−ラムで、石油供給の新たな上限について、発言があった。ロスネフチ社イゴリ・セチンは、「今年、中国へのロシアガスの輸出は、過去最大となり、300億㎥以上となる。中でもモンゴル経由で、中国へのロシア天然ガスの輸送に関し、新たな可能性について、議論されている」と発言。市場アナリストの意見は、かなり控えめである。先ず、本紙が取材した専門家は誰一人、エネルギ−分野で、中国との協力において、飛躍というテ−マには大きな幻想を抱いていない。東方への方向転換は続いており、特にこれは、石油取引であり、一方、ガスでは問題があり、そのため、ロスネフチ社代表の発言は、大きな成果のファンファーレとしてではなく、拡大する交流の情報提供として、とらえられている。経済大学石油ガス調査センタ−長ヴヤチェスラフ・クラギンは「イゴリ・セチン氏は、そもそも、中国へのロシアガス輸出にたずさわっていない。しかし、ロシアは過去最大のガス量を供給し、来年は、さらに最大量を更新するなど。これは、明らかなことで、何故ならパイプライン“シベリア・パワ−”の能力は向上しており、これは設計生産能力になるまで続き、毎月、過去最大量となる。その後、極東ガスパイプラインが予定され、さらに液化天然ガスの供給もある。これに関し、全て予定通りに進んでいる」と発言。2023年、パイプイラン「シベリア・パワ−」により、ガス220億㎥の輸送が予定されている。さらにおそらく、液化天然ガス80億㎥が供給される。これは、ガスプロム社にとって、市場としての欧州は、少なくともパイプラインガスとしては、事実上、死んでいる背景での成果である。「シベリア・パワ−2」は、損失を補うことはできないが、ガスプロム社を支えることはできる。何故なら出力500億㎥は、「ノ−ス・ストリーム−1」の損失を補うことはできるからだ。以下略

−18日（水）「ロシア、生産部門の活動増加」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアでは、2023年9月、生産部門におけるビジネス活動指数PMI（購買担当者景気指数）は、54.5ポイントまで増加した（8月、52.7ポイント）と、「ノ−ヴォスチ」通信は、「S&P Global」社のデ−タをもとに報じた。この上昇は、7ヶ月間連続である。「Freedom Finance Global 」社のアナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフは、10月17日、こうした数値に何が影響したか、語った。「先ず、PMIの上昇には、輸入品代替生産が影響している。これは、輸入品を国産品に換えるため、工業生産量のかなりの増加を求める」と同専門家。このアナリストは、軍産複合体に隣接する部門、例えば、鉄鋼や航空機製作部門でも、ビジネス活動が増えていると注目。さらに、民間の航空機製作部門も、成長テンポを速めている。「ビジネス活動の活発化は、低いベ−スと、輸入品代替生産プログラムの積極的推進の中、IT部門と電子部門で見られる。ロジスティクス分野では、輸送量を速いテンポで増加する必要はあるが、これには輸送手段の増加が求められる。またこれは、生産部門（機械製作、造船、貨車製作、航空機製作）におけるビジネス活発化ともなる。チェルノフ氏によると、ロシアでも、優遇不動産融資国家プログラムの2024年半ばまでの延長により、建設の高いテンポが維持され、建設部門のビジネス活動を支えている。「生産部門のビジネス活動は、成長テンポは落ちるが、輸入品代替生産プログラムが完全に終わらないかぎり、また東欧における地政学的状況の激化段階が終わらないかぎり、活発化を続けるだろう」と同アナリスト。以前、10月13日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ビシケクでのCIS首脳会議で、ロシアは、全ての経済プランを実施していると表明。それによると、現在、ロシア経済の状況は、安定しており、予想される2023年のGDP成長率3％は、素晴らしい結果である。大統領によると、経済構造は変化しており、そのため、ロシアは自身で、以前輸入していたものの多くを生産し始めている。

−16日（月）「心配の壁をよじ登る」（「JPMorgan」代表ジェームズ・ダイモン、ここ数十年間で最も危険な時代と警告）（GAZETA.RU紙、アレクセイ・ペルミャコフ）ウクライナ情勢や、ハマスのウクライナ攻撃は、エネルギ−市場、食糧市場、世界貿易、地政学的関係では、かなり先まで影響がでるかもしれないと、「JPMorgan 」代表ジェームズ・ダイモン。それによると、この数十年間で最も危険な時代に生きている。「それでも、よりよいものを期待し、外部環境にかかわらず、一貫してクライアントにサ−ビス提供を行うため、広い成果を得るよう会社を準備している」と「JPMorgan」。経済のネガティブ要因としては、ダイモン代表は、年間1.7兆ドルにもなる米予算のかなりの赤字と公定歩合のさらなる引上げの可能性も指摘。この世界最大の銀行は、前四半期、アナリストの予想を上回った。「JPMorgan」社は、アナリストが予想した1株当たり3.9ドルの利益ではなく、4.33ドルの利益があったと伝えた。売上高は399億ドルで、予想の395億7千万ドルより多かった。純利は227億ドルで、30％増。「CNN」のインタビューで、ジェームズ・ダイモンは、米銀行の指導者は現在、「心配の壁」をよじ登っている。「これも私たちの仕事で、誰も予想していない潜在的シナリオにも用意すべきだ」とダイモン氏。2022年4月、ダイモン氏は株主への年次メッセージで、「JPMorgan」社はロシアでのビジネスで約10億ドルの損失を出すかもしれないと発言。当時、ダイモン氏は、世界経済及び地政学的状況にかなり影響を及ぼすものは、三つの要因が重なったものだ。パンデミックからの米国の回復、公定歩合の引き上げや資産買収危機対策プログラムの縮小となる高いインフレ率、ウクライナ紛争と、それによる人道的危機である。

−12日（木）「ロシアは、パレスチナ・イスラエル紛争でメリットがあるか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」）イスラエルに対するハマスの攻撃は、必ず、世界情勢、中でもロシアの状況に影響するだろう。ロシアは、アラブ・イスラエル紛争で、メリットがあるのか、それともデメリットなのか。ロシアは公式には、ガザ地域の武力紛争に関し、抑制した立場である。ロシア外務省は、西側諸国と異なり、イスラエルをはっきりと支援すると表明しないが、イランやカタ−ルなど、イスラム諸国と異なり、ハマス運動のあるパレスチナにたいし、明瞭な支援も表明していない。ロシアは、建設的対話と停戦をよびかけている。しかし、これは、中東戦争が、ロシアにまったく影響しないという意味ではない。ハマスの行動とイスラエル防衛隊の対応に、ロシアにとって、都合のよい予想をたてようとしている。上院議員アレクセイ・プシコフは「Telegram」で、米国にとって、ウクライナの優先性は低下すると表明。「今後、米国は、二つの戦線で動くことになる。ウクライナ戦線とイスラエル戦線である。さもないと、米国は「グロ−バル・リ−ダ」の負担に耐えらず、ワシントンの狂信的信奉者は、「ハラキリ」をせざるえないと、誰しも分かることになる。しかし。両戦線で米国がどのように行動しようと、西側政治におけるウクライナの優先性は、間違いなく、低下するだろうと指摘。ロシア国立人文大学歴史学科准教授、中等専門家セルゲイ・セルギチェフも、ロシアにとって、こうした事態の進展は、もっぱら好都合とみている。「ロシアもメリットがある。何故なら関心がロシアからイスラエルに向き、ウクライナへ行く武器は、イスラエル支援に回される。これも、悪いことではない。驚くべきことだが、米国では、イスラエル攻撃はロシアにとってメリットがあると、考えは一致していると、ジョ−ジ・ブッシュ・シニア及びビル・クリントン時代、中東特使であった中東政策ワシントン研究所研究員デニス・ロスは「Politico」誌に語った。「ロシア政府が関与しているか、知らないが、不満足ではない。ロシアは、あらゆる関心がロシアから離れて欲しいだろう。そのため、混乱はさらにどこかで起こるかもしれず、こうした考えは、ポジティブなものである」と指摘。似たような考えを、ポ−ランド大統領もしている。「イスラエルの戦争は、ウクライナ紛争から国際社会の関心を離したいロシアにとって、間違いなく都合がよいものである。さらに米国では、この問題の経済的側面も、検討している。二つの戦線でのプレ−は、これには貢献しない。米国は今日まで、2023年10月1日に始まる2024年予算案を承認していない。まさにウクライナ支援がこの障害となった。以下略

−10日（火）「イスラエルの軍事紛争：石油価格はどうなるか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アリナ・シュヴァロワ）イスラエルの戦争は、世界で最も多く産油している中東全体におよぶおそれがある。イスラエル領での軍事行動が開始された後、世界の石油価格は、4％上がり、1バレル約86ドルになった。だが専門家は、石油価格は間もなく変化するとみている。「BKSミ−ル・インヴェスト」社アナリスト、スミト・ロナルドによると、紛争当事者が産油国でないかぎり、石油価格の高騰は続かないだろう。今回、1973年の事態が繰り返されることには、懐疑的である。当時、パレスチナを巡り、最大の衝突が起きた。石油価格は4倍となり、何故ならアラブ諸国は、イスラエル同盟国へ石油の販売を拒否したからだ。「おそらく、今回、こうした事態は繰り返されず、何故ならイランも、ハマス支持を表明しているものの、攻撃への関与は否定しているからだ」と「フィナム」社専門家。アナリストは、週末まで石油価格は、1バレル90ドルまで上がるが、きわめて早く正常化することもありえると指摘。「PSB」銀行専門家もこの意見に同意し、近々、Brent石油価格は1バレル90〜100ドルに戻るとみている。1バレル200ドルへの急騰について、近い将来、専門家は予想していない。1週間前、石油価格は、米国におけるガソリン需要の減少の中、1バレル10ドル下落した。2023年、ロシアの石油ガス収入は8兆ル−ブルとみられる。さらに予算に組み込まれた約1兆ル−ブルは、国民福祉基金の補充用の追加資金である。1月〜9月、ロシア予算の石油ガス収入は、34.5％減少し、5.6兆ル−ブルになり、他の部門の収入は、全体として26％増加し、14.1兆ル−ブルになったと財務省。エコノミスト、教授イゴリ・リプシツの説明によると、他の部門の収入は、これは、軍産複合体と、財務省が資金提供している軍事建設計画の売上である。10月9日、ロシアル−ブルは、2022年3月末以来、記録的な安さとなった。ロシア通貨は、対ドルで102ル−ブル以下となった。ユ−ロは、107.58ル−ブルになった。人民元は14ル−ブル上がり、これも年間で記録的である。各専門家は、この下落は、近々、挽回できないと予想。「Spydell_finance」社のデ−タによると、近々、為替相場の暴落は、ロシア国民の財布に悪影響するだろう。制裁リスクと、商品輸送の「灰色スキム」を模索する必要から構築されたロジスティクスの環境では、1ドル100ル−ブルの相場に、さらに12〜18ル−ブル、追加されるおそれはある。

−6日（金）「国連、ロシア経済の成功、羨む」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）国連は、ロシアは、経済成長を加速していると認める。これは、G20でも少ない。ロシアの輸出総量も、制裁にもかかわらず、さほど変化ない。石油ガス収入は、毎月、増えている。だが気を緩めるのは、まだ早い。どのようなリスクを克服する必要があるか？国連は、ロシアは、G20の中で、経済成長が、2023年に加速されると思われる数少ない国の一つと認める。G20の中で、経済成長は、ブラジル、中国、日本、メキシコだけが見込まれている。国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告では、ロシアGDPの成長率は、2023年と2024年、各々2.2％と２％とみられている。ロシア外貨の主な源泉である石油ガス輸出総量は、特別軍事作戦の開始により、西側が導入した対ロ制裁にもかかわらず、さほど変化がないと、国連は驚いている。例えば、ガス輸出は、2022年、32％減少したが、石油輸出は、基本的に1日当たり、300万バレルの水準のままである。石油は、全エネルギ−資源輸出の75％にあたる。ロシアは、物流をEU・米国からインド、中国へ方向転換した。だが、ロシアの輸出収入の減少には、西側は成功した。少なくとも、2023年上半期、輸出収入は47％減少したと、国連の試算。それでも、ロシアは、これに対し、OPEC＋の枠内でサウジアラビアと連携して、減産と輸出削減で対抗した。石油価格は上がり始めた。「これが望ましい結果となるか、明らかにする必要がある」と国連報告。「その他の世界にとって、ショックなしにロシアを孤立させられないほど、世界市場におけるロシア石油の割合はきわめて大きい。石油価格の上限設定や、ロシアへの技術品の輸出制限など、制裁の影響は、まだ大事にはなっておらず、何故ならロシア経済は基本的に、第三国経由で貿易先や金融先を方向転換して、こうした制裁に順応した」と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。それによると、内需の増加は、予想よりかなり大きく、家計の消費や投資は、増え続けている。「内需は、2021年第四四半期の水準まで回復した。基本的にこれは、大規模な国家支出、国民への公金給付、優遇融資、輸入の早期回復によるものである」とベレンカヤ氏。方向転換は、ロシアにとっても、廉価な石油を大量に手に入れることのできる中国やインドにとっても、「正し」かった。中国市場やインド市場は、石油ガスの記録的な輸入量とともに、機械の生産も記録的となった。ロシアでは未曾有の資源最適化が起きている。以下略

−4日（水）「2023年、金投資でどれほど儲かるか」（中央銀行、4種類の金投資をあげる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア国民は、特別軍事作戦以来、金に高い関心を示している。この投資の収益は、60％にもなると、ロシア中央銀行中央連邦管区本局金融市場発展部専門家ドミトリ・エフテ−エフ。2023年、金投資はどれほど儲かるか？それによると、金投資では、この貴金属は、長期貯蓄手段であると、考えるべきである。「早期の儲けや、投機にとって、金投資の方法は適さない。あらゆる貴金属への自己資金の投資は、長期的、5年〜10年先をみて計画したほうがよい」と専門家。さらに金の購入及び保管方法の選択により、この資産の収益の規模は、様々となると、同氏。投資家は、いわゆる貴金属の売買価格差、取引費用、その他市場外リスクを考慮する必要がある。金塊は通常、銀行で購入される。金塊価格は、銀行によって、異なる。例えば、金1グラム5913.1ル−ブルという中央銀行相場の場合、10グラム金塊は、60000ル−ブルから65000ル−ブルで売られるが、これは、理想的な保管状態と品質証明書がある場合である。「大きな金塊は、小さな金塊複数を買うよりメリットがある。50ｇ金塊は通常、10ｇ金塊5個より、安い」とエフテ−エフ氏。金貨は、蒐集的価値がある場合、普通の金よりかなり高い。例えば、金貨「ゲオルギ・ポベドノセツ」（額面50ル−ブル）は2007年、約6千ル−ブルで購入できたが、2023年では約5万9千ル−ブルする。貴金属口座とは、いわゆる「バ−チャル」ゴ−ルドである。銀行口座を開設するが、そこには、銀行は金を物理的には受け取らないで、貴金属がグラムで反映する。貴金属価格が上がると、投資収益も上がる。金塊または金貨の保管について、心配する必要はない。貴金属口座は、これは、銀行口座と投資商品のハイブリッド口座である。貴金属口座は、補充したり、貴金属を一部売却して部分的に引き出したりすることもできる。この口座は、罰金や、蓄積された収入を失うことなく、いつでも閉鎖できる。「通常、貴金属口座への国民の関心は、ル−ブル相場の下落期、高まり、何故ならキャッシュレスの形だが、金は為替資産であるからだ。貴金属価格は、1オンス（31.1グラム）当たりのドル価格でロンドン取引所が決定する。ロシア中央銀行は、取引所価格を31.1で割り、ル−ブルに換算する。そして、ル−ブル建てで1グラム当たりの金価格が得られる。ル−ブル相場が下がると、つまりドルが高くなると、金価格はル−ブル建てで高くなる。これは、ロンドン取引所の貴金属価格の変動にかかわらず、行われる。こうしたタイミングで貴金属を売り、さらなる利益を得てください」とエフテ−エフ氏。以下略

−10月2日(月)「ハイブリッド戦争で生きる」（政府、防衛費68％増の必要性について説明）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ）大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、2024年、防衛費の増加は、「ハイブリッド戦争」と特別軍事作戦のせいと、表明。それによると、まさにこうした支出は増え、予算案では68％増となった。財務相アントン・シルアノフは、予定されたものへの資金は十分あると、断言。記者は大統領報道官に対し、68％という防衛予算の増加について説明を求めた。「明らかに、こうした増額は必要であり、まったく必要なことで、何故なら我が国に対し、引き起こされたハイブリッド戦争の中で生きているからだ。特別軍事作戦を続けているし、これには多くの支出が求められる」と同氏。財務省は、連邦予算の総支出額は、36.6兆ル−ブル、収入は35兆ル−ブルとみている。国防費には国庫の29.3％、GDPの約6％、10.7兆ル−ブルを予定している。2023年、「ハイブリッド戦争と特別軍事作戦」の支出は6.4兆ル−ブルと、財務省。今年予算案で第二位は、「社会政治」で、7.71兆ル−ブル（予算支出の21.1％）であり、2011年以来、最低の数値となった。平均で2015年〜2021年、社会政治には、予算の約28％が使われてきた。国際金融フォ−ラムの総会で、財務相アントン・シルアノフは、予算案の資金で、予定されたものへの資金は十分であると強調。「知られているように、資金は常に不足しているという言い方もある。しかし、予定されたものへは、十分である。さらに予算が編成されると、多くのものは、「コップ半分は手に入ったが、バケツが欲しかったのだが」と言う。資金は十分である」と説明。シルアノフ氏は、「どれだけ資金があろうとも」、「頭がよく、腕がよければ、資金はあまり使わない」となると、補足。9月22日、ロシア政府は、今後3年間の連邦予算案を了承した。2024年、収入と支出の関係は、35兆ル−ブルと36.6兆ル−ブルで、2025年では33.5兆ル−ブルと、34.4兆ル−ブル。2025年、政府は、支出35.6兆ル−ブルに対し、収入34.1兆ル−ブルとみている。このように、予算赤字は、GDPの0.9〜0.8％以下となる。今年、予算赤字は、GDPの1.8％で、3.01兆ル−ブルと、予算案趣意書。国の予算政策は、「予算規則」にもとづき行われ、それにより、外的ショックが緩和され、マクロ経済の安定性が確保される。9月25日、財務次官アレクセイ・サザノフは、2024年、2025年、2026年、予算案で主な税の増税は予定されていないと、発言。以下略

2022年10月

−27日(水)「将来経済の“リチウム”、どこで見つけるか」(ロシアでは、戦略的重要な金属の採掘計画が始まった)（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）同時にいくつものリチウム採掘計画が始まった。早くも今後数年内にこれは、ロシアを突然、戦略的意義があるとなったリチウム金属の採掘及び生産で世界トップの一つにするはずである。これは、リチウムの輸入停止により生じた困難に対するロシア産業の答えである。リチウムは伝統的に、ガラスやセラミックの生産、合金の改良、レンズのコーティング、潤滑材の生産、繊維産業、食品産業、製薬などで利用される。旧ソヴィエト時代、1940年代末、いくつかのリチウム産出地が詳細に記述されている。コラ半島からバイカル、アルタイにいたると、記述されているが、採掘は、クラスノヤルスク地方のザヴィチンスク産出地のみ、行われた。1997年、鉱山は、活動が一時中止された（改修の必要な古いソヴィエト時代の鉱山で採掘を続けるより、リチウムを輸入したほうが安いように思われた）。だが今日、リチウムは、まったく別の革命的意味をもつようになった。とりわけ、数十年前、スマートフォン、ノ−トブック、ドロン、モバイル機器のバッテリー向けにリチウム需要は、これほどはなかった。さらに欧州の電力供給でいくつかの危機後、再生可能電力の発展には、巨大な蓄電ステ−ションの建設なしに不可能であると、明らかになった。英国では、すでに膨大なエネルギ−保存用の蓄電ステ−ションがいくつか、建設され、さらにもっと強力なステ−ションも建設される。類似の計画は、オ−ストラリアでも実行されている。2010年〜2021年、世界のリチウム消費量は、ほぼ4倍（2万3500トンから9万3千トンに）となった。リチウム利用の主な分野は、まさに急成長している。これは、リチウムバッテリーの生産である。2010年、このためにリチウム5405トンが利用され、2021年では68820トン（12.7倍）が利用された。リチウムを石油や石炭と比較すると、これは燃料でないと言える。つまり、リチウムの利用は、新たなエネルギ−源として大きなメリットをどうやら、人類にもたらさないかもしれない。しかし、これは見かけである。実際、リチウムを利用することで、電力をもっと自由に利用できる。今日、バッテリーは、電線と接続した電車やトロリーバスにかわって、電気バスを街中に走らせる。輸送における電気利用は拡大するだろう。以下略

−25日（月）「ならず者国家、制裁に鈍感」（何故に米国は、今、ドルの運命に懸念すべきか）（NYP：世界経済の脱ドル化は、米国にはかなりの影響となる）（GAZETA.RU紙、レノニド・ツヴェタエフ）Bricksの拡大は、ドルから世界の中心通貨の地位を奪い、米国は、世界の金融政策への影響力を失うと、「New York Post」紙。脱ドル化により、こうした「イランやロシアのようなならず者国家」は、国際制裁に鈍感となり、米国は、今後、「不良青年を罰する」ために自国通貨を利用できなくなる。世界経済の脱ドル化は、米国の世界覇権にとって、深刻な影響となり、何故なら他国への主な金融圧力手段が、失われるからだと、「New York Post」紙。「世界の主要準備通貨であるドルの役割は、米国の世界リーダーシップの中核である。ドルの優位性で、米国は、世界の金融政策に影響を与え、米国の経済決定に世界を順応させる」と指摘。さらにこうしたプロセスは、国内経済にも悪影響すると、アナリスト。「外貨需要の減少は、輸出を安いものにするが、これはまたドルの購買力を引き下げ、ドル安定性の信頼を損ねる。その結果、より高い金利とインフレが証券市場へ損失をもたらし、膨大の赤字へ資金を供給するための借款がきわめて困難になる」と指摘。新興大国の連合体であるBricksは、当初、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだけだったが、1月、大幅に拡大される。南アフリカで開かれた、つい最近のサミットで、Bricksにサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦が加わると、決定した。このように、Bricksは、「共通通貨の拡大への大きな一歩」であり、今後、多年にわたるドル支配、特に石油分野におけるドル支配を低下させることができる。「Bricksサミットが示すように、石油市場におけるBricksの影響は、かつてないほど大きくなった。これは、世界エネルギ−市場において、ドルを自国通貨に代える未曾有の可能性を与えている」と記事。執筆者は、Bricks加盟希望国は、40カ国以上あり、その中にトルコもインドネシアもあったが、認められたのは6カ国だけと、この点に注目している。「それでも、Bricksは、加盟の具体的規準の詳細を明らかにせず、エネルギ−部門が中心となっている」と記事。このように2024年1月1日からBricksは、世界石油産油大国6カ国（サウジアラビア、ロシア、中国、ブラジル、イラン、アラブ首長国連邦）とさらに石油輸入大国（中国、インド）も入るようになる。以下略

−21日（木）「今年、プ−チン氏、経済リベラリズムの終焉を宣言するかも」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ミハイル・ハジン）専門家の意見では、ロシア経済の状態は、国家元首が新たな発展モデルへの移行の必要性を宣言する以外の選択肢がないほど、不安な状態にある。最近開かれた東方経済フォ−ラムで、プ−チン氏は、次期大統領選に立候補するか、この問いに関し、直接の回答は避け、最終決定は、2024年の公式選挙日を連邦議会が宣言する近くに下すと表明して、大統領選の参加について、若干興味をそそる発言をした。これは、プ−チン氏の立候補決意の宣言は、今年、ロシア社会にとって、関心の的となる意味である。プ−チン氏は、この問題の意義をよく理解し、以前、疑義を抱いた他の重要表明を伝えるために、利用するかもしれない。言い換えると、立候補宣言は、最も重要な変化や決定とともに公式に訴える上で、最良のタイミングとなるだろう。今年、最も重要な演説を行うと決意するとすれば、同時に近々の選挙への立候補宣言と同時になるだろう。ラジオ「モスクワは言う」で、エコノミスト、ミハイル・ハジンは、プ−チン氏は、30年前には言えなかったことを発言するだろうと、見解を述べた。プ−チン氏は、ここのところ、ずっと進めてきた、また国を危機へ導いたリベラルなアプローチが誤りだと認めるかもしれない。こうした考えは、だいぶ前は、空想の域から出ることはなく、政治家の誰もが、それを発言する勇気はなかった。プ−チン氏がこれを行うと、数百万の人々、エリｰト層の思考変化となるだろう。全ては、古い政治の継続は最早ないと、理解するだろう。プ−チン氏は、30年間、言うこと出来なかったこと言い、新たな発展路線への移行と、経済システム全体を新たなモデルへ移行すると宣言するだろう。プ−チン氏は、商品生産と産業回復への移行の必要性について何度も述べていた。このプロセスを立ち上げ、古いモデルへの転落を防ぐために、プ−チン氏には、社会が彼の発言に大きな関心をもつ時にリベラル路線の誤りを表明する必要があり、これは、大統領選立候補の宣言日に行われるだろう。この表明は、自身を、体制を変革する反リベラルプレ−ヤにして、選挙戦の根幹となるかもしれない。30年前、ロシアの政治家は、90年代に起きた世界の労働分業システムへロシアを組み入れることは、正常なことであり、ロシアにとって有益であると装ったが、プ−チン氏は、こうした議論に終止符を打ち、まったく重要でないものとし、意味のないものとするだろう。大統領は、今後、よそおう必要は無いと、国民やエリｰト層に示唆するだろう。以下略

−19日（火）「中央銀行、インフレと、ル−ブル安にたいし、ソフトな方法で戦う」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア中央銀行は、インフレとル−ブル安にたいし、戦いを続けている。このため、中央銀行は再び、公定歩合を引き上げた。これは、たった1ヶ月半に三度目の引上げである。何故に物価は上昇続け、ル−ブル相場は、中央銀行の対策にもかかわらず、1ドル90ル−ブル以上なのか？さらに引上げは必要ないのか？中央銀行は金曜日、公定歩合を12％から13％に引き上げた。中央銀行は、これは持続する物価上昇に対する対応であると指摘。中央銀行は、相変わらず、2024年末までにインフレ率4％という目標達成を期待している。9月11日、年間インフレ率は、5.5％まで上昇した。これに大きな影響を及ぼしたのは、ル−ブル安である。商品価格は、相場に左右されるが、ル−ブル安におうじて、上昇した。これは、自動車、衣類、靴、技術品、電子機器等である。今年、中央銀行は、インフレ予想を6〜7％まで引き上げたが、来年では、4％の予想を維持している。2023年7月末から8月半ばまで、ル−ブル価格は約10％下落した。「ル−ブル相場の10％下落は、年間インフレテンポを0.5〜0.6％引上げ、何故なら輸入品は全て、自動的に10％高くなるからだ。インフレに対するル−ブル相場の影響程度はこのようなものだ」と「 Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。まさにそれ故、8月14日、ドルは100ル−ブルを突破し、翌日、中央銀行は臨時会議を開き、公定歩合を引き上げた。これは、1ドル93ル−ブルまでル−ブル高にする上で寄与した。「だが公定歩合引上げ後、ル−ブル高は、6日間しか続かず、その後、再び1ドル100ル−ブルへ向かって安くなり始めた。そのため、9月半ば、インフレ率は、上昇テンポが減速せず、インフレ期待は再び、強まった」とチェルノフ氏。何故に中央銀行は金曜日、そのようにソフトで、8月の公定歩合の急激な引上げで、インフレ率テンポが減速しなかったことを考え、1％しか、公定歩合を引き上げなかったのか？中央銀行はおそらく、あまりにも高い公定歩合が、リアル経済に打撃を与えず、ロシアを危機に陥れないように、過度になることをおそれているのだろう。企業はすでに、高い融資には不満足である。さらに、中央銀行は、公定歩合の引き上げにより、早急な効果を期待していない。この措置は、大きなタイムラグで、物価上昇テンポを鈍化させる。数ヶ月かかるが、時には、公定歩合の引き上げが、現在みたいに、さほど大きくないと、1年間もかかることもあると、チェルノフ氏。以下略

−15日（金）「友好の経済。ロシアは金正恩に何を期待しているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）北朝鮮との協力は、ロシアにどのようなメリットをもたらすのか。何故に金正恩にたいし、宇宙発射基地「ヴォスト−チヌイ」での温かい歓迎と、ウラジ−ミル・プ−チンとの会談が用意されたのか？本紙は、両国の経済関係を分析し、北朝鮮との協力がどれほど、メリットがあるのか、明らかにしてみた。北朝鮮の金正恩が宇宙発射基地「ヴォスト−チヌイ」を訪れ、ウラジ−ミル・プ−チンと会談した後、北朝鮮は、ロシアにとって、ほぼ友好国No.1となった。少なくとも、中国に次ぎ、No.2になったのだろう。こうした結論は、ロシア高官の多くの発言からわかる。ドミトリ・ペスコフは、ロシアは国連安全保障理事会の一員であるが、これは、北朝鮮との関係構築では妨げとはならないと、表明。「ロシアは国連や、安全保障理事会でそれなりの立場を維持しているが、これは、ロシア・北朝鮮関係の発展を妨げるものではない」と発言。ちなみに、北朝鮮に対する最も厳しい制裁は、核計画発展のため、国連安全保障理事会によって導入された。これは、ロシアから石炭、鉄鉱石、希土類金属、金、チタン、バナジウム、銅、ニッケル、亜鉛、銀、水産物、繊維製品、ガスコンデンセートなどの輸出は制限され、石油・石油製品の輸入、合弁会社の設立、北朝鮮国外での北朝鮮国民の労働は禁止されている。制裁には、ロシアも含め、国連安全保障理事会15カ国全てが参加している。まさにこうした制限は、ロシア・北朝鮮の経済協力を決定してきた。だがロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、ロシアは中国支持の下、今後、北朝鮮に対する制裁には参加しないと表明。「最後の決議採択以来、今後、対北朝鮮制裁はないだろうと、言ったきた。中国のパ−トナ−も同じ立場である」と発言。下院議員アレクセイ・ジュラヴレフも、北朝鮮制裁を無視するよう求めた。「同じやり方で行動する必要がある。従っているとポ−ズをとるが、裏で我が国にとってメリットのある取引を行う」と発言。ウラジ−ミル・プ−チン自身も、発言はかなりデリケートで、現行制裁について、忘れるとは約束していない。しかし、ロジスティクス計画発展の可能性について言及している。「若干の問題に触れると、例えば、輸送関係やロジスティクスのことだが、鉄道や自動車道路のことだが、海港作業の再開、これは、きわめて立派なロジスティクス・トライアングルを構築できる。鉄道、港、自動車道路は中国へ向かう。ここでも、輸送を数倍増やすことができ、全体としてきわめて重要である」と説明。以下略

−13日（水）「2023年、ドル平均相場：何故に経済発展省は、GDP予想をかなり改善し、インフレ予想を悪化させたのか」（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、エフゲニ・グラチェフ、ナタリア・イリイナ）経済発展省は、2023年、ドルの平均相場は85ル−ブルで、年末には94ル−ブルで取引されるとみている。向こう3年間、米ドルは、平均で90〜92ル−ブルと、経済発展省最新予想。GDP成長率予想はかなり改善された。2023年、GDPは2.8％の成長と見込んでいる。それまで予想の成長率は1.2％。こうした予想は、消費者需要の回復によるものと、経済発展省。本紙が取材した専門家は、状況をそれほど楽観的にみておらず、これら専門家の予想は、経済発展省とは異なる。経済発展省は、2024年と計画期間2025年〜2026年、ロシア社会経済発展予想、特にGDPの成長率の予想を改善したが、インフレ率と外貨相場については悪化させた。ドルは2023年、平均で85.2ル−ブルとなる。年初、70ル−ブルから始まり、6月には85ル−ブルとなり、8月には100ル−ブル以上となった。同省の見込みでは、2024年、米ドルは平均で90.1ル−ブル、2025年では91.1ル−ブル、2026年では92.3ル−ブルで取引される。「ル−ブルは、新たな均衡の場を探している。中でも予想の相場は、貿易収支の動向、決済構造の変化を反映している。米ドルの短期的変動は起こるが、年末にはドル相場は、1ドル94ル−ブルとみられる」と経済発展省。4月のマクロ経済予想は、かなり楽観的なものであった。ドルの平均相場は、76.5ル−ブルで、年末では77ル−ブルとみていた。通貨相場は、輸出入バランスに左右される。外国品の輸入に関し、経済発展省の評価は、今年、3138億ドルの水準で維持されている。輸出予想は、4659億ドルから4591億ドルまで悪化した。今後、こうした数値は、徐々に増えると見られる。経済発展省は、GDP予想も見直した。4月に、GDPは1.2％、成長するとみていたが、現在では、成長予想は2.8％。こうした高い成長率は、今後も維持される。2024年と2025年では2.3％、2026年では2.2％。これは、消費者需要の回復が後押しするだろうと、経済発展省。以前、経済発展相マクシム・レショトニコフは説明したが、それによると、ロシア国民は、貯金を再開し、お金を預金したが、現在では、これを積極的に支出している。それによると、GDPは、まさに内需により成長するだろう。外的リスクとしては、世界経済の減速があり、これは、輸出価格に影響するかもしれないと、経済発展省。内的リスクとしては、労働市場の状況と、通貨融資政策の過度の引き締めをあげることができる。以下略

−11日（月）「東方−ビジネス：2023年東方経済フォ−ラムでは、アジア諸国との記録的契約が見込まれる」（今年、経済フォ−ラムの中心テ−マは何か）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ペレヴォシコワ、ミラナ・ガジエワ）パビリオン「ソコル・ハウス」と寺院の民族ロックミュージック。ブリヤ−トの医療習慣と民族伝統の刀。さらにビジネス対話、パネルセッション、円卓会議、その他ビジネスイベント90件以上。ウラジオストックのルスキ−島で第8回東方経済フォ−ラムが始まった。これは、2023年9月10日〜13日まで行われる。50カ国以上から約4千人の参加者とマスコミ特派員。最も大きな代表団は、中国、インド、アラブ首長国連邦、ミャンマーである。専門家によると、2023年東方経済フォ−ラムでは、東方への方向転換により、議論のテ−マは、国内問題も、外国問題でも、広いものとなった。今年、フォ−ラムでは、アジア諸国と、記録的な数の協定が結ばれると、専門家。今年、東方経済フォ−ラムでは、明らかにセキュリティが強化され、警備は、極東連邦大学へ入る人は、細かくチャックされている。そのため、9月9日、入口では、大きな列ができて、20〜30分間の待ち時間となった。極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは、「非友好国の代表もやってくる」と発言。ウラジオストック市でも、セキュリティ対策は強化された。その一つは、9月7日から15日まで行われる。例えば、大型荷物の移動は、黄金橋とルスキ−島では禁止され、温水パイプラインの圧力試験や、土木工事は禁止。さらに9月1日〜14日、アルチョム市管区、ハサン市管区、シコトヴォ市管区、ナデジンスキ−地区の狩猟は禁止。東方経済フォ−ラムの開催前、空も閉じられる。9月8日0時00分から9月13日夜12時まで閉鎖となると、地域警備局は伝えた。この時間、アム−ル湾、パリス入江、アヤクス入江、ノヴィク入江では、あらゆるタイプの船舶移動は制限される。例外としては、専用の旅客船等。さらに9月10日〜14日、特別パレ−ドが行われる道路では、弾薬その他武器、爆発物、放射能物質の輸送は禁止。フォ−ラム初日、伝統的な展示会「極東ストリート」が始まった。公式の開会セレモニーは、コンサートから始まり、現地のア−チストが公演する。極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは、ビデオで来客に挨拶。「チュクチ、カムチャッカ、ユダ自治州、ハバロフスク地方、極東全ての人々、森林、都市、河川、人々、故郷の土地への愛を皆さまと、分かちあいたい」と発言。以下略

−7日（木）「石油価格、1バレル100ドルになるかも」（どのような要因が影響するのか、どのくらい続くのか）（イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ）石油は、来月にも1バレル100ドル近くになるかもしれない。本紙が取材した専門家はこうした予想を出した。石油価格は、自発的減産を続けるというロシアとサウジアラビアの決定と、インド及び中国の需要増で高くなっている。90ドル水準では、どれほど、続くか、本紙は調べてみた。10月、石油価格は、1バレル100ドルの水準に達する可能性があり、その要因の一つは、ロシアとサウジアラビアの自発的減産の決定であると、独立系金融アナリスト、ドミトリ・アダミドフ。9月5日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは自発的減産（1日当たり30万バレル）を年末まで続けると伝えた。「自発的減産の決定は、世界市場の状況により、減産を強めるか、増産するか、毎月、検討される」と同氏。アレクサンドル・ノヴァク氏によると、こうした措置は、2023年4月に表明された自発的減産の追加であり、2023年12月末まで続けられる。ロシアは春、まさに以前、約束していた減産を行い、2月水準比で1日当たり50万バレル減産した。OPECのデ−タによると、2月、ロシアは1日当たり1千万バレル、産油していた。サウジアラビアも、年末まで、1日当たり100万バレル、減産を続けると決定した。その結果、9月〜12月、サウジアラビアの産油量は、1日当たり約900万バレルになる。こうした決定も、毎月、見直される。ロシアとサウジアラビアの表明の中、Brent石油価格は、1バレル88.5ドルから91ドルまで上昇した。9月6日、モスクワ時間16時30分、石油価格は、90.1ドルとなった。「ロシアとサウジアラビアの表明は、市場関係者の疑念を一掃し、石油価格を95〜100ドルまで押し上げる可能性がある」と、モスクワ国立国際関係大学エネルギ−政策・外交国際研究所副長イグバル・グリエフ。石油価格がこうした水準まで高くならないとしても、石油供給国の協調行動により、年内、1バレル90ドル付近の高い水準で価格が固定するだろうと、エネルギ−資源生産者及び販売者協会である「信頼できるパ−トナ−」オブザーバー会議副委員長ドミトリ・グセフ。OPEC＋合意のその他の参加者は、同時に以前設定された減産量を守っており、石油需要は、先ず中国とインドで増えていると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリア・ミルチャコワ。「中国の経済刺激策により、石油需要増のトレンド持続を見込めるし、さらに供給には限界がある。こうした中、年末までのBrent石油価格は、90ドル以上ではなく、1バレル100ドル以上にもなりうる」と同アナリスト。以下略

−5日（火）「ユ−ラシア経済連合、制裁に反し、貿易発展」（ロシア貿易の大きな部分は、加盟国との貿易）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ）2023年、自国通貨によるユ−ラシア経済連合の相互貿易は、90％になると、ロシア外務省の予想。同省によると、ドル、ユ−ロ、円は、信頼できない通貨であり、一方、ユ−ラシア経済連合の計画が実現すると、米国及びその他非友好国により管理される国際経済関係のメカニズムに左右されなくなる。ユ−ラシア経済連合加盟国の相互貿易は、制裁の影響をどれほど、補うことができるか、ロシアル−ブルにどうのように影響しているか、調べてみた。ユ−ラシア経済連合加盟国の相互貿易は、ロシア及びベラルーシとの貿易で、非友好国の制裁による損失を補うことができる。カザフスタン、アルメニア、キルギスからロシアへは、大きな物流がある。これは、ロシアへの平行輸入や、送金の困難による発生したサプライチェーンの変化のことであると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学。それによると、カザフスタン、アルメニア、キルギスによるロシア品の輸入規模は、2022年、以前の水準であった。約220億ドルである。ただし、アルメニアとキルギスとの貿易では、前向きな動きが見られた。この3国からロシアへの物流は、注目に値すると、エコノミスト。例えば、西側の制裁は、機械・設備の貿易に最も影響した。ロシアの主な輸入国と見なされる非友好国からの輸入量は、三分の一となったと、プレハ−ノフ記念経済大学国際ビジネス学科准教授アナスタシア・プリクラドワ。「ドイツ一国だけでも、ロシアへの輸出をほぼ100億ドル、削減した。一方、ユ−ラシア経済連合加盟国は、ロシアへの機械・設備輸出を250億ドル以上、増やした」と同専門家。だがユ−ラシア経済連合内の貿易は、失った貿易量の立った5％を補ったにすぎず、つまり、目下、貿易を補っているとは言いがたいと、各専門家。主な理由は二つある。ユ−ラシア経済連合加盟国の経済力の限界と、非友好国からの二次制裁のリスク。ユ−ラシア経済連合内の通貨金融面に関していうと、これは、貿易状態にせいであると、専門家。様々なデ−タからすると、ロシアの貿易内訳ではユ−ラシア経済連合との貿易は、約8％であり、支払いは主にル−ブルによって行われている。76％から90％と、相互決済における自国通貨の割合は増加したが、これは、ロシア貿易の1％にすぎない。アナスタシア・プリクラドワ氏の意見では、これは、ル−ブル高にも、ル−ブル安にもならず、ル−ブルには大きな影響しないだろう。以下略

−9月1日（金）「ロシア航空部門、大成功」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）輸入品代替生産による旅客機「ス-パ-ジェット-100」は、初飛行を終えた。ロシアのメ−カは、西側部品のコピ−や、国産品への交換だけでなく、もっと質の高い新たなシステムを開発している。次の飛行を待ち、改造された新たな旅客機は、最早、フランス製エンジンではなく、国産エンジンで飛行することになる。これは、最終的には成功である。輸入品代替生産による旅客機「SJ-100」 の試験機が最初の飛行を終えた。飛行は、コムソモリスク・ナ・アム−レ市で行われた。飛行時間は54分間、高度は、最高3千メ−トルで、速度は343km/時間である。乗組員は、試験飛行士レオニド・チクノフ、ドミトリ・デメネフ、試験エンジニア、デニス・ヴェリジャニンである。雲中試験や、着陸前試験などが行われた。試験により、国産システムの安定動作、飛行の操縦性や、耐久性が確認されたと、産業通商省。旅客機の構造では、約40点のシステム及びユニットが交換された。とりわけ、飛行機には、国産の航空電子部品、機体、補助パワ−装置、総合制御システム、給電システム、空調、防火システム等が設置された。システム及び部品の輸入品代替生産プログラムで製作された旅客機「ス-パ-ジェット」の初飛行は、「ロステク」社傘下の航空機製作部門及び無線電子部門工場で働く多数のスタッフの成功であると、産業通商省。試験機「SJ-100」は、『ヤコヴレフ』社生産センタ−で製作された。だがこの飛行は、仏ロエンジン「SaM-146」を用いて行われた。これは、試験プログラムを早めるために行われた。同時にこの飛行機向けロシア製エンジン「PD−8」の研究も進められている。現在、エンジンは、静的試験と、飛行実験機IL−７6LLで飛行試験が行われている。エンジンの品質証明は、2023年末には終わる予定。その後、ロシア製の純正エンジンを用いた第二試験機「SJ−100」の最初の飛行が予定されている。「これは、大成功である。何故ならきわめて短期間に新技術の開発、新部品及びユニットの生産が行われているからだ。作業はまだ終わっておらず、飛行機に国産エンジンを装備する必要があり、これは間もなく行われる」とロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。それによると、ロシアの航空機メ−カに対し、旅客機「SJ-100」の初飛行成功を祝いたい。最終目標は、完全な輸入品代替生産の飛行機作りと、量産であり、これは、一年半後、2024年末までに予定している。以下略

2022年9月

−30日（水）「ロシア、南へ電力方向転換」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）ロシア電力購入のEU拒否は、ロシア経済に対する西側制裁の重要部分の一つとなった。だがこれは、逆効果となった。制裁は、ロシア電力の輸出計画の再開を促進させた。実際、まったく別の方向となった。これは、ロシアへ、経済的メリットだけでなく、政治的メリットも、もたらすだろう。ロシアは、世界最大の電力生産国の一つであり、数十年間という長い間、ロシアは、優位点を利用して、電力を隣国、主に西側諸国へ売却してきた。さらにベラルーシ原発や、カリニングラド原発の建設は、電力輸出、とりわけ、電力不足のポ−ランドや、バルト諸国への輸出を見込んで始められた。こうしたプランは、西側とロシアの対立や、対ロ制裁で破綻した。だがこれに対し、ロシアは、電力輸出計画を他の方面、南方へ方向転換した。計画されている輸出送電線の建設は、カフカス、中央アジアなど、南の隣国とロシアを結びつける。2023年までにロシア−アゼルバイジャン−イランの電力ブリッジの技術経済根拠（フィジビリティ・スタディ）が作成される。この問題の交渉は、7月末に行われ、数年にわたった調整が終わった。イラン北部は、電力不足である。イランは、膨大なガス埋蔵量をもち、理論的には、エネルギ−資源を自給できるが、主な産出地は、国の南部にあり、現実的には、隣国から電力を購入したほうが容易である。ロシアとイランの協力は、2022年2月後、特に強まった。2023年、ロシアとイラン（さらにアゼルバイジャン）は、「北−南」輸送回廊の最後の部分となるレシト−アスタラの鉄道区間175kmの部分の建設を加速させると決定した。同時にイランとアゼルバイジャンの電力ブリッジの建設も加速させると決定した。アゼルバイジャンの電力システムは以前通り、ロシアの電力システムと同期しており、一方、イランの電力システムは、同期していない。この接続には、直流支線が必要となる。実際、今日、直流支線によるイランとアゼルバイジャンの送電線2本はあるが、その出力では、ロシアからイランへの本格的な電力供給を行うことができない。ロシア−イランの電力ブリッジの第二支線は、もっと西、グルジア及びアルメニア経由で敷設されるはずだった。さらにアルメニアとはイランには電力ブリッジだけではない。アルメニアの電力システムは、イランの電力システムと同期している。以下略

−28日（月）「米国は、ロシアの核燃料を断念できない」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国は、ロシア核燃料に依存していると認める。これをどのようにストップさせるか、プランをねっている。だがロシア核燃料の断念は、米国でもできないことである。何故に米国は、原子力部門が大きく零落し、この点でロシアがどのような役割をはたしているのか？米国は、ロシア核燃料への依存を認めた。ホワイトハウスは、この状態からの脱却プランを練っている。「Bloomberg」紙によると、米国は、2027年までにニュ−メキシコ州において、工場での濃縮ウランの生産を15％増やす予定である。現在、この工場は、米国における濃縮ウランの消費量の約三分の一を生産している。さらに欧州における「Urenco」工場の増産に期待している。こうしたことにより、米国は、「ロスアトム」社への依存度を引き下げることができるとみている。だが「 Centrus Energy」社代表ダン・ポネマンは、世界の原子炉を保障する上で、ロシア以外の濃縮物では不十分とみている。核燃料の世界供給のほぼ50％は、ロシア産で、これは、欧米にとって、不都合な現実であると、ポネマン氏。西側が濃縮ウラン増産プランを実現できないと、ロシアからの核燃料供給がなくなると、原子炉を止めることになる。燃料備置量は、18ヶ月分だけである。「かつて米国は、原子力分野ではリ−ダ−であった。ソ連と並び、米国は、ウラン濃縮と核燃料生産の大部分を管理していた。多くの原子力計画、例えば、フランス、日本、韓国の計画は、事実上、米国の原子力計画から発展したものであった。しかし、この数十年間、米国の原子力産業は、かなり力を失った」とエネルギ−・金融研究所経済部次長セルゲイ・コンドラチエフ。現在、米国の原子力部門は、輸入に大きく依存しており、ウラン濃縮物でも、燃料でもそうである。世界原子力協会によると、毎年、米原子炉の運転にはウラン1万7千トンが必要である。米国におけるウラン採掘量は昨年、100トン以下である。「長い間、米国は採掘量では世界リ−ダ−の一つであったが、ここ数年、採掘量は劇的に減少した。現在、米国は、トップテンでもないし、ウラン生産国15カ国にも入っていない。原料は全て輸入である」とコンドラチエフ氏。米国では、ニュ−メキシコ州の濃縮ウラン工場一カ所だけが運転され、これは欧州大手企業連合「Urenco」（英国、ドイツ、オランダ）の所有である。「現在、米国にある全ての設備を完全に稼働させても、国内原子炉の三分の一しか、保障できない。そのため、米国は燃料の大部分を他国から輸入せざるえず、とりわけ、欧州工場から米国へ燃料供給している「Urenco」社や「ロスアトム」社から輸入している」とコンドラチエフ氏。

−24日（木）「Bricks共通通貨、危機に耐える上で役立つ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）Bricksは、ドル依存の低下に積極的に動いている。各国が自国通貨で積極的に取引を開始しているが、Bricks銀行は、さらに自国通貨による融資に移行しつつある。もちろん、最も議論されている問題は、Bricks共通通貨の発行である。これは、どのようなものか、金融危機時、どのような貢献をするか？Bricks加盟国「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ」は、ドル依存の低下と、多極的国際金融システムの設立で事実上、動いている。先ず、加盟国は、相互貿易で、自国通貨を積極的に利用するようになった。「現在、貿易発展で主な重点は、自国通貨による決済に置かれている」とBricksサミットで財務相アントン・シルアノフ。第二に、加盟国は、融資する際、ドルを拒否する意向。新たなBricks開発銀行は、すでに人民元で融資を行っており、今後、南アフリカ通貨やブラジル通貨による融資を始める。プランではインドのルピーでも行われると、銀行代表ジルマ・ルセフ。それによると、Bricks開発銀行は、南アフリカの融資ではレンダで、ブラジルの場合、レアルで債券を発行する。今年、融資規模は、80〜100億ドルになる。Bricks銀行の目的は、自国通貨で融資全体の約30％にすることである。第三に、Bricks加盟国は、だいぶ前から言われている共通通貨作りについて議論している。シルアノフ財務相によると、これは、ドルにかわる共通決済通貨作りのことである。「共通通貨作りの議論には展望があると思う。これは、Bricks加盟国の決済通貨である。EUのような共通通貨ではなく、ドルにかわる決済通貨である。ここでは、共通通貨や、どうしてか、こうした通貨の発行を行っている発行センタ−に左右されないように、商品供給価格や、何らかの商品の規準価格が示される」とシルアノフ財務相。自国通貨による貿易についていうと、2022年2月からロシア貿易の為替配分はおおきく変化した。2022年初め、ロシアはル−ブルで輸出売上の13％を売り、人民元ではゼロだが、2023年上半期では輸出売上におけるル−ブル収入の割合は42％まで増え、人民元は25％まで増えたと、「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。「輸入決済の為替配分では、似たような状況は人民元でもあり、その割合は2022年2月の4％にたいし、34％である。一方、ル−ブルによる輸入決済は、1年半、安定したままで、約30％である」と同専門家。以下略

−22日（火）「長い時代の終わり：中国経済は、成長から長期のスタグネ−ションへ移行」（WSJ：ほぼ40年間続いた中国の経済成長は終了）（GAZETA.RU紙、ミハイル・ロジオノフ）ほぼ40年間続き、世界の最強経済国の一つにした中国の経済成長は、終わりに近づいていると、「Wall Street Journal（WSJ）」。アナリストは、これは、債務状態と西側との関係破綻のせいとしている。IMFの予想を引用した同誌によると、中国GDPの成長率は、今後数年間、4％以下で、この40年間の数値よりはるかに低い。中国経済は成長段階から長いスタグネ−ションへ移行しつつあると、「Wall Street Journal」誌解説員リンリン・ヴェイとステラ・イファン・シ−。「問題は、中国の暗い経済デ−タだけでなく、南西部にある雲南省など遠く離れた地方からもわかる。雲南省は、数ヶ月前、「ゼロコロナ」政策の断念にもかかわらず、ほぼサッカ−場３つに該当する新たなコロナ検疫施設の建設に数百万ドルを支出すると表明した」とジャ−ナリスト。それによると、ほぼ40年間続いた経済成長により、中国政府は、企業の設立、不動産・道路網の建設に投資することができた。これにより、中国を貧困から脱却させ、世界の大国に変貌させ、その貿易手腕は、世界をまたにかけるようになった。アナリストの意見では、こうした経済モデルは、力尽き、中国では、インフラを拡大する力は失せつつある。例えば、中国のいくつかの地域では、ほぼ利用されていない橋や空港がある。そこでは、数百万の部屋が空いている。こうした地域では、投資回収率がきわめて低い。さらに必要ない支出と同時に、中国経済は、難しい人口状況と、西側諸国との大きな乖離に直面している。「これはたんに、経済的弱さの時期というより、長い時代の落日かもしれない」。例えば、「Wall Street Journal」誌は、IMFの予想を引用し、そこでは、今後数年間、GDP成長率は、4％以下で、これは、この40年間数値のほぼ半分である。一方、ロンドンの「Capital Economics」社は、中国の成長率は、2019年、5％から3％に減速し、2030年には2％まで下落するとみている。「Wall Street Journal」誌は、こうしたテンポでは、2020年に習近平が提起した課題である2035年までにGDPを倍増できないと指摘。「Wall Street Journal」誌によると、中国経済の最大問題の一つは、借金での仕事継続である。国際決済銀行のデ−タによると、中国の債務総額は、2022年、GDPのほぼ300％であり（2012年では200％以下）、米国の数値以上である。主な債務負担は、都市部である。以下略

−18日（金）「タンク、半分空：ホワイトハウス、石油トラブル」（グリ−ン戦略と予想の誤り、全ての罪）（イズヴェスチヤ紙、アンドレイ・クズマク）米政権は、年初、国内ガソリン価格の安定化のために消費された石油の戦略的備蓄の補充方法を探している。だが石油価格は年半ば頃、下落するという見込みは的中しなかった。こうした誤りからグリ−ン政策の評判は下がり、ホワイトハウスは、どうやって、これを修正するのだろうか。ジョ−・バイデン政権は、脆弱な状態にある。ウクライナや、大統領の息子問題、止まらぬ共和党員の攻撃に関するあらゆる不愉快なことのほか、浪費した石油備蓄問題が加わった。すでに報道したように、昨年末、ホワイトハウスは、国家石油備蓄の一部没収を行った。こうした方法で、米民主党政権は、議会選挙前に数ヶ月続いたガソリン価格を安定化させようとした。2022年、国家石油備蓄貯蔵所から米政府は、販売のため、40年間で記録的な量となる1億8千万バレルを取り出した。ポジティブな効果はあったが、専門家が予想した通り、短期的なものであった。そのかわり、2022年までに戦略的石油備蓄は、3億8230万バレルまで減少し、1984年以来、最も少ない量となった。2023年1月、米エネルギ−省は、石油備蓄量の補充プランの開始について伝えた。同時にこのプラン実施のため、石油市場価格が1バレル67〜72ドルまで下落する時を待つ必要があった。だが今日までそうしたことは起きていない。さらに予定した市場動向は、近い将来、価格上昇のみとみられる。OPEC＋加盟の主要国は、少なくても、価格下落させない意向と発言。サウジアラビアは、4月、1日当たり自発的に100万バレル減産すると表明したが、最近、これを9月まで延長するとした。ロシアは8月、輸出量を50万バレル減少させ、さらに30万バレル、9月に減少させる予定。夏初め、会合でOPEC＋加盟国は、減産を2024年も継続すると決め、さらに1日当たり160万バレル減産する。こうした事態の進展は当然、8月半ば、1バレル86ドルである価格に反映した。8月8日、「Bloomberg」紙は、ホワイトハウスは、再び、高い市場価格のため、国家備蓄用石油の買付を延期した。備蓄量が近い将来、補充されるチャンスは、現実にはないと、米カナダ研究所主席研究員ウラジ−ミル・ワシリエフ。「現在の備蓄量は、この50年間、最悪である。もちろん、エネルギ−資源価格を値切るため、出されたホワイトハウス政策の結果である。FRBは、政権の対策より、価格下落には多大な貢献したといえる。ワシントンは、浪費されたものは補充されると表明。しかし、現在の条件では、こうしたプランは、実現不可能と思われる」と同専門家。以下略

−15日（火）「笑顔にはストレスはない。1ドル100ル−ブル、国民はどうすべきか？」（ほとんどの国民は、ドル相場に注視していない）（GAZETA.RU紙、アリナ・オドエワ、エカテリナ・ザカリヤン）ドル相場は、1年半で初めて101ル−ブルと突破した。金融アナリスト、経済学修士ミハイル・ベリャエフは「ル−ブル安は、おそらく続く」とみている。本紙は、こうした相場で国民はどうすべきか、これは、日常生活にどのように影響するか、明らかにしてみた。昨年3月23日以来、ドル相場はモスクワ取引所で101ル−ブルを突破した。モスクワ時間14時20分、米通貨は1ドル101.4ル−ブルで取引され、ユ−ロ相場は、111ル−ブルである。7月、「ソフコムバンク」アナリスト、ミハイル・ワシリエフは本紙の取材で、ル−ブルの「底」を指摘。今後数ヶ月、ル−ブル安のため、自動車、日用機械、家電、海外旅行、医薬品、融資は高くなるだろうと警告。「90ル−ブル以上で、100ル−ブルへ向かう場合、インフレ率は二桁に近づき、公定歩合は9〜10％、それ以上に引き上げる必要がある」とワシリエフ氏。それによると、物価高と高い消費者需要の中、輸入と直接関係ない企業も、出荷価格を引き上げるかもしれない。金融アナリスト、経済学修士ミハイル・ベリャエフは、現在のドル相場において、国民の行動は、自己資金を守ろうとするか、増やそうとするか、総額自体からさらに増やそうとするか、これに左右されると説明。「人は、銀行が売り出す相場、つまりより高い売り相場で買物を行う。何らかの商品やサ−ビスを買うためにル−ブルが必要な場合、この通貨を再び、銀行で売る必要がある。これは、銀行の買い入れ相場となる。その差は10％である。ゼロにするためには、ル−ブル相場の10％下落を待たないといけない」と同専門家。あらゆる通貨に対し、ル−ブルは安くなり、そのため、どのようなお金で国民が貯金するか、さほど重要でない。「これは、ドル、ユ−ロ、人民元だけのことである。その他はもっと悪い。これは、投資対象として検討されていない」とベリャエフ氏。旅行業者協会副会長アルトウル・ムラジャンは、ロシア国民は、外貨相場の上昇に大きなショックを受けていないが、旅費には影響していると、指摘。「海外旅行の初期費用は、現状では18万〜20万ル−ブルから始まり、当然、節約消費者や、最も経済的に保護されていない層に打撃となる」とムラジャン氏。ドル相場が、2022年のように、115〜120ル−ブルになり、ユ−ロが140〜150ル−ブルになると、旅行は贅沢品となると説明。以下略

−11日（金）「デイスカウントは終わり。ロシア、石油に対し、厳しい態度をとる」（「RIAノ−ヴォスチ」通信）ロシアの石油Uralsは、今年初めて制裁設定上限を超え、上昇し続けている。輸出削減は影響している。さらOPEC＋は、以前に減産した分を増やそうとしていない。人為的不足策のメリットとデメリットについて、調べてみた。パンデミック時、低い需要のため、OPEC＋は、1日当たり970万バレルの減産を行った。1年前、以前の数値に戻そうとしたが、2022年11月、逆に200万バレル、さらに減産した。2024年、さらに140万バレル減産される。状況は今日まで安定せず、若干の産油国は、追加措置をとっている。例えば、アルジェリアは、国際市場から1日当たり2万バレル、減らしている。サウジアラビアは、100万バレルである。ロシアは産油量を変更しないが、輸出量を8月、50万バレル減少し、9月から年内、30万バレル減少させる。OPEC＋全体で、10 %、輸出減少させていると、エネルギ−安全分野の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、最大の貢献は、サウジアラビアとロシアで、1日当たり950万〜1000万バレルを産油している。その結果、Urals石油は、予算設定価格（1バレル70ドル）以上の価格で取引され、Brent石油は、84ドルで取引されている。それでも、主な買手は、西側の制限を受け入れず、ロシアは、デイスカウントで石油を売り、制裁設定価格の60ドル以下で売っていた。「リスクがあるため、デイスカウントをしている。二次制裁、支払いとロジスティクスの困難である。現在、こうした問題は解決し、デイスカウントも下がりつつある。例えば、最大の買手国であるインドの場合、これは4〜5ドルとなった」とユシコ氏。エネルギ−発展基金代表セルゲイ・ピキンは、高い需要のため、インドと中国は、互いに値崩ししていると指摘。財務省のデ−タによると、石油ガス収入は、上半期、2022年同期より47％少ない。天然ガスは、当時きわめて高かった（千㎥当たり約2千ドル）が、供給が夏になって減少した。ポ−ランド経由のガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−1」は閉じられ、ウクライナ経由の供給は制限された。「春の終わり、石油は、1バレル100ドル以上となったが、さらに3月まで、デイスカウントはなかった」とユシコフ氏。現在、天然ガスは300〜400ドル。さらに輸出は減少した。石油も価格が下がった。実際、アナリストによると、財務省は、「Argus」のデ−タを用い、ここでは、平均価格を過小評価する傾向がある。例えば、ユシコフ氏によると、この数ヶ月間、Urals石油は60ドル以上で取引されたが、「Argus」は、50〜55ドルと評価していた。以下略

−9日（水）「EU、ロシアとの断絶で、厳しいしっぺ返しのおそれ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）EUには「耐えがたいしっぺ返し」が待っている。来年、欧州経済は、大きな不況に直面するおそれがある。これは、影響程度では、過去の世界金融危機を凌ぐかもしれない。どうして、EUは経済の罠に、はまったのか？EUは、来年、大きな経済の落ち込みとなり、過去の世界金融危機より強いかもしれない。こうした予想を「Bloomberg」紙のアナリストは立てている。それによると、EUは、インフレ対策で公定歩合を上げ、国の支出を削減しており、それにより「耐えがたいしっぺ返し」がまっている。こうした要因が重なり、EUを締め付けるおそれがある。エコノミストによると、公定歩合の引き上げは、徐々に経済に影響し、ネガティブの影響のピークは、最初の引上げ後、1年半後にやってくる。つまり2024年1月である。金利引き上げによる「先送りされた痛み」は「すでに実感でき」、この痛みは2024年に強まり、欧州地域のGDP3.8％の落ち込みとなるだろう。同時に国家支援を削減したことで、EU経済は、−5％以上落ち込むおそれがある。ネガティブの影響は、過去の世界金融危機時にみられた「マイナス効果を上回り、「10年前の債務危機に匹敵するかもしれない」。「欧州中央銀行による公定歩合引き上げの第一の理由は、ユ−ロ圏における高いインフレ率である。昨年10月、これは10.6％というピ−ク値となり、2023年7月には5.3％まで減速した。インフレ率は、当初、コロナパンデミックの中、加速し、国境閉鎖とロックダウンロードにより、ロジスティクス・チェ−ンが断絶し、その後、エネルギ−危機の中、さらに加速した。ちょうど1年前、欧州における天然ガスの価格は、現在の価格のほぼ10倍だった。エネルギ−資源価格の上昇により、収益と利ざやは、生産でエネルギ−資源を多く利用する多くの産業部門で減少した」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。つまり、EU及び米国など、西側諸国は、すでにパンデミック時、自国経済の支援に多くを支出し始めた。それにより、ドル及びユ−ロにより世界経済をスタ−トさせ、世界のインフレ率を加速させた。ロジスティクス問題が物価上昇に拍車をかけた。パンデミックが終わるやいなや、西側は、ロシアとEUとの経済関係、とりわけエネルギ−分野を積極的に破壊し始めた。EUは、ロシアガスのかわりにもっと高価な液化天然ガスを購入しだし、ガス不足の中、価格は全般的に高騰した。以下略

−7日（月）「どうして、ロシア経済は成長しているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）制裁とウクライナでの特別軍事作戦にもかかわらず、ロシア経済は、予想より良好な結果を示し続けている。ロシア大統領は、2023年、ロシア経済成長の最大牽引車は何か、語った。先ず、これは個人及び防衛産業の増加した注文をこなしている産業である。国民の実質所得は、2年間で最大の成長率を示した。どうしたうまくいっているのか？第一四半期、ロシアGDPは、1.5％の成長、第二四半期は4.6％、6月は5.3％の成長である（経済発展省の分析）。経済活動は、2ヶ月間、高く、主要部門が成長している。昨年、ロシア経済の成長ドライバーは建設部門であったが、今年では、産業である。ロシアの産業は加速しており、とりわけ、雇用率と賃金上昇がよく物語っている。「雇用率は、2021年のレベルが維持され、加工部門の就業者数は約1000万人で、全就業者の14％にあたる。これはかなりのレベルである。賃金も上がっている。5月、昨年レベルより20％以上、上がり、名目で月69200ル−ブルとなった」と、ロシア大統領。全体として、ロシアの産業は、注文があり、新たな分野も開拓していると、大統領。一方、産業通商相デニス・マントウロフは、加工産業の成長率は、予定の数値以上になるかもしれないと、強調。大統領によると、ロシア産業生産指数の上昇は少なくとも1/3は、消費者需要、2/3は、防衛部門及びその関連部門にせいである。西側企業の撤退後、生じた間隙は、国内メ−カが埋めた。昨年、建設部門の好調が経済を助けた。ここでは、不動産優遇融資国家プログラムが重要な役割をはたし、住宅需要は、地政学的、経済的不確実性の中、個人貯蓄の信頼できる保護資産として、維持されてきたと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。今年、ロシア経済のドライバ−は、まさに産業となった。産業生産の多くの分野で、例えば、自動車や機械製作など、輸入品代替生産プログラムが積極的に発展していると、チェルノフ氏。例えば、「アフトヴァズ」社は、生産規模を拡大し、徐々に輸入部品を置き換えている。レニングラード州では、「Nissan」の旧工場を買収し、そこで今後、ロシア自動車の現地生産が行われるだろう。また他の生産施設も買収している。生産は軌道にのり、「モスクヴィッチ」等の車種も生産される。石油ガス会社も徐々に問題を解決している。「例えば、“Siemens”社に対する外的制限の中、昨年、大きな問題となったガスタ−ビンは、ソ連からすでに中国が購入した中国のライセンスで、ロシアで製作されることになる」とチェルノフ氏。以下略

−3日（木）「WSJ、西側制裁に対するロシア経済の堅牢性を指摘」（WSJ：ロシア経済は、西側制裁に対し、堅牢性を発揮）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア経済は、ドンバス地方保護の特別軍事作戦開始後、西側が科した制裁の試練に耐え、堅牢性を示したと、8月2日、「The Wall Street Journal」誌は伝えた。それによると「西側の失敗は、特別軍事作戦開始により、早急にロシア経済を屈服させようとした点にあり、野戦における袋小路状態に等しい」。同誌によると、ロシアにはマイクロチップの輸入に問題があったが、解決することができ、現在、高精度武器の攻撃を毎日行うことができる。またロシア石油販売への制裁制限にもかかわらず、ロシア石油の購入は続き、一方、炭化水素資源の採掘は、わずかしか減少していない。それによると、ロシア経済の堅牢性は、かなりの国の支援、軍産複合体の発展、とりわけインド及び中国など、東方パ−トナ−へ方向転換によるものである。前日、米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーは、西側諸国は、対ロ制裁により成功すると見込んで、誤算をしたと発言。7月28日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、西側諸国は、彼らが考案したル−ルで生きることに同意しない者には制裁を科していると発言。「The Wall Street Journal」誌は、7月23日、ロシアは最近、世界の資源市場で勝利し、何故なら西側が設定した価格上限以上の価格で石油が売られているからだと報じた。それによると、石油価格の上昇は、ロシアが少なくとも、部分的には制裁制限に順応できた。プ−チン氏は7月7日、一部の国は、ロシアに困難を生じさせようとしているが、まったくうまくいっていないし、うまくいかないだろうと伝えた。ロシアはあらゆる困難に対応できると確信しており、その克服対策について議論するよう求めた。7月4日、プ−チン大統領は上海協力機構サミットで演説し、ロシアにたいし、ハイブリッドの戦いが行われているが、ロシアは外部圧力と制裁にしっかりと対抗していると表明。ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンは6月27日、EUは、制裁によりロシアを屈服させることができず、ウクライナにいかなる平和も到来しないと発言。

−8月1日（火）「中央銀行、GDP成長率予想、1.5〜2.5％」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア中央銀行は、GDP成長率の予想を改善した。それによると、2023年、経済成長は、1.5〜2.5％の範囲である。これは、月曜日、7月31日に公表された中央銀行の通貨融資政策に関する報告である。これによると、今年、第三四半期、GDP成長率は3.6％、第四四半期では1.5％となる。中央銀行のデ−タによると、経済回復は終わり、そのため、2024年、成長率は、もっと低く、0.5〜2.5％、2025年では1〜2％の範囲となる。またこの報告によると、年内に公定歩合は8.5〜9.3％と予想され、2024年では8.5〜9.5％と予想されている。ロシアのインフレ率は、中央銀行によると、加速を続ける。予想では5.0〜6.5％。2024年、中央銀行は、年間平均インフレ率を4.5〜5.4％とみている。主なインフレリスクは、均衡成長の軌道からロシア経済が上方へ外れることである。何故ならこうした条件では、内需増加は、製品生産拡大能力を上回る可能性があるからだ。これは、いくつかの商品カテゴリ−の価格上昇を加速する。さらに5月に歴史的最低値3.2％となった低い失業率は、自由な労働資源を制限し、そのため、労働生産性の上昇は、実質賃金の変化からかなり遅れをとる可能性がある。同時に、農産物の高い収穫は、食品価格の下落となる。またインフレ率の低下は、世界経済がより早く成長する条件で、ロシア輸出品の価格上昇した場合、ル−ブル高に影響する。2023年第二四半期、消費者需要の回復がみられた。例えば、5月、食品外商品の小売り分野が最も貢献した。さらに投資活動の増加が続いている。中央銀行によると、2023年第一四半期、固定資本への投資は、年換算で0.7％増。7月25日の報道では、IMFは、今年、ロシアGDP成長率の予想を1.5％とすると、予想を見直した。つまり、4月予想より0.8％多い。IMFによると、こうした成長は、大型の通貨融資刺激策のせいとしている。7月初め、首相ミハイル・ミシュウスチンは、大統領との会議で、GDP成長率の予想を伝えた。首相によると、現在まで公式予想は、さほど楽観的ではなかった（IMFでは0.7％）が、こうした予想は、客観的数値を考慮して、8月に見直される予定。首相によると、GDP成長ドライバーは、加工産業である。

2022年8月

−28日（金）「ロシアとインドの友好は、ハイテクにもおよぶ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）インドは、記録的量の石油・石油製品だけをロシアから購入したいわけではない。現在、インドは、ロシア企業と共同で、国内市場向けの長距離列車の生産を求めている。ロシアは技術で援助でき、インドは、ロシアハイテク輸出を増加させている。さらにこの取引は、他の非西側市場の獲得で、ロシアに道を開くものである。ロシアの「トランスマシホールディング」社とインド鉄道子会社「Rail Vikas Nigam Limited (RVNL)」は、株主協定に署名したと、ロシアのホールディングの通信。この協定では、合弁会社「Kinet Railway Solutions Ltd」を設立する。これは、インド鉄道向け列車「Vande Bharat」の供給とメンテナンスを行う計画を実施する。インド側は、設立される合弁会社の25％、ロシア側は75％を所有する。以前、3月、「トランスマシホールディング」社は、65億ドルという鉄道史最大の入札に成功した。これは、今後4年以内に車両を納入し、メンテナンス35年間というものである。そして、協定は調印された。会社にとって、これは、インドへの進出第一歩であり、さらに国際協力にとって、大きな展望を開くものであると、「トランスマシホールディング」社社長キリル・リパ。このロシア・インド合弁会社は、寝台車付き長距離電車（Vande Bharat ）120台（16車両）（17億ドル）を生産する予定。さらにこれは、すでにロシアでは数十社ある中国の自動車メ−カだけではない。インド鉄道は、ロシア企業に最新技術と、同時に「魅力的」価格を見いだした。何故にインドは、長距離客車の生産パ−トナ−を求めたのか？高速電車「Vande Bharat Express」は、すでにインドでは2019年から生産され、インドの鉄道で立派に動いている。「だがこれは、座席付きの日中列車で、短距離用である。これは、互いに1日以内の距離にある大都市間を結んでいる。だがインドには、都市間が、かなり長く、列車では1日以上かかり、快適さが求められる。一方、ロシアには、長距離用列車の製造では長い経験があり、そのため、インド側は、こうした経験に関心を示したことは、驚くことでもない」と「フィナム・マネ−ジメント」社主席専門家ドミトリ・バラノフ。ロシアは、わけあって、インド入札に成功し、インドと与することになった。「ロシアの客車製造技術は、この30年間、かなり進歩した。そのため、入札に勝つことができた。さらに、西側の類似製品は、かなり高い」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融技術学科准教授、金融知識連邦センタ−長デニス・ペレペリツア。以下略

−26日（水）「中央銀行の決定、ル−ブル相場、インフレ率、不動産融資金利に影響」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ル−ブルは、15〜20％高くなる。こうした予想を専門家は、公定歩合を8.5％まで引き上げた中央銀行の予想外決定の影響を分析して、発言。何故に中央銀行は、これほど急激に公定歩合を引き上げたのか、ロシア通貨にとっても、経済全体にとっても、どのような影響となるのか？ロシア中央銀行は、強い決定を下した。公定歩合を一気に1％引上げ、8.5％にした。通常は0.25％という最低の歩みで行う。金曜日、公定歩合が引き上げられることには、ほとんど誰も、疑うことはなかった。しかし、平均でアナリストは、公定歩合の引上げは0.5％とみていた。そのため、1％の引上げという中央銀行の決定は、予想外だった。さらに専門家は、年内に公定歩合は、10％以上になるかもしれないと、みている。「中央銀行の強い決定について、通貨融資政策の引き締めサイクルの始まりとみている。投資企業は、2023年下半期、10％以上のなることも覚悟する必要がある」と投資銀行「シナラ」主席エコノミスト、セルゲイ・コヌイギン。どうして、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、引き締めると決定したのか？周知の通り、中央銀行の最大目標は、2024年、4％以内のインフレ率である。中央銀行の行動は、まさのこの課題の遂行である。一面では、7月17日時点、インフレ率は、たった3.6％であり、つまり、これは、中央銀行の目標より低い。他面、上昇トレンドが観察される。先月、インフレ率は、もっと低く、3.3％で、年換算でこれでも、4％を越える。ル−ブルは、年初から安くなり、先月、下落は早まった。通貨高は、若干にタイムラグをおいて、インフレに転嫁し、何故なら、輸入品が値上がるからで、輸入高は、前年比で回復した。「年初から、ル−ブル安は徐々に価格に反映し、このプロセスは、加速している。個人も企業も、インフレ期待は高いままである。さらに7月、家計のインフレ期待は高まった。中央銀行の新たなインフレ予想は、年全体で5〜6.5％」とコヌイギン氏。地政学的要因もインフレ加速させるおそれがある。これは、輸出収入や、中でも新たな困難なサプライチェーンや、支払い困難により、輸入品の高騰に影響する。中央銀行は、より高い公定歩合によって、インフレ傾向を抑えるため、明らかに先手をうっている。そうすれば、2024年、4％という目標は、容易に達成できる。すでに加速したインフレ率を高い公定歩合で抑えても、常の成功するわけではなく、あるいは、さらに公定歩合を引き上げる必要が出てくるかもしれない。以下略

−24日（月）「ロシア貿易、東方と南方へ最終的に方向転換」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア貿易は西方から、東方と南方にグロ−バルな方向転換を行った。制裁は、中国、インド、トルコ、アゼルバイジャンとの貿易急増を引き起こした。だがロジスティクスの急変は、多くの問題を当然ながら生み出した。ロシアは、さらに貿易発展させる上で必要な新たなインフラブ−ムの瀬戸際にある。「東方及び南方へのロシア貿易のグロ−バルな方向転換はすでに行われた」と連邦税関庁長官代行ルスラン・ダヴイドフは、ミシュウスチン首相との会談で発言。税関庁は、時々起こる「狭い通路」にならないように、新たな方面の通関所を改修した。「５つの通関所は、24時間体制とした。職員は950名増やし、さらに200名、極東方面に派遣する予定だ。通関所では企業負荷を最小にするよう努めている」とダヴイドフ氏。どのような国が、欧州貿易にとって代わったか、ダヴイドフ氏が語ったことがある。先ず、これへ中国で続いて、インド、トルコ、アゼルバイジャンである。同時に欧州諸国との貿易は、急減した。例えば、オランダとの貿易は大幅に減り、以前ではこの国は、ロッテルダム港経由の石油積換で、上位3カ国に入っていた。ドイツとの貿易も大幅に減ったが、それでも、上位10位以内にいる。ロシアに対する制裁圧力で、輸出デ−タは完全には開示されていない。中国との貿易高は、すでに2022年、約30％増え、1900億ドルと、記録的数値となった。中国からの輸出は760億ドルで、ロシアからの輸出は1140億ドル。今年、貿易高はおそらく、2000億ドルを突破するだろう。2000億ドルの目標は、最高指導部によって提起されたが、2024年以降と予定された。今や、こうした高い数値は、今年にも達成される。昨年、ロシアはインドへの石油・石油製品の輸出を事実上、ゼロから大幅に輸出を増やした。その結果、2022年、両国の貿易高は350億ドルとなったと、副首相デニス・マントウロフ。最高指導部では、300億ドルというもっと低い目標を立て、それもかなり遅い時期で、2025年頃としていた。しかし、制裁はロシアとインドを経済的には数倍も早く接近させた。今年、新たな貿易記録が見込まれる。今年最初の5ヶ月間、両国はすでに270億ドルも貿易を行っている。これは、記録的数値である。初めてロシアは、インドの貿易パ−トナ−の中で、三位となった。1年で、貿易高は、この増加テンポでいくと、600〜650億ドルと、容易に倍増するかもしれない。以下略

−2０日（木）「穀物協定の撤廃は、ロシア輸出企業にいかに貢献するか」（穀物協定の撤廃は、ロシア輸出企業を楽にする）（「見解」市、オリガ・サモファロワ）穀物協定は、今後、なくなる。ロシアは、この問題に終止符を打った。だがロシア穀物の輸出及び予算収入にとって、さほど悲観的ニュ−スではない。さらにこの協定は、当初から、ロシアに損失だけを与えてきたと、ロシア穀物組合。何故に穀物協定の拒否はロシアの輸出企業にとって、メリットがあるのか？ロシア側は、今後、穀物協定再開に関し、いかなる交渉も行わない意向。この形式での協力停止の決定は最終的であると、国連ロシア代表代行ドミトリ・ポリャンスキ−。以前、ロシア外務省は、穀物協定の停止について表明し、これについて、トルコ、ウクライナ、国連に伝えた。ロシアはこうした行動をとり、何故なら協定存在の1年間、三回の延長期間、協定条件は結局、履行されなかったからだ。国連との覚書5項のうち、一つも遂行されなかった。形式的にはロシアの穀物及び肥料輸出は、西側制裁の対象となっていないが、支払い、ロジスティクス、貨物保険に関し、全般的制限から、困難が生じている。ロシアは、ロシアの穀物及び肥料の輸出に関し、こうした制限を緩和するよう回答を待っていた。とりわけ、「ロスセリホスバンク」は再び、SWIFTシステムに接続され、買手との決済を容易すると思われていた。農業機械スペアパ−ツの供給や、ロジスティクス、輸送保険が再開されるはずだった。トリヤッチ−オデッサのアンモニアパイプラインによるアンモニア供給問題も解決するはずだったが、今や、この問題は、議題から外れ、何故ならパイプラインが最近、爆破されたからだ。問題は、西側諸国がロシア・国連の覚書を、穀物協定の不可分の部分と見なしていない点にある。それでも、例えば、「ロスセリホスバンク」子会社のSWIFT再接続という譲歩について、最近、発言し始めていた。一見、これは、ロシア穀物及び肥料に大きな打撃となると思われる。実際、協定時、輸出は記録的であった。2022年7月〜2023年7月の去る農業年では、ロシアは、穀物6千万トンという記録的数量を輸出し、その内、4700万トンは、小麦である。一方、1年前、2021年〜2022年の農業年では、穀物輸出はたった3810万トンだった。2022年、輸出高は410億ドルと、農業省。だが穀物協定そのものの廃止は、いかなる損害もあたえない。理由は、平凡なものだ。ロシア商品にとって、何も変化はない。何故なら、緩和は、協定有効時、なかったからだ。以下略

−18日（火）「ロシア中央銀行、ル−ブル安によるインフレ加速を止める意向」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアのインフレ率は加速し、その上昇に先月に急落したル−ブルも、それなりの貢献をしている。ロシア中央銀行の懸念はおそらく、来週の公定歩合引き上げになるかもしれない。この引き上げは大幅になるかもしれない。これはル−ブルに役立つか？ロシアの年間インフレ率は、今後数ヶ月間、6月の3.25％から加速すると、中央銀行は懸念。国家統計庁のデ−タによると、ロシアのインフレ率は6月、年換算で前月の2.51％から3.25％まで加速した。「2023年5月〜9月、年間インフレ率の見込みからすると、2022年春の物価高騰後、修正が起きた昨年の低い物価上昇値ではなくなる。したがって、今後数ヶ月、年間インフレ率の上昇が続く。物価上昇率の上昇もさらなる影響となる」と中央銀行。「インフレ季節調整値年率換算（SAAR）では6月、約6％。このように2ヶ月連続で、インフレ率（SAAR）は4％を越えている」と「BKSミ−ル投資」社主席エコノミスト、ナタリヤ・ラヴロワ。それによると、インフレ率の主因は、サ−ビス分野の物価上昇や、非食品の物価上昇である。これは、政治的緊張とル−ブル安で、6月加速した。一方、食品価格は、若干のデフレで、国産野菜果実が豊富のため、夏シ−ズンの特徴である。中央銀行は、ル−ブル安が見込みより多く価格に反映することに懸念している。ル−ブルは先月だけでも、三大主要通貨に対し、下落した。対ドルで5.2％、対ユ−ロで4.9％、対人民元で2.8％の下落。目下、ル−ブル相場の下落は、需要が高いレベルに維持されている（海外旅行や自動車）個々の商品やサ−ビスを計算に入れないと、目立つほど、製品価格にまだ反映していないと、中央銀行。だが在庫縮小の中、消費者需要がさらに増えると、ル−ブル下落は、顕著なインフレ率となると、中央銀行。それによると、来週、7月21日（金曜日）、中央銀行は、インフレ上昇のおそれから、公定歩合の引き上げは避けられないと、コメント。公定歩合の引き上げは、かなり大幅になるかもしれない。通常、公定歩合引き上げの最小値は、0.25％であるが、「スベルバンク」は、一気に1％上昇するとみている。「スベルバンク」債務市場上級戦略家イゴリ・ラポヒンによると、すでに6月会議後、明らかになったことは、中央銀行は、公定歩合引上げで0.5％と1％のジレンマにたち、それ以来、インフレリスクは、さらに高まった。ル−ブル安は、輸入品、チ−ズ、設備の高騰で、インフレ率を加速している。さらに市場は、米国が再び、公定歩合を引き上げるとみている。以下略

−14日（金）「ロシア、西側の金融締付から脱却」（欧米から独立した決済システムの構築）（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）西側はロシア経済を破綻させることができず、いわゆる二次制裁により、ロシアの貿易パ−トナ−を零落させようとしている。世界規模で、ドル・ユ−ロ建てのあらゆる取引を追跡するために作られた金融インフラ全体がこれに寄与している。ロシア及びその同盟国のため、米国から独立した決済システムはすでに事実上、構築され、SWIFTにとってかわることができる。ロシアに対しては現在、輸出も輸入も制限する約1万9千点の米国、EU、英国の貿易制裁が機能している。これは、二重用途の設備や商品、武器である。贅沢品や一連の消費者物資のロシアへの輸出は制限されている。スイス、日本、オーストラリア、カナダ、その他の国にも独自の制裁リストがある。ロシアは、「平行輸入」によって、これに対応している。通常の消費者物資や産業生産に必要な部品は、購入されているが、第三国経由である。すでに2023年2月、欧州復興開発銀行は、EUとCIS諸国との貿易を分析した報告を公表した。この報告書によると、2022年5月〜7月、コロナ前の2017年〜2019年同期比の平均値と比較して、ロシアへのEUからの輸出は、56％減少し、ベラルーシへの39％減少した。ただし、キルギスへの輸出は84％増え、アルメニアへの輸出は72％、タジキスタンへの輸出は21％、グルジアへの輸出は19％、カザフスタンへの輸出は14％、各々増えている。欧州復興開発銀行によると、増加の大部分は、対ロ制裁の迂回部分である。ロシアへのトルコからの輸出は、2022年、84％増加。2023年1月、これは、2022年1月の2.5倍となり、中間デ−タによると、2023年上半期も増加が続いた。例えば、SWIFTシステムや、ドル・ユ−ロ建て支払いが各国中央銀行にとって、まったく透明であることから、西側はこうした取引全てを追跡できる。実際、こうした決済構図は、金融締付ということができ、それを用いて、ロシア、あるいはあらゆる国の貿易を制限できる。そして、こうした締付がさらに強くなり始めた。西側は、二次制裁に着手した。つまり、海外でロシア企業と仕事をしている具体的企業を追求し始めた。2023年上半期、第三国企業に対し、対ロ制裁の実効性を確保するため、米国、EU、英国は、130件以上の制裁を導入した。二次制裁のおそれは、自国経済にとって、西側の不満の影響をおそれる小国に影響した。また、自信のある国（例えば、中国）の大企業にも影響した。こうした企業は、米国や欧州で多く稼いでおり、ロシアとの契約維持で、自社収入のリスクを避けたいと思っている。以下略

−12日（水）「ロシア石油、制裁によるデイスカウント、回避」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア石油のデイスカウントが大幅に縮小している。25〜30ドルのデイスカウントはすでに過去のもので、現在、国際価格との差は、たった4ドルにすぎないと、インドマスコミ。さらにインドの石油精製所は、このデイスカウントさえ無くなるおそれがあると、みている。何故にロシア石油に対する制裁によるデイスカウントが消え去り、下半期、ロシア予算の収入増となるのか？ロシア石油のデイスカウントは、25〜30ドルのピ−ク時から、87％減少し、現在、インド石油精製所の場合、たった4ドルにすぎないと、インドのメデイア、「The Times of India」紙。売手は、Brentブランドの規準石油との格差をカバーし、西側の価格設定値を回避するため、出荷料金表を無視している。「精製所、特に国営企業のばら買付を、ロシア石油の売手は利用している。彼らは、バルト海や黒海からの運賃として11〜19ドルを徴収し、これは標準のほぼ倍であり、石油は、価格設定値より、1〜2ドル低い価格で届けられる」と取引関係者の話。それによると、インドの買手は、石油価格が下がり続け、西側による設定価格60ドルとの差が縮小すると、デイスカウントがまったくなくなるおそれがある。「ここ数か月に見られるデイスカウント縮小の主な原因は、石油国際価格の下落のせいである。第二に、タンカ−運賃率の下落である。ロシア石油は、1バレル60ドルという価格上限より安い価格で売られている。そのため、ロシア石油に対する輸送会社間で競争が激しくなっている。現在、ギリシャその他欧州の船主は、制裁対象となることをおそれず、設定価格以上でロシア価格を輸送している。そのため、ロシア石油を輸送する用意のあるタンカ−は十分ある。タンカ−不足がなくなると、運賃価格も低下する」とエネルギ−・金融研究所エネルギ−部長アレクセイ・グロモフ。言い換えると、ロシア石油は現在、「闇船団」だけでなく、制裁対象となるおそれなしにあらゆるタンカ−が輸送することができる。何故ならこれは、設定価格の違反とはならないからだ。さらに一つ重要な点がある。現在、資源輸送に砕氷クラスのタンカ−を利用する必要はなく、これもロジスティクスの付随費用を減少させている。第四の重要点は、サウジアラビアが輸出価格を引き上げ、石油市場でプレミアム売手となっている点である。インドにとって、エネルギ−資源価格は重要であり、そのため、より安いロシア石油がインドにとっては、優先的である。現在、ロシア石油は、インド輸入の約40％であり、一方、ウクライナでの軍事紛争前、これは2％以下であると、インドのメデイア。インドは、海上輸送によるロシア石油の最大購入国となり、中国さえ追い抜いている（ただし、パイプライン輸送を抜かせば、である）。ロシアからインドへの石油輸出は、2022年〜2023年、14倍増え、22億ドルから310億2千万ドルとなった。以下略

−10日（月）「ウクライナ経由のガス輸送、ストップのおそれ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウクライナでの特別軍事作戦ほぼ1年半、制裁対立の約10年間にもかかわらず、ロシアガスはウクライナ経由で欧州へ送られ続けている。これには実際、三者の利害がかかっている。だが状況はいつ変化してもおかしくない。「ガスプロム」社は、「ナフタガス」社が「ガスプロム」社に対し、制裁導入に入ると、警告している。何故にガス経由輸送が今日まで続き、誰がこの停止で困るのか？ウクライナの「ナフタガス」社は、欧州へのロシアガス経由輸送に関し、不誠実にも訴訟を行おうとしていると、「ガスプロム」社代表アレクセイ・ミレル。「“ナフタガス”社自身、わざとらしい口実をして、“ガスプロム”社に対する契約義務の違反者である。例えば、“ナフタガス”社は、“ソフラノフカ”輸送入口でのロシアガスの受け入れを拒否しているが、経由輸送料金の支払いを求めている」とアレクセイ・ミレル。「ナフタガス」社は、ロシアに対し、米国の裁判所に巨額の訴訟を起こしており、こうしたことが続くと、ロシア側からの制裁が導入され、そうなると、“ナフタガス”社とロシア企業のあらゆる関係は、まったく不可能となる。経由輸送契約のあらゆる問題は、スイスの仲裁裁判所で決められる。だが対ロ制裁により「ガスプロム」社は、客観的審理の権利を失った。「対ロ制裁に与しているスイスで、公平公正な審理を期待できるだろうか？NATO加盟を目指すスウェーデンに中立の権利があるだろうか？これは、分かりきった問いである。こうした中、「ガスプロム」社は、仲裁裁判は非合法であり、裁判の参加は意味がないとみている」とミレル氏。ちなみに、契約によると、「ガスプロム」社は、年間450億㎥のガス、1日当たり1億950万㎥のガスを送る義務がある。同社は、「ソフラノフカ」と「スジャ」という2つのポイント経由でガスを送っていた。昨年、ウクライナは、「ソフラノフカ」ポイントでのガスの受け取りを拒否した。そのため、「ガスプロム」社は、「スジャ」ポイント経由で、1日当たり4300万㎥のガスを送ることができる。ロシア側は、実際に輸送した量にもとづき、ウクライナに支払っている。だが「ナフタガス」社は、契約条件に違反とロシア側を非難し、1日当たり1億950万バレルの支払いを求めている。「ガスプロム」社は、ウクライナ側が契約条件に違反し、何故ならガス受け渡しポイントを制限したとみている。ウクライナにより輸送制限のため、ロシア側は、1日当たり1億950万バレル、輸送できず、4300万㎥のみ輸送している。以下略

−6日（木）「ロシア経済、健全化の兆候をみせる」（ロシアにおいて、大型トラックの販売、今年、50〜65％増）（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）大型トラックの販売と登録は、ロシアではここ数年、見られなかった規模の増加である。これは、ロシアは制裁で破綻するとみていた多くの西側アナリストにとって、予想外であった。様々な説が出ているが、最も確かな見方は、もっともシンプルなものである。ロシア経済は、急速に変化している。それも、良好な方向である。今年1月〜5月、大型トラックの販売台数は、月間1万台以上。「アフトレビュー」誌によると、2023年の5ヶ月間、大型トラック4万4188台が販売された。残り7ヶ月間、このクラスのトラック7万〜8万台、さらに販売されると、見られている。この場合、年全体の販売台数は、11万5千台〜12万5千台となる。これほどの急増は、何によるものか？2021年、ロシアでは大型トラックの販売は7万9091台。2022年では5.2％減少で、7万５０１3台。そのため、一見、販売増は、先送り需要のせいとするのも、理にかなっているかもしれない。2022年、強まる制裁の中、企業は、経済が落ち込みと懸念して、新車購入プランを先延ばししていた。2022年では、経済は耐え抜き、2023年では成長が見込まれる。昨年、一時停止した購入が行われ、それが続いている。あれこれと要因が重なり合い、こうした高い増加となった。2022年の販売減少と、2023年の販売増加について、他の説明も存在する。昨年、ル−ブル高の時期、中国製25トンクレ−ン車は、2019年では、ロシア製クレ−ン車「イワノヴェツ」より200万ル−ブル高かったが、突然、200万ル−ブル安くなった。こうした状況は、大型トレ−ラや、商用車も同じであった。この点では変化した景況は、発注増となり、その一部は、2022年にデイ−ラがこなせなかった分である。こうした点からみて、2023年増加のかなり部分は、2022年の先送り分である。しかし、疑問もある。何故にル−ブル高の時期に需要が増えたのか？トラック需要増のさらに一つの説は、ウクライナでの特別軍事作戦需要。しかし、ロシア軍やロシア親衛隊を補充するかなりの部分は、長期保管倉庫から出されている。一方、新車による補充は、直接、メ−カと結ばれた国家契約によって行われる。そのため、軍・警察機関によって購入されたトラックは、上記の統計デ−タには入らない。しかし、軍事行動が、商用自動車の需要増ならないという意味ではない。以下略

−7月4日（火）「Bricks諸国の共通通貨作り案、西側専門家は懸念」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの貿易における金保証が最大の問題）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）Bricks諸国は、金により保証される共通通貨を作ることで、予想される米制裁から自国貿易を守ろうとしている。8月22日〜24日、南アフリカで開催されるBricks諸国首脳会議のこうしたテ−マについて、西側専門家は報じている。Bricks諸国は、すでに地球人口のほぼ半数を有し、さらなる拡大の用意がある。だが新たな「金通貨」作りだけでは、不十分である。Bricks諸国にとって、金保証の合意は、きわめて困難であると専門家。西側マスコミによると、Bricks諸国共通通貨作り案は、次期サミットで合意を目指している。フランス紙「Echos」によると、新たな国際通貨の登場は、脱ドルプロセスを加速させる。今日、Bricks諸国5カ国の人口は、地球人口の40％以上である。Bricks諸国には、世界GDPの約25％、世界貿易の18％がある。これだけでも、米国が支配しない多極世界の構築にもとづくマネ−野心にとっては、十分かもしれないと、マクロン大統領が南アフリカでのBricks諸国サミットに招待されるよう努めているフランス紙はみている。Bricksのマネ−野心について、「Fortune」紙も報じている。「昨年、ロシア、中国、ブラジルは、自国通貨の幅広い利用に移行した。イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、積極的にドル代替貨幣について、研究している。各中央銀行は、自国外貨準備高の大部分をドルから金へ移行しようとしている」と「Fortune」紙。ロシア政府は以前も、Bricks諸国向け新通貨作りについて、様々なアイデアを支持してきた。例えば、各国は金ではなく、実物資源、中でも土地やレアメタルなどで保証される新通貨を作ることができると、3月、下院副議長アレクサンドル・ババコフ。「ユ−ロもドルも、何によっても保証されていないが、我々の国は、ブレトン・ウッズ体制によって破壊されたものを作ることができる」と下院副議長。1年前、プ−チン大統領は、Bricks諸国通貨をもとにする外貨準備高通貨作りの問題は、検討中であると伝えた。中国高官は、目下、かなり曖昧に発言している。中国は、ドルは世界経済における不安定と不確実性の主な要因と指摘して、ドル支配に懸念しているとだけ発言。だが西側の専門家も、ロシアの専門家も、この考えの発展性には疑問をもっている。米ドルは、相変わらず、世界の外貨準備高の58％をしめ、国際取引の88％は、まさに米通貨で行われている。．．．」以下略

2022年7月

−30日（金）「ITを越えて：ロシアにおける西側技術の代替には、10〜15年間かかる」（ロシア市場はどの分野で、すでに成功しているか、ロシア企業は何を輸出できるか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）ロシアにとって、西側技術の代替には、10〜15年間かかると、マクロ経済分析・短期予想センタ−報告。部分的には製品は、国内で生産され、部分的には東南アジアから輸入されると、調査執筆者の一人、ドミトリ・ベロウソフ。エコノミストは、ロシアにおける機械の量産には、数十億ドルの国家投資が必要とみている。それによると、生産とサプライチェーンが軌道にのらない内は、闇輸入の需要は維持されるが、これは、製品を国から秘密で輸出するという意味ではない。今日、ロシアの輸入は、経済回復を促進させる。ただし、輸入品代替生産の可能性を制約する。とりわけ、電子機器の流通発展は、消費者需要を活性化させると、ロシア社会経済発展シナリオに関するマクロ経済分析・短期予想センタ−報告。調査書執筆者は、情報コミュニケーション技術部門を例にとっている。これは、コンピュータや、ネット機器、ソフトウェア、ITサ−ビスである。報告によると、ロシアにおいてはこの分野は、長い間、「輸入補填」体制にあった。国内メ−カによる外国部品の入手であり、現在なって初めてそこからの脱却が始まった。アナリストの意見では、こうしたプロセスには10〜15年間かかる。報告書では、ロシアでは量子計算や、通信、光通信、AI分野では一定の空隙はあるが、情報コミュニケーション技術分野の発展に必要である電子部品の開発が少ない。近い将来、ロシアでは二つの平行プロセスが行われる。国内の部分的生産と、東南アジア市場への進出であると、マクロ経済分析・短期予想センタ−マクロ経済プロセスの分析・予想部長ドミトリ・ベロウソフ。それによると、ロシアは基本的に西側設備から中国設備に切り替えている。したがって、それに関するソフト及びハ−ドも構築する必要が出てくる。「結局、自国技術を開発し、輸出することになる。何故なら世界では独立した解決方法に需要があるからだ。だがこの分野で生産サイクルをかなり前から軌道に乗せた中国からの輸入は止めない」と同専門家。情報コミュニケーション技術の代替生産には、かなりの時間がかかる。これは、基板も組立技術も関係していると、会計検査・コンサルティングネット「FinExpertiza」社役員アグヴァン・ミカエリャン。それによると、10〜15年間は、現実的と思えるが、強力に仕事を進めないといけない。以下略

−28日（水）「“Bloomberg”紙、ロシア石油の輸出増に驚く」（「今日の経済」紙、イワン・ポタポフ）ロシアの石油輸出は先週、大きく増加したと、石油精製量の増加からわかる。これはまた外国への供給増にも影響していると、「Bloomberg」紙。本紙は、読者のため、特別に翻訳してみた。同紙のアナリストは、ロシアがどれほど、1日当たり50万バレルの減産約束を守っているか、調べてみた。明らかになったことは、先週、原油の出荷は、バルト海の中心港で物流減少のため、急減した。おそらく、これは、石油精製工場のメンテナンスのせいだろう。「Vortexa Ltd.」のデ−タによると、石油輸出量は、1日当たり20万バレル以上増えている。「精製燃料の物流は、1年前より14％多い。回復は、石油精製工場の季節メンテナンスが行われた5月に見られた7ヶ月間最低値の後、起きている。デイ−ゼルオイル、軽油の出荷では、この割合は、ロシア石油製品出荷の約40％にもなるが、1日当たり115万バレルまで急増した。これは、5月より36％多い」と入手資料。出荷石油の大部分は、スエズ運河から東方にある買手に向けられている。EUは、禁輸後、ロシア石油のメイン輸入国ではなくなった。建設用プラスチックブロックの製造に利用されるロシア石油の輸出は、1日当たり48万4千バレルまで増えた。3月からこれは、最も高い数値である。石油の大部分はアジアと中東へ出荷される。一方、ガソリンや、混合成分、航空燃料の出荷は、需要制限により若干減少。「ロシアは、世界において、米国そしてEUと、最大市場を失った後でも、重油では最大の輸出国のままである。アジア及び中東への切り替えは、輸出を支えている。出荷は17％増え、今月、1日当たり79万5千バレルまで増えた」とアナリスト。ロシアタンカ−の主な行き先地からは、最終輸出先は分からない。さらに輸出量の見直しが見込まれる。何故ならここ数日、出荷量が増えているからだ。

−26日（月）「世界経済の分裂、不可逆」（IMFロシア代表、世界経済の分裂、不可逆と指摘）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）IMFロシア代表アレクセイ・モジンは6月26日、西側が武器として貿易、金融、ドル、ユ−ロを利用することは、世界経済の分裂を不可逆的なものにすると表明。「西側が武器として貿易、金融、ドル、ユ−ロを過度に利用することは、世界経済の分裂を不可避的にするばかりか、不可逆的にする」と発言。モジン氏によると、対ロ制裁は、商品グル−プによっては一時的に消滅させている。このため、ロシアは、少なくても、経済の戦略的部門で、輸入に依存できないだろう。さらにモジン氏によると、世界は、グローバリゼーションにより、各国はやむなく、経済の多角化を断念していると理解している。そのため、世界経済の分裂は、不可逆的なものとなるだろう。ロシアに対する抑制政策は、実際、ロシアの経済発展にとって、障害を生み出すだけであると強調。以前、6月21日、本紙は戦略提唱機関（ASI）の報告を紹介したが、それによると、2030年〜2035年、世界経済では、リ・グローバリゼーションのプロセスが完了する。予想では、激しい世界危機は止み、新たなパワ−センタ−間でプレ−ル−ルが作られる。6月16日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで演説を行い、ロシアは経済の堅牢性を維持したと表明。それによると、前代未聞の課題に対しても、ロシアは、経済発展の原則から外れることはなかった。西側諸国は、ドンバス地方保護の特別軍事作戦により、ロシアへ制裁圧力を強めている。

−22日（木）「ロシア企業、1000兆ル−ブルの儲け」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）総額15桁の1000兆ル−ブル以上、ロシア企業が2022年に連邦税関庁に申告した。ロシア企業は、史上初めて、売上高1千兆ル−ブルの大台を突破した。これほどの異常数値はどのようにして達成されたのか、これは何を物語っているのか？2022年、企業の売上高は、2021年比、倍増し、655兆ル−ブルから1.27千兆ル−ブルまで増えたと、税関庁デ−タ。企業の売上高は、昨年9ヶ月間ですでに千兆ル−ブルを超えていた。興味深い点としては、企業の利益は、さほど多くは増えず、たった5.9％で、2021年の29.4兆ル−ブルから2022年の31.1兆ル−ブル。企業は利益税約5.6兆ル−ブルを支払った。連邦関税庁のデ−タによると、2015年から、2020年を除き、利益税は徐々に増えた。パンデミックの年、利益は2019年比、8％減少した。企業の売上に関し、2018年〜2020年、平均で2600億ル−ブル。収入の急増は2021年に始まり、6550億ル−ブルまで増え、2022年では再び、記録的となった。15桁のこうした興味深い数値は、どうしてか？「2022年、ロシア企業売上高の急増は、エネルギの国際価格の上昇と、禁輸前のEU諸国へのロシアエネルギ−資源の輸入増によるものである。とりわけ、2022年、ロシアは石油・石油製品・鉱物燃料の輸出を42.8％増やし、3837億ドルとなり、液化天然ガスの輸出は7.9％増、457億㎥となり、欧州へは20％増である。天然ガスの欧州価格は、数百パ−セント増え、石油の年間平均価格は前年比30％上昇した。企業売上増への主な貢献は、2022年、売上高を14.7％増、11.7兆ル−ブル、EBITDAは3.6兆ル−ブルとなったガスプロム社や、「ロスネフチ」社、「ノヴァテク」社、「ルクオイル」社、「タトネフチ」社、「スルグトネフテガス」社など」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジーミル・チェルノフ。昨年、他の輸出品も価格が上昇した。とりわけ、肥料の国際価格は、高値となり、そのため、「フォスアグロ」社の売上高は2022年、35.4％増え、5695億ル−ブルとなった。さらに大きな納税企業は、「ルスアグロ」社で、2022年、売上高は2021年比10％増え、2586億ル−ブルとなったと、チェルノフ氏。ロシア企業売上高の増加に貢献したのは、エネルギ−資源の高値だけでなく、インフレの加速もあると、「ゼニト」銀行分析部長ウラジーミル・エフスチフェ−エフ。興味深い点は、企業売上高は、ほぼ倍増したが、企業利益は、数％の増加にすぎない点である。専門家は、これはコスト増のせいと説明。以下略

−20日（火）「ロシアとの貿易で、EUと交代した国々」（税関庁：中国、インド、トルコ、アゼルバイジャンは、貿易でEUと交代）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）中国、インド、トルコ、アゼルバイジャンは、ロシアとの貿易でEUにとってかわったと、火曜日、6月20日、連邦税関庁長官代行ルスラン・ダヴイドフは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの中で発言。「聖地に空きはない。中国はきわめて大きく伸びている。2000億ドルという両国貿易高の課題は、何らかの異変がなければ、今年にも達成できる」と同氏。さらにダヴイドフ氏によると、インド、トルコ、アゼルバイジャンとの貿易高も増えている。それによると、こうした国々は、EUとの貿易関係にとってかわるもので、南方及び東方も、積極的に拡大している。ドイツは、それでも、ロシアの主要貿易先上位10カ国のままである。常に積換拠点であったオランダのランキングは急落したが、ロッテルダム港経由の石油積換により、3位を維持している。以前、6月15日、インド鉄鋼相は、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、インドはインドの石炭部門に投資するよう関心あるロシア企業を招待したと表明。前日、「Omzen Global LLP」社代表ラムニク・コフリも、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、ロシア市場から西側企業が撤退した後、インド経済界にとって、どのような展望が開けたか、本紙に語った。それによると、先ず、これは電子機器、日常機械、ノ−トブック、IT製品である。同氏によると、現在の状況から中小企業は、様々なインド商品を供給できるようになり、ロシアの中小企業もインドともっと密接に仕事ができるようになる。

−16日（金）「西側自身、制裁メカニズムを破る」（世界GDPの約30％は、制裁下の国々）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）様々な国々、企業、個人に対する制裁の絶え間ない拡大は、経済的制裁の意義低下につながっている。すでにほぼ25％の国は、様々な制裁下にある。制裁下には、世界GDPの約三分の一があり、貿易制限を非効率的、無意味なものにしている。新たに制裁を科された国は、早急に新たなパ−トナ−を見つけ、一方、制裁提唱国は、自国の経済成長を犠牲にしていると、エコノミスト。様々な制裁を科された人の数は、2023年4月から25％以上増えている。昨年、世界において、制裁を科された個人の数は、1万2千人以上増えた。現在、個人及び法人6万人以上が、何らかの制裁下にあると、「Bloomberg」紙が引用している調査会社「Refinitiv」のデ−タ。制裁制限の犠牲者数は絶えず増えている。2017年1月から制裁を科された個人の数は255％増えた。その結果、今日すでに25％の国は、国連か、それとも、他国政府の制裁を科されていると、政治経済研究センタ−（CEPR)。このように今日、世界GDPの約２９％は、なんらかの制裁下にある国によって、生産されている。例えば、1960年代、制裁を科された国は、世界GDPの4％にすぎなかった。制裁リストの急激な拡大により、経済制限はまったく意味を失っていると、「Bloomberg」紙がアンケート調査した専門家の意見。さらに制裁規模の増大は、制裁を科された国々間の貿易拡大に拍車をかけている。しばしば、経済活動の制限にかわって、制裁は、世界貿易の再構築につながっている。今日、制裁下には北キプロスやキュ−バ、イラン、ベネズエラからロシアや北朝鮮と、多くの国がある。この結果、経済交流を拡大する国々の非公式ブロックが生まれている。そして、このプロセスが、経済制裁圧力の意義を低下させている。「制裁は、かなり多くの国、きわめて重要な国に対し、導入され、その孤立化はますます難しくなり、何故ならこれらの国々は互いに貿易しているからだ。一方、制裁構想とは、国を孤立化させることにある」とCEPR報告執筆者、エコノミスト、フランシスコ・ロドリゲス。制裁導入は、まさに2022年に加速されたと考えるのは誤りである。「すでにウクライナ紛争が始まる前、バイデン政権は、毎年平均で約780件の制裁を導入していた。しかし、経済制裁の集中度は、トランプ氏が政権につく以前のあらゆる時より、現在ははるかに高い。ロシアのほか、バイデン政権の制裁は、ベラルーシ、ミャンマー、中国と関係のある組織に科されている」と同エコノミスト。以下略

−14日（水）「ロシア大手企業、状況改善と確信」（経済の活況、予算支出増で維持）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシア大手企業のほとんどは、事業は改善されているという。6月、大手企業の16％だけ、ネガティブな見通しと述べ、半年前の1.5分の1となった。昨秋からロシア経済では、回復成長が続き、予算支出のかなりの増加で強まっていると、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所。ロシア政府高官によると、西側の労働分業方式をどうして望んでいるか、語り、まさにロシア資産は、そのため、西側へ流出した。企業心理状態に関するアンケート調査から、経済活動の回復がわかる。ますます多くの企業がロシアでは、さらなる発展を目指していると、コンサルティング会社「ヤコフ＆パ−トナ−ズ」（以前、「MacKinsey」社ロシア支社）のアナリストが作成した報告書「CEO-Barometer」。アナリストは、半年で一度、売上50億ル−ブル以上の企業経営者に対し、アンケート調査を行う。6月の調査には、銀行、IT、テレビ会社、鉄鋼、石油ガス、鉱業、小売、電子取引、農業、化学、機械製作、電力会社も含め、主なロシア経済部門の企業経営者126名が参加した。新たな企業心理からすると、12月以来、この半年間、ビジネス状態の悪化と表明した企業経営者の割合は2.5分の1となった（11％）。「ロシア企業経営者の半数以上は、この半年間で、事業は改善したと指摘。事業悪化を指摘した経営者の数は、2022年12月の調査と比較して減少した。回答者の80％以上は、向こう半年間、現状の改善又は維持と述べている」と調査員。回答者の16％だけは、今後半年間、企業の先行き悪化とみている。昨年12月、経営者の四分の一は、事業悪化とみていた。調査員は、最も楽観論の大きな部門をあげた。「年初から企業状態の評価は、先ずこの半年間で、鉱業及び鉄鋼で上昇し（37％から48％）、又消費物資生産部門、小売、電子取引部門では46％から78％へ上昇した」と「ヤコフ＆パ−トナ−ズ」。同時に化学産業の企業では、状況の悪化がみられる。例えば、この部門の企業の三分の一は、現在、事態は悪化し、半年前であれば、四分の一であった。調査員は、ロシア企業の優先順位の変更には注目。とりわけ、2022年12月では、企業経営者は先ず、支出削減（回答者の40％）、サプライチェーンの順応化、生産・サ−ビスの増加（27％）が必要と述べていた。現在、回答者の多くは（37％）は、人材の引き入れ及び維持、新たな市場への進出（37％）、新たな投資計画の立ちあげ（29％）が重要と考えている。以下略

−12日（月）「今後は、G7ではない：Bricksの拡大、グローバルサウスから西側へ危急存亡のシグナル」（「今日の経済」紙、イワン・ポタノフ）最近、世界のマスコミも繰り返し報じるBricksの拡大は、西側と比較して新興国経済は弱いという神話をこわすかもしれない。このグループへ加盟したいという多くの国の願望は、グローバルサウスの戦いの前進を反映していると、「India Narrative (IN)」紙アナリスト、マフア・ヴェカンテシ。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるグループは、2001年に設立されたばかりだ。だが現在、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦など、多くの国がこのグル−プに参加する意向である。Bricksの拡大は、同ジャ−ナリストによると、国際舞台における地位獲得のグローバルサウスの闘いを示している。本紙は、ロシア語読者のため、特別に翻訳を行った。「最大の点は、Bricksが世界食糧安全の保障で大きな役割を果たしている点である。これは当然、多くの先進国で、大きな不安となっている。国家政策分析センタ−は昨年、「Bricksへの予想される加盟は、世界経済におけるその影響から、西側を動揺させるはずである」と報告資料。さらに現在、サウス諸国は、西側の世界秩序への信頼を失っている。この責任は米国にあり、新興国への関心を失っている。米国自身、ウクライナ危機を煽り、未曾有の対ロ制裁を実施して、分裂を促進させている。代替国際組織は、アナリストによると、対立ではなく、共通の経済要求に立脚している。「新興国経済は弱いという大きな神話は吹き飛んだ。Bricks諸国は、それなりの地政学的状況に耐えている」とドイツ国際安全保障研究所副長günther maihold。現在、Bricks諸国には、地球人口の42％がいて、世界GDPの25.7％である。地政学的動向が急速に変化する中、このグループは、新通貨の導入の可能性について議論し始めた。このプランが成功しなくても、加盟国は、それでも、西側に代わりうる代替の送金方法の利用について、合意するだろう。「地政学的変化は、この方向へのインパクトとなった。ますます多くの国は、国際協調は、G7よりもっと、大きなものであると、今では理解している」と中国研究所上級研究員Aravind Yelery。現在、Bricksは、発展と拡大に意欲があることは明らかである。新興国は、世界成長のエンジンとなるはずである。このためには、投資を引き入れ、国家経済を促進させる、こうしたグル−プがまさに設立されたといえる。

−8日（木）「ゴールデンビリオンのため：ウクライナは米国、EU、NATOの燃料」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）西側は、「ゴールデンビリオン」のため、ウクライナ政権の利用を続けているが、ウクライナプロジェクトの損失は、徐々に利益より大きくなり始めている。欧州と米国は、こうした政策の妥当性について、考え込み始めたと、政治学者セルゲイ・フェドロフ。ロシア外務省スポ−クスマン、マリヤ・ザハロワは、軍事紛争や武器生産・販売、汚職により、ウクライナ危機や人口削減の志向で、「ゴールデンビリオン」の信奉者を批判した。西側の指示で2014年からウクライナで起きている出来事は、ウクライナにとって、国民的悲劇となった。実際の人口は2900万まで減少し、このうち、1000万人は、年金受給者であり、生産部門とインフラは破壊され、5つの地域は国の構成から外れ、欧州の最貧国リストではウクライナは、最下位であり、モルダヴィアやアルバニアより劣る。2014年2月22日のク−デタ−後、誕生したキエフ政権の西側への期待は、ウクライナの国民的悲劇となり、米国、NATO、ロシアの地政学的対立において、大砲の餌食となった。「欧州のマスコミは、何が起きているか、理解せず、特別軍事作戦は全てを見えなくしている。そのため、EUにおいては、この出来事の真剣な分析はない」とロシア科学アカデミー欧州研究所主席研究員セルゲイ・フョードロフ。多くの専門家は、米国はロシアへの圧力のため、ウクライナを破滅させたとよく理解している。しかし、この影響がEUにも及び、生活水準に打撃を与え、状況を危険しているにもかかわらず、公には、これについては語っていない」とフョードル氏。西側はウクライナをロシアとの衝突の枠組みでしか、見ていない。いたるところで、「全世界における民主主義と権威主義との戦い」や、ウクライナ危機は、このプロセスの核心であることに関し、意図的な作り話がみられる。EUの政治家も、米国、NATO、西側諸国の行動は、1945年以来、欧州最大の人的悲劇となったことに当惑している。「ゴールデンビリオン」信奉国は、2014年までウクライナの構成に入っていた地域住民の苦悩は、こうした出来事から生じる外交的優先権によって、完全に正当化されるとみている。米国、英国、カナダ、オ−ストリアにとって、まさにこれが正しいとすれば、EUにとって、ウクライナ危機は、損失のみである。EUでは、2013年から経済の実質成長はなく、2022年では、制裁とロシア資源の喪失により、インフレと長引くリセッションの脅威となっている。損失は大きく、これには、欧州の安全体制の破綻も拍車をかけた。以下略

−6日（火）「アラブの友情、ロシア予算を救う」（「今日の経済」紙、ウラジーミル・ドブルイニン）石油価格は月曜日、かなり値上がりした。これは、前日、OPEC＋が下した決定への直接のリアクションである。石油価格の上昇で、ロシアにもかなりメリットがある。少なくとも、真面目な分析機関の報告と西側プレスは、ロシアは、つい最近まで米国の同盟国であった国との合意に成功したと、指摘している。ウイ−ンで6月4日に開催されたOPEC＋加盟国会議は、2024年一杯、1日当たり139万3千バレルの減産合意を達成し、期待した成果をもたらした。この会議参加者の意見では、OPEC＋加盟国の1日当たりの総産油量は4046万バレルとし、これにより、石油市場の安定性を維持でき、長期プランを立てることができる」ロシアにとって、一日当たりの平均産油量は、982万8千バレル。サウジアラビアは、追加減産として1日当たり100万バレル。会議の決定は、ただちに石油価格に反映した。月曜日朝、石油価格は上昇した。米国は、産油大国の一で、満足しているかもしれない。だが米国のマスコミは、不満を露わにした。ロシアはOPECで、加盟国全てに圧力をかけ、サウジアラビアも、やむなくお先棒をかつぐことになった。別の表現をつかうと、米国は、ロシアとサウジアラビアを喧嘩させようとしている。例えば、米誌「Wall Street Journal」は、世界石油市場を分析して、さほど前ではないが、ロシアは、どうやら、1日当たり50万バレルというOPEC＋の減産義務を履行していないと報じている。同誌によると、ロシアのこうした不誠実の行動は、サウジアラビアはネガティブにとらえている。実際、状況はどのようなものか？OPECは、石油輸出国の組織として、1960年に設立された。OPEC設立国は五カ国（イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ）で、世界の産油量を追跡でき、つまり、実際に石油価格を管理できると見込んでいた。「2016年、米国におけるシェ−ルオイルの大幅な増産により、石油価格の急落に対応するため、OPECは、他の産油10カ国と、現在OPEC＋といわれるものを設立する合意書に署名した。この１０カ国にはロシアも含まれ、世界産油量の１３％（１日当たり１０３０万バレル）を産油する」とEIA。「ほぼ全ての変革と同じように、これも必要性に応じて行われた」とスペインの日刊紙「El Economista」。「“hydraulic fracturing”（加水分解破砕法）と米国のシェ−ルオイル増産は、石油供給の管理を強めるため、OPECはやむなく、強い加盟国を探すことになった」と説明。以下略　

−6月2日（金）「血と鉄：ロシア経済は、何によって、さらに成長の兆候を示すのか」（ロシア経済の健全化を物語る統計デ−タは、目を喜ばす。最新デ−タは、経済は、落ち込みではなく、回復していると示す。数値をもっと分析してみると．．？）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・マクシモワ）ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所のエコノミストは、最新の予想で、2022年比で5月のGDP成長率は2.4％と伝えている。研究所のアナリストによると、これは、2022年10月から観察されるロシア経済の回復が続いていると証明するものである。3月、この12ヶ月間で初めて、産業生産指数はプラス動向を示した（2022年3月比＋1.2％）。数値上昇の理由について、本紙のインタビューで、エコノミスト、元財務次官セルゲイ・アレクサシェンコが説明した。それによると、この14ヶ月間、間接的分析にもとづくと、ロシアは、特別軍事作戦の遂行のため、少なくとも5兆ル−ブル（ロシア国民１人当たり3万4500ル−ブル、平均月給の55％）を支出した。これは、国防省及び軍関係への支出として予算法で定められている分以外である。さらに経済へのこうした公金投入の反映が統計デ−タに見られないことは不可解かもしれない。経済へ投入された5兆ル−ブルは、GDPの約3％である。「したがって、昨年末、経済が成長兆候を見せ始めたことに驚くことはない。しかし、こうした数値は、新たな道路、空港、工場の建設には反映されず、新たな雇用を創出しない。つまりこうした資金は一度支出され、統計では、GDPの成長が起きたと見なされる。そしてその後は何も起こらない」とアレクサシェンコ氏。ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所によると、産業生産指数（3月＋1.2％）には、加工業の成長が影響した（2022年比＋6.3％）。一方、国家統計庁のデ−タのよると、ロシア経済は、軍産複合体向けの加工生産によって支えられている。つまり、国の資金が投入されている分野である。例えば、加工部門では、鉄鋼部門がトップ（＋13.5％）で、金属製品の生産量（機械・設備以外、軍事設備は含まれる）は、30.3％増加した。機械製作部門は、10.0％の成長である。コンピュータ、電子・光学製品は＋22.5％、輸送機械（航空及び船舶建造）は＋13.1％である。個々の製品を細かく仕分けすると、プラス動向は主に、特別軍事作戦と直接関係している分野のみにみられる。例えば、第一四半期、出血に作用する医薬品の生産は、約70％増加した。家具産業は、厨房テ−ブルの生産を縮小していたが（2022年3月比−2.5％）、ベッドに変換できるソファ−ベッドの生産は突如、＋3.3％となった。衣類は第一四半期、3.2％増（2022年3月比＋5.7％）だが、繊維製品は−2.3％。以下略

2022年6月

−31日（水）「金の投機需要、きわめて明瞭」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）世界では新たな金ブ−ムが始まっている。金は、世界の中央銀行だけでなく、個人も積極的に買い続けている。多くは、新たな高値を期待している。何故、こうした金の投機が起き、どれほど続くのか？3月末から金は、1トロイオンス当たり2072ドルという歴史的最高値付近にある。金は、個人投資家も、世界の中央銀行も、買い続けている。2022年、中央銀行は、金塊1079トン、購入した。これは、1950年以来、最大である。2023年第一四半期、さらに228トンが購入された。金在庫量は、補充され続けている。今年、多くの投機家は、新たな高値を期待していると、「FT」社。金ブ−ムは、ロシアも例外ではない。ただし、需要は、まさに個人の金貨・金塊購入者で増加した。「昨年、ロシアは、金塊の付加価値税を廃止し、個人は、金塊・金貨75トン以上を購入した。これは、ツアリ−時代も、ソヴィエト時代も、新生ロシアも含め、ロシア全史で最大である。これはかつてなかったことだ」と「金貨ハウス」社副社長アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。もちろん、税優遇も、動機となっている。さらに金需要は、ロシア経済の脱ドル化によっても、促進されている。「パニックになると、人々は銀行からお金を下ろし、外貨に投資する。現在、制裁により、ドルやユ−ロは禁止されている。そして政府は、正常な代替物を提案している。金塊は、銀行だけでなく、ゴズナック（造幣局）でも、精錬工場（金属不純物の除去）でも、販売が許可されている。さらに法人も、金の販売が許されると思われ、そうなると、需要はさらに増え、価格も、もっと受け入れやすくなる」と同氏。ロシア中央銀行の準備高デ−タは秘密だが、そのため、中央銀行の金売買は分からない。しかし、ヴヤゾフスキ−氏は、準備高の金は、以前の水準で2300トンと推測している。他の国の中央銀行も、昨年、実際、かなり金購入量を増やした。「昨年、中国は多くの金を購入し、今年も続けている。何故なら中国は現在、米国債を売っているからだ。中国には米国債1兆ドル弱がある。中国はロシアの準備高がどうなったか見ており、予防措置をとり始めている。中国は米国債を毎月、下ろし、金に投資し、上海に持ち込んでいる」とヴヤゾフスキ−氏。トルコや、エジプト、その他、米国と問題をかかえている国も金の購入を行っている。「ちなみに、いくつかの欧州の国も、金の在庫量を増やしている。例えば、驚くことにポ−ランドである。おそらく、ウクライナの金だろうが、これはよく分からない」と同氏。以下略

−29日（月）「西側、新たな分野でロシアとの戦いの準備」（ロシア外務省、北極地域において、衝突の可能性高まると指摘）（「見解」紙、ウラジーミル・ドブルイニン）「最近、北極地域に対し、世界のあらゆる側から注目が高まり、地政学的にもこの地域は、ますます重要な地域となり、残念ながら、この地域での衝突の可能性は高まっている」と、外務省特命大使ニコライ・コルチュノフは、現在の北極状況について分析した。それによると、北極地域は、気候変動や新たな技術により、ますますアクセスし易くなり、また世界経済にきわめて必要な資源があり、特にエネルギ−転換の環境の中、その需要は増える一方である」と指摘。こうした分析は、西側のパ−トナ−もまれに一致する。ロシアが優先権をもつ北極資源や可能性を狙っている。こうしたことは、北極における協力の最大国際機関である北極評議会の変化から特に顕著となった。5月、ロシアは、2年間の北極評議会議長ポストを終え、規則により議長ポストはノルウェーに移った。北極は、長年、地政学的プロセスは直接的にも間接的な意味でも凍結されていた地域である。しかし、近年起きている気候変動は、遠く離れた極地において、異常な活動レベルとなり、何故なら主要国の戦略的利害の衝突と氷解は、根本的にこの地域を変えたからだ。この地域の地質調査の活発化とインフラの整備は、当然のプロセスとして、西側で認識されている。ただし、これは、ロシアに関係ない部分に対してのみ公正である。同じ行動でも、ロシアが行っている行動は、この資源豊かな地域を分かち合う国家間の対立を加速させるおそれのある行動と見なされている。「北極は、将来の国際紛争の場であり、経済面だけではない。この地域における緊迫した静けさは、ウクライナ戦争により、ロシア孤立の結果、突如、疑わしくなっている。厳しい制裁で疲弊した絶望のロシアは、北極へ一歩踏み出す誘惑にかられるかもしれない。そうなるとどうなるか？」とスペインの新聞「El Economista」は、率直な懸念を抱いている。西側「パ−トナ−」は、この問いに対する回答をもっていない。あるいは、知っているが、状況は誰にとっても分からないと述べるにとどめ、発言をおそれているのかもしれない。中でも、ロシアは、評議会の一員であり、基本的にあらゆる決定に参加できると述べた北極評議会のデンマーク代表ト−マス・ウインクラーもふくまれる。しかし、実際、これは、現在の政治環境において、どのように起きるか、ますます議論が続いている。「私には回答はない」と同氏。以下略

−25日（木）「ポストソヴィエト共和国の連合、自由貿易ブロックに向かう」（モスクワでユ−ラシア経済連合フォ−ラムが行われる）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ユ−ラシア経済連合はロシアにとって、西側制裁の緩和手段の一つとなった。ユ−ラシア経済連合は、世界人口の圧倒的多数を有する国との友好関係の拡大に積極的に動いていると、第二回ユ−ラシア経済連合経済フォ−ラムの総会で、プ−チン大統領は発言。ユ−ラシア経済連合には、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスが入っている。2015年からこれら国々の相互取引高は60％増え、2021年には史上最大となり731億ドルとなった。一方、貿易高は46％増え、8463億ドルとなった。2022年、相互取引高は早くも806億ドルとなったと、ユ−ラシア経済委員会代表イヤ・マルキナは、相互取引規模は2023年第一四半期、20％以上増えたと語った。こうした統合は、それなりの成果を出し、ユ−ラシア経済連合加盟国間の相互取引は、2023年、記録的となり833億ドルになったと、水曜日、ロシア副首相アレクセイ・オヴェルチュクは、経済フォ−ラムで発言。このフォ−ラムは、ユ−ラシア経済連合加盟国及びオブザーバー国首脳が参加する最高ユ−ラシア経済会議の会議前、モスクワで行われている。ここでは、合同計画の実施、貿易経済関係の拡大問題など、検討される予定。プ−チン大統領は、どちらのイベントにも参加し、加盟国首脳や、招待国代表との会談を行う。ユ−ラシア経済連合は、事実上、自国通貨による決済に移行しており、その割合は3月、90％と、オヴェルチュク氏。「独自の支払いシステムが存在している」と同氏。「銀行とうまく連携し、中でもロシアの金融機関伝達システムを利用して相互に結びついている」と指摘。ユ−ラシア経済連合フォ−ラムだけでもモスクワでは、54カ国から政府機関、企業代表2500名が参加していると、オヴェルチュク氏。主な討論場の一つ「優先課題EAES 2030+」では、各国副首相は、2030年と2045年までの経済連合の発展について議論する。それ以前、長期プラン文書を承認するようプ−チン大統領は求めた。ユーラシア経済フォ−ラムの総会で、水曜日、プーチン氏以外には、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコ、カザフスタン大統領コスイム-ジョマルト・トカエフ、キルギス大統領サドウル・ジャパロフ、アルメニア副首相ムゲル・グリゴリャンが参加した。「フォーラムでは、どのような長期的目標を目指しているのか、経済成長と生活水準の向上をどのように保障するか、議論することになる」とユーラシア経済委員会会議代表ミハイル・ミャスニコヴィッチ。以下略　

−23日（火）「いかに秘密船舶は、対ロ制裁に打ち勝ったか」（どこからとなく、ロシア石油タンカ−を多数所有する会社出現）（「見解」紙、ウラジーミル・ドブルイニン）世界のマスコミは、ほぼ推理小説みたいに世界最大の一つ、大船団の突如出現の取材に没頭している。この船団は、あまり知られていないインドの会社所有であり、世界の石油物流のロジスティクス全体を変えた。こうしたことは、対ロ制裁とどのように関係しているのか？約18ヶ月前、若干古いトレーディング・センタ−「ネプチューン・マグネット・モ−ル」にある事務所（ムンバイ）の一つに登記されたばかりの会社が入った。特に目立つことのない名称である「Gatik」社。以前誰も知らなかったこの会社は現在、数百万バレルの石油を買い付ける国際大企業として知られるようになった。現在、アナリストは、「ゼロから大成功」への会社の動きを分析しながら、興味深いことを指摘している。会社の急成長は、ウクライナでの軍事行動の開始と同時に事実上始まり、それ以来、止まることはない。インドがロシアのUralsブランド原油を大幅なデイスカウントで買い付けていることは知られている。例えば、5月9日、Brent石油1バレルは76ドル以上で売られていたが、Uralsブランドは56ドルで売られていた。これは20ドルのデイスカウントであり、ロシア経済に対する西側の容赦ない圧力の中、ロシア石油を買う者全てにたいするプレゼントである。2022年4月、こうした石油の価格差は、約40ドルあった。賢明で勇敢な人々は、状況を利用してお金をつくりだした。2021年末時点、「Gatik Ship Management」社は、タンカ−はたった2隻だった。2023年4月、船舶運航分野の専門会社「VesselsValue」のデ−タによると、その所有船舶数はすでに58隻で、市場価格で16億ドル。「会社設立のデ−タや、そのオ−ナの情報は、きわめて乏しいが、商業活動に関する法人記述は、企業を謎めいたものにするほど、最小にしている」と英国のビジネス誌「Financial Times」。「このグループは、インドにおける輸出企業として今年3月31日に登記されたが、インドの公式法人簿には載っていない」と指摘。「おそらく、“Gatik”社出生の謎解きの鍵は、事務所の隣人にあるのか？」とスペインの「El Economista」紙は疑問を呈す。「このわびしいトレーディング・センタ−には、酵母菌にみたいに何もないところから急成長した他の会社「Buena Vista Shipping」も登記されている。2年前、この会社は、資産はたった10万ドルと伝えた。これは、海運会社にとっては、わずかのものである」と説明。以下略

−19日（金）「ロシアへの日本からの自動車輸出増加」（4月の統計デ−タ公表）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）ロシアへの日本の自動車輸出は、2022年4月比で、2023年4月、77％増加したと、日本財務省デ−タ。さらにオ−トバイの輸出は86.4％、非鉄金属は350％、ゴムは208％、ビデオ・オ−デイオ製品は51.8％増加した。同時に鉄製品の輸出は−97.9％、紙は34.6％と急減。4月、日本の輸出高は42.5％増、2億4617万ドルとなった。この数値はどのように達成されたのか、日本は貿易協力の点でどの程度、有望なのか。こうした高い増加数値は、統計的計算の「ゲ−ム」例であると、分析会社「VMTコンサルト」運営パ−トナ−、エカテリナ・コサレワ。「2022年第一四半期、地政学的出来事に対する世界の反応により、ロシアへの日本の輸出は40.5％減少、46億7千万ドルとなった。増加の空想的な数値は、まさに低いベ−ス効果である。3月〜4月、日本からの輸出は急減した。今回の数値（自動車＋77％、ビデオ・オ−デイオ製品＋51.8％）はまさに四月比であり、低いベ−ス効果ということができる。アナリストの意見では、増加は、ロシアは相変わらず、制裁圧力を克服するリソ−スをもっていると証明するものである。「2022年、輸出減少は39.8％。このように貿易は、徐々に回復してきた。しかし、全ての取引は年内、マスコミからも、会社自身からも、ほとんど明らかにされてこなかった。貿易減少は、西側諸国の表明の中、予想されたほどではなかった。米国はEUと日本にロシアとの貿易を完全に停止するよう求めたが、これは成功しなかった。鉄鋼製品の記録的な輸出減少も、地政学的状況によるもので、日本の経産省も貿易禁止を行った。しかし、ロシアは国内のロジスティクスオペレーションによって、不都合を補うリソ−スをもっている。この場合、両国の協力は、維持されるだけでなく、分野によっては発展している。「例えば、日本はロシア果物と医療品の輸入を急増させ、各々646.1％と1079.2％の増である。我々はエネルギ−と機械製作の分野で貿易を拡大しており、共同の生産計画を立案している。しかし、ビジネスマンは、新たな現実に順応する必要があり、あまり言いふらさず、法関係には最大の注意をはらい、協定を詳細に作り上げる必要があります」とエカテリナ・コサレワ。こうした数値は、昨年のきわめて低いベ−ス効果のせいと、ロシア国民経済国務大学貿易研究センタ−主席研究員アレクサンドル・フィランチュク。以下略

−17日（水）「輸出に問題なし：ロシア石油、輸出高台に達す」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアは現在、石油の生産と輸出をOPEC＋リミットよりかなり少なめに行っている。この分野の新たな報告は、産油の現状を明らかにするだろうと、エネルギ−の専門家セルゲイ・ピキン。国際エネルギー機関「IEA」は、ロシアは4月、産油量を表明した50万バレル、引き下げなかった。IEAによると、ロシアは1日当たり石油830万バレルを輸出した。2022年では平均で770万バレル、2021年では750万バレルであった。先月の石油収入はIEAによると、150億ドル。ロシアは、石油の買手を見つけることに苦労しておらず、輸出増加は、失った収入を補う意欲と結びついている。IEAの論拠は根拠のないもので、憶測にもとづいている。先ず、IEAは、親西側組織であり、第二に欧州の禁輸は、原料の精製を減らし、原料の輸出増となり、第三にデ−タは、ロシアによって閉鎖され、そのため、あらゆる推測のチェックができない。「ロシアのデ−タは、実際、閉鎖されており、そのため、産油がどうなっているか、判断することは難しい。IEAの論拠は、OPEC＋加盟国のみ、確認又は否定できる」とエネルギ−発展基金代表セルゲイ・ピキン。「OPEC＋加盟国は、分析や情報について相互に交換しており、それには、合意履行を調べるため、閉鎖デ−タの交換もある。そのため、彼らは、ロシアで何が行われているか、知っている。第三者観察者は、この機関のあらたな報告が公表されて初めて、状況を分析できる」とピキン氏。ロシアには輸出問題はないが、どのような事態なのか、明らかにしていない。「ロシアはどのような場合でも、OPEC＋で定めた割当量から離れており、ロシアは、欧州の二つの禁輸により、減産に関し、高い義務を引き受けている。市場にとっては、ロシア産油の現実レベルは大きな問題ではなく、さらにロシアは、欧州への輸出をアジア方面に切り替えることができた」とピキン氏。輸出デ−タは、石油販売方面の切り替えを確認させ、現在、ロシア最大の問題は、デイスカウントである。「ロシアは、輸出量をほとんど失っておらず、連邦予算への収入が規準内となり、再び増えるようにデイスカウントの引き下げに主な力を注いでいる」とピキン氏。西側は、ロシアの産油を破綻させ、国内メ−カにとって、受け入れがたい問題を引き起こすことはできなかった。「ロシアには産油問題はない。この10年間のデ−タをみると、はるかに少なかった時期があった。産油量は技術導入と産出地の開発により増加した。そのため、生産の底ではなく、高台にある」とピキン氏。以下略

−12日（金）「赤字、問題ない：ロシア経済は、予算の巨額支出に順応」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）予算赤字の増加は、国家計画による前払いと石油収入減少の結果である。金融リソ−スの合同と財務省プランの履行で、状況を改善できると、エコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフ。財務省の中間デ−タによると、ロシア連邦予算は2023年1月〜4月、4月に1兆ル−ブル増加して（2022年GDPの0.65％）赤字3.4兆ル−ブル（2022年GDPの2.22％）で執行される。連邦予算収入は、2022年比で22％減少し、7.782兆ル−ブルとなったが、問題はない。ロシアは制裁回避と、防衛力強化のため、経済のリアルセクターに巨額資金を投入し続けている。「2023年最初の4ヶ月は、二分される。前半では予算支出の異常増加（26％）であり、後半は適度の増加（3月4％、4月3.6％）となっている。国家支出の軌跡は、均され始め、連邦予算として今年設定された数値に近づいている」と経済学修士、政治テクノロジーセンタ−主任専門家、ニキ−タ・マスレンニコフ。国家支出の増加は、国家発注の前払いによる。政府はこうして、国にとって戦略的重要計画に資金提供している。「年初、多くの計画にたいし、いわゆる資金提供の前倒しが行われ、そのため、今後、財務省が国家支出のミニ連結を行い、昨年比で約10％縮小すると、予算状況は改善されるはずである」とマスレンニコフ氏。第2番目の予算問題は、単一税勘定と支払いシステムの導入である。「最初の数ヶ月は、予算収入の大幅減少となったが、5月頃には状況は多少足りとも改善された。状況ははっきりしないが、専門家や財務省は、最大の問題点はどこにあるか、すでに理解している」とマスレンニコフ氏。連邦予算の石油ガス収入は、この4ヶ月間、2022年同期比で52％減少した。「この減少は大幅なもので、最大の困難は、この分野の見通しが曖昧である点である。世界経済は、減速を続け、リセッションリスクは、EUでも、米国でも高い」とマスレンニコフ氏。中国は目下、GDP成長率が5％に届かず、これが石油価格の下落とロシア国家収入の減少となっている。「ロシアのアジアパ−トナ−は、ロシア石油を買い続けるが、こうしたマクロデ−タにもとづき、デイスカウントの引き下げを拒否するだろう。こうしたことは、石油割引修正に対するロシアの努力に疑問を抱かせる」とマスレンニコフ氏。2023年、石油価格の予想は、下落方向に見直され、そのため、景況はここではよくはない。以下略

−10日（水）「米支配の終焉：世界は二つの経済ブロックに分割」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）西側の行動は、世界をいくつかの政治経済ブロックに分割した。脱グローバリゼーションが起き、米支配の時代が終わるかもしれないと、エコノミスト、ユ−リ・ユデンコフ。IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバは、世界経済は、敵対するブロックに分裂しつつあると、表明。状況は歴史的に危険な時期であり、低い経済成長率と重なる。「世界は、二つの陣営ではなく、それ以上の陣営に分割されつつある。最近のアフリカ、貧困から脱却しつつある中国、欧州は特別の場所を占めているが、ラテンアメリカのどっちつかずの国をもつ米国についても忘れてはいけない」とロシア国民経済・国務大学金融・通貨学科教授−リ・ユデンコフ。世界には多くの新たな経済勢力センタ−が現れ、その各々には、それなりの利害がある。インドは、人口では世界最大国になり、インドネシアやマレーシアも発展を早め、アフリカの潜在力も観察されている。「これと同時に驚くことが起きている。欧州の消費は20％も減少した。ロシアは目下維持されているが、輸入品は市場では減少し始め、中国では中間層が増えている」とユデンコフ氏。世界経済に対する米国の支配は、狭まり、これにより、現在、世界で起きている紛争が引き起こされている。ウクライナから始まり、台湾問題その他地政学的摩擦にいたる。「今日、自国技術、通貨、生活スタイルをもつ国々のグル−プがある。トルコについても忘れてはならず、エルドアン大統領は、オスマントルコの価値を宣伝し、西側と対峙している」とユデンコフ氏。米国は、危機の瀬戸際にあり、EU内の矛盾は膨張し、分裂するおそれがある。今日、西側諸国は、嫌ロで団結しているが、これらエリ−トでも、こうした動機が長く続くとは確信していない。パンデミックとウクライナ危機が示すものは、グローバリゼーションは終わり、そこからの脱却が始まったことだ。西側思想のプロパガンディスト、フランシス・フクヤマによると、「歴史の終焉」は起こらず、世界では力によって解決される矛盾が強まっている。「グローバリゼーションのプロセスは、2015年に終わり、現在、脱グローバリゼーションが起きているが、これは、地政学的状況だけでなく、コロナパンデミックによっても、引き起こされている。2022年、多くのロジスティクス・チェ−ンは分断され、軍事行動が欧州で行われている。全世界は、米国と貨幣価値を急増させたFRBを見ている」とユデンコフ氏。以下略

−8日（月）「世界通貨は、誰にとってもメリット：共通通貨の機が熟した」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ウラジーミル・ガルマチュク）多数の貧者数や、経済格差の問題をどのように解決するか、あるいは、せめて部分的にも均すことはできないものか？「問題を発生させた人と同じように思考するならば、問題は永遠に解決できないだろう」（アインシュタイン）。重要でないのは何か、重要でないのは、何故か、重要なのは、どうしてなのか。問題をどのように解決できるか？世界の各国では、多年にわたり貿易関係があり、常に密接な経済関係があるにもかかわらず、今日まで世界共通通貨は存在しない。唯一の世界通貨「World Money」（WM）は存在しない。世界共通通貨がないことは、克服すべき相互関係の文明的発展の欠陥である。今日、専門家の意見では、世界貿易決済の約65％は、米ドルであり、25％はユ−ロであり、残りがその他の通貨である。米国のGDPは2022年、約26.13兆ドルであり、米国債は2023年5月5日時点、31.726兆ドル（一日当たり、平均で60億ドル増加）である。この総額の約三分の一は、金融機関や、銀行、個人に対する債務であり、さらに三分の一は、米有価証券に投資した外国投資家に対する債務であり、さらに三分の一は、国内国営機関（年金基金、保険基金、FRB等）に対する債務である。2000年から米国家債務は、6倍増えた。これは何を物語っているのだろうか？国の政治経済システムが、潜在的倒産状態にある。米国は、世界から孤立して、「バブルのようにはじけるだろう」。しかし、米ドルは、貿易決済では世界各国で利用されており、外貨準備高として各国中央銀行に貯蓄されており、そうしたことから、米国の債務は、ドル所有国全てに影響し、したがって、米国はそのおかげで、「沈まない」状態にある。実際、ドルを蓄積している国は、米経済を支えるために活動している。米国は、これを利用して、世界各国に独占的圧力を与え、そうした国々を、自国の政治的、経済的、金融的その他全ての利益下においている。米システムの潜在的破産（ドルの影響により）は、世界の他国にも及び、様々な危機を引き起こしている。例えば、数ある現象の一つとして、アフリカでは、国によっては飢饉である。従属、紐付きドルをもつ最貧国は、自主的発展の自由はない。世界の決済でドル支配が終わるやいなや、米国自身の政治経済システムも、進歩と民主的変革へ向かうだろう。ロシアは90年代初め、米利害の影響下に入り、自国に（米コンサルタントやアドバイザ−により）米国の政治経済システムに類似したものを作り上げた。この米システムは事実上、破産者であると同じように、そのコピ−は、その相関的影響下にロシアも陥れた。以下略

−3日（水）「旧ソ連の如く：“First Republic Bank”の倒産は、米国を構造的危機にする」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）「First Republic Bank」の倒産は、米国において、新たな銀行危機の波となる。米国の金融問題は、政治的問題となり、ますます、ソ連崩壊時の状況に似てきたと、エコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。「NBC News」によると、「First Republic Bank」の倒産は、2008年以来、最大の銀行出来事。この金融機関は、資産2291億ドル、預金1039億ドルを所有していた。「米国では人道的システムがあり、基本的に倒産銀行の預金者は被害をうけない。米政府の見解では、社会コストは常に金融コストを上回り、そのため、政府は早急に「First Republic Bank」の顧客の補償を行い、その結果、顧客の直接の被害はない。しかし、最大の問題は、誰が支払うかである」とエコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。「Forbes」紙によると、被害の規模では、米銀行倒産史で、第二位。「First Republic Bank」は、1月13日、2022年第四四半期、強い金融数値を示したが、同時に年間2.04％、第三四半期比153％という融資返済支出増が記録されていた。FRBによる公定歩合約0％から5％への引き上げは、米国における融資費用がきわめて増大させ、銀行及び投資部門に対し、大きな打撃を与えた。「Silicon Valley Bank」は、この倒産から銀行危機が始まったわけだが、高リスクベンチャ−ファンドへの投資により破綻した。同様な問題が他の銀行にも起きた。融資費用の急増により、米金融市場は異常となった。「米国の銀行が零落し続けるならば、米国には、大問題が発生する。通常、こうした状況ではFRBは、資金量を増やし、政府に提供するが、今日、米国では予算危機と国債上限の問題がある。米国では、財務省が倒産銀行に資金提供するため、公式のブレ−キ問題が発生している」とアダミドフ氏。米財務長官ジャネット・イエレンは、国債上限を引き上げないと、資金が底をつき、国はやむなく、デフォルト宣言することになると表明。米国はこうしたシナリオを許すわけにはいかないが、状況全体は緊迫したままである。「銀行危機の持続は、米国の金融問題を大きく悪化させ、停滞や遅滞となり、周辺企業に発生した問題が大銀行に感染する」とアダミドフ氏。「Silicon Valley Bank」の倒産はすでに3月、ドミノ倒しのおそれとなっており、専門家は、ほぼ200の銀行は打撃を受けているが、米国は、この危機を緩和しブレーキをかけることができた。米財務省は、「Silicon Valley Bank」と「Signature Bank」の倒産は認めたが、「First Republic Bank」は米大手投資銀行から債務返済の資金提供を受けると表明し、スイスの「Credit Suisse」銀行は、「NBC」銀行によって買収された。だが今日、状況は再び、不安定となった。以下略

−5月1日（月）「どのようにロシアの技術は、西側制裁を突破しているのか」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）ロシアとトルコの首脳は、アックユ原子力発電所の核燃料入れセレモニーに参加した。この計画は、ロシアにとっても、大きな意味がある。西側は、世界市場からロシア技術の締め出しを計ったが、結局、逆な結果となった。トルコで建設中の原発「アックユ」で、第一発電ユニットの原子炉向け核燃料の搬入セレモニーが行われた。このセレモニーには、ロシアのプ−チン大統領と、トルコのエルドアン大統領が参加した。また国際原子力機関（IAEA）事務局長ラファエル・グロッシや、「ロスアトム」社代表アレクセイ・リハチェフ、トルコエネルギ−・天然資源相ファーティフ・ドンメズも参加した。このイベントにきわめて高い権威が与えられたのもそれなりの理由がある。とはいえ、これはまだ、原発運転の開始ではない。核燃料装填プロセスでは、多くのテストや測定があり、燃料装填から原子炉立ち上げまで、数ヶ月間かかる。さらに運転モ−ドで発電開始まで一定の時間を要する。「来年、運転開始を予定しており、原子炉を出力最小制御レベルにし、段階的に出力を上げ、2025年には電力を安定的に供給できるようにタ−ビンを回す。これは、トルコ政府との合意で確認されている」とリハチェフ氏。5月14日予定の大統領選を前にして、エルドアン氏にとっては、アックユ原子力発電所の立ち上げは、自身の産業政策や、外交政策の成功を示す根拠となっている。エルドアン氏を支持している有権者は、主に農業、産業、観光部門と関係している。農民やホテル関係者にとって、ロシアとの良好な関係の維持は、収入安定の保証となる。産業関係者にとって、安定した価格の電力は重要である。アックユ原子力発電所は、「ロスアトム」社によって建設され、運転開始されるが、エルドアン氏の支持者にとっては、成功と熱心さの実例である。この原子力発電所の立ち上げは、トルコのエネルギ−バランスで、季節要因にも、変わりやすい気象条件にも、炭化水素資源の価格変動にも関係ない安定した電力源の出現を意味する。プ−チン氏はセレモニーで演説し、エルドアン氏との最近の会話で経済及び貿易で協力を今後も深化させ、2022年、620億ドル以上であった両国の貿易高をさらに増加させ、また相互投資の奨励し、互いの市場に進出する両国企業を支援することで合意した。農業の協力拡大、農産品の相互供給の確立について、また国際食糧安全問題での協調についても、トルコ大統領と合意した。以下略

2022年5月

−27日（木）「融資ブ−ム、ロシア経済を直撃」（企業は、国内投資資金を探している）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）中央銀行の3月デ−タからすると、個人も企業も融資ブ−ムが始まったといえる。マクロ経済分析・短期予想センタ−は、ロシアの非金融部門への融資を推進したり、妨げたりする要因をあげた。前者としては、これは、投資部門と、防衛産業に重点をおいた適度の成長、外国からの融資を国内融資に切り替えたこと、後者としては、通貨融資政策の制限的特徴である。銀行の法人融資残高は、3月、9320億ル−ブル増加したと、中央銀行のデ−タ。月間比では、2月同様に増加率は1.5％。年換算で法人に与えられた融資規模は、15％増えた（2月では年間増加率は13％）。ただし、ル−ブル建て融資だけが増え、外貨融資は減り続けている。「広範な会社へ融資され、最も大きいのは、鉱業、石油ガス、貿易、製薬、住宅建設である」と中央銀行。同時に個人への融資も増えた。3月、4930億ル−ブルの増加である。月間では増加率は2月の1％から1.8％まで増加し、年換算では2月約8％から10％まで増加したと、中央銀行のデ−タ。若干の金融アナリストは、これを融資ブ−ムとすかさず名付けた。「個人向け融資増加は、1ヶ月間で4930億ル−ブルで、3月の場合、銀行システム存在の全期間で最良の結果となり、5600億の融資であった2021年6月以降、二番目の結果であった」と金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。「法人への融資は、3月、9320億ル−ブル増え、2020年以降、3月では2番目の優良結果である。第一四半期、1.6兆ル−ブルであり、名目増加では最良の年の始まりとなった。同時にマクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家は、第二四半期の金融指数を分析して、ロシアの非金融部門への融資で一面では促進し、他面ではブレーキをかける要因を指摘した。前者では、先ず、投資部門及び防衛産業に重点をおいた適度な経済成長や、外国からの融資から国内融資に切り替えたことが指摘され、こうしたことは、法人の融資需要を増加させる。また刺激剤として、比較的高い銀行利益があり、法人債務者に過度な債務がないという融資リスクへの銀行の「意欲」も検討されている。「法人部門の融資増加は、外国オ−ナから企業の買収によって引き起こされている。しばしばこうした取引は、まさに融資資金によって行われている」と「IVAパ−トナ−ズ」社法人金融部長アルテム・トウゾフ。以下略

−25日（火）「欧州、新たな対ロ制裁に尻込み」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）欧州の高官は、その対ロ制裁の力は尽きたと自覚している。これについて、公式には批判しないことになっているが、欧州の政治舞台裏ではまさにこうしたことがささやかれている。彼らは本当の理由について、指摘しようとはしない。何故にEUは、実際、対ロ制裁を終わりにしようとしているのいるのか？西側は、対ロ制裁の余力は尽きたと認識した。EUでは、新たな対ロ制裁に終止符を打つという意見が強まり、何故ならそこでは措置より、多くの例外があるからだ。例えば、「Financial Times」紙に、匿名の欧州高官の発言があった。これについて、公式に発言することは、欧州政治家は、それでも恐れている。しかし、多くの高官は、そのように考えている。本紙対談者によると、制裁対象となっているロシア経済の分野は、EU諸国自身にとって、死活にかかわる重要な分野である。そのため、次期制裁の準備では、人物リストの拡大や、既存の制裁の強化措置のみが検討されている。目下、新たな制裁は見込まれない。制裁余力は、実際、尽きたように思われる。西側は、外貨準備高の凍結から、石油輸出の禁輸にいたる、ロシアに対し、最も厳しい制裁を導入してきた。しかし、制裁はないという欧州高官の説明は、EU自身にとって、死活にかかわる重要であるロシア経済の分野だけが対象外であり、狡猾に思われる。何故なら禁輸対象となった石油も、EU諸国自身にとって、死活にかかわる重要な分野であったからだ。EUへのロシアガスの輸出を減らしたカナダ制裁も同じである。これは、物価上昇など、あらゆる商品・サ−ビスにネガティブに影響し、暖房や電力だけでない。これは、EU経済の記録的インフレと落ち込みとなった。このレッスンは、不愉快なものであった。欧州は米国に続き、こうした制裁を試み、欧州自身が火薬庫に陥ったと認識した。さらに一つ正しくない動きがある。EUは、自ら新たな経済危機、新たな銀行危機、さらにEU全体で本当の経済危機を生み出すだろう。欧州経済のこうした病巣は、目下、抑えられているが、完全ではない。欧州の高官は、一方では、制裁効果は、期待したほど、大きくないと認識している。他方、彼ら自身にとっての影響は、思った以上に大きく、結局被害をうけている自国経済と自国民をこれ以上リスクにかけてはいけないと思っている。EUは、現在の小さなストレスさえ、耐えられないほど、脆弱の状態にある。以下略

−21日（金）「ゆっくり着実に：何で、ロシアのインフレ率は低下しているのか」（1週間に、インフレ率は年換算で2.82％まで低下）「イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ」4月11日〜17日の1週間で、ロシアのインフレ率は、年換算で2.82％まで低下した。1週間前、この数値は、3.15％であった。このデ−タは、経済発展省が発表した経済状況報告に載っている。報告では、インフレ率は、主にサ−ビス分野の物価上昇率0.06％によって、低下した。ロシア国内の飛行機チケットや、生活サ−ビス料金も低下した。こうした数値は何によって達成され、どうすれば、インフレ率を低下できるか。食品は主に野菜・果物によって、0.08％の上昇となった。消費物資は。1週間前と同じ価格で販売されている。3月、インフレ率は、3.5％だった。経済発展省の試算によると、年間インフレ率は5.3％、2024年〜2025年、4％以下。国家統計庁のデ−タによると、先週1週間でインフレ率は3％以下となった（経済発展省では2.82％）。これは、予想できた統計効果であり、最もインフレ率の高い昨年期間をベ−スとして計算したせいである（2022年3月は7.6％、4月は1.6％）と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「現在のインフレ率は、先ずサ−ビス（国内飛行便のチケット）により、減速した。食品分野や全体として、変化しやすい果実・野菜を除き、価格上昇はゆっくりである。昨年の記録的収穫量と輸出制限により、供給過剰となっている。非食品価格も事実上、上がらず、若干のカテゴリー（日用技術品や家電）も、ル−ブル安にもかかわらず、下がっていると、同氏は指摘。ロシア中央銀行のアナリストは、これは、過剰な在庫のせいであるが、時とともに、ル−ブル安はおそらく、それでも、物価高に転換するだろう。「その上、生産者価格は、2ヶ月連続で上昇している。現在のインフレ率は、全体として、加速傾向があり、年換算では4％に近づいている」と同氏。オリガ・ベレンカヤ氏の分析では、最低の年間インフレ率は、4月〜5月に該当し、その後、これは上昇し始め、7月から4％以上となり、年末には6〜7％になる。現在のインフレ低下は、ル−ブル相場の安定化と低い需要のせいと、ロシア国民経済・国務大学構造研究所長アレクセイ・ヴェデフ。「さらにいうと、週間インフレ率は、月間インフレ率より、きわめて狭い範囲の商品・サ−ビスによって、計算されている。そのため、4月ではインフレ率は、修正される可能性がある」と同氏。以下略

−19日（水）「穴だらけの制裁か、それとも楽観論の押し売りか：何故にIMFは、ロシアの経済予想を引き上げたのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、ナタリヤ・セイビリ）ロシア経済の成長に関するIMFの予想は、昨年10月の自身の予想より良いだけでなく、ロシアの専門家やアナリストの予想さえ上回った。何故にIMFは、抑制的とはいえ、楽観論を示しているのか。今年、IMFの4月予想は、昨年10月より、ロシアにとって予想外に楽観的なものであった。落ち込み2.3％にかわって、IMFのアナリストは若干とはいえ、約0.3％というロシア経済の成長を予想している。来年、2024年もプラス成長であり、それでも楽観論は弱く、2.3％まで予想は引き下げられた。専門家の評価にもとづく世界銀行の予想と異なり、IMFのアナリストは、財務省と経済発展省の公式デ−タを基本としている。入手したデ−タは、政府は、目下、インフレの低下とさほど大きくない予算赤字により、バランスを維持していると示している。愛国的な経済専門家は、IMFの数値にはかなり懐疑的で、全ての予想は政治的と批判している。それによると、これは、西側投資ファンド及び西側国家の見解であり、そのため、それを信じることはできない。エコノミスト、下院議員ミハイル・デリャギンは、次のように説明している。「これは、西側がロシアを破滅させることができないと分かり、そのため、現在の予想は若干改善したことを意味する。将来、彼らは我が国を一掃するだろう。これは、長期予想の悪化を反映している」と説明。ミハイル・デリャギン氏は、どこが正しいのだろうか。経済予想のバラツキは、国内でもマイナス6％からプラス6％と、国家資本主義から経済リベラリズムと、執筆者の信条により大きくなる。ロシア産業家・企業家連盟（RSPP）に近い専門家は、今年さえもきわめて悲観的にみている。来年は言うに及ばない。今年も1％の成長と予想している経済発展省の発言には驚いている。「目下、専門家の評価は若干のマイナスで、しかも、経済発展省の楽観論は理解でいないと条件付きである。しかし、もしかしたら、彼らは、もっとよく知っており、輸出に関する自己の推測を基本としているが、それでも、リスクはきわめて大きいままである。おそらく、若干のプラスだが、どの程度、プラスになるか、この問題は分からないと、エコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフは疑いを隠さない。以下略

−17日（月）「実質所得、増加」（経済のメインエンジンは、予算とインフレ低下）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）2023年、ロシアにおける実質賃金の上昇は、予想通り5％以上と、ロシア経済発展相マクシム・レシェエトニコフ。政府の予想は、2023年、実質賃金の上昇2.6％としていた。賃金上昇の可能性は、実際高まっている。労働市場の状況は、人手不足により、やむなく、賃金引き上げを考えるほどとなっていると、本紙専門家。2023年、ロシア国民の実質可処分所得は、3.4％増え、2024年〜2026年、これは年間2.6％〜2.7％増えると、経済発展省の新たな予想。同省は、財務省と合意した2023年〜2026年の主なシナリオ条件の数値を政府に提出した。この場合、2023年の実質賃金の上昇は5.4％、2024年では2.8％、2025年では2.8％、2026年では2.5％。ちなみに賃金も、所得も、2022年では1％減少した。昨秋、経済発展省は、2023年、国民の実質可処分所得の増加は1.6％、実質賃金は2.6％増加とみていた。国民所得を支える上で、大きな役割をはたしているのは、社会分野に関する大統領の決定。これは、子供のいる家庭への支援、最低賃金・生活最低費・年金・社会補助・優遇措置の物価スライド制のことであると、経済発展相マクシム・レシェエトニコフ。それによると、実質賃金を大きく上昇させているのは、インフレ率の減速で、2023年では5.3％、2024年から年4％になる。さらに所得増加では、低い失業率要因も作用している。経済発展省は、この期間も、失業率は3.5％の水準で維持されるとみている。「所得増加要因」としては、軍人手当の増額、8歳〜17歳の子供のいる家庭への毎月の補助、新たな住宅補助の枠内で出産・養育の補助金、生活最低費・働いていない年金受給者の年金・インフレ率以上の最低賃金、賃金平均上昇率の物価スライド制など、社会支出も該当する。強い物価スライド制は、昨年半ばに始まり、当時、6月から初めて年金の中間的物価スライド制（一気に10％）が行われた。通常の1月の物価スライドを考慮すると、年金上昇は15.3％と、労働相アントン・コチャコフ。2023年4月、労働省によると、物価スライド規模は、3.3％になる。2023年2月、様々な補助金、補償金、社会支給金は、11.9％物価スライドされ、これは2022のインフレ率に等しいものである。現在、出産の際、22900ル−ブルが一時金として支給され、召集兵の妊娠した妻には36300ル−ブルが支給され、召集兵の3歳未満の子供には月1万5500ル−ブルが支給される。母親補助金は現在、第一子の場合、58万6900ル−ブルが支給され、第二子の場合、18万8700ル−ブル、第三子及びそれ以降では77万5600ル−ブルが支給される。以下略

−13日（木）「金、危機時、値上がり：米経済、リセッションへ向かう」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）世界経済の問題は、石油及び金の価格上昇となった。ル−ブルは逆に落ち込んだが、納税期が来れば、事態は変わると、本紙金融分析部専門家。石油価格は、1.5％上がり、1バレル85.5ドルとなった。米経済における石油在庫量は、40万バレル、ガソリンは45万バレル、増加した。石油蒸留物の備蓄は、200万バレル減少し、石油の戦略的備蓄量は、150万バレル減少した。米エネルギ−省は、2023年、OPECの産油量は、50万バレル減少するが、石油の年平均価格は、1バレル85.01ドルと見られると、予測。以前の予想は、1バレル82.95ドルとしていた。2023年、IMFの世界経済成長予想は、2.8％まで引き下げられた。こうした状況の原因は、世界の中央銀行の公定歩合引き上げにある。これは、石油価格のさらなる上昇を抑えている。現在、トレ−ダ−は、FRBの今後の政策を左右する米国の3月インフレ率デ−タを待っている。本紙金融分析部専門家は、石油は相変わらず、1バレル80〜90ドルの範囲であり、4月と5月、石油は、OPEC＋が予定の減産を始めることから、1バレル90ドルまで上昇すると指摘。金は、0.6％上がり、1トロイオンス当たり2003ドルとなった。ミネアポリス連邦準備銀行代表ニール・カシュカリは、銀行部門に問題がある中、米経済は、リセッションに陥ると発言。この発言は、すかさず、金価格の上昇となった。DXYのドル指数は、102ポイント以下となり、米10年物国債の収益は、変化なく3.4％で取引されている。現在、全てはインフレデ−タに左右され、米経済の物価上昇は、3月、5.2％まで下落するという予想もある。トレ−ダ−は、5月3日の会議で公定歩合を0.25％引き上げるとみており、公定歩合5.00〜5.25％は、2023年、米経済において、最大の引き上げとみている。現在の状況は、保護資産として金に有利であり、金は、1トロイオンス当たり1960〜2070ドルの範囲で取引されている。ル−ブルは、0.4％と若干下がり、1ドル82ル−ブルとなった。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、ロシア通貨問題は、春、EUの二つの禁輸導入後、最低となった輸出売上の低下のせいであるとした。状況は修正されるはずである。石油価格は上昇し、これと同時にロシアでは4月の納税期が近づき、そこで、輸出企業の支払いは、Brent石油価格と連動する。以前、計算は、オランダとイタリアの港におけるUrals石油価格にもとづき、行われ、これは前から市場の現実を反映していない。以下略

−11日（火）「完全な袋小路：西側、経済危機とドル破綻のジレンマ」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）亡霊が地上を彷徨っている。国際金融危機という亡霊である。元ロシア財務相ミハイル・ザドルノフは、西側の現在の経済状況には、生活水準の下落と金融システムの破綻のおそれがあると正しく指摘したと、教授コンスタンチン・オルドフ。「今日、新たな金融危機の可能性が高い。さらに、これは前々からの可能性である。こうした出来事は、恒常的な局地的危機や、バブルの膨張、各国間及び個々の国内の所得分配の不平等を終わりにする。世界経済と金融システムを完全に袋小路に追い込む、もつれた糸玉が生まれた」とプレハ−ノフ記念ロシア金融大学金融ハイスクール長、教授コンスタンチン・オルドフ。「Lehman Brother」という投資銀行の破綻は2008年、米国に「大恐慌」を引き起こしたが、その時から15年間、米政府は、デリバティブ市場におけるバブルの常時膨張にたいし、何の対策もうってこなかった。「デリバティブ投機のほか、西側では保証のない貨幣を常に発行し、これは今回、機能しないだろう。2008年、世界は各中央銀行の足並みの揃えた政策により、危機から脱出した。当時、マネ−の協調発行は、破綻しつつある金融システムを支えたが、今日、これは、インフレによってできないだろう」とオルドフ氏。世界経済は貨幣によって過度に満たされたことは、雪崩を引き起こすような落石となるだろう。15年間、米国とEUは、膨大な量のドルとユ−ロを印刷し、現在、インフレにより、これは時限爆弾となっている。「西側経済は15年間、貨幣発行以外、経済危機の対策では他の方法が思いつかず、そのため、非友好国は、二つの間で、ジレンマにたっている。一つは、ドル発行を続け、貿易で第三国が米ドル利用の拒否にいたる、完全な崩壊を待つやり方。二番目は、米ドルに依拠する現行の金融秩序を維持するため、不可抗力に屈するという意味」とオルドフ氏。元ロシア財務相、「オトクルイチエ」銀行元代表ミハイル・ザドルノフは、本紙のインタビューで、世界経済は15年間、大きなアンバランスとなり、その規模は、歴史的にみれば、独特なものである。米国とEUは、10年間以上、ゼロ金利である。この間、西側経済の資金は、ほとんど価値がなく、そのため、企業は、将来、回収できると期待して、高リスク計画向けに金利1〜2％で、融資を受けるようになった。以下略

−7日（金）「何故に西側は、OPEC＋の行動にきわめて不満なのか」（「今日の経済」紙、オリガ・サモファロワ）本格的に減産するという、発表寸前まで秘密にしたOPEC＋の決定は、西側にショックをあたえた。OPEC＋は、全てにとって予想外の決定について、世界経済は新たな危機の瀬戸際にあるせいと、説明した。OPEC＋は、2008年のように遅れをとりたくない。だがさらに一つの重要な理由がある。米国とサウジアラビアの対立である。石油はどうなるだろうか？OPEC＋は、1日当たり200万バレルという現行の減産量以上、減産するという不意の決定で誰しも驚かせた。追加減産は、1日当たり165万7千万バレルである。サウジアラビアとロシアは、各々50万バレル減産する。ロシアはすでに3月、この量の減産を自発的したが、当時これは1ヶ月間だけで、現在、OPEC＋決定の枠内でロシアの減産は、2023年まで続けられる。「今回、OPEC＋がどうして、減産を発表寸前まで秘密にできたのか、驚くところである。世界市場や米国にとって、もちろん、これは、ショックである」とロシア政府金融大学及び国家エネルギ−資源安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。不意の効果はあった。Brent石油は、ただちに反応し、5％、4ドル上がり、これは、おそらく限界ではないだろう。他方、米国はこのOPEC＋の行動に不満を表明した。現在、減産は望ましいことではないと．．．。この決定から、サウジアラビアがどうしてより自主的政策を行うようになったか、分かる。何故ならサウジアラビアは、米国のリアクションを良く理解しているからだ。「OPEC＋加盟国は、リファイナンスの金利引き上げをし、それにより経済を減速させ、燃料消費を抑えようとする米国とEUの行動に対する回答としてこうした決定を下している。さらに米国FRBの公定歩合引き上げは、取引所への資金流入を減らし、石油先物など、取引所商品の需要を減らしている。燃料価格が1バレル60ドル以下にならないように石油プレーヤーは、減産している」とユシコフ氏。さらに米国はそれまでに、石油価格が下落しているにもかかわらず、戦略備蓄として石油購入しないと決めていた。つまり、米国は、石油価格がさらに下がり続けるために、あらゆることを行った。「ただでさえ、両国関係の緊張が高い中、この動きで、サウジアラビアはやむなく独自に行動したのかもしれない」と「BKS 投資世界」社証券市場専門家イゴリ・ガラクチオノフ。サウジアラビア自身、この決定について、OPECが決定を遅らせ、その後、すでに対応できなくなった2008年の誤りを繰り返さないため、世界経済のリセッションのおそれの中、石油価格の下落に先手をうつ必要性からと説明した。以下略

−5日（水）「銀行なしでやっていけるか：ロシアの金融システム、西側制裁に慣れる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）西側銀行の撤退は、金融システムの安定性には影響しない。「Raiffeisen Bank International」の子会社の閉鎖だけが、問題となる。今日、この銀行を介して、ロシアと西側との送金が行われていると、独立系金融アナリスト、ミハイル・フロモフ。「ローテーション、オ−ナの決定、合併・吸収の結果、銀行の撤退は、自然のプロセスである。ロシア金融システムがおかれている現在の環境は、こうしたケ−スが、倒産その他困難により、起こるという意味である。2022年、中央銀行は、保護下にある銀行にさほど注視してこなかったが、今後、状況は変化するかもしれない。金融機関は、新たな環境での業務が不可能のため、閉鎖し始めている」とフロモフ氏。格付け会社「AKRA」代表ミハイル・スホフは、ロシア市場の銀行数は減少するが、これは先ず、西側プレ−ヤの撤退のせいであると発言。だいたいの予想退場数は、25〜30行である。そのほとんどは、自発的にライセンスを返すが、中央銀行によって剥奪される銀行もあるが、プレーヤー数の減少は、ロシア金融システムの問題を大きくするわけではない。問題は、銀行数の減少ではなく、西側金融機関の撤退で、その最大の銀行は「ライファイゼン」銀行である。「2022年、外国銀行がロシア国内の“子会社”を閉鎖したケ−スがみられた。おそらく、このプロセスは継続し、最も顕著なケ−スは、“ライファイゼン”銀行であり、ロシアと西側間の送金サ−ビスなどを行っている。このオ−ストリアの銀行の撤退は、ロシア銀行システムの自立性や、新たな市場、つまりアジアその他非西側市場への方向転換を強めるだろう」とフロモフ氏。国際送金の問題は、相変わらず、ロシアにとって、基本テ−マであり、これは、ドバイにあるMTS銀行子会社の最近の閉鎖が物語っている。まさにこうしたプロセスは、自立性、つまり外国市場からロシアの金融システムの断絶を引き起こすが、これは一時的な現象であり、何故ならロシアはこれを目標とはせず、回避を試みているからだ。「この問題は政治的性格のものであり、ビジネスの視点からすると、“Raiffeisen Bank International”の子会社は、ロシア銀行システムにおいても、オ−ストリアの銀行の中でも、最も利益のある銀行である。この子会社は、ロシアにとっても、西側にとっても重要であり、何故なら両市場間送金のほとんどを行っているからだ。この子会社が閉鎖されると、送金状況は悪化し、送金手数料は高くなるだろう。“ライファイゼン”銀行の代替銀行は、遅かれ早かれ、登場するだろう。例えば、友好国銀行経由もあるが、これは時間がかかる」とフロモフ氏。「Raiffeisen Bank」のオ−ストリアは、ロシアからの撤退希望はないが、今日、欧州委員会がこうした決定に圧力をかけている。EUは、ロシアとの仕事を停止し、ロシア市場との送金を止めるようにウイ−ンに求めている。このシナリオが実現すると、制裁対象となっていない共同事業は、正常に動けなくなるだろう。新たな方法の模索には、時間がかかり、取引費用はかなり上がることになる。ロシアへ導入された定期的制裁が西側銀行の撤退を抑制している。以下略

−4月3日（月）「予想外の決定：OPEC＋加盟国の減産は、石油価格にどう影響するか」（GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル、エカテリナ・ザカリヤン）ロシアも含め、OPEC＋加盟数カ国は、世界石油市場の不確実性のため、年内、産油量を減少すると、表明した。ロシアは、1日当たり50万バレル、減産すると表明し、サウジアラビアも、同様な決定をした。専門家イゴリ・ユシコフの意見では、この結果、石油価格は、1バレル80ドル付近で安定する。それによると、OPEC＋の決定は、純粋に経済的性格のもので、石油価格の下落を抑えるためのものである。しかし、米国はこれを米国に向けられた政治的なものというかもしれない。減産決定について、サウジアラビア、カザフスタン、アラブ首長国連邦、オマ−ン、クウェート、イラク、アルジェリアは、伝えた。ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、世界石油市場は、現在、欧米の銀行危機と世界的不確実性により、予見不可能な時期に直面している。「責任ある予防的措置として、ロシアは、独立系情報源にもとづき、定まられた2月の平均産油レベルにたいし、2023年末まで1日当たり50万バレル、自発的に減産する」とノヴァク氏。サウジアラビアエネルギ−省は、5月から2023年末まで1日当たり50万バレルを自発的に減産すると伝えた。「カザフスタンは、他のOPEC＋加盟国と共に5月から2023年末まで1日当たり7万8千バレル、自発的に減産する」とカザフスタンエネルギ−省。アラブ首長国連邦は、1日当たり14万4千バレル、オマ−ンは、4万バレル、クウェートは12万8千バレル、アルジェリアは、4万8千バレル、イラクは21万1千バレルの減産を行う。2月、ノヴァク氏は、ロシアは、産油量を1日当たり5％又は50万バレル、減産すると発言していた。その後、この措置は、2023年7月まで延期された。現在、これは年内、行われる。サウジアラビアエネルギ−省も、減産すると発表した。「Bloomberg」紙と「Reuters」通信は、OPEC＋は、間違いなく、年内、その方針を維持し、増産はしないだろうと報じた。国家エネルギ−安全基金主席アナリスト、イゴリ・ユシコフによると、OPEC＋加盟国の表明は、予想外のものであり、匿名情報源でも、内情は明かされなかった。「市場にとって、これは、予想外の表明である。さらにOPEC＋枠内での産油割当の減少ではなく、生産量の実質削減である点である。何故ならOPEC＋内部では、まさに数カ国だけが割当量を実行しているからだ。実際、もっと多く産油できるが、割当量を守っている国そのものが、自発的減産を表明している」と本紙取材でユシコフ氏。以下略

2022年4月

−30日（木）「ロシア経済、回復の兆候」（専門家は、危機時、公金投入の急増を指摘）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ロシアは、制裁環境下及び必要性のため、新たな経済の構築と、防衛産業への支出を増やしている。政治家及び閣僚の発言からすると、経済は、予算投入により基本的に成長へ移行しつつある。ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所研究員によると、2023年の最初の3ヶ月間、昨年12月に現れた経済改善の傾向が持続した。彼らは、GDPはマイナス域にあるとはいえ、その動向の予想を10倍、改善した。興味深い点としては、経済は、明瞭な理由により、早くも第二四半期には、プラス成長になるとしている。これは、まさに昨年の低いベ−スのせいである。高官によると、2023年には、経済はグリ−ンゾ−ンに移行する。ロシア経済は、3月末、回復成長の安定した傾向を維持し、4ヶ月連続で前月比でGDP成長が見られると、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所研究員は、GDP動向の短期分析で述べている。2023年のGDP動向の予想では、これは、100以上の項目、国家統計庁、中央銀行、連邦税関庁、国庫、世界銀行、IMFのデ−タも考慮されたものであり、かなり改善された。前年比マイナス3.1％（昨年11月の予想）から現在、マイナス0.4％まで改善した。研究員によると、2023年の1月、経済動向へのポジティブな貢献は、建設部門である（2022年同期比で約10％の成長）。また小売の落ち込みもマイナス6.6％まで減少し、昨年4月から最良の数値である。先ず、これは、非食品関係の取引落ち込みが2022年12月のマイナス16.3％から2023年1月のマイナス10.4％まで減速したことによる。消費者活動も、外食売上が1月13％増加したことから、貢献している。2ヶ月連続で輸送機関の乗客数が増えている。12月と1月、これは約3％の増加。鉄道輸送の貨物量は回復し、2023年2月、9720万トンとなり、1年前の0.2％増である。ポジティブな動向は、今年1月〜2月、建設荷物と穀物でみられた（各々18.6％と30.9％増）。ロシア海港向け、ロシア鉄道網の輸出荷物の出荷量は今年最初の2ヶ月間、0.5％増え、5600万トンとなった。「昨年の高いベ−スにより、2023年第一四半期、GDPの落ち込みは、2.6％と予想されているが、第二四半期から今の傾向が続くと、GDP動向は、±0.5％の範囲となる」とロシア科学アカデミー国民経済予測研究所長アレクサンドル・シロフ。予想作成者は、経済成長の主な要因として、2022年末〜2023年初めの予算支出の急増をあげている。以下略

−28日（火）「サハリンの袋小路：ロシアの石油ガスは、日本の制裁威力を制限」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアのエネルギ−資源が必要な日本は、サハリンプロジェクトにおける「Mitsui」、「Mistubishi」、「SODECO」の持分が中国の管理下に移行することに懸念し、このため、日本は、ロシアとのエネルギ−協力を維持すると、モスクワ国立国際関係大学東洋学学科主任教授ドミトリ・ストレリツオフ。「サハリンプロジェクトは、日本にとって、重要な意味がある。日本はこのプロジェクトに巨額を投資しており、歴史的にみれば、これは20世紀70年代から2000年代にかけてのことで、この計画が完全に立ち上がった時期である。たんにこうした成果を放棄することはできず、このためにはかなりの動機が必要となる」とストレリツオフ氏は述べ、サハリンの石油ガスプロジェクトへの日本企業の参加継続に関する岸田首相の発言についてコメント。ロ日エネルギ−協力の基礎は、相変わらず、「サハリン−1」と「サハリン−2」である。前者は、米企業「ExxonMobile」の支援の下、1990年に準備され、石油輸出を目的としている。日本の企業連合「SODECO」は、プロジェクト資本において30％の持分があり、1996年に署名された生産物分与協定により、十分な収入を得ている。「サハリン−2」は、ロシア領における最初の液化天然ガス生産工場であり、これは、英国会社「Shell」の支援の下、「ガスプロム」社によって建設された。「Mitsui」社の持分は12.5％、「Mitsubishi」社の持分は10％。こうした参加は日本にとって、戦略的に重要であり、何故ならサハリンは、日本の近くにあり、保証された供給源であるからだ。日本経済は、大きな資源問題をかかえており、日本は事実上、必要な全ての原料を輸入している。そのため、サハリンプロジェクトを放棄することは、第一に代替供給先が必要となり、第二にこれによるリスクが増大することになる。一つは、隣の島から液化天然ガス運搬船を運行させることであり、もう一つは、太平洋を越えて米国から運んでくることである。「第二の問題は、撤退した場合、サハリンには中国がやってくるという日本の懸念である。「Mitsui」及び「Mitsubishi」の持分を中国の企業を受け取ることになり、日本にとって、これは、“闘牛の赤い布”である」とストレリツオフ氏。日本は、中国をこの地域における主な競合国として捉えており、そのため、こうした結末は、日本にとって、受け入れられない。「岸田首相は国会でこうした論拠を述べている。日本は、エネルギ−資源の理由だけでなく、そこへ中国からの投資企業がやってこないようにするため、サハリンプロジェクトに残る必要がある」とストレリツオフ氏。以下略

−24日（金）「あらゆる危機が次々来た後、ロシアは、再構築さえしている」（中国との協力は、2023年、政府優先リストのトップ）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、下院で政府年次報告を行った。2022年について、簡単に総括すると、「経済関係の再構築の年」だった。ミシュスチン首相は、2023年、6つの課題をあげた。課題リストのトップは、同盟国、とりわけ中国との協力強化である。間もなく露中「プラン−2030」が承認される。また課題としては、技術及び金融の独立性、インフラの先行発展、生活水準の向上、国民保護である。エコノミストは、すでに産業政策でもはっきりと優先順位をつけるべきと、考えている。ロシア経済は、成長軌道に戻ったと、ミシュスチン首相。「今や、いくつかの国際機関は、2023年はプラス成長と予想している。2024年、GDP成長率は、先進国より高い」と同氏。ロシアはきわめて厳しい順応期間に直面した。首相によると、2022年は「経済関係再構築」の年となった。それによると、政府の仕事は12の優先課題をベ−スにしている。このリストには重要な項目も含まれている。これは、マクロ経済安定性の維持、社会分野の発展、国民の生活水準維持、国内需要を満たすことから、技術独立性の確保、地域発展、金融分野における経済需要を満たす問題にいたる。2023年、さらに多くの課題を解決する必要がある。「これらの課題は、12月に大統領によって、提起された。6つである」とミシュスチン首相は述べ、各々詳細に説明した。第一課題は、同盟国との協力強化と、有望なパ−トナ−の見つけ出し。「中国との貿易経済協力、科学技術協力の発展を重要視している」とミシュスチン首相。近々、露中「プラン−2030」が承認され、これには中国パ−トナ−との共同事業の基本方針が含まれている。今年、ロシアは、ユ−ラシア経済連合諸国の議長国である。「エネルギ−、輸送、デジタル変換の分野で共同計画拡大のための対策を予定している。代替ロジスティクスチェ−ンの構築、投資環境の改善を重要視している」と首相。輸送回廊は、輸出入の必要に応じて構築すべきである。第二課題は、技術の独立性の強化。「国内市場において、必要な開発技術の確保、これを経済システムに定着させる」とミシュスチン首相。「競争力のある製品を生産するための計画を続ける。先ず、非友好国からの製品にかわって、新たな付加価値のあるチェ−ン作りを行う。これは、様々な予算資金や柔軟な関税政策によって支える」と首相。以下略

−22日（水）「壮大な実験：ロシアと中国、共同で西側独裁を回避」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・ラニナ）ロシアと中国は、壮大な実験に参加している。その規模は、冷戦終了後、見たことのないものであると、サンクトペテルブルグ大学欧州研究学科教授、経済学博士スタニスラフ・トカチェンコ。ロシア経済も、中国経済も多年にわたり、西側と密接に結びついてきた。その関係は明瞭である。トカチェンコ氏によると、海外からの投資の75％は、EUからか、その旗印の下にロシアへ入っている。だがそれにもかかわらず、ロシアは自国経済を西側経済と「離別」し、異国の押しつけから脱却すると決めた。この原因は、国際安全と世界経済のおける支配的立場を失わないように紛争を激化させる米国の方針である。「ロシアは初めてこの紛争の檜舞台に出た。我が国は、西側経済と強く結びついていた。これまでの26年間、貿易高の50％以上は、EUとの貿易である。外国からの投資の75％は、EUからか、EUの旗印の下、行われてきた。実際、これがロシアの投資であったと、分かっている。まさにそれ故、ロシアは、学者がある経済と他の経済が分離することを「デカップリング」ということを行っている。これは、大きなネガティブな影響もなく、早いやり方であっても、驚くほど落ち着いて行われていると、認められる。おそらく、大統領府も政府も、長期的展望では、他の市場へ方向転換できると、確信をもっているのだろう」とトカチェンコ氏。中国も、西側市場ときわめて結びついており、そのため、弱点でもあり、どうやら、西側、とりわけ、米国との協力拒否は、中国経済を破綻させるかもしれないと、みられている。だがトカチェンコ氏は、中国経済の規模を指摘。例えば、西側諸国との関係（米国、カナダ、NATO欧州諸国、日本、韓国）は比率では、ロシア経済とEUとの関係より小さい。「中国は、現在の危機よりかなり前、この危機が2022年に始まったと考えると、例えば2020年、「双循環戦略」を宣言している。この言葉は、大きな貿易ネットと並び、国内市場も構築し、またはそれを経済成長のドライバ−として形成するという意味である。つまり、国際システムと国内市場で商品が同時に循環すると、中国は、コロナウィルスであろうと、金融危機であろうと、そのほかのことであろうと、あらゆる対外ショックに対し、きわめて安定するだろう」と同専門家。トカチェンコ氏によると、中国の貿易高は、1兆ドル以上であり、そのため、西側市場を拒否することは、中国にとってきわめて異常なことである。だが「双循環戦略」は、耐え抜く上で中国を助けるだろう。以下略

−17日（金）「シック、華麗、美：ロシア国民、金75トン購入」（金需要は15倍）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）ロシア国内の金需要は昨年、記録的となり、15倍増えた。ロシア国民は、1年前の5トンに対し、投資金塊75トンを購入した。金の爆発的需要は何によるものなかのか、このトレンドは2023年も続くのか、どこにメリットがあり、デメリットがあるのか、金の価格はどうなるか、本紙は明らかにした。不安定の時代、金需要は常に大きくなる。人々は信頼できる貯蓄保存手段を探している。おそらくこのため、2022年、ロシアでは国民による金購入量の顕著な増加がみられた。財務省によると、ロシア国民は2022年、投資金塊75トンを購入した。2020年〜2021年、金の購入が約5トンであった。ちなみに、昨年、アナリストは金約40トンが売られると予想していた。こうした投機的需要の原因は、同時にいくつかの要因がある。これは不確実性や、地政学的問題、ル−ブル安の懸念、非友好国通貨への強まる不信である。「慣れたドルやユ−ロは、最早、立派な資産ではない。不明瞭の見通しの中、資金を増やすことより、保存する方法を探すことが第一義的となる。金への投資は、まさに貯蓄維持の目的では最も信頼できる投資手段の一つである」と「ロスドルバンク」副理事長アナトリ・ヴォジョフ。中央銀行の対策により、投資手段の範囲が大幅に狭められた。まさに外貨制限は、金需要の急増の強力なドライバーとなった。「政府と中央銀行の対抗措置で状況を正常化できたとはいえ、外国資産への投資により資産多角化の可能性ははるかに少なくなった。いくつかの投資は今でもブロックされているが、顕在化及び潜在化インフラリスクは、外国資産の魅力を低下させている。こうした状況の中、金への投資は、2022年、まさに投資家が利用した代替手段の一つである」と「KSPキャピタル」社アナリスト、ミハイル・ベスパロフ。心理経済研究所長アレクサンドル・ネヴェロフによると、金をリアルマネ−としてとらえる伝統があり、またあらゆる世界の為替システムで売ることができ、例えば、仮想通貨のように「停電」させることはできない。税の緩和は強力な刺激となった。昨春、ロシアでは銀行で金塊購入する際の20％の付加価値税は廃止された。このように金は事実上、金融システムとは関係なく、常にどこでも需要があり、そのため、金の所有はきわめて安全である。第一にどこかで保管する必要があり、第二に金利収入はなく、さらに多くの金は、持ち去れない。以下略

−15日（水）「新たな同盟と秘密のサイン：何故に習近平は急いでモスクワに行くのか」（ノ−ヴィエイズヴェスチヤ紙、エカテリナ・マクシモワ）中国国家主席習近平は、三期目に選出された直後、最初の訪問を予定している。訪問先はモスクワである。中国指導者のサインをどのように解読するか。ロシアも中国も公式には、訪問日を明らかにしていない。中国専門家ニコライ・ヴァヴィロフによると、中国国家主席の訪問日は、最後の瞬間まで秘密のままだろう。公式発表は、習近平主席が飛行機に乗った後になって、初めて出てくるだろう。東洋学者、政治学博士アンドレイ・ヴィノグラドフは、この訪問はシンボリックなものとみなし、何故に習近平氏がポストを「刷新」して、他の国ではなく、ロシア訪問を最初の仕事にしたか、説明している。「国家指導者の外国訪問は、一任期中、1回かもしれない。現在、習近平氏は、三度、国家主席として選出され、今後、中国国家主席として、ロシアへは、1回のみの国家訪問となるかもしれない。国家元首は就任後、最も近しい国へ訪問する伝統がある。現在、中国とロシアは最も近しい関係である。そのため、モスクワ訪問は当然なことである」と同氏。さらに厳しい国際情勢の中、こうした会談は、特別な意味ももっている。「もちろん、これは、一種の支援として認識されている（中国人は分かっている）。これは疑いの余地はない。習近平主席の訪問は、両国関係の特別な性格について、また中国が西側圧力下にあることも証明するものである。この圧力は軍事的にも経済的にも、絶えず強まっている。第三の点もある。純粋に技術的な点もある。ロシアでなければ、どこへ行くのか？これも、多少足りとも相応しい代替国を探すことは難しいと思う。ちなみに2013年も、習近平氏が初めて国家主席に選出された時も、モスクワを訪問している。両国間には継承性も伝統もある」とヴィノグラドフ氏。東洋学者、政治学者ヴノグラドフ氏は、今回の訪問では、現実的意義も大きいとみている。「両国リ−ダには、話し合うべきことが存在する。両国の貿易高は約2000億ドルである。重要な合意が達成され、経済問題、政治問題、国際情勢など、重要問題について話し合われるだろう。ある話し合いは明らかにされ、ある話し合いは、閉じた扉の向こうとなるだろう」とヴノグラドフ氏。経済学博士、ロシア科学アカデミー東洋学研究所主席研究員アンドレイ・オストロフスキ−は、中国は以前、ロシアとの協力を拡大すると表明していたと指摘。「おそらく、何らかの協定が調印されるだろう。軍事や政治から経済いたる、エネルギ−資源の中国への供給も含め、あらゆる分野にわたるだろう。露中の貿易高は、明らかに不十分である」とオストロフスキ−氏。以下略

−13日（月）「市場では公定歩合7.5％、4回連続で据え置きとみている」（中央銀行はどの方向に変更するのか、これは銀行部門にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ）中央銀行は3月17日の理事会会議で、4回連続で公定歩合を7.5％に据え置くだろうと、本紙コンセンサス予想。中央銀行は、バランスをとっている。一つは、インフレ加速リスクが、ル−ブル安と膨張する国家支出より維持されており、他方は、融資低金利は、経済回復を支えている。市場は、公定歩合引き上げサイクルは、夏頃から始まるとみている。これが起こると、預金収益はさほど増えず、融資収益はかなり増える。債務費用には、規制の強化とクライアントの支払い無能力に関する懸念も影響している。公定歩合据え置きには、本紙が取材した大手金融機関の専門家17名中15名が予想している。「レネッサンス」銀行と「チンコフ」銀行だけは、3月17日の理事会会議で引き上げサイクルが始まり、第一歩は0.25％と表明。「ユニクレジットバンク」とクリミア「RNKB」銀行も、引き上げがないともいえないとしている。2月10日の前回理事会会議では、総裁エリヴィラ・ナビウリナは、2023年、公定歩合引き上げの可能性は、引き下げより高いと表明。また中央銀行は、近々の理事会会議でも公定歩合の引き上げは合理性があると指摘して、市場へは厳しいシグナルをおくっている。同時にマクロ経済状況は大きく変化していないと、「SberCIB Investment Research」社債務市場上級戦略家イゴリ・ラポヒン。一面では、インフレは適度のままであり、2月ではこれはおそらく、タ−ゲットの4％以下だろうと、同専門家。2月の最終週、キュウリ価格の急落で、0.02％のデフレが見られた。他面、今後数ヶ月間、物価上昇のリスクは強まっている。これは、ル−ブル安や、国民のインフレ期待の増加、予算赤字の拡大、労働市場の人手不足が影響すると、「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。それによると、この４つの要因全て、2月と比較すると、3月半ばでは顕著となっている。「2月からル−ブルは、対ドルで4％安くなり、73ル−ブルから76ル−ブルになった。制裁による石油ガス収入の減少と地政学的リスクが影響した。今年、こうした予想には、ドルに対する年平均ル−ブル相場75ル−ブルを考慮している（下半期、76〜78ル−ブル）」とミハイル・ワシリエフ。さらに先月、1年先の国民インフレ期待が上昇し、12.2％となった（1月比＋0.6ポイント）。企業の価格予想も、相変わらず、高いままである。これは、物価の実質上昇の本質的部分である。以下略

−9日（木）「蓄積効果：ロシア・EUの貿易高、8年間で最大」（制裁10パッケージにもかかわらず、昨年、EUに対するロシア輸出高は2034億ユ−ロ）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）2022年、EUはロシアからの輸入高は、2034億ユ−ロ。最近では似たような数値（2036億ユ−ロ）は、2012年。貿易高は2014年以来、最大となり、2586億ユ−ロ。同時にロシアへのEUの輸出は、約30％減少し、552億ユ−ロとなった。全体としてEU・ロシアの貿易高は、2.3％増え、2586億ユ−ロとなった。これは、世界経済にとって、どのような意味なのか、今後、EUとロシアの貿易高はどのように発展するのか。ロシアとの貿易で、EU諸国の貿易赤字は、1482億ユ−ロ。これは、2021年の倍である。こうした結果が、対ロ制裁10パッケージにもかかわらず、起きている。いくつかの原因を指摘することはできると、「IVAトラスト」社社長ヴィクトル・シャフリン。「先ず、ロシアから供給されるエネルギ−資源及びその他原料価格の高騰である。第二に制裁が強化させる前、欧州諸国は、急いでロシアの炭化水素資源、中でも天然ガスの備蓄を行ったことである。ロシア及びベラルーシへのEUの輸出は、大幅に減少し、隣国経由の平行輸入の増加でわずかに補われたにすぎない」と同アナリスト。それによると、2023年、貿易高の大幅な減少の可能性がかなり高い。「第一に、“ノ−ド・ストリーム”による供給は、おそらく再開されないだろう。第二にロシア石油輸出の主な制裁は、昨年末及び今年初めに発効し、やっと今、貿易高に影響し始めることになる。第三にパイプライン“ドルジュバ”によるポ−ランドへの石油供給はストップしたことである。そして、ウクライナでの特別軍事作戦が進展するにつれ、またモルドヴァ状況が悪化するにつれ、ウクライナ経由の輸送は、いつかまったく停止するおそれがある」と同氏。それによると、ロシア経済は、ますます輸出代替先に向かうことになる。「こうした輸出はデイスカウントになるが、世界価格は、品不足から上昇する可能性があることから、ロシア企業及びロシア予算の収入には、このデイスカウントはさほど影響しないだろう」とヴィクトル・シャフリン。デ−タを解釈する場合、貿易高計算方法の特殊性を考慮する必要があると、ロシア国民経済・国務大学OECD規格分析センタ−長アントニナ・レヴァシェンコ。「第一に貿易高には輸出高が入っている。そのため、EUからのロシアへの輸入が減少しても、貿易赤字は2022年3月、181億ユ−ロで、超過分はEUへの輸出となる。第二に貿易は金額で評価され、輸出量ではない。以下略

−7日（火）「ロシアGDP、2023年、−1.15％の予想」（どのような部門が好成績となるか）（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ラキチナ）2023年、ロシアGDPの落ち込みは、1.15％となると、本紙のコンセンサス予想。これは、「Moody's」社（−3％）の予想より楽観的だが、IMFの予想（＋0.3％）より悲観的である。防衛産業や、鉄鋼、農業が経済を支えるだろう。同時に制裁から石油ガス収入の減少により、プラス成長にはならないと、各専門家。経済発展省は、成長ドライバ−となるのは、内需と民間企業の発展とみている。今年、ロシア経済は落ち込むと、本紙が取材した銀行、金融機関、格付け会社の専門家13名中10名が予想している。さらに3名は、2023年、GDPは約ゼロ％と予想している。アナリストの平均的評価は、1.15％の落ち込み。経済発展省の9月予想によると、ロシア経済の落ち込みは2023年、0.8％。同省は、今年及びその後の予想について、4月に見直すと表明。中央銀行の2月予想によると、GDPの動向は、1％の落ち込みから1％の成長の間としている。以前、「Moody’s」社は、ロシア経済は一気に3％落ち込むとみていた。だがIMFは、よりポジティブな予想を出し、0.3％の成長とした。「Moody’s」社の予想は、新たな環境への経済の順応化措置について考慮していないと経済発展省。同省によると、「Moody’s」社は、分析を間違えている。2022年では落ち込みは7％と予想したが、実際、落ち込みは2.1％にすぎなかった。同省は、ロシアの戦略課題は、経済を新たなレベルに引き上げるという大統領発言を引用した。これについては、大統領教書で述べられている。「そのため、政府は、内需と民間企業の発展がドライバ−となる安定した成長軌道に経済を乗せるため、戦略的優先課題の実施を続けている」と同省。本紙が取材した専門家は、今年、ロシアGDPを支えるのは、軍需産業、国家発注、輸出、新たなロジスティクスチェンの形成であると、意見は一致している。農業、鉄鋼、防衛部門向け加工産業は発展するだろうと、「モスクワ信用銀行」アナリスト。今年、東方方面の役割が強まるとみられると、マーケットプレイス「フィンミル」金融アナリスト、セルゲイ・チェヴルイチキン。同時に「ゼニト」銀行分析部長ウラジーミル・エフスチフェ−エフは、経済動向は、南方及び東方への方向転換の早さにかかっていると指摘。ロシアGDPは、2023年下半期、四半期毎に成長が始まると、「SberCIB Investment Research」社主席エコノミスト、アントン・ストルチェネフスキ−。国家支出、新たなパ−トナ−とのロジスティクス及び技術チェ−ンの調整、きわめて低い失業率の中、国民所得の増加が、GDPを支えるだろう。以下略

−3日（金）「無思慮、無慈悲：EUは、第11次対ロ制裁を準備」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）「無思慮だが異なる制裁をもっと多く科す：こうした表現で今日、EUでは反ロ行動が行われている。第十次制裁につづき、EUは、第十一次制裁を科すだろうが、おそらく、それには原子力部門は含まれないだろうと、ロシア科学アカデミ−欧州研究所主席研究員セルゲイ・フョ−ドロフ。ポ−ランド気候・環境相アンナ・モスクヴァはザグレブ市でのエネルギ−会議で、EU諸国に対し、ロシアの原子力部門に制裁を科すよう求めたと、ロイタ−通信は伝えた。「ロシアとのあらゆる原子力協力は停止すべきであり、欧州はそのように行動すると信じている。原子力部門の制裁は、次の制裁部分となるべきで、これは我々の今後の選択であり、いかに困難でも、そうやるべきだ」と同氏。ポ−ランドは、EUの第十次制裁に原子力部門を含めるようロビー活動をしたが、フランスとハンガリーは、この提案をブロックした。EUは、原子力発電が左右されるウラン鉱石とロシア核燃料がなくなることを懸念している。先ず、こうした提案が気に入らない国は、ハンガリーで、「ロスアトム」社と二つの原子炉建設の契約を結び、運転は2022年に始まる予定だったが、明白な理由により延期された。ポ−ランドは、原発を所有しておらず、損失なしに原子力部門の制裁のロビ−活動を行っている。その最大の受益者は、ポ−ランドの米国スポンサ−である。米国は、「Westinghouse」社が「ロスアトム」社のポジションを占めるため、欧州から同社をかなり前から締め出そうとしている。2月、ポ−ランド・米国のロビ−活動は、成果をもたらさなかったが、間もなくEUは、第十一次制裁の準備を始め、そこに含めるものを考えるだろう。大きな決定から、ロスアトム社との断絶と、ロシアパイプラインガスと液化天然ガスの禁輸は外された。「欧州は、制裁ポテンシャルをほぼ使い果たし、これが最後の制裁パッケージとみている。ここには様々なつまらないものが入っている。EU諸国は、制裁を監視するための制裁を導入するという決定を下すまで合意している」とセルゲイ・フョ−ドロフ。近々、EUは、制裁のほか、ロシアとの関係発展を阻止する法律作成に力を集中するだろう。特に重視されるのは、エネルギ−資源取引と平行輸入となる。「欧州委員会は、制裁が完全に履行されているかどうか、制裁を回避できる可能性が存在しているかどうか、これを注視する意向」とフョ−ドロフ氏。以下略

−3月1日（水）「ロシアは腹を立てず、輸入品代替生産を行っている：制裁で、工業は飛躍してる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）制裁は、ロシアに対し、西側輸入品の代替品を模索する課題を提起した。このプロセスで最大の役割を演じているのは、輸入品代替生産であると、サンクトペテルブルグ議会投資委員会委員長、経済団体「ビジネスロシア」地方支部長ドミトリ・パノフ。対ロ制裁は、輸入品代替生産をロシア経済の基本課題にした。欧州はこの半年間、ロシア企業には現在、国内で探すか、あるいは友好国から購入する必要のある様々な設備・機械のロシアへの輸出禁止に力を注いできた。西側からの輸入への依存は全面的ではないが、しばしばここでは、ロシアでまったく生産していない商品が対象となっている。例えば、ロシア国内で生産された自動車にはほとんど、「Bosch」社の製品が搭載され、こうしたことは、他の機械にもみられる。メデイアグル−プ「パトリオット」と連邦ニュ−ス機関「FAN」は、輸入品代替生産問題について、議論した。「パンデミック当初、建設では輸入材は約30％だったが、現在、輸入品の割合は5％以下である。輸入品代替生産の不十分なレベルは、弱電分野と自動機械分野だけにみられれる」とパノフ氏。ロシアが90年代、必要量の生産をやめた電気システムや、複雑機器について、議論されている。トンネルの先に光りはたしかにある。多くの問題が今日、解決されている。「輸入品代替生産の問題をついて言われた時、あなたは最近、いつ、黄色紙を利用したか、質問する。1年前、議会ではこれは全て黄色だったが、今ではこれについては忘れた」とパノフ氏。同様な状況は、建設部門でみられ、問題は、イノベ−ション技術が求められるプレミアム部門だけに存在する。「ここでは輸入の割合は約10〜15％で、何故なら“プレミアム”分野では、特別な塗料やその他部品が使われているからだ。この部門は、年間、住宅1億2千万�uを建設するという大統領令を実行している。伝統的な材料の場合、ロシアでは輸入には5％以下の依存である」とパノフ氏。関連部門では困難も生じている。建設機械の代替製作の課題が出ている。「“Caterpiller”社、“Komatsu”社など西側企業の機械は、ロシアの建設現場では積極的に使われてきた。これも深刻な課題である。スペアパ−ツの問題がある。これは、目下、平行輸入で解決している」とパノフ氏。こうした状況により、ロシア機械メ−カの立場を強くすることはできるが、代替生産には数年かかり、こうした問題は、短期間ではうまくいかない。以下略

2022年3月

−27日（月）「ロシアは何故、破綻しないのか：西側は、ロシア経済の堅牢性に驚く」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシア経済は2022年、制裁打撃に見事に耐えることができた。GDPの落ち込みはたった2.1％で、西側企業の撤退と非友好国からの輸入禁止は、国内に輸入品代替生産や新たな産業を起こさせた。本紙は、ロシアと西側との完全断絶の1年について、総括してみた。特別軍事作戦開始により出来事は、地政学的現実だけでなく、ロシア経済発展のル−ルも変更した。ロシアは、西側市場を失い、その協力は前世紀90年代初めからドグマであった。現在、ロシア経済は、新たなやり方で発展しており、新たな現実にきわめてうまく順応していると認識する必要がある。2022年1月〜2月、GDPの成長率は2021年第四四半期の水準を維持し、5％であり、産業生産は、採掘部門と加工部門により7.5％の成長であり、失業率は、過去最低の4.3％だった。実質賃金は2.8％増え、消費者需要にポジティブに影響し、小売売上は1月〜2月、4.4％増加であった。2021年、予算の黒字は5147億6千万ル−ブルで、2022年初めも、状況は改善さえした。輸出収入は当時、連邦予算プランよりかなり多かった。この数値からすると、国内経済は、特別軍事作戦まで、かなり優良に進んでいたと、結論づけることができる。ドネツク人民共和国と、ルガンスク人民共和国を承認後、ただちにロシアの対し導入された西側制裁の最大目標は、ロシア経済となった。フランスの財務相ブリュノ・ル・メールは、当時、ロロシアに対し、全面経済戦争を宣言した。2022年に導入された対ロ制裁の数は、未曾有のもので、3月7日までに制裁数ではイランを抜いた。イランは、10年間、核プログラムにより、西側制裁下にある。夏、制裁総数は、8千件を越え、主要マスコミは、数えることをやめた。制裁は、ロシアと集団西側の関係規準となり、近い将来、撤廃されることはないだろう。西側制裁は、いくつかの分野にわかれる。ロシアの輸出入、金融部門、二次制裁、民間人である。非友好国は2022年、ロシアへのハイテク製品の輸出はやめ、ロシア資源にたいし、禁輸を行った。最も有名な例は、G7による価格上限の設定と同時にEUは、石油・石油製品の購入を拒否したことである。昨年、ロシアの貿易デ−タは閉鎖されたが、「RBK」社の分析では、ロシア貿易における非友好国の割合は、55％から45％まで減少した。この数値は、欧州の禁輸により減少し続けるが、これは、2023年の最終統計デ−タをみないと分からない。ロシアの貿易は変化した。2022年、最初の9ヶ月間（税関庁デ−タ）、ロシア貿易は25％増え、4310億ドルまで増え、輸入は16％減少し、1800億ドルまで減少した。以下略

−23日（木）「中国との貿易高、2024年前に2000億ドル」（プ−チン氏は、ロシアは2024年前に中国との貿易高が2000億ドルになると推測）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ロシアと中国との貿易高は、2024年前に2000億ドルになると、水曜日、2月22日、中国外交トップの王毅共産党政治局員との会談で発言。「2024年には2000億ドルにするという目標を設定している。昨年、これはすでに1850億ドルだった。目標の貿易高は、予定より早いかもしれないと、予測する根拠はある」とプ−チン氏。露中関係は、前進しており、新たな段階に入っていると指摘。「国際関係は、今日、厳しいものがある。これは、二極体制が崩壊した後、良くはならず、逆により緊迫するようになった。こうした中、国際舞台における露中の協力は、何度も強調しているように、国際情勢の安定化にとって、きわめて重要である」とプ−チン氏。ロシアは習近平中国国家主席の訪問を待っている。これは、両国関係発展のインパクトとなるとロシアは考えている。王毅氏は、とりわけ、ウクライナ紛争の平和的解決の中国プランを紹介するため、2月21日にモスクワを訪れた。その日、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと会談と行った。会談後、王毅氏は、中ロ関係は岩のように固いと、中ロ関係の強さを指摘した。2月22日、同氏はロシア外相セルゲイ・ラヴロフと会った。ロシア外相は、ロシアと中国は互いの利益を守るため行動する用意があると発言。一方、王毅氏も、中国とロシアは、国際情勢が変化する中、戦略的決意を維持し、多極世界を形成する方向にしっかりと進んでいると指摘。1月13日、中国税関総署は、露中貿易高は29.3％増加したと伝えた。2022年、貿易高は記録的で1907億ドルとなった。ロシアは中国へ液化天然ガス、石炭、重油も含め、エネルギ−資源を輸出している。中国は、ロシアへ家電、自動車、衣服などを輸出している。2月21日、「The Wall Street Journal」は、習近平主席はプ−チン氏と会うため、数ヶ月以内にモスクワを訪問するかもしれないと報じている。同誌によると、訪問日はまだ決められていない。訪問は、4月か、5月にあるかもしれない。同誌によると、中国国家主席は、多数による平和交渉を支持し、核兵器の使用を認めない指摘する予定。

−21日（火）「60歳後、健康寿命は6年」（男性の場合、年金支給年齢の引き上げは、急ぐべきではない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ロシアにおける健康寿命の長さは、2022年、60歳の場合、6年余りと、保健省広報。「Bloomberg」紙は、年金生活者の健康寿命の長さについて、各国のランキングを公表した。ほぼ8年から18.5年とばらつきがある。保健省は、ロシアと世界のデ−タは比較できないと指摘。これは、高齢者の健康問題を解決するわけではない。ガイダル研究所の専門家は、年金支給年齢の引き上げテンポを特に男性の場合、緩めるよう助言している。さもないと、健康寿命期間は、年金以前は終わるおそれがある。本紙は、ロシアにおける年金生活者の健康寿命期間がどれほどか、明らかにしてみた。「国家統計庁のデ−タによると、ロシアにおける健康寿命の長さは、60歳の場合、2022年、男女とも、6.27年」と保健省広報。同省によると、こうした数値には2020年と2021年、パンデミックが影響し、他の国も同じである。特にこれは、高齢者に影響した。「すでに2022年、中でも保健分野でとられた措置の効果による大幅な回復成長を認めることができる」と保健省。保健省が高齢者健康の報道に注目した理由は、OECD加盟38カ国のランキングについて「Bloomberg」紙の公表である。年金生活者の健康寿命期間は、国にもより、ほぼ8年から18.5年の範囲である。最も長いのはフランス（男性）とルクセンブルグ（女性）であり、最も短いのはメキシコ（男女とも）である。アウトサイダ−としては、男性の場合、コロンビアと、女性の場合、米国も含まれる。健康寿命の長さから実際の年金年齢を差し引き方法で、年金生活者の健康寿命を定めている「Bloomberg」紙のアナリストのやり方は、実際、批判されている。こうした差し引き自体、正しくないと専門家。「死亡表の数値を利用し、年金受給の具体的年齢における寿命を見る必要がある。平均で、年金生活でどの程度生きるか、だけでなく、年金生活に入るまで生きられるのか、こうした分析が重要である」と経済大学A.G.ヴィシネフスキ−記念人口研究所研究員ワレリ・ユマグジン。「Bloomberg」紙は資料として、世界保健機関のデ−タを利用している。しかし、これは、出生を起点としているか、それとも、60歳の場合としている。そして、執筆者はそうしたデ−タを様々な国にあてはめ、しかも、年金受給年齢も同じではない。「年金受給年齢が60歳から大きく異なるほど、ゆがみは大きくなる」とロシア国民経済国務大学応用経済研究所国際人口研究室副長セルゲイ・シュリギン。以下略

−17日（金）「日本、ロシア石油の輸入に回帰」（ロシア石油の輸入への日本回帰は、石油市場の取引構図の変化のせいかもしれない）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア石油の輸入への日本回帰は、2022年12月にEUによる禁輸導入後に始まった石油市場の取引構図の変化のせいかもしれないと、2月16日、燃料エネルギ−事業体発展研究所専門家キリル・ロジオノフ。それによると、制裁前、欧州にとって最大の石油供給国はロシアだったが、日本の場合、中東諸国だった。「例えば、2021年、EUの石油輸入は、3億7230万トン（英国及びノルウェーからの供給は除外）だった。その内、ロシアの割合は27％で、一方、OPEC四大産油国（サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート）の割合は14％にすぎない」と同専門家。例えば、ロジオノフ氏は、税関統計デ−タを用い、それによると、日本は2021年、石油1億2210万トンを輸入し、その内、ロシアの割合は4％で、一方、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートの割合は83％。EUによる禁輸で、中東諸国からEUへの石油輸出が増えるはずだった。「だがOPECは2022年11月から石油割当量を1日当たり200万バレル、減産した。そのため、期待された供給量は、OPEC諸国の輸出先をアジア市場から欧州市場へ転換することで、増加するだろう。一方、これはアジア消費者をロシア石油の輸入増に方向転換させるだろう。IEAのデ−タによると、中国へのロシア石油の輸出は2022年12月の1日当たり180万バレルから2023年1月の210万バレルに増加したと、ロジオノフ氏。この日、日本の財務省は、報告書をサイトにアップし、それによると、日本は1月、この5ヶ月間、初めてロシアから少量の石油を購入した。2022年1月と比較すると、ロシア石油の輸入量は76％減少している。昨年12月5日から海上輸送によるロシア石油のEUへの禁輸は有効となっている。EUでは、1バレル60ドルという石油価格の上限を設定した。昨年12月23日、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、テレビ局「ロシア24」のインタビューで、ロシアのエネルギ−資源は、世界経済で常に需要があるだろうと、発言。

−15日（水）「ロシア経済のネガティブな発展を阻止」（ロシア首相：ロシア政府は、経済のネガティブな発展を阻止できた）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア指導部は、経済のネガティブな発展を阻止することに成功したと、火曜日、2月14日、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、ロシア社会経済の発展予想に関する拡大会議で発言。それによると、外的要因を考慮して、発展動向を定着させる必要がある。「事態進展のネガティブなシナリオを阻止し、こうした厳しい環境の中、避けられない減速を大幅に低下させ、最大な点は、こうした容易ならぬ時期に国民を支え、もちろん、最も脆弱な経済の分野を支援することができた」と首相。政府は、今後、経済の円滑な回復を目指すと首相は強調。また内需を目指すロシア経済の多くの部門で、成長がみられると、指摘。これは、製薬産業、農業、建設、鉄鋼、衣服、コンピュータ、電子機器、光学機器である。2月9日、プ−チン大統領は、ロシアは西側が生み出そうとした経済の最も困難な段階を克服したと指摘。それによると、今年、経済成長は大きくはないが、やってくる。1月31日、IMFは、2023年のロシア経済の予想を発表した。GDPは、0.3％の成長と見込まれている。同時にロシア大統領は、ロシア経済の安定性を指摘した。ロシア経済は、非友好国だけでなく、私たちが予想したよりはるかに良かったと発言。

−13日（月）「逆効果：石油価格、3月に100ドル突破」（ロシアの減産、市場にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ）ロシアの石油減産の決定は、2月に1バレル90ドル、3月に100ドルまで価格上昇させるかもしれないと、本紙が取材した専門家。2月10日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは3月、1日当たり50万バレルを自主的に減産すると伝えた。この減産は、約5％で、1月、この数値は、980万〜990万バレルで推移していた。ロシアは、EUによる石油価格上限の設定により、こうした動きをせざるえなかった。しかし、世界的制限がある中でも、一連のプレ−ヤは、闇方式でロシア石油の買付に関心を抱いていると、専門家。ノヴァク氏によると、この減産は、市場関係の回復を促す。「ロシアは、ロシア石油販売の際、価格上限という仕組みは、市場への干渉であり、集団的西側諸国の破壊的エネルギ−政策の継続とみている。将来、これは、石油部門の投資減少や、将来の石油不足だけでなく、世界経済の他の部門にも同様な影響が出るおそれがある」と副首相。世界石油市場への脅威を一掃する一つの動きとして、ロシアでは燃料供給契約で、あらゆる非合法制限項目の直接的又は間接的表現を禁止されている。石油減産の政府決定は、予想外のことではない。何故ならば、以前、ノヴァク氏は、減産について発言していたからだと、「IVAパ−トナ−ズ」社分析部長ドミトリ・アレクサンドロフ。この措置は、価格上昇につながるだろうと、同氏。サウジアラビアによる、最近の石油価格上昇を考慮すると、アジアの買手にとって、こうした決定は、1バレル100ドルにもなる価格上昇に寄与する可能性があると、エネルギ−資源メ−カ及び販売会社協会「信頼パ−トナ−」監査会議副議長ドミトリ・グセフ。前日、サウジアラビアは、アジア向け、また米国ユ−ザ及び欧州ユ−ザ向け、石油価格を引き上げたと、「Bloomberg」紙は伝えた。以前、2022年11月、サウジアラビアは10月比4.5％の減産を行い、輸出は6.3％の減少を行ったと伝えていた。2月、Brent石油価格は1バレル90ドルになる可能性があり、3月では、中国の需要増があると、1バレル90〜100ドルになる可能性があると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。西側は、禁輸や価格上限の設定など、非市場的やり方によって、石油市場を不安定化させようとしており、ロシアは、対抗措置により、これができないようにし、石油価格を上昇させることができるだろうと、国際エネルギ−政策・外交研究所「MGIMO」副長イグバル・グリエフ。以下略

−9日（木）「ロシアでドルを使う：リアルセクター、ロシア経済の爆発的成長を保障」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）2022年の経済方式の最初の成果が出た。西側寄り路線の拒否及びリアルセクターへの石油ガス収入の投資は、ロシア国内における新たな改革の立ち上げとなったと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネージメント・ビジネステクノロジー学科教授ワレリ・マスレンニコフ。「Bloomberg」紙は、苛酷な制裁の年の後、ロシア経済の実情について分析した。ロシアは、石油ガス収入により、ロシア企業が西側輸入品の代替品を開発するため、経済への国家投資を増やした。「Bloomberg Economics」紙によると、2022年、投資はロシア国内では、昨年3月、専門家は20％の経済落ち込みがあると予想したにもかかわらず、6％増加した。この数値は、リアルセクターの未曾有の成長を物語っている。同紙は、昨年のロシアの数値と、2008年（金融危機）とGDPの落ち込みがリアルセクターへの大幅な減少と結びついた2014年のデ−タと比較した。2022年、ロシアの投資は、GDPの落ち込みが、クリミア出来事より大きかったにせよ、増加した。2022年、ロシアの国営企業は、経済のリアルセクターへの投資を増やすか、或いは昨年と同程度に維持している。このおかげで、ロシアの生産は西側市場が完全に閉鎖しても、2％しか減少していない。制裁により、ロシアでは国家投資で事業を行う多くの民間企業が誕生した。プスコフ州では、蓄電池の生産が軌道にのり、チュヴァシ共和国では、過酸化水素生産の新工場の建設が行われ、モスクワ郊外では、油圧機器の生産工場や、製薬工場がオ−プンした。ロシアはさほど完全でない技術で、2022年に半減した輸入品を代替生産し、西側諸国への依存を減少させている。「Bloomberg」紙は、このプロセスを逆近代化とよんでいるが、その成功にはさらに数年かかる。だが2023年は、厳しいものとなるだろう。輸出収入の減少により、経済への投資は、GDPの1.5％落ち込みの中、5％減少する。国は、投資を続けるが、法人収入の減少は、投資規模に影響するが、これは「Bloomberg Economics」紙の予想であり、またもや、的中しないおそれがある。「経済のリアルセクターへの投資は、安定した経済成長を確保できる唯一の政策である。こうした方針は、ロシアでは6〜7年前から始まり、2022年では本格的に加速された」とワレリ・マスレンニコフ教授。こうした経済路線の基本は、通貨量の急増である。「国は、以前、ドル・ユ−ロに換金されていた資産をリアルセクターへの投資に使っている。これは、強力なプロセスであり、ロシアには1〜2年間、古い惰性が重くのしかかるが、その後、爆発的成長が起こるだろう」とマスレンニコフ氏。以下略

−6日「公定歩合、一時休止：公定歩合7.5％に維持」（いつ、どのような条件で変更されるか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）2月10日、中央銀行理事会会議で公定歩合の変更は一時休止で、7.5％に据え置かれるだろうと、本紙コンセンサス予想。こうした決定は、年初、適度のインフレのため、下されるとアナリスト。一面では、国民は貯金モ−ドに移行し、他面ではル−ブルは徐々に安くなり、石油価格は下落する。専門家は、現在、固定歩合の水準はバランスがとれたものであるが、物価上昇が加速されると、0.5％引き上げられるかもしれないと、みている。2月10日の中央銀行理事会会議で公定歩合を7.5％に維持すると、ロシア大手銀行アナリスト14名全ては同じ見通しだった。昨年10月と12月、二回の理事会で中央銀行は同じような決定をくだした。それまで、公定歩合は2月の9.5％から20％と急上昇したが、その後、中央銀行は、計画的に7.5％まで引き下げた。現在、公定歩合の引き上げ必要性はない。何故なら現在、国内インフレ率は、適度と、「SberCIB Investment Research」社国債市場上級戦略家イゴリ・ラポヒン。「1月、我々の計算では、インフレ率は前月比0.7〜0.8％で、昨年同月比より低い。一時的及び反復的要因の効果が均される安定的物価上昇の指標は、年換算で4％以下。これは、、個人の高い貯金傾向を物語るかもしれない。さらに1月、個人及び企業のインフレ期待は0.5％下落した。一方、銀行はこの数ヶ月間、国債収益増加の中、融資及び預金金利を引き上げ、債務者への要求を強めたと、同氏。同時に昨年10月の中央銀行理事会会議後、インフレ加速リスクも強まったと、「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。第一にこれは、Brent石油価格の下落及び制裁によるUrals石油のデイスカウントの拡大による、対ドルでの8％のル−ブル安（65〜70ル−ブル）。第二に価格上昇には、2022年、予算赤字3.2兆ル−ブルまで拡大したことも影響し、市場の見込みを上回っていると、同専門家。そして、経済の様々な部門での人材不足はインフレを加速させるおそれがあり、そのため、労働者への賃金が上がることになる。こうしたインフレ促進リスクが現実化すると、インフレは加速したかもしれないと、同アナリスト。公定歩合維持の他の理由は、多くの分野のメ−カコストの増加と、消費者及び産業需要の回復的増加かもしれない。また個人の実質所得の段階的上昇と通貨量及び現金の増加も影響していると、格付け機関「NRA」格付け部長セルゲイ・グリシュニン。以下略

−2月2日（木）「ロシアは、制裁規則にもとづく石油供給の禁止を守れるか？」（独立新聞、エレナ・クラプチャトワ）石油価格上限の設定を考慮した、2月1日に発効したロシア石油の供給禁止は、無意味となるかもしれない。このメカニズムは、仲介者、特に自前の営業部署を用いて、確立したチャンネルで炭化水素資源の供給をけした妨げるものではない。トレ−ダ−がロシア大統領令をいかに実施しているか、注視する監督者は明らかでなく、ビジネスマンにとって制裁はシンボリックなものである。発効した禁止策は、ロシアに対し昨年12月5日から導入された対抗策である。ちなみにEUは、ロシア石油の輸入をストップした。一方、G7諸国、オーストラリア、EUは、制限を科した。1バレル60ドル以上の石油の輸送と保険は禁止される。これは、海上輸送だけのことで、パイプライン石油は禁止されていない。2月5日からこうした措置は石油製品にも適用されるが、この場合、上限価格は目下、指定されていない。ロシア大統領はこれに対抗して、契約において、「上限価格」が直接又は間接的に定められている場合、ロシアの石油・石油製品の供給を禁止した。2月1日から輸出企業は、外国企業との契約に上限価格を定める仕組みのある条項は認めることはできない。だがこうした措置により、ロシア政府が提起した課題を解決できるか、大きな疑問がある。政府は、輸出企業に自主的に注意するよう求めている。とりわけ、輸出企業は、契約書に何らかの「価格上限」の兆候がないようにし、定期的に調査する必要がある。もし発見された場合、トレ−ダ−は、違反を一掃することになる。それも、自主的に行う。輸出企業の自覚の調査は、ロシアエネルギ−省が行う。同省は、政府の考えでは、石油企業と外国トレ−ダ−が、どのようにして自主的に利益を制限するか、注意するだろう。同省は、監督ではなく、モニタリングを行う。輸出契約が新たな規則に合致しているか、これを実際に管理するのは、連邦税関庁である。さらにきわめて不可解なメカニズムがある。税関は、輸出契約書に「上限価格」の兆候があるか、定めるため、全ての輸出契約書に目を通す。現在、連邦税関庁が、この手間のかかるプロセスに対処できるか、どのように管理するか、非友好国との協力の詳細を明らかにしようとする多くの企業が現れた場合、この負担に対応できるのか、分からない。また税関が、輸出契約に認められない価格構図があると、摘発できるか、かなり疑問である。以下略

−31日（火）「ロシアのショッピングセンタ−の半分閉鎖の予想、当たらず」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアにおけるショッピングセンタ−の半分閉鎖と、一部専門家の予想にもかかわらず、昨年、こうしたことは起こらなかったと、産業通商省は1月31日、伝えた。同省によると、こうした静的予想は、現実とはまったく一致していない。現在、ロシアのショッピングセンタ−では、約15％空いており、これまでは空きは5〜10％と、同省。これは、ショッピングセンタ−組合のデ−タ。「ショッピングセンタ−を訪れる客数は、専門家のデ−タによると、2022年、平均でほぼ2021年レベル」と産業通商省。昨年11月末、商業不動産市場関係者によると、ロシアではショッピングセンタ−の半分が倒産するおそれがあると伝えた。当時、ロシアショッピングセンタ−組合は、約200軒のショップが売りに出されていると伝えた。その後、12月7日、「CORE.XP」社商業施設貸借部長ナデジダ・ツヴェトコワは、販売店の貸与価格は2023年、下落すると推測。今年1月24日に明らかになったことは、ショッピングセンタ−のオ−ナは、ショップ開設のため、中小企業に補助金を出すよう産業通商省に求めた。

−27日（金）「甘いロシア液化天然ガス：日本は、“サハリン2”に関し、ロシアの条件を受け入れる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシア液化天然ガスの日本の買手企業は、「サハリン−2」の再登録で手を打ち、新たな供給契約を結んだ。状況は、この工場の収入は、2023年、倍増する点にある。日本企業「Osaka Gas」は、「サハリン−2」工場の事業者「Sakhalin Energy」社と液化天然ガス200トンの供給契約を結んだと、「ロイタ−」通信。契約の詳細は明らかにされていないが、事実は存在する。G7参加国の企業は、この事業がロシア大統領令にもとづき、ロシア国内で見直された後でも、「サハリン−2」からの供給協定の再締結を躊躇っていない。「Shell」社は2022年、「サハリン−2」の持分を放棄し、一方、日本の会社「三井」と「三菱」は、政府の指示により、この参加を継続した。「Osaka Gas」社についていうと、日本の国内市場を受け持っているこのガス会社は、2008年からこの工場の液化天然ガスを購入している。ロシア液化天然ガスの輸出は2022年、主に「ノヴァテク」社の計画により、増加した。ガスプロム社の「サハリン−2」は、好調である。ロシア最初の液化天然ガス工場は、昨年、好成績であった。「Sakhalin Energy」社によると、「サハリン−2」工場は2022年、液化天然ガス1150万トンを生産した。工場での生産は、未曾有な圧力や異常な経済状況にもかかわらず、続けられた。2021年、会社は市場に液化天然ガス1040万トン供給し、これは、工場の液化天然ガス生産が約10％増えたことを意味する。ロイタ−通信のアナリストによると、「サハリン−2」の売上は、ガスプロム社の欧州へのパイプライン供給が四分の一になったことから、世界における液化天然ガスの需要急増のため、2023年では倍増するだろう。アジア購入国との契約締結により、ロシアは「サハリン−2」から液化天然ガス650万トン以上を輸出し、売上は74億5千万ドルとなるだろう。ここでは、「Shell」社の撤退と、この会社が利益の一部を放棄したことが、寄与した。この工場からの輸出問題は、これまで年間275万トン購入していた台湾の会社「CPC」だけである。しかし、世界需要の増加を考えると、ロシア資源は必ず買手が見つかるだろう。ロシアの液化天然ガスには問題はなく、輸出利益は増え続けるだろうが、先ず、これはロシア石油ガス収入の主な部分ではなく、第二にヤマル地域の「ノヴァテク」社の計画は、かなりの税優遇を受けている。以下略

−25日（水）「釣れないものを釣る：ロシア石油タンカ−は、欧州禁輸を突破」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）2022年12月5日に導入されたロシア石油に対する欧州の禁輸は、ロシア輸出のブロックとはならなかった。ロシア資源は、「灰色方式」や、中国、インド、トルコにより、世界市場で売られ続けている。「Bloomberg」紙は、ロシア石油輸出の当面の状況を分析した評論家ジュリアナ・リ−のコラムを掲載した。海上でのロシア資源の供給総量は先週（2023年1月20日のデ−タ）、22％減少し、1日当たり298万バレルとなり、最大の減少は、極東（太平洋）分野である。1月、ロシア石油の平均貿易高は海上輸送では1日当たり308万バレル、これは2022年11月以来、最大の数量である。つまり、貿易の減少は起きていない。現在の統計的減少は、月半ばの販売の急減のせいである。この数量には、ウスチ・ルガ町（レニングラード州）及びノヴォロシスク市にある石油タ−ミナル経由により行われるカザフスタン供給は含まれていない。契約にもとづくと、ロシア港経由でカザフスタンは、石油タイプ「KEBCO」を販売しているが、現実にはこの国の資源は、ロシアの石油パイプラインにおいて混合され、標準Uralsブランドとして輸出されている。ロシア石油タンカ−は、行き先を明らかにしていない。現在、これはロシア石油3000万バレル積載した船舶のことであり、1日当たり108万バレルの輸出量に匹敵しており、世界消費の1％に該当する。ロシア石油の公式買手国としは、中国、インド、トルコだけである。2023年1月20日、中国の輸入量は92000バレル、インドは7200０バレル、トルコは13000バレル。トルコへのロシア石油の輸出は1日当たり40万バレルから4万7千バレルまで減少したが、おそらく、トルコの会社は、ロシアで購入された石油を欧州へ転売するため、灰色方式へ移行したのだろう。消えたタンカ−の正確なデ−タもある。1日当たり65万バレルの石油供給は、行き先としては、スエズ港とポートサイド港となっている。つまり欧州市場への貿易の入口である。石油の一部は、西側制裁を迂回するため、韓国の麗水港付近でタンカ−からタンカ−へと移されている。こうした単純なやり方で、船舶所有者は、制裁対象となっていない。1日当たり43万4千バレルを積載したタンカ−の行き先は、セウタ港、マルタ島、ジブラルタル港となり、こうした貨物の一部はアジアへ、一部はトルコ市場に残る。以下略

−23日（月）「シベリア横断ル−ト、ロシアの条件でのみ、EUに開放」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）民間航空機のシベリア上空の飛行に対し、料金徴収の撤廃要求は、EUのプロパガンダ行為である。今日、ロシアとEUの関係は、きわめて悪く、この問題を議論する意味はないと、ロシア科学アカデミー欧州研究所主席研究員セルゲイ・フョ−ドロフ。欧州委員会運輸総局ヘンリック・ホロレイ( Henrik Hololei )は、ロシアはシベリア上空の利用にたいし、西側航空会社から料金の徴収を止めるべきと、表明。この発言にさらに興味をそそらせたものは、現在、ロシアとEUは互いに対し、上空を閉鎖している状況である。ホロレイ氏のクレ−ムには根拠はない。ロシアは、EUが国内市場へのロシア航空会社の参入を認めていないことから欧州の航空会社から料金をとっている。こうした差別は、差別に対抗してとられ、公平なものである。どうしてこのような発言をするのか、よく分からない。ロシアとEUの関係は、かつてないほど悪い。欧州は2022年だけでも、ロシアに対し、９つの制裁パッケージを導入し、貿易経済関係の完全断絶方針をとった。実際、民間航空だけでなく、ロシアに関する欧州のやり方は、双極性障害に似ており、これは常に他の問題でも出現する。「EUの要求は、実際、不可解に思われる。欧州は、EU上空に対し、ロシアの飛行を禁止し、ロシアとの航空便を停止し、現在、シベリア及び極東経由の飛行に対する料金撤廃を要求している」と政治学者セルゲイ・フョ−ドロフ。シベリア横断空路は、1970年に西側の会社向けに開放された。2014年〜2015年、この需要は年間15％増えた。中国、日本、韓国の欧州便のほとんどは、シベリア経由であった。現在、西側企業は、黒海、ザカフカス地方、中央アジア経由で飛行し、かなり飛行距離と燃料消費が増えている。民間航空は、利益の少ないビジネスで収益は1〜3％であり、そのため、こうした状況は多くの西側航空会社にかなり打撃をあたえ、欧州から極東への飛行コストを引き上げている。飛行チケット価格と収入は、燃料消費と直接の関係がある。ロンドンから東京への飛行はロシア経由では9500kmだが、南空路では11200kmとなる。おそらく、こうした状況からホロレイ氏の不可解な発言が出てくる。「現在の状況で西側の航空会社は、週に数百万ユ−ロとドルを失い、2〜3千キロメ−トルの飛行距離の増加は、かなり大きなコストとなり、航空会社の財政に大きな負担となっている」とフョ−ドロフ氏。以下略

−19日（木）「石油貿易の全面的変革」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）英国は、ロシアの石油、石炭、ガスを拒否すると約束したが、結局、約束は守られなかったと、西側は驚いている。統計デ−タによると、英国はロシア石油を買い続けているが、インド経由である。実際、こうしたやり方は、欧州諸国も利用しており、それもかなり前からである。新たに中国も仲介者となっている。似たようなやり方は、石油製品の場合も利用できる。英国は欧州でも他国より大げさに、ロシアの収入を奪うため、ロシアエネルギ−資源を扱わないと約束していた。英国は、2022年末までにロシアから石油及び石炭の輸入を停止し、ロシアガスの利用を禁止すると法的にも約束していた。EUは、知られているようにロシアガスには制裁を科さず、制限は石油（12月5日から）と石炭（8月から）を対象にしている。公式には英国は、実際に10月までにロシアからの石炭とガスはゼロにし、石油もその後、ゼロにした。だが現実には状況は、それほどきちんとしていない。「Kpler」のデ−タによると、英国は、インド経由で、ロシア石油輸入の抜け道を利用している。やり方は簡単である。インドは、国際価格に対し、デイスカウントでロシア石油を購入し、それを精製して、デイ−ゼル燃料の形で、欧州のエネルギ−危機の中、高値のままである市場価格で英国に売っている。英国は2月末からインドの石油精製工場からデイ−ゼル燃料その他石油製品を合計1千万バレル、輸入し、これは2021年の2.5倍である。主な購入企業は、「Trafigura」社、「Shell」社、「BP」社、「PetroChina」とインドの「Essar Group」社。このインドの石油精製工場は、積極的にロシアの原油と重油を買い入れている。つまり、英国とロシアの間にインドの石油精製工場という仲介者が現れた。2022年以前、インドの石油精製工場は、ロシア石油をほとんど精製しておらず、それもわずかである。インドは、通常、石油製品ではなく、原油を欧州へ供給している。天然ガスについていうと、欧州は、量こそ減少しているが、ロシアのパイプライン天然ガスを購入し続けているだけでなく、貪欲にロシアの液化天然ガスを購入している。ロシア液化天然ガスのEUの輸入はほぼ倍増した。これも、EUは、ロシアから重要な財源を奪うためにあらゆることをやるという人気取りの表明を台無しにするものである。「ロシアのエネルギ−資源は必要であり、エネルギ−市場から閉め出すことはできない、これが結論である。ロシアエネルギ−資源への圧力は、世界市場の変革となるだけである。世界がロシアエネルギ−資源を容易に拒否できるのであれば、誰も価格上限の設定など思いつかないだろうし、全世界に対し、全面禁止を導入しただろう」とロシア政府付属金融大学専門家、国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

−17日（火）「ロシア、最大の貿易パ−トナ−の交替」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2022年、露中貿易高は記録的となった。2024年と提起された2000億ドルという目標には若干届かなかった。今年、これは予定より早く達成されるだろう。さらにもう一つ、今年、歴史的変化が起きるだろう。EUは、最大の貿易パ−トナ−としては過去のものとなる。それにかわって、中国がその位置をしめることになる。2022年、ロシアと中国は、記録的な貿易高となり、約30％増え、1902億7000万ドルとなったと、中国税関総署。2024年に2000億ドルにするという目標こそ達成されなかったが、この課題は、2023年に達成されることは間違いない。それも、エネルギ−資源価格が下がっても到達されるだろう。「2023年にはおそらく、物価インフレにより、輸出規模が同じでも2000億ドルの目標は達成されるだろう。輸入は2023年、増加する」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融テクノロジー学科主任教授デニス・ペレペリツア。貿易高目標2000億ドルを達成するためには、10％増やす必要はあるが、一方、ここ数年、貿易高は早いテンポで増加している。パンデミックの2021年でも、貿易高は約30％増え、昨年も30％増えた。「2023年、中国ではゼロコロナ政策が撤廃され、これはエネルギ−資源の需要増加となり、貿易高はおそらく2000億ドルを超えるだろう」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。そのため、次ぎは3000億ドルが目標となる。ロシアにとって、さらに一つ、大きな変化がある。まさに2023年、EUは最大の貿易パ−トナ−としては過去となり、それにかわりは、中国となる。興味深い点としては、2022年、EUはまだロシア最大の貿易パ−トナ−のままで、さらに貿易高も大きく増えている。少なくとも2022年の10ヶ月間、貿易高は約20％増え、2277億ユ−ロとなり、中国はまだ遅れをとっている。これも驚くことではなく、中国は第一位からEUを追い落とすのは2022年ではなく、2023年だからだ。「問題は、昨年、EU諸国は、ロシア資源の禁輸を予定しているので、その輸入を大幅に増やした点にある。一方、今年、ロシア輸出に対する制限が発効し、そのため、EUとの貿易高は急減するだろう。逆に中国は、この貿易高を積極的に増やし、そのため、2023年、中国がロシアの最大貿易パ−トナ−となるとみられる」とチェルノフ氏。2022年、中国からのロシアへの輸出は12.8％増え、761億2000万ドルとなった。ロシアからの中国の輸入はさらに多く43.4％増え、1141億5000万ドルとなった。これは、中国へのロシア輸出の70％以上は、石油、パイプライン天然ガス、液化天然ガス、石炭、重油である。これらは今年、かなり魅力的な価格で売られ、実利的中国人が見過ごすわけはない。以下略

−13日（金）「ドル、“デッドクロス”」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドルはこの2年半で初めて「デッドクロス」を示している。これは、米通貨の下落持続を示すシグナルである。ドルはすでにただでさえ、きわめて弱い。現在、米通貨に何が起きているのか、将来、どのような影響をもたらすのか？今週、米ドルはこの2年半、つまり2020年以来初めて「デッドクロス」を出した。9月、ドルはこの20年間で最高値をみせたが、その後、安くなり「デッドクロス」となった。「デッドクロス」とは、50日間の平均価格が下がることを意味し、200日間の平均価格と交差する。「デッドクロス」とは、様々な資産に関係する。現在、対ユ−ロでドル安となっているが、同じような状況がビットコインや、証券市場でも見られた」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。これはトレンドの転換である。ドルはほぼ2022年、高くなったが、現在、対ユ−ロでは安くなっている。「これは、資産の平均価格が将来、現在より少なくなり、当然、こうした資産を売ることになる。全体としてこれは、市場全体の下降シグナルである。つまり、資産価値は、下落する」と「フィナム」社アナリスト、アンドレイ・マスロフ。こうした構図は、必ずしも経済的根拠があるわけではないが、その予想はしばしば的中する。「だが、これはどの程度の長期パターンとなるのか、ユ−ロは本当に今後、高くなるのか、米ドルは対ユ−ロで安くなるのか、これを解明する必要がある」とデ−エフ氏。それによると、対ドルでのユ−ロ高は、二つの要因による。先ず、欧州におけるエネルギ−資源価格の下落。第二に中国のコロナ制限の撤廃である。欧州のエネルギ−価格の下落は、投資家に期待をもたせ、エネルギ−危機は後退し、インフレ率は上昇せず、欧州中央銀行は今後、公定歩合を引き上げないと思わせる。「しかし、これは、幻想的な展望である。現在、欧州のガス価格は下落しているが、エネルギ−危機は、今後2年間では終わらず、これは国際機関、アナリストなどが指摘している。エネルギ−資源の価格下落は、一時的現象であり、全ては、来年の冬に向けてガス地下貯蔵所の注入問題が出てくる春にも、事態が変化する。2022年上半期のようにロシアからのガス常時供給は行われないからだ。ガス価格は上がり、エネルギ−危機は、新たな力で、欧州で拍車がかかるだろう。これは、商品、食品など価格上昇となるだろう」とアルテム・デ−エフ。欧州企業は米国へ移転するだろう。ここでは、エネルギ−価格は安く、これは欧州経済には打撃を与えるが、米企業は、逆に強化されている。以下略

−1月10日（火）「素晴らしい展望を信じる。ロシアに残った外国企業の数」（外国企業の約76％は、ロシアで仕事を続けている）（GAZETA.RU紙、アリサ・アンドレ−エワ）ロシア下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、ロシアでは外国企業の75.9％が仕事を続けていると指摘。それによると、ロシア企業は、外国企業撤退後の間隙を埋めている。またヴォロジン氏は、2022年、衣料品の生産は42％、薬品は15％増加したと発言。「こうした判断は多くを物語っている。彼らはロシア経済発展の良好な展望を信じている。彼らにとって、事業環境は満足できる。去った企業は、巨額の損失となっている」とヴォロジン氏。「企業は地元指向で、稼いだ資金は国内に残し、その発展にために利用することが重要だ」とヴォロジン氏。8月、下院議長はロシアに残った企業は77.6％と伝えた。それによると、国内には外国企業1382社が仕事を続けている。1月8日、ロシア商工会議所代表セルゲイ・カトウリンは、市場から去った西側パ−トナ−を失ったロシア企業の四分の一（25％）のみが新たなパ−トナ−を見つけることができたと発言。それによると、制裁は国内企業の60％以上に悪影響している。企業に対する支援を法的に拡大する必要があり、貿易では新たなパ−トナ−探しで援助する必要があると指摘。とりわけ、ロシア企業の代表100名が参加したイランビジネスミッションについて語った。外国企業は、ウクライナでの軍事作戦が宣言され、対ロ制裁が導入された後、ロシア市場から撤退し始めた。とりわけ、撤退や、一時停止の表明は、「McDonald's」社、「Coca-Cola」社、「Apple」社、「Siemens」社、「H&M」社、「Lego」社、「IKEA」社、「Mercedes」社、「Ford」社、「Toyota」社、「Nokia」社、「Electrolux」社その他大手企業。昨年10月に出された戦略策定センタ−の報告「外国企業の構図：残留できない」によると、ロシアで事業展開していた大手外国企業600社（売上57億ル−ブル以上）の内、34％はロシアでの活動を制限した。さらに15％は、企業を新たなオ−ナに譲渡してロシア市場から撤退するときめ、7％は、企業を売却しないで、完全撤退すると表明した。ちなみにこの報告は、動員宣言後の状況は考慮されず、2022年9月以前のみのデ−タである。報告によると、先ず外国企業の撤退による被害が多かったのは、石油ガス部門、銀行部門、自動車産業、食品産業。最も損害が小さかったのは、電子機器、ビジネスサ−ビス、ITサ−ビス。専門家によると、撤退表明した企業の61％は、技術的にシンプルな製品・サ−ビスを行っており、又39％は、複雑な生産を行っている。こうした商品・サ−ビスは、技術や、原料、技能がないため、ロシア国内での生産が難しいと、アナリスト。

2022年1月

−2月２日(水)「倒産数、2017年以来最低」（これは、企業がパンデミックの影響から回復したという意味か）（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ヴィノグラドワ）ロシア企業は、さほど市場から去らなくなった。2021年、企業倒産数は、パンデミックの2020年と比較すると四分の一となり、15万2千社で2017年以来、最低となる。これは、税務庁のデ−タである。このデ−タによると、昨年、120万の法人と個人事業が閉鎖され、100万余りが開設された。企業閉鎖は主に2020年に起こり、現在、市場には最も堅牢な企業のみが残ったと、専門家。2021年は、2020年より会社清算数は20％少なかった。150万件の清算に対し、120万件の清算と、税務庁のデ−タ。その内、大部分は個人事業と農家がしめ、その約70％、81万3千の会社等が閉鎖された。大抵の場合、自主的判断、つまり活動停止の決定（個人事業の51万9千件）で市場から去っている。だがこの理由だけではない。約1万6千件のケ−スでは、個人事業は、事業主の死亡によって廃業となり、2900社は、ロシアで存続する所有者権利を確認できる書類の取り消しで存続停止となり、個人事業1500件は破産したと、税務庁のデ−タ。ただし、個人事業25万9千件は、登記簿から強制削除されて、活動の停止となっった。これには、15ヶ月以上、決算報告書を出さないか、あるいは営業許可証の効力を延長しない個人事業主が該当する。例外は、税未納がないこと。以下略

2月

−31日（月）「インフレ、ピ−ク通過：ロシアの物価はいつ安定するか」（エコノミストは、2022年下半期、5.6〜7％まで下落とみる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）2021年、ロシアの年間インフレ率は8％以上となった。食品価格は統計庁のデ−タによると、さらに大きく10％以上となった。本紙が取材した専門家は、今年下半期、インフレ率は下落するとみている。2022年下半期、物価上昇率は年換算で6％まで下落する。これは、「BKSミ−ル・インベスト」社専門家ミハイル・ゼリツエルの予想。この予想は、格付け会社「エクスペルトRA」も同意。経済大学は、もっと楽観的な予想である。5.6％になる。「ナショナル格付け機関」も、7％になるとみている。統計庁のデ−タによると、2021年のインフレ率は、8.39％で、この6年間で最大値となった。先ず、建設資材、食肉、タバコが大きく値上がった。2022年1月14日、財務相アントン・シルアノフは、インフレピ−クは通過したと表明。「BKSミ−ル・インベスト」社専門家ミハイル・ゼリツエルによると、インフレ率は一時的には8.6％を越えることもあるが、下半期にはインフレ率は6％まで下落することもありうる。「インフレ率ピ−クは通過した」とゼリツエル氏。「今後数週間内に物価はさほど上昇しなくなる。理由は、物価需要の鈍化である。さらに金利が高いため、融資需要が減少している。不動産、自動車など高額品の高い需要は終わった」と説明。以下略

−27日(木)「思ったより悪い：ロシアにおける森林の破壊は、回復するより早い」（会計検査院は、ロシアの森林損失は、2024年までには回復しないと伝えた）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャコフ）連邦計画「森林の保護」では、森林の損失と再生のバランスを回復できない。会計検査院はこうした結論を出した。この計画の完了する2024年までに1年間に死滅又は伐採された森林のみを回復する予定。森林再生の最大問題は、資金不足と、会計検査官。会計検査院は、連邦計画「森林の保護」がどのように実施されているか、検査した。この5年間、森林回復テンポは、上昇した。2020年では、2019年に死滅したり、伐採されたりした森林の面積の93.6％は回復した。これは、2016年より31.8％多いと、報告書。だが毎年の損失規模を考えると、楽観論の根拠は弱い。「前向きな動向にもかかわらず、毎年の森林損失面積は、森林回復面積を上回る。回復を要する森林面積は3540万ヘクタ−ル」と会計検査院会議で検査官セルゲイ・マメドフ。ロシア天然資源省森林資源国策・調整局長アンドレイ・グリベンニコフによると、2021年1月1日時点、森林回復及び植林面積は、118万ヘクタ−ル。2019年に政府が立ち上げた森林回復メカニズムは、「森林面積の増加では明白な成果をあげなかった」。例えば、トムスク州では2020年、森林回復は伐採地のたった1.5％の面積しか、行われなかった。以下略

−24日（月）「数年後、世界は石油不足となる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）学者は、技術進歩の遅れから、産油量は減少し、グローバルなエネルギ−危機になると予想。「Morgan Stanley」社の予想では、Brent石油は今年第三四半期に1バレル100ドルになる。一方、世界の石油在庫量は2022年末には前年のかなりの落ち込み後、縮小する。世界の予備能力も現在の340万バレル/日から200万バレル/日まで減少すると、「Morgan Stanley」社のアナリスト。石油部門の設備増強への投資は予想では10年間で30％減少する。何故なら市場の関心は、「グリ−ン」エネルギ−へ移るからである。以前、同行の専門家は、石油需要は、価格が1バレル90ドル近くになると減少し始めるとみていた。現在、これは、もっと高値の時に起こるとしている。何故なら石油製品の消費は安定しているからだ。例えば、航空燃料の需要は、今夏、150万バレル/日、増加するとみられる。「Morgan Stanley」社の予想は、「Goldman Sachs」社の見解と一致している。「Goldman Sachs」社は、今週、Brent石油価格は2022年第三四半期までに1バレル100ドルになると伝えている。アナリストは、産油量の横ばい原因は、米石油在庫量であり、これは産油効果を引き下げ、産油コストを引き上げる。このプロセスがすでに始まっている。また技術進歩のかなりの遅れのせいでもあり、先ず世界経済の成長に影響する。以下略

−20日（木）「ル−ブル、地政学的損失」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）金曜日、ドルは77ル−ブルまで値上がり、ユ−ロは88ル−ブルまで値上がった。ロシア通貨安は今後も続き、2014年12月のように暴落や通貨パニックにいたるかもしれない。だが専門家は、大きな危機にはならないとみている。何故ならル−ブルと経済は大きな安全率があるからだ。ル−ブルは、良い状態で2021年を終えたが、新年はル−ブル安から始まった。1月13日は、ル−ブルにとって不幸な日となった。ドルは再び、75ル−ブルを突破し、75.7ル−ブルとなり、ユ−ロは1.3ル−ブル高くなり、86.8ル−ブルとなった。ル−ブル建て株価を反映しているモスクワ取引所の株価は3％下落し、RTS（ロシア証券取引所）のロシア株式のドル建て価格は4％下落した。翌日、1月14日、ル−ブルは下落を加速した。1ドル77ル−ブルとなり、1ユ−ロ88ル−ブルとなった。モスクワ取引所とRTSの株価指数も下落し続けた。木曜日、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の価格は約25ベイシック・ポイント上がり、ほぼ160ベイシック・ポイントとなった。「Bloomberg」紙の分析では、これは今後5年間におけるロシアのデフォルトの可能性が約10％の意味である。どうしてこうなったのか？ル−ブルは、緊張した地政学的ニュ−スの中、下がり続けている。「市場関係者には、今週行われた会談に対し、きわめて楽観的期待があった。全ては、ル−ブル下落を解消する用意があり、カザフスタンの出来事によるル−ブル下落をデイスカウントで、強い資産を購入できるチャンスと捉えていた。状況は小手先では解決しないと分かると、失望はかなり大きくなった。双方は原則的な立場を維持し、譲歩しようとしない。妥協がないことで、新たな制裁のリスクが急激に高まった」と「FxPro」社主任アナリスト、アレクサンドル・クプチケヴィッチ。以下略

−18日（火）「電子登録制、木材高騰の歯止めにならず」（林業部門の改革は、最終消費者を楽にせず）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ロシアでは新たな木材流通規則が闇伐採の本格的な歯止めとなるが、合法的なビジネスの妨げとはならないと、月曜日、副首相との拡大会議で首相ミハイル・ミシュスチン。だが法を守るビジネスマンは、政府内の代理人を通して、改革についていけないと、うったえている。さらに、これは大きなコストがかかり、最終的に消費者に転嫁される。消費者は、普通の薪や材木が再び、急騰するおそれがあると、推測している。「新たな規準は、現行法を遵守している人のビジネスを妨げることはなく、いわゆる闇の伐採人にとって、本格的な歯止めとなる」と2022年1月1日から導入された新たな木材流通追跡規則に関し、首相は発言。今後、木材の各ロットは、電子方式で添付文書の手続きを行う必要がある。「木材の流通は今後、伐採地から加工場及び税関まで全ル−ト、デジタルシステムで追跡できる」と首相。この部門担当の副首相ヴィクトリア・アブラムチェンコは、新デ−タシステムには、2万人以上のユ−ザが登録され、祝日に500万㎥以上の木材輸送に関する電子添付書12万件以上の手続きが行われたと伝えた。脱犯罪化のため、2020年、プ−チン大統領により林業部門に対し提唱された改革は多くの措置からなり、その一部は、昨年、試験的に行われた。以下略

−14日（金）「大西洋の季節：米ガスは、欧州を暖められるか」（エネルギ−資源の価格下落はいつか）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）米天然ガスは、急速に欧州市場をつかみ始めている。2022年最初の10日間、欧州諸国により購入された米ガスの量は記録的になり、「ガスプロム社」供給量の5倍となっている。だがこうした状況は長くは続かない。天候と東アジアの新たな需要で、大西洋経由の供給は、さほど長くは支配的にならない。専門家によると、欧州における危機前のガス価格は、おそらく冬が終わるまでとはいかず、今年の終わるまで回復しないだろう。12月、EUガス市場の状況は、パニック状態に近く、ガス価格は初めて千㎥当たり2000ドルを突破した。ヘンリーハブ(Henry Hub)（米国ルイジアナ州）とのガス価格差は、ほぼ20倍だったが、欧州の価格はアジア価格をも上回り、毎日のことである。こうした中、市場の見えない手が動き出した。一気に数十隻のガス輸送船が航路を変え、欧州港を目指した。その結果、1月中旬初め、ガス価格は千㎥900ドルまで下落した。半年前の状況と比較すると相変わらず、かなり高いが、それでも12月の価格からみれば、我慢できるものである。ケ−スによっては、欧州への方向転換は、タンカ−の一隻を二回目、40万ドルも払うパナマ運河経由で派遣しても、メリットがあるほどであった。こうしたことは、あらかじめ決められた契約以上にガスを急いで売ろうとしなかった「ガスプロム」社の消極的な立場の中、起きた。これは、部分的にはロシアの寒い冬のせいで、ロシアの欧州地域の多くの部分の気温は12月と1月、平均値付近か、それ以下であるが、一方、欧州は目下、平均より高い。とはいえ、欧州はこうした環境でも、容易ではなく、電力料金は12月、メガワット当たり450ユ−ロになった。以下略

−12日（水）「ロシア地方の三分の一、投資魅力を向上」（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ヴィノグラドワ）パンデミックにもかかわらず、ロシア地方のほぼ三分の一は、2020年と比較して、2021年、投資魅力を向上させた。これは、少なくとも2017年以来、記録的であると、ナショナル格付け機関「NRA」。同時に、最も魅力の少ない自治体数も減った。だが投資魅力のトップは相変わらず、モスクワ。投資魅力度でモスクワに追いつくことは現実的ではなく、しかし、格付け位置の上昇には、企業にとってインフラの整備や優遇条件が寄与する。ナショナル格付け機関「NRA」のデ−タによると、ロシア地域の多くは、投資魅力度を維持できた。2021年、地方自治体85の内、52は、一年前と同じ格付け位置であった。トップのリストも変化しなかった。一位はモスクワで、続いてサンクトペテルブルグ、ヤマル・ネネツ自治管区、モスクワ州とサハリン州。こうした地域の経済は、間接的にも、直接的にもパンデミックの影響を克服できる十分な「安全率」があると専門家。投資魅力度からみて、コロナウイルス危機の受益者は、「資源のある」自治体と、調査報告。格付け位置を上げることができたのは、23の地方で、2017年以来、最大数となった。北方地方や極東地方（例えば、ムルマンスク州、アム−ル州、チュクチ自治管区、ヤク−ト共和国、プリモ−ルスキ−地方）が多くを占め、その経済は、有用鉱物採掘と精製に依拠している。まさにこうした構造がパンデミック環境下、成長の可能性からみて最適である。以下略

−10日(月)「ロシア企業の三分の二、2022年に賃上げ意向」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」、「経済」）「HeadHunter」社ビジネス分析ソリューション部長、「賃金デ−タバンク」計画代表ナタリヤ・ダニナは、アンケート調査した企業経営者の67％は、今年、賃金引き上げを予定していると伝えた。企業の19％は、2021年12月にすでに賃金を見直している。「2022年、従業員の賃金引き上げは、企業の67％が見込んでおり、27％は、賃金の変更を予定しておらず、引き下げは、1％の企業。19％以上はすでに2021年12月、賃金を見直している。さらに賃金引き上げを予定している企業の18％は、2022年1月に実施し、9％は2月、15％は3月〜4月に予定している」とナタリヤ・ダニナ。賃金の平均上昇率は5％で、これまでの特徴。ダニラ氏は、賃金上昇にばらつきがあると指摘。従業員によっては10％以上の上昇で、従業員によっては5％以下。「Superjob」社のアンケート調査結果によると、企業経営者の29％は賃金引き上げを予定しており、41％は目下、予定していない。同社広報によると、国内企業は、1年間以上も、従業員の維持と、求人では問題をかかえている。「求職者は、明らかに不利な労働条件と賃金にはめったに同意しなくなっている。容易でない経済環境の中、企業は若干、姿勢を「緩和」している。攻撃型企業文化の会社は少なくなった」と「Superjob」社。同社の調査のよると、従業員の健康を考慮する企業が多くなった。企業はエンプロイヤー・ブランディングに取り組み、referral programを開発しており、また辞職した職員により誠実になっている。12月末、戦略策定センタ−は、ロシア企業の33％は、10％の範囲で賃金の引き上げを予定しており、22％は、平均で10％、職員数を増やす意向と表明している。

−6日（木）「緑の芽：2022年、あらゆるエネルギーは高いまま」（エネルギー危機は、石油ガスメ−カや再生可能資源の電力メ−カの懐を豊かにしている）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）世界エネルギー市場にとって、2021年は「揺れ動く」ものとなった。主なエネルギー資源価格は何度も乱高下した。それでも、石油ガスや、すたれた石炭さえ高騰のトレンドが見られ、2020年の破綻からすれば驚くことである。エコノミストは、燃料エネルギー原料の新たなス-パ-サイクルの始まりと語りだし、長らく続く可能性がある。比較的高い市場価格は、来年いっぱい続くと、本紙が取材した専門家。昨年、Brent石油の平均価格は、1バレル42ドルにすぎず、2015年以来、最低数値である。冬頃になって初めて、市場は、OPEC＋のなみなみならぬ努力により（ほぼ1000万バレルの減産）1バレル当たり45〜50ドルの範囲で価格を安定させることができた。だが年初から石油は高騰し、第�T四半期末までには70ドル近くまで上昇した。世界の経済回復は、明らかに予想より良く進んでいると思われた。産油に関しては言うまでもない。OPEC＋は、割当量をきわめて正確に増やしたが、市場の他の参加者（米国のシェ−ルオイル採掘の仕事をする企業など）は早急には増産できなかった。パンデミック第二波、第三波にもかかわらず、市場の早い回復はその後も、OPEC＋加盟国のリ−ダーにはさほど影響しなかった。7月の定例会議で、毎月1日当たり40万バレルを増産すると決定した。その後、価格は85ドルまで上昇し、3桁の価格になるとさえ言われ出した。それでも、輸出業者は、予定の方針を維持し続けた。以下略

−1月4日(火)「相場に変化なし：年初、ル−ブルはどうなるか」（専門家は、世界経済及びロシア経済の減速は、ロシア通貨にとって、最大のリスクとみている）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシア通貨は、多様な一年を過ごした。ル−ブルは、きわめて安定した動きをみせ、2021年初めの相場から10％以上、上下したことは一度もなかった。大きな暴落も急騰も事実上、なかった。同時に一年間、ル−ブルは、対ドルでほぼ変化せず（12月30日の取引を含め、下落幅は約１％）、ファンダメンタルの要素からして、さほど理にかなったものには思えない。2022年初め、ル−ブルは、現在の水準で維持されるか、それとも高くなり始めると、本紙が取材した専門家のほとんどの意見。とはいえ、対外景況がまたもや、ロシア通貨にマイナスに影響するおそれがある。2021年は、ロシア通貨にとって、マクロ経済指数から判断すると、良好な年といえる。石油価格は30ドルも上がった。経常収支は11ヶ月間で1110億ドルとなり、前年同期比で3.5倍となった。値上がったのは石油だけでなく、小麦からアルミニウムにいたるロシアの輸出品の多くの価格上昇がみられた。同時にロシア中央銀行は積極的に公定歩合を引き上げ、12月には8.5％になった。このようにロシア中央銀行は、ほぼ世界で唯一のインフレ率より高い公定歩合の中央銀行である。以下略

2022年1月

−28日（火）「目標に到達せず：インフレ率は、中央銀行の予想以上」（中央銀行総裁：2021年、インフレ率は8％以上）（GAZETA.RU紙、アンゲリナ・ミリチェンコ）ロシアでは主に食品価格が高騰している。例えば、野菜・果物はこの１年間で19.4％上昇した。一方、商品全体をみると、インフレ率が8％以上となる。しかし、この数値は、物価上昇目標値の倍以上である。まだ夏では、中央銀行の専門家は、それでも年内にはインフレタ−ゲットは達成できると表明していたが、すでに11月、専門家の意見は変わった。何故に全てが高くなっているのか？2021年、ロシアのインフレ率は、8％以上となる。こうした予想を中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナが示した。「年全体でインフレ率は8％以上となると思う。これは多い。これは目標の4％以上である」と中央銀行総裁。それによると、８％は多くの商品に関する統計庁の予想である。「注視している商品は、例えば食品などかなり値上がった」と同氏。ナビウリナ総裁は、食品価格は10.8％上昇したと述べた。とりわけ、野菜・果物は19.4％も高騰した。「自動車も、建設資材も高騰したが、9月から物価上昇は減速しただけでなく、下がり始めている。サ−ビス価格の上昇も、全体の物価上昇率以下となった」と中央銀行総裁。以下略

−24日（金）「2022年、ロシア経済はどうなるか？」（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）経済大学は、2021年、ロシア経済はパンデミック前より多く稼いだと伝えた。ロシア経済は今年9ヶ月間、記録的な成長をしたと、ロシア経済大学の専門家。ただし、こうした記録的数値は、中国など、資源品に対する外国需要のせいである。また先送りされた需要や、物価急騰に対する国民の懸念の中、経済成長が起きていると、本紙取材した専門家。今年過去9ヶ月間、ロシア経済の成長率は記録的である。「2021年1月〜9月、ロシア企業の利益は19.6兆ル−ブル。これは、2020年同期比で、12.4兆ル−ブル、175.9％多い」と12月22日に作成された経済大学の調査報告書。このように9ヶ月間の経済成長はパンデミック前の2019年の利益より多いと、経済大学。これほどの経済成長の主な原因としては、資源市場における良好な価格状況をあげることができる。「採掘産業では、昨年3四半期より利益は130％多い。採鉱部門では、利益は140％増である。金属市場の価格はとりわけ、中国の金属需要の増加により、上昇した」と経済大学の調査報告。それ以外の劣らず重要な利益増加要因は、先送り需要効果や、国民のインフレ見込みによる消費ブ−ムである。「今後、物価上昇すると見込んで、国民は、さらに値上がり購入が困難と予想したり、有利に転売できると期待したり、高値品を積極的に購入した」と経済大学の専門家。以下略

−22日(水)「輸出企業の売上、ル−ブル相場を支える」（「今日の経済」紙、エフゲニ・リュムキン）12月21日12時、モスクワ取引所において、ロシア通貨に対するドル相場は0.52％下がり、1ドル73.78ドルとなった。12月20日では、ドル相場は0.05％上がり、1ドル74.17ル−ブルとなった。投資家は地政学情勢と、石油ガス部門の状況に注目している。ル−ブルを支えている最大の要因は、高い資源価格であり、何故なら石油ガスの売上は、ロシア経済にとって大きな意味があるからだ。現在、ロシアは納税期であり、輸出企業は納税のため、外貨売上を交換している。これはル−ブル需要に拍車をかけている。公定歩合を100ベイシック・ポイント引き上げて8.5％にするという中央銀行の最近の決定も、前向きな影響を与え続けている。これは、収入からみると、ロシア資産をより魅力的にし、外国資本の国内流入を促している。地政学的情勢が大幅なル−ブル高を抑えている。NATOを東へ拡大する中、安全保障に関して、NATO加盟国との交渉では、ロシア外務省は可能な協定に関し、提案をしているが、はっきりとして反応はない。現在、西側は回答を準備している。各国代表は、対話は継続しており、将来、妥協的解決策の期待はもてると指摘。市場関係者は、事態の進展を注意深く見ており、何故なら交渉の成功は、ロシア通貨の今後の動向と経済状況全体に左右されるからだ。以下略

−20日（月）「北極海航路、貨物量は記録的」（国営会社「ロスアトム」によって確保される物流の主要部分は、石油ガス投資計画）（独立新聞、ウラジーミル・ポルカノフ）北極海航路の運営及び発展に責任にもつ国営会社「ロスアトム」は、北極海の貨物輸送量が記録的になったと伝えた。今年の物流目標は3200万トンだが、現在、期限を待たずに3350万トンとなり、年全体では3400万トンになる可能性がある。物流デ−タは、国営企業「アトムフロ−ト」（「ロスアトム」社傘下）海運本部及び国営会社「北極海航路アドミニストレーション」によって提供。2021年12月17日時点、北極海航路での貨物輸送量は、335０万トン以上となったと、「ロスアトム」社。「2021年、北極海航路の物流は3400万トンを超えるとみている」と、「ロスアトム」社北極海航路管理部次長マクシム・クリンコ。北極海航路経由の物流は200万トンを超えたと指摘。2020年では約130万トン。2020 年、北極海航路の物流は3291万トン。以前、こうした数値はかなり少なかった。例えば、2016年、北極海航路の貨物輸送量は、たった750万トンにすぎなかった。しかし、当時でも、旧ソ連の実績を越えるものであった。1987年、北極海航路では貨物650万トンが輸送された。このように現在の数値は、ソ連時代の5倍以上であり、さらに今年はまだ終わっていない。「ロスアトム」社のデ−タによると、物流の主な部分は、石油ガス投資計画。石油・石油製品は、770万トン、液化天然ガス・ガスコンデンセートは1960万トン、石炭は2億2150万トン、粉鉱石は4770万トン。その他の貨物は400万トン強。以下略

−16日(木)「ロ中の協力、米世界支配に打撃」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロ中互恵協力の拡大ドライバ−は、両国経済に対する西側の集団圧力であると、ロシア科学アカデミ−世界経済・国際関係研究所中国経済・政治部長セルゲイ・ルコニン。プ−チン大統領と中国国家主席習近平は、オンライン会議を行った。両者は、北京冬季五輪も含め、国際問題について協議した。習近平主席は、ロ中関係に楔を入れようとする試みに対抗したとし、プ−チン大統領に感謝し、共同計画の拡大と貿易増加を指摘。2021年11ヶ月間、貿易高は33.6％増え、1304億2800万ドルとなった。中国税関本部によると、中国の輸出は31.3％増え、594億4000万ドルとなり、ロシアの輸出は35.5％増え、709億8000万ドルとなった。中国の数値はロシアより大きい（プ−チン大統領は、貿易高は1230億ドル、増加は31％）。2020年、ロ中貿易高（ロシア連邦関税庁デ−タ）は、1039億7000万ドル。2021年、貿易は危機後回復した。しかも、新記録となった。これは政治のせいである。ロ中は、西側諸国との関係が悪化した。そのため、両国の企業は双方にかなり関心を示すようになった。ロシアのエネルギー資源に対する中国の需要は増加した。ガスパイプライン「シベリア・パワ−」によるガス供給は増え、また石油石炭の供給量も増えた。中国の企業は、より多くシベリア鉄道を使うようになり、その結果、極東の港では、コンテナ不足さえなった。以下略

−14日（火）「自然遺産の運命：バイカル湖はどうなるか」（政府、学者、企業はバイカル湖の環境問題は解決できると確信）（独立新聞、ウラジーミル・ポルカノフ）来年、ユネスコはバイカル湖に危険状態にある自然遺産ステ−タスを付与するかもしれない。バイカル湖の保護状態が弱まっているとする報道でユネスコは懸念している。一方、「ロシアマネージャー」協会エコロジ−及び環境保護委員会によって、数日前に開催されたフォ−ラム「バイカルの将来」の参加者は、まさに現在、有名な湖の環境問題を解決できる展望が出てきたと指摘。バイカル湖は、クレムリン、ボリショイ劇場、「黄金の環」などと同じでロシアアイデンティティの一つである。それを保護し、社会、企業、国家機関はロシアの財産の保護に関心があると示す必要があると、フォ−ラムでロシアマネージャー協会会長ドミトリ・ゼレニン。残念ながら、ユネスコにはバイカル湖の状態に懸念する根拠があると、下院エコロジ−・天然資源・環境保護委員会副委員長ヴヤチェスラフ・フェチソフ。同氏は、2013年に閉鎖されたバイカル製紙コンビナートの負の遺産を指摘した。ここのコンクリート貯蔵所には、600万トン以上の廃棄物が保管されている。コンビナートが高い地震活動帯にあると考えると、貯蔵所が決壊し、湖に貯まった廃棄物が排出されるおそれがある。以下略

−10日（金）「ロシア予算、豊かになる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2021年、ロシアの国家予算収入は、丸々5兆ル−ブル急増した。これはユニ−クな数値である。予算赤字にならず、ロシアは、かなり黒字となった。ロシアの国家予算が、パンデミック2年目の中、どうしてこれほどの収入となったのか？石油ガスは重要だが、唯一の収入財源ではない。2021年の特徴は予算急増だが、世界では相変わらず、パンデミックが猛威を振るっている。9ヶ月間で収入は約3割増え、18兆ル−ブルとなったと、首相ミハイル・ミシュスチン。予算黒字は約1.6兆ル−ブル。しかし、当初、予算法では2.75兆ル−ブルの赤字となると見込んでいる。「2兆ル−ブル以上の予算黒字は、ロシアでは2006年〜2008年と2018年〜2019年に見られる。この二つの期間では資源価格の高値と資源輸出高の高い数値がみられる」と独立金融コンサルタント・スク−ルの共同設立者、金融専門家スヴェトラナ・サモイロワ。ガス石油価格の上昇が赤字から黒字への転換でも大きな役割をはたしたことは分かる。昨年、Uralsブランド石油の平均価格はどうにか1バレル40ドルになったが、今年、これはすでに1バレル66.1ドル（9ヶ月間）になっていると、経済大学「発展センタ−」主席専門家アンドレイ・チェルニャフスキ−。予算は今年、Urals石油の予想価格をバレル45.3ドルとして、編成された。誰も、実際、70ドルになるとは思わなかった。以下略

−8日（水）「ロシアでは、学校及び幼稚園は、木造とする予定」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアでは、木製支持構造材を利用して、学校、幼稚園、医療機関その他社会施設を木造にする予定である。副首相ヴィクトリア・アブラムチェンコは、農業省と建設省に対し、この問題について検討するよう指示した。とりわけ、木造構造材を用いた標準建物設計が利用されると思われる。木造建築設計コンク−ルは、産業通商省及び建設省と協力して、政府の依頼で財団「ドム・RF」が実施した。学校、幼稚園、医療機関の標準建築設計が作られた。財団「ドム・RF」代表代行アントン・フィノゲノフによると、木製構造材による建物建設は、より良好な環境を作り出し、炭素の影響を軽減できる。現在、木造建物は、防火ではかなり高い水準にあると同氏。ヴィクトリア・アブラムチェンコによると、連邦中央の支援の下、農地開発のため、木製構造材を用いた優良な技術と設計の選択によって、相乗効果が起こる。「一面では、これは、農地に施設建設する際、現代的方法の立案や、質的面の改善であり、また他面では、木材産業事業体の発展にとって大きな要因、特に新たな林業政策の実施や、国内での木材高度加工を発展させる場合、重要である」と副首相。以下略

−6日（月）「米国、7億バレルを開放せず、頭がおかしいわけではない」（増産に関するOPEC＋の決定後、ロシアの石油収入はどうなるか？）（GAZETA.RU紙、アナトリ・アクロフ）1月、1日当たり40万バレルの増産というOPEC＋の決定は、取引所の「揺れ」を安定させる。市場に自国の備蓄石油を放出した米国と中国の努力は、1バレル60ドルまでに石油価格を引き下げるのには不十分である。予想が的中すれば、つまり、80ドルまで値上がると、ロシアの国家予算は2022年、さらに約5.8兆ル−ブル得ることになる。12月1日〜2日、OPEC＋会議が行われた。交渉において、ロシアも含め、石油輸出国は、1日当たり40万バレルという現在の増産レベルを維持すると決定した。この措置に対しては、2022年初め、市場における供給過剰の予想も含め、多くの要因が影響した。ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、現在、世界石油市場は、資源需要の回復の中、安定状態にある。まさにそれ故、石油輸出国は、これまでの増産レベルを維持すると決定した。世界の地域間の「移動活動」の相違のため、市場に対する新しい「オミクロン」株のネガティブな影響について言うのは目下、時期尚早であると同氏。エネルギ−・金融研究所専門家アンドレイ・ストロジェフは本紙の取材で、OPEC＋の決定は予想外のものと指摘。もっと確率の高かったシナリオは、以前の増産レベルの部分的又は完全な放棄と同アナリストは推測していた。以下略

−12月2日（木）「ロシア上院、2022年〜2024年の連邦予算を承認」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア上院は水曜日、12月1日、2022年及び2023年〜2024年の連邦予算法を承認。これには、子供のいる家族支援予算も含まれる。とりわけ、この予算法では、大統領提唱による最低生活費と最低賃金を2022年から8.6％引き上げると定めている。例えば、最低賃金は13890ル−ブルに引き上げられ、一人当たりの最低生活費は12654ル−ブルとなる。全体として、所得の増加は、1900万人が対象となる。保健・教育制度の発展、住宅問題の解決、自動車道路の修理、若者雇用の促進、極東地域住民の航空運賃補助、農地の開拓にたいし、追加予算も盛り込まれている。2022年、ロシア国家予算収入は25.021兆ル−ブル、2023年では25.540兆ル−ブル、2024年では25.831兆ル−ブルとなる。支出は2022年、23.694兆ル−ブル、2023年では25.241兆ル−ブル、2024年では26.354兆ル−ブル。予算は、予想される今年の水準と比較して、2022年、経済発展省の3％（133.328兆ル−ブル）というロシアGDP成長率、5.9％（24.407兆ル−ブル）という投資増加率、予想される2021年の5.8％と比較して4％のインフレ率にもとづき、編成された。この法案は9月30日に下院に提出された。また連邦議会向け大統領教書の実施の一環としても、国民支援額の段階的増加も定めている。首相ミハイル・ミシュスチンは、2022年〜2024年、ロシア予算の社会支出は縮小せず、増加すると表明。11月24日、法案は、第三、最終審議会で下院によって了承された。さらに第三審議会では、2022年の最低賃金の引き上げ法案が承認された。それによると、最低賃金は、月13890ル−ブル。大統領の決定により、物価スライドは8％以上となる。その日、プ−チン大統領は、公務員賃金の相応な水準を確保するため、あらゆることをするよう求めた。ロシア大統領によると、こうした数値は、各地域経済の平均所得と一致している。これは、「必ず遂行すべき」と強調。

−30日（火）「コロナウイルスの新たな株は、石油需要を引き下げている」（OPEC＋協定の参加国は、オミクロン株の危険性を調査するため、しばらく静観する）（独立新聞、オリガ・サモファロワ）COVID−19の新株「オミクロン」の拡散は、市場で深刻なパニックを引き起こしている。石油価格はかなり安くなった。その結果、OPEC＋は、市場に対する新株の影響をもっとよく分析するため、今週予定していた二つの会合を延期した。多くの専門家は、産油国の積極的対策を見込んでいる。おそらく、こうした見通しが、月曜日、石油価格の反発につながった。先週末、石油価格は11％以上、下落したが、今週になって、回復上昇が始まった。Brent石油1バレル、約4.6％上昇した。欧州の証券市場も、金曜日の損失を部分的に挽回した。例えば、ドイツ株価指数「DAX」は、0.6％の上昇となり、フランスの「CAC40」は、0.9％の上昇で、英国の「FTSE 100」も、0.9％上昇した。金曜日、これら株価指数は約4％下落した。輸送及び観光分野の株価も上昇した。「Lufthansa」社の株価は1.7％上昇、「Tui」社は1.5％の上昇。さらに「BP」社の株価は2.7％上昇し、「Eni」社の株価は2.4％、「Royal Dutch Shell」社の株価は、原油価格の上昇で3.1％上昇。先週末、石油会社の株価も下落した。石油価格の運命は現在、OPEC＋の決定に左右される。当初、産油国グル−プは、段階的に増産するというプランを続行するとみられていた。しかし、現在、OPEC＋は、今週、増産を一時停止するかもしれないと説も出てきた。その理由は、新株の拡散は、石油需要を引き下げ、世界経済の回復を破綻させるおそれがあるからだ。以下略

−26日（金）「ル−ブルは、ドル及びユ−ロとの為替争いで勝者となる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ドルに対するユ−ロ相場の下落が予想され、欧州中央銀行の緩い通貨・融資政策と結びついていると、金融アナリストアレクサンドル・エゴロフ。ロシアはマクロ経済的には安定しており、冬季、状況がドイツのリセッションなど、悪化するおそれのあるEU問題を実感することはないだろう。「Suddeutsche Zeitung」誌によると、水曜日、ユ−ロ相場は対ドルで1.12以下まで下落した。この原因は、ユ−ロ圏と欧州経済のドライバ−であるドイツの問題である。ドイツの状況は2021年11月、悪化した。経済研究所（ミュ−ヘン）によると、ドイツのビジネス環境指数は11月、10月比で1.2ポイント下がり、現在96.5ポイントである。ドイツの主な経済指数の下落は、5回連続であり、ベ−ス予想より悪い。「Commerzbank」によると、こうした状況は、COVID−19の第四波のせいである。COVID−19の第四波は、インフレ率と金利上昇と並び、ドイツの取引所トレ−ダの株価下落の基本動機となった。「Commerzbank」主席エコノミスト、ヨルグ・クラメルによると、ドイツ経済は冬の半年間、よくて、スタグネ−ションだろう。本当にリセッションのおそれがある。石油価格は、バイデン政権が戦略的石油備蓄を開放すると決定した後も、ほぼ変化はない。「Goldman Sachs」の専門家は、米国の行動は、大海の一滴であるとみている。ドイツの専門家は、エネルギ−資源価格に注目しており、価格は変わっていないと指摘。ロシアにとって、ユ−ロ相場の下落は、高いガス価格のため、ネガティブの要因となるかもしれない。欧州における資源はユ−ロで計算され、2021年秋冬期、ユ−ロに対するドル相場は、常に1.16〜1.17の範囲にあった。以下略

−24日（水）「価値ある贈り物：ロシアのインフレ率、2021年末、8％以上」（何故にアナリストの評価は、中央銀行と経済発展省の予想と一致せず、いつになったら、4％台のタ−ゲット数値に戻るのか？）（イズヴェスチヤ紙、ロ−ザ・アルマクノワ）2021年末のインフレ率は8.04％になると、大手銀行及び格付け会社の有力アナリストが参加したコンセンサス予想の結論。この評価は、中央銀行が予想する範囲に入っていない。中央銀行によると、2021年、物価上昇率は7.4％〜7.9％。専門家によると、インフレの最大要因は、原料と食品価格の高騰。経済発展省は、政府は物価抑制策を実施していると指摘。インフレ状況は、相変わらず、高い不確実性を特徴としていると、ロシア中央銀行。2021年末まで物価は平均で8.04％上がると、８つの金融機関に対するアンケート調査結果。最も大きなインフレ率を予想しているのは、格付け会社「NKR」と「ガスプロムバンク」。年全体で、物価は8.2〜8.3％上昇すると、格付け会社「NKR」主席運営部長アレクサンドル・プロクロフ。それによると、商品・サ−ビス価格の10月の上昇率は、ピ−ク時に近いが、12月、この数値は不愉快なほどの数値になりうる。何故なら祝日期の物価高騰は、大きなものとなる可能性があるからだ。「ガスプロムバンク」は、年末までインフレ率は、ピ−クとなり、上記の数値になるとみている。以下略

−22日（火）「向こう半年間のル−ブル相場」（エコノミスト、向こう半年間のル−ブル高を予想）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）米ドルに対する圧力にもかかわらず、米通貨は向こう半年間、世界の主な通貨に対し、強い立場を維持する。だがル−ブルも高値が予想される。これは、「オトクルイチエ」銀行の「オトクルイチエ・リサ−チ」社分析部主席エコノミスト、マクシム・ペトロネヴィッチ。同氏によると、市場は、おそらく、FRBの緩和政策の縮小と米財務省による流通ドルの回収の効果は織り込み済み。米国は、連邦準備銀行の口座残高が1000億ドル以下になった後、借入を増やすとみられる。「ドル高の次のラウンドは、2022年後半、FRBによる公定歩合の引き上げに関する議論が活発化するにつれて、見込まれる」と「プライム」紙の取材でペトロネヴィッチ氏。それによると、FRBによる公定歩合の引き上げは、主にインフレ動向に左右される。いずれにしても、ロシア通貨は高くなる可能性がある。例えば、貿易による外貨流入も、投機取引による外貨流入もル−ブルに貢献すると、同専門家。さらに輸入減は、ロシアの主な輸出品の高値持続の中、貿易収支の黒字をいっそう増やすことになる。石油ガス輸出高は、増える一方とみあれる。以下略

−18日（木）「コ−ヒ価格、10年間で最高値」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）コ−ヒ価格は、12月渡しで1ポンド2.2ドル以上になり、この10年間で最高値となった。この状況について、「ロシア茶・コ−ヒ」協会代表ラマス・チャントウリヤは、ラジオ「Sputnik」のインタビューでコメント。ICE先物取引所では、アラビカ種コ−ヒ価格の記録的値上がりがみられると、「ヴェドモスチ」紙は伝える。12月先物は現在、1ポンド2.2ドル強で取引されている。これ以上の価格は、2012年1月のみであった。わずか1年間で、アラビカ種コ−ヒの世界価格は、55％以上、上がった。ラジオ「Sputnik」のインタビューで、「ロシア茶・コ−ヒ」協会代表ラマス・チャントウリヤは、価格上昇は、農家は、今後、以前のように安く売ることはできないため、起きていると語った。「悪い状況（1年間の価格急騰）は、コ−ヒ市場で起きたが、これは、どの方向から見るかによる。コ−ヒを栽培している農家にとって、コ−ヒ価格で起きていることは、希望のもてる情報である。ここ数年、農家にとって、コ−ヒ栽培コストは、販売価格より高かった。そのため、多くの農家は破産し、コ−ヒ生産から離れた」とラマス・チャントウリヤ。コ−ヒ価格上昇の中、専門家は茶の飲用について考えるようアドバイス。茶はロシア国民にとって、それほど早く高くなっていない。以下略

−16日（火）「深呼吸：欧州委員会、ロシアGDP成長率を予想」（ロシア市場は、「コロナ危機」による損失をうまく挽回した）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ）欧州委員会は、新たな予想を出した。それによると、ロシアGDPは2021年、3.9％成長する可能性がある。ただし、2022年ではアナリストは、成長率は2.6％まで下落するとみている。だが経済活動は、通貨融資政策の緩和とロシア輸出品に対する外需の増加によって、拍車がかけられる。マクロ経済分析・短期予想センタ−は、今年と来年のGDP予想を出した。「今年の予想は4〜4.3％、来年は1.8〜2％。「高い」パタ−ンとの食い違い（経済発展省の予想では2022年では3％）は二つの要因による。石油輸出の見込み（経済発展省はOPEC＋の制限の大幅な緩和を見込んでいる。我々は軽い緩和とみており、ほぼ現在の市場規制体制は維持されるみている）と、民間投資の見込みにはきわめて慎重です」とマクロ経済分析・短期予想センタ−マクロ経済プロセスの分析・予想部長ドミトリ・ベロウソフ。「金利政策を厳しくしたことで、マクロ経済にブレ−キがかかった」と指摘。「通貨融資政策の緩和（成長を刺激する政策への移行）とロシア輸出に対する外需の増加が経済活動を上向きにする」と指摘。「GDP成長ポテンシャルは現在、年間約2.5％」とドミトリ・ベロウソフ。「それ以上には、もっと効率的生産への構造的改革が求められる。GDPの長期成長は、数年の間に3〜3.5％まで加速できるが、これは急速ではなく、インフラ、技術、改革等の発展措置が実現させるにつれて達成される」と指摘。以下略

−12日（金）「欧州委員会、2021年、ロシアGDP成長率の予想を改善」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）欧州委員会は、2021年のロシアGDPの成長予想を改善し、3.9％まで引き上げた。春の予想は、2.7％だったと、木曜日、11月11日に公表された欧州委員会の経済予想。「ロシアGDPの成長率は、2021年、3.9％で、2022年では2.6％まで下落する」と公表。またロシアGDPの成長は、世界エネルギ−市場の高値が拍車をかけていると、指摘。さらに、欧州委員会は、2021年、世界GDP成長率の予想を改善し、5月の5.6％から5.7％まで引き上げた。今年、新興国経済は、6％成長し、2022年では4.8％、2023年では4.4％の成長。成長率の引き下げは、2021年の米GDPで、5月の6.3％の成長から5.8％まで引き下げられた。例えば、欧州委員会のデ−タによると、成長率は弱まり、何故ならサプライチェーンの中断は行動を抑制し、ワクチン接種テンポは減速し、COVID−19の感染者数は、夏に増加した。以前、11月5日、国際格付け会社「Moody's」は、今年、ロシアGDPの成長率予想を4.8％まで引き上げて改善した。その報告によると、ロシアの経済活動は、資源高値が支えている。10月18日、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシア経済は危機前の水準を超え、GDPは8ヶ月間、4.7％の成長であると表明。さらに首相は、コロナウイルスパンデミックによる世界経済のショックは、基本的に克服され、ロシアもこうしたトレンドにある。財務相アントン・シルアノフは、10月5日、ロシアの経済環境は、きわめて良好で、経済回復は他国より、よりダイナミックに進んでいると指摘。一方、インフラに対する国家投資規模は、2022年〜2024年、過去最大となる。

−10日（水）「黄金のマスク：ロシア、膨大な外貨準備高」（専門家は、何故にそれだけのお金があるのか、説明）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）ロシアの外貨準備高は、6230億ドル以上となり、過去最大となる。これは十分な量なのか、何故に金塊の割合が増えているのか、本紙が解明。ロシア中央銀行によると、10月、外貨準備高は、101億1500万ドル（1.6％）増え、記録的規模6242億3700万ドルとなった。外貨準備高における金貨の規模は42億1000万ドル（3.3％）増え、11月1日時点、1328億5900万ドルとなった。こうした結果は、外貨買付や、金の市場価格の上昇によるものである。現在、金価格は、1トロイオンス当たり1820ドル付近である。外貨準備高は、中央銀行が所有する流動性の高い外国資産である。これは、国際収支赤字に対応するためや、介入による外貨交換相場への作用、外貨及び国内経済への信頼維持、外貨借款の基礎として必要である。外貨準備高は、先ず外貨と金貨からなる。またロシアの外貨準備高には、特別借款権がある。これは、IMFが発行する支払い手段のことである。この貯蓄は、予算規則が促している。予算で設定された石油基本価格（2021年では、1バレル43.3ドル）を超えた全ての石油ガス収入は、国庫に入れられる。11月初め、財務省によると、2021年11月9日〜12月6日、予算規則にもとづく外貨・金の購入規模は、5182億ル−ブルになる。以下略

−8日（月）「差し引きゼロ：石油ガスの高値、ロシアに何をもたらすか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）オックスフォード大学の学者は、エネルギ−資源価格の高値は、ロシアには影響せず、一方、先進国のみが被害をうける。世界の主要経済研究センタ−の一つである研究機関「OxfordEconomics」は、近い将来の状況についてシミュレーションし、世界経済の回復は、エネルギ−資源の高値が2022年も続くとすると、破綻しないとしても、減速すると、明らかにした。石油ガス、石炭の価格が高いままだと、世界のGDPを2022年では0.5％、2023年では0.7％押し下げる。「Proeconomics」社アナリストは、この数値についてコメントして「しかし、この動向は一律ではない。図表から分かるようにエネルギ−資源の高値で、先進国は被害をうけ、OPEC加盟国は利益を得る。ロシアは、「差し引きゼロ」となり、炭化水素資源の高値は、ロシアにとって、メリットもデメリットもない」と指摘。他の経済組織「MMI」の専門家は、ロシア経済に困難はあるものの、より楽観的に将来をみている。「9月の統計デ−タは、矛盾するものである。産油の早期回復と企業の高い融資需要の中、産業の改善、沈静化しない融資ブ−ムの中、小売もサ−ビスも、強まる消費者行動、過去最低に近い失業率の低下である。2ヶ月連続で、農業の悲惨な数値が観察される。8月、収穫作業が前進したように見えたが、現在、こうした要因で、これほど強い落ち込みを説明できない。公表された数値にもとづくと、9月、GDPの成長率は、3.8％。8月は3.3％。第三四半期のGDP成長率は、4.3％。第二四半期では10.5％。9ヶ月間のGDP成長率は、4.6％。パンデミックは、第四四半期、成長率の見通しを悪化させているが、破綻はないと見ている。今年、4.6％という私たちのGDP成長率の予想は、楽観的に見え始めている。おそらく、4〜4.5％と予想した中央銀行は正しい。．．．．」

−4日（木）「ロシアの配送者、新技術に置き換わる」（「見解」紙、ミハイル・クヴイルコ）ロシア政府は、ロシア国内のドロ−ン使用規則を大幅に簡素化した。これは、新たな届けシステムを生み出すものである。どのようなケ−スで、どのような地域にとって、このシステムが特に必要なのか、ロシアの街路でかなり見慣れたいつもの配送者と交代することになるのか？ロシア政府が作成した一つの空間にドロ−ンを飛行させるという構想では、ドロ−ン所有者の生活が大きく変わる。これは、航空法の改正、ドロ−ン用書類手続きの簡素化、ドロ−ン用インフラの導入、飛行制御用のデジタル方法が前提条件である。「構想の最大課題は、最高の安全水準を確保することである。今後10年間以内にこれを達成する必要がある。将来、大きな本格的な課題がある。開発者、メ−カ、航空会社、国家の共同努力が求められる」と数日前、無人飛行発展に関する政府拡大会議で、首相ミハイル・ミシュスチン。ロシアの空にドロ−ンが飛ぶ規模については、公式登録されたドロ−ンの数によって判断できる。2019年9月27日から飛行重量250g〜30�sの民生用ドロ−ンは全て、登記する必要があり、7ヶ月間だけでも、ロシア航空庁は、約1万9千台のドロ−ンを登録した。

−11月2日（火）「グローバル・エネルギ−移行戦略は、EUシナリオの経済危機からロシアを救う」（「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ）ロシアは、世界のエネルギ−移行に対して正しい動きをとると、工学修士アレクサンドル・ヴラソフ。「グリ−ン」代替エネルギ−源を求めることは、EUを深いエネルギ−危機に導くだけでなく、欧州の人々にとって、失職と食糧不足となっている。それでも、エネルギ−移行が避けられないならば、ロシアは、ロシア経済にとって、損失とならないようにあらゆることを行う。ロシア政府は、ロシアの長期低炭素開発戦略を準備したと、ロシア首相ミハイル・ミシュスチン。ロシア政府の新戦略には二つの戦略がある。低迷シナリオと、まさに基本とされた目標（積極的）シナリオがある。基本課題として、グローバル・エネルギ−移行の中、ロシアの競争力と安定した経済成長の確保である。工学修士アレクサンドル・ヴラソフによると、ロシア政府は、エネルギ−移行を急がず、段階的に行い、最も正しい戦術をとっている。「グリ−ン・エネルギ−への急速な移行は、欧州諸国の多くの経済に打撃を与えたという西側諸国の経験をみている。多くのアナリストは、まさにグリ−ン・エネルギ−を求めることは、EUのエネルギ−危機原因の一つとなった考えている」と同専門家。以下略

−29日（金）「ル−ブル、対ドルで高くなる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア通貨は、ここ数日、かなり高くなり、1ドル約69ル−ブル、1ユ−ロ約80ル−ブルとなった。多くの専門家によると、さらに高くなる可能性がある。ドルとユ−ロはどれほど安くなるか？何故にル−ブルは、石油みたいに高くならないのか？ル−ブルは3日連続で高くなっている。一方、ドルとユ−ロは、対ル−ブルで、最低の値を更新した。ドル相場は、69.4ル−ブルまで下がり、ユ−ロは、80.50ル−ブルまで下がった。「先週、ル−ブルは、対ドルで2％以上高くなり、かなり高くなったアジア通貨の倍である」と「ITI Capital」社投資戦略家イスカンデル・ルツコ。ル−ブルはいくつかの要因によって、支えられている。最大の外的要因は石油で、1バレル85ドル以上である。世界市場の投資家は、ル−ブルに関心を示し、何故ならロシア通貨とのキャリー・トレ−ドで稼げるからである。ロシア国内では、金曜日、予想外に公定歩合を0.75％、引き上げた中央銀行はル−ブルを支援している。10月の納税期と、総額3380億ル−ブルという2021年の株式配当の中間支払いも影響した。ルツコ氏の分析では、このため、企業は約15億ドルの外貨を売却した。以下略 −27日（水）「国営企業、5年間で、記録的な外貨保有高」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアの資源企業では、石油ガス、金属価格高騰の中、2016年夏以降、口座の外貨残高は、記録的な額となると、ロシア中央銀行のデ−タ。10月時点、国営企業には1752億ドルがある。9月、法人の外貨口座は、さらに47億ドルが増えた。年初からは、161億ドル増えている。国営企業のル−ブル口座は、さらに3920億ル−ブルが増えた。口座における通貨量の増加は、エネルギ−資源の価格上昇と輸出売上の増加のせいである。例えば、第三四半期、ロシア経済は、この8年間で、最大の輸出収入があり、1349億ドル以上となった。これは、第二四半期より198億ドル多く、2020年第三四半期より70％多い。原油輸出による外貨売上高は、1年間で1.5倍となり、291億ドルとなった。石油製品の輸出売上高は倍増した（176億ドル）。非炭化水素品の輸出は、国営企業に729億ドルをもたらした。これは、2021年第二四半期より、25％多い。穀物及びひまわり油の国際価格の上昇は、供給量の減少にもかかわらず、利益を15％増、1.5倍にした。輸出売上高の増加は、ル−ブルを支えるはずだが、それは見られていないと、「ライファイゼンバンク」のアナリスト。「外貨は、財務省の介入により予備金に入れられたり、2014年以来、記録となる民間部門による資本の持ち出しの形で、海外へ流出したりしている」と「finanz.ru」。

−25日（月）「一気に0.75％。ロシア中央銀行、6回目の公定歩合の引き上げ」（ナビウリナ総裁は、公定歩合引き上げの中央銀行決定について説明）（イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・アフトウイルコ）ロシア中央銀行は金曜日、公定歩合を6.75％から7.5％に引き上げた。こうした決定を中央銀行理事会は、予想を超えるインフレ率の中、下した。経済にどのような変化があるだろうか？インフレ率は予想よりかなり高く、年全体で7.4％〜７.9％になると見られる。実施されている通貨・融資政策は、インフレ率を4％まで戻すものであると、10月22日に公表された中央銀行公式サイトの広報。「基本予想にもとづき、状況が発展した場合、中央銀行は今後の理事会会議でさらに公定歩合を引き上げることもある。公定歩合の決定は、経済発展の目標に対するインフレ率の実質及び予想動向並びに内外条件のリスク評価及びこれに対する金融市場の反応を考慮して下される。ロシア中央銀行の予想では、実施されている通貨・融資政策を考慮すると、年間インフレ率は2022年、4％〜4.5％まで下落し、その後、4％付近となる」と中央銀行の説明。8月後半からインフレ率の加速で、野菜果物の価格上昇が大きく影響している。以下略

−21日（木）「IMF、パンデミック時、ロシアの経済政策を評価」（IMF:ロシア政府の政策により、高いテンポの経済回復）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア政府は、コロナウイルスパンデミックの中、経済回復に寄与する正しい政策を選択したと、水曜日、10月20日、IMF欧州局長アルフレッド・カマ−は、ビデオ記者会見で発言。「ロシアは2020年、比較的小さなリセッションにあったが、2021年では、きわめて大きく回復した。またロシアは、危機時、正しい措置をとり、回復を支えた。税予算政策は、通貨政策と同様に成長を支え、現在、起きているまさに強い回復となった」と同氏。それによると、ロシアにとって、生産性と成長を向上させるため、構造改革に重点を置くことは重要である。こうした課題は将来も、「ロシア経済最大のアキレス腱のままである」と同氏。前日、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、副首相アンドレイ・ベロウソフと経済発展相マクシム・レシェトニコフに対し、パンデミック時、新たなビジネス支援策を準備するよう指示した。10月12日、IMFは2021年のロシアGDP成長率予想を4.7％に改善した。7月、IMFは、今年のロシアGDP成長率は4.4％と予想していた。以前、10月5日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、労働市場は、コロナウイルスパンデミックの開始以来、事実上、完全に回復した表明。以下略

−19日（火）「経済回復、力尽きる」（GDP成長率4.2％）（GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル）ロシアの経済活動は減速し、悪化する感染状況がネガティブに影響していると、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。そのため、専門家は、2021年、4.2％以上の経済成長率を見込んでいない。この予想は、9月の同省予想と同じである。各国際機関は、ロシア経済成長率は、今年、4％以上にならないと見ている。ロシア経済発展相マクシム・レシェトニコフは「当初の予想では、GDPはもっと高くなるとみていた。けれども、この2ヶ月間、経済活動は減速し、回復は基本的に力尽き、現在、経済はそれなりの動きをみせている」とレシェトニコフ氏。同相によると、ビジネス活動の減速は、中でも感染症状況の悪化のせいである。「感染症状況は悪化している。そのため、今年、もっと高い成長率は見込めないだろう」と経済発展相。GDP成長率4.2％は、2021年の経済発展省基本予想と一致する。2022年〜2023年について、経済発展省は、経済は約3％、成長するとみている。レシェトニコフ氏によると、来年、GDP成長率には、OPEC＋協定の枠内での石油増産と、信用通貨政策の引き締めが影響する。経済発展省の予想では、名目ではGDPは今年、15兆ル−ブル増え、2022年では9兆ル−ブル増える。以下略

−15日（金）「ロシアの失業率、4.4％」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアの失業率は、4.4％まで下落し、雇用センタ−には85万人が登録と、木曜日、10月14日、労働相アントン・コチャコフ。それによると、ロシアの労働市場は、パンデミック前の水準に戻り、ILO（国際労働機関）の計算方式では、失業率は4.4％。「雇用センタ−に登録されている失業者数は、今日現在、85万人」と第三回ユ−ラシア婦人フォ−ラムで、コチャコフ氏は発言。10月8日、労働省は、ロシアの最高失業手当は、2022年、12792ル−ブルまで引き上げられると伝えた。また同省によると、失業手当給付条件は、これまでと同じ。失業者として登録されると、最初の３ヶ月間、賃金の75％を受け取ることができるが、最高12792ル−ブルである。二回目の3ヶ月間は賃金の60％となり、最高5千ル−ブルとなる。一方、上院社会政策委員会副委員長ワレリ・リャザンスキ−は、政府のこうした決定は正しく、失業者は、最低賃金レベルでも、手当を受け取るべきと指摘。7月31日、ロシア政府は、簡易失業登録手続きを2021年12月31日まで延長した。ちなみに、昨年からこの手続きは、「ロシアの労働」サイトで、失業者登録申請を行うことができる。これにより、国家サ−ビスポ−タルの個人デ−タサイトで、失業手当の手続きを行うことができる。こうした規定で、失業登録所に行く必要はなくなる。

−13日（水）「石油ガス価格の高騰で、ロシアの利益は500億ドル」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）2021年、ロシア予算の石油ガス収入は、昨年比で約70％増え、500億ドルになると、10月12日、国際格付け会社「Fitch」のデ−タにもとづき、タス通信は伝えた。「Fitch」社天然資源・原料担当役員ドミトリ・マリンチェンコによると、今年、国家予算への石油ガス収入は、約1250億ドルになる。「これは、2020年より500億ドル多く、マクロ経済指数が年初の予想通りであるならば、思ったよりも約400億ドル多い」とマリンチェンコ氏。それによると、年初の予想は、石油1バレルの価格は45ドル前後であり、天然ガス輸出価格は、千㎥当たり200ドルとして、立てられた。「ガスの貢献は、スポット市場の価格急騰にもかかわらず、控えめなもので、約20〜25％にすぎない。石油ガス収入全体では、ガスの割合は約20％で、つまり予算は相変わらず、ガス価格より石油価格に左右される」とマリンチェンコ氏。ちなみに国内で採掘されるガスの大部分は、ロシアで消費される。試算によると、今年、炭化水素資源の販売によるロシアの収入は、1バレル70ドルのBrent石油価格と、千㎥320ドルという「ガスプロム」社の年間平均輸出価格に左右される。10月5日、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授デニス・ドマシェンコは、Brent石油価格の高騰原因として、ガス市場の投機や冬の前の備えなど、技術的、基礎的要因を指摘した。以下略

−11日（月）「牛耳る：2022年、100ル−ブル新紙幣」（何故に発行後、直ちに国民の手に渡らないのか）（イズヴェスチヤ紙、アンナ・カレジナ）国民は、来年末になってのみ、100ル−ブル新紙幣を見ることができると、中央銀行副総裁ミハイル・アレクセ−エフ。同氏によると、新紙幣の図案は承認されており、2022年に製造し、流通させる予定。それによると、100ル−ブル新紙幣での支払い流通は徐々に満たされ、何故なら銀行が新紙幣設備を用意するのに数ヶ月かかるからだ。100ル−ブル新紙幣の表側に見られる、赤の広場の若干の景色も注目される。ミハイル・アレクセ−エフによると、100ル−ブル新紙幣の図案は、承認され、来年に製造し、流通する予定。「十分な時間が必要です。金融機関が仕分け機や、セルフサービス機など準備するには数ヶ月間かかる。要するにATMを新紙幣に合わせる必要がある。そのため、紙幣は手元にあるが、当初、こうした設備を試験するため、金融機関に提供する」とミハイル・アレクセ−エフ。したがって、国民は2022年末近くになって、おそらく、100ル−ブル新紙幣をかなりの量、流通で見ることになると、中央銀行副総裁。「今後数年間、新紙幣と現行の紙幣は、他の新紙幣と同様に平行して流通することになる。そのため、市場が直ちに新紙幣で満たされ、現行の100ル−ブルと置き換わると考えるべきでない。以下略

−7日（木）「世界銀行、2021年、ロシア経済の成長予想を引き上げる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアGDPの成長予想は、今年、世界銀行は3.2％から4.3％に改善した。ただし、逆に2022年の予想では、3.2％から2.8％に、2023年では2.3％から1.8％に引き下げた。欧州及び中央アジア地域の経済について、世界銀行の報告では、ロシア経済は、内需の早い回復と、エネルギ−資源の高値によって、支えられていると指摘。「改善予想もわずかとはいえ、国の追加支援を反映している」とアナリスト。報告書作成者は、こうした判断について、需要の安定化と産業原料価格の低下のせいと説明。世界銀行は、OPEC＋の産油制限の段階的緩和により、ロシア政府は、予算規則に戻るとみている。ロシア経済の成長展望には、2021年に導入された新たな米制裁など地政学的緊張の強まりや、ワクチン接種数の不十分、中央銀行による公定歩合の引き上げも影響する。経済発展省の公式予想は、基本シナリオでは、ロシア経済の成長は2021年では4.2％、2022年〜2023年では、3％と予想している。ちなみに9月、専門家は、2021年の世界経済の成長を予想し、ロシア経済の予想は、さほどバラ色のものではなかった。世界経済におけるロシアの割合は、成長率の遅れや、かなりささやかなインフラ計画及び刺激策から縮小すると、専門家。

−5日（火）「さらなるテストが必要」（「ガスプロム」社、ガスパイプライン“ノ−ドストリ−ム2”にガス注入を開始）（GAZETA.RU紙、セルゲイ・フヴォスチク）「Nord Stream 2 AG」社は、ガスパイプライン「ノ−ドストリ−ム2」の1ラインにガス注入を開始したと伝えた。この数週間前、デンマークのエネルギー機関は、ガスパイプラインの第二ラインは、あらゆる規準に適合しており、運転開始の状態にあると、伝えた。欧州のガス価格は、徐々に下がり始めた。「パイプラインは、さらなる技術テストに必要な量と圧力に達するように徐々にガス注入される。以前、ガスパイプラインの無傷検査のため、試運転調整作業と、外観目視検査及び機器検査が行われた」とプレスリリース。一方、デンマ−クのエネルギー機関は、「Nord Stream 2 AG」社はガスパイプライン運転開始のためのあらゆる条件を整えたと表明。「2021年10月4日、デンマークのエネルギー機関は、「ノ−ドストリ−ム2」の第二ラインの運転開始に同意した。何故なら、「Nord Stream 2 AG」社は品質証明条件など、あらゆる必要条件を整えた」とプレスリリース。報道によると、欧州のガス価格は、下がり始めた。オランダにあるTTFハブでの11月先物価格は、たった1時間に70ドル下がり、千㎥当たり1124ドルになったと、ICE取引所は伝えた。月曜日、欧州取引所の先物価格は、千㎥当たりほぼ1200ドルとなり、1198.7ドルとなった。以下略

−10月1日（金）「この10年間、最も賃金上昇の大きかった部門」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）プレハ−ノフ記念経済大学の専門家は、統計庁のデ−タにもとづき、この10年間、賃金上昇率が最も大きかった部門トップ５のリストを作成した。先ず、賃金上昇率283.6％であった部門は、食糧生産関係の部門（農業、漁業、林業）である。それによると、国産品の需要を大幅に増やした制裁も、それなりの貢献をし、農産品の生産促進のため、導入された国家支援策は、この部門のポテンシャルを高めた。第二位は、保健と社会サ−ビス（277.1％増加）。この分野で賃金上昇の契機となったのは、2012年の大統領5月令である。これは、2018年までに当該地域の平均賃金より、医師の平均賃金を200％引き上げる課題を政府に提起するものである。さらに、医師に対し、地域の保健支援・発展プログラムや、国民計画「保健」も支援している。プレハ−ノフ記念経済大学経済統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤによると、国が追加賃金を出したパンデミックは、医師の所得増加に大きく貢献している。さらに一つの2012年5月令の恩恵者は、教育関係の勤労者である。この部門は、第三位で賃金上昇率は266％。すでにあげた理由のほか、教員所得の増加には、奨励金、賃金の物価スライド、国民計画「教育」も影響している。トップ5の最後は、鉄鋼部門と化学部門で上昇率は257.3％と242.6％。2011年〜2021年（1月〜6月）、統計庁のデ−タによると、国の月間平均名目賃金は、2.3倍増え、ほぼ58800ル−ブルとなった。

−29日（水）「専門家の予想：2021年の世界経済は成長するが、ロシア経済は減速」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）OECD（経済協力開発機構）の新たな分析では、2021年、世界経済は5.7％成長する。一方、ロシア経済は、大きなブレ−キ、あるいは「ハ−ドランディング」に見舞われるかもしれないと、各専門家。OECDは、米GDPの成長率は6％と予想。EU経済は、5.3％の成長。世界経済の回復は、不均等であり、新興国も、先進国も一連のリスクはあると、「Euronews」紙。OECDの報告によると、経済の回復につれ、需要の早い増加は、石油や金属のような主要原料の価格上昇となった。食品価格も上昇している。パンデミックによるサプライチェーンの緊迫は価格圧力を強め、輸送費が増加している。OECD主席エコノミスト、ロ−レンス・ブンは、次の例をあげた。「中国から米東部海岸へのコンテナの運搬は、2年前では、3千ドル以下であった。現在、これは2万ドル以上」と指摘。国際専門家によると、インフレ率は、米国やいくつかの新興国で急上昇しているが、特に欧州など他の多くの先進国では、比較的低いままである。一方、今後数ヶ月、ロシア経済はどうなるか？ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所によると、ロシア経済は、世界的インフレや、原料価格のストップに対する対応の拙さ、並びに厳しい予算政策により、大きなブレ−キや、「ハ−ドランディング」に見舞われるおそれがある。世界経済におけるロシアの割合は、成長率の遅れや、あまりにも控えめなインフラ、刺激策により、縮小するだろう。

−27日（月）「年内のル−ブル動向」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）石油高値と公定歩合の引き上げが、ル−ブル高にしている。他方、デルタ株と、米通貨政策の強化も影響するかもしれないと、9月25日、アナリストはこうした予想を行った。金融アナリスト、トレ−ダ、アルテム・ズヴェズジンによると、石油は近々、1バレル80〜85ドルで安定する。そのため、ドルは年末頃には71.6ル−ブルになる。「SKB」バンク主席アナリスト、セルゲイ・コスイギンによると、2021年末までにドルは、70ル−ブルになる。産油量の増加と輸出増加により、納税のため、輸出企業によるル−ブル需要が増えると、同氏。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社市場分析部主席アナリスト、アンドレイ・コチェトコフは、ロシア通貨は、過小評価のままであり、何故なら国民福祉基金向けに財務省が外貨を購入することが、ロシア通貨高を妨げているからだと、指摘。「石油価格が高ければ高いほど、財務省の資金は多くなる。ル−ブル高になりうる過度な供給は、財務省によって、一掃される」とコチェトコフ氏。各専門家によると、通貨相場には、コロナウイルスパンデミックも影響している。新たなロックダウンの可能性により、世界経済には失速のおそれがあり、これは新興国通貨を下落させる。9月21日、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、閣議で、ル−ブル相場は現在、過小評価されており、経済発展省は、2021年末〜2022年の初め、若干ル−ブル高となり、その後、徐々に安くなると発言。経済発展省は、2021年末、ドル相場は71.9ル−ブル、2022年末は72.3ル−ブルと予想。

−22日（水）「実質賃金の上昇」（イズヴェスチヤ紙、マクシム・レシェトニコフ）ロシア経済発展相マクシム・レシェトニコフは、実質賃金の上昇と、コロナウイルス前の失業率の回復を指摘。「労働市場の状況は改善している。7月、失業率、被雇用者数は、事実上、コロナウイルス前の水準に戻った。実質賃金の上昇は続いている」と、経済発展相は、火曜日、9月21日、閣議で発言。同相によると、経済発展省は、2021年、実質可処分所得上昇を3％に据え置いた。その後は、2.5％とみている。収入の増加は、労働市場の安定した状況や、賃金上昇、企業収入の上昇、資産収入の増加に左右される。以前、9月8日、財務相アントン・シルアノフは、国内経済は全体として回復し、この傾向を維持する必要があると指摘。それによると、付加価値税と個人所得税の収入は、今年の経済成長予想をかなり上回っている。その日、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシア経済はすでに6月に回復し、GDPは、コロナウイルスを完全に克服したというのは時期尚早だが、パンデミック前の水準に戻った。ミハイル・ミシュスチン首相の中間デ−タによると、上半期、GDPの成長率は4.8％。それによると、このテンポは、ロシアが1年前に国家プランに設定した水準を大幅に上回る。首相は、この数値は、明らかにパンデミック前の数値を上回っていると強調。

−17日（金）「ロシア南部地域、2035年までに壊滅的干ばつのおそれ」（学者は、ロシア南部地域の全面的水不足を予想）（GAZETA.RU、イワン・ジュコフスキ−）ロシアのいくつかの地域の水不足は、2035年までに壊滅的な規模になると、ロシア科学アカデミ−は警告。水路学者ヴィクトル・ダニロフ−ダニリャンの意見では、ロシアの膨大の水資源は、不均等に分布しており、その大部分はシベリアにあり、ここは人口と生産量は、全体の20％しかない。最もリスクがあるのは、ロシア南部である。15年後、ロシア南部は、壊滅的水不足の被害を受け始めるかもしれないと、「ノ−ヴォスチ」通信は、ロシア科学アカデミ−水問題研究所学術指導者ヴィクトル・ダニロフ−ダニリャンの発言を伝えた。「ロシアの欧州部地域は、2035年までに、イノベ−ション技術を導入せず、河川の汚染を防がないと、水は壊滅的状態に必ずなる」と同学者。水不足の懸念は、クリミア、クラスノダル地方、スタヴロポリ地方、アストラハン州、ロストフ州、ヴォルゴグラド州、オレンブルスク州、クルガン州、カルムイク自治共和国である。それでも、ロシアの水資源総量は、世界第2位（ブラジル第1位）だが、その分布は均等ではない。企業の80％、人口も同程度いる欧州部地域は、水資源の20％しかない。その他の水資源は、シベリアと極東にある。表流水は、ロシア国土の12.4％。こうした資源を保護するため、国民計画「エコロジ−」の枠内でいくつかのプログラムが作られている。これは、バイカル湖の保護や、沈没船の除去など、ヴォルガ川の健全化である。この予算は各々339億ル−ブルと2054億ル−ブル。以下略

−15日（水）「自己隔離のプ−チン大統領、ワクチン「スプ−トニクV」の有効性をチェック」（「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ）ロシアのコロナウイルス状況は厳しいままである。ワクチンは国民を安全にできる。ワクチンは、けっして感染しないと保証できないが、症状をかなり軽減できると、エカテリナ・ソロヴィエワ医師。火曜日、9月14日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、やむなく自己隔離を行うと伝えた。大統領府広報によると、大統領は、側近がコロナウイルスに感染したので、自己隔離している。数名が感染しているという。彼らはワクチン接種済みだが、その内一人は、「少し遅れて再接種」している。「側近数名が感染した。その一人は、私の間近で仕事をしている。二回目の接種は少し遅れて行われた」と大統領。この職員は、再接種の3日後、発症したと説明。「前日は、そのスタッフと一日中、とても近くで一緒にいた」と大統領。それによると、感染者との接触で、「スプ−トニクV」ワクチンの効果をチェックできる。現時点で、抗体の水準は良い。大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、大統領の状態についてコメントし、大統領はまったく健康で、気分は良好と述べた。「医師はやることやっている。隔離中の人は、一定の日数、一定の時間を待つ。これは正常なやり方だ。ワクチンは、明らかに重症化を防いでくれるが、それでも、感染する可能性はある」とペスコフ報道官。以下略

−13日（月）「公定歩合、6.75％に引き上げ」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア中央銀行は理事会会議で金曜日、公定歩合を0.25％引き上げ、6.75％にした。中央銀行は、公定歩合の引き上げ決定について、今年第二四半期に公定歩合を引き上げ後に見られた経済回復が緩慢であるせいであると説明。「第二四半期、ロシア経済は、パンデミック前の水準に達し、均衡成長の軌道に戻った」と中央銀行。同時にインフレに対する安定した要因の影響は、生産拡大能力に比べ、高い需要があるため、相変わらず大きいままである。こうしたことを考え、高いインフレ期待が維持されている。「ロシア中央銀行の通貨融資政策は、こうしたリスクの抑制とインフレ率を4％に戻すためである」と中央銀行。中央銀行は、年内にインフレ率は減速し、2022年には4〜4.5％まで下がり、その後、4％まで下がる。このため、中央銀行は、今後の理事会で、さらなる公定歩合の引き上げもありうるとしている。この決定は、実質インフレ率と予想されるインフレ率を考慮して、下されると、中央銀行。現在、年間インフレ率は、7月の6.46％後、8月に6.68％まで上昇した。9月6日時点、6.74％である。ロシア中央銀行の次回理事会は、10月22日の予定である。ちなみに、今年、ロシア中央銀行は、すでに5回、固定歩合を引き上げている。年初から公定歩合は、2.75％も引き上げられた。前回7月では、中央銀行は、5.5％から6.5％に引き上げた。

−9日（木）「ロシア人は、ウオッカをさほど飲まなくなった」（専門家は、強い酒類の消費減少は、人口問題のせいと説明）（GAZETA.RU紙、マルガリタ・ソボリ）ロシアではウオッカの消費量が減っている。ロシア人はウオッカにかわって、何を飲んでいるのか、酒類にどれほど、お金を使うか、祝日前、酒類価格に何が起きているのか？ロシア小売店のウオッカ販売量は、上半期、4％減少したと、「RBK」社。中央及び地方の酒類市場調査センタ−長ワジム・ドロビスによると、強いアルコール飲料、とりわけウオッカの消費量は、主に人口問題によって、減少している。それによると、2008年から2018年、ビ−ルの生産量と消費量は、1990年〜2002年の人口減少期により、消費者成人グル−プ（18歳〜35歳）が急減したことで、三分の一、減少した。現在、こうした時期に生まれた人が強いアルコ−ル飲料を好む年齢層になっている。「現在、強いアルコ−ル飲料では、人口問題を被り、これは、毎年1.5％減少している。これは、ビ−ル市場から離れたグル−プで、歳を重ねるにつれて、強いアルコ−ルに移行する。こうした状況は、長い間、さらに40年間、強いアルコ−ル飲料の消費に反映する」と同専門家。「NielsenIQ」社の6〜7月のデ−タによると、ロシアでは、他種類の強いアルコ−ル飲料の消費が増えている。これは主にカクテルである。だが各専門家によると、この1年半、市場ではカクテルや強いアルコ−ル飲料から弱いワインへの移行が見られる。専門家は、ワイン売上高の安定的増加を指摘。「Wine retail」誌代表アレクサンドル・スタフツエフによると、小売店はこうしたトレンドを歓迎している。何故なら、この分野は多種多様で、販売店は、ライバル店と同じものを並べる必要がないからだ。「またワインは、他の商品カテゴリーとも相関関係があり、明らかに関係している分野もある。ワインの消費者は通常、ウオッカ購入者より、もっと豊かな人である。そのため、生鮮品の売手や、食料品店は、ワイン販売と絡めるようにしている。小売店の売上では、ワインは5〜6％で、かなり多い」とスタフツエフ氏。販売店は、卸しを介さず、直接、ワイン納入業者と契約を結んでいる。このようにして、利ざやをかせいでいると、同氏。ロシアワイン市場の最大納入者は、国内業者で45.3％、スペイン産は12.6％、グルジア産は14.7％、イタリア産は9.7％、フランス産は10.1％、チリ産は4.5％、その他は18.4％と、ロシア品質監督庁ワイン調査・促進局長オレシャ・ブニャエワ。以下略

−7日（火）「高所得者の三分の二はモスクワ」（専門家は、月給100万ル−ブル以上のロシア国民の数を計算）（GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル）2021年4月、この数は1万7100人で、2019年の1.5倍。これには、個人事業主や、ボ−ナスをもらうトップマネージャーは入っていない。モスクワでは給料100万ル−ブル以上のサラリーマンは、全体のほぼ60％。大抵の場合、金融関係、保険、貿易関係である。ロシアでは、大中企業の従業員の中で、2021年4月、1万7100人は、毎月100万ル−ブル以上をもらっていると、「FinExpertiza」社の調査。結果は、9月6日に公表された。専門家によると、小企業や個人事業主は計算にいれず、またボ−ナスは、トップマネージャー収入のほとんどである。そのため、月100万ル−ブル以上をもらっている人の実数は、かなり多くなる。合計で官民10万4600社が対象となった。「FinExpertiza」社は、統計庁のデ−タにもとづいている。このように給料100ル−ブル以上の従業員の割合は、0.06％。この2年間、この数は51.5％増え、2019年パンデミック前の4月では、1万1290人であった。高所得者職員の60％は、モスクワに集中している（1万400人）。サンクトペテルブルクでは1300人、ポドモスコ−ヴィエでは1200人。月給100万ル−ブル以上の職員約300人は、スヴェルドロフスク州、サハリン州、クラスノダル地方にいる。専門家によると、首都と８つの地域に給料「100万ル−ブル以上」の職員の85％がいる。先ず、給料「100万ル−ブル以上」の職員は金融関係、保険関係（約2900人）、貿易（2600人）、科学、技術、教育関係（各々2400人）、IT及び通信関係（1400人）。統計庁のデ−タによると、4月、国内企業の勤労者平均賃金は、5万6600ル−ブル。3月比では、2.5％増え、年間では13.8％増えた。市民社会発展基金は6月、最高の平均賃金は、チュクチ自治管区、ヤマル・ネネツ自治管区、モスクワである。一方、「ラボタ.RU」社は、アンケート調査にもとづき、国民は、2021年下半期、平均で月給13万1600ル−ブルを望んでいると伝えた。モスクワ とサンクトペテルブルクは最も要求が高く、各々15万8700ル−ブルと15万1900ル−ブル。専門家の説明によると、雇用者の36％のみが年内に賃金を引き上げるつもり。経済発展省の7月予想によると、2021年末、平均月給は昨年比で9.1％増加した。以下略 −3日（金）「使い捨てプラスチック製品、2年後、生産禁止」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）ロシア政府は、2024年に使い捨てプラスチック製品の生産全面禁止とする意向。天然資源相アレクサンドル・コズロフによると、生産禁止は、設備を対応させるため、段階的に導入するよう提案されている。「2024年を最終年とする」とプレスリリース。連邦自然利用監督庁長官スヴェトラナ・ラジオノワによると、再処理されないカラ−プラスチックの拒否は避けられない。それによると、「ロシア環境オペレーター」社は、生産禁止対象となる使い捨てプラスチック製品28品目のリストを作成した。政府は、再処理可能な梱包材の生産に関し、代替品が開発されしだい、その生産を停止する意向。ロシアでは早くも2年後、使い捨てプラスチックストロ−、皿、コップ、食器、コップの蓋、コ−ヒカプセル、綿棒、ポリエチレン不透明及びカラ−ボトル、ブリスターパック（薬剤を除き）、鶏卵の輸送及び販売容器、野菜・果物用使い捨てパッケージやネット袋など。目下、ロシアでは廃棄物の5％しか、処理されていない。その結果、ゴミ捨て場は、満杯となり、周囲を汚染しながら腐敗している。再処理プロセスを加速させるため、政府は、国内に二次原料市場を作る意向。いくつかの地域では、ゴミの仕分け・再処理方式がすでに動きだしているが、まだ大規模ではない。専門家によると、こうしたプロセスを加速させるためには、ゴミの仕分け・再処理に住民の経済的利害の仕組みを導入する必要がある。例えば、ゴミの分別収集では住宅公共事業の料金引き下げや、補償費を出し、また再処理に出される容器に対し、割引を行う。大量の廃棄物や、ゴミ問題改革の拙いやり方は、クリミアや、マガダン、その他多くの地域で「ゴミ破綻」となった。

−9月1日（水）「極東の移住に8兆ル−ブル」（イズヴェスチヤ紙、「経済」部）極東移住計画には、8兆ル−ブルが必要で、これはロシアの2021年国家予算（歳入費18.8兆ル−ブル）のほぼ半分と、「RBK」社インタビューに極東・北極発展相アレクセイ・チェクンコフは8月31日に発言。同省は、この地域に30万人規模の衛星都市を作るというビジネスモデルを考えている。チェクンコフ氏によると、新都市は、アルテム市やウラジオストック市と並んで、極東で最初の100万都市となるだろう。同相によると、約15年間にこの地域に最大で200万人を移住させる展望はあるが、その場合、住宅6000万�u以上を建設して新たな生活環境を生み出す必要がある。現在、この地域では、年間に住宅250万�uが建設されている。「このような拡大路線は可能だが、この投資計画は、約8兆ル−ブルがかかるだろう。これは合算費用である」と同氏。同省によると、この投資計画は、国にとっても、ビジネス界にとっても、メリットがある。新たな住民は、新たな税と経済を生み出す。しかし、新たな住民を引き入れることは、新たな住民が平均的ロシア国民より、より多くの地域GDPを生み出す場合に意味が出てくる。極東発展相の分析では、この計画は、一世代で回収でき、つまり約25年後に投資した資金は投資家に戻ってくる。しかし、現在、政府には「移住」構想はないと、同相は指摘。こうした計画について、現在の予算制約の中、議論はきわめて難しく、これを促進する意味はない。チェクンコフ氏によると、ウラジオストックは、モスクワ及びサンクトペテルブルクに次ぎ、あらゆる面で第三のロシアで最も魅力的都市になるはずであり、ここにはその条件は「全てある」。この計画は、国営投資銀行「VEB.RF」、その子会社「プロゴロド」、極東発展公社、プリモ−ルスキ−政府の支援で、実現される。現在、ウラジオストックの人口は60万人で、そこから38km離れたアルテム市の人口は、約10万人。ロシアの極東地域全体は、４つの地域に区分される。国境地帯には、プリモ−ルスキ−地方、ハバロフスク地方、アム−ル州、ユダ自治管区がある。ザバイカル地域は、ブリヤ−トとザバイカリエに分けられる。北部の地域は、ヤク−ト、チュクチ、マガダン州となる。島部は、サハリンとカムチャツカ。極東発展相によると、こうした区域は、年間8％以上、成長するように区分された。

−30日（月）「ワクチン接種済みツ−リスト、隔離措置撤廃」（「スプ−トニクV」を接種した旅行者は、タイ保養地への訪問、簡易化）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・アフトイルコ）コロナウイルスワクチン「スプ−トニクV」を接種したロシアツ−リストは、タイ保養地への簡易訪問プログラムを利用できるようになった。同国への入国の際、14日間の隔離措置は必要ない。だが、現在ロシアには、タイへの直行便はない。ただし、プーケット島やサムイ島の訪問に必要な書類手続きは、きわめて複雑で、費用がかかると、専門家。それでも、こうした保養地にどのようにしたら行き着けるか、本紙資料に載っている。タイ政府は、「スプ−トニクV」を接種したツ−リストのプーケット島及びサムイ島の訪問を簡易にしたと、金曜日、8月27日、プーケット島のロシア領事館。だが「プ−ケット島鳴き砂」及び「サムイプラス」のプログラムでタイに入国する場合、ツ−リストは、タイの大使館で、入国許可の手続きをとる必要がある。「今日からでも、入国許可書の取得書類を送ることができる」とプ−ケット島ロシア総領事ウラジ−ミラ・ソスノワ。こうしたプログラムによる入国は、9月1日から許可される。以下略

−27日（金）「北極の開発は、ロシアだけでなく、そのパ−トナ−にとっても、“世紀のプロジェクト”になる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・クロン）米制裁にもかかわらず、有用鉱物採掘を行う大手の国際企業は、ロシアの石油ガス計画に投資を続けている。これらの企業は、北極の巨大産出地の開発で中国やインドに遅れをとりたくない。レイキャビックで行われた北極会議の参加者を前に、米国務長官アントニー・ブリンケンは、ロシアはこの地域を軍事化しており、“違法な海洋要求”をしていると、表明。特に北極海航路における外国軍艦の移動規制は、国際法規準とは相容れられないと、指摘。以前、米テレビ局「CNN」は、ロシアは北極において、先例のないほど、軍事プレゼンスを拡大しており、そこで最新兵器の試験を行っていると、伝えている。「CNN」は、衛星写真を公表し、そこから、あたかもロシアは北極海岸の空港や軍事基地を強化し、この地域に軍事技術や戦闘機を集結させている。「そこでは、それ以外のことはやっていない」とブリンケン氏。ロシアの北極戦略では、最重要な点の一つは、軍事部分であることは、疑いの余地はない。他方、米紙「Defense News」によると、北極海岸線約2万4千キロメートルは、ロシアの部分となる。長い間、こうした未開の地は、ほとんど注目されず、まして、防衛について、言うまでもない。おそらく「侵略」だと、ロシアを非難できないだろう。何故なら、その控えめな展開は、自国領に限られていたからだ。さらに、こうした展開は、北極海航路を航行する船舶の安全保障や、何らかの環境的非常事態に対応するため、必要と言える。軍事基地「北極クロ−バ」で宿泊し、「ゼムリャ・アレクサンドラ」島のセイウチを観察している数百人の兵士が、誰かの脅威となる主張する人は、ほとんどいない。米国の戦略理論家も、北極海航路でロシアの北極海岸にそって、航行し、航海計画を予め伝える義務を負わせるロシア法の要求を履行する船舶は、世界の交易秩序の脅威となるとは、主張できないでいる。政治学者、ロシア科学アカデミ−米国・カナダ研究所主席研究員ウラジ−ミル・バチュクは、ここ数年、ロシアは北極地域で、自国の軍事ポテンシャルを本当に強化したと述べた。2014年、ロシアは北極部隊を結成した。ロシアは、この地域にいくつかの新軍事基地を開設し、古い基地は改修した。最近では、こうした基地には爆撃機もやってくる。2019年、サンクトペテルブルクで、新型の「軍事砕氷船」が進水した。以下略

−25日（水）「米国、石油支配を失う」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）つい最近まで、米国は世界のエネルギー支配を夢想していた。だが現在、専門家によると、米国は、資源市場の影響を失いつつある。これは、ロシアのガスパイプライン「ノ−ド・ストリーム2」を巡る争いに負けただけではない。米国は、OPECとロシアに石油価格を下げるよう求めている。何が起きているのだろうか？米国はトランプ政権時、「世界のエネルギー支配」を夢見ていた。だが現在、米国は、資源市場の影響を失いつつあると、ドイツ誌「Die Welt」。この明白な証拠は、石油増産し、石油価格を下げるようにOPECとロシアに対し、米国が最近「懇願」したことである。ロックダウン後、世界経済は、回復しつつあり、石油価格も回復している。1バレル70ドル付近となり、これは、パンデミック前の2019年より高い。何故に以前、米国は価格上昇を望み、一方、現在では高値石油はかなり米国の妨げとなり、これについて、遠慮無く懇願しているのか？問題は、昨年、石油価格が瞬間、マイナス値まで暴落したことである。ロックダウンのため、石油価格はきわめて安くなり、一瞬にシェ−ルオイル・ガスの採掘に打撃を与えた。石油価格40〜50ドルの場合、米国では採算がとれなくなる。「昨年、石油価格は、その多くがシェ−ルオイル・ガスを採掘し、膨大な債務負担がある米メ−カを救うため、早急に引き上げる必要があった」と「EXANTE」社主席戦略策定家ヤニス・キフクリス。高値石油により、米シェ−ルオイル・ガス会社は、採掘を再開することができる。だがこれは米経済の回復を妨げ、インフレ上昇となっていると、バイデン大統領。石油価格の上昇は、米インフレに大きく貢献し、何故ならロシアと異なり、米国ではガソリン価格は直接、石油と関係している。現在、米国のガソリン価格は、1年前より高く、これは、一般の米国民に影響している。「石油が安くなると、ガソリンも安くなり、したがって、輸送費も安くなり、その後、店の商品も安くなる」とキフクリス氏。物価上昇は米FRBや、金融界の頭痛の種となった。米国のインフレは2008年8月水準となった。当時、不動産融資危機があった。「理想的にはFRBは、公定歩合を引き上げてインフレに対応すべきだが、これは証券市場の投げ売りとなり、当局にはあってはならないものだ」と同専門家。だがOPEC＋は、米国の言うなりにはならなかった。ちなみにロシアは、まだ価格引き下げができたかもしれない。以下略

−23日（月）「プ−チン大統領、ロシア経済は、危機前の水準に戻ると表明」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、8月22日、ロシア経済は基本的に危機前の水準まで回復したと表明。「しかし、全体として、経済は危機前の水準まで回復した。もちろん、経済、つまり国民の実質所得に対し、いわゆるロックアウト、つまり企業活動のストップは、大きな損失をもたらした」と「統一ロシア」党代表者との会合で発言。さらにロシアはコロナウイルスパンデミックに対し、他の多くの先進国より、もっと効果的に上手く対応していると指摘。それによると、パンデミック時、多くの人の失職や、インフレ上昇、実質所得への打撃など、多くの困難があった。プ−チン大統領によると、これまでの足跡は、最近の課題を解決する上で、良いベ−スを作っている。8月23日、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ヴェリキ−・ノヴゴロド市で、中小企業の代表との会議で、ロシア経済は、回復しつつあると、発言。それによると、このプロセスは7月と8月に見られたが、その終焉の兆しがある。以前、7月27日、経済問題に関する政府拡大会議で、ロシア大統領は、世界経済の回復は早いテンポで続き、だがこれも、インフレリスクをともなうものである。大統領によると、ロシア経済各部門の回復は、インフレをともなうもので、「さほど大きなものでないにしろ」、それでも、目標値を上回る。以下略

−19日（木）「ロシアと中国に新たな絆」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア極東の巨大インフラ建設が完了した。これは、アム−ル川の橋梁である。何故にこの橋がロ中貿易にとって、きわめて重要なのか、どのような商品がこの橋で移動し、この建設でどのような困難があったか？アム−ル川の鉄道橋梁は出来上がった。これは、ロシアと中国を結ぶ最初の橋である。同江市で、最後のレ−ルが設置されたと、中国通信社（CNS）。黒龍江省からモスクワまでの鉄道距離は、809kmも短縮される。橋の移動速度は、時速100kmで、輸送能力は年間2100万トン。最初の列車は、8月末に出発の予定。この橋の建設構想は、1990年代に議論されたが、当時、この計画は、日の目を見ることはなかった。この計画は、2010年代半ばに再度、議論されることになった。橋の建設は、2016年に始まった。何故にこの橋が、長いこと建設されなかったのか？「約2.5kmの橋の建設は、技術的にはきわめて難しく、かなり費用もかかる。ロシアにはヴォルガ川など、全国にいくつかの橋がある。そしてアム−ル川である」と、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。第二に、ロ中の物流規模は、さほど大きくない。この橋なしでもすんだ。ところが現在では、橋は、双方にとっても、きわめて必要となった。中国側は、より多く投資した。何故ならば、橋の長さ2.2kmの内、ロシア側の部分はたった309mだからだ。両国のレ−ル幅も異なることも問題だった。その結果、橋は単線で作られたが、ロシアのレ−ル幅（1520mm）と、中国のレ−ル幅（1435mm）の二つのレ−ル幅が採用されている。当初、この計画の工費は90億ル−ブルとみられたが、2019年、工費は、ロックダウン環境の中、新たな方法を利用する必要から15億ドル増加した。この計画実現の決定的要因は、もちろん、両国貿易の拡大である。しかし、地政学的状況も、両国のインフラ絆を強めることになった。制裁によるロシアに対する西側の攻撃や、貿易戦争による中国への攻撃は、二つの隣国のより密接な経済協力の長期展望をより明瞭に揺るがぬものにした。中国とのガス供給の歴史的契約の署名後、アム−ル川橋梁の建設は、両国の信頼と経済発展の一つのシンボルとなった。ロ中の自動車橋梁は、その前に完了し、ブラゴヴェシェンスクと�K河市を結んだ。人流は、年間約300万人、物流は約600万トンとみられ、自動車であれば、約30万台。今や、ニジェネレニンスコエから同江市まで、アム−ル川鉄道橋梁が完成している。以下略

−17日（火）「構想をうまく利用：ロシアは、EU炭素税でいかに稼ぐか」（炭酸ガスのキャッチと保存技術は、産油量を増やす）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）「欧州のグリ−ン政策」の枠内で、炭素税の導入は、冗談ではなく、国内産業界をきわめて驚かせた。ロシアはEUへの原料大輸出国として、この新税の最大被害国になるおそれがある。ロシア産業の損失は、年間7億ユ−ロとみられていた。だが同時にロシアは、この法律の受益国のひとつとなるかもしれない。問題は、ロシアが炭酸ガスのキャッチと再利用の能力からみて、大きなポテンシャルをもっている点である。さらに、こうした技術を利用することで、既存の産油地の効率を大幅に引き上げることができると、報告「CO2の現金化」を公表した「Vygon Consulting」社のアナリスト。カーボンニュートラル（大気への炭酸ガスの排出量ゼロ）は最近、欧州や北米だけでなく、全世界も対象となった。この問題には、いくつかの解決方法がある。先ず、仕事の過程でCO2を出す何らかの資源の利用を拒否する。これは、石炭や炭化水素資源のことである。ほとんどの場合、この課題は解決できず、少なくとも今後30年間、経済だけでなく、物理的にも難しい。全体として、鉱物燃料の割合を削減できるが、完全には放棄できないだろう。第二の点は、排出炭酸ガスの一部を「キャッチ」し、大気から回収する。この方法の「非技術的」やり方は、例えば、植林である。しかし、これは一時的解決方法である。長期的に見れば、樹木は、分解や火災で、吸収した炭素を全て大気に戻し、そのため、最終的にはその炭素バランスは、ほぼゼロである。最近、技術的にはもっと複雑であるCO2のキャッチ及び保存方法が広く普及している。この方法で、何十年間にもわたり、大気から回収できる。この分野におけるロシアのポテンシャルは、大きい。「Vygon Consulting」社専門家の分析によると、炭酸ガスのキャッチ・再利用・廃棄技術の利用による排出量の減少は、1.1ギガトン（10億トン）であり、これは、年間の全CO2排出量（1.7ギガトン）より三分の一少ない程度である。こうした技術の開発に最も関心のある部門は、鉄鋼と石油ガス化学であり、その国際的炭素規制による損失は、年間7億ドル近くになる。現在、鉄鋼部門におけるCO2トン当たりのキャッチ費用は高い。約70ドルである。しかし、技術が発展するにつれ、この費用は下がるだろう。2030年までにそのコスト低下は、1.5分の1とみられる。しかし、今年までに予想されたCO2割当量の価格は、トン当たり129ドルであり、これは、工業キャッチが、2023年までに商業的に妥当となる。以下略

−13日（金）「ロシア、大都市での電気自動車の全面導入」（「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ）ロシアでは電気自動車の優遇価格が、国民の電気交通への移行を加速させると、環境学者ミハイル・ロマノフ。ロシア産業通商次官アレクサンドル・モロゾフは、ロシアは、電気交通の導入と充電インフラの発展では、あらゆる科学力をもっていると、伝えた。「必要な科学力についていえば、すでに蓄積されており、国内に電気交通の発展構想に応用できるものである」とアレクサンドル・モロゾフ。電気自動車の導入構想は、経済発展省と協力して作られる。産業通商省の専門家は、経済発展省と協力して、電気交通の導入構想を策定した。この目的は、国内に新たな技術部門作りと、2030年までに電気自動車の生産量を約10％増やすこと。エコノミスト、環境学者ミハイル・ロマノフは、電気交通への移行はすぐにはできないと考えている。「インフラにかなり問題がある。ガソリン自動車の代替車を生産することと、それを市場に投入し、こうした車を買うように人々を説得することは、別にことである。例えば、すぐに問いが生まれる。自動車の充電はどこでできるのか？特に小さな居住地では、電気自動車の充電所がない」と同氏。それでも、国内自動車市場の拡大を近い将来、予定している。例えば、このプログラム実施のパイロット地域は、モスクワ、サンクトペテルブルク、セヴァストポリ、ソチ、カリニングラド、カザン、ニイジニ・ノヴゴロドである。「こうした自動車の需要は、直ぐには生まれず、徐々に増えていくと思う。基本的に電気自動車に乗り換えることは、恥ずかしいことではない。電気自動車にもそれなりの優位点がある。しかし、全ては、政府がどれほど真剣にインフラの整備と発展に対応するか、そこにかかっている。市全体が一つの充電ステ−ションとなると、こうした自動車は必要ないかもしれません」と同専門家。同省の分析によると、ロシアでは購入される電気自動車の数量は、8年間に1.7％から15％に増える。この計画実現に5900億ル−ブルの予算が使われる。環境学者ミハイル・ロマノフは、電気自動車のインフラが準備されれば、ロシアにとって、この自動車の生産は、優先的となる。「電気自動車を独自に生産する。必要なものは全てある。技術面や開発面である。そのため、全てのインフラが存在する、つまり百万都市だけでなく、小さな居住地にも存在すると仮定すると、電気自動車はロシア国民にとって、特別なものではなくなり、きわめて日常的なものに間もなくなるだろう」とロマノフ氏。以下略

−11日（水）「経済発展相、ロシア経済の回復を語る」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア経済は、回復が続いており、これは7月と8月に見られたが、その終焉の兆しが出始めていると、8月10日、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ヴェリキ−・ノヴゴロド市で、中小企業代表との会議で発言。「経済は回復しつつあると思う。危機前の水準である、2019年第四四半期の水準を超えたが、それでも、さらなる成長の可能性があると思う。同時に6月、それでも回復成長が終わりつつあると、注目すべき最初の客観的兆候が現れている。終わりつつあるが、目下、7月も、8月も、それ以降も成長するが、懸念している問題は、今後の成長率である」と経済発展相。7月29日、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、現在、ロシアでは経済で前向きな動きが見られ、国はパンデミックによる経済危機から抜け出しつつあると、表明。COVID−19の流行状況は現在、昨年のロックダウン時に求められたような国の大規模な経済支援は必要ないと、報道官。今日、財務相アントン・シルアノフは、ロシアの経済政策は、パンデミックの影響に対応し、長期の安定的成長に入るはずと表明。さらに、シルアノフ財務相は、ロシアは、経済にとってパンデミックのネガティブな影響を最大限に引き下げることができたと強調。財務相は、危機対策の総額は、GDPの4.5％以上と指摘。G20各国の予算による刺激策では、ロシアはトップの一つ。7月27日、プ−チン大統領は、ロシア経済部門の回復は、インフレ上昇をともなったが、さほど大きなものではない。だが目標値以上となる。

−9日（月）「ロシアの光ファイバーケ−ブル、北極経由で欧州とアジアを結ぶ」（「今日の経済」紙、エフゲニ・リュムキン）ロシアは、北極経由の光ファイバーケ−ブルの敷設作業を始めている。本紙アナリストが取材した。今日、国家計画「北の遠方地への高速インタ−ネットの提供」にしたがい、北極経由の海底光ファイバーケ−ブルの敷設計画がスタ−トした。ロシア政府は、現在、この地域における船舶の大航行路となる北極海航路が発展している極北地における通信及びインフラを改善する意向。「極北エクスプレス」といわれ、国営企業「モルススヴヤジスプ−トニック」により管理され、北極の港湾都市や、現在、通信に大きな問題があるカムチャッカ半島及びサハリンに安定したインタ−ネットを提供する。ケ−ブルは、中国製の光ファイバーとロシア製部品を利用して、ムルマンスク市で製作される。ケ−ブル敷設船は、8月5日、ムルマンスク市を出発し、本日、課題を遂行し始めた。この計画の完了は、2026年を予定している。敷設距離は、1万2700kmで、バレンツ海からウラジオストックまでロシアの全北方海岸を通過する。会社代表アレクセイ・ストレリチェンコは、この計画実現には650億ル−ブルがかかる。この計画は、国の資金だけで行われると表明。この構想実現には、グローバルネットとの接続用に追加の接続ケ−ブルが必要となる。これは、外国の投資によって実現されるとみられる。中間デ−タによると、アジアや欧州、米国の企業との交渉が進められている。将来、様々な国々とのパ−トナ−シップが、他の地域でのこの計画の拡張に寄与し、ロシアにとって、さらなる稼ぎとなる。本紙の取材で、北方・北極経済センタ−長アレクサンドル・ピリャソフは、現在、主な問題は、誰がこの計画を監督するか、という問題と伝えた。「似たような計画は、以前、様々な通信事業者から提案されたが、規模や工費から、どれも実現することはなかった」と同専門家。それによると、この計画は、北極地、特に大都市の外、つまり、今日まで高速広域バンドのインタ−ネットがない地域の発展に役立つだろう。その他の全地域では、こうした問題は、かなり前に解決されている。「欧州と米国の間、大西洋に敷設されたものに似ている。ロシアの計画のみが、北極海航路という最も短い、好都合な方向で欧州とアジアを結ぶためのものである」とピリャソフ氏。同専門家によると、全世界にとって、かなり価値ある計画だが、これに対するロシアの管理度を理解することは重要であり、どれほど多くの外国投資家をこの開発に引き入れることができるか、どの程度の割合になるか、重要な点である。以下略

−5日（木）「国家貴金属・宝石備蓄機関(ゴフラン)は、大量のダイヤモンドを売り出す」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部）ロシア政府は、未加工宝石の世界的需要の急増と価格高騰から「ゴスフラン」のダイヤモンドを大量に売り出した。「ゴスプラン」ダイヤモンドの売却オ−クションの実施公告は、8月3日に出た。同機関によると、ダイヤモンド原石76万8700カラットを売り出す。「9月7日、スタ−ト価格約1900万ドルで、77ロットが売り出される」と同機関サイトのデ−タをもとに「finanz.ru」。7月末、「ゴスフラン」は、ダイヤモンド10億1800万カラットという記録的な量を売り出し、1億3920万ドルの売上があった。この額は、スタ−ト価格より22％高い。7月23日に行われたオ−クションでは、ロシアは過去4回のオ−クション売り出し量を合わせた量に匹敵する量のダイヤモンドを売り出した。年初、同機関は合計12億200万カラットを売却した。9月、売却量は、25％減少した。年初、財務省は、12ヶ月間で、総額6700万ドルのダイヤモンドを売るプランを立てた。だがこれは、すでに5月、最初の4回のオークションで達成された。売上の70％を占める最大のダイヤモンド購入者の一人は、7月、ロシア最大のメ−カ「アルロサ」であった。マスコミによると、会社はパンデミックによる世界の採掘量が減少する中、大きな原料不足に直面していた。以前、2008年の危機時、国はまさにこの会社からダイヤモンドを購入した。アナリストの分析では、この13年間、「ゴスフラン」に総額11億ドルのダイヤモンドが貯まった。世界最大のダイヤモンドメ−カと見なされる「De Beers」社は、今年、「ゴスフラン」のオ−クション全てに参加し、価格を引き上げた。7月のオ−クションでは、価格は5％上がった。「コメルサント」紙によると、現在、世界市場におけるダイヤモンド需要は大きい。「ゴスフランのオ−クションにより、過去最大の受注量をこなす上で必要な原料を加工会社が購入できるようになる」と同紙。ロシアが、「ゴスフラン」のダイヤモンド備蓄量全てをオ−クションで売り出すと、2021年〜2022年、世界の市場不足の60％を賄うことができる。一方、アナリストによると、ゴスフランの現在の倉庫がたとえ、半分でも空になると、宝石原料では、きわめて大きな商品在庫が生まれることになる。この場合、世界市場におけるダイヤモンド価格の高騰は止まるかもしれない。ダイヤモンド原料の仕分けや一次加工機能は、1950年代に「ゴスフラン」に任された。以下略

−8月2日（月）「おとなしい百万長者：何故にロシアの自然観光は、米国に負けるのか」（専門家は、ロシアの自然観光には「解決出来ない」問題があると指摘）（GAZETA.RU紙、オクサナ・レシェトワ）自然は、ロシア最大の「名刺」の一つ。しかし、国内観光は、カムチャッカのような到達困難な場所への旅行は言うに及ばず、あまり発展していない。米国の例がある。そこでは国立公園は人気があるだけでなく、利益も出している。ロシアの自然観光を発展させるために、何ができるか、取材してみた。自然観光は、関心のある分野ばかりか、利益の出る分野でもある。これは、米国の国立公園の例が証明している。米地質局及び国立公園管理局の計算によると、危機の2020年でも、訪問者により、286億ドルを得た。これで、23万4千人を養うことができた。公園には、2億3700万人が訪れたが、2019年より27％少ない。原因は勿論、パンデミックによる制限である。例えば、2019年、国立公園により、米国経済は、417億ドルを得た。米国が、どのように国立公園を押し出しているか、ジャーナリストで、ブログ「マ−シャ、やろう！」の著者マリヤ・アルザマソワは、数日前、注目した。それによると、国内旅行中、国立公園4カ所を訊ねた。驚いたのは、国立公園の回りには、マ−ケットシステムがある。各公園には、独自のソ−シャルネットのペ−ジをもっており、土産品が売られている。「グランドキャニオンや、イエローストーンは、全世界で知られている。エルガキ国立公園や、ジュラクトウリ国立公園では、誰が知っているだろうか」とアルザマソワ氏。それによると、米国では、マ−ケットの専門家は、公園の周りに「文化的イメ−ジと騒々しさ」をうまく作りだしている。これは学ぶ必要がある。米国とロシアは、様々な気候地域のある大国である点では同じであると、マ−ケテイング会社「Kaufman」設立者スタニスラフ・カウフマン。ロシアにも、自然観光の基盤はある。この分野はかなり有望であると、同専門家。「現在、排気ガスに汚されたコンクリートジャングルから脱出したいという願望は、自然と一対一になることかもしれない」と同専門家。しかし、このためには先ず、観光客が行けるような公園や保養所を作る必要がある。これはたんに土地を利用することではない。これは簡単ではないと、同専門家。それによると、似たようなものを瞬時にはできない。これは長期の計画であり、常時の投資や関心、ロシアではきわめて少ない必要なインフラ作りが求められる。以下略

−29日（木）「IMFの予想、ロシアGDPのポジティブ・トレンドを確認」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク）2021年、ロシアGDP成長率に関し、IMFの修正予想は、ロシア中央銀行の予想と通貨・融資政策と異なると、ロシア政府付属金融大学法人金融・管理部長コンスタンチン・オルドフ。ロシアGDP成長率は、今年4.4％になる。IMFの報告によると、以前の予想はさほど楽観的ではなく、3.8％だった。IMFは2022年の予想も見直したが、悪化する方向である。例えば、国際アナリストの意見では、ロシアのGDP成長率は、3.8％にかわって、3.1％。2020年、ロシア経済は、3％の落ち込みであった。IMFは、オルドフ氏によると、ロシアGDPは、今年、4.5％の成長と予想している。だが、現実は別である。「アナリストは、ロシア中央銀行の役割と影響力を低く見ている。現在、予想は、公定歩合を6.5％まで引き上げるという中央銀行の決定をみて、変化している。このため、ロシアGDP成長率は、パンデミックリスクが高まらない限り、高い確率で4〜4.5％になる。これは、中央銀行が設定した上限で、中央銀行の政策が厳しくならなければ、もっと高くなる」とIMFの予想について、オルドフ氏はコメント。欧州復興開発銀行は、2021年のロシア経済回復テンポ予想を3.3％まで引き上げて改善した。何故ならロシア経済は、石油価格の下落やコロナウイルスパンデミックにもかかわらず、昨年をうまく乗り越えたからだ。落ち込み水準は、3％以下にはならなかった。以前、経済発展相は、国内の社会経済状況の将来について、自己見解を述べた。それによると、2021年、これには様々な要因が作用するが、中でも、残っている隔離制限、消費者行動の若干の変化、予算支出の正常化、2019年〜2020年の通貨融資政策の緩和による余剰効果がある。経済発展省の予想では、有効要因を考慮すると、2021年、GDP成長率は、3.3％水準となり、それにより、経済は危機前の水準になり、国の発展目標に見合う安定した成長軌道に入る。2022年〜2023年、経済成長は、OPEC＋協定の終了や石油増産で支えられ、3％以上のテンポで続くだろう。「私たちは不確実な時代に生きています。受け入れ可能な精度で、予想するなど、遠い先を見通すことは不可能です。専門家は、しばしば外部状況をもとに決定を下すロシア中央銀行の動きを時に予想する。インフレが減速しないと、中央銀行は、通貨融資政策を引き締め、半年間の時間差で、経済成長は減速する。中央銀行の決定は、経済には直ちに影響せず、マクロ経済指数の発展トレンドを生み出し、銀行や市民の行動に影響する」と、オルドフ氏は、他の予想にコメント。以下略

−26日（月）「快適だが、寒い」（北極海航路の開発には、協力が必要）（独立新聞、ドミトリ・リトフキン）増加する物流、沿岸インフラの整備、砕氷船と専門家の不足、電子地図。サンクトペテルブルクで開催された「北極の日」の参加者は、ロシアにとって戦略的輸送路である北極海航路の開発の問題を明らかにした。2030年までにこの航路は、欧州からアジアの往復で1億6千万トンの荷物輸送を予定している。今日、この数値は四分の一以下である。また航路のさらなる開発は、インフラ計画の促進、新砕氷船の建造の必要性や、海図の作成、気象条件など、客観的に難しい問題に直面している。北極海航路管理局長ヴヤチェスラフ・ルクシャによると、この5〜7年間、気象予報士の予想にもかかわらず、北極の氷は減少しなかった。「北極の日」は、北極海航路開発の主要参加者及びビジネス・パ−トナ−の経験交換のイベントである。国営会社「ロスアトム」、その子会社「アトムフロ−ト」、「ソフコムフロ−ト」社（ロシア最大の海運会社、液化ガス、原油、石油製品の海洋輸送分野で世界トップ企業の一つ）、大手資源会社「ノヴァテク」社と「ノルニッケル」社。全てにとって、問題は一つで、北極海ル−トの全線で、滞りなく年中の航行である。「ロスアトム」社代表アレクセイ・リハチェフによると、2030年までに北極海航路は、「快適な国際ロジスティクス・ル−ト」なる。環境保護に対し、出来る限り責任ある対応するには、協力によってのみ可能である。まさにこのために、「北極の日」のような大規模イベントが行われている。このためには第一段階として、北極海航路と沿岸インフラの整備のための環境を作る必要がある。インフラ整備作業の一環として、ペヴェク港及びサベタ港の施設、チュクチ自治管区、ヤク−ト共和国、ネネツ自治管区の空港施設の改修が予定されている。この期間、基本目標は、年間物流を8千万トンとし、北極海航路海港の能力を8千3百万トンにする。さらに2024年までに北極海航路の航行に必要な測量船、航路安全管理船、救助船の運航が開始される。2030年までの第二段階では、前段階の計画にもとづき、北極海航路全体で年中航行ができるようにする。この時までに物流は1億1千万トンになり、港湾の能力は1億1500万トンになると見込まれる。この時までに「10510」型中心砕氷船と「22220」型砕氷船5隻の建造が完了する。いかに不可解であろうと、気候変動の表明にもかかわらず、温暖化や氷の消失は、この地域では起きていない。これは、ロシア気象庁副長官ドミトリ・ザイツエフは「氷は溶けるが、完全に消えるという意味ではない」と発言。以下略

−20日（火）「ロックダウン、近い：何故にロシアの企業は、新たな隔離措置を恐れないのか」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク）企業を対象とした新たな自粛の懸念は、現実的なおそれとはならないと、政府付属金融大学主席研究員ワレリ・アブラモフ。世界は、コロナウイルスパンデミック第三波に襲われている。世界保健機関（WHO）事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェススによると、先週、世界におけるコロナウイルス感染者数と死亡者数は増加した。その最大要因の一つは、「デルタ株」の流行で、111カ国以上で観察される。WHOの予想では、間もなくデルタ株が、主流となる。それでも、テドロス事務局長は、EU諸国や北米の大規模ワクチン接種は、効果を出していると指摘。「パンデミックの一定の循環性や、世界保健機関の発言に関することは、「富裕国」の人々から先進国・新興国の全てのグル−プを網羅するグロ−バルなトレンドである。言い換えると、これは、全世界の医学界の警告である。世界保健機関は、コロナウイルスのさらなる流行を防ぐ措置を強めるよう求めている」とエコノミスト、ワレリ・アブラモフは、第三波の脅威について、コメント。コロナウイルス感染症の急増の中、ロシアの経済界は、ロックダウンがあるとみていると、モスクワ、サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、カザン、モスクワ州市町村のような都市で1500名対象に行われたIT会社「Oprosso」のアンケート調査でアナリスト。ワレリ・アブラモフによると、こうしたアンケート調査によっても、現実を反映するデ−タが出てくるわけではない。今年、7月5日〜11日、サ−ビス部門及び金融部門で仕事をする小売企業の従業員は意見を述べた。「Oprosso」社のデ−タによると、企業の約51.5％は、2020年のような厳しい制限措置が導入されるとみている。回答者の62.3％は、こうしたシナリオになるとみており、51％は、従業員の30％以上をテレワ−クに移行させた。多くの中小企業（81％）は、ITシステムをテレワ−クに対応させたが、生産や一部職員、小売販売をテレワ−クに移すことはできなかった。一方、回答者の40％以上は、従業員の内、一定の割合は、春の制限が解除されても、テレワ−クを続けていると指摘。経験からすると、一部の会社は、新たなワ−ク体制で提起された課題にうまく対応している。だが、回答者の18％は、かなりコストがかかるので、テレワ−クに移行できないと、表明。以下略

−16日（金）「ロシア人にとって、旅行先が7月24日から増加」（ロシアは、相互原則で、フランスとチェコへの飛行再開）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ）ロシアは、フランスとチェコの飛行便を再開する。フランスには7月24日からモスクワから8便、サンクトペテルブルクから4便が出る。プラハにはモスクワのみから、週4便が出る。これら両国への飛行再開の決定は、COVID−19の持ち込み・流行防止本部会議の結果、下された。会議は、副首相タチヤナ・ゴリコワの下、行われた。フランスとチェコの飛行便は、相互原則で再開される。モスクワ・パリル−ト（週4便）、モスクワ・ニ−ス（週4便）、ペテルブルグ・パリ（週２便）、ペテルブルグ・ニ−ス（週２便）。モスクワからチェコ首都へも、週４便がでる。ロシアは６月２８日から、ベルギー、ブルガリア、ヨルダン、イタリア、キプロス、北マケドニア、米国と定期便を再開した。モスクワから、ワシントン、ニュ−ヨ−ク、ブリュッセル、ソフィア、ヴァルナ、ブルガス、アンマン、アカブ、ダブリン、ロ−マ、ミラノ、ベネチア、ナポリ、ラルナカ、スコピヨ、パトスの便は６月28日から再開した。また政府は、オ−ストリア、アゼルバイジャン、アルメニア、ギリシャ（サロニキ、イラクリオン、ロドス、コルフ、アラクソス、ザキントスも含め）相互便を増やすよう求め、また中国人及びリヒテンシュタイン国民のロシア入国を認めるよう求めている。さらにロシア国民は、ブリャンスクとウリヤノフスクの国際航空から出国できる。現在、ロシアからアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンに飛行できる。さらにインド、ベトナム、ベネズエラ、ギリシャ、ドイツ、セルビア、エチオピア、シンガポール、カタ−ル、韓国、エジプト、アラブ首長国連邦、スリランカ、スイス、フィンランド、日本へ飛行便が出ている。またロシア国民は、キュ−バ、モルデイブ諸島、セーシェル諸島へ飛行できる。5月25日から、アイスランド、マルタ、メキシコ、ポルトガル、サウジアラビアへの飛行も再開された。6月2日から英国との飛行が再開された。7月12日からロシアは、ロシアから飛行できるトルコの空港数を拡大した。トルコへ飛行できるロシアの都市数も拡大された。「ロシアとトルコの航空会社は、バルナウル、ベルゴロド、ヴォルゴグラド、ヴォロネジ、カル−ガ、クラスノダル、リペツク、ナリチク、オレンブルグ、サラトフ、ソチ、チュメニ、ユジノ・サハリンスクなど、ロシア国際空港45カ所から飛行できる」とロシア航空局。以下略

−14日（水）「ロシア国民、記録的な借金」（「今日の経済」紙、エフゲニ・リュムキン）先月に出された消費者融資の規模は、ロシア銀行史上、最大となる。何故、借入人に対する規準が厳しくなっているのに、貸付け件数が増えているのか、本紙アナリストが取材してみた。「統一融資ビュ−ロ」のデ−タによると、ロシアの銀行は今年6月、1991年以来、最大規模の消費者融資を行った。貸付けの規模は、170万ル−ブルで、2021年5月より8％多く、2020年6月より53％多い。決算報告期間、融資額増加でトップは、スタヴロポリ地方、オムスク州、ヴォルゴグラド州で、月間増加率は11〜12％で、一方、モスクワとレニングラード州では4〜6％の増加で最低。上半期、国内銀行は、約900万ル−ブルを個人融資し、2020年より44％多い。「統一融資ビュ−ロ」のコメントによると、6月の増加は、中央銀行が公定歩合を引き上げる前に融資を増加したい金融機関の意向のせいである。各専門家も、無担保個人融資のリスク係数を2021年7月1日から引き上げるという中央銀行の決定と、休暇期間に融資需要の増加による季節要因が影響したかもしれないと指摘。2020年、消費者融資は、2019年比で25％以上、減少した。これは、COVID-19パンデミックによる危機時、国民は、約8％の所得減と、自粛の最終的解除が不確実のため、銀行の条件にさほど同意しなくなったせいである。昨年、承認済み融資と、実際の融資の差は、31.9％で、2019年（45％）よりかなり少なかった。さらに、銀行による申請承認の割合は、顧客リスク基準が厳しくなったため、減少した。「国民融資歴ビュ−ロ」によると、2020年、消費者融資として1457万件が出され、危機前2019年より25.9％少なく、昨年6月のデ−タでは、1年前の148万人に対し、114万人が融資をうけた。消費者融資の減少は、国内あらゆる地域で見られた。融資件数の大幅な減少は、スタヴロポリ地方、プリモ−ルスキ−地方、アルタイ地方、チュメニ州、ロストフ州で見られた。こうした地域では、融資規模も28％〜33％減少した。モスクワとサンクトペテルブルクは、融資規模の減少が最も少なく、21％〜24％で、それでも、2019年とはかなり異なる。本紙取材で、南連邦大学金融・融資学科主任教授オレグ・スヴィリドフによると、いずれにしても、融資件数増加の主因は、賃金の減少や、無所得となったパンデミック時、国民の経済状態の悪化が続いていることである。いつもの生活水準を守るためには、人々には融資が必要となる。以下略

−12日（月）「予定外のインフレ：経済発展省、GDP成長率の予想引き上げ」（経済発展省、2021年のインフレ率を4.3％から5％に引き上げ）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ）経済発展省は、2024年までのロシア社会経済発展の中間予想を発表。その際、GDP、インフレ率、投資について、数値の見直しが行われた。経済はすでに7月、2019年のコロナウイルス前の数値になる。GDP成長率は、今年、3.8％まで引き上げられた。インフレ率は、5％となるとみられる。各地方自治体に2021年及び向こう3年間、ロシアの社会経済発展の中期予想書を送った。この分析は最終的なものではなく、最終予想は夏の終わりか、秋の初めに政府に提出される。同省のデ−タによると、現在、統計デ−タ全てが揃っておらず、上半期の結果と、実質所得にもとづく四半期毎のデ−タを待つ必要がある。だが中間予想でも、多くのマクロ経済数値が見直される。「現在、三カ年の中央及び地方予算の編成が行われており、そのため、予算編成の関係者全てに客観的なマクロ経済指標の提供がきわめて重要である」と経済発展省。予想の不確か性には、一定の制限を伴うコロナウイルスパンデミックも影響している。経済発展省は、GDP成長率の予想を、4月予想の2.9％から3.8％に引き上げた。ロシア経済は、予想より早く回復しており、7月には2019年第四四半期のパンデミック前の水準になる。2022年、GDP成長率は3.2％、2023〜2024年では3％としている。消費者需要や投資需要が経済回復を支えている。小売部門は6.9％の伸びとみられる（以前は5.1％の伸び）。固定資本に対する投資増加率も高く4.5％（以前、3.3％）。経済回復のポテンシャルは、今後も維持されると、同省。世界経済も、予想より早く回復している。このため、Urals石油の平均価格の予想は、以前の予想では60.3ドルだったが、1バレル65.9ドルとより強気に予想している。経済発展省の中間予想は、OPEC＋協定にもとづいている。これが変更されると、最終予想にも反映される。予想される石油価格は、次のようにドル相場に影響する。2021年、約72.8ル−ブルとなる。2022年、年平均相場は、1ドル70.2ル−ブルとなる。4月、同省は、2022年では71.8ル−ブルと予想していた。経済発展省は、2021年のインフレ率は5％と予想（以前、4.3％）。だが来年からインフレ率は、中央銀行のタ−ゲットである4％に戻る。失業率の予想も改善されたが、たった0.1％である。四月の数値は5.2％で、現在は5.1％。年末までに4.7〜4.8％まで下がる。以下略

−8日（木）「ロシアの企業では、転職率が高い」（ロシアでは、会社員の半数は、給料が少ないので退職する）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ロシアの企業経営者の三分の一は、従業員の転職がかなり多いと指摘。退職で最も多い理由は、賃金の不満である。最新のデ−タでは、国内の賃金は上昇しているが、専門家によると、職員の満足度は、賃上げ分を相殺したり、賃金が「横ばい」の人の所得を食い尽くしたりする高いインフレ率で、下落している。経営者の33％は、転職が多いと指摘と、国家金融調査機関分析センタ−及び、経済大学労働市場研究所の共同調査結果。賃金水準の不満が、最も多い退職理由と、企業の43％はみていると、アンケート調査結果。知識と経験が職務に合わない、作業スケジュールが合わない、職場の人間関係など、こうしたことによる退職理由は、たった10~16％。賃金の低水準は、多年にわたり、主な退職原因の一つであり、2020年も状況は改善していないと、経済大学労働市場研究所副長ラリサ・スミルヌフ。それによると、危機に順応し、2020年、企業の約16％は、ボ−ナス又は賃金を下げた。これは、パンデミック時でも賃金上昇を示している統計庁のデ−タとは、対照的である。同庁のデ−タによると、2021年4月、月平均名目賃金は、5万6600ル−ブルで、これは、2020年4月より、13.8％多い。数ヶ月間の数値をみると、2021年1月〜4月、年換算で成長率も大きく、8.6％にもなる。賃金も様々で、有用鉱物採掘部門の平均賃金は、4月、10万5800ル−ブルで、航空輸送は13万6000ル−ブルだが、石油ガス部門では、まさに賃金は17万2千ル−ブルとなった。教育部門の平均賃金は4万1000ル−ブルで、例えば、家具製造部門では3万2600ル−ブル、縫製部門は2万2800ル−ブル。だが国内には最低賃金の人も多くいる。「RIAランキング」機関の試算によると、2020年、賃金1万5000ル−ブル以下の勤労者の割合は、教育部門では20.7％、保健部門では11.1％、輸送部門では10％、建設部門では6.7％、石油部門でもいるが約1％にすぎない。こうした賃金の割合が最も多いのは、生活サ−ビス部門で28.7％。全体としては、1万5000ル−ブル以下の賃金は、勤労者10人に1人である。2022年から労働省は、最低賃金を1万3600ル−ブルまで引き上げるよう求めていると、火曜日に公表された法案の趣意書。同省の計算によると、この額は、2020年の中央値賃金（3万2400ル−ブル）の42％。それによると、来年、最低賃金は、2021年比で6.4％増え、この法案が承認されると、約470万人勤労者の賃金上昇となる。以下略

−6日(火)「デジタルリアクション：産業改革に2800億ル−ブルの予算」（将来、どのような職業が必要か、見本市「イノプロム」で議論）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ、リュボフ・レジネワ）政府は、電子産業の支援に2800億ル−ブルの予算をつけると、首相ミハイル・ミシュスチンは、エカテリンブルク市で開催された第11回国際見本市「イノプロム」総会で発言。また首相は、向こう10年間、設備効率の倍増、ハイテク職場の1.5倍増、ハイテク品の市場進出コストの半減という課題があると、表明。パンデミックのため、小売、銀行、メディア、都市交通は完全に変化し、今や、産業をもっとフレキシブルにする時が来た。本紙が取材した専門家によると、産業のデジタル化水準はきわめて高いが、企業には、先端技術を導入する意欲はない。エカテリンブルク市で、第11回国際見本市「イノプロム」が始まり、総会「フレキシブル生産。最大限の順応化」を首相ミハイル・ミシュスチンが、開会した。パンデミックは、製品のサプライチェーンを破壊し、主要市場における従来の需要構造を毀し、また産業成長率や、生産量に影響したと、首相。そのため、首相によると、メ−カは、消費者の嗜好変化に適時に対応する必要がある。「現在、フレキシビリティは、効率的生産の基本条件の一つとなっている。これにより、リスクを最小限にでき、損失を減少できる。これは、広くデジタル技術を利用するという根本的に新しい産業形態のことです」と首相。それによると、小売、メディア、通信、都市交通は、すでに完全に変化している。直接の接触を避けるため、多くのサ−ビスは、デジタルに移行している。また制限は、遠隔医療や遠隔教育の発展にとって、環境を生み出した。ネットショッピングもきわめて増え、昨年は60％増え、3.2兆ル−ブルとなった。次ぎに、産業部門と指摘。これは、近々、技術プロセスと生産、ロジスティクスの完全自動化へ対応すべきである。この分野では、ロシアには大きな成功の歴史がある。例えば、3Dプリントなど国内市場規模は、この10年間、10倍以上となった。「政府は、電子産業の発展を支援し続ける。三カ年予算では、このために約2800億ル−ブルの予算がついている」と首相。自動車ビジネスにとって、パンデミックは、大きな問題となった。メ−カは、サプライチェーンの乱れに直面したと、「Volkswagen」社ロシア・CIS諸国責任者、「Skoda Auto」社代表ト−マス・シェフェル。同時に企業は、どのようにすればよりデジタル化できるか、そうした教訓を多く得ていると、同氏。例えば、企業の代表は他国にビジネス出張できないが、自動化により、外国のパ−トナ−とコンタクトをとることができる。以下略

-7月2日（金）「欧州、“ノルドストリーム2”から離れられない」（寒さ、暑さ、コロナウイルスは、ロシアの地政学的立場を強める）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）「ノルドストリーム2」が、市場の支持を得ている。「ガスプロム社」は、記録的なテンポで、天然ガスを欧州に輸出しているが、欧州では地下ガス貯蔵所の備蓄量がきわめて少なく、価格は記録的に高騰している。米国の液化天然ガスも、カタ−ルの液化天然ガスも、ロシアの液化天然ガスでも、この状況の助けにならず、何故ならタンカ−は今日でも、価格の高い、アジアに向かっているからだ。「ガスプロム社」によると、秋までにうまく建設できれば、“ノルドストリーム2”のみがこの状況を解決できる。「Gas Infrastructure Europe」のデ−タによると、欧州では、2020/2021年秋冬シ−ズン時、地下貯蔵所から供給された天然ガス660億㎥に対し、6月末までに180億立米のみが補充されただけで、つまり、四分の一のみが補充されただけであると、「ガスプロム社」。以前、会社は、備蓄量の低い水準は、欧州市場における天然ガス価格高騰の要因の一つであると指摘。EUでは、木曜日は、千㎥価格が400ドル以上で、この13年間で最高値となり、連続して7日目の日である。年初、欧州における天然ガススポット価格は、ほぼ倍に値上がり、昨夏最低価格の事実上10倍である。6月末、「ガスプロム社」は、2021年、欧州におけるガス輸出平均価格の予想を240ドルまでひきあげた。当初、予算では170ドルと設定されていた。しかし、すでに第一四半期、ガス販売価格は、193.9ドルだった。欧州は、伝統的に輸入によって、消費バランスをとっており、ロシアからのパイプラインによる購入のほか、輸入の主な部分は、中東諸国から、最近では米国からの液化天然ガスである。液化天然ガスは、基本的にパイプラインによる天然ガスより、高く、中国その他アジア諸国の経済急成長により、需要は、8月先物で、450ドルまで跳ね上げた。欧州への液化天然ガスの供給は、6月、20％減少した。アジア諸国は、昨冬にあった価格急騰の再来を避けるため、液化天然ガスを積極的に購入していると、ドバイにある「BEnergy Solutions DMCC」社専務サラ・ベフベハニ。地下貯蔵所へのガス供給量は、最低量であり、欧州は半ば空状態の地下貯蔵所で、今冬を迎えることに最早、疑念はないと、「インタ−ファクス」通信のアナリスト。欧州では、この状況を危機とみており、「ガスプロム社」に切り替えようとし、ウクライナが春から行っている競売による追加の燃料供給権をウクライナから購入することを拒否している。これは最近では、火曜日に起き、「ガスプロム社」は、ネザレジュナヤ経由で、供給量を増やすことを無視した。以下略

−30日（水）「法人、3年間で記録的な外貨預金高」（イズヴェスチヤ紙、「経済部」）ロシア法人の外貨預金高は、2018年以来、最大となる、とロシア中央銀行のデ−タ。先月だけでも、法人外貨口座は、34億ドル増え、総額は1684億ドルとなった。この3年間で最大の額である。「これは主に、大手石油ガス会社や鉱山会社によるものである」と、「finanz.ru」社。2020年初め、ロシア資源企業は、パンデミックと経済的困難に直面し、8年間で記録的に少ない外貨預金高となった。だがこの半年間、状況は根本的に変化した。2020年11月から255億ドルの外貨預金を行った。預金スピードは、この10年間で記録的な早さである。基本的に、ロシア資源企業への外貨売上の流入は、金属価格の高騰や、欧州における天然ガススポット価格の大幅上昇による。また重要な要因は、石油価格がパンデミック前の水準に戻ったことである。こうした要因により、今年第一四半期、法人は外貨売上の流入を11.3％増やした。これは、産油量が危機時の落ち込みをまだ挽回しておらず、2019年より、約10％少ない。原油輸出量は、20%も減少した。ただし、石油市場は、落ち込みとは関係ない。金属、石油、ガスのほか、法人の大きな利益をもたらしているのは、石炭、窒素肥料、カリ肥料、木材の輸出である。こうした分野では、昨年比で5.6％、41.2％、78.4％、18％の増加である。輸出増加の中、建設業者は、材木不足を指摘。鉄鋼の信じられないほどの生産増のため、政府は、追加関税を科すと決めた。鉄鋼・非鉄金属の価格高騰や供給量の増加の中、ル−ブルにとって、良好な環境ができた。専門家によると、企業が外貨を売る6月、ドルとユ−ロは、昨年の水準まで下落した。とはいえ、配当を支払うと、外貨売りで得た資金の一部は、再びドルとユ−ロに換えられ、何故なら外人株主は、ロシアから配当金を持ち出すからだ。

−28日(月)「差し迫る敵：新たなリセッションに対応できるか」（経済成長にとって、コロナウイルス第三波は、どのような影響となるか）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）世界経済は、パンデミック後、記録的な成長になると予想されるが、成長率はこの80年間で、最大になると、世界銀行。経済回復はロシアでも、全速力ですすんでいるが、間もなく新たなリセッションが始まるとも言われる。新たな危機はいつから始まり、またロシアは必要な耐久度を準備できるだろうか。2020年、世界経済は大きく落ち込んだが、今や同じく大きな成長が見込まれ、これは低いベ−ス効果である。世界銀行によると、2021年、世界GDPの成長率は5.6％。先ず、これは経済大国の活動活発化による。中国の成長率は8.5％、インドは8.3％、米国は6.8％。年内に危機前の水準にロシア経済も戻り、世界銀行はGDPの成長率は3.2％と予想している（2020年はマイナス3％、パンデミック前の2018年と2019年は2.8％と2％）。世界銀行は、主なドライバ−として内需の回復とエネルギ−資源の高騰をあげている。しかし、ワクチン接種の遅れはリスクである。国民が接種を望まないと、感染流行は続き、経済活動を鈍化させる。とはいえ、経済がパンデミックから抜け出す前に、新たな落ち込みが起こると、マクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家。同センタ−の慎重予想によると、パンデミックは、2022年半ばまで続き、GDPは、年2〜3％の成長である。石油価格は、20年代前半は1バレル50~55ドル、後半は65ドルになる。基本シナリオのよると、世界GDPの成長率は4％、石油は20年代末までに1バレル82~85ドルになる。通貨刺激策によって、市場は活発化し、近々、債務危機はない。このように両シナリオとも、20年代半ばに経済危機があるとしている。ロシアのGDP成長率は今後10年間、年1.2~2％。しかし、専門家が2025年〜2026年と指摘した「成長の一時中断」では、成長率はゼロに近くなる。新たな経済危機は、避けられないと、中央銀行も指摘しているが、この議論はまだ、時期尚早である。「現在、コロナウイルスのさらなる波が起き、おそらく、経済危機の終結を遅らせるだろう。均衡した時、次の危機について、考えることになる」と、中央銀行副総裁アレクサンドル・ザボトキン。それによると、ロシア中央銀行には、経済と国民を支える手段がある。「現在の措置は、危機対策としては適切である。しかし、危機が終わると、経済が正常に発展するために、こうした措置は停止する必要がある。さらにこうした措置は、備えておけばよい。次の危機が来た時、必ずやってくるが、これを利用することになる」とザボトキン氏。

−24日（木）「2021年、国家予算は黒字」（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ヴィノグラドワ）2021年、連邦予算の黒字幅は2000〜7000億ル−ブル、GDPの0.2〜0.6％になるかもしれないと、「VTBキャピタル」社の報告。これを保障するには、経済活動の回復と、石油ガス収入が必要となる。現行の予算法では、赤字2.8兆ル−ブル（GDPの2.4％）が予定されている。財務省は、黒字予算が自己目的ではないと、表明。専門家は、基本的にこうした結論を支持しているが、パンデミック第三波は、予想外の影響となるかもしれないと、警告。財務省の分析では、2021年1月〜5月、連邦予算は3000億ル−ブル黒字で執行された。支出は、シ−ズントレンドの水準より高いが、収入は支出よりかなり上回ったと、「VTBキャピタル」社の報告。例えば、国庫からの支出額は、9兆ル−ブルだが、収入は9.3兆ル−ブルだった。各アナリストによると、こうした結果は、ロシアの経済活動の復活と、石油ガス収入の急増のせいである。これは5月だけでも、4000億ル−ブル増えた。現在のトレンドは、2021年、ロシアは予算黒字で終えると見なせる根拠となっていると、報告書。炭化水素資源の収入を見込み、財務省は、Urals石油の平均価格は、1バレル45.3ドルとしているが、しかし、高くなったと、「VTBキャピタル」社主席エコノミスト、アレクサンドル・イサコフ。それによると、2021年、Urals石油の平均価格は、65.4ドルとなり、追加の石油ガス収入として、2.2兆ル−ブルを国庫にもたらす。経済活動も、財務省の見込みより高く、経済の早い回復は、年全体で追加として、1.5兆ル−ブルを国庫にもたらすと、アレクサンドル・イサコフ。これに大きく貢献したのが、付加価値税で、このベ−スは、直接、経済活動に左右され、石油ガス収入の主な部分になっている。このように、国庫収入は、約22.5兆ル−ブルと、同エコノミスト。連邦予算法で定められた支出額は21.5兆ル−ブルだが、そうなると、黒字幅は1兆ル−ブルになる。しかし、おそらく、支出は増えるだろう。5月の予算執行デ−タによると、22.7兆ル−ブルになっている。とはいえ、こうした額を支出できるとは言えない。さらに、通常、予算は、定められた数値より、少なく支出する。例えば、2020年、支出額は、予定より、1兆ル−ブル少ない。「我々の計算では、2021年、連邦予算は、黒字0.2〜0.7兆ル−ブル、GDPの0.2〜0.6％で、執行されるが、現行予算法では、赤字幅は2.8兆（GDPの2.4％）となっている」と報告。以下略

−21日（火）「分かりきっている：石油価格は100ドルになる」（大手トレ−ダ−は、石油採掘の投資減少と備蓄縮小に注目）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）今週、石油取引をしているいくつかの大手多国籍企業は、同時に石油価格は1バレル100ドルになると予想。こうした企業によると、石油市場は、投資不足による供給減の犠牲になるおそれがある。「グリ−ンエネルギ−」に経済の切り替えは、不可解だろうが、炭化水素資源の需要急増となるかもしれない。本紙が取材した専門家は、こうしたシナリオはあまり起こりえないとみており、石油価格が100ドルを突破しても、長くは続かないとしている。最近では、石油価格が100ドル以上となったのは、2014年である。この時、シェ−ルオイル革命の影響がまだよく分からず、需要は、中国とインドの経済急成長の中、増え続け、再生可能エネルギーへの移行は、賞賛されたが、常識外れの構想と見なされた。その後、誰もが知る出来事が起きた。OPECは、他の産油国と協調し、数十年間で初めて、「大人の態度」で、世界市場への供給を制限した。こうした行動でも、価格は50〜70ドルが精一杯であった。まして、最近では最も厳しいパンデミックがまだ終わらず、多くの国の経済が今世紀始まって以来、記録的に落ち込む中、価格回復はあり得ないと思われた。それでも、石油価格は上昇した。Brent石油は1バレル75ドルになり、今では古きよき時代に戻ると予想されている。それも、OPEC＋の制限の段階的緩和の中で、予想されている。「The Financial Times」のインタビューで、「Vitol」社、「Glencore」社、「Trafigura and Goldman Sachs」社（三大石油トレ−ダ−）は、こうした価格高騰は「現実味」があると指摘。「Trafigura」社代表ジェレミ・ウイラによると、石油供給には懸念がある。備蓄量は15年間から10年間となり、投資は年間4000億ドルから1000億ドルまで減少した。需要に関しては、これは、危機後、経済回復が市場プレーヤーの見込みより、はるかに早く回復したので、際だった早さで増加し始めた。「年初から経済活動の回復と、自粛制限解除の中、多くの大国で石油需要の大きな増加が観察されている」と、エネルギ−・金融研究所経済関係長マルセリ・サロホフ。「さらに、パンデミックは、石油需要の増加に拍車をかけるかもしれない。閉鎖された国境や、航空チケット料金の上昇により、欧州及びロシアの国民は、長距離旅行のため、個人飛行機を積極的に利用するようになった。これは、ガソリンの需要をさらに増やしている。例えば、欧州の道路輸送は、すでにパンデミック前の水準に戻り、おそらく、夏には、それ以上になると、思われる。以下略

−17日(木)「高値リアクション：プ−チン・バイデン会談は、株価にどのように影響するか」（ル−ブルは近々、高値が続く）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・コロヴォワ）ロシア通貨と、モスクワ取引所の株価は米ロ首脳会談時及び会談後、上昇した。1日で株価は0.19％上がった（3829ポイント）。ル−ブル相場は6月16日、対ドルで0.39ル−ブル上がり、対ユ−ロでは0.55ル−ブル上がり、モスクワ時間19時15分、1ドル71.79ル−ブル、1ユ−ロ87ル−ブルになった。本紙が取材した専門家によると、両首脳会談後、株価とル−ブルには良好な影響が当面続く。米ロ大統領交渉の前日、モスクワ取引所の株価は下がり始めた。6月15日、株価は1.5％下がったが、会談開始と共に、株価は上がり始めた。ロシア証券取引所も同じような動きをみせ、火曜日、1.8％下落したが。その後、流れが変わった。水曜日、6月16日、モスクワ取引所とロシア証券取引所は、上向き基調で終わり、0.19％の上昇し3829ポイントになり、また0.82％上がり、1679ポイントになった。取引当初は、3821ポイントと1669ポイントだった。欧州の取引所は取引開始と共にそこそこ上向きに反応した。ドイツの株価指数DAXは6月16日、1.27％上がり、イタリアのFTSE100は、1.39％上昇した。米市場は、大きな反応はなかった。米FRB会議は、首脳会談後、開催される予定だが、抑制する動きをみせた。最新のマクロ経済予想と、刺激策縮小の時期について、当局に期待していたと、「BKSミ−ルインベスト」社投資戦略担当アレクサンドル・バフチン。6月16日、米FRBは、公定歩合を0〜0.25％に維持すると決定した。FRBは、労働市場の条件が最大雇用率となり、インフレ率が2％になるまで、これを維持する意向。FRBは、2022年には失業率は3.9％〜3.8％になると予想を改善した。2021年、失業率は4.5％とみられる。だがインフレ率は2021年3.4％、2022年では2.1％と見込まれる。公定歩合の据え置きに関するアナリストの予想は的中した。各専門家は、こうした結果は、高いインフレ率と回復できない労働市場の状況から予想できたと、「ソフコムバンク」アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。こうした決定は、市場及びル−ブルにほどほどの前向き影響となった。トレ−ダ−は、さらに数ヶ月間、超刺激策を見込み、新興国市場の高金利は、魅力を維持するだろう。ロシア通貨は、プ−チン・バイデン会談後、対ドルで高くなり、対ドルで71.79ル−ブル、対ユ−ロで87ル−ブル。会談時、両首脳は、米ロ大使は、モスクワとワシントンに戻ることで合意した。また両首脳は、SNB−3条約の延長で合意し、協議は省庁間で継続される。多くの問題で矛盾はあるものの、こうした合意は、両国関係で進展があったと示すものと、アレクサンドル・バフチン。ロシアの証券にとって、ジュネーブ会談の結果は、適度に前向きのものと見なせると、同氏。以下略。

−15日（火）「何故に、1年後に石油需要が増えるのか」（石油需要は、2022年に危機前の水準に戻る）（GAZETA.RU紙、マルガリタ・ソボリ）石油の世界需要は、1年後にコロナウイルスパンデミック前の水準に戻ると、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は予想。OPEC＋加盟国は1年後、増える需要に応えるため、産油制限を緩和する必要があると、IEAのアナリスト。本紙が取材した専門家は、逆の考えである。今年、世界の石油需要は、1日当たり540万バレル増え、9640万バレルになると、IEA。2022年、石油消費量はさらに310万バレル増える。楽観的シナリオでは、早くも1年後、石油需要はパンデミック前の水準となると、アナリスト。IEAの専門家は、OPEC＋加盟国に対し、増える需要に応えるため、2022年に産油制限を緩和するよう助言した。「2022年を予想すると、サウジアラビアとロシアを中心とするOPEC＋加盟国は、世界石油市場に適切に供給されるようにコックを開ける必要があると、予め観察される」とIEAの報告。「独立石油ガス部門分析エ−ジェント」社社長、ロシア国民経済国務大学国際商業学科准教授タマラ・サフォノワは、世界石油ガス市況に関するIEAの楽観的見通しについて同意。それによると、OPEC＋のアナリストは、もっと前向きな評価をしている。炭化水素資源の需要は今年第四四半期、2019年の水準になるとしている。OPEC＋加盟国の多くは、増産を望んでいるが、ペルシャ湾諸国では、余った設備により、必要な場合、きわめて早急に増産できる。とりわけ、イランは、世界市場に復帰する意向であり、中国への「その場限り」の供給から、公開取引へ移行するつもりであると、本紙が取材したアナリスト。「市場には1日当たり100万バレル（全世界需要の約1％）のイラン増産の可能性が現実的に出てきた。こうした増産は、イランが核協定の再開について、米国と合意すれば、1ヶ月以内にありえる」と「BKSミ−ル・インベスト」社証券市場専門家イゴリ・ガラクチオノフ。OPEC＋加盟国以外のプレーヤーも、供給を増やそうとしている。IEAによると、米国は2年間の落ち込み後、OPEC＋に加盟しない国の中で、増産の原動力となる。カナダ、ブラジル、ノルウェーも、石油増産をするだろう。国家エネルギ−安全基金専門家、金融大学講師スタニスラフ・ミトラホヴィッチは、別の意見である。米国は供給回復のリ−ダ−ではない。何故なら米国の産油は、投資家の「グリ−ンエネルギ−」の気分から、ゆっくり増える可能性があるからだ。以下略

−11日（金）「中央銀行は、旅行者を支援するか」（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）金曜日、理事会会議でロシア中央銀行は、公定歩合を少なくとも0.25％、おそらく一気に0.5％引き上げると、本紙が取材した専門家の見通し。これは、少なくとも1週間、ジュネーブでの米ロサミットまでル−ブル高にする。6月11日、金曜日の中央銀行理事会会議で、公定歩合の引き上げが見込まれると、中央銀行副総裁クセニヤ・ユダエワ。前回、中央銀行は4月、公定歩合を一気に0.5％引き上げ、5.5％にした。ユダエフ副総裁は、次の引き上げ幅は、0.25〜0.5％と、推測した。この予想はすでに、5月のインフレデ−タの発表前に行われ、これは、中央銀行が通貨融資政策を決定する上で、重要要因の一つでもある。5月、インフレ率は、4月比で0.74％となり、今年5カ月間、物価は中央銀行のデ−タによると、6％上昇した。これほどの高いインフレ率は、最近では2016年にあっただけ。最も顕著なのは食品部門。年初から植物油、穀類、野菜、食肉は7％以上、値上がった。こうした背景が、公定歩合を一気に5％という大幅引き上げに中央銀行を走らせるかもしれないと、本紙が取材した専門家。インフレリスクは6月も続いており、インフレスパイラルを加速させるおそれがあると、「フィナム」社アナリスト、アンナ・ザイツエワと、「Lockoinvest」社主席エコノミスト、ドミトリ・ポレヴォイ。後者は、物価高騰だけでなく、企業及び個人の高いインフレ見込みを指摘し、中央銀行はこれを考慮せざるえない。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引運営アナリスト、アレクサンドル・オシンは、現在、公定歩合は、「適切な数値」より低いと指摘。適切な水準は、年6.2％と同専門家。インフレ率は、数週間連続で高い水準にあり、5年間最大値を更新している。公定歩合は相変わらず、適切水準より低いままであると、「BKSミ−ル・インベスト」社証券市場専門家ドミトリ・バビン。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ヴァシリエフも、政策の引き締めはあるとみている。中央銀行は、公定歩合を引き上げ、これは年内、5.5％〜6％になると同氏。「高いインフレ率の持続のため、つまり、世界取引所における食品及び原料価格の上昇、先進国中央銀行による通貨量の増加、パンデミックによる、多くの商品・サ−ビスの低い供給量、市場の分野によっては持続する品不足、燃料の高騰、いわゆる「グリ−ン」エネルギ−への移行などが、公定歩合の引き締めとなっている」とワシリエフ氏は、説明。以下略

−９日（水）「ロシアは北極の観光で、市場の50％」（ドウデインガ駅は移転し、改修）（GAZETA.RU紙、コンスタンチン・ジュラヴレフ）ロシア北極海の沿岸は北極独特の自然に魅された観光客の半分を引き入れることができる。北極圏内の地域やバレンツ海では、現代的なホテル、キャンプ場、憩いの場を建設し、観光客の無秩序の流れを整理すると、「ヴァスタ・デイスカバリ」社代表セルゲイ・バチン。−記者「最近、世界では北極の観光に人気が出ています。ロシアではこの状況はどうなっていますか？ロシアには、どのようなメリットがあり、問題がありますか？」、−バチン「地図を見ますと、ロシアは北極海沿岸のよい所を占めています。特に北東海路は、より使い易くなり、これについては現在検討していますが、ロシアの様々の地域と結びつきます。こうした地方自治体は全部では８つありますが、特に関心が抱かれるのは、バレンツ海と白海、ノ−ヴァヤ・ゼムリャ、フランツ・ヨシフ諸島の地域であります。残念ながら、北極観光でロシアの割合は目下、さほど大きくありません。外国は、カナダ、ノルウェー、アイスランド側から開発するというテ−マを出しています。ロシアは、きわめて最初の段階にあります。北極観光は、海と陸という二つのル−トで進んでいます。私の意見は、多くのアナリストの意見と一致してますが、ロシアは北極観光で市場の50％以上を占めることができます」−記者「“ザツンドラ”計画について教えてください。どこの場所で行うつもりですか？インフラはどこに建設されるのですか？」−バチン「先ず、“ザツンドラ”は、ノリルスクとプトラン台地の間にある、昔からある歴史的地名です。ロシアの住民はこの場所を数世紀にわたり、開発してきました。近くには、ユネスコ認定の世界遺産に該当する自然保護区があります。この場所にある極圏の自然は独特のもので、きわめて興味深いものです。だが現在、何らかの特別の観光品や宿泊場所はここにはありません。「自然」観光のみ可能性があります。あるいは、ノリルスクに泊まり、そこからこの地の観光を行う。「ザツンドラ」計画によって、メルコエ湖近くに部屋数605室の観光ビレッジを建設する予定です。いくつかのホテル、カフェ、レストラン、ショップが建設されます。またプランでは、観光ル−ト、キャンピング場、憩いの場のネット作りを行います。そこで時間を過ごし、休養し、レクリエーションができます。」以下略

−7日（月）「天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」によるガス供給はいつから始まるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウクライナの悪夢が現実となった。天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」の第一ラインの敷設は完了した。これは、その試験後、最初のロシア天然ガスは欧州へ供給され、これは、8月にも行われるという意味である。第二ラインも間近である。天然ガスは暖かいシ−ズンの始まりには供給されると、各専門家。これは、ガスプロム社だけでなく、欧州自身にとっても、喜ばしいニュ−スである。「まさに今日、二時間半前、ガスパイプライン「ノードストリーム2」の第一ラインの敷設が完了した。第二ラインの作業は続いている。ライン敷設作業は、海洋部分も含め、終了した」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでプ−チン大統領。それによると、ガスプロム社は、ガスパイプライン「ノードストリーム2」へ、ガス注入の準備は出来ている。最初のガスは、ガスパイプラインの起点となるコンプレッサー・ステ−ション「スラヴヤンスカヤ」へ送られる。ガスプロム社の株価は、上昇し始め、2008年7月以来、最高値を更新した。第二ライン（275億㎥）は、おそらく1ヶ月半〜2ヶ月の間に完了するとプ−チン氏は述べた。パイプライン敷設進捗について、毎日、ガスプロム社代表アレクセイ・ミレルから報告をうけている。実際、第一ラインの完成は、ガスプロム社が建設に成功し、第二ラインの完成は時間の問題という証明である。疑念も起きている。ガスプロム社は、第二ラインの工事中に試運転調整作業ができるだろうか？おそらくガスは当初、第一ラインに注入され、第二ラインが完成した後、第二ラインに注入すると、政府付属金融大学専門家、国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。最後の溶接が終わるまで約10日間がかかる。「配管は互いに接近し、直線作業は完了した。今後は、配管を上げる必要がある。ドイツの海岸から来た配管と、ロシアの海岸から来た配管を溶接する。それで終わりだ。おそらく、これに10日間ぐらいかかるだろう」とプ−チン氏。さらに試運転調整作業には1〜2ヶ月間かかると、ユシコフ氏。さらにガス供給開始時期は、ドイツ側にかかっていると、大統領。「ドイツ政府代表団がワシントンから帰ったかどうか知らない。米パ−トナ−との関係をいかに構築するか、交渉があった。しかし、ガスは、あそこは高い、分かりますか？はっきりいうが、乱暴なやり方で採掘しているが、それも25％以上も高い」とプ−チン氏。これは、ドイツ政府が、ガスパイプライン「ノードストリーム2」に対し、運転開始の許可をいかに速やかにだすか、この点である。米国は、公式には、脅しはしても、計画のこの部分に関係し、制裁を結局は導入することはなかった。以下略

−３日（木）「ロシアは、多くの先進国より早くコロナウイルス危機を克服しつつある」（国内経済はショックの対応を学んだが、平時の発展ができない）（独立新聞、オリガ・サモファロワ）ロシア政府は、ロシア経済はコロナウイルスの影響を完全に克服したとみている。今年、加工部門は、4％成長すると、経済発展相デニス・マントウロフ。西側アナリストは、早くも第三四半期からロシアは国民一人当たりのGDP水準ではパンデミック前の数値に戻ると指摘。ロシア経済の構造は、ロシアは危機時、さほど強く影響を受けないようになっている。実際、ロシア経済は危機時、かなり前から成長や急発展を忘れているとロシアの専門家は指摘。「半年で、4％以上の成長を期待している（加工部門）。こうした動向は、年を越えても維持されると思う」と水曜日、経済発展相デニス・マントウロフは、ラジオ局「ニュ−スFM」で発言。1月〜4月、ロシア加工産業の成長は4.5％。4月だけでも、この部門は、2020年4月比で14.2％、2019年4月比で5.4％。同相は、自動車産業の好調も指摘。今年4カ月間で41％の生産増となった。特記すべき点としては、以前産業通商省は、この部門の展望について、控えめに評価したことだ。同省は、年全体で2.5％の成長と予想している。ロシア経済は、全体としては、多くの西側諸国よりかなり早くコロナウイルス危機から回復しつつあると、OECD（経済協力開発機構）のエコノミスト。それによると、2021年、ロシアGDPは、昨年の2.6％の落ち込み後、3.5％の成長とみられる。今年すでに第三四半期、ロシアは国民一人当たりのGDP水準はパンデミック前の水準に戻るとエコノミスト。こうした予想から、経済危機前の数値に戻る時期ではロシアは上位四カ国に入る。例えば、OECDの計算では、中国は韓国同様に今年第二四半期後にも、回復する。トルコは、第三四半期後にも、パンデミック前の水準に戻ると専門家。今年全体で、世界GDPは5.8％の成長で、OECDの前予想より高い。12月、OECDは、2021年、世界のGDP成長率は4.2％とみていた。回復はばらつきがあり、ワクチン接種率や、国の保健政策にも左右される。「ワクチン接種を早急に行い、効果的な社会保健戦略を用いて感染症を制御できている国は、自国経済をより早く回復させている」とOECD。さらに回復速度には、国民の弱い層や経済部門の国家支援レベル及び、例えば、観光部門など、特定の部門に対する国の依存度も影響すると、各専門家。以下略　

−6月1日（火）「人口問題の解決が、母親支援金の優先課題」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）母親支援金は、経済面のみで評価してはいけないと、ロシア政府付属金融大学法人金融・管理部長コンスタンチン・オルドフ。ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、母親支援金プログラム実施時、証明書が1200万枚発行され、国はこのために3兆ル−ブルを支出した。このプログラムは、2007年1月1日から始まり、そのため、3兆ル−ブルの数値の評価は難しい。2021年、予算支出は、21.5兆ル−ブルで、3兆ル−ブルは14％だが、いずれにしても、国民支援の有効な手段でもある。ロシアの900万世帯は、母親支援金を使い、住居環境から子供の教育費にいたる様々な目的に使うことができる。2021年から母親支援金として、女性一人当たり第二子から計算し、一人出産または養子にした世帯は、48万5千ル−ブルを受け取ることができる。第二子の出生又は養子の場合、母親支援金の総額は64万ル−ブルとなる。これは、特に地方の大都市では生活費が高く、そうした場所の家族にとって、支えとなる。ロシア経済と実質所得が高いテンポで増加していた2007年、ドル相場は25ル−ブル付近であり、母親支援金の効果は、人口問題からみても、住宅購入の点からみても、よいものだったが、制度は今日も、機能している。2022年初め、ロシア社会と経済に良好の影響を与えたこのプログラムは15周年となる。「母親支援金は、経済発展の要因として見ることは難しい。この効果は、人的資本の評価であり、これは科学的根拠にもとづき、議論する上で、一般的なテ−マである」とオルドフ氏。多くは、社会発展や、新たな世代の教育や職業訓練にかかっている。この問題は、母親支援金だけでなく、新たな世代向けに医療も含め無償教育が関係する。「母親支援金は、出生率の向上や、人口再生産のために生まれたものだ。2000年代、これは必要であったが、今日でも最重要な問題である」とオルドフ氏。出生を促進させる母親支援金の効果は低下し、人口問題を見れば明らかであり、ここ数年は、2020年はパンデミックの影響もあったが、人口は減少している。「現在、母親支援金は、ロシアの人口を維持するためには不十分である。これまでこのプログラムが、どれほど効果があったか、語るより、その資金を増やす方法の模索について議論するほうがよい。母親支援金の延期だけでなく、追加措置も必要である」とオルドフ氏。これは2017年〜2019年の経済成長に似ている。2％の成長（先進国では標準）だが、実質所得の増加とはならなかった。結論はただ一つ。もっと高い経済成長率が必要ということだ。

-28日（金）「目下、夢：労働省は、週四日制への移行について、議論する意向」（労働省は、週四日労働制案について検討する意向）（GAZETA.RU紙、ダリヤ・イスポルノワ）週四日労働制への移行構想は、労働省で検討される可能性があると、労働相アントン・コチャコフ。この構想自体は、国内ですでに7年間ぐらい議論され、プラス面、マイナス面はよく知られている。ILO（国際労働機関）が提案したこうした構想について、ロシア労働省は目下、態度を明らかにしていない。労働省に入るあらゆる提案は検討される。週四日労働制への移行構想も、例外ではない。労働相アントン・コチャコフは、「ノ−ヴォスチ」通信のインタビューで、5月27日、こうした発言をした。「社会的パ−トナ−からのあらゆる提案は常に検討される。そうした提案があれば、これを無視することはない」とコチャコフ氏。こうした提案について検討する用意があると発言したことは、労働省ではすでに「内的に賛成している」という意味ではない。週四日労働制の導入の可能性について、2019年、ジュネーブでの国際労働大会で当時の首相ドミトリ・メドヴェージェフが初めて、提起した。この発言は、ロシアでは大きな社会的反響となった。現在、ロシア国家安全保障会議副議長であるメドヴェージェフ氏は、労働時間の短縮への段階的動きは理にかなっていると考えている。「現在、自動化、ロボット化が進み、いずれにしても、何らかのポジションは空きとなるだろう。短縮された労働週により、多くの場合、失業を回避できる」とメドヴェージェフ氏は4月に行われた労働団体代表との円卓会議で発言。同氏によると、いくつかの企業では、現在すでに金曜日ごとに労働日の長さを短縮している。試験的に地域全体、会社グル−プで労働時間を短縮、例えば、1時間、2時間、3時間とか、短縮してみてもよい。短縮週のプラス面の一つは、労働者に自己発展させたり、教育を深めたり、子供のしつけに使う時間が増える点である。だが、新たな労働形態へ移行するためには、いくつかの条件を守る必要があると、メドヴェージェフ氏。「先ず、週5日、4日、3日であることは重要ではなく、賃金を減少させてはならず、労働契約の賃金は、以前のままとする」と同氏。第二に、劣らず重要な点として、短縮週へ移行する場合、労働生産性を落としてはならず、企業活動の経済数値が変化してはいけない。「何故ならば、この場合、これは袋小路への道だからだ」とメドヴェージェフ氏。以下略

−26日（水）「シベリア横断鉄道と北極航路はロシア経済の未来」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）世界貿易には多角化が求められ、これはロシア経由にとって、展望となるものと、ロシア国民経済・国務大学応用研究所研究員エフゲニ・グシン。世界最大のコンテナ輸送会社の一つ、デンマ−クの「Maersk」社は、ロシア経由の貨物輸送を始めた。このように「Maersk」社は、スエズ運河を避け、この方面の輸送リスクを最小にする。デンマ−クの会社は、船舶でコンテナをアジア諸国から沿海地方に運び、そこから鉄道でノヴォロシスクまで輸送し、それからトルコへ運ぶ。極東税関本部は昨日、初めてコンテナの手続きを終えた。合計で、コンテナ247個で、自動車部品とポリプロピレンがトルコまで輸送される。「Maersk」社は、アジア商品のトルコまでの輸送時間を40〜45日から25〜30日に短縮する。2021年初め、ロシア経由でコンテナ1986個が輸送され、そのため、ロシアにとっては、一回限りのことではなく、成功した貿易経済活動である。だが現在、制限がある。トルコへの具体的貨物の輸送問題である。ロシアからトルコへの輸送にとって、ボスポラス海峡や、ダ−ダネルス海峡を通過すべきではなく、これは、貿易収益に影響するおそれがあり、さらに経由という点では、ロシア最大のプロジェクトは、北極航路である。これは輸送コストの最小化であり、インフラ建設、つまり運賃の支援や新たな砕氷船の建造、また氷の溶解に期待している。これで、航路が年間利用できるようになる。世界は経済危機で、ロシアは制裁下にあり、そのため、北極航路プランは、縮小されたが、それでも、国のエネルギ−戦略に固く組み込まれている。北方産出地の開発は、このル−トにかかっている。シベリア横断鉄道経由により貨物輸送について、この量は今日、ソ連時代より少なく、当時、日本はこの鉄道を積極的に利用した。こうした分野は発展するだろうが、鉄道輸送の限界も忘れてはいけない。多くの荷物輸送は、海洋輸送で行われ、ましてロシアはアジアへのエネルギ−資源の鉄道輸送を増やす。そのため、ロシアにとって最も有望な計画は、北極航路である。「多くの商品にとって時間的メリットは、価値があり、そのため、将来、世界市場でこうした間隙を埋めるつもりである。時間的優位点はあるが、コストは高いことは、それだけは忘れてはいけない」とグシン氏。北極航路にとって、今日、存在していないインフラを建設する必要がある。「船舶は目下、年中、運航されていない。特殊の船舶が必要である。例えば、「ヤマル液化天然ガス」計画のため、砕氷能力のある特殊船舶が建造された」とグシン氏。以下略

−21日（金）「ロシア、加工産業で飛躍」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの産業は、2020年、欧州よりうまく危機に対応できただけでなく、加工部門で大きな成果を出した。ロシアはこの部門では輸入を半減させ、国産の割合を60％まで引き上げた。どうして成功したのか、どのような問題を解決すべきか？ロシアの産業は、2020年、危機的落ち込みを避けることができたと、首相ミハイル・ミシュスチン。さらに多くの企業は、コロナウイルス流行に対応するため、素早く専門を変えている。「マスクは、1年前より15倍、生産できる。防護服は33倍、医療手袋は40倍、人工呼吸器24倍、消毒薬8倍の生産ができる」と首相。ロシアの加工産業はすでに2020年に隔離や諸問題のある中、2019年の水準に戻ることができた。「ロシアの加工産業は、コロナウイルスパンデミックによる危機で被害を受けたが、欧州よりはるかに小さい。4月、欧州の産業全体は、この20年間で最低の結果を出した。ロシアは年全体で落ち込みを克服できただけでなく、2019年の水準に戻ることができた」とミシュスチン首相。さらにロシアは加工部門の輸入品代替生産では、大飛躍があった。「国内、様々な分野で、一貫して輸入品代替生産を拡大している。こうした部門で昨年、国産品の割合はかなり増え、現在は約60％である」と首相。2020年、加工品の生産は、前年より0.3％の増加。2014年、加工産業で輸入品の割合は80％であったが、現在、これは40％まで減少した。これはまさに飛躍とみることもできる。輸入割合を減らす有効な機関は、産業発展基金で、300億ル−ブルで反コロナウイルス計画100件及び、自動車産業と農業機械製作分野の計画を支援している。ミシュスチン首相は、チュヴァシ地方の視察時、様々な機械発明者と交流し「感銘的な訪問だった。いずれにしても、国内にある産業生産設備の残余物にこれほど、価値あるものを見つけることができ、喜んでいる」と発言。例として、飛行機MS−21向けエンジンPD−14や、大出力の国産ガスタ−ビンGTD110Mの開発をあげた。昨年、ロシアの最新飛行機はロシア製エンジンPD−14を搭載して最初の飛行を行った。これは、ロシアのエンジン製作と飛行機製作の部門で大きな成果である。このエンジンは、飛行機MS−21で最も複雑で高価な部品である。ロシアも含め、世界ではたった数カ国しか、国産飛行機エンジンをもっていない。飛行機MS−21は、米国製エンジンPW1400G-JM（Pratt & Whitney社製）も搭載されている。だがこのエンジンの代替生産は、きわめて重要であった。今後、ロシアへの航空機エンジンの輸出禁止があっても、ロシアの計画はストップしない。以下略

−19日（水）「石油の支援：ル−ブル相場はどうなるか」（専門家は、ル−ブルの展望について分析）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）Brent石油は、心理的大台1バレル70ドルを突破し、2019年の水準に戻った。石油価格上昇によりル−ブルも高くなっている。しかし、このトレンドは不安定であると、各専門家。ロシア通貨には、地政学状況も影響する。主要通貨高、海外旅行費高、衣服・輸入食品高に慣れないといけないと、各専門家。火曜日、5月18日、Brent石油先物は、1バレル70ドルとなり、3月15日以来、初めてのことである。価格上昇は大きくなく、1％の範囲内で、70.11ドルである。しかし、各専門家はこの心理的大台の突破は、経済成長回復の良い兆候とみている。WTI石油価格も値上がり、0.9％上がり、66.87ドルまで上昇した。格付け会社「Fitch」社は、Brent石油1バレル70ドルの定着の可能性は「さほど高くない」と分析。それでも、上昇は観察され、ワクチン接種によりパンデミック問題の解決で、欧米の石油需要の回復期待が上昇を推し進めている。接種により、パンデミック制限を解除し、それにより消費者活動や企業活動を活発化できると、「BKS投資世界」社証券市場専門家ドミトリ・バビン。さらに高リスク資産への高い需要や、ほとんどの通貨に対するドルの急落は、世界の取引所で、資源商品や食糧価格の高騰につながっている。「こうした中、Brent石油価格は一時的に75ドルや、80ドルにもなると、例えば、「Goldman Sachs」社は予想。だがこうした水準に長く留まることはないだろう。資源価格の上昇は、ただでさえ高いインフレ率を加速し、各国中央銀行が通貨政策を早期に厳しくするおそれがあるからだ」とバビン氏。さらに石油高値自体は、需要を引き下げ、また経済回復を抑制し、その後、石油需要にネガティブな影響となると、同専門家。現在、炭化水素資源の価格は、2020年春の急落後、徐々に回復していると、民族友好大学経済学部石油ガスビジネス専門家チモフェイ・マザルチュク。「すでに2021年3月からBrent石油1バレルの価格は2019年同期の価格に近づいている。しかし、主な要因は、世界経済のパンデミック後の回復ではなく、産油のきちんとした管理である」とマザルチュク氏。主な石油輸出国のこうした管理により、価格上限は1バレル75ドルとなる。「Brent石油1バレル70〜75ドルの価格範囲は、産油収益の確保や、炭化水素資源の高値で採掘を再開するかもしれないシェ−ルオイル産出地の管理からして、主な石油輸出国には最も適切である」とマザルチュク氏。以下略

−17日（月）「二回目のパンデミックの夏：国民は5月25日後、どこで休暇を過ごすか」（ロシアは、5カ国と航空便を再開）（GAZETA.RU紙、アンゲリナ・ミリチェンコ）すでに2週間も待たずに、ロシアから最初の飛行便がアイスランド、メキシコ、ポルトガル、サウジアラビア、マルタに飛び立つ。コロナウイルス流行により一時ストップしていた定期飛行便は、5月25日から再開する。さらに韓国、フィンランド、日本への飛行便は増便される。モスクワからレイキャビック及びバレッタへは、週二便となる。モスクワからカンクン、リスボン、ジッドゥは、週三便となる。サウジアラビアには、グロズヌイや、マハチカラからも飛行便が出る。週一便である。「さらに韓国、フィンランド、日本との定期便は5月25日から増便する」と広報。ソウルにはウラジオストックからも行ける。また韓国には週一便で、ノヴォシビルスク、ハバロフスク、イルクーツク、ユジノ・サハリンスクから飛行便が出る。ヘルシンキには、モスクワ及びサンクトペテルブルクから行くことができる。これらの都市では週の便数は、7便まで増える。モスクワ−東京及びウラジオストック−東京のル−トは、週7便となる。さらにユジノ・サハリンスク−東京ル−トは、週一便で再開される。これまで東京へモスクワからは週三便、ウラジオストックからは週一便であった。フィンランドには1月27日からモスクワ及びサンクトペテルブルクから週二便であった。韓国からの定期便は9月27日から再開され、モスクワからソウルには週一便の飛行があった。「また国際空港オムスク、スイクトウフカル、チェリャビンスク、マグニトゴルスク、ウランウデから、感染衛生規準の遵守を考慮して、5月25日から国際便が再開する」と広報。現在、ロシア25の都市から外国へ飛行できると、タス通信。アストラハン、エカテリンブルク、イルクーツク、マハチカラ、ミネラリヌエ・ヴァデイ、ニジニイ・ノヴゴロド、ペルミ、ケメロヴォ、ヴォロネジ、カル−ガ、クラスノダル、リペツク、ナリチク、オレンブルグ、サラトフ、ソチ、チュメニ、ユジノ・サハリンスクである。コロナウイルスパンデミックにより、2020年夏から今年2月まで、モスクワ及びサンクトペテルブルクからのみ、国際便が出ていた。ロシア観光客が行ける国としては、昨年同期と比較すると、かなり多くある。当時、国際便は事実上、停止していた。ロシア人は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、インド、カザフスタン、ベトナム、ギリシャ、ドイツ、シンガポール、セルビア、エチオピア、カタ−ル、キルギス、韓国、エジプト、アラブ首長国連邦、スイス、スリランカ、ウズベキスタン、フィンランド、日本、モルデイヴ、キュ−バ、セーシェルへ行くことができる。ただし、英国、タンザニア、トルコは、コロナウイルス流行の状況不安定のため、6月1日まで飛行停止となっている。以下略

−13日（木）「ロスネフチ社、シロクマの調査を続ける」（環境学者は石油企業の支援の下、地上最大の猛獣の生息について調査）（独立新聞、タチヤナ・アスタフエワ）フランツ・ヨシフ諸島のアレクサンダー島で、2021年、シロクマ生態の最初のフィ−ルド調査が終わった。ロシア科学アカデミ−A.N.セヴェルツオフ記念環境・進化問題研究所の専門家は、「ロスネフチ」社の法人環境プログラムの一環として、冬眠穴から雌の出る時期に、モニタリングを行った。シロクマの生態について、学者はロスネフチ社の支援の下、2014年から調査を行っている。多くの調査で収集された資料により、ロシアのレッドブックや、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに掲載されている地上最大の猛獣に関するデ−タを拡大でき、刷新できる。調査ル−トの総長は1500km以上。さらにシロクマ保護行動プランを作成した。ロシア北極における生息圏は、白海や北極海のほか、全ての海が対象となる。季節的移動は、氷層の動きに左右される。春夏、シロクマは餌を求めて、後退する氷と共に北へ向かう。ちなみにロスネフチ社は、ロシアの動物園でもシロクマの世話をしている。さらにロシア天然資源省との協定により、「ロスネフチ」社は、国民計画「エコロジー」の一部である北極生物保護プログラムを実行している。同社の北極研究センタ−の専門家は、ロシアの主要研究機関の学者と協力して、シロクマだけでなく、セイウチ、ゾウゲカモメ、トナカイなどの生態も調査している。こうした動物は、生態系の生物指標となり、その状態をもとに北極自然状態について、判断することができる。最近の調査でシロクマ15頭が記録され、その内9頭は、動物に有害でない遠隔固定方法を利用して調査された。専門家は、シロクマ活動の形態計測や、計量、遺伝子、生物化学、毒物分析のため、血液及び体毛の採取を行っている。雌3頭に、人工衛星送信システム「Argos」付き特殊首輪が装着された。こうした装置により、シロクマの移動を遠隔で追跡できる。送信器から得られたデ−タにより、シロクマがアレクサンダー島からゼムリャ・ゲオルグへ氷上を移動し、こうした島の入り江を徘徊している様子を記録できる。

−11日（火）「閉鎖の程度：経済に対するロックダウンの評価」（「Lancet」誌、COVID−19に対する厳しい措置は、長期的にはより有益であると指摘）（GAZETA.RU紙、マルガリタ・ソボリ）COVID-19の流行を完全に抑えようとする国は、経済的には、欧米やロシアにように感染状況によりロックダウンをしたり、解除したりする国と比較して、優位である。著名な医学雑誌「The Lancet」で、学者は、何故に厳しいロックダウンのほうが、長期的にみて、経済や人々の生活に良い影響があるか、説明。COVID-19の流行に対し、厳しい方法をとっている国は、経済的には、保健制度が過負荷の兆候が出た場合のみ、ロックダウンを導入する国より、良好であると、医学雑誌「The Lancet」で学者グル−プの論文。論文著者は、COVID-19による死亡数、GDP、流行防止措置の程度をパンデミックの12カ月間、OECD加盟国において、比較してみた。それによると、全ての要因は、より厳しい措置は、最終的にメリットはあると示しているが、流行抑制の戦略と経済的影響に直接の関係があるとする証拠としては不十分である。最も厳しい戦略をとっているオーストラリア、アイスランド、ニュージーランド、韓国は平均で、OECD加盟国でよりソフトなやり方をといっている国より、ウイルスによる死亡者は25分の1である。「厳しい措置は、GDP全体からみても、各期間からみても、より成功する戦略である。この戦略を選択した国のGDP成長率は2021年初め、パンデミック前の水準に戻ったが、その他の国は、相変わらずリセッションが続いている」と調査報告。これは、流行状態により導入されたり、解除されたりするロックダウンは結局、かなり長引き、経済には不確実性が悪影響するせいである。「ソフトな戦略は長期的にみて、経済成長にネガティブに影響し、何故なら長期的計画を立てられないからだ。イノベ−ションに投資するかわりに企業は、当面の制限に対応するため、資金を蓄えている。スタッフの教育に投資するかわりに、企業は期間限定の契約で従業員を雇っている」と調査報告書作成者の一人、エコノミスト、「コレージュ・ド・フランス」教授、ビジネススク−ル「INSEAD」教授、フィリップ・アギオン。調査報告によると、より厳しい措置や制限は、感染病を制御できるが、開放された国境や、国民の低いモラルは、大きな流行につながると、経済大学保健経済研究所長ラリサ・ポポヴィッチ。しかし、それによると、OECD加盟国だけを比較することは正しくなく、持ち込まれる感染症から国を隔離できる国も少なくとも検討する必要があった。以下略

−7日（金）「パンデミック、若年、中年労働者に打撃」（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）COVID-19パンデミックは、全世界の労働市場で深刻な影響となっている。例えば、先進国ではパンデミックの主な打撃は、高齢労働者である。さらに男性は女性より、しばしば需要が少ないと、国際金融協会（IIF）。ロシアの場合、被害を受けたのは若い専門家。今後も事態は悪化するおそれがある。ロシアの労働市場は、相変わらず、90年代の人口急減により、労働力不足となっている。この傾向は、強まるばかりである。IIFのアナリストは、先進国の就業状況について分析し、コロナウイルスで先ず、高齢男性が被害を受け、真っ先に失職した。しかし、各専門家によると、パンデミックは、COVID-19以前にも見られたネガティブな動向を強めたにすぎない。それによると、これは、人口に対する25〜54歳の雇用比率が証明している。とりわけ、米国ではこの年齢グル−プの雇用率は4.3％下落し、これは構造的相違と、短期労働の不足を反映している。スペインでもこの年齢グル−プの雇用率は2.7％下落している。際立っているのは、女性の雇用は男性と異なり、年齢25〜54歳の場合、ここ数年、増え続けている。一方、男性の雇用は減り続けている。そしてパンデミックは、この傾向を強めたにすぎないと、IIF。例えば、ギリシャの場合、男性の雇用は10.4％減少し、スペインでは8.7％、イタリアでは7.3％減少した。米国では男性の雇用は年齢25歳〜54歳の場合、2007年以来、5.7％減少したと、報告。IIFのエコノミストによると、COVID-19の打撃は、パンデミック前から始まった労働市場の動向を深刻化させるばかりかもしれない。またEU各国が行っている現在の刺激政策は労働市場に対する長引く損害を防ぐ上で不十分である。ロシア労働市場に対するコロナウイルスの影響はまったく異なると、本紙専門家。「ロシア労働市場におけるパンデミックの影響は、きわめて部門別的性格があり、基本的に被雇用者の性別・年齢別構造の変化には、決定的要因になっていない」と「HeadHunter」社分析部長ナタリヤ・ダニナ。それによると、パンデミックで最も被害を受けた部門はロシアでは観光業、HoReCa、スポ−ツ・フィットネス・美容産業、公共交通、航空・鉄道輸送等である。ダニナ氏によると、それでも、パンデミック第一波の際、労働市場では最も脆弱なグル−プは、若年専門家であった。「若年専門家にとって、労働市場のネガティブな傾向は2020年第一四半期に現れた。経験の少ない求職者の中で当時、競争は激化した。第二四半期、コロナウイルスパンデミックや、個々の部門におけるその危機的状況、リモートワ−クへの全面的移行は状況を深刻化させ、基本的に求職プロセス、経験のない若手専門家の順応性を難しくしている」と同専門家。以下略

−5月5日（水）「ロシアのネットショッピング、間隙を突く」（「今日の経済」紙、ダリヤ・ベロワ）ロシアのネット販売は隙間市場へ方向転換」とロシア国民経済・国務大学経済安全学科准教授パヴェル・グリボフ。ロシアの地方で、ネット取引の割合でトップはモスクワ。2020年、この数値は9.3％。第二位はノヴォシビルスク市で8％。三位はセヴァストポリ市で7.8％。サンクトペテルブルク市のネット販売は7.3％。最も割合が少ないのは、北カフカス連邦管区で0.5％。チェチェン共和国では、前年同様に０％。2020年、食品のネットショッピングは、前年比で記録的となり670％の増加。ホ−ム用品、生活用品、修理用品は118％の増で、衣類・靴は117％の増、家電・日用機械は74％の増、スポ−ツ・レジャ−用品は70％の増。「ネット販売は、商品の購入を物理的に制限する隔離と自粛で促進され、これは電子取引の発展にとって、素晴らしい場所を生み出した」と統計庁デ−タについて、パヴェル・グリボフはコメント。地域によってデ−タに相違はあるが、ネットショッピングの拡大は、自粛終了後、半年経っても続いている。2021年3月、ネットショッピングは、2020年3月比で1.3倍となり、前月比では11.3％の増加と、統計庁。「ロシアは最近、制限状態から開放され、消費者はネットによる購入は便利で、場合によっては、オフラインよりメリットがある」とパヴェル・グリボフ。「この分野は、大きな潜在力があり、問題はセ−ラ−が、十分な投資をできるか、どうかである」と同氏。ネットショップ協会によると、昨年、ネットショップの利用者数は6千万人まで増えた（1年前、4740万人）。ロシアにおけるネット販売市場は2020年、3.221兆ル−ブルで、2021年の予想では4兆ル−ブル以上となる。販売増には、品質証明書の有無など、商品チェックが必要となると、「Ozon」社役員ドミトリ・ルサコフ。これに関して、連邦認可庁は大手マ−ケットプレイス（Ozon, Wildberries、Metro）と協力して、品質適合書を検査するサ−ビスを立ち上げる。専門の機関が売手と納入者の関係をスム−ズにし、買手の選択肢を確保できると思われる。近々、このサ−ビスは、サプリメント、子供用品、化粧品でテストし、その後、その他の分野にも適用される。ネットショップ協会によると、品質証明書の自動検査にはすでに16社が関心をもっている。ネットを用いた品質検査プロセスは、その後、具体化される。おそらく、ネット商品リストは、分野によっては一定の制限を付けるよう修正するだろうと、同専門家。それによると、ロシアにおけるネット販売市場は基本的に形成されている。さらに大手プレーヤーは、中小プレーヤーを吸収しようとしている。以下略

−30日（金）「デジタル品の輸入代替生産で、ロシアは経済を刷新」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアにはソフトウエア市場で悪くない展望があると、ソフトウエア開発者協会「国産ソフト」理事レナト・ラシン。マイクロソフト社の売上高は2021年第一四半期、19％増で417億ドル、純利は155億ドル。これは、2018年以来、最大の四半期利益。パソコン向けソフトウエア（Windows、 Surface 、Xbox）はマイクロソフト社売上の31％で130億ドルである。36％、150億ドルは、クラウドサ−ビス。33％、136億ドルは生産性やビジネスプロセス分野。最大の利益増は、XboxやLinkedIn、アメリカ経済でも、ロシアも含めたその他の世界でも支配的である世界のOS「Windows」のような製品である。「世界ではマイクロソフト社のトレンドは目下、持続している。Windowsは、最も普及しているOSだが、輸入品代替生産センタ−のデ−タがある。国家発注サイトが分析され、それによると、国産ソフトウエアの割合は、ロシアでは50％以上となった。外国ソフトウエアは価格は高く、その割合は金額的には大きいが、市場における数量ではロシア製品のほうが多い」とリシン氏。プログラム「デジタル経済」は、2024年までに行政機関による国産ソフトウエア購入割合を90％にし、国営企業では70％にする予定だが、2019年と2020年のデ−タでは、このプランは完全には履行されていない。これは、かなりの金額になる。2019年、国営会社はロシアソフトウエア16億ドル分を購入し、外国ソフトウエアは24億ドル購入している。行政機関は国産ソフトウエア73億ル−ブル、外国ソフトウエアは60億ル−ブルの購入となった。2020年〜2021年、こうした状況は悪化するおそれがある。ル−ブルは約20％、安くなった。「マイクロソフト社は、ロシアでは伸びず、何故ならマイクロソフト社の成功は、世界的傾向によるものだからだ。ロシアソフトウエアの輸出について、世界の状況により5〜15％の増加となる」とラシン氏。世界市場におけるロシアソフトウエアの売上高は、毎年増えている。景況はこのプロセスに間接的に影響している。「ロシアには成功したOSの数は少なくない。Astra、RED OS、Rosa、Alt Linuxなど。ロシアはソフトウエアの輸出を増やすことができ、大きなサポ−トシステムが形成されている」とリシン氏。「ルスソフト」社のデ−タによると、2020年上半期、ロシア企業のコンピュータサ−ビスの輸出は増加した。ロシアからサ−ビス輸出が21％減少する中、14％増加した。以下略

−28日（水）「スエズ運河の教訓：北極海航路は年中、使えるようにすべき」（「今日の経済」紙、ダリヤ・ベロワ）ロシアにとっては、北極海航路は年中、利用できると示すことが重要である。これは、極東経由の貨物輸送に対する需要となったスエズ運河事故より、貨物輸送でははるかに大きな影響を及ぼすと、エネルギ−・金融研究所エネルギ−部長アレクセイ・グロモフ。輸送グル−プ「Fesco」は、3月、極東経由のコンテナ輸送は荷物輸送をスエズ運河から切り替えるなどで、55％増加した。3月23日、貨物船「Ever Given」号（世界最大級コンテナ船）は、スエズ運河で座礁し、両側の船舶通行を閉鎖した。運河が開放されたのは3月29日で、450隻以上が立ち往生していた。これには、日々、96億ドルがかかった。もっぱらスエズ運河のみを利用している輸送船は、輸送路や、ロシア経由でアジアから欧州へ輸送するやり方について検討し始めた。その結果、事故後4日経ち、輸送グル−プ「Fesco」は、ロシア経由のコンテナ量は記録的になると伝えた。これほどのコンテナ量は、過去に見たことがないと会社。急激な需要が、3月、極東経由のコンテナ輸送を55％増やした。1月〜3月、ロシアのコンテナ市場は、2020年同期比で14.4％増えたと、「Fesco」社。経由輸送は72％増えた。2021年3月、市場は16.2％成長した。このドライバ−は、輸入輸送と経由輸送で、主に中国−欧州−中国のル−トで、49％の増加である。「今、目の当たりにしているものは、長期的トレンドではない」とアレクセイ・グロモフ。「代替ル−トに対する関心の急増は、まさにスエズ運河事故によるものである。きわめて多くの輸送業者はスエズ運河利用に関し、長期契約を結んでいる。そのため、おそらく、事故の影響が一掃されると、スエズ運河の利用は、通常の量となるだろう」と指摘。状況による需要ではあるが、輸送業者は、ロシアには利用できる代替ル−トがあると知っている。例えば、運航が活発である、北極海航路の春夏利用には需要があるかもしれない。「ロシアにとっては、砕氷船が使われる秋冬期にこのル−トがどれほど利用されるか、これがはるかに重要な要因である。北極海航路が年中使われていると示す必要があり、需要が一時的に増える原因となるスエズ運河事故より、はるかに大きな影響となる」とアレクセイ・グロモフ。2020年、スエズ運河経由で荷物12億トンが輸送され、北極海航路経由では3300万トンが輸送されているが、このル−トの能力にはかなり余裕がある。正しい政策と、戦略パ−トナ−を適切に選択すれば、この方面は、ロシアにとって、かなり経済的に展望がある。以下略

−26日「ロシア、4人用月軌道ステ−ションを開発」（設計では中でも、軽量コンパクトの膨張式モジュ−ルを予定）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・コレンツオワ）N.E.バウマン記念モスクワ国立工業大学は、4名が滞在できる月軌道ステ−ションの設計を行った。必要な場合、着陸モジュ−ルは、人又は荷物を月表面に届ける。この設計では、膨張式荷物モジュ−ルなど、ステ−ション重量を減少させるいくつかの方法を予定している。また月表面の氷を超低温ロケット燃料に処理することも予定している。専門家は、このステ−ションは、月の調査にも、火星探査にも利用できるとみている。この計画によると、ステ−ションには、4名が滞在し、科学的試験を行うことができる。この計画を指揮しているのは、「航空宇宙システム」学科教授ゲオルギ・シェグロフと、専任講師アレクセイ・ミネ−エフ。月ステ−ション「アースガルズ」は、４つのモジュ−ルからなる。実験モジュ−ル、居住モジュ−ル、コミュニケーション・コントロールモジュ−ル、燃料エネルギ−モジュ−ルである。開発者は、ステ−ション重量を減少させるいくつかの方法を提案している。「ステ−ションには二つの膨張式荷物モジュ−ルが設置される」とアレクセイ・ミネ−エフ。「これは、大気条件の維持が必要でない物を保管するためのものである。例えば、ステ−ションにはいくつかの荷物が来る。これをこのモジュ−ルで保管できる。全体の重量を軽減でき、メインモジュ−ルの空間を開放できる。実験及び燃料エネルギ−モジュ−ルでは、外部自動マニピュレータ用の万能ジョイントが予定されている。課題によって、取り外しができる。これにより、複数のジョイントの設置が必要なくなり、何故なら宇宙では軌道に届けられる重量1グラムが重要だからだ。宇宙飛行士は軌道ステ−ションから月面に着陸できる。学者は、モジュ−ルロケット段を用いて、月面に届けられる乗員及び荷物着陸装置用のモジュ−ルシステムも考えている。着陸装置は三つの部分からなり、ロケット段、乗員モジュ−ル、荷物モジュ−ルである。初期状態では、各部分は分解されている。このやり方で、ロケット段を「節約」でき、一つの装置が荷物輸送にも、乗員輸送にも利用できる。乗員モジュ−ルと荷物モジュ−ルは、ステ−ションの居住モジュ−ルと接続され、ロケット段は、燃料エネルギ−モジュ−ルと接続され、軌道ステ−ションのメインエンジンとなっている。月面着陸が必要な場合、ロケット段は燃料エネルギ−モジュ−ルから分離され、マニピュレータを用いて、必要なモジュ−ルとドッキングする。その後、ロケット段は荷物室や乗員室と共に月面に降下する。以下略

−22日（木）「中国経済の成長はロシアガスを求める」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク）経済危機から中国経済の脱出は、アジア市場に対するロシアガスの輸出を左右すると、政府付属金融大学国家エネルギ−安全・分析基金主席専門家イゴリ・ユシコフ。ロシア主要企業「ガスプロム」社は、大きな資源消費に直面している中国への天然ガス供給量の増加について検討している。同社社長ヴィクトル・ズプコフによると、エネルギ−資源市場は2年間に1度、「シベリア・パワ−」の能力に匹敵する量のガス消費が増える。ロシアは、中国は追加の天然ガスが必要になると確信している。また「ガスプロム」社によると、中国は大輸入国の一つであり、ロシア及び米国に次ぎ世界における第三位の天然ガス消費国である。そのため、中国は中期的にみて、このエネルギ−資源販売の有望市場である。ヴィクトル・ズプコフによると、中国はガス消費量を増やし、二桁のペ−スで増加させており、したがって、今後15年間、これまでの15年間と比べ、さらに増やすことになる。ガスプロム社のデ−タによると、昨年、天然ガスの消費量はコロナウイルスの悪影響にもかかわらず、増加した。例えば、2020年、消費量は約200億㎥増加した。ヴィクトル・ズプコフによると、新たな取引関係にあたり、予定期間前に運転状態に入ったガスパイプライン「シベリア・パワ−」によるロシアから中国へのガス供給開始のセレモニーが行われた。この式典には、習近平主席とプ−チン大統領も出席した。事実上、ロシアと中国は、エネルギ−資源分野で互恵協力のいっそうの発展段階に入ったと認めた。2020年冬期、ヴィクトル・ズプコフによると、ガス供給は、中国の北方地域及び北東地域に対するガス供給の安定性確保の大きな支援となった。「昨年、中国は資源価格に注目し、ロシア及び、ガス価格が比較的高くないスポット市場でうまく購入を振り分けた。先ず中国は、液化天然ガスを選び、パイプライン「シベリア・パワ−によるガスは少なかった。これは、中国の「CNPC」社はガスプロム社との契約で石油の繋がりもあり、そのため、天然ガス価格は9か月間のラグで石油価格にもとづいて、決定されるせいである」とイゴリ・ユシコフ氏は、この会社のプランについてコメント。それによると、2020年上半期、エネルギ−資源価格は2019年同期比で、石油価格に合わせると高くなった。「その後、コロナウイルスパンデミックが始まり、欧州地域で暖冬となり、そのため、価格は安くなった。当時、まさに中国は、スポット市場でエネルギ−資源を購入した。しかし、昨年下半期と2021年初め、中国はより多くガスを買い始め、しばしば買い付け量は契約量を上回った。ガス価格は2020年3月、4月、5月、6月の石油安値にもとづき計算された」と同専門家。以下略

−20日（火）「余剰石油、燃え尽きる：石油価格は高騰するとアナリスト」（Bloomberg紙：石油価格は1バレル74ドルまで上がる）（GAZETA.RU紙、マルガリタ・ソボリ）パンデミック時に備蓄タンクに蓄積された未曾有の石油量は使い終わり、石油価格高騰の条件が生まれていると、「Bloomberg」紙。本紙が取材したアナリストによると、こうした状況では石油価格は1バレル70ドル以上になる。2月、COVID−19パンデミックの中、2020年第二四半期に蓄積された余剰石油備蓄量は、すでに五分の一となったと、「Bloomberg」紙はIEAのデ−タを伝えた。1年前、世界では大きな石油不足があった。2020年7月、様々な容器、例えば石油パイプラインや、タンカ−のタンク、石油タ−ミナル、石油精製所保管所などに、ロックダウンや、経済減速、石油価格の下落から石油需要の20％減少後、2億5千万バレルが追加で保存されていた。IEAの分析では、2月時点、先進国の石油在庫量は、2015年〜2019年の平均値より5700万バレル多かった。さらに現在、徐々に需要が回復している。本紙取材の専門家によると、パンデミック前の水準より約5％少ない。「パンデミック前、石油需要は世界において、1昼夜当たり約9600万〜9800万バレルであり、最大で1億バレル近くあった。2020年、8000万バレルまで落ち、現在、1昼夜当たり9200万〜9400万バレルである。一方、蓄積量はおそらく、1昼夜当たり1500万〜2000万バレルあったかもしれない。石油需要は増えるとみており、価格はすぐにではないが、上がるだろう」と「ニュ−テック・セルヴィセス」社社長ワレリ・ベセリ。同専門家によると、終わりつつある余剰石油は、農作業の開始時に使われ、常に石油製品需要を高めている。こうした作業には、先進国や新興国の多くの生産場と同様にロックダウンは影響せず、世界経済は回復しつつあると、ワレリ・ベセリ。これは、長期消費増や価格上昇の根源となる。しかし、炭化水素資源価格の急上昇について、本紙取材のアナリストは予想していない。部分的には、若干の石油製品、例えば航空燃料の需要は、いまだ、パンデミック以前の水準のままである。さらに需要が回復するにつれ、OPEC＋加盟国は、段階的増産ができ、石油不足を解消するだろうと、「BKSミ−ル・インベスト」社証券市場専門家イゴリ・ガラクチオノフ。「私の見解では、現在の石油価格水準は、正当な価格に近く、70ドル以上の上昇は、OPEC＋加盟国が高値で利益を得るため、増産を遅らせる場合のみ、ありうるだろう」と同氏。以下略

−16日（金）「北極の生態系、“ロスネフチ”社により保護」（ロスネフチ社は、北極地域の生物保護プログラムの中間結果を発表）（独立新聞、ウラジーミル・ポルカノフ）「ロスネフチ」社は、予定した期間内に、北極生物保護プログラムにもとづく2020年予定の調査作業を完全に遂行した。スケジュールでは今年、さらにいくつかの調査があり、その一つはシロクマの調査で、現在、フランツ・ヨーゼフ地で行われていると、同社代表と学者は記者会見で伝えた。大規模調査で、最も目に見える成果の一つは、非政府開発研究所「イノプラクチカ」と協力して「ロスネフチ」社が発行した生態系地図である。この地図シリ−ズでは、新たに二つの地図が発行された。「バレンツ海」と「北極海洋生態系の種類と生物学的指標」である。「ロスネフチ」社の現在の生物保護プログラムは、2020年〜2023年の4年間を対象にしたもので、国民計画「エコロジー」の一部でもある。しかし、同社は北極での調査作業をすでに10年間も行っている。ロスネフチ社と、協力している学者の重点は、北極主要生物4種類である。シロクマ、セイウチ、ゾウゲカモメ、トナカイである。このプログラムでは、現在の個体状態や、動物生息地の調査が行われ、保護対策が作られている。このため、写真、ビデオ、標識、人工衛星や無人機からの観察、生物サンプルの採取と分析等が行われている。ロシア科学アカデミ−AN.セヴェルツオフ記念環境・文明問題研究所所長代理セルゲイ・ナイデンコによると、温暖化はシロクマにとって、最大の脅威である。「氷が溶けると、野生動物は飢え、クマは新たな病気にかかる。正確にいうと、こうした極地でのみ新たな病気である。いくつかは、今や北へ北へと飛ぶ蚊が運んでくる。氷の後退はゾウゲカモメにも悪影響している。これは、高緯度北極地方にのみ見られる種類で、シロクマと同様に氷上生態系の生物指標でもある。この調査計画の代表、北極・南極研究所研究員マリア・ガヴリロによると、昨年、学者は調査時、鳥1羽も見ず、鳥は餌を探すため、巣から出ていた。氷はますます小さくなり、昨年、記録的に小さくなり、カモメは餌取りが難しくなった。産卵しても、死亡する可能性があると、説明。2020年、鳥類学者は2カ月間にわたって、巣作り場所とカモメの数を調査し、初めてイノベ−ション計器（GPS追跡機など）や、最新の生化学分析法が使われた。その結果、ゾウゲカモメのシ−ズンモニタリングデ−タを収集できた。以下略

−14日（水）「全てが安い：富者にとって、モスクワの生活はメリット」（モスクワは、富者にとって生活費は18位）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）モスクワは、富者の生活にとってより容易となったと、スイスの投資会社「Julius Baer」。このランキングに入っている世界25都市の内、ロシア首都は18位。調査では、富者が消費を抑え始めた。個人トレ−ナサ−ビスや、ボトックス、結婚式宴会など、生活スタイルから削除された。現在のトレンドは、自転車やランニングマシンの購入となっている。富者の生活スタイル最低消費品は、12品目、6サ−ビスであり、これなしにはこうした人たちの生活は成り立たないと、スイスの投資会社「Julius Baer」の調査書。同社（総額4500億フランの資産を管理）の指数は、世界様々な都市の商品・サ−ビス価格そのものより、むしろどのようなポジションが規準ランキングとして選択されたか、その点にある。富者にとって、生活のメリットのある場所について、専門家は世界25都市において、ブランドブテイックに対するアンケート調査によって、定めた。それによると、世界で最も高い都市は香港で、二位は上海。三位は東京である。トップテンでは、モナコ、台北、チュ−リッヒ、パリ、ロンドン、シンガポール、ニュ−ヨ−クである。ドバイ、ミラノ、バルセロナは、モスクワより高い。モスクワの18位は、ドイツのフランクフルトと米国のマイアミの中間である。形式的にはモスクワはランキングを上げたが、実際、他の都市と比較して、生活費はロシア首都では下がっていると、調査書。生活の多くの分野で物価は上がっているが、モスクワのいくつかのポジションは、他の都市より廉価であると、「Julius Baer」社の専門家。例えば、高級自動車の購入は、ランキングに入っている多くの都市より安くてすむ。外国人観光客、国際投資家、ドルで資金を保管している人にとって、モスクワの物価高は、さほど大きくなく、年間でたった2％にすぎない。とはいえ、ル−ブルは昨年、対ドルで17％下落した。「かつての帝政時代の建物、旧ソ連時代の建物、その周りに新たなショップやスナックが誕生しており、何故なら都市は住民の豊かさに反応するからだ」と調査書。クレムリンに似た「メトロポ−ル」ホテルについて、そこには世界最大のデイナ−ホ−ルの一つがある。ホテル「サヴォイ・モスクワ」のインテリアは、アール・ヌーヴォー様式でシャンデリアや、油絵などで飾られている。「ルブリョフカ」地区（高級住宅街）は、「豪華な郊外」と言われている。以下略

-12日（月）「飛躍のカレンダ−：2030年までのロシア発展戦略には、125件の計画が入る」（政府は、数十兆ル−ブルの投資計画を作る）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ）ロシア政府は、2030年までのロシア社会経済発展戦略に入りうる一連の中間計画案を作成した。民間投資も含め総額数十兆ル−ブルにもなる計画125件が検討されていると、政府に近い情報筋が本紙に語った。中でも、根本的に新しい計画があり、例えば、「30分間都市」構想がある。ここでは、市民のほとんどの移動は、30分間以内にすむようになっている。またモスクワ〜カザンの高速鉄道のような以前議論された計画もある。専門家によると、この戦略は以前の計画文書とは、国の管理では標準的でないやり方や、抽象的な問題ではなく、現実の問題の解決を目指す点で異なっている。とはいえ、国の発展でこうしたやり方は、形式主義に陥るおそれがあると、専門家。新たな社会経済発展戦略は、５つの基本分野の計画からなる。「新ハイテク経済」、「インフラの積極的発展」、「新社会契約」、「顧客中心国家」、「国家イノベ−ション・システム」である。この分野の担当は、副首相である。アンドレイ・ベロウソフ、マラト・フスヌリン、タチヤナ・ゴリコワ、ドミトリ・グリゴレンコ、ドミトリ・チェルヌイシェンコである。以前、この戦略については、経済発展省が伝えていた。計画の準備には各省庁は、専門家や民間企業と協力して行っている。現在、125件の計画が検討されている。それによると、これら計画の総額は数十兆ル−ブルにもなる。「この総額には予算からの支出や、落ち込んでいる収入、民間企業及び国営企業の投資も含まれる」と同氏。計画の中には、パンデミック後の現実を考慮して作成された根本的なに新しい計画も、以前に議論したが、何らかの理由で凍結された計画もあると、同氏。例えば後者には、オビ川渡河橋の建設や、モスクワ〜カザン高速鉄道、モスクワ・サンクトペテルブルク高速鉄道の建設、「北緯鉄道」計画枠内の支線建設、水深の深い港「インジグ」の建設などをあげることができる。「新社会契約」計画では、社会金庫システムを立ち上げる。社会貧民層の支援規模の拡大など。「国家イノベ−ション・システム」計画では例えば、国家の知る個人デ−タをまとめる「デジタル・プロファイル」計画も含まれる。根本的に新しい計画とは、例えば、大都市交通発展モデルをいわゆる「30分間都市」構想に切り替えると同氏。以下略

−8日（木）「制裁を見込んで：ル−ブルは、地政学的状況で安くなっている」（ドル相場は78ル−ブル以上、ユ−ロ相場は92ル−ブルまで上昇）（GAZETA.RU紙、マルガリタ・ソボリ）モスクワ取引所でドルはこの5カ月間、初めて78ル−ブル以上になり、ユ−ロは92ル−ブルになった。ロシア通貨は、地政学的要因、主にドンバス地域の不安定と、予想される制裁の要因によって、押し下げられている。4月8日、ユ−ロの公式相場は、午前の取引で92.33ル−ブルとなり、米ドルは77.77ル−ブルになった。ル−ブルにとって主なネガティブ要因は、ウクライナをめぐる地政学的状況の悪化であり、これはさらに対ロ制裁の強化リスクとなり、外人投資家を尻込みさせていると、「BKSミ−ル・インベスト」社証券市場専門家ドミトリ・バビン。「きわめて良くないニュ−スは、ル−ブル資産の売りとなり、外人投資家は売却で得た資金を他の市場に撤退するため、外貨に換えており、これがル−ブルの圧力となっている」と同専門家。「アルパリ」社の情報分析センタ−によると、外人投資家はロシア国債を売却し、これは制裁の懸念や、外国人がCOVID−19パンデミックの中、新興国資産離れのせいである。1年前、ロシア国債における外国人の割合は、ロシア国債に対する全投資額の34.9％と、過去最大であったと、「アルパリ」社の情報分析センタ−長アレクサンドル・ラズヴァエフ。ファイナンシャルプレーヤーの行動には、ウクライナをめぐる軍事・政治に関するインサイダ−情報が影響しているかもしれないと、金融グル−プ「QBF」社主席アナリスト、オレグ・ボグダノフ。とりわけ、近々、ロシアを支払いシステム「SWIFT」から外すという新たな米制裁のような一連のネガティブシナリオが的中するかもしれない。「石油がきわめて高値で、西側景況がよく、他の新興国経済の通貨が値上がりしている現況で、あらゆる分野でロシアが積極的に売られている。おそらく、誰かに、これは（ドンバス状況の激化とそれに続く制裁）が始まるというインサイダ−情報があるのだろう」と指摘。ロシアは、ドンバス状況によりル−ブル相場が暴落した2014年の「ブラック・チューズデー」ようなことが繰り返される可能性についてどのように分析しているか、この問いに対し、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、「関係省庁や、政府、中央銀行は事態を把握しており、似たような乱高下は以前にもあったと答えている。中央銀行は、市場のストレス状況に直ちに反応することはなく、予算規則の範囲内で財務省向けに外貨購入を続けるとシグナルを送っていると同アナリスト。以下略

−6日（火）「ロシアのネットショッピング市場、年間44％増」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済部」）1月〜3月、ロシア国内のネットショッピング市場の規模は、4313億ル−ブルとなり、昨年同期比で44％増。ネットショップ協会によると、国内市場の拡大がロシア企業の競争激化とサ−ビスの質向上、外国企業の現地化の中、観察される。「2021年の最初の２カ月間、ロシア国内市場規模に対する現地化された多国籍企業の貢献は、300億ル−ブル以上」と同協会。これは、ロシア国民による商品購入額である。また昨年、国内のネットショッピング市場は、納税の形で800億ル−ブル、関税の形で約20億ル−ブルを国家予算の追加収入にしている。専門家によると、昨年、ネットショッピングの発展で、10万人以上の新たな雇用が生まれた。ちなみに、2021年1月から小売売買契約による商品販売について、新たな規則が発効した。そこで、以前、意見が分かれていたネット販売問題も規定され、若干の点は、初めて定められた。

−4月1日（木）「ロシア観光客、二つの保養国に向かう」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）1年前、海外便の停止がこれほど長く続くとは、ほとんどの人が予想しなかった。海外は、希な例外と除けば、一般観光客は入れない。ロシア国民の選択肢は、相変わらず小さい。今シ−ズン、ロシアの一般観光客は、どのように休暇を過ごすのだろうか？観光客にとって、開放されている国は、トルコ一国のみである。キプロスは、4月1日から扉を開けると約束しているが、どうなるか、目下、分からない。次の可能性のあるのは、ギリシャ（おそらく5月）、スペイン、イタリアである。こうした国は、7月か8月にロシア観光客に開放されるかもしれないと、ロシアの旅行会社「デリフィン」社長セルゲイ・ロマシキン。もちろん、ザンビアや、モルジブ、アラブ首長国連邦、その他若干の国もあるが、一般向けといえない。今年、国際便や観光は、完全に復活するだろうか。さらにこうしたことは、3〜4年後という見方もある。航空便と観光旅行は、2024年頃とみるべきであると、「Hong Kong China Tourism Group」社社長ル・ジュアン。そのため、ロシア国民にとって、選択肢は小さい。二年目は、国内観光地で甘んずるほか仕方が無い。クリミアやクラスノダル地方にとって、今年はかつてないほど、最良な年となるだろう。「心理的には全ての観光客が、仮に開放されても、海外へ旅行する気持ちがあるとは限らない。何故ならトルコは開放されているが、制限付きだからだ。入国では、コロナウイルス陰性というPCRテスト結果が必要となる。外出禁止令時間を遵守する必要がある。その結果、観光客の数は、2021年のこの2カ月間、2019年同期比で半減した」とロマシキン氏。観光客は、感染を恐れている場合もあるし、旅行前あるいは旅行時、パンデミック制限が強まることに懸念している。こうした条件では休暇の予定も容易に立てられない。「ロシアはこうした中、より慣れた場所で、安心できる場所にみえる。2020年のシ−ズンからすると、海辺保養地には出かけることができる。ここでは、制限は7月1日から解除され、観光客にとって、問題はない」と同氏。選択肢がないことで、クリミアやクラスノダル地方での休暇需要は、価格が5〜15％高騰しているにもかかわらず、急増している。「夏期シ−ズンの予約はかなり増えている。すでに2月、この数値は2019年より25％も多い。3月からキャッシュバック・プログラムがうまく立ち上がり、市場に活気を与えている。現在、予約は、2019年第一四半期数値より40％多い」と「デルフィン」社社長。以下略

−30日（火）「消費者監督庁、春のCOVID−19の状況について予想」（イズヴェスチヤ紙、「社会」部）ロシア消費者監督庁感染学研究所臨床分析部次長ナタリヤ・プシェニチナヤは、今春、ロシア国内のコロナウイルス感染状況について予想した。それによると、一日当たりの感染率の変動はあるものの、昨秋のピ−ク時みたいにはならない。多くの季節ウイルスは、涼しく湿度の高い時に大きく増え、通常、秋と春に起こり、温度変化の激しい時である。プシェニチナヤ氏によると、感染状況では、ワクチン接種と予防対策の遵守で、感染率の低下が明らかにみられる。さらに国民の一部は、免疫を獲得している。だが予防対策の遵守を続けることや、保護手段の利用、ワクチン接種は重要である。「こうした感染防止策を維持すると、おそらく、感染減少傾向が持続し、春の感染爆発を避けることができる。そうなると、夏頃には昨年の感染率最低値となり、もっと低い水準さえにもなるだろう」と「ノ−ヴォスチ」通信は火曜日、3月30日、同氏の発言を伝えた。3月29日、大統領府は、COVID−19の感染状況は、控えめな楽観論となっていると伝えた。3月28日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、国内の制限措置は、集団免疫ができた後に解除されると表明。それによると、集団免疫が形成されるためには、成人人口の約70％がワクチン接種する必要である。

−26日（金）「スエズ運河の事故、北海路に新たな展望を開く」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）スエズ運河閉鎖の影響は、過大評価すべきではないと、エコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。スエズ運河南部で、パナマのコンテナ船「Ever Given」が座礁し、150隻以上の船舶の航行を止めた。この船は、「ゴールデン・クラス」のコンテナ船で、日本の会社「Shoei Kisen Kaisha」に属する。運航会社は台湾の「Evergreen Marine」社で、パナマ船籍である。船は新しいもので、2年半かかり、2018年9月25日に工事は終了した。船の長さは400m、幅は59ｍ、排水量は20万トン、コンテナ2万個以上を積むことができる。この問題の解決がいつになるのか、分からない。スエズ運河の歴史は150年以上である。この計画は1869年に始まり、当時、欧州には統一したドイツはなく、フランスではナポレオン三世がおり、運河建設に積極的に参加した。運河は何度も拡張され、改修された。しかし、水門がないままで、総長は193.3ｍ。船の最大幅は77.5m、吃水は20.1ｍ。ここは米空母も通過したこともあるが、技術的限界もあり、コンテナ船「Ever Given」の事故がこれを物語っている。この出来事で、石油価格が5.13％上がり、多くの専門家はパニック状態となった。コンテナ船の問題は、やがて解決するだろうが、これは海路の脆弱性と閉鎖コストを露わにした。この状況は、2年前のイラクと米国・サウジアラビアとの紛争に似ており、当時、サウジとカタ−ルのタンカ−に対し、ホルムズ海峡の閉鎖のおそれがあった。少なく見積もっても、一時的に1日当たり500〜600万バレルが世界経済から失われることになり、2020年春に起きた世界危機に匹敵する。ホルムズ海峡で行われなかったことは、COVID−19で行われた。スエズ運河の価値は大きい。これは、アジア・欧州間の最大商業路であり、そのため、状況が長引くと、世界の商品・資源市場で大きな乱れとなる。「この事故は、コンテナ船が速やかに撤去されないと、商品の流れが乱れる。数週間かかるが、ホルムズ海峡と異なり、アフリカ海路は開いている」とアダミドフ氏。世界の商品は、輸送路はかなり長くなるが、喜望峰経由で運搬できる。市場の麻痺は起こらないが、そのかわり、別の供給期間となる商品・生産チェ−ンが複雑となる。「大惨事はないだろう。輸送費は上がる。これは良いことではないが、致命的ではない。石油に関していえば、現在、1バレル60ドル近くまで下がっている。相場で売りあおっているが、スエズ運河の事故による価格上昇で相殺される」とアダミドフ氏。ホルムズ海峡は地政学的にはかなり重要である。ここにはペルシャ湾諸国の産油設備が集中している。以下略

−24日（水）「パンデミック、国家予算に直撃：2020年、予算支出はどれほど増えたか」（昨年、ロシア国家予算の支出は、記録的）（GAZETA.RU紙、オクサナ・レシェトワ）2020年、ロシア国家予算の支出は、過去最大となったと、経済大学発展センタ−。これは42.15兆ル−ブル、GDPの39.5％。専門家によると、支出増加は、コロナ危機によるもので、2021年ではこうしたことにはならない。ロシア連結予算（中央予算、地方予算）の支出は、予算外社会支出も含め、2020年という「COVID」の年、記録的な額になったと、経済大学発展センタ−主席研究員アンドレイ・チェルニャフスキ−。国家予算支出は42.15兆ル−ブルとなり、その内、54％は連邦予算（2019年では49％）。GDPに対する割合は39.5％。これは、2011年〜2019年の平均より約5％多い。ポストソヴィエト史で予算支出がこれより多かった年は、2009年の金融危機時で、この時はGDPの41.4％だった。だが当時、GDPは7.8％減少していた。2020年、統計庁のデ−タでは、GDPは3.1％下落した。ロシアの場合、2017年〜2019年、GDPの対する国家予算支出は欧州諸国より小さい。例えば、2019年、ロシアはGDPの34.2％の支出だが、フランスの場合は55.6％、フィンランドの場合、53.2％、ベルギーの場合、52.3％、ノルウェーの場合、50.8％、イタリアの場合は48.7％である。だがEU諸国では強力な社会保障制度、年金制度、より厳しい課税制度がある。同氏によると、新興国であるロシアの場合、ポ−ランドやトルコ、メキシコのような国と比較したほうが理にかなっている。支出規模（GDP比）でロシアより大きいのは、ウクライナ、ブラジル、サウジアラビア、南アフリカ、トルコである。支出規模では、中国、カタ−ル、エジプト、インド、メキシコは小さい。「ロシアの予算支出とGDP割合をみると、だいたい34〜35％である。しかし、2020年では40％まで上昇した。きわめて大きな動きである。他の国でも似たようなことが起きていると思う」とチェルニャフスキ−氏。「GDPに対する予算収入をみると、ロシアはきわめて高い課税率の西欧諸国とは異なっており、東欧諸国に近いが、新興国と比較すると、ロシアの税負担と、税支出はさほど小さくない」と同氏。マクロ経済分析センタ−代表ナタリヤ・オルロワによると、ロシアと先進国の比較は、課税制度が異なるため難しい。ロシアでは所得税は13％だが、いくつかの先進国では30％にも、40％にもなる。こうした国では、資金をかなり再配分していると、同専門家。オルロワ氏によると、国の選択は目的による。例えば、ロシアはノルウェー、メキシコ、サウジアラビアなど、資源国としばしば比較される。以下略

−22日（月）「ロシアへ行きたくない：外国人は、自動車を生産するより、輸入したほうが容易」（この10年間、輸入外車の割合は、2％しか、減少していない）（GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ）ロシアにおける輸入外車の割合は、事実上、この10年間、ほとんど減少していないと、統計デ−タ。政府は、国内の自動車産業を軌道に乗せようとしたが、限界に達した。メ−カは、大衆車のラインナップを最小にし、高価な外車は輸入する方法を選んでいる。さらにパンデミックにより、ロシアの部品メ−カに困難が生じている。2011年〜2021年、ロシア国内の乗用車数は36％増え、4500万台になったと、分析機関「アフトスタト」の調査デ−タ。一方、国産自動車の割合はこの10年間、54％から36％に減少した。外車のほぼ三分の一は、ロシア国内で生産され、輸入の割合は、ほとんど変化せず、39％から37％に下落した。状況は小型商用車の分野でもほぼ同じで、今年1月1日時点、420万台である。企業は主に、ガソリンエンジン車を選ぶが、乗用車と異なり、デイ−ゼルエンジン車の割合もかなり大きい。特記すべき点としては、小型商用車の四分の一しか、法人所有として登記されておらず、残りは、個人事業者、自営業者の所有として登記されていると、「アフトスタト」社アナリスト。そのため、小型商用車の分野は、中小企業状況の一種指標となるかもしれない。「小型商用車で、国産車と外車の割合は2021年1月1日時点、国産車のほうが多い。外車は38％で、国産車は62％。さらに2021年1月1日時点、貨物車の台数は377万台」と「アフトスタト」社デ−タ。自動車産業の支援にもかかわらず、現地生産は減少しており、自動車部品金額では外貨割合が多いため、ロシア政府が設定した基準に合致しない企業は、市場から去っていると、自動車専門家セルゲイ・イファノフ。こうした理由により、市場からすでに「General Motors」社や「Ford」社など、大手メ−カが離れている。現在、ロシア自動車部品メ−カにとって、リスクとなる新たなトレンドが増大している。「コロナウイルスパンデミックは、強力な打撃となり、とりわけ資源分野に大きな影響があり、米国では半導体チップの不足に陥り、「General Motors」社さえ、燃料節約に利用されるシリンダ−部の不活性化モジュ−ルの搭載を一時、やむなく取りやめた。つまり、産業の空洞化が起きている」とイファノフ氏。それによると、このプロセスがロシアを迂回すると考えるのは誤りだろうと、同専門家は指摘し、交通事故の際、作動する緊急救助隊自動呼び出しモジュ−ルのようないくつかの重要機器で不足となっていると述べている。以下略。

−18日（木）「主要経済国の回復に何を期待できるか」（専門家は、世界経済の成長回復のトレンドを分析）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）各国の政府と専門家は、経済回復の展望について、未曾有の楽観論をみせている。米国及びEUのGDP成長率の予想は、毎月改善している。最も大きな楽観論は、中国で、今年、成長率は9％にもなるとしている。とはいえ、専門家の一部は、回復成長にとって、リスクがかなりあると警告。「UBS」社アナリストは、3月17日、中国経済の成長率予想を8.2％から9％に引き上げた。中国政府は、もっと控えめな目標を立てている。今年の成長率は、輸出の増加で6％強としている。例えば、「Bloomberg」紙のコンセンサス予想では、今年、米国のGDP予想は5.5％。つまり、2020年末の予想3.9％を上方にかなり見直したことになる。OECDも3月、米GDPの成長率予想を3.2〜6.5％、2022年では3.5％から4％に引き上げた。こうした中、欧州は若干悪いように見える。予想は多かれ少なかれ、見直されているが、成長そのものは誰も疑っていない。欧州中央銀行の3月予想は、欧州では2021年、昨年12月の3.9％から4％まで引き上げられている。世界において、楽観論の根拠は十分あるのか、米国、中国、EUというリ−ダの回復成長率の争いがあるとすれば、ロシア経済はどうなるのだろうか。今年、GDP予想の楽観論は、予想した通りと、「Financial Management Ltd」社金融コンサルタント、イサアク・ベッカ−。「しかし、もちろん、こうした成長率は、低いベ−ス効果があると、見る必要がある」とベッカ−氏。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学経済論学科准教授エカテリナ・ノヴィコワも懐疑的である。「欧州及び中国の５〜9％のGDP予想は、欧州ではパンデミック状況が根拠のある収束とはなっておらず、いつ終わるか、誰も分からないことを考えると、あまりにも楽観論すぎる」とノヴィコワ氏。中国の場合も、状況は、はっきりせず、それでも、欧州よりは良い。何故なら中国政府は、基本的に国内市場に依拠できるからだと、ノヴィコワ氏。昨年、GDPの落ち込み、または（中国のように）成長率の急減速によって、自粛が維持されても、2021年、回復成長のポテンシャルとなっていると、「アルファ・キャピタル」社金融市場・マクロ経済分析部長ウラジーミル・ブラギン。専門家は、経済成長を強めるさらに一つの要因を指摘している。「これは先送りされた消費者需要である。これは、パンデミック制限の解除後、一気に噴き出て、市場に向かう」と「BKS投資世界」社専門家ドミトリ・バビン。以下略

−16日（火）「ロシアの経済落ち込み終わる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）「経済大学」は、報告書「国とビジネスに関するコメント」を公表した。それによると、COVID−19のパンデミックにより強まったロシア経済のリセッションは、終了した。「2020年末、四半期二期連続で主なマクロ経済指数の上昇により、ロシアは2021年初めにもリセッションは終了すると言える」とTACC通信は、経済大学の報告を伝えた。とりわけ、経済大学の専門家によると、GDPの成長と投資の増加が2020年第三、第四四半期に早くも見られた。GDPは前四半期比で4.2％と1.7％成長し、固定資本に対する投資は、1.2％と0.4％増加した。また報告書によると、パンデミックは、自粛時及び高い感染率のある時、需要のあった商品・サ−ビスを提供している部門にとって、チャンスを与え、さらに輸出指向の農業部門は、昨年、ル−ブル安や、多くの国の食糧不足の中、輸出を拡大できた。公正を期すため、大量失業や、小企業の一斉零落に関し、最も悲観的予想は当たらなかったが、経済及び社会の状況は、相変わらず、良くはなっていない。ロシア企業の総利益は、2020年、23.4％減少した。企業は3.8兆ル−ブルを失い、これは2008年以来、記録的な落ち込みである。求職者の内、4人に1人（23％）は、以前の職場で貯めた資金は、1週間ともたないと、指摘。現在、新たな仕事を探すのはきわめて難しく、求職にかかる期間は平均で6.1ヶ月と、「inkazan.ru」紙。専門家によると、2021年は、労働市場の回復の点では、より改善するだろう。年末には失業率は全経済的有効人口の5％になるだろう（現在5.9％）。

−12日（金）「キャッシュバック・プログラム、旅行業社の顧客獲得に拍車」（「今日の経済」紙、ダリヤ・ベロワ）旅行業者は、キャッシュバック・プログラムに参加するため、ロシア観光庁でサ−ビスの質について確認する必要があると、ロシア国民経済・国務大学マネ−ジメント学科教授ガリナ・デフチャリ。ロシア観光庁は、国内旅行に対する観光キャッシュバック・プログラムの第三弾を立ち上げると伝えた。このプログラムは、少なくとも、観光客と観光業者の両者が大きな関心をもって、期待していた。「先ず、宿泊費である。何故ならこのプログラムの参加には、分類確認が必要であり、ホテルはより真剣に責任をもって仕事をすることになる。このプログラムは、輸送業者も関係する。まさに現在、今シ−ズンに仕事をする会社の事前選定が行われている。市場関係者全ては、自社規準を厳しくし、許可手続きに合格する必要がある。許可された場合にのみ、このプログラムで観光客を勧誘できる」とガリナ・デフチャリ。観光客にとって、重要な点は、宿泊手段や観光サ−ビスは分類され、旅行代金の20％が戻ってくることである。これまで2回のプログラムを観光庁は昨年の8月と10月に行った。当時、30万人以上がこのプログラムに参加し、総額65億ル−ブルになる。同専門家によると、第三弾の需要は、客観的な理由により、より大きくなるだろう。プログラム第三弾では、旅行チケットの販売規模は、ほぼ倍増するだろう。「多くの人は、パンデミックにより、これまでこのプログラムを利用しなかった。現在、観光客にとって重要な点は、ワクチン接種していることで、人々には抗体や、分析結果がある。安心して旅行ができる。そのため、観光客は旅行予約を始めている。それでも、販売規模はまだたいしたことはない。いずれにしても、国内旅行に対し、国民の関心を大きく、これは全ての旅行会社が指摘している」とガリナ・デフチャリ。自動車による旅行も積極的である。現在の環境では、最も普及している旅行スタイルと言える。ガリナ・デフチャリによると、先ずこれは、道路付近に新たな宿泊所の誕生や、道路沿いのインフラの改善のことである。様々なモ−テル、キャンピング所、乗用車用の快適な駐車場、トレ−ラ付き自動車がある。輸送網の目に見える改善や、輸送業者の質の向上は、旅行施設への需要を増やしている。これまでの国内観光支援プログラムでは、一般的な旅行は、コロナウイルスパンデミックによる制限により、全需要の3〜4％以下である。国内観光支援プログラムの仕組みはこうだ。旅行者は最高、旅行代金の20％を受け取ることができる。約2万ル−ブルである。キャッシュバックを受けるには、カ−ド「ミ−ル」を用いるやり方で、計算を全て行う必要がある。特定のカ−ドに結びつけることは、理にかなっていると、ガリナ・デフチャリ。カ−ド「ミ−ル」は、国内旅行をする場合、便利なロシアシステムである。同専門家によると、ロシアでの旅行では、ロ−カルな支払いシステムを持つほうがより信頼できると、観光客自身もみている。今シ−ズン、国内旅行は、安定し、増えるだろう。何故なら、現在の経済的、感染状況でも、海外旅行をできる観光客は、そう多くはない。全旅行者の10％以下である。

−10日（水）「中国との協力拡大は、ロシアにEUの代替市場を与える」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロ中の貿易経済関係には限界があると、経済大学経済・世界政治学科東洋学スク−ル代表アンドレイ・カルネ−エフ。王毅中国外相は、中国はイノベ−ションやデジタル経済の分野でロシアとの協力を拡大する用意があると表明。王毅外相によると、世界が不安定で不安になるほど、ロ中の協力はより揺るぎないものとなり、両国は互いに対し、戦略的支えとなり、パ−トナ−に対し、発展する力を提供する。先ず、こうしたトレンドは歴史的経験によるものであり、第二に時代の要請でもある。2021年、ロ中善隣友好・協力条約は20周年となり、両国はすでに延長で合意している。ロシアと中国は、中国外相によると、互恵協力のひな形を作り出し、「一帯一路」計画とユ−ラシア経済連合との連携を強め、又技術イノベ−ションやデジタル経済という新分野に拡大して、貿易経済及び投資協力を改善する意向である。中国はロシアにたいし、外交辞令的発言を多々しているが、言葉と実際は違う。中国は、地政学的立場は近いにもかかわらず、ロシアにとって、欧州市場への現実的対抗となっていない。だが中国にとって景況は悪化し、ジョ−・バイデンは、中国へ圧力をかけるというドナルド・トランプの政策を継続するだろう。そのため、中国はロシアの支援には関心があるが、これが経済統合となるのか、目下、明らかではない。「多くのコメンテーターは、ロ中関係は、欧州諸国とも、米国とも緊迫している。これは、ロ中接近の唯一の原因ではないが、かなり影響のあるものである」とカルネ−エフ氏。現在、西側諸国は、ロシアと中国の外交政策を常に批判しており、そのため、ロシアと中国の政府は、互いに支援すると、表明している。これは、現在の情勢では、きわめて重要なことである。「中国にとってロシアも、ロシアにとって中国も、西側の特定勢力と対峙する上で、重要なパ−トナ−であるが、これが、経済協力を新たな水準に引き上げるかどうか、目下、疑問はある」とカルネ−エフ氏。「2020年、コロナウイルス危機の年、ロシアと中国は、経済協力の規模を維持できたが、質的に高い新たな水準に移行する上では、障害がある」とカルネ−エフ氏。ロシアは、国内に特に中国にとって魅力的な投資環境を作ることができない。これを行うには、ナショナル・ビジネスの環境を作り、その後、中国のようなパ−トナ−との協力について考える必要がある。「ロシア資本が外国への進出を止め、国内投資を行い、資本所有者に利益をもたらす。そうなると、中国も含め、外国投資家が集まる」とカルネ−エフ氏。ロ中の貿易経済協力を見くびってはいけない。これは、両政府の努力により、常に発展しており、両国は新たな間隙を模索しているが、ロシア国内市場は改革する必要がある。「そうなると、大手貿易会社のル−トだけでなく、あらゆる分野でも、協力ができるかもしれないと、多くの人は語っているが、目下、ロシアは両国の戦略的志向に甘んじている」とカルネ−エフ氏。アングロサクソン系の西側経済モデルも、旧ソ連型のモデルもある。この数十年間、中国は独自の経済モデルを作り、建国するためにうまく適用している。一方でロシアでは、市場経済が優位で資源輸出が重視され、他方、国営企業の割合が大きく、特別な価格政策のある輸入品代替生産プログラムがある。「ロシアは経済的にみて、岐路に立っている。政治的にはロシアは西側に対峙しているが、経済的には西側モデルを再現している。時には独自なものを作りだそうとしているが、低落することをおそれている。こうした要因は、ロ中の貿易経済関係の発展にとっても、問題となっている」とカルネ−エフ氏。中国は、ロシアは長いこと、負担をおわせていると前から示唆しているが、カルネ−エフ氏によると、ロシアはデジタル経済でも、その他の分野でも中国との協力を強めることのできるナショナルモデルを見つけ出すと期待している。

−8日（月）「高さが低い：何故にロシア経済は、世界経済より落ち込みが少ないのか」（ロシア経済大学：世界経済のGDP落ち込みは、ロシア経済より大きい）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）ロシアはポストソヴィエト時代、初めて世界全体より、うまく経済危機を乗り越えた。ロシアGDPの落ち込みは、世界経済より少なかったと、経済大学の専門家。とはいえ、ロシア経済のわずかな優位性は、これまでの低い成長率のせいであり、また他の国より良好な回復があるという意味ではないと、専門家。ロシアは他の国より、上手くコロナウイルス危機が抜け出していると、経済大学報告書「国とビジネスに関するコメント」で指摘。「ロシアは、世界全体より初めてうまく、危機を乗り越えた。GDPの落ち込みは3.1％、一方、世界全体の落ち込みは3.5％。とはいえ、専門家は、ロシアはもっと悪くなると予想していた」と報告書。例えば、2015年の経済危機ではロシアは2％の落ち込みだが、世界経済は3.4％の成長だった。2009年、ロシア経済は7.8％も急落したが、世界GDPの落ち込みはたった0.1％にすぎなかった。「特に、20世紀半ば以降、最大の世界経済リセッションの中、こうした結果は印象的である（IMFの中間分析では−3.5％）。ポストソヴィエトの全期間で初めて、ロシアは世界全体より、もっと緩やかなリセッションとなった。その上、世界経済危機と石油価格の暴落が重なった」と報告書。経済大学の専門家によると、消費者行動、外需、石油価格の急落や、パンデミックによる生産活動の困難など、ロシア経済への打撃に持ち堪える上、現行の予算規則と政府の経済支援措置が貢献した。さらにインフレ・タ−ゲット政策も、金融の安定性に寄与した。ロシアは、一連の理由により、他国より早く回復しつつあると、「アルパリ」社分析調査センタ−次長ナタリヤ・ミリチャコワ。ロシアでは、国民福祉基金に石油ダラ−を組み入れることができる現行の予算規則のほか、ロックダウンのなかったことや、2020年秋には業種によっては、最小の制限措置、コロナウイルスによる最も被害を受けた観光部門とは国経済はさほど関係がないこと、2020年下半期、1バレル40ドル以上に石油価格が早急に回復したことなど、うまく機能した。「重要な点は、いわゆる“石油ガスの塔”だが、基本的には手を切るべきだが、事実上、パンデミック時、ロシアを救った。何故なら石油市場は、深い落ち込み後、きわめて急速に回復できる力をもっているからだ」と同専門家。以下略

−4日（木）「中国、新たな惨事と世界に表明」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中国は、世界金融市場と自国不動産市場のバブルが崩壊すると予想。これは、世界経済に未曾有の資金量を投入しているきわめて現実的な結末である。何故に中国は、新たな危機で世界を脅しているのか、どうして間もなく起こり得るのだろうか？中国金融当局は、二つのバブルについて、指摘した。それによると、先ず、世界金融市場のラリーは、バブルを彷彿させ、年末には弾け、株価は下落する。「金融市場は、欧州、米国、その他先進国で高い水準で取引され、実体経済と矛盾している」と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）主席郭樹清。こうした発言で、アジア市場の株価や、欧州株式先物、資源価格が下落した。米株価も火曜日午前、下がりだしている。投資家は、最近の国債売り出しの影響下にまだある。第二のバブルは、中国の不動産市場である。多くの人は、投資対象として、また投機目的で、住宅購入を続けており、これはきわめて危険と、中国中央銀行。政府は、不動産融資の新たなメカニズムを導入。これは、需要増加を凍結するため、融資制限をするためである。だが住宅価格は中古市場でそれでも、半年間で最高値まで高騰した。このように中国は、ただでさえ、米国や欧州ほど緩和されていない自国の通貨融資政策を厳しくする意向。それにより中国は、証券市場と不動産市場を冷やすつもりかもしれない。問題は、中国の引き締めは、世界がまだコロナ危機から脱却していない時、新たな危機を引き起こすおそれがある点でる。何もしなければ、バブルは突然、弾け（2008年、米国の不動産バブルのように）、しかし、あまりにも早く対策をとると、世界経済に影響を与えるかもしれないと、ここにパラドックスがある。「こうした激しい転換は、FRBが、過熱を恐れ、金利をきわめて早く引き上げた約100年前に行った誤りに似ている」と「FxPro」社アレクサンドル・クプチケヴィッチ。金利の引き上げは、中国における法人破産の歴史的急増の中、さほど良い判断ではない。「これは、特に欧州における楽観論を急速に破綻させうるきわめて有害な組み合わせである」と同氏。「危機第二波のリスクは実際、存在する」と「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ペレホド。2020年の危機で、やむなく世界の中央銀行は、未曾有の金融緩和と根拠のない通貨発行をして、経済へ資金投入を行った。「これは、金融の歪みを増大させ、収入は減少するのに、株価は上昇し、きわめて安い融資で延命している企業という「ゾンビ」が増えている。こうした資金注入は、回復していない世界経済にブ−メランとなってすぐさま打撃を与える可能性がある。とりわけ、制御できないインフレ上昇と国債の安売りが始まるかもしれない。おそらく将来の危機においては、総債務がGDPの335％となる中国では、大量破産リスクが大きな影響となるだろう」と同専門家。以下略

−3月2日（火）「専門家は、2021年のロシア経済の状態について、“S&P Global”社による論争の余地のある予想を評価」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシア経済に関する「S&P Global」社の予想は、機能せず、これは、「事をわざと曖昧にしている」と、ロシア国民経済・国務大学金融・銀行学部金融・通貨流通・融資学科教授ユ−リ・ユデンコフ。「S&P Global」社のアナリストは、ロシア経済とその格付けについて、三つのリスクをあげた。一つ目は、西側制裁の強化、二つ目はマクロ政治構造の弱化、三つ目は、国内政治の不安定である。同社によると、パンデミックと自粛制限の中、経済状態の悪化で、ロシアのマクロ政治は若干弱くなる。マクロ政治の弱化は、マクロ経済指数のアンバランスとなるが、この考えの重要点は「かもしれない」という言葉である。同社は、ロシア国債に対する米国の行動やSWIFTのブロックなど、制裁の抜本的な強化はないとみている。それによると、米国は、金融武器として、ドルを使うことを避けている。「S&P Global」社と「Fitch」社は、同じ見立て。ロシアにたいし、制裁の抜本的な強化はないが、アレクセイ・ナワリヌイの出来事は、最悪でも、個人に対する制限で終わるだろう。ロシア経済の状況は、西側より悪くなく、体制の安定性は高い。信用ランキングでは、これは、ロシアの影響範囲外にあるロシアパ−トナ−の制裁政策にかかっている。こうした格付けは、額面通りに受け取ることはできない。ロシアは、外国の投資がやってくる国ではない。ロシアでは、共同計画への投資、ロシア企業のオフショアマネ−、国債投機資金について、定められている。これは、国内経済の状況に対し、直接影響しない民間資金である。「事態をわざと曖昧にしている。こうした要因の一つも、機能していない。ロシアにとっては、別のことが重要である。石油価格が維持されるか、どうか、またノンカ−ボン材の輸出であり、それ以外は重要ではない」とユデンコフ氏。ロシア経済は、多くの要因に左右されるが、通常、西側でみられているものには左右されない。内政状況は、抑制要因とはならず、経済回復の見通しは、資源需要に左右される。「オトクルイチエ・ブロカ−」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリンは、本紙の取材で、「S&P Global」社の予想は、完全に無視することはできず、こうした要因は、ロシア経済に影響すると述べている。「何も変化しないが、ロシアは資源価格に敏感な資源経済のままである。ロシアは制裁下にあり、これは、「S&P Global」社のアナリストも指摘している」とニグマトウリン氏。国内経済状態について、議論がある。これは、ロシアがコロナウイルス危機から抜け出すまで明らかにならないが、制裁メカニズムは、ロシア国内経済の状況に対する効果的影響のポテンシャルをもっている。「全ては今まで通りであり、異常なことはなにもない。ロシアにとって、こうしたリスクの特徴は、2014年からである」とニグマトウリン氏。ロシア国民経済の状況は、石油価格と制裁に左右されるが、これは、バイデン政権がとりうる制裁パケットだけではない。EUの制裁もある。EUも、この件で活気づいた。「ロシアには、多くの制裁が科されている。米国の制裁や、EU諸国の制裁がある。ここには、地政学と結びついた総合的リスクがある。これらは定期的に激化するが、事態に対し、何らかの大きな影響とはならない。現在の状況では、石油価格は、制裁より重要である」とニグマトウリン氏。石油は現在、1バレル65ドル前後で取引されている。OPEC＋協定の制限や、石油需要の減少がなければ、全ては良好だろう。経済の雰囲気は、1ドル73〜75ル−ブルの範囲で取引されているル−ブルからよく分かる。「ル−ブル相場は、石油価格の下落や、制裁などによる取引制限の形であるネガティブな外的ショックに対する影響の保護メカニズムである。ロシア通貨は、ロシアの経常収支のバランスをとっている。これが乱れると、原因がどのようなものか、重要ではないが、ル−ブルは安くなるが、ル−ブル建て輸出高は、以前のままである」とニグマトウリン氏。ル−ブルは、国民経済のネガティブ効果を補い、対ドル、対ユ−ロに反映する。「2021年、ル−ブル高又はル−ブル安の見通しは、総合要因に左右される。ル−ブル相場の正確な範囲は、ロシアのような経済国では、予想はできないが、数学的計算では、石油価格の安定と共に、制裁状況が前向きに推移すると、ル−ブル高となるかもしれない」とニグマトウリン氏。

−26日（金）「米国、ポストコロナ後の石油市場の拡大を予想」（「Bank of America」は、1バレル100ドルになると予想）（GAZETA.RU紙、ヴィクトル・パヴロフ）パンデミック時、18年間最低価格後、石油市場への信頼、ファンダメンタル数値の改善、各国政府による経済刺激策などで、北海石油Brentは1バレル100ドルまで上昇すると、「Bloomberg」紙専門家。ロシア政府副首相アレクサンドル・ノヴァクは、今年、石油価格は、1バレル45〜60ドルとなるとみている。アゼルバイジャンの石油会社「Socar Trading SA」の予想では、Brent石油の価格は、今後1年半〜2年間、3桁になり、「Bank of America」は、ファンダメンタル数値の改善と各国政府の経済支援により、数年間の以内に100ドル以上になるとみている。「Goldman Sachs Group Inc.」は、今週、予想を引き上げ、第三四半期、1バレル75ドルとした。投機家も、このゲ−ムに参戦し、北海石油価格は、2022年12月までに100ドル水準になると、オプション市場でみている。こうした見解は、きわめて「強気」なものだが、Brent石油は、パンデミック時、18年間最低価格後、200％以上、値上がりしてから、石油市場への高い信頼を強調。100ドルという値は、多くのトレ−ダの心理では特別なもので、何故なら石油は、新興国で高い石油需要が、海洋深くから、カナダの遠く離れた産出地にいたる、よりコストのかかる地域の開発へ石油会社を駆り立てた過去10年間の初め、数年間、ほぼこの水準で変動したからだ。Brent石油価格の予想は今年、「Bank of America」の専門家も引き上げた。それによると、石油価格は1バレル60ドルになり、下半期では70ドルになる。アナリストは、これは、テキサスの産油停止と、国際市場への供給減少のせいとみている。規準ブランド石油の価格は、パンデミックの減少と、米国の新経済政策に対するトレ−ダの期待から、石油需要の前向きな予想の中、この3週間、値上がりしている。「ますます多くの国や地域で、自粛措置が緩和されている。何故ならワクチン接種は、コロナウイル流行を抑える上で役立つ」と、「S&P Global Platts」。「パンデミックの制御状況や、民主党提案の予算刺激策は、その期待を高め、株式、石油、金属市場の価格上昇に拍車をかけている」と指摘。それによると、約2兆ドルという米経済への支援策により、かなり前進があり、市場関係者は、北米経済の早期回復を期待できる。売り手側に、市場を支える基礎的要因もある。例えば、OPEC＋加盟国は2月、産油水準下落のトレンドを維持する意向。さらにサウジアラビアは、2月〜3月、1日当たり100万バレルを独自に減産すると表明。エネルギ−資源価格も、気候変動対策の「想定外の影響」により、急騰するかもしれない。これは、石油供給を抑えることや、再生可能エネルギ−源のインフラ、バッテリー、電気カ−の開発に必要な金属の需要が増やすおそれがあると、「JPMorgan」社の分析書。ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、石油価格は今年、平均で1バレル45〜60ドルとなるとみている。テレビ局「ロシア1」で、同氏は、エネルギ−資源市場は、部分的には回復したが、2020年、石油需要の下落は20〜25％から、年末には8〜9％まで鈍化した。「例えば、石油についていえば、需要減は20〜25％で、パンデミック阻止にため、多くの国がとった制限措置の結果だが、年末には市場は回復した」と同氏。ノヴァク氏によると、ここ数ヶ月、石油市場の低い変動は、市場のバランスがとれているという意味である。現行価格は、市場状況に合致している。

−24日（水）「ロシアは、記録的世界債務の中、黒字」（「今日の経済」紙、ワレリヤ・ボリセヴィッチ）歴史上初めて世界の債務が300兆ドルを超えるが、ロシアは予想されるリスクに対応できると、政府付属金融大学世界金融学科准教授ラゼリ・バダロフ。国際金融研究所専門家によると、コロナウイルスパンデミックの影響は、世界債務の高い増加率を後押しするだろう。2020年、個人、企業、金融機関、政府の平均債務は、24兆ドル増え、記録開始から初めて281兆ドルに達した。この額は、世界経済規模の3.5倍である。「米国、EU、日本は、国家支出を増やしている。これは、市場と経済を支えるためである。これに関しては、専門家の意見は分かれている。ある専門家は、こうした政策はグローバルな危機を引き起こすとみており、他の専門家は逆に何も起こらないとみている」とバダロフ氏。国際金融研究所調査部長エムレ・チフチクは、今後、1年半、この数値はさらに19兆ドル増え、300兆ドル以上となる。「おそらく、世界債務の総額はこの数値を誇張しているかもしれない。世界規模では、数兆ドルの相違は、たいしたことではないだろう。何故なら数値がきわめて大きいからだ。こうしたデ−タは脅威に思えるが、先ず、内容をみる必要がある」とバダロフ氏。同氏によると、コロナウイルス危機時、各国は経済を刺激せざるえなかった。現実には全世界で税や金利が下がり、国の支出は増えた。これにより、経済数値はよみがえった。現在、こうしたメカニズムはロシアでも利用されている。「ロシアにとって、現状では、明らかに優位点がある。世界経済に危機が始まると、投資家や預金者は、逃げ場を探す。現在、これはドルと金だ。この数値は価格的に増えると、その他は下がる。経済がゆっくりと、危機から抜け出し始めると、逆の状況が観察される。資源市場は、まさに現在のように価格が上がる」とバダロフ氏。「リニューアル」社代表ミハイル・ドロフェ−エフは、消費支出や投資の減少の中、多くの国の政府は、やむなく支出を急増させたと述べた。消費の支えと危機影響の緩和の財源は、まさに予備金と借款であった。「債務者がいれば、債権者もいることを理解すべきだ。西側経済を検討すると、国は全体として債務状態だが、これにもかかわらず、米国では、貯金水準が高い。そこでは、長期資金のある期間が債権者である。年金基金、保険会社、不動産会社等である。これらの組織は資金をもってはいなく、顧客の貯金を保管しているだけだ。金融機関の貯金は塩漬けされておらず、活動している。日本では、米国と同様に同じような状況である。そこでは、内債は約90％である」とバダロフ氏。それによると、こうした時期、世界経済は融資で生きている。バブルが弾けないように、新たな借款も含め、さらに資金を投入する必要がある。以下略

−22日（月）「失ったチャンス：何故にロシアでは、知的財産が評価されないのか」（ロシア企業家・産業家協会（RSPP）は、知財法の自由化を提案）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャコフ）ロシアは、ノウハウや新技術に巨額を投入している。例えば、これはドイツより多い。しかし、知財ではほんのわずかしか稼いでいない。特許の手続きにメリットはなく、利益税を払わないといけない。一方、銀行は、知的労働品を融資の信頼できる抵当とは、見なしていないと専門家。経済界は、この状況を変えるよう求めている。経済界は、知財法自由化案を政府に提出した。「現代のロシア企業は、知的財産なしには仕事はできず、発展はしない。伝統的な部門、資源部門、農業部門からソフトウエア産業やデジタルコンテンツ部門にいたる、例外なしに全ての経済部門にとって、最大リソ−スとなっている」と、ロシア企業家・産業家協会。しかし、現在、ロシアでは「知財の扱いが悪い」状態が続いている。これは、固定資産への投資増を抑制している。同協会によると、生産部門だけでも毎年、知財の非効率的な扱いによって、3.5兆ル−ブルを失っている。「科学やフュ−マン・キャピタルにどのように投資しても、ロシアは常に敗北である。既存の法体系が障害であり、これにより技術や創造物に対する投資を失っている」とロシア企業家・産業協会理事、ロシア企業家・産業協会知財・創造産業委員会委員長アンドレイ・クリチェフスキ−。ロシア企業家・産業協会が、「経済大学」と共同で実施した調査によると、知財の扱いが悪いことで、ロシアの損失は、控えめに見積もっても、GDPの４.8％にもなり、資源以外の輸出収入では、10.7％も損している。ネガティブな状況を変えるためには、税と通貨融資政策を同時に実施する必要があると、ロシア企業家・産業家協会は考え、先ず、無体財産に対し、利益税を免除するよう求めている。現在の税率では、企業は、所有の知的財産を知らせることに躊躇っている。しかし、知的財産は、外国も含め、企業からしばしば漏洩している。こうした税優遇は、これまで一時的措置措置として、機能していた。経済界はこれを法制化し、恒常的なものにするよう求めている。ロシア企業家産業家協会の第二の提案は、中央銀行の規則を修正することである。銀行が知的財産を流動的で商業的に魅力ある抵当として見なせるようにすることである。今日、無体財産は、既定では、低い価値の抵当とされ、クリエイティブ産業への銀行資本の流入を妨げている。（以下略）

−18日（木）「パンデミックにより、ロシアからの秘密品・材料の輸出は16％減少」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）コ−ド「SSSS」で税関統計から外されているロシアからの秘密品・材料の輸出量は、2020年、16％減少して115億ドルとなった。コ−ド「SSSS」とは、兵器、軍事技術、飛行機、核物質を指している。「RBK」社のデ−タによると、昨年、ロシアからのこの種の商品輸出は、13％減少し、136億ドルとなった。「コメルサント」紙によると、軍事品の輸出高は2020年、「ロステク」社によると、130億ドル台と予想されていた。これは、2019年に匹敵する量である。だが予定した数値は達成できなかった。同紙によると、ロシア秘密品の主要消費国は、アルジェリア（20億ドル（＋1億ドル）、中国（15億ドル（−1億ドル）、米国（9億ドル、変化なし）、インド（7億ドル（−2億ドル）、エジプト（6億ドル（−18億ドル）。国防省によると、パンデミックは、ロシア軍事品の輸出に悪影響した。国防次官アレクサンドル・フォミンによると、コロナウイルスの中、一連の国に対する予定した軍事品輸出は、延期された。制限措置により、最も影響をうけた国は、アルジェリア、エジプト、インド、中国である。公開されたデ−タによると、インド、アルジェリア、エジプトは、戦闘機輸出についてロシアと交渉をしていた。2020年、エジプトは、コロナウイルスの流行にもかかわらず、ロシアからMG−29M/M2の部品セットを受け取っていた。いくつかの国は、ロシアからの軍事品の購入を増やした。例えば、2020年、香港に対する秘密輸出品は、100万ドルから5億7千ドルまで増えた。エストニアは、2019年の3100万ドルから2020年の3億7700万ドルまで購入を増やした。一方、ロシアも海外での秘密品の調達を続けた。米国でロシアは、秘密コ−ドの品目、40億4千万ドル（＋5億1千ドル）を購入し、フランスでは20億7千万ドル（＋5億5千万ドル）、ドイツでは8億5千万ドル（＋6億ドル）、セルビアでは2億1千万ドル（＋2億1千万ドル）、カナダでは1億2千万ドル（＋3千万ドル）を購入した。秘密品輸入高は、三分の一増え、78億5千万ドルとなった。エコノミストによると、こうした購入品の主な部分は、外国製の民間航空機の輸入である。この分野において、輸入品代替生産を軌道に乗せることは、目下、うまくいっていない。市場発展にきわめてネガティブな影響を与えたのは、多くの人的被害をともなったロシア製飛行機SSJ−100の相次ぐ事故であった。

−16日（火）「ロシア、フリーランスの売上高、トップテンに入る」（この市場規模は、410億ドルと「PwC」社）（イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・ツエレフ）こうした分析をしたのは、コンサルティング会社「PwC（プライスウォーターハウスクーパース）」社で、非正規雇用の調査で行った。昨年、フリーランスの数は、約1400万人で、5年後には市場規模は、1000億ドルを突破すると、同社アナリストの予想。それによると、この仕事に対する需要は、労働可能人口の減少により増えるとみられる。適切な人を正規雇用することは、ますます難しくなる。この分野がロシアでかなり重きをおくようになると、課税制度の見直しもあると、専門家。2020年、フリーランスの世界規模は、6.5兆ドル。これは年間、約16％増え、2025年までに約14兆ドルになる。ロシアにおけるこの市場規模は、かなり早いテンポで増えるだろう。毎年20％増える。フリ−ランス規模は、2020 年、410億ドルで、5年後は1020億ドルになる。昨年、非正規雇用労働者の売上高は、トップテンに入る。このトップは米国で1兆ドル以上、インドは6800億ドル、カナダは1300億ドル。「PwC」社の予想では、ロシア企業の四分の一は、従業員の約30％をフリーランスに換える予定。企業には、広い専門性や、賃金コストの低下が必要であり、非正規雇用の需要は、労働可能人口の減少と、要求による仕事の魅力向上により、増加するだろう。市場縮小の中、企業は、計画課題の解決できる人を探すため、新たな方法を模索する。適切な人を正規雇用することは、ますます難しくなるだろうと、ロシア、「Freelancer Marketplace PwC」プロジェクトマネージャー、アラ・ドウインコ。このように、フリーランスにとって、新たな可能性が出てくる。労働省広報によると、正規職員をフリーランスに換える企業の割合は、市場全体ではかなり少ない。例えば、サ−ビス分野や住宅公共事業の分野では、職員のほとんどは、フリーランスに換えることができない。また労働省は、フリーランス職員と正規職員の選択は、比較的小規模な企業にとってのみ重要であり、おそらく労働可能人口より、経済的要求や、企業及び個人の可能性のせいだろう。同社アナリストの予想では、フリーランス派遣会社や、非正規従業員を派遣する専門プロバイダーは、2025年までに、2020年比で倍増する。「Freelancer Marketplace PwC」プロジェクトパ−トナ−、ミハイル・マグリロフによると、フリーランス派遣会社の増加は、個人雇用の増加にも、労働生産性の向上にもなる。例えば、年金受給者や、産休女性、一時的海外に在住するロシア人は、エキスパートが必要なプロジェクトには就職できる。同時にフリーランスには、より柔軟性があることから、特に詳しい課題を履行できる人に可能性が出てくる。これにより、賃金が増え、労働生産性が向上できる。マクロ経済分析・短期予想センタ−労働市場の専門家イゴリ・ポリャコフによると、非正規雇用の役割が大きくなるにつれ、国は市場規模の評価と、この分野の課税制度の変更が必要か、分析を行うだろう。現在、ロシアにおけるフリ−ランスの実数は、約250万人としていることには、同専門家は同意しない。そのため、この分野が労働市場のトップになったことは、目下、疑義がある。「PｗC」社がアンケート調査した専門家の意見では、ロシアにおけるフリ−ランスサ−ビスの需要は、個人分野と法人分野によって、支えられている。この会社の予想によると、需要の主な分野は、長期的には、デザインやアニメ、IT、コンテンツ、翻訳、金融、管理、HRなどの分野となるだろう。フリ−ランスの多く（64％）は、現在、月3万ル−ブル前後の稼ぎである。とはいえ、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授リュドミ−ラ・イワノワ−シヴェツによると、フリ−ランス数の増加や、専門派遣会社の普及にもかかわらず、この市場で、相応する賃金増は見込めない。これは、将来の学校卒業生によっても、さらに増加するだろう。企業にとって、学生は経済的には魅力がある。学生とはリモ−トで協力をしてもらい、設計作業に取り込み、一方、卒業生は、リモ−ト授業には慣れ、仕事とプライベートのバランスを重視している。さらに例えば、三十歳の職員とは異なると、リュドミ−ラ・イワノワ−シヴェツ。昨年、非正規雇用分野に対し、国の関心は高まり、とりわけ、税分野で関心があると、「GRATA International St. Petersburg」社税実務部長オカサナ・アファナシエワ。プロ収入に対し、課税が導入され、全国に適用された。実際、新たな国民階級、「個人事業」が事実上誕生した。ちなみに全体として国民は、税を支払う意思はある。個人事業として登記している個人の数は、150万人以上。個人事業主は、プロ収入に対し、特別税を支払う。個人の税率は4％、法人は6％となる。

−12日（金）「医療用マスク、三分の一減」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）2021年2月、ロシアの医療用マスクの需要は、三分の一、減少した。この理由として、専門家は、ワクチン接種の開始、COVID−19の感染者数の減少、マスク体制の緩和をあげている。マ−ケットプレイス「Wildberries」のデ−タによると、2月の最初の週、使い捨て及び多回使用のマスクの購入量は、三分の一、減少した。「ヤンデクス・マ−ケット」もこれを確認している。12月比、マスク購入量は、34％減少した。「また購入平均額も変化した。12月ではロシア国民は、平均で医療用マスクの購入に約560ル−ブルを使ったが、2月ではこの数値は5％減少した」と同社の広報。「薬局ネット36.6」社では、1月19日〜31日、国民はマスク64万480枚を購入した。これは、1月1日〜18日より26％の減少。2月上旬、販売されたマスク量は、42万3500枚で、1月より14％少ない。「チェックスカンResearch」社によると、マスクの小売平均価格は、1月では12月比で84％上がっている。マスク1枚、46.5ル−ブルまで上がり、最も高いマスクは、中央ロシアで60ル−ブル、ウラル地方で54.2ル−ブルであった。最も安いマスクは、南連邦管区で25.5ル−ブルだった。ロシアではマスク最高値は、昨年4月につけた。品不足や、パンデミックの投機により、マスク1枚が203ル−ブルの時もあった。だが現在、卸しでは、マスク1枚の最低価格は、昨年3月比で、15分の1、100枚セットで30ル−ブルから2ル−ブルに下落した。「オゾン」社や「ヤンデクス・マ−ケット」社では、50枚〜300枚パッケージでマスク価格は、2〜3ル−ブルまで下落したと、「finanz.ru」社。「AliExpress」社では、マスクの平均価格は3.35ドル（約221ル−ブル）。だがこの場合、しばしば医療用マスクではなく、刺繍や絵柄、ビ−ズのついたデザインマスクのことである。これは、主にパ−テイなど「外出」用に購入されている。近々、マスク販売量は、地域によって、強制マスク体制が段階的に解除されるニュ−スとともに、減少を続けるかもしれない。

−10日（水）「ル−ブルにとって、良好トレンド」（Brent石油価格、60ドル以上）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）積極的なワクチン接種や、その他の要因によって、Brent石油は、1バレル60ドル以上で取引されている。これは昨年1月の水準である。近々、価格は1バレル55ドルぐらいに修正されるとみられる。専門家は、こうした石油価格はル−ブルにはさほど貢献しないが、ロシア通貨にとっては、もちろん、ポジティブなトレンドである。石油価格は危機前の水準に戻った。Brent石油価格は、2020年1月29日以来、初めて1バレル60ドル以上になった。モスクワ時間15時15分、Brent石油4月先物は、0.77％上がり、1バレル60.02ドルとなり、WTI石油の3月先物は、1.13％上がり、1バレル57.49ドルとなった。こうした動向には、多くの要因が関係していると、専門家。基本的に石油は、2021年の前向き予想の中、上昇していると、証券市場専門家イゴリ・ガラクチオノフ。先ず、これはワクチン接種であり、新たなロックダウンや移動制限のリスクを引き下げる。コンセンサス予想では、需要が大幅に回復すると、同専門家。価格上昇の他の大きな原因として、「VYGON Consulting」社調査部長マリヤ・ベロワは、米国の石油在庫の持続的減少をあげている。これは、バイデン大統領の米経済「救済」プログラムの具体化によるもので、その結果、国内石油需要は増え始めていると、同専門家。米新政権の環境路線は、米国の産油に圧力を加えていると、イゴリ・ガラクチオノフ。IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の予想では、石油消費量は、2020年比で、1日当たり550万バレル、増加する。専門家によると、世界の産油レベルは、OPEC＋により管理され、需要予想から外れている場合、生産調整するかもしれない。市場のバランスをとる用意のあるOPEC＋の動きについて、マリヤ・ベロワ氏は、石油価格の上場の第三要因とみている。「さらに米大統領交代後に予想されるイランの制裁解除は遅れている」と同氏。「米国は、制裁緩和条件として、ウラン濃縮の停止と、核取引への復帰を求めているいるが、イランは、先ず、米国の制裁を解除すべきと主張している」と指摘。これにさらに、FRB及び他の世界中央銀行の超緩和政策も加える必要があると、「アリパリ」社分析センタ−長アレクサンドル・ラズヴァエフ。それによると、資産はドルインフレになっている。2021年ロシア予算では、石油価格1バレル43.3ドルを国民福祉基金への繰り入れ上限と設定している。これ以上の収入は、国民福祉基金に入る。こうした中、「アリパリ」社は、今年、1ドル65〜67ル−ブルまでル−ブルは上がり、RTSI（ロシア株価指数）は、2000ポイントまで上がるとみている。「目下、制裁について、議論からは進んでいない」とラズヴァエフ氏。対ル−ブルのドル相場と、石油との相関関係は、予算規則により、かなり弱まっているが、それでも、ロシアル−ブルにとって、石油高価格は、ポジティブなものであると、イゴリ・ガラクチオノフ。石油高値の場合、財務省は、外貨を買い付け、あまりル−ブル高にならないようにするが、今後、石油要因は、相場高を加速させるおそれがある。さらに統計的には2月〜4月のシ−ズンは、ロシア通貨にとって、追い風の時期であると、同専門家。今後数週間、石油価格は、1バレル55ドル〜58ドルの範囲に移行すると、「投資世界」社。「VYGON Consulting」社マリヤ・ベロワによると、近々、もっと値下がりするとみている。1バレル50ドル〜55ドルになる。それでも需要は、コロナウイルス以前の水準より低く、春が始まるとともに、コロナウイルス第三波の可能性を誰も否定していないせいとしている。先週公表された米エネルギ−省の予想によると、Brent石油の価格は、エネルギ−資源の世界価格が高い場合、2050年までに173ドル以上に上がる。基本シナリオによると、30年後、石油は1バレル95ドルになり、悲観的シナリオでは、48ドルになる。マリヤ・ベロワ氏によると、1バレル48ドルと173ドルは、限定した価格条件にすぎず、米エネルギ−情報局は、2050年の世界石油バランスとその他の市場指数を計算してみた。米エネルギ−情報局は、計算の際、伝統的に、最大限に広い範囲を対象とする。「これは予想ではない。そのため、現実性について言っても、意味はない」と同専門家。それによると、1バレル95ドルは、米エネルギ−情報局の試算によると、石油市場ではアンバランスは訪れない条件では、高すぎである。「30年後、1バレル200ドルにも、1000ドルになる可能性はあるが、この価格でどれほど購入できるか、ドルインフレがどのようになるか、大きな問題である。ハイパーインフレの場合、ドルは暴落しないのか？印刷機によるゲ−ムは、遅かれ早かれ、破綻して終わる。石油価格を予想すると、神が笑う」とアレクサンドル・ラズヴァエフは述べ、そんな先のことを当てようとは思わないと発言。

−8日（月）「ビジネスの自粛解除：企業は、求人に奔走」（ロシアでは1月、サ−ビス部門の求人、急増）（GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ）2021年1月、労働市場で求人が急増していると、求人サ−ビス会社。とりわけ、販売員、レジ係、ドライバ−、荷役労働者、コックの需要が多い。雇用市場は徐々に安定化しており、最初に危機から抜け出すのは、サ−ビス部門と、専門家の意見。2021年1月、求人が最も多い分野は、商業分野で、昨年12月比で27％の増。このデ−タは、「ラボタ・RU」の求人広告調査に載っている。「1月、企業活動の活発化が全ての分野で見られる。求人数が最も多いのは商業部門で、27％。輸送及びロジスティクス分野では、23％の増。サ−ビス部門専門家数も16％増、製造及び農業では15％増」と、人材会社のアナリスト。「ラボタ・RU」サイトで、先月、最も求人があったのは、商業部門であり、販売員、レジ係、販売相談員の求人がある。輸送及びロジスティクス分野では運転者、荷役労働者、倉庫での商品管理者の需要が多い。サ−ビス分野では、2021年1月、コック、清掃員、レジ係、製造及び農業では梱包係、製品組立員、工員の需要が多い。さらに1月、労働市場では求職者数もかなり増え、応募履歴書数も増えている。先ず、ドライバ−、販売員、警備員、雑役労働者の職を求めている。人材サ−ビス会社ユ−ザは、企業からドライバ−、販売マネージャー（コンサルタント）、販売員、レジ係、設備オペレ−タのオファ−を受け取る。この調査では、求人件数20万件以上及び、求職者が1月に掲載した履歴書20万点以上を分析した。「アリパリ」社情報分析センタ−主席アナリスト、アンナ・ボドロワは「雇用市場は、徐々に安定化しており、サ−ビス部門は、比較的正常な作業状態に戻り、企業は、求職者の優先順位や、要求の変化を分析し、対策をとっている。「両方の説明とも合理性はある。前者は、労働市場はかなり落ち込み、まさにサ−ビス部門のせいである。後者は、賃金と労働条件に対する要求の変化の中、企業の分析である」とボドロワ氏。こうしたことから、サ−ビス部門の活発化は、いかなる影響も、その他の労働市場との相乗効果も想定できないと、同専門家。新たなパンデミック環境、つまり、企業は若干、活動再開し、正常な仕事に戻りつつあるが、労働市場で人材を確保しないといけない。現在、企業は、条件を出し、賃金期待が下がった求職者は、やむなく合意することになると、「アリパリ」社アナリスト。ボドロワ氏によると、同時に新しいスタッフは、安定した社会保証や、社会サ−ビスにきわめて関心がある。この意見について、首都地域で、人気掲示板の一つにドライバー求職を出したセルゲイ・F氏は間接的に同意している。それによると、優良な職場をすでに3ヶ月以上も探している。「実際、現在、まともなドライバー職を探すのはきわめて難しい。タクシードライバーや、輸送業ドライバ−の仕事を言っているわけではない。現在、タクシードライバーは、応募者が多く、おそらく、パンデミックによる外人労働者の流出のせいさろう。しかし、この仕事は疲れる。この仕事は、外人労働者向けとなっている。自家用車による輸送業は、個人的にはマイナスだ。何故なら、自動車は早くだめになり、燃料代の支払いで、新車を買えない。提供された自動車で、個人ドライバ−の職か、あるいは公立公園の正規職員の職を3カ月間も探している」と同氏。以下略

−4日（木）「より少なく働く：ロシアでは週4日労働日制の支持者増える」（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ）前首相ドミトリ・メドヴェージェフが提案した週4日労働日制は、国民のほぼ半分が支持している。アンケート調査によると、この支持者数は、昨年10月から8％増えた。多くの人は、週5日ではなく、週4日でも、仕事量をうまくこなすことができると、みている。ロシア国民の約48％は、国家安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフの構想、週4日労働日制の導入を支持していると、「SuperJob」ポ−タル。アンケート調査は、全国300社、勤労者1600人を対象に行われた。女性では、53％が支持し、男性では43％。10月では支持は40％だった。さらに当時、回答者の65％は、4日間で仕事をこなせると発言。現在、この数は70％まで増えた。回答者の32％は、3番目の休日は、家族につかうと考えている。18％は、この日は、副業するか、休みにする予定。三番目の休日を積極的に過ごすという人の数は増え、勉強するという人の数は逆に減少した。ロシアでは企業の4％はすでに、週4日制を導入している。100社に1社は、こうした日程を導入したが、その後、5日制に戻している。ちなみに、前大統領、前首相ドミトリ・メドヴェージェフは、2月1日、コロナウイルス・パンデミックは、週4日制構想を切実なものとしていると、発言。多くの企業は、テレワ−クに移行しており、職員は、1日少なく働いている。「この構想に戻ると思う」とメドヴェージェフ氏。これは、経済に悪影響しないと指摘。2019年夏、ジュネーブの会議で、ドミトリ・メドヴェージェフは、週4日制への移行は、発展する技術進歩の証拠となると指摘。それによると、当初、経済では職場と労働時間が縮小する。しかし、良い反面もある。自由時間が増え、レジャ−に使うことができる。「これは、労働時間のより誠実な使い方である。フレキシブル・スケジュール、テレワ−ク、必要に応じて出社というパターンがある」とロシア首相は当時、提案の理由をこのように説明した。社会心理学者アレクサンドル・シャホフによると、週4日制の導入は、仕事と休暇に対する国民の姿勢からすると、問題となりうる。ロシアの「カルチャーコード」では、労働はあたかもネガティブにとらえられ、休暇は消極的な暇つぶしを連想させる。こうしたことが変わらないで、短縮した労働週への移行は、いかなる成果もないだろうと、同専門家。 全ロ世論調査センタ−が昨年実施したアンケート調査では、回答者の29％しか、週4日制への移行を前向きに評価せず、一方、48％は、こうしたやり方には納得していない。約17％は、週労働日の長さは、どちらでもよいと考え、6％は、回答しなかった。週4日制に反対する人としては、主に農村住民と、住民10万〜50万人の都市住民及び、50万人〜95万人の都市住民。昨年10月、労働省は、週5日制から4日制への縮小が可能か、報告書を準備した。「ロシア労働省は、週4日制の導入問題に関する報告書を政府に提出した。この問題は、さらに検討する必要がある」と労働省広報。週労働日の急激な強制短縮は、リスクをともなうが、前向きな面もあると、同省広報。こうした動きの否定面は、労働力のコストと製品原価の増加のおそれである。週4日制への移行プラス面は、賃金レベルを維持しながら、労働時間の短縮や、労働効率の向上である。職員には、家族と過ごしたり、趣味を行ったりする時間が増える。

−2月2日（火）「ロシア、輸出向け新商品を開発」（「見解」紙、ドミトリ・セレブリャコフ）ロシア中央銀行は2月、史上初めて金貨（1オンス）の製造を始める。これは、世界的な重量規格で、こうしたコインは、海外では需要がある。今後、ロシアは、金塊の輸出だけでなく、金貨の輸出でも稼ぐことになる。急増する金投資の需要に対するロシアの対応は、どの程度、うまくいくのか？ロシア中央銀行は、50ル−ブルの投資金貨「ゲオルギ・ポベドノセツ」を2021年、最初のロットを流通させた。裏面には、蛇の槍で一撃を加える、馬にまたがるゲオルギ・ポベドノセツの絵が描かれている。金貨の製造数は、50万個。だが海外ではこの金貨は、ロシアの金塊と異なり、需要はない。何故なら、金貨の重量が7.79gだからだ。これは、1オンス（31.1g）の四分の一。「世界ではコインは全て、オンスで取引されている。コインにとって、基本重量単位である。他国の造幣局も、四分の一オンス等のコインを製造できるが、中心は1オンスである。これは、米国でも、オーストラリアでも、どこでも、全ての造幣局で行われている」と「金貨ハウス」社副社長アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。だがロシアでは、トロイオンスのこうした金貨は、今までなかった。ロシア中央銀行は、2006年から、唯一の投資金貨を製造している。これは「ゲオルギ・ポベドノセツ」である。「この15年間、全世界にあるような1オンス金貨はいつ出るのか、ロシア中央銀行には問い合わせがあった。これに対し、中央銀行は、1オンス金貨はロシアにはないし、将来もないだろうと答え、理由としては、平均ロシア人はその賃金（現在、平均給料は4万7千ル−ブル）では、15万ル−ブルの1オンス金貨を買えないからだと説明している」とヴヤゾフスキ−氏。だが2020年末、ロシア中央銀行は、市場にとって、きわめて唐突に2021年に1オンス金貨「ゲオルギ・ポベドノセツ」の製造を始めると、発表した。「知るところでは、製造は2月初めに始まる。3月にはこの金貨を手に取ることができるだろう。市場にとっては、大きなニュ−スだ」とアレクセイ・ヴヤゾフスキ−。新たな1オンス金貨の登場は、ロシアに何をもたらすだろうか？これは、ロシアの金が、金塊だけでなく、コインの形でも世界市場に登場することを意味する。「ロシアの1オンス金貨は、西側で需要があるだろう。何故なら、オンスは、世界の重量単位だからだ」とヴヤゾフスキ−氏。今後、ロシアは、金塊の輸出だけでなく、金貨の輸出でも、稼ぐことができるだろう。（以下略）

2021年1月

−29日（金）「ロシア観光庁長官、ロシアでの休暇が世界的流行すると予想」（イズヴェスチヤ紙、「社会」部）ロシア観光庁長官ザリナ・ドグゾワは、近々、ロシア方面は、外国旅行者にとって流行すると予想。ロシアの休暇は、「本当に異国情緒」があると、「YouTube」のインタビューで、1月28日に発言。「国内旅行のトレンドや流行が形成されつつあると言ってきた。世界で、ロシアの発見というモ−ドとトレンドが生まれつつあると思う。ロシアは本当に異国情緒があり、前人未踏である。多くの外国人にとって、ロシアに出かけることは、秘密のベ−ルを開けるようなもの。ロシア休暇、ロシア発見のモ−ドが起こると予想する」と同氏。11月12日、ロシア観光庁長官顧問ユ−リヤ・ルイバコワは、観光庁は人気のある観光ル−ト「黄金の環」（ロシアの古都）を拡大し、大「黄金の環」を作る意向と表明。それによると、大「黄金の環」には、モスクワから交通の便のよい場所にあり、豊かな歴史の都市が入る。8月、ロシア政府は、国内旅行に対し、キャッシュバックの形で国内旅行を促進させるプログラムを立ち上げた。10月初め、このプログラムは2021年1月まで延長された。10月、ロシア観光庁副長官グリゴリ・プロクロノフは、ロシアの観光部門は、国民計画「観光と歓待産業」により、2030年までに民間投資2.5兆ル−ブルが投入されると表明。

−27日(水)「ワクチン取引は、武器輸出より儲かる」（240億ドルは誰に渡るか、この問いは、未回答）（独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ）ロシアのワクチン「スプ−トニクV」は、すでに14カ国で登録され、二週間以内にさらに25カ国で登録される見込みと、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフはダボス会議で伝えた。さらに50カ国も、12億人にロシアワクチンの接種を希望している。ロシア直接投資基金の表明した国際市場向け価格を考えると、この規模は、約240億ドル近くになる。これは巨額である。武器輸出のほぼ倍である。だが、この内、ロシアがどの程度、占めることができるか、この問いは、未回答である。何故なら、契約条件は開示されていないからだ。ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは、ダヴォスの世界経済フォ−ラムで、「ロシアワクチン“スプ−トニクV”は、現在、14カ国で登録されている。今後二週間のあいだに、さらに25カ国以上で登録されると見込まれる」と発言。それによると、同基金は、各国と個別に交渉し、ワクチン生産に関し、多数の国際協力会社を見いだした。ロシア直接投資基金の資料では、50カ国以上から、ワクチン“スプ−トニクV”12億人分の購入申請がある。同基金広報によると、これは、12億人の接種に必要な分量である。ワクチン接種は二回が必要で、つまり、24億回接種する。具体的な国については、基金の資料には、ボリビアには520万回分（260万人分であり、人口の20％）、セルビアは200万回分（100万人分）を供給すうる協定が結ばれている。エジプトには2500万人分（人口の25％向け、5千万回分）、ネパールには2500万人分（人口の90％、5000万回分、メキシコは3200万人分（人口の25％、6400万回分）が供給される。さらにブラジルには5千万人分、インドには1億人分、ウズベキスタンには3500万人分が供給される。広報によると、接種は二回となる。アルゼンチンには1千万人分が供給される。ロシア直接投資基金は、カザフスタンでワクチン「スプ−トニクV」の生産が開始されたと伝えた。国全体で200万人分以上が生産される。1億5千万人分以上の生産という韓国との協定もある。プレスリリースから判断すると、パ−トナ−シップとして、ワクチン生産を軌道に載せるため、技術移転が促進される。これは、例えば、文書、バイオ材料、本質的部分など。ロシア直接投資基金広報が火曜日伝えたところでは、「ワクチンの主な部分は、ロシアから輸出されない。国際供給は、中国、韓国、インドその他の国のメ−カによって、行われる」。また基金のデ−タによると、ロシア直接投資基金と国際パ−トナ−との現在の合意で、国外で年間、ワクチン「スプ−トニクV」は5億人分が生産される。それでも、産業発展相デニス・マントウロフは、一週間前、別の評価をしていた。「他国へ外国生産場が年間約3億5千万人分を供給すると見込んでいる」。ロシア直接投資基金によると、「スプ−トニクV」価格は、国際市場向けで、2021年2月から1回分10ドルであり、接種は二回なので、20ドルぐらいになる。少なくとも3億5千万人分（7億回分）、最大で12億人分（24億回分）の他国への供給の場合、金額では70億ドルから240億ドルになるとみられている。巨額である。例えば、連邦税関庁のデ−タによると、2020年1月〜11月、小麦の輸出高は70億ドル強である。2020年、武器輸出高は、約130億ドルであると、「ロステク」社代表セルゲイ・チェメゾフは首相ミハイル・ミシュスチンに伝えた。しかし、劣らず重要な要因もいくつかある。テレビ局「CNBC」のドミトリエフ氏へのインタビューで、ロシアワクチンの生産が若干遅れるおそれがあり、何故なら生産力を増やしているからだと伝えた。「販売により純利は、ロジスティクス費用や、生産設備の拡大、高い価格を設定できないという人道的性格など、抑えられたものとなる」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュクは指摘。「さらに他国での接種観察結果により、大量接種を遅らせたり、一時停止させたりすることもある」と発言。さらに各専門家によると、ワクチンの大量需要が毎年あると、100％確信があるわけでない。これは、議論すべき問題である。「目下、ワクチン需要が常時あるという話はない」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授オリガ・レベジンスカヤ。最大の点とは、ロシア直接投資基金がワクチン供給に関し、外国メ−カとの契約条件を開示していない点である。そのため、ロシアは実際、この巨額からどの程度、得られるか、不明である。　　

−21日（木）「ロシア、木造家屋建設の優遇融資を認める」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）これについては、副首相ヴィクトリア・アブラムチェンコは、「NTV」テレビで伝えた。政府の予定では、近々、ロシアにおける木造家屋は、不動産優遇融資の対象となる。新たな林業発展戦略により、木造家屋に対し優遇融資を導入するという最初の動きが出てきた。これは、未加工木材の輸出禁止と、木材家屋建設の推進など、国内での高度加工を予定している。「最初の分野は、こうした個人住宅が、正常で適切な抵当対象と見なせるようにする。経済関係省庁や、中央銀行と、木造家屋が、正当な不動産優遇融資の対象となるよう、しかるべき措置について協議している」と副首相。ロシアは森林資源が豊富であり、未加工木材の取引が活発であった。その結果、国の経済は、木材の高度加工による収入割合がかなり少なかった。新たな木材戦略は、未加工木材の輸出禁止と、国内での生産準備を定めている。副首相によると、現在、ロシアではプレハブ住宅の生産には、65社がたずさわっているが、製品の3％しか、国内で組み立てられていない。不動産優遇融資プログラムに木造住宅を入れることで、持ち家のない数百万人の住宅問題の解決を加速できる。「Rwhouse」社専門家によると、木造家屋建設の費用は、レンガ住宅価格の三分の一から六分の一である。木造家屋の建設期間は、同等のレンガ作りの家と比較して、十分の一である。この支援措置により、2020年、国民は、総額4.3兆ル−ブルとなる記録的な数の不動産優遇融資を受けた。こうしたことで、住宅環境は、170万世帯が改善できる。

−19日（火）「連邦税務庁：20万社以上、倒産猶予を求める」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済部」）コロナウイルス・パンデミックの被害を受けたロシア企業20万社以上が、倒産猶予を求めていると、連邦税務庁長官ダニイル・エゴロフは、ガイダル・フォ−ラムで伝えた。「公式には、被害を受けた部門の企業全ては、倒産猶予の対象となっている。記憶に間違えなければ、300万の企業と個人事業主である。企業についていえば、支払い延期や分割払いの申請について、言うことができる。20万社余りの企業が申請している」とエゴロフ長官。パンデミック被害部門の企業及び個人事業主に対する債権者の訴えによる倒産訴訟の猶予は、COVID−19の流行から導入された。10月1日、首相ミハイル・ミシュスチンは、猶予効力を2021年1月７日まで延長した。2020年にとられた措置により、ロシア企業の倒産数は20％減少し、9千件まで減少した。税務庁長官によると、倒産の仕組みは、協業の中で発生する関係を健全化させる上で、必要である。だがパンデミックの中、企業には、倒産の嵐が起きないように、他企業又は国に対する債務など、やり繰りする機会を与える必要がある。ダニイル・エゴロフによると、2020年に導入された猶予は、それなりの役割をはたした。パンデミックの被害を受けていない他の企業にも猶予措置を拡大することは正しくないと同氏。これが行われると、債権者が債務を回収できない債務が山積みされるおそれがある。「これは、被害を受けた企業の問題を多くの部門に拡大することで、こうした潜在的問題を増やす意味である。もちろん、管理の必要なリスクもある。そのため、猶予措置は一時的であり、だから猶予であることは、きわめて理にかなっている」と税務庁長官ダニイル・エゴロフ。以前伝えられたところでは、パンデミック時、ロシアにおける個人破産数は、73％も増加した。同時に建設分野の企業に倒産が急増している。

−15日（金）「楽観的予想：アナリストは、1ドル65〜70ル−ブルを予想」（エコノミストは、ル−ブル相場について、良好な予想）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）専門家によると、2021年半ば、ル−ブルは、1ドル70ル−ブルまで高くなる。「Credit Suisse」社は、ドル相場は65ル−ブルまで下がるとさえみている。だが他のアナリストは、これは例外的ケ−スであると、警告している。2021年、ル−ブルは1ドル65〜70ル−ブルまで高くなると、「Credit Suisse」社の新たな経済概観にもとづき、報じた。「ル−ブルは、それなりに客観的水準に戻るだろう。我々の見解では、ル−ブル安は、一時的要因によるものである」と同行専門家。それによると、ル−ブル安の原因は、オフショア諸国の税協定を見直しや、通貨量の急増など、いくつかの要因が重なったものである。「第一の要因は、資本流出を引き起こし、第二の要因は、こうした流出の好環境を生み出している」と同行は説明し、2020年9月からの通貨融資政策の緩和の中断も、ロシア通貨に対し、さらにネガティブな影響を与えたと補足説明した。1ドル70ル−ブルというル−ブル高は、2021年第二四半期末にも見込まれると、「エクスペルトRA」紙。「ル−ブル相場は、2021年第二四半期末、70ル−ブル水準となるが、年内、ル−ブル相場は、ロシア及び世界経済の状態や雰囲気により、大きく変化するとみられる」と今年上半期の同紙マクロ経済予想。基本シナリオによると、2021年末、ル−ブル相場は、1ドル69ル−ブルになる。アナリストは、ル−ブル高は、回復した輸出の価格や、先進国市場に比べ、高い金利によって、促進されるだろう。「BKSミ−ル・インベスト」社の基本シナリオでは、10月末からル−ブルは、1ドル70ル−ブルまで高くなる。時間的にみると、第一四半期末となると、「BKSミ−ル・インベスト」社証券市場専門家ミハイル・ゼリツエル。「原因は、製薬部門の成功により、ビジネス及び消費者活動の回復の中、第二四半期初めまでの着実な経済回復である。商品市場の対外景況は、これに拍車をかけるだろう」と同専門家。しばしばこうした予想は、石油価格が上昇する見込みで行われている。何故なら世界の消費は、ワクチンの大量接種により、急速に回復し始めると、「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。しかし、同氏によると、このプロセスは、きわめて長引き、すくなくとも丸一年間はかかる。何故なら世界の製薬能力が最大限に力を発揮する必要があるからだ。これは、2021年、新たなパンデミックはありうることを意味している。これは予想では、需要減や石油価格の下落となり、ル−ブル相場は、これにきわめて影響されると、デ−エフ氏。「そのため、ル−ブルが1ドル70ル−ブル以下まで高くなるといういかなる根拠もない。おそらく、年全体でル−ブルの平均相場は、対ドルで74〜76ル−ブル、対ユ−ロで88〜90ル−ブルとなるだろう。これは、世界の感染症状況が悪化しない場合である。WHOは、2021年、感染増加の継続と、ロックダウンの維持を予想しており、いくつかの欧州諸国は、制限措置の延長をすでに表明している。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュクによると、ロシア通貨に影響する要因は、かなり変化したとはいえない。新興国通貨に対し、米国刺激対策の拡大承認の期待が影響していると補足。「2021年、ル−ブルは、他の新興国通貨のほとんど同じように高くなり続けるが、取引は大きな乱高下となる。客観的なル−ブル相場という定義は通常、制裁リスクが含まれない。通貨相場における地政学的「プレミア」は、持続し、4〜6ル−ブルとなる。このように、こうした要因だけでも、ル−ブル相場は、1ドル65〜70ル−ブルの範囲に移行するかもしれない」とミロニュク氏は考え、ル−ブル相場が70ル−ブルまで高くなることは、ロシアに対する制裁が解除された場合だけであると、補足。おそらく、OPEC＋協定の修正により、今後2カ月間、石油市場の好景況により、ル−ブル安とはならず、貯金における外貨割合が増加することは、時期尚早であると、同専門家。ミハイル・ゼリツエルによると、投資傾向は目下、ル−ブルにとって有利であり、外貨購入は、必要コストからみる場合のみ、理にかなっている。

−1３日「パンデミックで、中国は、無条件のリ−ダになる」（コロナウイルスが世界最大経済国を決定）(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)コロナウイルスのパンデミックにより、中国はより早く、世界最大の経済大国になると、世界経済フォ−ラムの専門家。まさに数年後、中国は最大経済大国の座から米国を追い落とす。中国の技術的進歩と、人口が米国の5倍であることは、中国の勝利は、事実上、避けられない。2020年、中国のGDPは、時価で15.2兆ドル以上となり、一方、米国は20.2兆ル−ブルである。中国は2028年にも、米国にかわって、世界経済で第一位になるだろうと、経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）のデ−タをもとに、世界経済フォ−ラムのアナリスト。今や、中国の勝利は、予想より5年間、早くなる。すでに2020年、北京にある国家評議会発展調査センタ−は、中国は2032年になって初めて米国を追い抜くと予想していた。日本経済調査センタ−は、中国経済は、2030年までに米国を追い抜くと予想していた。専門家は、米国からの中国の遅れ縮小は、コロナウイルスの影響のせいとみている。「COVID−19のパンデミックとその経済的影響は、米中競争で中国に有利に働いている」とアナリスト。CEBRによると、早期に厳しい隔離をして中国での巧みな制御により、中国経済指数は相対的に改善した。中国経済は、パンデミックの影響から早いテンポで回復していると、IMF。中国GDPは、2020年第二四半期、3.2％の回復後、第三四半期では4.9％の成長である。アナリストによると、断固たる「抑制措置」が回復に寄与し、また危機影響を緩和させる政府の適切な行動も貢献している。2020年全体のGDP成長率について、専門家は1.9％とみている。このように中国は、危機の2020年が経済落ち込みではなく、成長で幕を閉じた数少ない国の一つである。今年、中国は、急成長に移行する。「2021年、経済成長率は、経済活動が正常化し、コロナウイルスの発症は、国内で制御されている中、7.9％になる」とIMFの報告。「中国のGDP成長率はおそらく、2021年には8.2％になり、国内消費は、大規模なワクチン接種後、パンデミックの世界的減少の中、成長を支えるパワーを生み出す」とUSBバンク。世界経済フォ−ラムは、中国のGDP平均成長率は、2021年〜2025年、5.7％で、その後、2026年〜2030年、4.5％まで低下すると指摘。中国経済の成長率は、米国より、おそらく、かなり高いだろう。米FRBは、2020年、米国GDPは、2.4％の落ち込みで、2021年では4.2％増となり、2022年では3.2％増となる。2023年では2.4％増となり、その後、1.8％の増となると、FRBアナリスト。一方、CEBRの専門家は、米経済成長率は、2022年〜2024年は1.9％まで減速し、2024年以降は、1.6％まで下落する。一方、中国では「栄誉の座」への新たな階段を上る。習近平主席は月曜日、今年、「中国民族の偉大な復活」プランは完了しつつあると表明している。この最大目的は、「中流」社会の誕生である。中国の現行カテゴリ−では貧困にあたる農村住民約1億人は、貧困の「レッテル」を剥がすことができ、国自体は、「農村復活の壮大の絵図を描き続け、全面的に繁栄するという目標に向かっている。来年、中国は“近代化された社会主義国家”の完全な建設に取り組むだろう」と習近平主席。専門家によると、中国は、購買力平価で換算すると、GDPはすでに2014年、米国を追い抜いていると指摘。「中国は、年5〜7％という高いテンポで成長し続け、一方、米国のGDP成長率はここ数年、1.5〜3％である」と「オトクルイチエ・ブロ−カ」社主席投資戦略家コンスタンチン・ブシュエフ。同専門家によると、米国が中国経済の成長を抑制できる唯一の方法は、物流路や、中国の挑発を制御して、同盟国の連合軍を作るという軍政方法である。「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤによると、おそらく、米国は今後も、中国抑制政策を続けようとするだろう。「最も敏感なことは、中国への先端技術の提供禁止や、中国企業の米同盟国経済への参入制限かもしれない」と同専門家。米国にとって、経済リ−ダ−シップを失うことは、きわめて大きな意味がある」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。同氏によると、中国への圧力は、制裁や関税の形で続くだろう。専門家の一部では、中国がリ−ダになることはすでに決まっているとはいえ、具体的経済問題の解決では、ほとんど解決できないだろう。中国経済の規模は、中国人が他国の人より良い生活をしている意味とはならないと、「アルパリ・ユーラシア」社主席アナリスト、ワジム・ヨシブ。「名目GDPは、これは、人口と平均労働生産性をかけたものである。中国は記録的人口をもち、中程度の生産性の向上があり、経済規模では明らかにプラスとなっている。こうした点では、インドが迫っている」と同専門家。ロシアにとっても、中国経済がトップになることは、リスクがあると、ブシュエフ氏。「中国の過度な強化は将来、中国政治家の新世代が何からの理由により、力の立場でロシアと交渉する決めると、ロシアにとっても脅威となるだろう」と同氏。

−7日（木）「トイレは500万ル−ブル：2020年、国の最大浪費ランキング」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）ロシアの納税者は、どのような国の「緊急を要する」ものに、税金が使われているか、知らない。いわゆる国の購入物は、しばしば、納税者を犠牲にして、違法な富の源泉となっている。「ノ−ヴァヤ・ガゼタ」紙記者は、昨年、こうした購入物を調べ、最も浪費となる購入物ランキングをつくった。これはきわめて不可解で、特殊部隊向けヨット、「黄金」のトイレ、反同性愛映画など、こうしたところに税金が使われている。贅沢品第10位は、ヨット「NorthSilver 1440」号で、連邦保安庁が「公用」として、7075万ル−ブルで購入。花火大会に1億3700ル−ブル。保養地都市エセントウキは、夏に「国際花火大会」を行う予定であったが、コロナウイルスにより来年に延期された。ほぼ1億4千万ル−ブルが、塗装や、ガ−ド、動画監視に使われる。花火は契約価格に入っていない。これにはさらに8400万ル−ブルを探さないといけない。農村プ−ルに7700万ル−ブル。サラトフ州は、ペレリュプ村のプ−ル建設の入札を行った。問題の価格は、7775万5200ル−ブルだ。この資金で、支持構造物を建て、基礎を打ち、屋根を架け、電気を通し、換気を行う。工期は2020年12月31日。入札公募は、締め切り日の2週間前。請負業者には、以前、中央排水路と接続しないで、幼稚園を引き渡した「エンゲルス」社がなった。当然、この件には検察が関心をよせている。反LGBTに60万ル−ブル。クラスノヤルスク地方観光発展局は、観光客誘致に動画6本を発注した。その一つでは、主人公は、疑いを晴らし、自身の異性愛を証明するため、女性と知り合う。他のものは、若いカップルが、「クラスノヤルスク貯水池」が提供するあらゆる手段ともちいて、休暇を満喫する。トイレ、1600万ル−ブル。ニジェゴロドの公園「スイス」で整備の仕事が活発である。公園修理だけで37億4千万ル−ブル。公衆トイレの三つの便器の価格は1600万ル−ブル。落札したのは「EKS」社グル−プで、ロテンベルグ氏に近いマクシム・クルイロフの所有である。

−1月5日（火）「2021年度、ロシア予算は、コロナウイルスによるリスクを予定」（「今日の経済」紙、ワレリア・ボリセヴィッチ）2020年の予算不足はGDPの3.9％だが、今年は経済回復の過渡の年になると、政治テクノロジーセンタ−主席専門家、現代発展研究所金融経済部長ニキ−タ・マスレンニコフ。2020年について、財務省は、ロシアの予算不足は、GDPの3.9％規模となると予想。昨年9月、財務相アントン・シルアノフは、予算赤字は、GDPの4.4％になる見込みと表明。財務相によると、予算収入が悪化しても、政府は増税しないと指摘。財務省は、借款又は国民福祉基金を使うかもしれない。2021年〜2023年の予算は赤字となる。2021年、予算赤字は2.75兆ル−ブル（GDPの2.4％）、2022年では1.25兆ル−ブル（GDPの1％）、2023年の場合、1.41兆ル−ブル（GDPの1.1％）とみられる。シルアノフ財務相によると、予算は社会経済発展基本シナリオにもとづいている。これはコロナウイルスによる制限維持により世界経済はゆっくりと回復するとしている。「2021年第一四半期は厳しいものとなる。中央銀行は金利引き下げについて、急いで表明することはない。目下、インフレ率は以前の水準に戻らず、楽観的予想は時期尚早」とマスレンニコフ氏。財務省は、2021年に予定されている1兆ル−ブル強の追加経済策で十分とみている。「2020年を総括すると、パンデミック時、全ての分野において、支援のため、予算から12兆ル−ブル以上、つまりGDPの約4.5％を支出した。国家支援規模は他国と比較すると、少ないが、資金を適正に分配すると、わずかであった」とマスレンニコフ氏。ロシアは、追加刺激策規模では、「G20」国に入る。米国、ブラジル、カナダ、オーストラリアは、もっとも良好な数値を示している。シルアノフ氏によると、追加刺激策の規模は、予算が黒字から赤字になったことで、GDPの9％になった。これには、あらゆる形の資金援助にも影響している。「国家支援や中央銀行の補助がないと、ロシア経済の落ち込みは、さらに2％増えただろう。国民の実質所得はこの場合、4％減少したかもしれない」とマスレンニコフ氏。財務省によると、2020年、予算の許容支出額は23.84兆ル−ブル。同省の分析では、2020年末までには、この総額の内、約1兆ル−ブルは消化できないかもしれない。「2021年、予算刺激策は減少する。財務省は1％のGDP増加を確保できるだろう。これは若干であり、わずかである。2020年11月17日時点、予定した額の84％しか、資金提供されていない。これは、24兆ル−ブルの内、19.9兆ル−ブルにあたる。この数週間、先行的な資金提供はみられるが、今年、2兆ル−ブル以上が投入されるとみられる」とマスレンニコフ氏。シルアノフ氏によると、昨年残った資金は2021年に社会支出とワクチン接種プログラムに使われる。財務相によると、政府は目下、コロナウイルス第二波により、2021年予算の修正を予定していない。緊急事態では、国は予算法を修正しないで、追加資金を投入するかもしれない。「2021年の基本ファクタ−は、構造改革政策であり、企業投資にとって、優遇環境の形成である。多くの現行支援措置は延長され、更新され、廃止される」とマスレンニコフ氏。同専門家によると、現在、ロシアでは企業の28％以上はパンデミックにより、破産の瀬戸際にある。2021年1月7日、倒産猶予策は終了し、その後は、まだ決められていない。ビジネスにとって、良好な環境を作るため、国は少なくとも1年間、納税及び保険納付を延長する必要がある。

2020年12月

−28日（月）「ストッキングのかわりにダイヤ：新年のプレゼント」（新年飾り物への支出は昨年より70％増加）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）2020年、ロシア国民は新年プレゼントの嗜好が変化した。これにはかなり支出するが、オンラインとなった。家電、毛皮製品、貴金属品を選んでいる。こうした傾向は、パンデミックで旅行を節約した資金があるせいと説明。去りゆく2020年を際立たせたパンデミックは、ロシア国民のプレゼントにも影響した。例えば、テレワ−クに移行したため、同僚や知己へのプレゼントは減らし、肉親、親族への関心を強めていると「Wildberries」。今年、プレゼントの購入ではオンラインを選ぶようになり、昨年より、支出は増えている。2020年、新年プレゼントを選択する際、最も際立った傾向の一つは、近親者への高価なプレゼントである。これは、社会活動の低下や、新年休暇に海外旅行しないことで、資金の節約のおかげであると、「Wildberries」。最も人気のある新年プレゼントトップテン。音声制御機能のあるSmart TV、メモリ64Gbのスマートフォン、ロボット掃除機、毛皮コ−ト、カプチーノ機能付きコ−ヒマシン、リストバンド、宝石入り金のピアス、LEGO、15.6インチのノ−トブック、コンピュータ用チェア。より懐にやさしいプレゼントへの支出も増えている。例えば、化粧品セットの平均購入費は、2019年比で12月の3週間、22％増え、装飾化粧品セットやスイ−ツセットの支出は２３％増。マーケットプレイスのアナリストも、今年、お土産品や、祝日用彫像、ロウソク、室内用商品セットなど、小さなプレゼントの購入は減っている。プレゼントとしては、過去には人気のあったセ−タや、マフラー、靴下の購入も減っている。これは、仕事の形態が変化したことで、同僚にプレゼントする必要性が低下したせいとみている。「Ozon」社によると、ユ−ザは、今年、旅行を節約した資金を新年プレゼントに使うつもり。マーケットプレイスのデ−タによると、今年人気のあるプレゼントは、テレビ、ゲ−ム器、リストバンド、イヤホンである。こうした分野の売上は、12月初めから約60％増加した。新年プレゼントとして需要のあるものは、小型日用器具で、12月初めから1.5倍増となった。伝統的に新年プレゼントは10月と11月に購入する「AliExpress」のユ−ザも、より高い品物を選んでいる。電話（昨年比で2.5倍）、玩具及び趣味の品（2.5倍）、VS品（3.5倍）、家庭用器具(3倍)、照明器具（2.3倍）。昨年11月と比較すると、自動車用製品や家具の需要が多い。ロシア国民の約半数は、今年、ネットでプレゼントを購入すると、「AliExpressロシア」と「ResearchMe」のアナリストの共同調査。回答者の40％は、祝日のプレゼントはネットやマーケットプレイスで購入すると考えているが、回答者の74％は、ショッピングセンターも無視できないとしている（複数回答可）。その他の回答者は、近くのショップで購入するか、自身で作るか、あるいは、新年市場を訪れる。ネットへの移行は、「Watcom」のデ−タからも確認できる。それによると、2020年、新年前の期間、ショッピングセンターの訪問は、実際に減少している。例えば、12月の3週間、モスクワのショッピングセンターを訪れた人は、昨年より26.4％少ない。サンクトペテルブルクでは29.2％、エカテリンブルクでは24.4％、カザンでは33.1％減少した。2020年、さらに一つ新年傾向は、住宅の整備や、飾り付けが増えている。「AliExpress」の場合、今年、様々な花輪、新年アクセサリー、雪結晶ネオン、フェルト製のもみの木、ヨ−ルカ祭り用木製玩具など、環境に優しい新年装飾品の注文が増えている。「Ozon」の場合、新年装飾品の費用は、平均で、昨年比で70％増え、2千ル−ブル以上となっている。プレゼント、家庭及び祝日食卓用装飾品など、新年祝日向け商品とアクセサリーの高い需要について、「IKEA」社も語っている。ビロードの枕カバー、暖かショ−ル、食器、燭台、ゲ−ムカ−ドと同社。、12月、「IKEA」社では、この分野の売上が昨年比で14％増えるとみこんでいる。「Jysk」ショップでは、ロシア国民は、祝日用ロウソクや燭台、ヨ−ルカ用玩具、ノーム（Gnome）人形、祝日用包装紙を選んでいると伝えている。

−23日（水）「ロシア経済は、コロナウイルスの打撃の中、どのように耐えたか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア経済は、コロナウイルスと自粛の試練に見事に耐えている。多くの重要な経済指数では、ロシアは主要先進国、特に米国より損害は少なくて済んでいる。何がロシアGDPの下落を抑制し、外貨準備高を増やし、失業者の大量発生を防いでいるのか？大統領は木曜日、西側諸国と比較してロシア経済には堅牢性があると表明。それによると、ロシアGDPの落ち込みは2020年、3.6％となる。「これは、欧州の主要先進国より少ない」とプ−チン大統領。EUのいくつかの国では、2020年、経済の落ち込みは約9％になるという予想がある。2020年、ロシアの工業生産高の落ち込みは、3％。主にこれは、OPEC＋協定による石油減産のせいである。農業は「好調」である。銀行部門も満足できる状態にある。銀行利益は年全体で1.3兆ル−ブル。これは金融機関の堅牢性を物語っていると、大統領。700億ドルというただでさえ低いレベルにあるロシアの国家債務は、かなり減少した（100億ドル）。ロシアは、さほど借金をつくっていないが、古い債務は順調に返済している。EUも米国も、国債規模はその経済規模に達し、今後も増え続けると、欧州及び米国の中央銀行。例えば、米国債は、記録的で27兆ドルであり、毎分、約200万ドルが増える。この債務を米国民で割ると、国民一人当たり5万ドル以上となる。危機の今年、ロシアの外貨準備高は減らず、増加した。年初、5544億ドルだったが、12月4日時点、5877億ドルである。国民福祉基金も増えた。年初、7.7兆ル−ブルだったが、13.5兆ル−ブルになっている。これは、本当に大きな伸びである。2014年の危機時、例えば、外貨準備高は1年間で5105億ドルから3854ドルまで減少した。この厳しい年に外貨準備高が増えたことは、金価格の上昇であり、国内市場における外貨売却によりいくぶん相殺されていると、中央銀行。さらに一つの成果は、危機の年、ル−ブル安の中、4〜5％というインフレ率が維持されていることだ。基本的にこれは中央銀行の成果であり、（他の危機時と異なり）公定歩合を上げず、逆に下げており、融資金利を押し下げている。それにより、経済にとってきわめて必要な資金の流れを止めることはなかった。「ロシア中央銀行は、最近では初めて、経済を支援するため、公定歩合を下げることができる。何故ならインフレ率には問題がなく、国内市場では、経済落ち込みのあった以前のように大きな資金不足はない」と「FxPro」社主席アナリスト、アレクサンドル・クプチケヴィッチ。ある意味で、ロシア経済はその構造自体や、基本的に資源指向型によって、救われた。観光は、国家予算の大きな財源ではない。ロシアではカフェやレストランの制限は、米国ほど厳しくない。「ロシアは、春、比較的小さなロックダウンによって救われた。経済におけるサ−ビス部門の大きな国は、もっと被害を植えている。ロシアではこの部門は、先進国より小さく、したがって、落ち込みは小さい」とクプチケヴィッチ氏。ロシアは米国と比較して、中小企業の活動縮小や、この部門の損失では、明らかに良い状態である。これはまたロシアにおいては、中小企業は、米国よりGDPのおける割合が小さいせいである。その結果、ロシア政府の支援は個人や大手企業に集中しており、それにより、失業者増を抑えている。他方、石油ガス輸出によるロシア予算の収入は、大幅に減少した。それでも、良い点があるとすれば、ロシア経済の石油ガス依存度の減少である。金や、穀物、化学肥料、農産品の輸出増なしには、こうしたことはなかったろう。ロシアの輸出企業は、ル−ブル安というボ−ナスを受け取り、世界市場における競争力を増していると、クプチケヴィッチ氏。採掘部門の大きな落ち込み（価格下落による石油ガス）は、成長をみせている加工部門や、貿易、農業によっていくぶん相殺されていると、「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。興味深い点としては、米国とEUは、今年、間接的にロシア経済を支援したことになる。「米国と欧州の政府は、自国経済を救うため資金を投入し、間接的にロシアからエネルギー資源、原料、金属の購入に補助金を出している。こうした刺激策により、金融を安定化させ、新興国から資本の急激な流出を回避させている」とクプチケヴィッチ氏。ロシアも、石油ガス市場の暴落や価格下落を避けるため、多大な努力をしている。OPEC＋協定で減産をしないと、資源経済国の損失は、もちろん、はるかに大きいものだろう。またロシア経済安定性の向上には、政府の支援措置も影響した。賃金支払いの優遇融資や、納税の猶予、賃借り料金の引き下げ（主に自治体所有の不動産）など。それでも、他国と比較すると、こうした手段は、GDPのパ−セントでは安くすむが、パンデミックで最も影響を受けた部門にとっては、的を射ていると、アルテム・デ−エフ。ロシアでは、とりわけ、米国のように失業者の急増は起きなかった。米国では、第二四半期、失業率は25％以上で、これは大恐慌時でもなかった。「これは、米国では、手当が大幅に増え、国民の多く、その手続きをしているせいである。ロシアでは、多くの失業者は、登録されていないが、手当引き上げ後、この傾向はロシアでも見られる」とデ−エフ氏。

−21日（月）「ドイツは、ロシアワクチンの製造で、米国主導権に致命的打撃」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク）国民を救う必要性は第一義的なことである。そのため、ドイツは米の指摘にもかかわらず、ロシアワクチンの共同生産を行うつもりであると、民族友好大学比較政治学学科教授ユ−リ・ポチタ。ドイツのシュパーン保健相は、ロシア保健相ミハイル・ムラシコに対し、ドイツはロシアワクチンの製造の用意があると伝えた。保健省サイトによると、ムラシコ氏は、この問題についてドイツ側と協議するようにと、プ−チン大統領の指示をうけた。ロシア保健相ミハイル・ムラシコは、ロシアワクチンの優位性や、治験で証明された効果についてドイツ保健相に伝え、ワクチンの全デ−タを表す特別リソ−スが存在すると述べた。一方、ドイツ保健相は、共同生産に地域の会社が参加する意向があると断言。双方は、生産設備を探すことについて、専門家協議を行うとみられる。「世界は、コロナウイルスパンデミックという未曾有の危険に直面し、そのため、ロシアの脅威に対し共同で戦う重要性というある種のイデオロギー的バリアを設けてはいけない。ウクライナでは、ロシアワクチンは存在しないか、それともきわめて危険であり、どうあっても受け入れてはいけないと叫んでいる。同じようなことが、他の国でも行われている。だが国民を救う必要性は、第一義的なことであり、たとえ、米国が国々に逆なことを説得しても、かわりはない」と政治学者ユ−リ・ポチタ。今日、ロシアワクチンに対し、信頼をよせているのは、ドイツのほかハンガリーがある。2020年8月に世界で初めて登録されたワクチン「スプ−トニクV」に関心があると表明している。ロシアのワクチンは、すでに必要は試験を全て通過して、品質表明され、今年、12月19日からロシア全土で大規模ワクチン接種が始まった。以前、EUは米国の圧力により、ロシアワクチンには全面的に反対している。欧州委員会公式スポ−クスマン、エリク・マネルは、今年11月半ば、EU領内で製造されたワクチンのみを利用すると、国際社会に伝えた。「すでに様々なワクチンがあるが、ロシアは、緊急手続きでワクチン治験の一つを飛ばして、ワクチンを承認したと非難されている。だが外国は現在、同じようなやり方で行動しており、事実上、同じような方法でワクチンを承認している。世界は危機の瀬戸際にあり、そのため、ドイツは他国と異なり、きわめて冷静に行動している。ドイツは、真価を発揮したロシアワクチンに長期的観点から飛びついている」とポチタ氏。EUのその他の国は、ドイツの際だった判断にもかかわらず、急いでウイルス対策をとろうとはせず、そこでは、「BioNTech 」社と「Pfizer」社のワクチンが承認された後、12月21日、ワクチン接種を予定している。「AstraZeneca」社、「Johnson & Johnson」社、「Sanofi-GSK」社、「CureVac」社、「Moderna」社のワクチンは、2021年初めになってEUの承認を得られるかもしれない。ロシアワクチンは、米国などで製造されたワクチンより優位性をもっている。その証明は、ドイツウイルス学者協会会長、ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク教授ラルフF. W.バーテンシュラーガーが、テレビ局「ロシアー1」で、ロシアのワクチン「スプ−トニクV」のようにアデノウイルスをベ−スとするワクチンは、mRNAワクチンより、輸送が容易である。「Pfizer-BioNTech」ワクチンや、「Moderna」社ワクチンの輸送は、きわめて低温でのみ可能であり、一方、「スプ−トニクV」ワクチンは、特別な条件は必要ない。バーテンシュラーガー教授も、多くの国にとって、mRNAワクチンの輸送は、きわめて非現実的であると強調。そのため、こうした国々には、アデノウイルスベ−スのワクチンのほうがより適切であり、これはそのように冷却する必要のなく、ソフトドライ法を行うこともできる。人類は、一体の生物である。そのため、生命を救うことのできるワクチンを政治的特徴で分けることは許されない。ユ−リ・ポチタ氏は、若干の国はロシアワクチンの国際社会進出を制限しようとしていることは、意味がないとみている。「ここでも「ノ−ス・ストリ−ム2」のように、ドイツは信頼性を求めている。その他のことは、政治主義者やロシアとの闘士の結論である。結局、特に国民と経済を救う必要がある場合、健全な考えが勝利している」と同専門家。ユ−リ・ポチタ氏によると、ドイツでは、米国的視点に左右される人が多くいる。その中には、マスコミ人や、政治家、軍人もいる。だがドイツの今後の行動は、ロシアとのあらゆる交流を拒否せず、ロシアは現代世界で重みがあり影響力のある部分であると理解して、現実を反映する冷静な声に突き動かされるだろう。そのため、破滅しないように、ドイツは、ロシア側とこうした関係を維持し、米従属を拒否する必要がある。

−17日（木）「ロシアで最も労働週の短い地域」（2020年第三四半期、極北地方が最も労働時間が短い）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ）ロシア国民は2020年では、2019年より労働時間が短いと、専門家は統計庁のデ−タにもとづき指摘。労働週の平均長さは、26分短くなり、36時間41分となる。どのような地域が長く働いているか。上位では、カリニングラド、チュメニ、クリミアである。ロシアでは、とりわけコロナウイルスパンデミックの影響をうけた企業活動が徐々に回復している。それでも、会計・コンサルティングネット「FinExpertiza」社の専門家は、統計庁のデ−タをもとに、労働時間は一昨年より短くなったと伝えた。最も長く働いているのは、カリニングラド州、チュメニ州、クリミア、ロストフ州、モスクワ郊外である。最も労働時間が短い地域は、2020年第三四半期、ネネツ自治管区、コミ共和国、イング−シ共和国、アルタイ地方、アルハンゲリスク州である。最も短い労働週でトップ10地域には、カレリア共和国、ヤク−ト共和国、マガダン州、チェチェン共和国、アストラハン州、カバルデイノ・バルカル共和国である。極北にある地域では、労働週の長さは、厳しい気候が影響している。モスクワやサンクトペテルブルクは、このランキングでは28位と63位である。首都では、2019年より週に55分間、長く働いている。つまり、労働週は、平均で37分６分間である。逆に北都では、労働週は４２分間、短くなり、３５時間５０分間となった。統計庁は、テレワ−クが行われているか、あるいは、職場に出ているか、これにかかわらず、実際の仕事時間を考慮した。労働週の長さは、地域によっては、９時間以上の差がある。春の行動制限以前、ロシア国民は平均で週38時間、働いていた。四月、非労働日の期間が始まると、労働週の長さは28.5時間まで短縮された。以前、マスコミと社会は、週四日制に移行する提案に注目した。2019年夏、ジュネーブの会議で、ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフは、週四日制への移行は、技術進歩の証となると、指摘。それによると、当初、職場と労働時間が減少し、国民には自由時間が増え、レジャ−に使うことができる。「これは、労働時間に忠実な組織のことである。柔軟なスケジュール、遠隔方法であり、また必要に応じて、職員を呼び出すことである」と当時、首相はこの案の理由について説明した。全ロ世論調査センターのアンケート調査によると、回答者の29％は、週四日制への移行を前向きにみているが、48％は、こうしたやり方には満足していない。約17％は、週に何日、職場に出るか、どちらでもよいと答え、6％は、回答しなかった。週四日制に反対の人では、主に農村と人口10万〜50万の都市住民や、人口50万〜95万の都市住民。2019年10月、労働省は5日から4日に労働週を短縮する可能性について報告を作成した。「将来、週四日制の導入問題に関する報告書を政府に提出した。この問題は、さらに研究が必要である」と労働省広報。今秋、「Superjob」社のアンケート調査から明らかになったことは、週四日制を支持する国民の割合は、昨年比で減少した。現在、労働日を週4日にするという前首相の提案は、回答者の40％が支持している（2019年では49％）。37％は反対しているが、1年前では、31％であった。年齢が上がるにつれ、過度の休日は望まず、24歳以下では賛成は44％だが、35歳以上だと、賛成は37％になる。高給取りの人々は、週労働日の短縮は、収入が減ると懸念して、あまり支持していない。社会心理学者アレクサンドル・シャホフによると、週四日制の導入は、仕事と休暇に対する国民の姿勢から、問題となるだろう。ロシアの文化土壌では、労働はネガティブにとらえられ、休暇は消極的な暇つぶしを連想させる。

−15日（火）「国内観光も、ウイルスに弱い」（ロシア地方のコロナウイルスは、観光産業を破綻させる）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）観光業を管理するため、新法が準備されていると、上院社会政策委員会委員長インナ・スヴヤテンコ。それによると、1996年の現行法は、海外におけるロシア観光客の保護に重点をおいているが、新法では基本的重点は、国内観光の発展。国内観光は、パンデミック時、多くの国で観光部門の完全破綻から救った。ロシアでも2020年、国内観光に重点が置かれた。観光部門は、最も被害を受けた部門のリストに入れられ、国は支援した。またもや観光部門の管轄が変更された。経済発展省（以前は、文化省）から政府直轄となり、担当は副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコとなった。国内地方の訪問は、何ヶ月も、旅行者にとって、事実上、唯一可能なことであった。ロシア中央銀行によると、パンデミックの9ヶ月間（3月〜11月）、ロシア国民は海外旅行に39億ドルを使い、これは、昨年同期比で、7.5分の１である（290億ドル）。海外旅行の「節約」額はこの間、1.6兆ル−ブル。専門家によると、12月〜1月、海外旅行の若干の増加はありうる。現在、国民は観光目的で14カ国を訪れることができる（トルコ、アラブ首長国連邦、エジプト、キュ−バ、モルディブ等）。しかし、基本的にはこれは、事態を変えるものではない。持続するパンデミックの中、海外旅行の不振は、少なくとも5月の連休まで続くだろう。これは、ワクチン接種の成功にかかっている。コロナウイルス・パンデミックで最も被害を受けた分野について、専門家はインバウンド旅行業者をあげ、顧客97％を失ったと、ロシア観光産業協会会長アンドレイ・イグナチエフ。一方、ロシア旅行業者協会副会長ドミトリ・ゴリンは、インバウンド旅行の回復は、2021年春夏シ−ズン近くに始まると表明。これには、2021年1月1日から58カ国国民向け電子ビザの導入し、ロシア入国ははるかに安く、容易となることは、役立たない。クリミアやクラスノダル地方では、海外旅行に慣れた多くのロシア人にとって、三つ星、四つ星ホテルはほぼ満室となった夏の2ヶ月間、保養地オ−プン後、保養地方面だけでなく、他の方面でも活発化が見られた。夏の終わり、シ−ズンを長引かせるため、政府はキャッシュバックプログラムを発表した。国民には、ロシア国内の旅行代金、最高で1万5千ル−ブルを戻すとしている。このプログラムには150億ル−ブルの予算がついた。第一段階では、プログラムへの関心は大きくなかったが、チェルヌイシェンコ氏は、大統領にプログラムの延長を求めた。プログラム第二段階では、10月15日から12月5日の期間（2021年1月10日までの旅行出発も含む）、旅行券を購入でき、条件は緩和され、第一段階のように4泊ではなく、2泊で旅行代金が戻ってくる。最低旅行費の制限はなくなった（夏では、2万5千ル−ブル以上だった）。最大補償額は1万5千ル−ブルから2万ル−ブルになった。厳しい条件としては、支払いは銀行カ−ド「ミ−ル」とする点である。国内旅行需要の若干の増加は、航空券の価格下落も影響している。2020年夏、航空券料金は、2019年同期より、ほぼ25％安かった。ロシア国内の平均料金は24％下がり、1万5700ル−ブルから1万2000ル−ブルとなった。秋では17％安くなった。だが月曜日、政府は、キャッシュバックプログラムは、期待したほどのものではないと認めた。政府は補助金額を150億ル−ブルから12億ル−ブルに減額し、プログラムを利用した観光客の数は、300万人から25万人まで減少した。以前、観光庁は、キャッシュバックプログラムで約20万人は、65億ル−ブルで旅行券を購入し、キャッシュバック総額は12億ル−ブルだったと伝えた。だが観光客にも、観光部門にも、今年は多くの問題があった。旅行業者は、レストラン、美術館、劇場など制限が発表されたことで、新年、サンクトペテルブルクへの旅行が大量にキャンセルされたと伝えている。いつもは、これがあるため、モスクワ市民などが、訪れていた。ロシア旅行業者協会広報イリナ・チュリナによると、すでに11月、旅行業者はホテルの予約状態は20％台で、一方、1年前では65％の予約があった。海外の観光地に代わりうる山岳地も閉鎖されている。例えば、ムルマンスク州向け旅行券の販売は中止されている。モスクワ〜ムルマンスク〜ヒビヌイの二階建て「スキ−急行」運行は、新年祝日、コロナウイルス・パンデミックにより中止された。伝統的に国内観光の発展に取り組んでいた旅行会社は、2020年の落ち込みは、昨年比で30〜40％と伝えている。だが60〜70％の維持されている規模は、市場は比較的安定していると物語っていると、イグナチエフ氏。10月1日まで、会社は賃金優遇融資により、職員を維持できた。さらにスタッフの一部は、戻れるという期待と、最低賃金額という比較的高い失業手当を期待して、解雇された。こうしたプログラムが終わると、この部門は再び、怪しくなり、他の部門と同様に、プログラムの延長を求めている。2021年の展望について、高官は国内観光の発展の新国民計画をあげている。ロシア観光庁長官ザリナ・ドグゾワは、国民計画は、2021年上半期に承認されると、指摘。ドミトリ・チェルヌイシェンコによると、この課題は、国内旅行者数を1400万人まで増やし、観光部門の職員数を500万人まで増やすことである。観光と歓待業は2020年〜2021年、国家支援として約730億ル−ブルを受け取る。「2020年、この部門の変化は、きわめて本質的であり、何故なら国境閉鎖により、旅行の多くが国内で行われるようになったからだ。さらに多くの人は、一面ではCOVID後、ライセンスをもち、治療にあたっているサナトリウム・保養所に行き、他面、治療と回復のため、人を受け入れている」とロシア国民経済・国務大学教授ガリナ・デチャリ。旅行者の内容がきわめて変化した。「夏期、トルコ方面が閉鎖していたので、海外へ行けなかった人が多かった。こうした人々は、国内にある温かい海の海岸で最も快適な環境を探し求めた。そのため、最も高い施設も、最も安い施設も予約された」とデフチャリ氏。それによると、先ず、こうした事態から、ホテルオ−ナは儲かった。「先ず、彼らは民間クライアントに場所を売り、第二に、旅行業者には予約を入れさせた。個人の予約は、もっと安い」とデフチャリ氏。キャッシュバックプログラムは、そこそこ機能した。何故なら人々は、保険をかける必要があることから、地方から地方へ行くことには懸念を抱いているからだと、同専門家。「多くの人は、強制医療保険は登録されないと機能しないことを知らない。そのため、国内旅行をする場合、完全に機能する保険を必ず手続きする必要がある」と同氏。

−12日(土)「ロシアワクチンに対する殺到する需要で、パンデミック時、ロシア経済を支える」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）コロナウイルス・ワクチンは、ロシア経済のドライバ−になるかもしれないと、ロシア国民経済・国務大学経済発展学科准教授パヴェル・グリボフ。ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシアワクチンには爆発的需要があると予想。首相は、コロナウイルス・ワクチンのような製品には世界で大きな需要がありうるとみている。これは、エネルギ−資源以外のロシア輸出規模を拡大するはずである。プ−チン大統領は、2030年までに非資源輸出量を2020年比で70％増やすという課題を提起した。このため、ロシアは国民計画「国際協調と輸出」を修正するだろう。ロシア輸出ポテンシャルを開花できる措置が定められている。ワクチンではロシアは大きな成功をおさめた。8月に最初のロシアコロナウイルス・ワクチンが登録され、名称は「スプ−トニクV」である。N.F.ハマレイ記念感染症学・微生物学研究センタ−の開発である。10月、2番目のロシアワクチンが登録された。国立ウイルス学・バイオ技術センタ−開発で「ヴェクトル」という。近々、第三のワクチンも登録される。ロシア科学アカデミ−M.P.チュマコフ記念免疫生物学連邦科学センタ−の開発である。ロシアでは、COVID-19ワクチンでは10種類以上の開発が続けられている。したがって、ロシアの供給は確固としたものである。2018年、ワクチン世界市場は、296億4000万ドルとみられている。しかし、COVID-19のパンデミックにより、この規模は数倍となるだろう。ロシア直接投資基金は、ワクチン「スプ−トニクV」の生産規模は2021年、10億回分である。ワクチン接種には、二回分が必要であり、そのため、この量は、5億人分ということになる。メキシコは、「スプ−トニクV」ワクチン、3200万回分を購入する予定であり、ブラジルは5千万回分、インドは1億回分、ウズベキスタンは3500万回分、ネパールは2500万回分を購入する予定。こうした国とは国際協定が結ばれている。こうした契約の履行は、同時に他国でのワクチン生産の現地化と平行して行われる。これは、インド、ブラジル、韓国、中国との協定に記述されている。最大の課題は、国内市場の需要を満たすことである。これは生産の現地化が寄与する。ロシアには、ロシアに必要な1億5千万回分のワクチンを生産できる十分な生産能力はない。ロシアには、ライバルがいる。例えば、「Pfizer」社と「BioNTech」社である。しかし、米独開発品は、先ず、数倍高く、第二に利用に問題がある。その輸送と保管には、−70℃の冷凍庫が必要となり、その他の問題もある。「ロシアワクチンの生産では韓国と興味深い契約がある。この契約が成立すると、輸出ではロシアは大成功となる」とグリボフ氏。韓国の企業「GL Ralpha」は、国内向けではなく、輸出向けに「スプ−トニクV」を生産する。この韓国の会社はこうした協定をロシア直接投資基金と結んだ。生産は2021年1月に始まり、市場にはロシアワクチン、1億5千万回分が投入される。「ロシア医薬品の大きな成功が待っている。これまで、ロシアの製薬部門は、輸出指向部門とは見なされず、その課題は、国内需要をできる限り満たすことであったが、ワクチン生産では我が国は、強いものがある。そのため、こうした分野は発展させる必要がある」とグリボフ氏。ロシアはこの問題では競争力はあり、客観的に技術的優位性を発揮できるかもしれない。「ワクチンによりロシアは、外国市場に参入することができ、ロシア医薬品は競争力があり、多くの国で需要があると証明できるかもしれない。将来、これはロシアに経済的見返りをもたらし、こうした契約は、それなりの値打ちがある」とグリボス氏。国は、ワクチン開発には数十億ドルを支出することになるが、この資金は、石油ガス市場などように大きな経済プロセスの一部ではなく、きわめて余儀なくされた措置である。国の経済は、こうした資金を集めないといけない。そのため、これはやむを得ない支出である。これは、常に、最初にワクチンを開発した国が見返りを受け取る可能性がある。「現代の製薬コストについて言うのは難しいが、COVID-19のワクチン価格は、その難易度による。医薬品は二つの成分からなる。さらに状況の緊急性も影響する。コロナウイルスは、急速に全世界で流行している。この問題をどうにか解決する必要がある」とグリボフ。回復した人の抗体は急速に消え、免疫記憶だけが残る。しかし、再感染のおそれはある。「最大の問題は、生産量、保管と輸送条件である。大規模な生産リソ−スと、しかるべきインフラを動員する必要がある」とグリボフ氏。

−9日（水）「辛い90年代の資金運用に戻ると、銀行にシグナル」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク）ロシア国民は、銀行預金を下ろし、証券市場で金融投機を始めるようになったと、政府付属金融大学法人金融・法人管理部長コンスタンチン・オルドフ。ロシアの金融機関は、ル−ブル建て及び外貨建て個人預金の停止に直面している。例えば、この数ヶ月間、国民は、預金を下ろし続けている。この9年間、預金は低金利でまった増えていないことから、スタグネ−ションがみられる。「今年、ブロ−カ−において、新たな個人口座開設の証人となった。つまり、国民は、銀行からお金を下ろし、証券市場で金融投機をするようになった。今日、どのような部門も、この2年間、金融市場の拡大に匹敵するほどの収益を確保できない。そのため、予想しがたい国内通貨相場の変動や、コロナウイルスパンデミックによるその他の要因の中、代替の金融手段は、より好まれている」とコンスタンチン・オルドフ氏。ロシア中央銀行の公式サイトに掲載されたデ−タによると、この13ヶ月間、銀行部門は、155億ドル、残高が減少した。預金引き下ろしは、預金総額を614億ドルまで減少させ、この9年間で、最低の数値となった。言い換えると、銀行は、2019年10月から今年11月まで、個人預金の5分の1を失ったことになる。資金流出ピ−クは、2020年3月で、まさにコロナウイルス感染症流行の始まり時期である。最初の感染者が現れたことや、国内通貨の不安定により、国民は、口座から約50億ドルを下ろした。「銀行危機は、自己資金を失うという恐れを多くの人の記憶に残した。銀行危機の恐れ、パンデミック、低い収益は、金融機関への信用をなくさせ、代替手段を探し始めた。国民は辛い90年代を思い出している。当時、多くの人は、不動産、株式、債券に投資した。今日、同じような様相が見られ、さらに外貨や「タンス預金」と資金の分散化が起きている。ル−ブル建て預金は、人気をなくしている」と同氏。原因の一つは、コンスタンチン・オルドフ氏によると、低金利であり、外貨預金は、事実上、ゼロである。こうした傾向は、公定歩合を引き下げた後に現れ、国内大手銀行30行の外貨預金の収益は1％以下である。最近、ロシアでは非公式、強いて言うなら、闇経済の割合は、納税の先延ばし、賃金支払い用融資、会社生き残り支援という形で多くの企業に国が資金援助したことで、増加した。「企業の一部は、パンデミック危機により、事実上“ゾンビ会社”となり、困難の克服後、資金活動を回復できないでいる。国家支援にもかかわらず、企業は倒産か、将来の納税を最小化するため、“グレ−ゾ−ン”へ移行する意向である」と同氏。中央銀行は、国内経済を効果的に支援するため、マネ−分野の監視レベルを引き下げた。その結果、若干の法人及び個人は、いつもの金融手段を使わなくなった。「来年、この部門は、世界経済の回復、パンデミックの減少、ワクチン接種という前向きなニュ−スがあれば、新鮮な空気を吸えることになる。しかし、ロシアでは危機時、増加した融資規模に気づくことになる。中央銀行は、公定歩合引き上げの可能性はないとしており、そのため、預金収益の増加はないだろう。国内通貨状態の懸念は、下落リスクがないとしても、消えることはないだろう」と同専門家。世界経済は、年4〜4％のテンポで成長するらしいが、ロシア経済は来年、2.5〜2.7％の成長、2022年は約2％の成長とみられている。予算赤字と、中央銀行発行の資金が不足すると、ル−ブルは不安定となるだろう。国内通貨の状態のほか、銀行から資金を下ろす場合、国民は、住宅1�u当たりの価格に従っている。コンスタンチン・オルドフ氏によると、この傾向は来年後も続く。「不動産優遇融資国家プログラムが2021年7月後も続くと、不動産市場は、個人資金の主な流れ先のままだろう。プログラムの継続は、住宅や証券市場へより多くの資金を投資させるようになるだろう」と同氏。「ドムロシア」と全ロ世論調査センタ−の調査も、これを確認している。例えば、ロシア国民の約66％は、不動産購入はメリットがあり、銀行預金にはメリットがないと確信している。古典的金融手段に対する個人の関心と信用の低下は、戻ることのない経済発展方向へ転換させるとの警告と見ることもできる。以前、プ−チン大統領は、政府は向こう10年間、デジタル変換プロセスを立ち上げると表明。大統領の発言後、中央銀行はデジタル・ル−ブルの発行を準備していると表明。「これは、フィンテック部門が銀行部門を完全に置き換えるという意味である。銀行は、金融システムの死滅する恐竜であり、そのため、預金又はその他のあまり効果のない商品に対する顧客の関心が戻ると期待できない。「スベルバンク」が名称を縮小したのも、偶然ではない。おそらく、将来、デジタル経済及びイノベーションと結びついた新たな形態が登場するだろう」と同氏。それによると、中央銀行にとって、将来に支援する計画について国民に知らせることは重要であり、また貯金向けの現代的金融手段を正しく選択する上で補助することも重要である。新技術の時、銀行など中間チェ−ンを変換する時が来た。

−7日（月）「北極経済計画には数十年間かかる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）北極の開発は、気候、技術、石油価格の制約をうけると、エネルギ−＆財政研究所エネルギ−部次長アレクセイ・ベロゴリエフ。プ−チン大統領は、今後、ロシアは、北極や北方地により、豊かになると発言。有用鉱物の点からすると、北極方面は重要である。ロシアは、北国である。ロシア領の40％以上は、北緯地方にあり、そのため、北方はロシアにとって、特に関心深いものである。北極の開発は、特にロシア経済に必要な有用鉱物の採掘の点では、ロシアの将来がかかっている。だが北極は、もろい。経済活動は、最小リスクで行うべきた。ロシアの関心は、ロシア領土、領海、排他的水域だけではない。法律No.187がある。それによると、大陸棚の長さは、規準文書に記載されている地質条件が存在する場合、200kmという排他的経済水域を越えることができる。水中にある大陸端が200kmを超える場合、その地下資源も、ロシア国益エリアである。これに関し、ロシアは、国連に審査を求めたが、了解の回答はまだ得ていない。北極大陸棚や、その天然資源、地下資源の獲得をめぐる外交的争いは、21世紀中、継続されるだろう。ロシアの見解には、米国やNATO加盟国は同意していない。これらの国は、中国や日本と同様に、北極を狙っている。北極大陸棚は、最も大きく、最も調査されていないが、そこには膨大の有用鉱物が眠っている。ロシアはすでに、北極計画を実行しており、最も知られているのは、「ノヴァテク」社の液化天然ガス工場だが、2014年以前ではプランはかなりあった。この開発は、西側の制裁と、石油価格の急落で縮小した。2020年、状況は、「コロナ危機」と石油需要の減少でさらに悪化した。「北極海大陸棚の開発に関する全ての計画は、きわめてお金がかかり、技術的に難しい」とベロゴリエフ氏。この10年〜15年間、北極地域の開発方法が模索され、しかし、石油ガス会社以外、これを行おうとする会社はない。経済的制約の原因は、厳しい気候である。ロシアは、北極を500万k�uという世界最大の経済エリアにする法案を了承した。北極地域に与えられる優遇措置は、優良な欧州及びアジアの例より良い。優遇措置や、予算補助は、機能はしているが、目下、経済課題は、明らかに予定より遅れている。「ロシア企業の北極計画には、価格状況が悪影響している。現在の石油価格では、投資する意味はない。第一に採算性がとれず、第二にロシアにはその技術が不足している」とベロゴリエフ氏。西側諸国にもそうした技術はないが、北極の石油ガス開発プランは、2000年代半ばに作られている。当時、石油価格は記録的な値段であった。2008年の金融危機以前、これは1バレル140ドルを突破したこともあった。石油価格は200〜300ドルになるという予想もあり、そのため、北極への投資は、手に負えないものとは見なされなかった。現在では状況は変わり、ロシアでは制裁のため、西側技術の入手や、融資を受けられなくなった。「ロシアの北極計画は、世界的規模でパイオニアであり、何故なら世界では、ノルウェー以外、北極大陸棚を誰も開発していないからだ。北極のノルウェー部分だけが特殊で、ロシア部分より、かなり豊かな自然条件がある」とベロゴリエフ氏。米国とカナダは、北極では何もせず、ロシア企業は2014年以前、北極投資計画に外国からの投資を引き入れようとしていた。今日、こうしたやり方は、あまり現実的ではない。「ノヴァテク」社の例はあるが、その仕事は、海上ではない。液化天然ガス計画は、課税されないが、融資は政府保証がつく。こうしたやり方は、予算収入とはならない。「ロスネフチ」社は、「ExxonMobille」社に期待したが、契約は破綻した。そのため、ロシアには現在、大陸棚開発をする上で、技術基盤も、良好な経済基盤もない」とベロゴリエフ氏。大陸棚採掘に将来があると、言うのは難しいが、「ガスプロム・ネフチ」社の「プリタズトムノエ」計画がある。これは、オビ川河口にあり、大陸棚で仕事する際、余儀なくされる環境はさほどない。「北極大陸棚に関し、最も楽観的シナリオでは、2030年以降のことである。目下、探査作業が行われてる。この地域はまったく調査されておらず、そのため、地質調査計画が作られている」とベロゴリエフ氏。カラ海も探査されるが、東シベリア海及びラプチョフ海は、プランの段階である。「こうした仕事は、かなり長期展望となる」とベロゴリエフ氏。

−3日(木)「薩摩守は、OPEC＋の最大脅威」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）OPEC＋の新たな大臣級会議は、2021年の石油採掘協定の条件を定めると、国家エネルギ−安全基金主席専門家、政府付属金融大学講師スラニスラフ・ミトラホヴィッチ。この会議は、12月1日に予定されていたが、木曜日、12月3日に延期された。この二日間は、非公式協議に利用されるだろう。今日現在、OPEC＋は、2021年前半、減産量について、合意できていない。「The Wall Street Journal」誌によると、ロシアやサウジアラビアなど、OPEC+の主要加盟国間には、合意のコンセンサスはあるが、第三国による義務履行には問題がある。交渉には石油価格の現在の上昇も影響するかもしれない。11月27日、OPEC+代表者による事務会議が行われた。OPEC事務局長モハメド・バーキンドは、当時、OPEC＋の協議は、石油市場の調整では大きな影響を及ぼすと述べていた。OPEC+最大の問題は、新たなロックダウンとなったパンデミック第二波である。バーキンド氏は、OPEC+加盟国の忍耐と我慢に感謝をのべ、ワクチン開発は前向きなトレンドを生み出しているが、問題解決は遠いと指摘。パンデミックの動向が沈静しないうちは、リスク解消とはいえない。2020年、世界石油部門への投資は30％減少した。これは、2014年〜2016年以上の減少であり、石油部門は、結局、こうした経済危機から、「コロナウイルス危機」の始まりまで回復できていない。世界市場の今後の乱高下や、グローバルなエネルギ−危機を回避するため、世界石油部門には、12.6兆ドルの投資が必要であると、バーキンド氏。OPEC+との交渉を担当しているロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、OPEC＋協定義務のきちんとした履行にロシアは一貫して重点をおいていると表明。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ノヴァク氏は、大統領と連絡をとっており、ロシア大統領には、OPEC+交渉のあらゆる微妙な点を適時報告していると発言。「加盟国は今の制限を何ヶ月続けるか、合意するはずである。2020年1月1日から、全加盟国対象に1日当たり100万バレル増産すると合意があったが、現在、議論は、現在の制限の継続についてである」とミトラホヴィッチ氏。11月17日、協定加盟国は、2020年第二四半期の危機水準まで減産するなど、あらゆる条件に対応するはずとの報告が出てきたが、これは、OPECのいつものロビー活動のレトリックである。「OPEC＋では、現行の産油制限を延長する雰囲気だが、期間の問題がある。減産は、三ヶ月間か、半年間になる。これが、交渉の中心である」とミトラホヴィッチ氏。石油市場は、OPEC＋の雰囲気には前向きに反応している。石油価格は、1バレル45ドルになったが、協定が延長される場合、おそらく、1バレル50ドルという心理的大台を突破するだろう。「次に重要な点は、規律である。OPEC＋には、若干の国は協定義務をはたさず、規定以上に産油していると、疑いがある」とミトラホヴィッチ氏。批判の対象国は、イラクとナイジェリアで、OPECの現事務局長の国である。「最近、“Bloomberg”紙の記事を読んだ。それによると、OPECにはロシアにたいし、クレ−ムがある。ロシアも数ヶ月間、協定義務を履行していない。ロシア政府だけが、ロシアはOPEC＋協定の義務を95％履行していると、すぐさま表明した。こうした疑いは、議論となっている」とミトラホヴィッチ氏。OPEC+会議では、統計問題が提起され、加盟国は誰が誰を騙しているか、相互に証明することになる。サウジアラビアは、OPEC+協定に関し、ロシア政策を定期的に批判し、一度、これは三月危機となり、その後、石油価格は暴落した。こうした出来事から、ロシアなしでは、協定は不可能であり、これが加盟国を尻込みさせている。「一部の国のOPEC＋からの脱退の問題も協議されるだろう。数ヶ月間、イラクに関する議論が行われ、アラブ首長国連邦に関して、曖昧な示唆もある。一面ではOPEC＋は、石油価格の下落を食い止め、他面、協定加盟国の可能性を制限している。ここに、OPEC＋のグローバルな矛盾がある」とミトラホヴィッチ氏。同時にOPEC＋の非加盟国にとって有利に石油市場の再編が起きている。これは、米国、英国、カナダ、ブラジル等である。「おそらく加盟国は、“薩摩守”に対し、共同政策について協議する。さらにリビア問題がある。この国は、公式にはOPEC＋加盟国だが、制限は科されていない」とミトラホヴィッチ氏。リビアは、これを利用し、この数ヶ月間、1日当たり100万バレル以上、増産していた。

−12月1日「支援金：ロックダウン後、61の地域で収入が増える」（これは、国の経済危機補助金のせいである）（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ヴィノグラドワ）2020年7月〜9月は、第二四半期と比較すると、国民の名目所得は、国内の多くの地方自治体で増加したと、国際会計コンサルティング会社「FinExpertiza」の調査。所得動向には、コロナウイルスにより引き上げられた失業手当や、家族手当が影響した。これは、過疎地住民の生活状態を改善したと、調査。経済の回復と季節要因はかなり影響したが、年全体では所得増は見込めないと、専門家。コロナウイルスパンデミックは、国民所得の動向にネガティブな影響を及ぼした。例えば、2020年第二四半期、実質可処分所得は、2019年同期比で８.4％減少し、第三四半期では、下落は鈍化し、4.8％となった。名目所得も、年換算では減少しているが、さほどではない。4月〜6月、2019年比、5.4％減少し、7月〜9月では、0.2％の減少となった。だが2019年の数値を無視し、2020年第二四半期を計算起点とすれば、これは最も厳しい制限のあった時期だが、前向きなトレンドが明らかになると、「FinExpertiza」社アナリスト。例えば、2020年7月〜9月では、4月〜6月と比べると、国民の一人当たりの平均所得は、ロシア全地域の三分の二以上で見られ、85地域中６１地域で観察されたと、調査報告書。最も増えた地域は、クラスノダル地方で51.6％、4万2200ル−ブル（月間）となった。ダゲスタン共和国も所得が増え、30.6％、2万9300ル−ブルまで増え、第三位は、カバルデイノ・バルカル共和国は25.3％、2万2100ル−ブルまで増えた。所得増加トップ10地域には、スタヴロポリ地方も入り、国民の名目所得は、前四半期比で24％、2万4700ル−ブルまで増え、ブリャンスク州及びロストフ州は22.3％、2万9700ル−ブル、及び19.6％、3万3000ル−ブルまで増えた。トップテンの最後の地域としては、チェチェン共和国（＋18.7％、2万5千ル−ブル）、セヴァストポリ（＋17.1％、3万2900ル−ブル）、北オセチア（＋15.8％、2万4100ル−ブル）となっている。第三四半期、国民所得の57％は、賃金であり、22.9％は、社会手当であり、10.1％はその他収入（送金、賞金等）。さらに5.6％は、自営業による収入、4.3％は預金等の金利。前向きの動向にもかかわらず、上記全ての地域において、クラスノダル地方以外、所得は結局、平均水準（3万5千ル−ブル）には届いていないと、調査書。このように、これは、とりわけ制限期間の低いベ−スによるものであり、制限のほとんどが解除された後、数百万の人々は職場に復帰し、企業は売上を増やした。だが低いベ−スが、7月〜9月、名目所得増加の唯一の原因ではない。「FinExpertiza」社アナリストは、国民の生活状態と、パンデミック時、12130ル−ブルまで増やした失業手当をもらう失業者数の間に直接の関係があると明らかにした。「地域における手当受給者の増加は通常、一人当たりの所得増加を伴うことなる。所得動向でトップ10地域では、国内失業手当全体の21％にあたり、この各地域におけるこの数は、ロシア全体の平均水準の倍以上である」と調査書。例外はクラスノダル地方だけで、ここでは手当をもらっている失業者は少ない。住民所得の増加は、観光客の増加であると、アナリスト。似たような状況はセヴァストポリでも見られる。(以下略)

2020年11月

−27日（金）「とんちんかんなことを言う：ロシア気象庁は、何故に予報を間違えるのか」（会計検査院は、気象庁改革プランの中断を警告）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）気象予報は、気象庁が気象観測設備を適時に刷新できれば、もっと正確になるかもしれない。しかし、官吏は5年間でこの課題を結局、解決できず、設備刷新は再び、中断のおそれがあると、会計検査院。専門家は、ほとんどの国家計画の実施は質が低いと指摘。それも、その資金は十分出されているのだか．．。ロシア会計検査院は、気象庁が気象庁支部の設備刷新をどのように行われているのか、チェックした。検査報告では、この課題解決の二つの財源について指摘されている。これは、国際復興開発銀行から6千万ドルと、7950万ドルという国からの資金提供で、合計1億3950ドルである。気象庁にとって、資金に関する決定はすでに2014年に下されている。しかし、2020年までに計画総額は4110万ドル増え、1億8010万ドルとなった。銀行からの融資の割合は減少したが、国家予算からは増えた。つまり、政府からの資金提供は、1.5倍増え、7950万ドルから1億2060万ドルとなったと、会計検査院。こうした資金は、気象庁がそれとなく立てた目的に使う予定であった。「気象安全水準の向上、危険な自然現象、気候変動のネガティブな影響から個人、社会、国家に対し、生活にとって重要な利益の保護の向上」である。資金申請にはまた、気象庁のアップグレイドは、国民だけでなく、政府機関、経済部門、ロシア軍、非常事態省、国境警備隊等にとって、適時、信頼できる情報を提供する上で必要であると、指摘されている。設備や機器の購入は、地方気象支部や、本庁を対象としている。主な支出は、500TFLOPS（テラフロップス）以上の中央計算機の購入である。契約価格は4550万ドル。最強計算機は、適時気象予報の発展と予報信頼性の向上には必要である。つまり、資金（借入と予算）は、気象庁がソ連時代から常に批判にさらされてきた問題を一掃するため、集められた。「中央計算機」は、これはスーパーコンピュータのことである。現在、気象庁は32 TFLOPSのシステムを利用している。新スーパーコンピュータの高速性は、少なくとも500 TFLOPSである。この能力に匹敵するシステムは、モスクワ大学とロシア科学アカデミ−のみある。その結果、会計検査院は、気象庁の設備刷新の支出を検査して、2014年〜2019年の事実上の支出は1億710万ドル、59.3％にすぎないと明らかにした。この計画は2021年に終了する予定であったが、現在、中断するおそれがある。「この計画は、設定した期日より遅れて実施されており、中でも購入計画の体系的不履行によるものであり、効率や結果に悪影響している」と会計検査院検査官アレクセイ・サヴァチュギン。それによると、国際復興開発銀行からの借款終了日までに刷新計画が不履行となる可能性があると警告。計画の延長は、その費用増加につながるおそれがある。会計検査院は、いくつかの原因をあげており、それにより、気象庁の刷新が中断されている。これは、計画の不十分の検討、計画の質の低さ、購入手続きや、こうした国家発注の履行に関係するその他の事業の調整に時間がかかる点である。決定期間は毎年、延ばされ、平均で9ヶ月間である。さらに気象庁は、会計規則に違反していると、サヴァチュギン氏。気象庁長官イゴリ・シュマコフは、会計検査院の結論に同意している。「すでに欠陥の一掃を始めている」と同氏。本紙が取材した専門家では、気象庁を困難にしている問題について、まったく異なる見解である。下院の労働管理効率及び生産性専門家会議委員ニコライ・カルムイコフは、官吏に中には、計画を故意に堅持しようとするやり方があるとみている。（以下略）

−25日（水）「価格回復：ワクチンニュ−スは、石油価格上昇に貢献するか」（アナリストは、石油は年末までに1バレル50ドルまで短期的に上昇すると予想）（イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ）石油価格は、コロナウイルスワクチンの開発成功により、年末までに1バレル50ドルまで上昇する可能性がある。これは本紙が取材したアナリストの予想。ロシアワクチン「スプ−トニクV」は中間試験で95％以上の効果を発揮し、英国の「AstraZeneca Plc」では効果は70％としている。米国では、米国の「Pfizer」社とドイツの「BioNTech」社は、緊急使用の申請をおこなった。こうした中、Brent石油は3月以来、そのピ−クを突破し、1バレル46.5ドルとなった。ここ数日、石油価格は上昇動向である。すでに11月20日、Brent石油は1バレル44.13ドルとなり、11月24日の朝では47.7ドルとなって、3月以来のピ−クを突破した。こうした上昇は、英国製薬会社「AstraZeneca Plc」のコロナウイルスワクチンが、英国及びブラジルの中間試験で平均70％の効果を見せたというニュ−スを背景に起きたことである。石油価格上昇の傾向はおそらく、年末まで続き、Brent石油は50ドルを突破する可能性があると専門家。以前も石油価格は、コロナウイルスワクチンの開発成功のニュ−スで上昇したことがあると、「VYGON Consulting」社調査部長マリヤ・ベロワ。「石油価格は11月9日、慎重に上がり始めた。「BioNTech」社及び「Pfizer」社のワクチンについて、良好なニュ−スがある中、2日間で11％上昇した」と同アナリスト。当時、11月9日〜11日、Brent石油価格は40.2ドルから45ドルまで上昇した。その後、若干下がったが、「Moderna」社のワクチン試験の成功ニュ−スが楽観論に拍車をかけた。11月16日、Brent石油の1月先物価格は4時間で1ドル上がり、44.3ドルになった。「Sanofi」社、「Sinovac」社、「Johnson & Johnson」社も、以前、ワクチン開発を伝えている。ロシアのワクチン「スプ−トニクV」は、中間試験で95％以上の効果を発揮した。「現在、コロナウイルスに早期に打ち勝つ期待から楽観論がみられる。同時に主要国の国境閉鎖というネガティブなニュ−スが入ってこないと、Brent石油は年末までに1バレル50ドルを超えるかもしれないと、マリヤ・ベロワ氏。12月、石油価格は50〜56ドル付近となり、60ドルに迫る可能性さえあると、独立アナリスト、ドミトリ・アダミドフ。かなり大きな上昇もありうる。何故なら、投資家はエネルギ−資源に対する世界需要は早期に回復するとみているからだ。ワクチン開発と旅行禁止措置の解除は、飛行便の増加と落ち込んだ燃料需要の回復を意味する。しかし、ワクチンが開発されても、少なくとも2021年いっぱい、市場は危機前の水準には戻らないだろうと、「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「市場は、ワクチン登場の事実や、その早期登記、大量接種の開始は、資源需要を以前水準に戻すだろうか。しかし、そうはならないだろう。現在、石油価格の上昇は感情的なものである」と同専門家。それによると、ワクチンは今後、登録が待っており、その後、人類の大部分、あるいは先進国にワクチン接種するため、十分な量を生産する必要がある。「これはただちには行われず、半年から1年間がかかる。この間、相変わらず、新たなパンデミックの波が起こるかもしれない。EUでは2021年初め、第三波があるとみており、新たな制限措置が表明されるかもしれない」と同氏。OPEC＋も、IEAも現状をよく理解していると、アルテム・デ−エフ。来年、需要は危機前水準より1日当たり800万〜900万バレル少ないだろうと予測している。11月の報告では、OPECは2020年と2021年の世界石油需要の予想を10月の評価と比較して1日当たり30万バレル少なくしている。OPECは、2020年、1日当たり980万バレル減少するとみており（2019年比）、来年は1日当たり620万バレル増加するとみている。予想の見直しは、コロナウイルスの感染増加と、多くの国で制限措置が再度導入されたせいである。長期的にみて、エネルギ−資源の需要増は見込めないと、アルテム・デ−エフ。それでも、ワクチンの大量接種後、ロックダウンや制限措置はないだろうが、消費は2019年の水準には戻らず、これは収入減のせいである。「このことから、人々は積極的に旅行せず、以前のように新車を購入しないだろう。収入はどこでも、回復には時間がかかり、何故なら世界経済はこの100年間で最も深刻なリセッションに入ったからだ」と同専門家。2020年でも、2021年でも、こうした状況により、石油価格は1バレル45〜50ドルにはならないだろうと、アルテム・デ−エフ氏。現在の価格上昇は、短期的なもので、ワクチン試験の発表からパンデミックの停止まで、数ヶ月かかると分かるようになると、終わるだろうと、同専門家。石油市場で需要供給のバランス回復要因となるのは、減産を定めたOPEC＋協定だろうと、「QBF」社アナリスト、クセニヤ・ラプシナ。11月17日、OPEC＋加盟国大臣は、OPEC＋協定条件の遵守問題について検討したが、新たな勧告はなかった。OPEC＋は、市場の不確実性から決定を先送りした。2021年初期、産油水準の変更勧告は、11月30日のOPEC会議で下され、OPEC＋は12月1日、下されるかもしれない。

−20日（金）「世界経済はソ連の運命」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）世界の国家債務の増加は、先進国の繁栄を脅かすと、エコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。国際金融協会（Institute of International Finance）によると、年末までに世界の債務規模は277兆ドルになる。この額は、世界GDPの365％にあたり、先進国の国債増加の結果である。今夏、米国債は1ヶ月間に1兆ドルが増えた。トランプ政権は、米経済に資金を積極的に投入している。FRBは、4.5兆ドルという量的緩和を行い、最近ではさらに2兆ドルのプランが承認された。米国は、古典的な危機対策を行っており、構造的経済問題は、大量の資金を流通させることで解決されるというものだ。この方針は、1974年に初めて導入され、当時、米国では第二次世界大戦がきっかけとなった1940年以来の連続的経済成長が止まった。どうようなことが、EUで起きている。「コロナウイルス危機」は、欧州の金融経済政策に終止符をうった。この政策は欧州の状況を左右し、そのおかげで、2019年、EUは国債総額をEUのGDPの79.3％まで引き下げることができた。「コロナ危機」により、EUの国債レベルはEUGDPの101.7％になった。欧州委員会は「2021年と2022年、この数値が下がるとみていない」と表明。新たなロックダウンは、欧州経済に問題を追加するだけである。先進国や、また先進国と共にその他の世界も、戦略的問題が提起されている。国債の水準は、合理的水準を超え、経済成長による問題の解決は、見られない。「コロナ危機」は、世界経済にとって「黒鳥」だが、2020年までは西側の国債を楽しんでいたが、ドイツ政府だけは、問題を解決するために体系的に努力するよう求めた。「国債は、その返済が不可能(デフォルト、借り換え)になるか、物価上昇により、債務負担を減らすインフレになるか、そうしたおそれがある。何らかの担保なしに通貨を無制限に発行する環境では、これは、2021年〜2025年、高インフレになる意味である。こうした進展は、米ドル及びユ−ロも含め、世界主要通貨に該当する。世界では似たようなことが、70年代に起きた。当時、世界経済に「スタグフレーション」という言葉が現れ、低い経済成長率と高インフレ率が組み合わされたものである。こうした状況は、国民経済にとって、袋小路である。「世界主要通貨では、二桁のインフレ率が見込まれる。これは、起こるが、今のところ、いつになるか、分からない。だが、今後3〜4年、世界経済の変化に直面するはずである」とアダミドフ氏。ソ連史では、似たようなことがあった。ソ連は1988年〜1990年、海外市場で借款をした。その後、通貨を大量に発行し、インフレ率は当時、国家統制によって抑えようとしたが、ス-パ-インフレとなった。ゴルバチョフ政権は、国際的立場を譲り、譲歩することで、ソ連経済を立て直し、最終的には世界経済に統合されることを期待したが、ソ連政権は、それにかわって崩壊となった。「世界経済では、若干異なる。今日、金融市場はソ連と比較すると別なものであるが、プロセスは類似している。最初に国家債務が増え、その後、若干デフレとなり、その後、インフレ率が急騰する」とアダミドフ氏。インフレ率は、社会に対する税であり、それを実感しない社会層や経済組織は存在しない。これは、先進国の繁栄や生活水準に対する脅威である。「世界経済の成長はかなり前に止まったことがある。2008年〜2009年の金融危機後、世界は成長の天井にぶつかり、90年代〜2000年代の古い経済モデルは、完全に寿命が尽きている」とアダミドフ氏。「大恐慌」後（2008年〜2009年の出来事を、米エコノミストはこのようによんだ）西側では、新たな経済発展のモデルが思いつかず、そのため、世界は古いレ-ル上で、「コロナ危機」に突入した。「世界にはスタグフレーションが待っている。70年代、これは米国やいくつかの欧州国で起きたが、今日では全世界である。東南アジアでは、成長は、低いベ−ス効果で若干続くが、全体としては、経済危機は、グロ−バル的性格のものである」とアダミドフ氏。21世紀20年代〜30年代、世界は低い経済成長率の中で生き、蓄積された「脂肪」は徐々に燃焼されるだろう。「これが新たな現実であり、人類はこれを忘れていた」とアダミドフ氏。問題は特に主要新興国である。そこでは現実的に経済飛躍はあるだろうか。これまで、インド、中国、その他東南アジアのリ−ダ国は最大の牽引車として、膨大な安い労働力を利用してきた。アジアの人口は増えているが、これは経済の量的発展の方法であり、地域のリ−ダは、他の方法を提案できるだろうか。「中国は、60年代末のソ連状態にある。スタグフレーションでないとしても、最小に経済成長という停滞に移っている」とアダミドフ氏。

−18日（水）「世界経済の回復は、ドル安を照らし出す」（「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク）2021年、米ドルが他の通貨に対し、20％下落するという傾向が、三つの理由から出てくるかもしれないと、金融経済専門家アレクサンドル・トリフォノフ。「Citigroup」社のアナリストはその報告で、米ドル相場は来年、20％安くなる可能性があると推測。「Bloomberg」紙が公表しているその引用文では、世界におけるワクチンの普及は、市場の特徴は下落傾向であり、そのため、米ドル相場は、ドルがかなり安くなった2000年代の半ばのように変化するだろうとしている。中国がWTOに加盟してから、ドル相場は数年間、長く下落し、世界貿易のグローバル化と貿易高の増加となった。「予想は若干オ−バ−だが、現実的である。ドル相場の下落傾向は、、三つの理由による可能性がある。その一つは、国民のワクチン接種の開始であり、それによりロックダウンの減少、経済の開放、上昇となる。米有価証券のような保護資産から、ロシアも含め、新興国の、よりリスクの高い資産へ自動的な移行が始まる。それにより、ドル需要は減り、他国通貨の需要が増える。米ドル相場は、ル−ブルや、ポンド、フラン等に対し、安くなる」とアレクサンドル・トリフォノフ。「Bloomberg」紙の結論では、世界におけるワクチン接種は、世界経済の回復や、成長を早め、アナリストによると、それにより、危機時、信頼できると見なされる通貨、つまり円やドルに対し、投資家の関心は下がる。「Citigroup」社によると、米FRBの緩和政策と、世界経済の正常化は、米国のスタグネ−ションの中、他国のGDP成長率を加速する。こうしたシナリオでは、米資産に対する投資家の意欲は減退し、国際資産に向かう。「現在、米国は量的緩和政策を表明しており、これは経済を支えるために行われている。FRBは国債を買い、銀行に対し、広く融資する意向である。ドナルド・トランプ氏の提案で、この量は1〜2兆ドルになる可能性がある。こうしたことは、ジョ−・バイデン氏も話しており、30〜40億ドルまで緩和すると伝えている。リ−ダに関係なく、量的緩和は行われ、ドルが増え、相場は下がるだろう」と同氏。米国は合計でワクチン開発にすでに120億ドルを支出している。英・スウェーデン製薬会社「AstraZeneca」の仕事には12億ドルが投資されている。この会社は英国オックスフォード大学の学者と共同して開発に取り組んでいる。また米政府は、「Johnson & Johnson」社へ4億5600万ドルを提供している。米国ではワクチン開発には、「Merck」社や「Pfizer」社も取り組んでおり、バイオ技術の会社「Moderna」にも4億8600万ドルを投資している。この会社のワクチンは、英紙「The Guardian」の推測では、いくつかの理由により第一段階では、米市場のみに投入され、きわめて高価である。このため、豊かでない国では、手に入らないかもしれない。「昨年、ユ−ロにたいし、ドル安となった。これは、米FRBの政策によるもので、国の経常収支がマイナスの中、外貨相場を意図的に下げたものである。つまり、米の輸出高は輸入高より少なく、経済は損失となった。米金融当局は、このようにして、商品を安くし、貿易収支のバランスをとろうとしている」と同専門家。世界の市場は、ワクチン試験のニュ−スに反応する。例えば、11月9日、「Pfizer」社と「BioNTech」社は、そのワクチンは90％の有効と発表した。その後、「Moderna」社のワクチンテストの結果を公表した後、米通貨は1.3％下がり、1ドル76.4ル−ブルとなった。「AG Bisset」社投資役員ウルフ・リンダルは、ドルは、来年、対ユ−ロで、36％下落するおそれがあると予想。ちなみに、2020年、米通貨は主要通貨と比較すると、そのピ−ク時より11％下落した。ヘッジファンドの金利は対ドルで、この10年間で最高水準となり、ファンドの三分の一以上は、今年上半期、その中で最も人気があったのは、ドルショ−トである。2021年、アレクサンドル・トリフォノフによると、新たな米通貨安となるが、36％ではなく、20％安としている。20％以上下落すると、米有価証券から大量に離れ、その保有者は、損失をこうむり、そのため、米金融当局は、こうしたことは許さないだろう。

−16日（月）「老馬はくたばりかかっている：石油経済状態の評価」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済」）ロシアの“石油という馬”はまだ無事だが、石油に依存する経済なので、GDPのかなりの部分を失わないように国は、少なくない努力をする必要があると、「ロスナノ」社代表アナトリ・チュバイス。チュバイス氏によると、現在、ロシアの燃料エネルギ−部門は、経済の20％をしめ、予算収入の40％をもたらし、輸出の60％にあたる。こうした状況で、ロシア経済は、石油採掘に依存しており、専門家の予想では、近々ほぼ必要がなくなり、製薬にみに利用されるだろう。「有名なカウボーイの諺“馬がへたったら、馬から下りたほうがよい”」とチュバイス氏のコメント。同氏は、これが間もなく起こるとは、予想しなかったが、今日、支配的である市場関係者の過度な楽観論にもかかわらず、遅かれ早かれ、この馬はいずれにしても、くたばるとみている。欧州諸国にとって、炭化水素時代の終わりは、ロシアへの依存の終わりを意味するが、ロシアにとっては、これはGDPの五分の一を失うことになる。「この意味では、先手を打つ必要がある。私の見解では、もっと厳しく、根気よく、積極的に行うべきである」と同氏。今春、世界石油価格の下落に関して、老馬を例にあげた。「RBK」社のインタビューでの同氏の発言にコメントして、ロシア産業家・企業家協会副会長ダヴィド・ヤコバシヴィリも、石油部門は間もなく終わりとなると指摘。「おそらく、我々の世代は、石油部門零落の証言者とはならないだろうが、子供たちは全く異なる世界で生きることになるだろう」と同氏。

−12日（木）「石油需要は、二度と回復しない」（飛行機に対する高い関心は、過去のもの）（独立新聞、オリガ・サモファロワ）世界の石油消費量の半分以上は、輸送である。その内、約20％は、飛行機輸送である。まさに世界需要のこの部分が経済危機前の水準には二度と戻らない可能性がある。この理由は、パンデミック時に明らかに低下した移動心理の変化である。テレワ−クや、遠隔契約への移行や、国境閉鎖リスクに対応できないことは、世界の人々がコロナウイルスに克服しても、さほど移動しないことになる。航空会社の損失は、1兆ドルとみられている。燃料メ−カは、経済危機前の需要に戻ることは、近い将来では不可能とみている。ロシアの航空会社は10月、飛行便を減らしたと、水曜日、ロシア航空庁。10月、飛行機乗客数は、昨年同期比で約40％減少した。春の自粛時、乗客数は91％減少した。8月、乗客数の減少は35％。しかし、10月になると、減少傾向が復活した。年全体で、ロシア国内の飛行機輸送量の減少は、パンデミックの中、45％になると、輸送料精算会社「TKP」の予想。「年末までに航空会社は、乗客7100万人を輸送し、その内、1200万人は国際便で、5900万人は国内便」と1ヶ月前、「TKP」社営業次長ズラタ・ヴォロンツイワ。2021年、ロシアの航空輸送量は1億400万人になり、2700万人が国際便、7700万人が国内便と、ヴォロンツオワ氏。例えば、昨年、ロシアの航空会社全ては1億2800万人を輸送した。国際便が5500万人、国内便が7300万人。ロシア航空会社の状況は、航空輸送量の世界的減少傾向を完全に反映している。IATA（国際航空運送協会）によると、年全体で航空会社の売上高は昨年比で50％減少し、金額では4200億ドルの減少である。来年、この部門は回復しない。2021年、この部門の収入は2019年比で46％減少し、金額では8380億ドル減少する。欧州航空航法安全機構（Eurocontrol)は、欧州における航空輸送量は、経済危機前の水準には良くて2024年、悪いと2029年となるとみている。旅行需要は、実際、回復しないかもしれない。ビジネス旅行しないで、遠隔でビジネスを行う可能性や、一連の矛盾した自粛制限は、パンデミックが弱くなっても、人々の旅行する気分を引き下げると、英国の会社「Inmarsat」の調査。この結論は、よく飛行機に乗る世界12カ国の9500人を対象にアンケート調査にもとづくものである。乗客のほぼ83％は、制限が解除されても、以前の旅行習慣に戻る気はない。回答者の約41％は、あらゆる交通手段をあまり使わないようにする発言。回答者の三分の一によると、搭乗回数を減らすつもりと発言。国境閉鎖が見通せないこと、各国における安全方法が矛盾している。こうしたことは、航空輸送に対する需要の減少原因の一つである。専門家は、以前旅行規模に戻ることは基本的に可能であるとはみていない。「私たちは長いこと、家で巣ごもりしていたが、現在、バ−チャルで仕事をすることに慣れている」と「Inmarsat Aviation」社グロ−バル営業担当副社長クリス・ロジェルソン。（以下略）

−10日（火）「“世紀の建設”、良い時期まで延期」（今年、ロシア経済の落ち込みは、GDPの5％）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシア経済の回復は、減速していると、今年9ヶ月間の会計検査院の報告。それによると、経済の落ち込みは、政府予想の水準3.8％では止まらず、GDPの5％になるかもしれない。国民計画「人口」や、巨額投資の国民計画「世紀の建設」など、例えば、輸送ル−ト「欧州−西中国」など、その実行が危ぶまれていると、専門家。ロシア経済の問題は、夏終わり頃始まり、当時、石油価格は、OPEC＋協定による産油制限による伸び幅が終わった頃で、再び、需要減などファンダメンタルの要因に反応し始めたと、木曜日に公表された会計検査院の報告「2020年1月〜9月、連邦予算の執行」。それによると、ロシアの産油量は年初から6.5％減少した。産業全体の減少は、9ヶ月間で2.9％。9月は最も悪く、回復は、加工部門の状況悪化により一時ストップした。8月まで加工部門では成長がみられ、一方、9月では再び1.6％の減少となった。比較的良好な状況は、国家予算から資金が出て、強制自粛とは関係ない国営部門や、銀行及び保険部門、また農業部門（0.4％の伸び）である。この3部門は、粗付加価値の10％以上で、GDPを支えている。しかし、家計支出も15.6％減少している。この原因は、実質可処分所得が年初から4.3％減少しているせいである。会計検査院によると、低所得の影響は明らかであり、消費者需要と小売売上にネガティブな影響を与えている。9月、小売売上高の減少は、年換算で３％となり、年初からでは4.8％。サ−ビス部門は相変わらず、マイナスである。「有料サ−ビスの動向は、もっとポジティブだが、落ち込みはそれでも大きい。9月では12.2％、年初からでは18.7％」と会計検査院。減速する経済により、連邦予算収入は1月〜9月、昨年同期比でGDPの約2％減で、その結果、GDPの16.8％まで減少した。最大の減少（昨年同期比、今年３つの四半期）は、有用鉱物採掘税や、輸出関税など、石油ガス部門にみられる。「連邦予算はすでに長期の石油低価格帯に入ったと言える」とロシア国民経済・国務大学予算政策研究所長イリヤ・ソコロフ。こうしたことは、落ち込む資源収入を石油ガス以外の収入（間接税等）で補填することになる。これは、前年9ヶ月比、約0.5兆ル−ブルが引き上げられた。「石油ガス以外の収入が、2019年比でマイナス成長の年となる可能性もある」とソコロフ氏。会計検査院の専門家評価は、政府は過小収入の中、何で節約するか、物語っている。支出を節約するが、これは初めてのことではない。「連邦予算の執行は2019年と2020年の9ヶ月間、支出では過去10年間では最も低く、中でもコロナウイルスによる経済危機の中、2019年〜2020年、国民計画の実施当初から厳しい状況のせいと説明できると、経済大学「発展センタ−」主席研究員アンドレイ・チェルニャフスキ−。例えば、国民計画「人口」も実行が危ぶまれる。会計検査院の予想では、今年は人口の自然減では5年連続となる。2020年1月〜7月、この数値は昨年同期比で、30％以上増え、31万6千人となった。人口状況について、会計検査院は、かんばしくないとみている。ロシアにある78の地方自治体で、出生数は減少しており、同時に62の自治体で死亡者数が増えている。支出減少は、大統領が提唱し、常に政府にとって、優先的である主要プログラムや国民計画の執行でも、明らかである。「国民計画“保健”への資金提供はたった40％で、幹線インフラの改修と拡大総合プランでは、19.3％、輸送回廊連邦計画“欧州−西中国”では、2020年1月〜9月、資金提供はまったくなかった」とチェルニャフスキ−氏。国民計画に対する支出執行水準は、連邦予算支出執行の平均水準より8.1％少ないと、会計検査院。同時に政府はやむなく、昨年より多く地域に資金提供したが、さもないと、国民計画の停滞がもっと際だったろうと、専門家。ガイダル経済政策研究所金融調査センタ−長アレクセイ・ヴェデフの意見によると、ロシアの経済発展はこの数年、三つのネガティブ・ショックの影響をうけた。石油価格の下落、世界経済の成長率の鈍化、ロシア輸出の減少である。「その結果、経済状態の指数の下落がみられる。予算の影響は、予想できるものであった。先ず、予算収入が減少した。その結果、今年、実質GDPの落ち込みは4.8〜5％とみられる」とヴェデフ氏。一方、経済に関する公式予想は、もっと楽観的でマイナス3.8％である。「比較的低い落ち込みは、中でも、予定水準に予算支出が維持することで、達成されるだろう」とヴェデフ氏。以前、本紙が取材した専門家は、予定水準での支出の維持は、大統領の国民計画やコロナウイルス影響の一掃という政府プランにもかなりネガティブに影響するとみている。すでに11月7日、政府は2021年〜2023年の予算改正案を承認した。向こう三年間、支出は3.5兆ル−ブル、増やす予定。2021年、支出は1.5兆ル−ブル増える。しかし、専門家の意見では、3.5兆ル−ブルは、落ち込む収入全体を補う上では不十分である。「この9ヶ月間、かなり大幅な予算赤字となり、これはこれまでと比べ、標準的ではない。2020年、この傾向が持続すると、赤字は4兆ル−ブル以上になる可能性がある」とロシア国民経済・国務大学ソコロフ氏。同氏によると、政府は赤字を長期の資金調達で補うほかなく、将来、予算安定のリスクがともなうことになる。同専門家によると、予算収入の早期の回復は期待できない。先ず、世界経済の緩慢なる回復は、危機前の水準に石油価格をゆっくり戻している。第二に、パンデミックの終息の見通しが明らかでなく、世界経済とロシア経済の回復を遅らせている。第三に企業の損失は利益税収入に悪影響するだろう。さらに企業は、これまで累積した損失の半分を救済されるようにロビー活動をしている。

−6日（金）「旅行の時期ではない：ロシア外務省、国外に出ないよう国民に求める」（ロシア外務省は、パンデミックにより、海外旅行は延期するよう国民によびかける）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）ロシア外務省スポ−クスマン、マリヤ・ザハロワは、世界のコロナウイルス状況が安定するまで、できる限り、海外旅行を延期するよう勧告。同時にロシアのコロナウイルス状況は、危機的であると認めたが、状況は、制御できていると、発言。先週だけでも、世界でコロナウイルスに400万人が感染し、これはパンデミックが始まってから記録的な数値。この数ヶ月の結果からすると、最悪の予想が当たっていると、ロシア外務省スポ−クスマン。「世界における、きわめてかんばしくない感染状況からして、できる限り、不急の海外旅行は延期し、コロナウイルス状況が安定したもっと後の時期に延期するようお願いしたい」とザハロワ氏はのべ、あらゆる点から判断して、第二波はもっと強力で、第一波より危険と思われる」と強調。11月5日時点、世界では4800万人以上が感染し、その内、約1500万人以上が、治療中であり、120万人以上が死亡した。感染者が最も多いのは、米国、インド、ブラジル、ロシア、フィリピン。ロシアでは、事態は危機的であるが、感染者数は二日続けて、1万9千人以上。国内では170万人が感染し、その内、120万人は快復し、約3万人が死亡した。事態は制御されていると、11月5日、大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。それによると、「根拠のある理由」により、状況安定化について、正確な予想は、目下、できないとし、「良くなることを常に期待しているが、悪化にも用意ができている。これは、規定の行動である」と指摘。ペスコフ氏によると、いくつかの地域では、感染対策が弱まっている。それによると、コロナウイルス対策ではロシアは、他国の全てのやり方を参考にしているが、先ず、自国の今春の経験を基本にしている。以前、消費者監督庁長官アンナ・ポポワは、コロナウイルスの持ち込まれたケ−スの90％は、トルコからの帰国者で、このため、「きちんとした措置」をとるよう求めた。トルコとの飛行便が再開された8月初めからロシアにはトルコに滞在していた約150万人が帰国した。まさに海外で感染した旅行者の主な部分のこれに該当し、その数は合計で1万人となる。ロシア観光業協会広報イリナ・チュリナは、後に、こうしたデ−タは、トルコは当時、唯一の休養地点であるせいであり、まして、トルコ都市経由でロシア国民は、他の多くの国へ飛行移動しているからなおさらである。「現在、他国からロシアへ入国する観光客は全てトルコ経由である。直接便のない国から飛行する場合、イスタンブール経由で入国するが、デ−タにはイスタンブールからの入国となり、人は飛行機から飛行機に転乗したことになる」と同氏。11月1日、トルコ駐在ロシア大使アレクセイ・エルホフは「インタ−ファクス」通信のインタビューで、トルコ滞在中にコロナウイルスに感染したロシア観光客の総数は、326名であると語った。当時、保養地で87人のロシア国民が隔離され、31名は入院した。エルホフ氏によると、トルコではコロナウイルスの患者の発見、隔離、治療に関し、自国の法律や規則がある。旅行に行くと決めた観光客は、感染した場合の費用を補える保険に入るよう奨めた。

−11月3日（火）「ロシアのインフレ率は、外貨相場や低い国内物価に左右される」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ル−ブル下落は、ロシア経済のファンダメンタル要因によって、インフレ率加速とはならないと、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリン。「ノ−ヴォスチ」通信によると、ロシア経済では中央銀行や政府の年間4％というインフレターゲット以上にインフレ率を加速しうるマクロ経済要因が機能している。この予想は、米大統領選による新たなル−ブル安の中で行われた。物価上昇で最大要因は、年初から25％も安くなったル−ブルと、それによる食品以外の品目の物価上場である。中央銀行のインフレ報告では、国民所得や支払い能力のある需要の減少など、脱インフレ要因が補っている。「インフレ率とインフレ率に対するル−ブル相場の判断で重要な点は、ロシア消費構造における輸入の割合が大きい点である。輸入割合は、様々に評価できる。何故なら商品・サ−ビスの直接輸入もあるが、商品・サ−ビスコストという間接的輸入もある」とニグマトウリン氏。間接輸入とは、ロシア商品の部品や関連品である。輸入は、食品から自動車、工業品にいたる、あらゆる分野にある。ロシアでは、輸入品代替生産プログラムが動いているが、若干の分野は存在せず、そのため、世界市場でやむなく購入することになる。ここ数年のロシア農業の成功でも、ロシアでは海外で購入される種子その他関連物など、輸入が基本となっている。「これは10〜15％で、そのため、つぎのように推測できる。ル−ブル相場が今後12ヶ月、維持されるならば、輸入商品・サ−ビスの価格は大幅に上がるだろう。だがル−ブル相場が現在の水準で維持され、1年間、横ばいという確信はない」とニグマトウリン氏。ル−ブル安をインフレ率のせいにできるが、1％前後である。「インフレ率に対する外貨相場の大きな影響は、あまりありえない。ル−ブルは、ファンダメンタル要因に対し、かなり弱く、このプロセスが1年間続くとみるのは不可解だ」とニグマトウリン氏。今年、ル−ブルは対ドルで25％、対ユ−ロで35％安くなった。ロシアのインフレ率は、こうした数値よりかなり小さく、そのため、ロシア通貨は、状況安定後、上昇するだろう。先ず、これは、バイデンが人気のある米選挙の高揚が鎮火するからだ。対ロ制裁は、ただでさえ、限界まで達している。そのため、新大統領のもと、根本的変化はおそらくないだろう。「インフレ率からみると、ル−ブルの年間平均価値は意味がある」とニグマトウリン氏。ドルや、ユ−ロ相場のほか、インフレ率上昇のドライバーとしては、野菜果実価格の季節的デフレが終わり、同時に収穫の不調から、砂糖とひまわり油は高騰する。教授、経済学博士レオニド・ホロドは「ひまわり油と砂糖の価格は、ロシアのインフレ率に影響しない」と指摘。「食品は、インフレ率を促進させる最大要因の一つである。食品インフレは、ロシア国民にも、その他全ての国に人にも、家計への痛打となる」とホロド氏。天然資源と収穫問題では、2020年、何も大きな問題は起きない。「北カフカスと、南連邦管区では、ヒマワリの収穫は25％減少した。ここでの出来事は、ロシア市場にとって、価格決定要因ではあるが、ひまわり油だけでは満腹にはならない」とホロド氏。ひまわり油の価格上昇は、食品インフレを加速させない。「砂糖の高騰には特別の理由がある。昨年、大収穫があり、生産者以外は全て喜んだ。今年、砂糖の収穫量は、ささやかなもので、そのため、価格は高騰した」とホロド氏。砂糖は多くの商品生産に影響するが、価格上昇を他の品目に転嫁できない。生産プロセスでは他の成分も存在するからだ。「小麦価格の上昇は、はるかに悪い。そこでも価格上昇はあるが、季節的なものである。ヒマワリ油のように価格上昇は、穀物にも起こるならば、確かに悪くなったろう」とホロド氏。第三等の小麦は、農作物栽培にとっても、酪農にとっても、飼料等として、ベ−シックのものである。「ロシアの穀物収穫量は悪くなく、そのため、物価上昇に影響する最大要因は、為替相場である」とホロド氏。ロシア国内では何も恐ろしいことは起きず、海外では危機は発展し、EUの場合、二回目のロックダウンの損害評価はすでにある。これは、GDPの2〜2％になる。これは、ロシアにも打撃を与え、何故ならロシア国家予算と輸出の中心は、炭化水素資源の売上による収入からだ。

2020年10月

−30日（金）「コロナウイルス危機前の水準に戻るのは、2022年までかかる」（早急なる回復は期待できない）（独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ）会計検査院とガイダル研究所の新予想では、来年に経済危機から脱却できるというロシア政府の期待に対し、懐疑的となっている。この予想のリスクシナリオは、来年夏までコロナウイルス第二波は続くことを根拠にしている。クウドリン氏は、2021年は厳し年になるとすでに指摘。それによると、ロシア経済を新たな現実に順応させるには、2年間もかかるとしている。ネガティブなシナリオでは、ドルは、比較的早く回復する場合より、約4ル−ブル高くなる。ロシア会計検査院は、2020年、対ドルの年間平均ル−ブル名目相場は69.2ル−ブルとなる。中庸なシナリオの場合、2021年、68.7ル−ブルまで高くなる。ネガティブ（リスク）シナリオは、様相がまったく異なる。今年、ドルの年間平均相場は、72ル−ブルで、2021年では、ドルの平均相場は、72.5ル−ブルとなる。「こうした慎重なシナリオの場合、パンデミックの終息時期と世界経済の回復テンポに関し、不確定要素が高く、ロシアも含め、新興国市場の通貨に悪影響する。そのため、ル−ブルの交換レ−トは、客観的均衡値より5〜6％安くなる」と会計検査院の予想。来年は厳しくなるが、ロシア経済には、新たな現実に順応するため、さらに1〜2年間がかかると、アレクセイ・クウドリン氏。会計検査院は、GDP回復テンポに関するマクロ経済予想が、政府より、もっと悲観的である点について、経済危機対策と国民行動計画の効果があまり期待できないせいとしている。水曜日、クウドリン氏は、ロシア予算計画の不可解さについて指摘し、国は国民計画や国家プログラムに数兆ル−ブルを支出しているが、ここには、明瞭な基準や根拠のある数値がない。政府は、国民計画への資金提供規模を見直す必要があると、クウドリン氏。国民計画の内訳は今日にいたっても、政府に提出されていないと指摘。「予算法案の趣意書には、国民計画実施の客観的デ−タや、分析デ−タ、状況予想が含まれていない。第二審議会までに考慮すべき内訳が出るの待っている」とアレクセイ・クウドリン氏。国家プログラムの内訳書には、目標、課題、期待される成果、主要指数がまったくないことも珍しくない。2021年、国民計画及び国家プログラムには2.2兆ル−ブルが予定されている。会計検査院によると、ル−ブル安の予想は、少ない石油需要の持続と、2021年、外貨収入の遅い回復にもとづいている。「ル−ブルにとって基本ファクタ−は、石油価格である。今日、石油に対する世界需要の約7％が事実上、消えている。ワクチンが登場するつれ、人々の移動と石油需要は戻ってくる。石油は数多くない資源商品の一つであり、ドル安の中、5年間最大値から増えていない」と、「BKSミ−ル・インベスト」社資産管理部長アンドレイ・ルセツキ−。2021年の第二四半期、欧米では国民の多くは、ワクチン接種されていると思われる。ロシアでは、1月1日から全面ワクチン接種が予定されている。そのため、おそらく、2021年夏までにウイルスは活発でなくなる」とルセツキ−氏。その予想では、来年、石油価格は1バレル45〜50ドルの範囲で、ル−ブルも1ドル70ル−ブル近くになる。「おそらく、コロナウイルス・ワクチンは、すでに広く接種され、ロックダウン・リスクは最低となるだろう。石油需要は増え始め、したがって、石油価格も上がるだろう。常に米経済への資金投入の中、米通貨の長引く下落も否定できない。こうした要因は、国内通貨のかなりの支えとなるかもしれない」と「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャンスキ−。だが同専門家は、ネガティブな出来事も排除していない。「コロナウイルス状況が制御不能となれば、再度のロックダウンも排除できないだろう。まして、地域によっては、かなり厳しい装置や制限がすでに導入されているから尚更だ」とカプスチャンスキ−氏。「ロシアにインフラ問題がある場合や、石油価格が1バレル40〜45ドルの場合、ロシア政府にとって、ル−ブル高にはメリットがなく、何故なら予算収入は輸出に左右されるからだ。最もあり得る相場は、少なくとも2021年上半期、1ドル70〜75ル−ブル、これはポジティブなシナリオの場合である」と「シネルギア」大学主席講師ドミトリ・ファラポントフ。

-28日（水）「ハロウィンとバレンタイン：何故、ロシア人は外国の祭りが好きなのか」（ロシアではハロウィン祭の衣装需要が６倍）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）ロシア国民は、ハロウィン祭やバレンタイン・デ−のような外国の祭りを、スラブ民族の祭りや、ロシア正教の祭りより好んでいる。専門家によると、全ては歴史的断絶と弱いマーケティングのせいである。こしたことに国が無関心であるせいである。毎年、ロシアにおけるハロウィン祭用衣装はますます大きな需要となっている。今年、コロナウイルスで、宴会数は明らかに減少するが、国民は祭り衣装などを積極的に購入している。10月、「Ozon」社でのカーニバル衣装の売上高は、6倍となったと、マ−ケット・プレイスアナリスト。主に買物客は、骸骨絵柄のワンピースやコスチュームを選択している。祭り前日では、カーニバルマスクの売上は倍増し、メ−キャップ材の売上は2.5倍。最もマニアックのユ−ザは、人工血液を購入し、この需要はこの２週間で9.5倍。子供用のコスチュームも購入しており、売上高は10月、昨年比で4.5倍。人気のトップは、脅かすものや、暗いイメ−ジのものではなく、ピカチュウなどの縫いぐるみが選ばれている。室内の装飾には、カボチャが買われ、需要は昨年比で10倍である。こうした目的には、また人工の蜘蛛や、寝具、吊り下げデコレーションで、10月、こうした商品の売上高は、昨年比で53％増。マ−ケット・プレイス「Wildberries」の分析部によると、ハロウィン祭用テ−マ商品の需要は、昨年比で2.5倍。衣装、メ−キャップ材、マスクのほか、ネットショップのユ−ザは、特殊衣装、アクセサリー、化粧品を購入し、それにより祭りの格好や雰囲気をつくっている。例えば、10月19日〜25日、華麗なスカ−トワンピースや、カラフルなショ−ト・スカ−ト、カラ−タイツ、ストッキング、カツラ、つけ爪、ポマード、ブラック・アイシャドウ、スパンコールの売上が増えている。お祭り用ウイルスになろうとする人は、「アヴィト」社で、いくつかの面白いものを見つけることができる。同社広報は、価格2万ル−ブルの2メ−トルのコロナウイルス・コスチュームの売上に注目している。だがもっと、廉価なものもある。例えば、緑の微生物の形をした膨らむ衣装もある。これはほぼ十分の一の価格である。全体として商品掲載サイトでは、ハロウィン祭用品は10月、昨年同期比で18％増。女性用コスチュームは14％増、男性用は23％増。10月、問い合わせの約22％は、子供用コスチュームで、女児用は今年、45％増、男児用コスチュームは11％増。室内装飾用のインテリアデコレーションは、増加のドライバーとなった。昨年の2.4倍である。ロシアにおけるハロウィン祭の人気は、高まる一方である。バレンタイン・デ−も同じである。ロシア国民は、外国の祭りに関心があるが、スラブ民族の祭りや、正教の祭りは、目立たない。この理由について、専門家は説明した。「こうした祭りの人気は、先ず、マーケティングに左右される。西側ではすでにこうした祭りを商業化しており、ロシアでは革命後、まったく商業化はなかった。ソ連崩壊後また「鉄のカ−テン」が取り外された後、市場が「気晴らし」できる「商業」祭りがない中、3月8日を除けば、こうした間隙を埋めたのがハロウィン祭とバレンタイン・デ−である」と「Telegramチャンネル」社創始者マラト・ムラジャン。「カウフマン」社オ−ナ、「プ−チン」ブランドの創始者スラニスラフ・カウフマンは、外国の祭りの主な優位点は、歴史が途切れていない点にあると指摘。共産主義祭りに替わったり、ソ連邦が新生ロシアになったり、古い世代は他の祭りで育っている。「こうした歴史的つながりが断絶していることは、我が国の民族的、文化的、宗教的祭りに人気がない主な要因である。こうした「新しいこと」により、文化的価値が下がっている」とカウフマン氏。第二の要因として、祭りを普及する上、国のやり方がきわめて形式的である。「押しつけようとしているが、これは長年、微妙な問題であり、経験ある大手企業に発注すべき本格的長期計画である。一方、我が国では誰もこれには真剣に取り組んでいない」と同専門家。さらに外国の祭りは、ロシアの祭りと異なり陽気であり、そのため、若い世代には容易に浸透し、時間を楽しく過ごし、明るい宴が好きである。「ロシアでは、お祭りは形式的で、きわめて重苦しく、もの悲しいものだが、我々自身はそうではない。もちろん、戦勝や、記念式典、栄誉式典など、真面目な点もある。しかし、生活は楽しむべきであり、そのため、全てが気に入るように民族祭りにはポジテイブな面を加える必要がある」とカウフマン氏。

−26日（月）「公定歩合は変えない」（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ）ロシア中央銀行は、二回も続けて公定歩合を変更しなかった。これは、企業や個人債務者にとってよいことだが、過去最低の不動産融資金利であり、こうした借入金利で、企業は返済がより容易となると、専門家。しかし、若干の専門家によると、じきに中央銀行は、再び通貨融資政策を引き締めざるえず、何故なら公定歩合の維持又は引き下げで、より大きくル−ブルが下がるからだ。金曜日、中央銀行は、またもや、公定歩合を4.25％に据え置くと決定した。ロシア金融市場の多くの専門家は、少なくとも半年間は、金融政策を引き締めないと考えている。そうでないと、これは経済全部門にきわめてネガティブな影響を及ぼす。それでも、これは国内の経済状況全般には、大きな影響を及ばさず、現時点で、引き下げラウンドは終わり、つまり、商業銀行の融資金利も下がらないと、「BKSミ−ル・インベスト」社。「こうした中でも、金利を下げる若干の余裕はある。しかし、本道はすでに通過していると思う。約4％というインフレ・タ−ゲットでは、融資金利の大幅引き下げは期待できない」と「BKSミ−ル・インベスト」社情報分析部長ワシリ・カルプニン。この意見には、「シンコバンク」代表ゲンナジ・バルセゴフも同意。同氏によると、銀行金利のいっそうの引き下げの動機は、中央銀行が公定歩合の方向に動いた後にのみ、出てくるだろう。同氏によると、これは、次の理事会で起きるかもしれず、そうなると、商品・サ−ビスの需要は若干増えるだろう。「借入がより容易になればなるほど、金利が下げれば下がるほど、消費者需要を喚起する可能性が大きくなり、国民は、必需品の購入に支出し、不動産、自動車を買うようになる」とゲンナジ・バルセゴフ。本紙が取材した専門家の一部は、中央銀行は、公定歩合の大幅引き下げに再び戻ると考え、何故ならこれなしには、ロシア経済にとって現在の厳しい時期、金利の低い借入金なしには、国民の購買能力は引き上げられず、あるいは、せめて破綻させないこともできないだろう。統計庁のデ−タによると、今年第二四半期、国民の実質可処分所得は、8％減少（1999年以来、四半期では記録的）し、第三四半期では4.8％の減少である。「公定歩合の引き下げは理にかなっており、「さらに1〜1.5％の引き下げで、企業にとって借入はもっと容易となる。取り組むべきことはある。問題は、優先順位である」と「アルパリ」社主席アナリスト、アンナ・ボドロワ。とはいえ、一部専門家は、公定歩合の引き下げを期待すべきでなく、きわめて近いうちに、引き上げを余儀なくされると警告。例えば、「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、来年第一四半期にも、こうしたことが起こるとみており、これにいくつかの理由があるとしている。先ず、ロシアにはインフレ上昇が明らかに加速しており、インフレ率は基本指数の一つであり、中央銀行はこれによって、決定を下す。今年、中央銀行のインフレ・タ−ゲットは4％であり、現時点、年換算ですでに3.8％になっている。中央銀行の新たな予想では、国内も物価上昇は3.9〜4.2％とみている。第二の理由では、インフレ率近くに公定歩合を維持することは、通貨量が大きく増えることになる。「通貨量はただでさえ、年間16％増え、一方、経済は8％縮小した。GDPに対する通貨量の先行増加は、ル−ブル安にするおそれがある。こうしたリスクには対応しないといけない」と同アナリスト。中央銀行が来年、公定歩合を引き上げると、これはビジネスの心理と危機脱出の展望に打撃を与える可能性がある。おそらく、事態から抜け出せず、公定歩合の引き上げは、主に、経済が急テンポで成長する時期向けであり、過熱から経済を守る必要があると、「フリ−ダム・ファイナンス」社。さらに、同社によると、金利の変動自体は、銀行融資及び不動産融資は、再び高くなり、市場ではいっそうの引き上げを期待するようになるだろう。当初、これは住宅や長期使用品に対する消費者需要の増加となるが、その後、経済成長率は再び、急落する。

−21日（水）「国民の半数以上、経済危機は、まだ先とみている」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済部」）国民の半数以上は、経済危機はまだ始まったばかりと考えている。すでに現在、四人に一人（24％）は、家庭の経済状態はかなり悪化していると実感。家庭の経済状態が良いと考えている人は、回答者のたった15％で、回答者の半数以上（60％）は、良くも悪くもないとみている。国民の半数以上は、どちらかというと、自分の生活に満足していると、全ロ世論調査センタ−のアンケート調査デ−タ。46％は、現在、生活には完全に満足していると答え、30％は、生活にはどちらかというと、満足していると回答。23％は、生活には完全には満足していないと指摘。六人に一人（15％）は、今年経済危機の最悪期は、現在であるとみている。ほぼ同じ数（16％）は、経済危機はすでに去ったとみている。今年9月は、8月比で、人員カットした会社数は倍増した（国全体で7％から14％に増えた）。このことは、失業者が増えるという意味である。国内失業率は、増え続けている。パンデミックのピ−ク時、第二四半期、公式に登録された失業者数は、930万人で、これは、労働可能年齢人口の約12％。失業者には、手当を多くすると約束されたが、9月、労働省にはこの資金はすでに終わっている。

−19日（月）「1年後は休日：2021年12月31日は、労働日ではなくなる」（政府は2021年の休日日程を承認）（GAZETA.RU紙、クリスチナ・シゾフ）来年から12月３１日は、休日となると、ロシア政令。これまで、休日日程の変更については、労働省が述べていた。同省によると、この提案は、今年は実施しないが、2021年は可能となる。12月31日の休日については、国民の約半数が支持している。ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、2021年の休日変更の政令に署名した。12月31日（金）は、休日となると、政府サイト。政令趣意書によると、新年1月2日と3日は、土曜日と日曜日になる。これは休日の祝日なので、11月5日（金）と12月31日（金）に移動した。さらに休日の土曜日、2月20日は、月曜日の2月22日に移動する。このようにして、三連休となる。2月21日〜23日である。来年は合計で休日は、1月1日〜10日、2月21日〜23日、3月6日〜8日、5月1日〜3日、5月8日〜10日、6月12日〜14日、11月4日〜7日となる。ロシア労働・社会保護省は、以前、2021年の休日変更に関する政令案を準備した。同省によると、刷新された休日日程は、国民及び様々な組織の利害を考慮して作られた。それによると、これにより「休日と祝日をより合理的に利用できるようになる」2021年12月31日の休日を支持する人は、国民のほぼ半数。48％が支持していると、全ロ世論調査センタ−。この考えを支持しない人は、14％。36％は、この提案には無関心。女性はかなり支持している。男性の43％に対し52％である。男性はこの案に否定的である。女性11％に対し。18％である。国民の37％は、12月31日を休日にするという願望は、時間が足りないせいとしている。さらに25％は、この日は、仕事の短縮や、パ−テイなどで、きちんと仕事をしないと、指摘。12％は、この日は、新年前に穏やかに休みたいとし、11％は、家族や近親者と時間を過ごしたいとしている。9％は、祝日前日であると考えている。これに反対する回答者の36％の意見では、ロシアにはただでさえ、多くの祝日がある。そのため、12月31日は、休日にする必要はない。回答者の15％は、新年祝日はただでさえ、長いと指摘。13％は、12月31日は、休日にすべきでない。そうでないと、余分な「酔っ払いや喧嘩」が起こる。12％は、働くべきと考え、7％は、休日になると賃金が減ると心配している。全ロ世論調査センタ−によると、国民の27％は、12月31日はフルタイムで仕事をし、その内、29％は女性で、24％男性。12月31日がフルタイムの仕事でない人は21％で、37％は、スケジュールによる。新年前日はまったく仕事をしない人は、回答者の14％。しかし、今年、12月31日に関しては、変化はない。2020年、12月31日は、通常日であり、休日変更基準にしたがうと、労働日である。8月半ば、労働省は、2020年12月31日を休日にできないことを説明し、前日の一つに移動することは、労働法の基準に合致しないと指摘。同省によると、この点は、2021年の休日変更で考慮される指摘。同省は、この説明を下院労働・社会政策委員会委員長ヤロスラフ・ニロフの照会の回答として送付。労働省によると、とりわけ、労働日の変更は、労働法110条に違反するおそれがある。同時にニロフ氏は、地方首長のみが12月最終日を休日にするか、どうか、決められる。これは、大晦日を労働日にしている近隣の自治体を困惑させるおそれがあると指摘。昨年、12月31日を休日にするという考えを上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコと一部下院議員は出した。プ−チン大統領は当時、12月31日を休日にすることは、理にかなっているが、新年前に慌ててやる必要があるか、疑問であると発言。

−15日（木）「ロシア、さらに三カ国と航空便の再開」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙）ロシア航空会社は、2週間後、日本、セルビア、キュ−バの三カ国と航空便を再開する。コロナウイルス対策本部によると、ロシア政府は、11月1日からセルビア、キュ−バ、日本と、航空便を再開すると決定した。「首相ミハイル・ミシュスチンは、モスクワ−ベオグラード、モスクワ−カヨ ココ、−サンタクララのル−トの航空便を週二回、運行する。さらに11月1日から日本へ飛行できる。モスクワ−東京（週二回）、ウラジオストック−東京（週一回）となる。新型コロナウイルスの流行がどうなるか分からない中、ロシア政府は、飛行可能な国のリストを拡大した。COVID−19のパンデミックにより、3月27日から多くの国との飛行便はストップしていた。問題の深刻性が下がるにつれ、8月1日から制限が解除され始めた。ロシアの空港からは、トルコ、エジプト、タンザニア、スイス、英国、モルジブ、アラブ首長国連邦への飛行は許可された。9月21日から、コロナウイルスのパンデミックにより導入された制限は、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスへの飛行では解除され、9月27日から韓国への飛行が再開された。国際便の再開により、出国便プログラムは、一時停止された。

−13日（火）「ロシアにとって、どの米大統領が都合がよいか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）市場は、11月の米大統領選で、民主党のジョ−・バイデンか、ドナルド・トランプか、どちらが勝利するか、推測している。このことで、様々な経済シナリオが描かれている。米大統領選でバイデン氏が勝利した場合、ロシア経済にはどのような影響があるのか？これは「ノ−ス・ストリ−ム2」にどう影響するのか、石油価格はどうなるのか、ドル相場はどうなるのか？今週、「Reuters/IPSOS」が実施したアンケート調査によると、バイデン氏は、ウイスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州、フロリダ州、アリゾナ州の5州でトランプ氏を若干、リ−ドしている。これらの州は、選挙勝利で、決定的な影響力をもっている。経済的観点からみて、どの大統領がロシアにとって、メリットがあるのか？一面では、バイデン氏は、トランプ大統領と異なり、石油ガス部門を優先部門とはみていない。従来の炭化水素資源を彼は喜んでグリ−ン・エネルギ−に換えるだろう。しかし、これはロシアのガスや石油に役立たないだろうか？「トランプ氏は、「ノ−ス・ストリ−ム2」に対し、かなり厳しい態度をとっている。彼は、米液化天然ガスの輸出拡大の支持者である。そのため、ロシアのパイプライン天然ガスは、ライバルと見なしている。トランプ氏が制裁を科したのは論理的なことだが、これはパイプ敷設会社「Allseas」をプロジェクトから離反させ、すでに1年にもわたって見られる事態をいっそう複雑にしている。トランプ氏にとって、「ノ−ス・ストリ−ム2」を巡る争いは、経済問題であり、バイデン氏にとっては、政治問題である。しかし、ロシアにとっては、これは容易なことではなく、悪化さえありうる。民主党は、ロシアは悪の帝国であり、あらゆる方法で圧力をかける必要があると考えている。最も明瞭な方法は、ロシアのエネルギ−計画と争うことである」と国家エネルギ−安全財団代表コンスタンチン・シモノフ。だがバイデン氏の影響は、二重の効果がある。石油の観点からみると、ロシアはバイデン氏の勝利でメリットがあるかもしれない。「バイデン氏も含め、民主党にとって、石油とガスは、アメリカ経済では優先部門ではない。そのため、バイデン氏の場合、石油会社に対し、グリ−ン・エネルギ−のため、新税を科す可能性がある。オバマ氏は当時、新税導入には間に合わなかった。バイデン氏は、この問題に戻るだろう。バイデン氏が勝利した場合、主要産業としてシェ−ルオイルに対して、姿勢が変化するかもしれない。「Wall Street」の人々は喜ばず、現在の価格では収益すれすれにあるこの部門にやむなく融資している。近い将来、石油価格は上がらないとみている。これは、1バレル40ドル前後に維持され、シェ−ルオイル企業にとって、適当ではない。そのため、バイデン氏の場合、シェ−ルオイルの採掘は縮小する可能性もある」とシモノフ氏。ロシアの石油会社にとって、これは都合のよいことであり、何故ならライバルの立場が弱くなり、OPEC＋協定の産油限度を引き下げることができるからだ。他面、バイデン氏は、トランプ氏が2018年半ばから破綻させたイランとの核協定を復活させる可能性がある。米制裁で、イランの産油量は減少し、一方、バイデン氏の勝利の場合、イランの石油輸出量は1日当たり200万バレルに戻ると、国際エネルギ−フォ−ラム代表、元米エネルギ−省高官ジョ−・マックモニグル。それによると、イランは、すぐにではないとしても、産油量を200万バレルまで増やすだろうが、すぐに1日当たり50万バレルを増やし、石油市場にとって、これはかなり多い。「バイデン氏がオバマ氏の政策に戻ると、まさにオバマ氏こそ、イラン石油を市場に戻したのだが、この要因は、ロシアにとっても、石油価格にとっても、悪影響となる」とシモノフ氏。「TankerTrackers」社のデ−タによると、イラン輸出は、米制裁にもかかわらず、9月には急増している。9月、これは1日当たり150万バレルとなっているかもしれない。「これは、バイデン氏が大統領選で勝利すると見込んでいくつかの国が石油買い付けを始めたせいかもしれない」と「フリ−ダム・ファイナンス」社のエフゲニ・ミロニュク氏。ロシアにとっても、「ノ−ス・ストリ−ム2」にとっても、ル−ブルにとっても、バイデン氏か、トランプ氏か、誰がよいか、はっきりは言えないと、専門家。一方では、「FxPro」社主席アナリスト、アレクサンドル・クプチケヴィッチによると、バイデン氏の場合、ロシアガスに対する圧力は下がり、ワシントンのロビー活動の弱化は、おそらく、ガスプロム社を元気なるだろう。他方、石油ガス価格は、下落するだろう。トランプ氏の場合、一面では制裁は、最初、多くの人が思ったほど、激しいものではない。この場合、石油価格はおそらく、もっとよくなるだろう。それでも、もちろん、世界経済の回復にもかかっている。「だが終わりのない貿易戦争は、世界の資源需要に明らかに影響し、リスク回避となり、つまり、（ル−ブルも含め）収益資産を手放し、保護資産（ドル、円、フラン）を購入させている」とクプチケヴィッチ氏。ドミトリ・バビン氏によると、ロシアにとっては、外交リスクからみると、やはり、トランプ氏のほうが望ましい。「ソ連時代から米国との関係は、民主党候補が大統領になると、伝統的に悪化した」と同氏。「石油価格、ル−ブル、ロシア資産にとって、現大統領が続行したほうが好ましい。これは、バイデン氏には、ロシアとの地政学的問題ではより厳しい立場である点からも、より好ましい」とミロニュク氏。一方、市場は、バイデン氏の勝利を見込み、ドル売りがこれを語っている。ドル相場が下がる一方、元相場は逆にこの17ヶ月で、最高値となった。金曜日には1％以上、上昇した。この4年間で、最大の上げ幅である。原因の一つは、中国との貿易戦争を終わらせるバイデン氏が勝利すると投資家が思っているからだ。最初、バイデン氏の勝利はドル安となるかもしれないが、長期的にみると、もっと厳しい通貨・金融政策がドルを支えるだろうと、ドミトリ・バビン氏。トランプ氏が勝利すると、ドルは長期にわたり、安くなり、何故なら彼は、超緩和通貨政策の支持者だからだ。勝利後すぐに、ドルは主要通貨に対し、過去2年間で最低となるだとう。とはいえ、ドルに関しては多くの点で、経済状況にかかっている。経済の弱い回復は、主要通貨に対し、ドル安にさせ、早い回復と、2％以上のインフレ率は、ドル高にすると、同専門家。　

−9日（金）「消費者信頼感指数、5年間で記録的数値」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙）統計庁による消費者信頼感指数は2020年第三四半期、突如、記録的に上昇し、一気に8ポイント上がって、−22％となった。これは、ロシアの経済状況の見通しをマイナス又は横ばいと評価する人の数が減少したことを示すものである。消費者信頼感指数は、来年の経済期待に関し、アンケート調査にもとづき、形成される、ロシア国民に突如現れた楽観論は、実質消費者行動に関するアナリストの観察とは食い違うが、国民は、危機に順応し始めたともみえる。「この指数は、2014年と2015年のみ、かなり上昇した」と統計庁。最も楽観論が多かったのは、30〜49歳の世代（上昇率は10％）と15〜29％の若年層（7％）。この指数上昇は、楽観的な国民が増えたことではなく、悲観論者が減少したことによる。来年、ロシア経済をプラスに変化するとみている人の割合は、第二四半期の18％と比べ、第三四半期では15％まで下落した。ネガティブ評価の割合は45％から36％まで減り、横ばいは34％から45％に増えた。回答者の個人経済状態指数も改善した。来年、自身の経済状態の改善を期待する人の割合は、以前通りで10％である。横ばい評価の数は56％から64％に増加し、ネガティブ評価の割合は31％から23％に減少した。また大きな買物をする用意のある国民数も増加した（13％増）。第二四半期、消費者信頼感指数は、第一四半期比で19％下落し、マイナス30％となった。この指数ではロシアは欧州ではスロバキア、ギリシャ、ポルトガル、スペインと並び最悪の位置にある。とはいえ、戦略策定センタ−長ウラジスラフ・オニシェンコによると、回答者の期待は、6月初め、隔離解除やコロナウイルスを克服したと、政府の表明後、過大となったのかもしれない。統計庁のアンケート調査は、現在の「第二波」の始まりというニュ−スが出る前に行われた。これは、スベルバンクのデ−タでも確認されている。7月〜9月、家計支出は昨年比でほぼ横ばいで、9月末〜10月初め、再び下がり始めた。スベルバンクのデ−タによると、最も売り上げが被害を受けた分野は、カフェ、レストラン、娯楽、スポ−ツ、ホテル、「本、音楽、写真、ビデオ」であり、それでも、後者は、強制「自粛」の中、高い需要があるはずだった。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学企業活動・ロジスティクス学科准教授イゴリ・ストロガノフは、国民は危機にすでに順応し、そのため、悲観的予想には反応しないとみている。「人には次のような特性がある。驚けば、驚くほど、あまり気にならなくなる。順応し、気づかなくなる」と同専門家。格付け会社「エクスペルトRA」の主席エコノミスト、アントン・タバフによると、期待感と消費者信頼感指数の上昇は、主にいわゆる“先送りされた需要”と、コロナウイルス第一波からのきわめて早期の脱却によるものである。その予想では、現在、消費者信頼感指数は、これ以上は上昇せず、横ばいとなる。

−7日（水）「千ル−ブル以内：コロナウイルス・ワクチンの価格はいくらか？」（コロナウイルス・ワクチン価格の上限）（GAZETA.RU紙、スヴェトラナ・クラフチュク）連邦独占禁止庁は、コロナウイルス・ワクチンの価格を伝えた。目下、この価格は接種1回分、千ル−ブル以内で設定されている。こうした価格は、ワクチン生産量により定まる。増産には資金が必要となると、同庁。連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフは、接種1回分、千ル−ブル以上にはならないと発言。「価格は例えば、千ル−ブル以内といわれるが、千ル−ブルまで高くなるかもしれないと理解している。何故ならワクチンは、比較的少量が生産されているからだ。生産拡大には資金が必要」と同氏。それによると、料金がコストにより定められるという独自の方程式が作られる。何故なら、現在、他国と比較できるベ−スがないからだ。連邦独占禁止庁長官によると、目下料金は設定されていない。しかし、千ル−ブル以下となるだろう。「リファレンス国に対し、指標が出てくると、今後、価格はさらに下落する」と同氏。具体的にどのワクチンを指しているのか、明らかにしなかった。何故なら、ロシアではワクチン三種類が開発されているからだ。目下、ロシアでしか、公式にはワクチン登録されていない。現在、リファレンス国にもとづく分析はない。それによると、その他の会社は、まだ自社のワクチンを試験している。「もちろん、企業が出している情報を見守っている。ワクチン接種料がどのくらいなるのか、追跡している。現在、二回の接種が必要だが、これは法的要因ではない」と同氏。モスクワでは、9月初め、登記後のワクチン試験が始まった。二日後、最初の参加者に接種された。調査には4万人が参加する。モスクワに住んでいる人であれば、誰でもボランティアになれる。1万人は擬薬が投与され、これはワクチンの有効性を検査する上で必要となる。ワクチン接種は無料である。試験は、首都の医療機関16カ所で行われている。連邦独占禁止庁長官は、コロナウイルス治療薬の価格問題にも触れた。「ロシアではリファレンス国全ての中で、最安値となるだろう。そのため、1万2千ル−ブルを欲しても、これは、例えば、ポーランドやカザフスタンで20ル−ブルであれば、20ル−ブルとなるだろう」とアルテミエフ氏。この場合、連邦独占禁止庁は、高価格を認めない。同庁は価格設定する際、リファレンス国にもとづく比較特性法を利用する。何故なら海外では類似の薬品がすでに生産されているからだ。以前、ネットでは、ロシアのコロナウイルス薬「アレプリヴィル」価格について、激論があった。「プロモメド」社代表アンドレイ・ムラデンツエワによると、この薬は、大都市の薬局には1パッケージ12320ル−ブルで納入されている。これは40錠、200mgである。一方、類似品は50錠、200mg、1パッケージ、11550ル−ブルとなる。コロナウイルスの流行は昨年12月に始まった。夏、ロシアその他の国で、感染率は若干下がったが、9月から新たに増加し始めた。例えば、ロシアでは毎日、感染率が上昇している。昨日、ロシア83の地域で11615人が感染した。その内、28.3％は、無症状である。この間、188人が死亡し、6252人が快復した。最も感染者が増えているのはモスクワである。1日当たり、4082人の市民が感染した。

−10月5日（月）「外国企業の支社は、ロシアで登記できる」（外国企業は今後、ロシアで別個の会社を登記する必要はない）（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ヴノグラドワ）製薬会社、医療会社、教育関係会社など、こうした外国企業の支社は、ロシア企業と同じく、ライセンスを取得出来るようにすると、経済発展省の法案。全体として、ロシア市場参入の障壁緩和の対象となるのは、一気に52の業種。経済発展省は、新法により、外国企業の到来を期待している。しかし、専門家は、ロシア市場への参入簡素化の裏面は、国内企業の利益を損ねることであると見ている。現行法では、ロシア国内でのライセンス取得は、法人を設立し、国家統一法人簿に登記しないと、できないと、経済発展省ライセンス交付・監督活動・認可・自主規制政策部長アレクサンドル・ヴドヴィン。だが外国法人には、こうしたデ−タはない。ロシア国内で活動を始める前に、国家統一法人簿に登録できない。何故ならこの法律は、特別のリストに登記して支社の認定を求めているからだ。「ロシア国内でライセンスにもとづき、活動を予定している外国企業は、子会社を設立する必要がある。法律の改正では、この規制部分が削除される」とアレクサンドル・ヴドヴィン。改正により、外国企業の支社は、登記簿に登記した番号と日付にもとづき、ライセンスを取得できる。法案は、「事業活動体の権利と法的利益の保護」にしたがい、「事業環境の変革」措置として、準備されたと、経済発展省。改正案では、この対象となるのは、52の業種であり、その業務開始にはライセンスが必要となる。その内最も要望のあるのは、教育分野、医療分野、旅客自動車輸送、製薬分野である。許可された外国法人支社の名簿のリストによると、ロシアでは2015年〜2019年、外国企業の支社2257社が活動していた。改正法により、ほぼ全てのライセンス交付される事業を実行する多くの外国企業がロシア市場に参入させることができると、ロシア法律家協会会員マリヤ・スピリドノワ。さらにロシアの法律関係ですでに活動している外国企業が以前許可されなかった分野に取り組むことを促進させる。この措置は、何らかの形で外国企業が事業拡大する上で寄与し、新たな職場を生み出すなど、そうしたことが起こるはずであると、同専門家。とはいえ、全ての外国企業が、独立した法人を設立しないで、支社によりロシア国内で活動できるわけではない。先ずこれは、金融分野に関係する。中央銀行は、外国企業には銀行業務のライセンスを交付せず、政府もその規則に影響を及ぼすことはできない。何故なら、中央銀行は政府から独立しているからだ。ライファイゼンバンク、ロスバンク、ｼｲﾃｲバンク、「ユニクレジット」、ドイチェ銀行は、どのような手続きが望ましいか、本紙の問いに答えなかった。欧州ビジネス協会、ドイツ商工会議所は、経済発展省の改正案は、どれほど必要か、これについてはコメントしなかった。法案の合理性には疑問はない。これにより、外国企業は、参入の法的形態の選択では、より柔軟性をもてるようになると、「CPMG」社ロシア・CIS担当法務実務パ−トナ−、オリガ・ヤシコ。だが改正案の実行は容易ではない。何故なら既存の多くの法律が関係するからだ。各業種ライセンス交付条項は改正が必要となる。従来の法人にとって、支社の主な優位点は、本社と銀行口座を共有できる点であり、一方、独立した「子会社」は別個の口座をもつ必要があると、格付け会社「NCR」執行役員ドミトリ・オレホフ。このほか、外国法人のロシア子会社は、本社から資金提供を受ける場合、追加の書類が必要となる。この法案が発効すると、時間や経済コストを最適化することで、行政障壁を大幅に引き下げ、またロシア経済全体の投資魅力が向上すると同専門家。だがそれでも、一定の懸念はある。「こうした新法の主なリスクは、ロシアプレ−ヤの利益を損ねることや、ロシアの経済的豊かさや、安全が強く関わっている戦略的重要な市場に対する外国企業の参入である」とドミトリ・オレホフ。当初、ライセンス交付は、企業活動をより規制する目的で導入されたと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュク。中でも、国家間の金融情報の自動的交換により、現代の管理方法では、厳しい規制の必要性はなくなったと、推測できる。改正により、企業に対する行政負担を低下できるが、企業数は多くは増えないだろうと、同専門家。

2020年9月

−30日（水）「希望はすてない：ロシア国民は、新年をどこで過ごしたいか」（アナリストは、新年で最も人気のある場所をあげる）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）ロシア国民は、新年祝日の旅行を計画し始めた。現在、主に国内方面の予約が入っているが、それでも、海外旅行も希望している。例えば、タイ向け航空チケットは、クリミア方面の倍の人気である。ユ−チュ−ブのおかげで、メキシコの関心は140倍も増えた。人気海外旅行の価格は、感染症の不確実性の中、需要減により、昨年より下落した。ロシア国民は、秋の休日と新年祝日の準備を始めた。航空チケットの需要は三倍増えたと、オンライン販売店「Wildberries」のアナリスト。それによると、9月前半、チケット問い合わせ数は、8月比で33％増。例えば、9月、航空チケット閲覧トップは、フルガダ市（エジプト）とシャルム・エル・シェイク市で、ロシア国民の関心はほぼ６.5倍。それでも、この方面は、まだ公式には閉鎖されている。エジプト首都カイロには、ほぼ5倍の人気で、ギリシャ首都アテネは、ほぼ4倍の人気。スペインで最も人気のある都市バルセロナの航空チケットは3倍増である。それでもそこへの旅行は、政府はまだ許可していない。秋、最も人気のある方面としては、「Wildberries 航空チケット」社のアナリストは、モルジブ（3倍増）、キエフ（2.4倍）、ニューヨーク（72％増）、トビリシ（40％増）、エレバン（24％増）、ミンスク（14％増）、ベルリン（6％増）をあげている。特記すべき点としては、メキシコの航空チケットの需要はほぼ140倍増。同社は、これは、YouTubeにメキシコの観光地以外の旅行動画のせいとみている。ロシア南部の航空チケットの需要は、さほど増えていない。例えば、ユ−ザは、ロストフ・ナ・ダヌ−とクラスノダルの航空チケットの需要は12％増、ゲレンジク市は5％増となっている。シンフェロ−ポリとクリミアの関心は、同社によると、8月末とほぼ同じレベル。新年、多くのロシア国民は、国内で休暇を過ごそうとしている。新年に対するロシア国内の航空チケット需要は、9月では24％増加したと、「Wildberries」社。新年を迎えるため、ロシア国民の多くは、現在、カリニングラド、カザン、サンクトペテルブルクで過ごす予定。アナリストは、クラスノヤルスク（3.5倍）、ノヴォシビルスク(約倍)、エカテリンブルク（55％）に対する需要の急増と指摘しており、今夏初めから人気の上がっているウラジオストックでは50％増である。新年旅行の海外方面としては、ユ−ザは、プーケット（タイ）（9月、ほぼ3倍増）とアンタルヤ（トルコ）（14％増）のチケットについて問い合わせしている。「Aviasales」社にユ−ザが問い合わせした冬季休暇でトップは、タイとトルコである。ロシア国民は、新年休暇としてアラブ首長国連邦や米国はさほど検討していない。「興味深い点としては、新年祝日のタイ行きチケットは、クリミアの倍以上の需要である。しかし、購入の点からすると、国内方面はもちろんトップである。これは、確実性が高いからだ。その上、タイは外国人観光客には閉鎖されており、政府は、10月から入国できる方法について協議しかしていない」と同社広報。12月30日〜1月10日、観光方面としては、ロシア国民は、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチ、カリニングラド、シンフェロ−ポリ、クラスノダル、ミネラリヌエ・ヴォデイ、カザン、ノヴォシビルスク、エカテリンブルクへの旅行を検討していると、「OneTwoTrip」社。海外旅行先の国としては、トルコ、タイ、アラブ首長国連邦、イタリア、モルジブ、米国、ウズベキスタン、チェコ、タンザニア、エジプト行きのチケットについて、かなり問い合わせしている。「予約についていえば、新年祝日、チケットの購入は主にロシア国内向けです。海外旅行チケットの購入は、目下、さほど多くはない。現在、先ず、予約はタイ、アラブ首長国連邦、イタリアである。新年祝日向けに購入された航空チケットの平均価格は、昨年同期より30％安い」と同社広報部長エレナ・シェレホワ。同氏によると、現状ではかなりの旅行者が2019年同様に予め、新年チケットを購入する予定であり、何故なら人々はコロナウイルスの状況に懸念しており、再度の国境閉鎖や、制限措置の復活の若干の可能性で、観光客を慎重にさせている。昨年、ロシア国民は、航空チケットの予約は2.5倍増やし、海外旅行にかなり関心があったと、「OneTwoTrip」社。新年祝日の旅行内容も、若干変化しているように思えると、「Aviasales」社。それでも、ロシアは相変わらずトップであり、続いてタイ、ドイツ、スペイン、イタリアである。同社によると、国内チケットの平均価格は、2019年水準のままである。タイ、アラブ首長国連邦、米国は20％安く購入できるが、逆にトルコは15％高くなっている。ロシア国民が最近、航空チケットについて、よく問い合わせしている事実は、ロシア旅行業者協会会長ドミトリ・ゴリンも認めている。「先ず、国内旅行のPR活動や、航空チケットの大幅割引は、新年旅行にとって、刺激となるだろう。第二に、あらゆる国内旅行に対し、旅行者に20％に戻すキャッシュバックも、拍車をかけるかもしれない」とこうした傾向について同氏は説明。それによると、海外旅行の選択は相変わらず、きわめて少ない。現在、休暇で最も人気のある国は、タイであり、8月、44万8千人がそこで休暇を過ごしており、それも、最盛期の快適シ−ズンである。ドミトリ・ゴリン氏は、現在、早期予約は、人気はなく、多くの不確実性の持続により、事前予約の傾向があり、出発の1〜3週間前に旅行を決定することに注目している。新年旅行の可能性についていえば、ゴリン氏によれば、現在、タンザニアへの特別飛行プログラムの立ち上げ問題について議論している。「新たな予約は、以前ほど活発ではないが、新規予約はある。旅行会社と観光客は現在の不確実性に順応している。現在、旅行会社は、旅行代金の1〜3％を前払いして、特別の事前予約ツアーを提案している。全額支払いは、国境が完全開放した後に行われる。旅行予約を来年に変更する人もいる」とロシア旅行業者協会会長。

−25日（金）「ル−ブルの波：国内通貨は年内に高くなるだろうか」（専門家は、目下、ドル預金を奨めない）（イズヴェスチヤ紙、ロザ・アルマクノワ）ドル相場は木曜日、77ル−ブル、ユ−ロ相場は90ル−ブルを突破したが、本紙が取材した専門家は年内にル−ブル高になることもありうると指摘。これは、石油価格の上昇と世界金融市場の心理改善があれば、ありうる。この場合、ル−ブルは、1ドル70〜75ル−ブル、１ユ−ロ82ル−ブルまで高くなる可能性があると、アナリスト。だが新たな記録も否定できない。コロナウイルス第二波、世界の地政学的状況、制裁の激化など、ル−ブルにたいし、いっそうの圧力になるかもしれない。これにもかかわらず、アナリストは、貯金や投資手段として、外貨の購入を勧めていない。現在、相場はきわめて高く、いっそうの上昇には限界がある。9月24日、モスクワ取引所で取引開始後、ドルは77.4ル−ブルまで上がり、この数ヶ月で初めて春の数値に近づいた。ユ−ロも、90.2ル−ブルになった。ル−ブル安の原因は、本紙が取材した専門家の意見では、世界金融市場のリスクの大幅な見直しや、欧州における感染症状況の悪化のため、保護資産への資本の移動である。だが通貨価格は新興国だけでなく、先進国でも下がっている。国際コンサルティング会社「FinExpertiza」副社長イルギズ・バイムラトフによると、ドル高の主因は、常にリスク回避である。現在、欧州での新たなロックダウンの開始が投資家の不安となっている。向こう3年間、公定歩合の低金利を維持すると表明した米FRBも火に油を注いでいると、「TeleTrade」社主席エコノミスト、マ−ク・ゴイフマン。米大統領選が近づくにつれ、不確実性も無視できないと、同氏。国内通貨にとって、有用鉱物採掘税の引き上げも圧力になる。これは、エンドユ−ザに影響すると、金融・投資管理アカデミ−専門家アレクセイ・クリチェフスキ−。ル−ブル安のさらなる要因は、石油価格のネガティブな動向や、地政学的リスクであると、「フィナム」社アナリスト、アンナ・ザイツエワ。対ロ制裁の活発化も、大きな影響となっていると専門家。隣国ベラルーシの状況や、アレクセイ・ナヴァリヌイ事件も、かなり圧力となっている。とはいえ、「エクスパ−トＲＡ」社主席エコノミスト、アントン・タバフによると、ル−ブル安の新たな原因は、トルコ問題や米市場の神経症のほか、存在しない。ル−ブルにとって、2020年は、完全に試練の年となった。ル−ブル相場下落の原因は、コロナウイルスの流行と制限措置の導入であり、国境の全面閉鎖や、全世界の会社の休業となり、またOPEC＋協定の破綻による石油価格の下落である。3月初め、Brent石油は1バレル51ドルから4月半ばには20ドルまで下落した。その結果、ドルは66ル−ブルから80ル−ブルへ、ユ−ロは72.5ル−ブルから90ル−ブルに上昇した。夏の初め、短期のショッキング価格の後、ル−ブルは高くなり始め、ほぼ危機前の数値となった。ドルは68ル−ブルで取引され、ユ−ロは76ル−ブルで取引された。それでも、6月半ばからル−ブルは再び下がり始め、比較的高値の石油価格も防ぐことはできなかった。9月は、8月のトレンドを続け、当時、ル−ブルは、様々なストレスをうけ、大きな乱高下となった。相場は上昇したが、ル−ブルだけが下落した。先月、ロシア通貨は米通貨とともに2.3％安くなり、ユ−ロでは2％安くなった。為替市場の不安定な環境で専門家はそれでも、貯金及び投資手段として、外貨購入を勧めていない。現在、相場はきわめて高く、今後の上昇には限界があると、マ−ク・ゴイフマン。外貨は投資手段を形成する上で魅力的ではなく、何故なら若干ル−ブル高の可能性があるからだと、イリギス・バイムラトフ。こうした中、ロシア証券市場に注目すべきであり、投資家にとっては、過小評価と、会社によっては高い配当金で相変わらず魅力的である。「BCSプレミエル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチンによると、中期的リスクを考えると、国債や信頼できる社債が注目されている。アナリストによると、短期的にはル−ブルに対する圧力は続くが、ル−ブル高のトレンドも排除できない。ロシアに対する制裁軽減や、1バレル50ドルまでの石油価格の上昇、世界金融市場の心理改善などあれば、そうしたトレンドも出てくる。これは、ロシア証券に対する外国人投資家の関心となるだろう。2020年末までにポジテイブなシナリオでは、アナリストによると、ル−ブル相場は1ドル70〜75ル−ブル、1ユ−ロ82ル−ブルとなる。ネガティブなシナリオでは、ロシア通貨は1ドル78〜80ル−ブル、1ユ−ロ89〜91ル−ブルで、年を越えるかもしれない。

−17日（木）「米制裁により、EUには、ロシアガスの代替がないと確認」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）「ガスプロム」社は、EUエネルギ−市場で固い立場を維持していると、国家エネルギ−安全基金主席専門家、金融大学講師イゴリ・ユシコフ。「ガスプロム」社代表アレクセイ・ミレルは、ロシア大統領と会い、欧州ガス市場の状況について語った。ここでの出来事は、ロシアエネルギ−部門の展望に直接影響する。同氏によると、ロシア天然ガス輸出は2020年、「ガスプロム」社の歴史で、５つの最良業績に入ると、「10年代」のロシア輸出のかなりの増加を考えると、あり得ることである。「ガスプロム」社は、EUでは強固なポジションをもっている。液化天然ガスは、かなり高く、ノルウェーや、オランダ、アルジェリアなどEUへの他のガス輸出国は、採掘量を増やしておらず、「ガスプロム」社の代替とはならない。「ミレル氏の予想は、EUガス市場の出来事に対し、楽観的な見解ではあるが、2017年及び2018年と比べ、今日、明らかに消費減少がみられる。これまで、ロシアは、ガス輸出では常に記録的にものとなっていたが、2018年、2000億㎥を超えた」とユシコフ氏。現在、ガス輸出にはいくつかの要因が影響している。先ず、2019年〜2020年の暖冬。第二に、液化天然ガス市場における供給過剰。第三に「コロナウイルス危機」と、それによる欧州におけるエネルギ−消費量の減少である。こうした理由で、ロシアガスの展望は、コロナウイルスのパンデミックだけでなく、欧州におけるエネルギ−状況にかかっている。2019年、世界市場では液化天然ガスは過剰となり、一方、中国では米国からの液化天然ガスの購入は一時停止となった。こうしたことで、EUのガス価格は、ガスプロム社にとって、受け入れがたい価格まで暴落した。コロナウイルスのパンデミックは、こうした傾向を強めるばかりだが、ガスは石油ではないので、コロナウイルスには直接関係ない。「欧州では、ガス市場で激しい競争があり、価格は暴落し、そのため、2020年、ロシアガス2000億㎥は、話題とはならない。多くは、欧州で冬がいつ始まり、2020年末、気温はどうなるか、そこにもかかっているが、輸出総量1650〜1700億㎥が実態に近い」とユシコフ氏。記録からは離れるが、ここ10年間の展望からすると、今年、ガスプロム社にとって、さほど悪い年ではない。「こうしたかなりの暴風さえなければ、はるかに良いものとなるだろう」とユシコフ氏。ロシアの収入についていえば、これは今年、ガス取引の価格を考慮すると、かなり減少する。1バレル100ドルの石油時代、欧州市場では1000㎥の価格は400〜450ドルであった。春には価格危機により、ロシアは、EUにおけるガスプロム社のガス売上高より、金の売却により多くの収入を得たという出来事があったが、これは偶然のことである。危機時、常に保護資産として、金の需要は増える。「経済的にみれば、ガスプロム社はかなり落ちこんでいる。EUスポット市場で価格は千㎥50ドル以下となり、ガスプロム社の長期契約では、100ドル以下となっている」とユシコフ氏。全体として、2020年は世界にとっても、ガスプロム社にとっても、悪い年である。ロシアのパイプラインによるガス輸出では、販売量と価格で落ち込みはあったが、こうした状況は、欧州におけるロシア企業の立場には影響していない。「コロナウイルス危機」はいずれにしても、一定の限界はあるだろう。おそらく、こした出来事の後、EUでは優先課題が若干変わるだろう。例えば、代替エネルギ−が大きな役割を演じるだろうが、欧州ではガス需要は減少しないだろう。「最近の出来事は、欧州エネルギ−市場の展望に影響するだろう。欧州では今日、自前のガス採掘は減少しており、この量では、輸入によって、完全には置き換えることはできない」とユシコフ氏。若干、自前採掘は、燃料競争により、他のエネルギ−源で補われるだろう。これは、最も明らかな現象であり、ここ数年、欧州エネルギ−市場でも見られる。したがって、ガス輸入は、一部、風力やソ−ラに換えられ、これは、EUではどこでも建設されている。「誰も、ガスをやめようとはしないだろう。燃料競争では、炭化水素資源の価格は下落しており、これは今日、再生可能エネルギーの発展により、より競争力が出てきている」とユシコフ氏。風力発電やソ−ラ発電は、EUで経済革命とはならず、デンマークやドイツではエネルギ−価格は限界まで上昇している。ドイツではこのため、石炭需要が増えたことを考えると、EUにおいてガスは、かなり展望がある。「代替エネルギ−への補助は、現代の環境ではかなりコスト高であるが、その他の点でEUにおけるエネルギ−資源市場はますます、混迷するだろう。そこでは、石炭も、ガスも、再生可能エネルギーも存続し、水素のような新たなエネルギ−源が登場し、ガスプロム社についていえば、欧州におけるロシアの立場は強固である」とユシコフ氏。まさにこのため、対ロ制裁は、米国の対外政策の基本の一つとなった。

−15日（火）「10年間の所得危機」（2010年代初め、国は最早戻ることのない「豊かな」時代にあった）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）木曜日、政府は経済発展省の2023年までの社会経済予想について検討する。同省によると、今年の経済落ち込みは、懸念したほど深くはなく、その後、回復成長が始まる。それにもかかわらず、2023年でも、ロシアは経済危機前である2013年の国民所得水準には戻ることはない。この年は、今日では最早戻ることのない「豊かな」時代といわれる。2023年、国民所得は、シナリオにもよるが、2013年より3〜5％少ない。パンデミックとロックダウンは、ロシア経済に打撃を与えたが、経済発展省の最新の予想によれば、想定したほど、大きくはない。経済発展省は、これまでの予想と比べ、今年の評価を改善した。経済の現況は、個人と企業に対し、新たな支援措置を求めず、経済危機は、構造的な性格ではなく、一連の部門において、中小企業の枠内でおさまり、厳しい経済状況は、未払い危機とはならずと、経済発展省の結論。政府は最新予想を9月17日に検討する。新たな予想によると、ロシアGDPは2020年、予想した約5％ではなく、3.9％の落ち込みとなる。2021年、経済成長は3.3％となり、2022年では3.4％、2023年では3％となる。これが基本シナリオである。ちなみにロシア統計庁のデ−タによると、2020年第二四半期、ロシアの経済落ち込みは、年換算で8％となった。以前、経済発展省は、落ち込みは約4％と予想していた。2021年、国民所得は3％増え、その後、増加は減速し、2022年では2.4％、2023年では2.5％となる。統計庁によると、2020年第二四半期、個人の実質可処分所得は、前年比で8％減少し、半年間では、2019年同期比で3.7％減少した。「私たちの見解では、2021年以降、経済発展省の予想は、現実的というより、目標値に思える」と「Macro Markets Inside」社分析部専門家。「今年の評価は現実に近い」と専門家は述べたが、それでも、予想によると、2020年、経済の落ち込みは4〜4.5％になる。「石油価格の早い回復、世界経済における記録的な流動資金量、予想より早い消費者需要の増加などが、数値を改善させた。特に重要な点は、8月までにロシア国内の自粛措置をほぼ完全に解除したことである。それでも、秋にも再度自粛の必要が出てくるかもしれない」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュク。同氏によると、国家回復プランが経済に与えるインパクトは、ロシアにとって有益なものである。「経済発展省の最新デ−タは、きわめてありうるものであり、何故なら政府が行った巨額の投入は、経済にとって、跡形もなく、なくなるわけではない」とロシア経済大学准教授オリガ・レベヂンスカヤ。しかし、同専門家によると、こうした「故意に作られた実質賃金は政府介入の停止と共に消滅し」、「安くなっている国内通貨の中、支払いを停止すると、再びデ−タは悪化する」と同氏。国家統計庁によると、労賃は、国民所得の約三分の二にあたり、ここ数年、この割合は明らかに増えている。20％以上は社会手当である。その他は、他の形態の所得であり、資産や、事業等の所得である。政府が公務員給料の全面的維持と、社会手当の増加を止め、民間部門で労賃増加の財源が出てこず、その上、企業活動が回復しないと、国民の経済状態はさらに長いこと、改善しないだろう。マクロ経済分析・短期予想センタ−の計算によると、今年第二四半期、国民の実質可処分所得は、経済危機前の2013年の四半期平均値より約13％少ない。ちなみにパンデミック問題が出る前、ロシアは停滞した経済状態にあった。2013年は、国民所得が堅調に増えた最後の年となり、今では、「豊かな」年とも言える。2014年から国民所得は減少し始め、年によっては、2018年や2019年、象徴的に増加した年もある。これは過去を振り返ってのことだが、ネガティブなトレンドを変えることはなかった。2014年からの統計庁デ−タと経済発展省の新予想をベ−スにすると、2023年でも、国民所得は、2013年水準には戻らない。これは、シナリオにもよるが、約3〜5％少ない。したがって、国民所得の危機は2014年〜2023年という10年間続くことになる。

−10日（木）「来年から休み：12月31日は休日になるかもしれない」（労働省は2021年の休日スケジュールを準備）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ）労働省は、新年祝日を10日間連続で休めるように来年、休日を移動させるよう提案。同時に同省は、来年12月31日を非労働日にする予定だが、今年はこうしたことはない。この政令案がこのまま承認されると、1月1日から10日まで休みとなり、来年、最初の労働日は月曜日となる。しかし、このためには5月の連休を短縮することになる。5月の休日移動プランによると、5月1日〜3日及び8日〜10日は休日となる。例えば、2020年では5月の連休は1日〜5日と9日〜11日で、つまり合計では6日間ではなく8日間あった。来年、さらにいくつかの連休がある。とりわけ、2月21日〜23日、3月6日〜8日、6月12日〜14日、11月4日〜7日である。「刷新された休日スケジュールは、組織及び様々な個人の利害を考慮して作成され、これにより合理的に休日を利用できる」と労働省。さらに一つ、新規の日程は、来年12月31日だが、これも休日にする提案である。こうした考えはすでに下院で支持されている。とりわけ、下院労働・社会政策委員会委員長ヤロスラフ・ニロフは、この決定は賢明な判断とし、これは昨年もやればよかったと指摘。同氏によると、ロシア自由民主党は、12月31日は常に休日となるように休日を自動的に変更するよう提案した。「2021年12月31日の休日には2年かかったが、これが行われる。こうしたことから、賢明な決定となったが、如何せん、きわめてゆっくりである。これは昨年12月も調整できた」とヤロスラフ・ニロフ氏。労働省によると、今年、12月31日を休日とする決定は下されなかった。しかし、地方政府は以前同様に地方レベルでこれを行うことができると、すでに8月半ば、ヤロスラフ・ニロフ氏は述べている。「12月31日に人々が仕事にやってくると、半ばときめいた状態で食卓を用意し、互いに祝いを述べ合い、最早、誰も実際には、重要問題に取り組んでいない」と同氏。昨年、12月31日は火曜日だったが、ロシアの41地方自治体はこの権利を行使しなかった。その中にはレニングラード州、スヴェルドロフスク州、ヴォルゴグラド州、タタルスタン自治管区、ユダ自治管区もある。しかし、こうした機会を利用できるのは国家公務員だけであり、一方、民間企業の社員はこれには関係ない。ただし、若干の企業経営者は社員に対し、休日を慌てて準備させないようにしている。そのため、労働日を最後の土曜日、12月28日に移動させる申請書を出した。年最後の日を休日にするという考えは、若干のビジネス界の代表も支持している。とりわけ、食品メ−カ・供給会社協会「ルスプロドソユーズ」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフは、労働生産性が最も低いので、12月31日は、家で新年の準備をさせるほうがよいと発言。これには、ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンも賛成し、祝日サ−ビスを行う企業は売上が伸びるので、儲かるばかりだろうと説明。とはいえ、ロシアでは定期的に長い新年休日を短縮するという提案が出てくる。その理由の一つは経済的な問題である。昨年、アナリストの計算では、この間、休日1日で、1200億〜1500億ル−ブルの損失となる。その結果、加工業の休業により、ロシアは毎年、約1.3兆ル−ブルの損失となっていると、「BCSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカ。「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフは、当時、新年祝日の損失は月間GDPの1.2〜1.5％になると評価していた。最も大きな損失を出す部門としては、鉱業部門と重工業部門をあげた。しかし、同時に長い祝日は、小売店の助けになっていると、会計会社「Deloitte」のアナリスト。例えば、昨年、新年の支出は14％増えた。プレゼント、娯楽、新年食卓に国民は平均で約1万9300ル−ブルを使った。

−7日（月）「石油ガスは、新興国の経済的切り札になる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）今後10年間、炭化水素資源の放棄は、EUでは徐々に進められるが、世界ではそうには、ならないと、国家エネルギー研究所長セルゲイ・プラヴォスドフ。ロシアエネルギ−省次官パヴェル・ソロキンは、石油ガス時代の終焉という話は、陰謀論みたいなものと指摘。ソロキン氏によると、　世界の状況が悪いほど、市場がより乱高下するほど、より衝撃が大きいほど、様々の根拠のない話が出てくる。こうした陰謀論は、存在しない問題を解決するためのものである。こうした論理は、「コロナウイルス危機」時、メインストリートとなった炭化水素資源の終焉論には使えるものである。COVID−19のパンデミックは、従来のエネルギ−資源の需要を減らし、人々を家から出さず、以前では現実の活動を求めた多くのことが遠隔で行うようになったが、石油ガスの放棄を意味しない。先進国では労働様式の変化により、世界市場における炭化水素資源の需要回復は遅れるだろうが、最終的に需要が回復することに疑いの余地はない。石油ガスは、主なエネルギ−源として残るだろう。「そこでは二つの異なる意見が争っている。欧州の人たちは、炭化水素ではないエネルギ−の方向に進み、再生可能エネルギ−や、電気自動車などを発展させると主張している。これは高くつくという考えには惑わされず、欧州でのこの論拠は、こうしたコストで気候について配慮しているという意味である」と、プラヴォスドフ氏。そこから、一連の欧州諸国では代替エネルギ−の発展につながった。2020年上半期、分析センタ−「Ember」のデ−タが存在する。以前、このセンタ−の報告は、年全体として出てきたが、今回は半年である。原因は明らかにイデオロギー的なものである。「Ember」のデ−タによると、再生可能エネルギ−（風力、太陽、水力、バイオマス）の割合は、欧州の発電部門では、炭化水素資源（石炭とガス）の割合より多い。再生可能エネルギ−の割合は、欧州発電量の40％であり、炭化水素資源の割合は34％である。残りの24％は原子力発電であり、これも、有力の「緑」の党の絶え間ない圧力下におかれている。鉱物燃料、あるいは炭化水素資源は、欧州では上半期、1年前より18％少ない。この原因は、欧州における電力消費量の7％減と、欧州のエネルギ−政策である。欧州では、料金を用いて、代替エネルギ−部門を伸ばそうとしている。消費者は高い再生可能エネルギ−と安い炭化水素資源からなる平均価格を支払う。これは、欧州におけるこうしたエネルギ−分野の発展の保障である。「第二の見解は、世界で最も人口の多い中国とインドで、石油、石炭、ガスを放棄するつもりはない。そこでも再生可能エネルギ−はあるが、全体の一つとしてあるだけである」とプラヴォスドフ氏。新興国経済は石油ガスをますます多く利用するだろう。今日、最も好まれない原料は石炭と見なされているが、インドでは、このエネルギ−資源の消費を大幅に増やす予定である。「石炭は環境的には最も汚染する。多くの国は、この消費を削減しようと努めているが、こうした電力発電は、環境的悲劇となるが、石炭消費を増やそうとするインドの最大の問題である。こうしたことは中国でもあり、常にスモッグで覆われている」とプラヴォスドフ氏。中国も、石炭を放棄するつもりはなく、熱電併給発電所の改修方針を堅持しているが、石炭消費を停止することはない。それでも、徐々にガス発電に移行するつもりである。「今日、中国はその他の国全てが使う量とほぼ同じ石炭を消費している。中国は、他のエネルギ−にも進むが、目下、自国に向いている」とプラヴォスドフ氏。石油ガスについていえば、同氏によると、予想のほとんどは、エネルギ−バランスで優位である。「若干の産出地は枯渇しつつあるが、そのかわり、新たな産出地を発見しており、そのため、そこには政治的駆け引きがある。欧州は、石炭税を導入すると脅しており、そこで、炭化水素だけでなく、こうしたエネルギ−資源で生産された物品にも課税するつもりである」とプラヴァスドフ氏。世界において商品の主要メ−カは中国であり、そこでは石炭、ガス、石油を燃焼させてあらゆるものが生産されている。そのため、欧州がこうしたプランを行うと、どうなるか、想像しがたい。「今後二三十年、炭化水素資源は放棄されず、エネルギ−部門は以前と同じである。その後はどうなるか？この答えは難しい。様子をみてみよう」とプラヴァスドフ氏。ドイツが顕著な例であり、そこでは「緑」の党が活躍している。原子力を徐々に放棄するよう働きかけている。ドイツの原子力発電は半減し、そのかわり、石炭消費量が急増した。何故なら再生可能エネルギ−は、この減少分を補うことができなかったからだ。その結果、ドイツの政策は、デンマークと並び、欧州で最も高い電力となった。

−9月2日（水）「BAM鉄道にはどれほど電力が必要か」（幹線鉄道拡大計画には目下、説得力がない）（ワレリ・ジュベンコ：協会「エネルギ−ユ−ザ共同体」副代表）電力を担当している各省庁では、バイカル・アム−ル鉄道及びシベリア横断鉄道の電力供給の拡大案について議論している。残念ながら、この議論は非公開である。一方、こうした議論に専門家やビジネス界を引き入れることはまったく無駄ではなく、代替方法を検討し、経済の現況を考慮すべきかもしれない。これにより、この大規模なインフラ計画に対する経済のリスクと支出を最小限にできるだろう。例えば、最もありうる案としては、新たな電力網施設や、総出力950〜1150MWｔ、1300〜1700億ル−ブルという発電所の建設が検討されている。エネルギ−インフラの建設には、官民企業も関心を示している。「ルスギドロ」社、「ロスセチ」社、「スエク」社などである。だが鉄道は、最も貨物量が多い場合でも、地域発電所を安定的に稼働させることはできず、そのためにはBAM鉄道沿線地域の工業ユ−ザからの電力需要が必要となる。最大の金産出地「スホイ・ログ」でも、発電所一つで十分であり、それ以外、さらに有望な計画を、確信をもってあげることはできない。一方、地域に基礎となるユ−ザがいないのに、万一に備えて発電所を建設することは、はたしてエネルギ−企業には関心があるだろうか。エネルギ−企業の支出コストは、他の経済部門が支払う。さらにバイカル・アム−ル鉄道とシベリア横断鉄道の輸送能力を1.5倍にするが、それに見合った物流の増加は保証されていない。拡大の基本根拠は、ロシア石炭部門の企業が減少する西方への石炭輸出を東方、アジア太平洋諸国に向けることで補おうとする意向である。ロシアエネルギ−省は、今後10年間、アジア太平洋諸国における輸入石炭の需要は1億5千万トン以上増える可能性がある。だが現実的には東方において唯一の大市場はインドであり、ここは、ロシアからの直接の陸上路はない。インドへのロシア石炭の輸出は、中国ほどメリットはない。中国は、IEAの予想では、2023年までに石炭消費を約3％減らす。またオーストラリアやインドネシアとの激しい競争も忘れてはいけない。すでに昨年、石炭のアジア価格は、欧州価格まで下がり、そのため、東方への輸出で特に大きな利ざやを期待できない。どうやって、ロシア石炭は輸出市場で競争に勝つのだろうか？鉄道輸送料金の割引によるロシア石炭の輸出魅力は、そろそろ尽き果てている。2019年、石炭輸送におけるロシア鉄道の利益率は、「INFOLine」社によると、穀物、石油、鉄など、他の主力輸出品の半分である。このように石炭輸出増加の可能性は、そのために東方分野が拡大されるわけだが、さほど説得力のあるものではない。そのため、大規模な鉄道及び電力インフラを建設する必要があるという予想の根拠を再度検証することも無駄ではなく、代替案とリスクシナリオを検討すべきである。さもないと、タマン海港の建設で起きた状況の反復となるかもしれない。海港建設計画は、石炭価格が下落する中、主要荷主（「スエク」社や「クズバスラズレズウゴル」社）には関心がなかった。税金や公共料金をとおして、国全体が「出し合った」という、インフラ準備、設計、土地買収に投資された資金は、無駄となった。

2020年7月

−28日（金）「ワクチンは、国内石油企業を救う」（飛行便回復なしには、燃料需要は回復しない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）石油価格は「若干高い」ほうがよいが、ロシアで経済問題のピ−クは超えたと、テレビ放送でプ−チン大統領。だが「IHS Markit」社の予想では、石油需要の回復は、飛行便が再開するかどうか、コロナウイルス以前の経済活動に戻れるか、どうかにかかっている。アナリストによると、コロナウイルスに対する有効なワクチンが開発されるまでは、そうには、ならない。石油の世界需要は、記録的な早さで増加した。この4ヶ月間で1日当たり1300万バレル増えた。これは、パンデミックによる4月の暴落からであると、分析会社「IHS Markit」社。5月から7月、石油の世界需要は、各国政府が、隔離措置を緩和し始めてから、急増した。現在、需要は、2019年同期の89％である。4月ではこの数値は78％だった。しかし、上昇は一時的なものである。回復テンポは、2021年第一四半期には減速すると、同社。需要は、2019年第一四半期の約92〜95％となるだろう。石油市場にとって最大のネガティブ要因の一つは、アナリストによると、航空便の大幅減である。それによると、現在、航空燃料の実質支出は昨年の50％にすぎない。「需要回復には、旅行や通勤を再開する必要がある」と「IHS Markit」社副社長ジム・ブルクハ−ト。「これは、コロナウイルスに対する有効なワクチンが開発されるまで、起きないだろう」と指摘。国際エネルギー機関（IEA）は、世界の石油需要は2020年、1日当たり810万バレル減少し、1日当たり9190万バレルとなると伝えた。「8月、IEAは初めて世界需要は下落すると予想を見直した（数ヶ月前、IEAは上昇すると見直した）と、スベルバンクマクロ経済調査センタ−専門家。「原因は、コロナウイルスの感染率が高いままであること、それに航空部門の回復が弱い点である」と指摘。IEAは石油精製工場の石油消費が若干回復したと指摘したが、その回復テンポは、多量の在庫で「弱く」なっている。「アロル・ブロ−カ」社主席アナリスト、アレクセイ・アントノフによると、「IHS Markit」社は「きわめて楽観的な予想をしている」。「おそらく、下半期、回復が目立つが、経済がコロナウイルス以前の水準に戻るのは、2〜3年かかる」と同氏。「企業活動の低下と、表に出ない失業者の増加による消費の落ち込みは、全世界において、今後も石油需要の減少となる」と指摘。それによると、支払い能力のある需要の不足は問題となるだろう。「BCS」社主席アナリスト、ヴィタリ・グロマジンは、ワクチン製造は石油需要が完全に回復する上で必要条件であり、特にこれは航空燃料消費にかかっている。「今後、秋にも自粛をともなうコロナウイルス第二波のリスクが続く。こうしたネガティブのシナリオでは石油貯蔵所が満杯になるおそれが出てくる」と同専門家。「国間及び都市間の航空便の回復、有効なワクチンの開発は、石油及びエネルギ−資源の安定的回復にとって重要な要因と見なすことができる。だがウイルスが突然変異し、パンデミックが新たな様相を呈するとしたシナリオはどこにも述べられていない」と「アルパリ」社主席アナリスト、アンナ・ボドロワ。OPEC＋加盟国の協力で、石油ショックの反復は回避できるが、1バレル40ドル近くの、より低い価格が、市場に戻ってくる公算は今後数ヶ月以内にかなり高いと、グロマジン氏。ただし、同専門家によると、飛行する場合、ソ−シャル・デイスタンスを守り、はるかに多くの飛行機を利用し、当然、燃料需要に良好な影響を及ぼすというシナリオも排除されていない。産油の約三分の二は、様々な燃料生産に利用されている。そのため、以前の輸送状態に完全に戻らないで、危機以前の水準に来年、需要が回復することは、期待できないと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフ。「さらに在庫過剰により、収益の低い計画が再び、利益が出るような水準まで価格を上昇させることはできない」とパラチェフ氏。しかし、石油価格の新たな暴落にとっても、現在、明らかな原因は存在しないと同氏。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュクの説明によると、シェ−ルオイル会社は、従来の石油会社より容易に新たな危機衝撃に耐えることができる。「中期的（6〜12ヶ月）には、シェ−ルオイルの採掘のほとんどを凍結しても、こうしたボ−リング装置の再開は、シベリアの採掘困難な産出地よりはるかにコストがかからない」と指摘。その結果、カラチェフ氏の予想では、ロシアの石油輸出収入は、2021年には危機以前の水準に戻らず、約30％少なくなるだろう。

−26日（水）「休みも遅れもなし：何故にテレワ−ク要望が増えているのか」（ロシアではテレワ−ク業務の需要はほぼ3倍増える）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）パンデミックは去りつつあるが、自粛全期間、テレワ−クをしていた人は、オフィスにすぐ戻ろうとはしない。人材会社の試算によると、テレワ−ク業務の求人数は、昨年比で倍増、この業務の需要はほぼ3倍。テレワ−クは、自粛解除後も要求があると、「アヴィト・ラボトイ」社アナリスト。テレワ−クの人気は、求職者も企業も増え続けている。例えば、同社によると、テレワ−ク求人数は2020年7月、2019年7月より、2倍以上多い。テレワ−ク求人数は、国内の自粛緩和後も、続くだろう。6月、こうした求人は、5月より14％多く、7月では6月よりさらに14％多いと、アナリスト。テレワ−クという業務形態は、地方を活発化させている。「アヴィト・ラボトイ」社のデ−タによると、昨年比で最も求人数が増えているのは、エカテリンブルク市（＋212％）、オムスク市（＋163％）、クラスノヤルスク市（＋161％）、チェリャビンスク市（+155％）、サラトフ市（+152％）。「hh.ru」社広報によると、2020年4月〜8月、「hh.ru」社サイトにはテレワ−ク業務形態の求人7万2千人が掲載され、これは、昨年同期より77％多い。テレワ−ク求人数で上位は、モルドヴィア共和国、アルタイ共和国、ヤマル・ネネツ自治管区、カルムイキヤ共和国、ウリヤノフスク州で、こうした求人数は2〜3倍である。テレワ−クは求人者も活気づけている。その動き（「テレワ−ク」で希望するスケジュールを記載した書類数）は2020年7月、昨年同期比でほぼ三倍となったと、「アヴィト・ラボトイ」社。自粛時、テレワ−クへの移行は、「職業選択の志向に影響していると、「ラボタ.RU」社営業部長ウラジーミル・コリツキ−。それによると、2020年4月初め、昨年同期比でテレワ−クの求職はほぼ4倍。今年、第二四半期、テレワ−クを希望する求職者の割合は第一四半期比で、1.5倍。モスクワ市とモスクワ州では、テレワ−クの求人に対し、7倍以上の応募と、同専門家。しばしば企業は、「マーケティング、宣伝、PR」分野でテレワ−ク求人を出している。テレワ−ク人気では、市場で7%のシェアのある「IT、インターネット、通信」及び、「人材管理」の分野である。テレワークは、保険やコンサルティングの分野でも人気があり、テレワーク求人の6％にあたる。特記すべき点としては、こうした求人の平均賃金は、市場より5％低い。だがこれは、職種と地域によるものであり、場合によっては、通常業務の平均賃金より高いケースもある。しばしば、テレワーク求人は、今年、IT分野、通信、販売、管理スタッフ、マ−ケテイング分野に多いと、「hh.ru」社。分野によっては、パンデミックの中、テレワーク体制を始めたばかりである分野もある。例えば、求人数は2020年4月、前年同月比で、「ホームスタッフ」で17倍、「ワークスタッフ」で4倍、自動車業務、売買、公務員で2倍。「ラボトイ・ＲＵ」社のデータによると、テレワーク求人が最も多いのは（74％）は教育、販売（14％）、ＨＲとマ−ケテイング分野（6％）。先ずテレワークには、法律家、エコノミスト、人事、IT専門家、コールセンタ−スタッフ、サポートスタッフを組み入れていると、ウラジ−ミル・コリツキ−。パンデミック終息後、テレワークで仕事をする専門家は、IT産業、PR分野、マ−ケテイング分野、マスコミ、金融と、「PROGRESS」社創立者ドミトリ・ソロポフ。「現実からすると、うまくやり方を作り上げると、テレワーク時、職員の効率は下がっていない。ちなみに従業員はテレワークで仕事をしながら、しばしば、効率を上げている。時間外勤務など少なくなり、早引きをやめ、遅刻もやめている。やむなくテレワークへの移行したことからすると、必要な場合、人々は新たな環境に順応できる」と同専門家はこうした業務形態のメリットを指摘し、連続生産に関係ない会社の約50％は、現在、週に2〜3日、社員がテレワークできるようにしている。「全ての企業はテレワークには、様々に対応している。以前、揺るぎなかった大手企業でも、パンデミック後、例えばIT分野では徐々にテレワーク体制を導入し始めている」と「Selecty」社経営パ−トナ−、アルセニ・フェドトキン。それによると、IT企業のクライアントの中で、計画の約70％は完全にテレワークで行っている。コロナウイルス以前では10〜20％。同専門家の予想では、テレワークで仕事をしている人のほとんどは、オフィス業務に戻らないだろう。「ほとんどは、テレワークや、フレキシブル・スケジュ−ルで仕事をすることになる。以前オフィスにいた人の数はなくなるだろうと思う。IT分野では30％はテレワーク体制のままであり、HR分野では10〜15％になると思う」とフェドトキン氏。「ラボトイ.RU」社によると、テレワーク傾向は続くとみている。同社の試算では、テレワーク業務は、オフィスより効率的と、企業の75％が確信している。

−24日（月）「自動車資金：国民は中古自動車を購入」（ロシアでは中古自動車の需要増加）（GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ）市場における新車不足や、ル−ブル貯金を維持したいという願望で、中古自動車の購入に拍車がかかっている。中古自動車の需要は、厳しい経済状況にかかわらず、増えていると、「アフト.RU」社調査。中古自動車は、自動車所有者にとって魅力があるだろうが、新車市場は先送りされた需要が満たされると急減するとみられると、専門家。7月、「アフト.RU」社サイトで自動車売却広告に関心が増えていると、同社広報。7月だけでも、中古車への関心は昨年同月比で17％増加したと、広告会社。問い合わせ数でトップは次の地域。サンクトペテルブルクとレニングラード州（需要増は24％）、クラスノヤルスク地方（＋17％）、ニジェゴロド州（＋17％）、モスクワとモスクワ郊外（+16％）、クラスノダル地方（+14％）。2020年第二四半期、中古車需要は第一四半期比では4％減で、2019年同期比では11％減と、「アフト.RU」社。前年比で最も減少した地域は、サマ−ラ州（−50％）、ニジェゴロド州（−45％）、チェリャビンスク州（−36％）である。モスクワとサンクトペテルブルクは、郊外も含め、若干の増加。中古車の需要増は、6月の売却ブ−ムと、市場における新車不足により煽られ、新車が手に入らなかった人は、中古車を購入している。今年7月、欧州ビジネス協会によると、国民は新車14万2千台を購入し、これは2019年より7％多い。7月にこれだけ数値が大きいことについて、欧州ビジネス協会自動車メ−カ委員会委員長トマス・シテルツイエリによると、自粛時、デイ−ラが休業している時に起きた先送りされて需要のせいである。「アフト.RU」社も、自動車需要は国民の先送りされた需要のせいであると、思っている。「物価上昇とル−ブル安もこれに影響している。自動車は、購買力下落から資金を救う人気ある方法である。デイ−ラは、新車不足に直面し、現行価格を引き上げている」と「アフト.RU」社広報。同社アナリストによると、デイ−ラにとって、中古車買い入れの主なやり方は、「下取り」である。だが今夏、これは事実上ストップし、主に新車納入量の減少と新車需要増のせいである。その結果、デイ−ラは、「下取り」取引で、メ−カからの補填に期待できず、市場から直接、中古車をやむなく購入している。同時にデイ−ラへの中古車供給の減少は、買い換え者にも影響している。これまでデイ−ラは、さほど売れない自動車を売っている。「今後、買い換え者も、新車不足を実感し、あるものを市場価格で購入している。これは、価格上昇につながっている。あらゆる点から判断して、新車供給が始まる9月末になって、価格は下がるだろう」と「アフト.RU」社。新車市場では高い需要が維持されているが、自動車入手の問題は、どの車種も持続している」と「アフトスペチセンタ−」社。「こうしたことから、8月の販売実績は、7月ほど多くないと推測できる。秋についていえば、新車不足は10月まで続き、そのため、新車供給は、9月末以前は望めず、したがって、販売水準は高くなく、自動車はないからである」と「アフトスペチセンタ−」社。「特別投資契約」では基準が厳しくなっていることからも、市場には不確実性が加わっていると、自動車専門家セルゲイ・イファノフ。ロシアにおける自動車生産現地化の点数評価方式への移行と、国家補償規模との結びつきは、生産投資に影響していると同氏。「ロシア自動車産業では、国のプレ−ル−ルの変更は、危機と一致しており、前回は2015年のことであり、自動車メ−カが外貨と結びついていることから、ル−ブル安により数値は良好となった。現在、再びル−ブル安となり、現地化の減少は避けられず、その後、政府は補償規模を減少させている。もちろん、これは不安感を与え、ロシア企業にとって役立っていない」とイファノフ氏。新車に対する大きな需要は、年内には満たされ、その後、市場価格は下がると、イファノフ氏。同時に中古車は自動車所有者にとって、魅力を持ち続けると、同氏。

−19日（水）「米経済へ打撃：ロ中連合は、どのような脅威があるか」（ロ中連合はドルに打撃）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）ロシアと中国が実施している脱ドル政策は、米ドルの地位に影響し、貿易取引の手段として、魅力を失いつつある。専門家の分析では、ロ中決済で国内通貨への完全移行は実際可能だが、微妙な点が多々ある。ロシアと中国は、米ドルを拒否する方針を堅持している。両国がとっている貿易での脱ドル政策により、今日、歴史上初めて、国家間の決済で、ドル使用は半分以下になっている。貿易で国内通貨の割合が最大となっている。第一四半期、取引の46％はドルで、30％はユ−ロ、国内通貨（ル−ブルと元）は24％と、「Nikkei Asian Review」紙。ロ中の段階的ドル離れの主な動機は、米国に対する地政学的緊張であると、金融・投資管理アカデミ−専門家アレクセイ・クリチェフスキ−。ロシアでは、この6年間、全ては制裁にいきつき、したがって、米通貨決済がブロックされるリスクを引き下げる必要があると、と同専門家。クリチェフスキ−氏によると、貿易戦争のほか、中国には香港問題があり、そのため、自尊心が高ぶっている。例えば、米中決済の他の通貨（ユ−ロ、元、ル−ブル）への移行は、地政学的要因でかなり早まっている。専門家によると、国内通貨の直接入手や、他の主要通貨（ユ−ロ、フラン、ポンド）に対し、ドル価格を段階的に引き下げる道を開く各国間のスワップ協定を忘れてはいけない。ロ中決済で50％以下にドルの割合を引き下げることは、米ドルが徐々にその強さを失っていることを証明しているとクリチェフスキ−氏。ドルは、米財務当局が世界からさらに2.1兆ドルという、以前に予定された新たな借款を行う秋に一時強くなるかもしれないと、「TeleTrade」社情報分析センタ−専門家ピョ−トル・プシカレフ。その後、この金額規模は、ドル相場にネガティブに影響し、ドルに対するユ−ロ相場は1.25に、翌年は1.30にもなるかもしれないと、同氏。「この時、中国の元も同じテンポで高くなるか、米中の貿易対立や、大豆、液化天然ガス、設備など中国により米品目の大量の購入合意を思い起こすと、疑問である。トランプ大統領がさらに4年間、ポストにあるならば、避けられない「ビックデイ−ル」の締結があるだろうか。さらに中国自身も「きわめて魅力的」で高い元を特に見たいとは思っていない。中国も米国との貿易がより難しくなるだろう」と同専門家。日々の決済ではなく、企業収支における多額の貯蓄の場合、相場変動は大きなリスクとなる。最長3年間のパンデミック後、欧州経済の完全回復も見込まれる点も劣らず重要であり、何故ならこうした中、EUの金融状況はドルに対するユ−ロ相場の変動のように、ユ−ロ分野ではドル決済から離れることは合理的であり、より予見できると思われる。「あらゆる中国又はロシア企業のバランスでユ−ロによるバッファ−マネ−は、2〜3年の間、下落するおそれはほとんどなく、国内通貨の「過剰」は言うまでもなく、今後、より多くの外国パ−トナ−との決済で直接ユ−ロを使う可能性があり、EU諸国との貿易もかなり早く拡大する」とピョ−トル・プシカレフ。国内通貨決済に完全に移行することは、ロシアにとっても、中国にとってもさほどメリットはなく、金融・投資管理アカデミ−専門家。「財務省と中央銀行は故意に予算赤字を減少させるため、主要通貨に対し、ル−ブルを引き下げ、一連のガス石油会社ではほとんどの決済はすでに数年、ユ−ロで行っている。ドルを完全に拒否するという本格的な課題は提起されておらず、決済でその割合を徐々に減らし、ロシアと中国だけでなく、他の国でも、そうであり、投資家は、米通貨や国債を購入するより、貴金属の購入を好んでいる」とアレクセイ・クリチェフスキ−。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場貿易管理アナリスト、アレクサンドル・オシンの分析では、ロシアと中国は、それでも、ドル及びユ−ロの決済から離れ、国内通貨に移行する可能性はある。それによると、これは、想像される世界の客観的な長期傾向の中で起こりうるが、段階的であり、長期的にみると、中国とロシアの経済力が強まり、世界の通貨システムにおけるこうした抜本的な変化による世界のショックリスクが減るにつれ、起きてくるだろう。国家貿易支払いシステムの強化の主なドライバ−は、先進国のインフレ動向であると、同氏。それによると、現代世界のマルチ通貨システムは、70年代から80年代初め、米国及び先進国におけるインフレショックの中で形成された。「事実上、こうしたプロセスは予想したように、ブレトン・ウッズ協定の枠組みで世界経済における商品量と通貨量の不一致の下、発展し、これは市場に対し、貯金、両替、経済プロセスなど、代替通貨の模索を求めた。当時、中国や一連の新興国に生産拠点を移す傾向に拍車がかかり、徐々に一連の新興国の金融支払いシステムが強化され、これは現在見たの通りである」とアレクサンドル・オシンは述べ、現在、こうした傾向が続いていると指摘。ロシアと中国が国内通貨で決済を始めることは、先ず、ロ中の経済と政治が世界の政治経済トレンドに左右されることが妨げとなっていると、オシン氏。こうした決済のメリットは、さほどはっきりしない。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリストによると、発達した国内通貨金融システム存在の主なプラス要因は、これは、経済貨幣化の高い水準と融資・投資リスクの低い水準である。「こうしたことは先ず、条件が同じであれば、新技術の生産拠点を形成することができ、何故ならハイテク部門は広い分野に対し、かなりの投資が必要であるからだ」とオシン氏。

−17日（月）「イエローストーンではない：何故にロシアではエコツ−リズムが発展しないのか」（ロシア高官は、ロシアのエコツ−リズム潜在力を発揮する方法を思いつく）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）政府は、極東のエコツ−リズムの発展について、地方の官吏と話し合った。一面では自然を保護するが、同時に投資にとって過剰な行政障壁を撤廃するような法律は存在しない。現在、エコツ−リズムは、全観光の2％にすぎず、それでも、ロシアは特別保護自然区の面積では世界一位である。副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコは、土曜日、8月15日、エコツ−リズムに関する拡大会議を開いた。会議は非公式で行われ、ペトロパヴロフスク・カムチャツキ−市から40km、カムチャッカの丘陵にある観光地「ラグナ」で行われた。エコツ−リズムは、世界経済で急速に発展する部門の一つと、会議は始まった。「パンデミック以前、この部門は1日10億ドルをもたらした。世界において、全観光客の約三分の一は、エコツ−リストである」とチェルヌイシェンコ氏。ロシアは特別保護自然区の面積では世界で第一位である。これは国土面積の13％で、国立公園60カ所、ユネスコ自然遺産11カ所。しかし、ロシア国立公園と自然保護区の実態はオ−プンにされていないと、チェルヌイシェンコ氏は述べ、大統領は観光分野に関し、個別の国民計画を作るよう政府に指示したと指摘。政府は、この部門を躍進させるよう指示された。「世界ではエコツ−リズムの発展は専門家の分析では年20〜30％だが、ロシアでは2％である。そのため、潜在力はきわめて大きい」と副首相。観光部門のずばぬけた潜在力について、会議ではカムチャッカ地方知事ウラジーミル・ソロドフは述べた。知事は、この地方の観光発展に関し、大きな責任があると述べた。観光客を現在の24万1千人から100万人にすると指摘。しかし、これは、今後数年の間に行うことであり、9月の選挙後のことである。観光を発展させる上で、自然公園や保護区を破壊しないことが重要であると、知事代行。このためにはカムチャッカにおける投資計画を評価するため基準を利用することが必要であり、有害生物の侵入の禁止、自然保護を原則とする投資計画への移行が求められる。チェルヌイシェンコ副首相は、この案が気に入っている。同氏は、天然資源省にいくつかの投資計画をあらためて評価するよう指示すると発言。おそらく、ある計画は拒否されるかもしれないと、同氏。ソロドフ氏は、副首相にさらに一つのお願いをした。「監視官が少ないという問題があり、特に火山地ではそうだ。これはユネスコ自然遺産でもある。たった20人の監視官が広大の土地を任されている。地方予算は補助金であり、連邦政府の資金援助が必要である」と知事代行。自然遺産の保護にはボランティアが必要であり、銃の扱いを教える必要があると指摘。さらにソロドフ氏は、保護区でのプラスチック利用に対し、猶予期間を設けるよう求めた。「風船は禁止すべきだ。鳥にとって有害なもので、鳥の胃の中で見つかり、大量死につながる」と地方官吏。また連邦政府に対し、ヘリコプタ−用飛行場の利用規則を簡素化するよう求めた。こうした輸送手段がないと、カムチャッカでは、河川や湖にほとんどいけなくなる。「規則が心血を注いで書かれたことは理解するが、離陸・着陸には一人当たりの換算で1万9千ル−ブルがかかる。資金を求めない。規則の簡素化が必要だ」とソロドフ氏は述べ、カムチャッカ地方は、2025年までに観光客を大幅に増やし、観光部門の職場を1万人まで増やすと約束した。例えば、カムチャッカでは、漁業は経済の中心だが、1万4千人が働いている。エコツ−リストの数はロシアでは2024年までに800万人から1050万人まで増やすことができると、ロシア天然資源省次官ムラド・ケリモフ。こうしたプランには全ての出席者が満足したわけではない。「エコツ−リストが800万人か、1100万人か、これは基本的にたいした数値ではない。プランを変える必要がある」と新プロジェクト推進戦略提唱機関副代表オリガ・ザハロワ。米国並にする必要があり、そこでは年間3億1800万人が自然公園を訪れている。ルワンダ並みにすることはできる。そこではゴリラのいる国立公園は一カ所しかないが、国の予算にはロシア特別保護区の20倍の収入が入っていくる。ザハロワ氏の説明によると、880頭のゴリラの経済成績は、これを見に観光客が来るのだが、年間1500万ドルであり、ゴリラのいる国立公園の入園料は一人750ドルから、1500ドルまで引き上げられた。米国民は国立公園を年4回訪れるが、ロシアでは国民の大部分は一回も行かない。しかし、エコツ−リストで稼ぐこともできる。「今日、ロシア人の多くは観光客にならず、旅行者や、第一発見者になりたがり、これにはかなり支払うつもりでいる」と同氏。パ−ク「三つの火山」の代表セルゲイ・バチンは、会議で発言し、カムチャッカは米国のイエローストーンより良いと繰り返した。「カムチャッカは、地上で最良の場所である。会議前に世界の多くの国をめぐってきた。カムチャッカは、世界の果てではなく、世界の中心である。全ての飛行機はカムチャッカ上空を飛ぶが、我々を通りすぎてしまう」と同氏。会議参加者は、土地を貸与する仕組み関しても懸念を表明。多くお金を出す人は、まさにこうした人は、自然の影響を考えずに借り入れる。これに関し、1.5年〜2年という決定期間も批判され、観光部門にたずさわり、投資しようとする企業にとってきわめて不都合である。ロシア観光庁長官エレナ・ルイセンコワは、エコツ−リズムがこの部門の2％にすぎないことを嘆いた。「観光客の多くは、実際、けして自然公園には行かず、よくて、知っているか、その内の5カ所を訪れた程度である。こうした場所には全観光客の約70％が訪れている。国立公園内に商業施設などインフラを建設することは望ましくないと、会議参加者の一致した意見である。それなりのインフラのあるエコツ−リズムを発展は、その付近が望ましく、直接公園内は見学のみである。しかし、見学を行う前に、自然地域内にトイレを作る必要があると、参加者は指摘。綺麗な場所で慢性的にトイレが不足しているという問題は、きわめて重要な問題である。コロンツキ−自然保護区副代表ロマン・コルチギンは、トイレの建設は、官民協力の形で行う必要がある。しかし、この協力の成功例を見たことがない。これは、論理的なことであり、会議参加者はエコツ−リズムの問題について、高尚な話しから始め、そして何から始めるべきか、トイレの建設という結論となったと、参加者の一人。本紙が取材した専門家は、国内観光、その多様性、エコツ−リズムのポテンシャルは膨大という点では高官と一致している。ロシア観光庁のデ−タによると、ロシア人の約60％は、生まれ故郷から外に出ていない。総合戦略研究所専門家エレナ・キセレワは、ロシアではGDPに対する観光の貢献は約3.5％であり、昨年半ば、高官はこれを2035年までに6％まで増やすと表明。こうした考えを実現できる可能性はある。何故なら、ロシア国民に人気のある海外旅行先に対し、制限が完全に撤廃されていないからだ。「だが観光の発展は、未整備のインフラや観光地への悪い交通の便、現代的宿泊施設の不足、低いサ−ビスレベル、若干の地域の環境問題によって妨げられている」と同氏。欧州ロシアは多かれ少なかれ、観光客によって開拓されているが、極東は通人のみで、資金のある人のみであると、「ビジネスロシア」役員ウラジーミル・クズネツオフ。「極東で使うお金で、もっと身近なところで、かなり満足でき、良いサ−ビスを受けることができる」と同氏。

−13日（木）「ロシア国連大使のワクチン発言は、二つの陣営に分ける」（「今日の経済」紙、アレクサンドル・メルニク）コロナウイルスのワクチン開発で国際協力するというロシアの意向で、国によっては、打算的な雰囲気が出てきた」とロシア科学アカデミ−世界経済・国際関係研究所欧州研究センタ−主席研究員ウラジーミル・オレンチェンコ。ロシア国連大使ワシリ・ネベンジャはコロナウイルス流行に協調して国際的に対抗し、パンデミックに全面的に勝利するため、ワクチン及び薬剤の開発及び生産で外国と協力する用意があると発言。同外交官は、ワクチンの臨床試験は、高い効果と安全性を示したと強調し、また試験には他の「有望なワクチン」も投入されたと指摘。「今日まで誰も、コロナウイルスパンデミックがストップしたと宣言していない。ストップしていないことから、世界はコロナウイルス流行による緊張状態にあると見なすことができる。こうした中、根本的な問題は、ワクチン問題であり、つまりきわめて効果ある治療によりウイルスから人を守ることができるか、あるいは感染を予防できる薬剤の発明である。世界で初めてコロナウイルスワクチンが2020年8月11日にロシアで登録され、「スプ−トニクV」と名称がつけられた。このワクチンは、すでに多くのワクチンが開発された既知のプラットフォームをもとにロシア保健省N.F.ガメレヤ記念国立感染症・微生物学研究センタ−により開発された。ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは、ロシアはすでにワクチン10億回分の提供要請を20カ国から受けている。これは、調査が行われるサウジアラビアとアラブ首長国連邦に提供される。フィリピンも今月に提供されると、プ−チン大統領。ロシア大統領の発言後、国際社会はこのワクチンの効果と安全性について、議論となった。先ずこのワクチンに不信を抱いたのは米国であり、大統領顧問ケリーアン・コンウェイは、ロシアの開発は、米国より遅れているが、米国ではこうしたワクチンの登録ではもっと厳しい基準があると表明。ワクチンとしては、WHOも懐疑的であり、米国の発言を繰り返している。「多くの国は、民間企業や英国、米国、フランス、ドイツに登記され、この分野で仕事をしている大手企業も含め、ロシアが初めてワクチン開発したと表明し、ワクチン登録を行ったとことに反応するだろう。その後、ロシアはWHOに対し、このワクチンを検討し、所定の手続きでこれを承認するよう求めた。しかし、いまだ決定はない」と同氏。一方、WHOは新型コロナウイルスに対するワクチンが世界に登場したと表明する用意はまだないと、WHO保健プログラム局長ラナ・アリ・ハジはベイルートからテレビ会議で伝え、世界最初のコロナウイルスワクチンの登録に関し、ロシアの表明についてコメント。当初起きた困難にもかかわらず、ロシアは世界保健機関も含め、外国と協力する用意があると表明した。「そのため、国連で我々はワクチンの共同開発と利用の意向があると述べたことは正しいことだ。おそらく、こうしたことで、ワクチンをもっと改良できるだろう。当初、2020年3月末にうっかり訴えたわけではない。この間、「G20」諸国とテレビ会議が行われ、パンデミック問題が議論された。そこでロシア側から、ワクチン開発についても、「コロナ危機」克服条件や、経済・社会的影響に対し、協力について提案があった。そのため、ロシアは協力する用意があるという国連代表の発言後、他の国がどのような反応するか、待つ必要がある」と同氏。ウラジーミル・オレンチェンコ氏によると、こうした協力は少なくない困難を伴うが、全ての国が、優位に立とうとする願望からロシアと計画的に仕事ができるわけではない。これは米国のことである。「多くの国は、打算からこうした問題にアプローチしている。特に米国、日本、英国である。これらの国は、ワクチンが登場したならば、他国のワクチンを買い占めるため、多くの申請をしている。これは、寡占化の表明である。おそらく、ロシアの立場により、感染症学的、医学的、商業的、政治的利害が錯綜することになり、何故なら米国や英国にとって、全てを政治化させる特徴があり、特に彼らが競争できない分野ではなおさらである。ロシアは、こうした国や、おそらく他の国も、協力を避けるため、政治的理由や動機を探そうとすることに備える必要がある。それでもロシアは、常に対話に対し開かれている」と同専門家。

−11日（火）「闇に去る：ロシア国民、酒類の購入が少なくなる」（パンデミックにより、酒類の販売は15％減）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）パンデミック時、ロシア国内の酒類需要は昨年比15％減と、「タクスコム」社。外食産業は、この間、酒類売上は半減し、価格を3％引き上げた。最も顕著なのは、シャンパン需要の減少であり、サイダ−だけが増加した。専門家の意見では、こうした減少は、「闇市場」の拡大のせいとみている。酒類の販売は今年3月〜7月、平均で、前年同期比15％減と、「タクスコム」社アナリストの試算。小売段階で減少が前年比13％で、アルコール飲料の平均価格が1％下落し、外食産業における売上は2020年3月〜7月、2019年同期比、55％の減である。この場合、平均価格は3％上がっていると、「タクスコム」社デ−タ。最も価格上昇したのは、ワインと強いお酒である。つまり、ウオッカ、ウイスキー、ラム酒、テキ−ラ等と、ワインで、平均で昨年より8％高くなった。一方、ビ−ル価格は4％の下落。自粛体制の導入初めから増加している唯一のものは、サイダ−である。この売上は前年比7％増えたが、価格は9％下落した。最大の需要減はシャンパンで、前年比30％の減、ワインは7％の減。ビ−ルと強いアルコール飲料の売上は各々9％と13％の減。酒類需要の減は、ワイナリー「ファナゴリヤ」広報から分かる。「一般のワインもシャンパンも需要は減少しています。これは、個人需要の減少のせいかもしれません。自粛体制を守っているか、あるいはテレワ−クに移行した多くの人の所得は減少している」とコメントし、ワイナリーそのものの売上は減少しておらず、需要減はおそらく、卸し会社や小売店が実感しているのかもしれない」と強調。「Simple」社グル−プ代表マクシム・カシリンも、需要減を指摘。「これは予想通りの減少であり、特に驚くことではない。何故なら「HORECA(ホレカ)」分野がアルコール飲料も含め、閉鎖されており、ここは大きな売上がある部門である」とカシリン氏は述べている。同氏によると、ワインなど酒類を扱っている会社の減少レベルも様々で、「HORECA(ホレカ)」分野に該当するかどうかで左右される。「Simple Group」のような「レストラン」会社の場合、「販売」会社がスーパーマーケットで多くを売り、レストランはさほど目指さず、売上はあまり減少しないが、かなり落ち込みを大きいと、同社社長。「何故なら、以前、レストランでお酒を飲んでいた人が、しばしば、お酒を買いに酒屋にいくようになった」とマクシム・カシリン氏。小売会社協会専務理事代行ウラジーミル・イオンキンは、需要減のデ−タを信じていない。それによると、ロシアではお酒をあまり飲まなくなったという調査からすると、ロシア国民が正規のアルコール飲料をあまり飲まなくなったと証明しているのかもしれない。「スコルコヴォでは、このテ−マにたいし、興味深い調査が行われた。それによると、闇市場に移行しようとした人は戻っては来ない。これは所得が回復し増えても、そうである。何故に、「検証済み」の密造酒で節約し、購入できるならば、高いウオッカを買う必要があるのか」と同氏は本紙に語り、闇市場は「口コミ」がよく発達していると指摘。スコルコヴォ・センタ−の論文「ネット上における需要別違法アルコール飲料の消費分析」で、「密造酒」、「安いウオッカ」のような言葉の検索動向を調査したアナリストの結論は慰めにはならない。それによると、「灰色」アルコール飲料の需要は、最近まで増え続け、統計上、アルコール飲料消費量の減少率の減速は、部分的には、密造酒と違法ウオッカの消費増のせいである。

−6日（木）「ロシアは、イラン及び中国と共に新たな経済ブロックに加わる」（米制裁をうけている各国は、互いに惹かれている）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア、中国、イランは、経済交流及び政治関係を拡大して、新たなブロックを形成していると、イランは考えている。これらの国を近づけている力は、米国の制裁圧力であり、イラン、ロシア、中国がその被害をうけている。これらの国は、相互貿易では米ドルを使わず、自国通貨を使っている。そして、米制裁迂回の特別の仕組みを生み出している。さらにイランは、中国及びロシアとの新たな長期協力協定を準備している。「Tehran Times」紙のインタビューで、イラン外交官は新たなアジアブロックについて伝えている。来年三月、イラン・ロシア協力協定が期限切れとなる。「協定の見直しについて、プ−チン大統領と合意した」とモスクワでの交渉後、イラン外相ムハメド・ジャヴァド・ザリフ。「協定を見直し、包括的長期戦略協定を作るほうがよい」とザリフ氏。同時にイランは中国と25年間パ−トナ−シップについて交渉を続けており、若干のイラン高官は、これをイランと中国の「ターニングポイント」とよんでいる。イラン・中国協定によると、中国は石油ガスも含め、イランの多くの分野に4000億ドルを投資する。一方、イランは向こう25年間、中国にエネルギ−資源を安定的に供給する。イラン、ロシア、中国が長期戦略協定の交渉を行っており、東洋に新たな世界秩序が形成されるという印象であると、イラン元外相ラミン・メフマンパレスト。「我々は、将来における新たな世界秩序形成の証人となるだろう」と元イラン外相。この協力に責任のある唯一の国は米国であり、その圧力政策がイラン、中国、ロシアを接近させた」と指摘。現在のロシア・イランの貿易高は20億ドル以下である。それでも、双方は250億ドルまで貿易高を増やすと合意している。ロシア・イランの輸出内訳でイランには、主に食品と農産物、木材、製紙製品、機械、設備、自動車等が輸出されている。ロシア輸入の主な部分は、食品、農産物、金属、金属製品、化学品である。昨年、イランとロシアは、銀行間システム「SWIFT」を利用しないで、自国送金システムによる関係を立ち上げた。ロシアは、イランに原発「ブシェル−２」の建設を続け、2026年に完成する予定。イランもロシアから対空防衛システムS−300を購入している。またロシアと共同で国際輸送コリド−ル「北−南」計画を実行している。7月末、ロシア・イランの輸送分野の協力に関し、作業グル−プの会議が行われた。ロシア代表団の代表交通省次官ウラジーミル・トカレフ、イラン代表団の代表は、道路・都市建設省次官シャフラム・アダムネジャド。双方は、カスピ海海路、国際輸送コリド−ル「北−南」北西ラインによる輸送を拡大することで合意した。ロシアの専門家は、ロシア・イランの経済協力の拡大には、飛躍的な力はないとみている。「米圧力に屈したくない国からなる仲間はずれの国を作るという米政策は、不可避的にこうした国を団結させる。上海協力機構やBRICS形成後、他の組織の出現が見込まれる。この参加国はいずれにしても、一極世界が変形する中、共同で行動する」と金融管理ハイスクール分析部長ミハイル・コ−ガン。しかし、同氏によると、イラン外交官のこうした期待は、おそらく外国的協力のことかもしれない。イランとロシアは、中近東における政策で積極的に足並みを揃え、「食料と交換する石油」プログラムで協力している。だが経済交流の拡大について言うのは、現在、時期尚早である。石油価格の下落の中、ロシアとイランは、中国を頼りにしており、その投資は、経済を支え、新たな職場を創生する」とコ−ガン氏。

−8月4日（火）「平均以下：ロシアにおける賃金変化」（ロシアにおける賃金中央値）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシアにおける賃金中央値は、税引き後、3万5千ル−ブル。有用鉱物採掘部門では、賃金は6万5千ル−ブル、軽工業では2万ル−ブル。近々、賃金上昇は、インフレで相殺される。格付け会社「RIAランキング」　の専門家は、国家統計庁のデ−タをもとに、ロシアの様々な部門における賃金中央値を計算した。今期（2019年5月1日〜2020年5月1日）、賃金中央値は3万5千ル−ブル。「まさにこれが、ロシアの一般勤労者がもらっている賃金である」と調査報告。計算では所得税の支払いも含まれる。賃金中央値は、財閥と掃除夫を足して、計算される平均賃金より、もっと正確な数値とみられている。中央値は、「賃金列」の中央額を指し、これを二等分する。つまり、勤労者の半数は、賃金中央値より多くもらい、半数は少なくもらう。調査では、大中企業の正規職員の賃金が調査された。いくつかの部門では、平均的勤労者は、月給5万ル−ブルをもらい、6万ル−ブルの人もいる。賃金で最良の部門（有用鉱物採掘部門）では賃金は6万5千ル−ブルにもなる。これは、賃金が最も低い部門（軽工業）の三倍である。ここでの賃金中央値は、2万500ル−ブルである。「中期的には賃金上昇はインフレ率をわずかに上回る程度であり、四半期によっては、平均賃金が下がるかもしれない」と調査。部門間及び部門内の賃金格差は、大きくは縮まらないだろうと、調査執筆者。月給10万ル−ブル以上の高給勤労者の割合が多いのは、漁業部門である。この部門は、その他の部門をかなり引き離している。ここでは勤労者の三分の一は、10万ル−ブル以上を、もらっている。専門家は、高い賃金は、漁師の仕事の厳しさのせいと説明。賃金のかなりの格差は地域によってもある。特にモスクワと比較すると明らかになると、7月27日に公表された「ラボタ.RU」社の調査結果。例えば、モスクワ及びモスクワ州では、ドライバ−は月8万ル−ブルをもらっている。極東では同じ仕事でも6万7千ル−ブルで、エカテリンブルク市やチェリャビンスク市、ウファ市、クラスノダル市、ニジニイ・ノヴゴロド市では、5万ル−ブルしかもらえない。もっと高給取りは医師である。モスクワでは月給約10万ル−ブルである。最も低いのはエカテリンブルク市で約3万5千ル−ブル。教員で最も給料が高いのはモスクワ郊外で、月給6万9千ル−ブル。オムスク市では教員給料は5万9千ル−ブル、モスクワでは4万8千ル−ブル、エカテリンブルク市では2万4千ル−ブル。モスクワでは警備員の月給は4万8千ル−ブル、ブリャンスク市では4万4千ル−ブル、サンクトペテルブルク市及びヤロスラブリ市、ウファ市では3万ル−ブル。モスクワのショップ店員もかなりもらっている。首都では月給4万5千ル−ブル、ニジニイ・ノヴゴロド市ではその半分である。全ロ世論調査センタ−の7月調査デ−タでは、国民の40％以上は、給料までお金が足りないと指摘。アンケート調査回答者の十人に一人はこうした状況は慢性的と答えている。回答者の多くは（72％）は、自分の経済状態を悪いか、かなり悪いとみている。回答者の39％は、給料前にお金が足りないと回答。多くの場合（７０％以上）、月に二度、賃金をもらっており、１１％は月に一度である。アンケート調査には１８歳以上、1600人が参加。それでも、国民の多くは、万一に備えて、貯金をしようとしている。「ライファイゼンバンク」の試算では、現在、60％の人が預金をしている。その内、42％は、約10万ル−ブルの貯金があり、37％は10万〜50万ル−ブルの貯金があり、21％には、50万ル−ブル以上の貯金がある。迫り来るコロナウイルス第二波が若干の人に貯金を迫っている。大都市市民の45％以上は、第二波を見込んでおり、38％は、自粛体制の再来にそなえ、貯金を始めている。もっと裕福な人は、当初、貯金をし、その後、使うつもりでいる。だが理にかなった貯金をしているのは18％の人にすぎない。パンデミック状況が改善し、自粛措置が完全に解除された後、平均月給約7万4千ル−ブルを望んでいると、「ラボタ.RU」社。ロシア女性は、男性より低い賃金に甘んじている。例えば、平均で男性は8万6千ル−ブルを望んでおり、女性は6万1千ル−ブル。回答者が期待する賃金レベルは、コロナウイルス流行当初から変化している。当時、男性は10万3千ル−ブルを望み、女性は8万ル−ブルを望んでいた。

−31日（金）「大不況が待っている。ロシア・エコノミストの予想」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）米国とドイツでは、四半期別のGDP数値が公表された。こうした数値は、エコノミストも、市場も予想したが、それでもショックはかなり大きい。計算方法は様々だが、結論は一つで、世界経済は深い危機の中にあることだ。米国のGDPは今日、過去最低値となった。第二四半期、32.9％の落ち込みがあった。これは、1947年以来、最悪のGDP数値である。この時から米国はGDP値統計を取り始めた。エコノミストは、34.2％の落ち込みは予想していた。米国ではGDP値は、欧州と異なるやり方で計算される。計算は、こうした成長率、あるいはこの場合、この落ち込みが年末まで続くという推定にもとづいて行われる。だが現実にはそうはならず、経済は、パンデミック第二波が来ないならば、徐々に回復し始める。第一四半期と比較すると、GDPは9.4％落ち込みである。パンデミックは、米国を深い経済に陥れた。2020年2月、米国では約600万人の失業者が登録されていたが、6月になると、三倍増え、現在、1775万人である。先週、175万人が失職した。欧州の状況も厳しいものである。ドイツ統計庁は、GDPは10.1％下落したと伝えた。この後、最大の株価指数DAXは、500ポイント、4％下落した。現代発展研究所金融経済部長ニキ−タ・マスレンニコフは「米国は、No.1の経済国ですが、そのため、当然、経済が大きいほど、落ち込みも大きい。反発も、驚くほどのものとなる。今日、32％の落ち込みだが、 中程度に修正された予想でも、例えば、ゴールドマン・サックスのように、第三四半期の落ち込みは22〜25％としている。そのため、最も著名なペシミストでも、7％以上は出さない。パンデミック第二波がある場合、年間、10〜12％に落ち込みなる可能性がある。これには石油価格や、シェ−ル・オイルの状況も影響する。さらに中国と貿易戦争があり、さらに他の貿易対立もある。米国では労働者五人に一人は、貿易と関係しているので、これはかなり際立っている。まして、貿易は第一四半期、13％減少したが、第二四半期については、数値はまだ出ていないが、予想はほぼ同じである。ロシアのエコノミストは、世界経済も、ロシア経済も悲観的に見ている。「こうした結果は、回復は以前よりかなりゆっくりで、金融市場では大きな修正リスクがあるだろう。何故なら金融市場とリアルセクタ−経済の動きの乖離は、市場修正が避けられないほどになっている。問題は、これがいつ始まるかである。8月は、まだ若干であり、9月ではかなり危機的となる。伝統的に8月は、ロシアではネガティブなニュ−スが中国から入ってくる。中国経済は債務の点からはかなり過剰であり、融資によりきわめて刺激されている。これはその他の国にもあてはまる。目下、状況はきわめて不透明であり、きわめて不安定であると、ニキ−タ・マスレンニコフ氏。世界は経済回復には5年間かかると、専門家。金融・取引所アナリスト、ステパン・デムラは「GDPの落ち込みは予想通りだ。米経済の落ち込み予想では35％も、40％もあった。ロシア経済は完全に石油に依存している。GDPと石油価格の関係は92％である。「石油尖塔から降りる」という話は、クレムリンのおとぎ話である。したがって、ロシアの状態は、先ず、次のアネクドートのようである。「ウオッカが値上がった。父さん、飲むのを控えて？いいや、息子よ、お前が食べるのを少なくしなさい！」ロシアの石油は誰が使っているのか？米消費者は厳しい状態にある。企業アンケート調査によると、レストランビジネスでは約80％は市場から去り、全体では約40％が去る。現在、オ−プンしていても、閉めるつもりでいる。中国は「破綻の運命」にある。不動産市場では52兆ドルのバブルであり、いまにもはじけるだろう。全てが漂う。2021年にロシア経済が回復することは忘れたほうがよい。長く続く。世界経済が回復するまで続く。今後5年間、回復はないだろう。大不況ではない。恐慌が待っている。

−28日（火）「ロシア経済危機の規模」（lenta.ru紙、「経済」）専門家はロシア経済に対するコロナウイルスの影響規模を分析し、ロシアは危機の深さでは、GDPの落ち込みでも、失業率でも、工業指数の動向でも、比較的順調な国にはいると表明したと、経済大学の報告「ロシア及び世界におけるコロナウイルスの経済的、社会的影響」に記載されている。ロシア経済は2020年、予想通り、5.5％の落ち込みで、事実上、世界平均値に一致する（世界GDPの落ち込みは5〜7.5％と予想されている）。失業率は、危機時、1.6％の増加のみであり、工業指数は10％近くの落ち込みで、今年1月〜5月で90.4％。コロナウイルスは、ロシア予算にとって大きな試練となり、予算収入は危機時、ロシア最大の輸出品であるエネルギ−資源の需要減の中、減少した。2020年上半期、予算収入は5％減少し、9.1兆ル−ブルとなった。この間、支出は約10兆ル−ブルとなり、これは2019年同期より約30％多い。2020年、予算赤字はGDPの5％となる。数兆ル−ブルの支出にもかかわらず、ロシアは経済支援規模では、G20の中でアウトサイダーである。支出額はGDPのたった2.9％にすぎない。調査によると、G20で自国経済を最も支援した国は例えば、ドイツ、イタリア、日本、英国、フランスである。だがこうした国では、被害者に対し、予算で直接支援するより、国家保証を与えたり、その他の準国家的手段を与えたりしている。国家予算を最も支出している国は、米国とオーストラリアである。最も被害を受けたG20の国は、南アフリカ、イタリア、フランスで、最も工業の落ち込みが大きい。また大規模な危機はインド、米国、カナダにもみられ、失業者が急増している。以前、ロシア統計庁は、ロシア国民の実質可処分所得は、3ヶ月間で8％減少したと伝えた。これは2013年初め以来、最大の減少である。ロシアのGDPは2020年６月、年換算で6.4％落ち込んだ。

−24日（金）「地下鉄以外であれば：ロシア国民はオ−トバイに乗り換える」（オ−トバイとスク−タの需要はコロナウィルス流行の中、45％増）（GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ）ロシア国民は中古オ−トバイをよく購入するようになり、2020年第二四半期、オ−トバイ需要は45％増えたと、「アヴィト・アフト」社の調査結果。需要は供給を上回り、オ−トバイやスク−タに対するこうした高い関心は公共交通における過剰な接触を避けたいという心理のせいである。2020年4月〜6月、ロシア国民の中古オ−トバイの需要は45％増えたと、「アヴィト・アフト」社。第二四半期、需要は供給より3倍多くなっている。バイクの最高値について、アナリストは、ノヴォシビルスク市とクラスノヤルスク市をあげ、これら都市では41万2600ル−ブル。平均価格以下はイルクーツク市（16万4800ル−ブル）、ウリヤノフスク市（16万2700ル−ブル）、ウファ市（15万9900ル−ブル）、ペルミ市（15万9200ル−ブル）、サラトフ市（15万2700ル−ブル）、オムスク市（14万4700ル−ブル）、バルナウル市（12万1600ル−ブル）である。4月〜6月、モスクワとサンクトペテルブルクで、二輪車に最も関心が示され、この2都市だけでも、ロシア全体の需要の6％以上にもなる。モスクワではオ−トバイ需要は1年間で6％増え、サンクトペテルブルクでは16％増えた。最も需要が増えた場所は、バルナウル市、イルクーツク市、ノヴォシビルスク市、オムスク市でだる。各都市とも昨年比で50％以上増えた。オ−トバイとスク−タの需要急増は、先ず、パンデミックの中、個人の輸送手段への高い関心のせいであると、「アヴィト」社。以前、同社はアンケート調査を行い、国民の43％は自粛解除後も、高い感染リスクから、公共交通をほとんど使わない意向。これは、代替の移動手段を探す動機となっている。「アンケート調査結果によると、パンデミックの中、これまで自動車をもっていなかった国民の9％は、自動車購入をするときめている。国民は、自粛終了にもかかわらず、相変わらず、公共の場にいることを最小にし、個人移動手段にかなり関心をもっている。オ−トバイは自動車より入手しやすいので、この需要のかなりの増加は当然である」と「アヴィト・アフト」社代表キリル・ヴォチャコフ。以前と比較すると、国民は野外オ−トバイ（バギ−等）も、購入している。第二四半期、この需要は81％増である。この傾向について、専門家はパンデミック後の消費者行動の変化のせいと説明している。隔離時、多くの人は、郊外住宅に籠もる傾向があり、こうした場所ではこれは最も適切である。オ−トバイにたいする高い需要は一時的なもので、今年の状況のせいであると、自動車産業コンサルタント、セルゲイ・ブルガズリエフ。「職場までの距離が60km以下の場合、オ−トバイやスク−タの購入はきわめて理にかなっているように思われる。しかし、この需要はきわめて一時的なものであり、ロシアでは10月から4月まで、寒い気候であり、二輪車の利用には適さない。パンデミックの終わりと共に、オ−トバイを購入する理由はなくなるだろう」とブルガズリエフ氏。オ−トバイの利用範囲は、道路事情にもかなり関係しており、特にオ−トバイは、道路がよく手入れされている大都市の住民が購入する。コロナウイルスは、個人の独立性と安全性にとって、個人交通手段がいかに重要か、示していると、自動車専門家セルゲイ・イファノフ。これに関し、都市、特に首都における個人交通手段に対する当局の対策は、感染流行に手を貸すばかりである。「高い駐車料金、狭い通り、駐車場所の撤廃、残った駐車場にある多くのカ−シェアリング自動車、公共交通用の車線、都市中心部への将来の進入禁止、人口過密など、現在、これは感染流行に適するものであり、何故ならまさにこうしたことが、モスクワ市民がより危険な公共交通のため、個人自動車をあきらめている根拠となっているからだ」とイファノフ氏。

−22日（水）「6都市：ここから海外へ飛行できる」（ロシアは国内6都市から海外へ飛行できる）（GAZETA.RU紙、イワン・アプレ-エフ）ロシアは徐々に国際飛行便を再開する。6都市から飛行が許可される。最も西部では、サンクトペテルブルク、最も東部ではウラジオストックとし、大きく区分した地域から空港を一つずつ選択した。首都からは3空港から飛行できる。ロシアは国際飛行便再開の第一段階として、6つの飛行場から始め、各空港は、大きく区分した地域に一つずつあると、イズヴェスチヤ紙は、政府に提出されたロシア航空庁長官アレクサンドル・ネラチコの案を伝えた。モスクワでは、「ヴヌコヴォ」空港、「シェレメチエヴォ」空港、「ドモデドヴォ」空港からの国際便の再開が提案されている。さらに政府は、サンクトペテルブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、エカテリンブルク、ノヴォシビルスク、ウラジオストックからの国際便を認める意向。また国際便制限撤廃の第二段階として、連邦消費者監督庁は、世界の感染流行状況を見守り、二週間おきにロシアのあらゆる国際空港から飛行できる国のリストを政府に提出する。これは、航空庁及び外務省と協力して行う。副首相タチヤナ・ゴリコワは、飛行再開は、コロナウイルス感染率が10万人当たり40例以下で、感染者の1日当たり平均増加率が1％以下の国が対象となる。目下、こうした指標で該当するのは13カ国であり、欧州では9カ国（英国、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ポーランド）で、アジアでは4カ国（ベトナム、モンゴル、スリランカ、中国）である。ちなみに、3月27日からロシアは、コロナウィルスの流行により、国際旅客便を停止した。例外は、海外に残留した国民の帰国便と、貨物便、郵便物の飛行便等である。7月17日、保健相ミハイル・ムラシコは、ロシアは国際便を一連の制限付きで再開できる。こうした中、保健相は、乗客全ての強制検査と、乗客全てソ−シャル・デイスタンスの遵守をあげている。「国際便の再開は必要だが、今日の状況であらゆる規制緩和は、一定の修正、制限、予防を伴うものでないといけない」と同相。ロシア観光庁は、海外での休暇プランはまだ、時期尚早と述べている。「旅行会社は目下、消費者監督庁が3月19日に出した勧告に従っている。こうした勧告を撤廃して初めて、何らかの旅行について語ることができる。これも、大使館の業務再開、国際便の再開、国境の開放を伴うものでないといけない」と観光庁長官ドミトリ・ゴリン。海外では今日まで多くの隔離措置がとられ、全ての外国がコロナウイルス検査の陰性証明書なしで入国を認めているわけではない。またロシア国民の30％以上は、年内、休暇旅行を取りやめており、25％弱は休暇旅行をする意向と、財団「世論」の最新の世論調査結果。この調査デ−タによると、2020年、休暇旅行は国民の24％が予定している。一方、回答者の36％は、年内、休暇旅行は予定していないと回答。何故なら子供の世話で仕事をしていないか、休暇中だからである。約12％は、今年、休暇なしで仕事をし、15％はすでに今年、休暇ととっている。年内に休暇旅行を強く望む国民は、おそらく実行するだろう。ロシアでは28％がクバンへ行き、13％はクリミア、12％は、モスクワである。ロシア首都は来訪者に対し、閉鎖されず、当局はコロナウィルス流行の第二波の原因があるとみていないと、モスクワ市長セルゲイ・ソビャニン。

−20日（月）「憲法改正により、新たな予算で仕事が始まる」（「今日の経済」紙、アレクサンドル・メルニク）憲法改正国民投票の結果、国全体の路線が根本的に変化したと、下院予算・税委員会委員エフゲニ・フョ−ドロフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、2021年及び2022年〜2023年の計画期の連邦予算に関する拡大会議で、政府は三カ年予算の編成の際、憲法改正に投票し承認した国民の気持ちを考慮すべきであり、予算は新憲法の精神と条文及び、人々の要請に応えるべきであると表明。同議員は、大統領発言の重要な意義を指摘し、2020年6月25日〜7月1日に行われた憲法改正国民投票の結果、国全体の路線が根本的に変化したと説明。「これは正反対のものであり、主権と独自決定を目指すものである。当然、国民投票後、国内のあらゆる出来事は今後、まったく異なる志向、論理、原則となる。大統領はこれについて述べているが、予算も例外ではない。そのため、こうした転換により、根本的に別の経済、国家政策、法律が見込まれる。これについては、プ−チン大統領は詳細に述べ、2012年の大統領教書の枠内で公定歩合のゼロ化経験を利用する案を述べ、その後、オフショアにある企業に公式には属しているロシア企業の所得の隠蔽を認めない法制度を適用でき、金融システムを国有化し、財産制度の原則を変え、司法改革を行える。こうしたことが、国民投票後、見込まれ、繰り返すが、これはまったく別の経済構造を意味する」とフョ−ドロフ氏。こうした変化は、徐々に起こり、2022年〜2023年にも及ぶ。「将来、新政策の影響が見込まれる。例えば、金利がゼロとなると、これはル−ブル発行の原理を変え、国内のル−ブル量は2〜3倍増えることになる。財産制度の形成は、財産構造そのものを変え、国の金融基盤を根本的に刷新することで、オフショアから退去することになる。こしたことは、連邦予算、国家計画の実行、社会生活及びその他の分野に影響する。もちろん、戦略変更全体は、連邦予算でも考慮する必要が出てくる」と同氏。我が国経済システムの急激な方向転換は、別の予算となり、そのため、来年の規模は、今年より一桁大きくなると、同氏。脱オフショアが実現すると、フョ−ドロフ氏によると、税収が倍増し、国家経済の発展に向けることができる。さらに予算拡大会議で大統領は、死活にかかわる重要部門のプラン全ては、国民の雰囲気とコロナウィルスパンデミックにかかわる出来事を考慮して行う必要があると強調。そのため、過去の経験を考慮し、追加資金を長期的、戦略的プランに向けることが重要であり、保健制度、教育制度の発展や、国防及びインフレの維持に向ける必要がある。プ−チン大統領は、会議参加者に国家金融制度のバランスと安定性の向上のため、予算規則とインフレターゲットを守り、責任ある予算政策を今後も維持するよう求めた。ちなみに2020年、連邦議会向け教書で、プ−チン大統領は、政府は国民の意見を考慮する必要があると、何度も強調。ロシア大統領は、先延ばしせず、国が直面している大規模な社会、経済、技術課題を解決するよう求め、その内容や指標は、国民計画に反映しており、その実現には国家管理、政府の仕事、政府の全ての機関に新たな資質が求められ、国民との直接対話が必要であると指摘。「ロシアの法制度では憲法の指導権はないので、全ての決定は、例えば、パンデミックの当初、WHOのような国際機関に従っている。しかし、ロシアにとって、これは必ずしも、最良のパターンではない。大統領が指摘した国民計画の数値は、すでに国民投票前に記述されていた。そのため、憲法改正後、システムが変わり、別の一次数値となり、国民所得は上がり、経済力を増大し、産業その他の部門が強化される。これは国家及び経済建設にとって、他の可能性が生まれる」とフョ−ドロフ氏。

−16日（木）「別荘の需要：パンデミックにより、不動産市場は多年の不況から脱出」（ロシアの郊外不動産市場は不況から脱出）(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)パンデミックは、郊外不動産市場を不況から抜け出す上で貢献。「アヴィト不動産」社のデ−タのよると、上半期、郊外家屋の購入需要は77.7％増、賃借需要は35％増である。「不動産情報局」のサイトによると、自粛時、売買・貸借広告の閲覧数は7倍に増えた。専門家は、これは長期的トレンドになる可能性があり、別荘の購入は急いだほうがよいと見ている。7月初め、郊外不動産市場は長年の不況から抜け出しただけでなく、かなりの過去の成績を上回っていると、「アヴィト不動産」社アナリスト。専門家は、一定の消費者トレンドがあると指摘。2020年4月と5月、自粛当初、別荘賃借にかなりに需要があり、経済危機前の3.2倍となり、自粛解除後、まさに郊外不動産の購入が最も優先的なものとなり、こうした住宅購入の関心は昨年と比べ、1.5〜2倍となった。郊外不動産への需要はここ数年、きわめて弱く、別荘は長きにわたり、価格が下がっていた。「長い間、価格はきわめて安かった。例えば、2014年、家屋の価格が2千万ル−ブルだったが、同じ家がパンデミック前では最高で1400万ル−ブルだった」と「NDV−スーパーマーケット不動産」社都市不動産部長エレナ・ミシェンコ。それによると、現在、100万ル−ブルから1000万ル−ブルの別荘や郊外家屋は積極的に解体されている。現在、最も動きのある商品である。例えば、モスクワ郊外市場の発展は、2008年の金融危機前の時である。その後、コテ−ジは徐々に値下がっていると、パ−トナ−ネット「CBRE」のアンナ・ラジャボワ。「ここ数年、モスクワ郊外の市場は静かだった。これは、高級住宅もそうで、2019年、需要はきわめて低く、モスクワ郊外の高級コテ−ジの平均価格は、約6％下落した。2億8200万ル−ブルから2億6560万ル−ブルまで下がった」と「メトリウム・プレミアム」社高級不動産管理部長。現在、自粛時、急激な需要減となった首都市場と異なり、逆に郊外市場は、上向きな動向を見せている」とアンナ・ラジャボワ。「長い間の静けさは活発化に変化した。パンデミックは、当初、賃貸需要を活発化させ、その後、コテ−ジの購入需要となった。人々は、契約を終え、郊外の家に早く引っ越そうとしている」と専門家。同氏によると、購入者の優先順位は変化し、若干のクライアントは、すでに行った集合住宅の購入契約を取りやめ、郊外の家に留まるというケ−スもある。「ヤンデクス不動産」社のアナリストによると、5月、自粛時、郊外住宅の需要はほぼ1.5倍となった。モスクワ地域についていうと、「3月半ばから州内の家屋賃借への高い関心がみられ、4月では購入需要も急増した。5月、郊外住宅の販売広告にたいする問い合わせは2.5倍となったと、「ヤンデクス不動産」社。モスクワ郊外では4月〜5月（自粛時）、別荘の賃借も、購入も需要は増加した。最も増えたのは賃借で、それも長期である。「2020年4月〜5月、昨年同期比で、広告閲覧数は5倍となり、日によっては、7倍にもなる」と「不動産情報局」分析センタ−主席専門家ヴィクトリア・キリュヒナ。「コテ−ジ購入への関心も、昨年と比較すると増えており、昨年同期比で2.3倍である」と同氏。「不動産情報局」は、5月半ばから需要が徐々に減少していると指摘しているが、自粛解除とともに、主な制限の撤廃の後、市場の動きは少なくとも昨年より約30％も多いと、同専門家。「6月、需要は昨年より30〜40％多い。7月も郊外不動産は、かなり注目されている」と「NDV−スーパーマーケット不動産」社エレナ・ミシェンコ。その予想によると、秋まで仕事がこのように進むと、需要は下がるだろう。「コロナウィルス流行第二波があると、この傾向は持続するだろう。しかし、この場合、購入より賃借になるだろう。目下、予想は時期尚早である」とミシェンコ氏。それによると、郊外不動産の購入需要は、安定するかもしれない。「一面では、賃貸市場における春の需要が間接的に支える。人々は郊外生活の優位点を高く評価しており、おそらく優先順位を変えるだろう。他面、コテ−ジの需要は、テレワ−クの普及により増えるだろう」と同氏は伝え、テレワ−クの普及とテレワ−ク調整法の承認により、通勤通学移動を減らし、つまり、家からオフィスまでの長い道のりは、問題ではなくなるだろうと指摘。郊外不動産への大きな需要は、価格も関係している。「アヴィト不動産」社のデ−タによると、長期貸与の家屋及びコテ−ジは、約33.3％値上がった。別荘は17.7％、タウンハウスは10％である。「不動産情報局」の試算によると、経済危機前（3月初め）と比べ、郊外の不動産価格は10％高くなった。同社分析センタ−主席専門家によると、大きな価格上昇はすでに起きており、需要は下がりつつあり、さらに最も手頃で人気のあるものはすでに売却済みか、あるいは需要ピ−ク時に賃借されている。ヴィクトリア・キリュヒナ氏によると、今年、「不動産情報局」は、価格の大幅上昇を見込んでおらず、何故なら価格見直しがすでに行われたからだ。「今後、郊外に住み、積極的に使うとすれば、不動産金利がきわめて魅力的なまさに現在、購入すべきだろう」とエレナ・ミシェンコ氏。アンナ・ラジャボワ氏によると、高級不動産市場では、価格下落の条件はなく、大きな値引きを期待すべきではない。

−14日（火）「住宅問題の解決方法は、ルーズベルトの“ニューディール政策”のミニチュア版」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）住宅建設は、ロシアが貧困に打ち勝ち、コロナウィルスによる経済危機から脱出に寄与すると、政府付属金融大学教授アレクサンドル・サフォノフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ロシア史上初めて、住宅問題を解決できるチャンスがおとずれたと考えている。大統領が考えているように住宅問題の解決は、人間とロシア家族にとって正常生活の基本条件の一つであり、そのため、歴史的チャンスを逃さないように全力を尽くす必要がある。副首相マラト・フスヌリンのプランでは、500万世帯が2026年までに住宅を入手できる。プ−チン大統領は、これは現実的数値だが、大きな目標を設定するなら、より多く獲得できると発言。このためには平米当たりの単価を下げ、建設コストを引き下げる必要がある。プ−チン大統領は、住宅価格が国民の手に届くようにするため、建設コストに注視する課題を提起した。中央銀行による公定歩合の引き下げと建設部門支援の政府対策は、不動産融資の金利低下となった。ロシアでは、年利6.5％という優遇不動産プログラムが出現したが、これでは住宅問題を解決できない。「コロナウィルスによる経済危機」は、実質所得の減少となり、最も被害を受けたのは、複数の子供のいる家族であり、その住宅問題の解決は、人口政策最大の課題である。そのため、不動産金利や、住宅市場価格の低下だけでは、不十分であり、国の巨額資金が必要である。「国家の投資なしには、住宅問題は解決できない。我が国には貧しい人が多くおり、どうやっても、新しい住宅を手に入れることができない」とサフォノフ氏。そのため、優遇不動産プログラムは、ロシアの尺度で生活に困らない人を対象としてる。統計デ−タを見ただけでも、こうした人々にはすでに住宅があり、そのため、この人たちに不動産融資の需要を期待できない。現在、住宅投資への収益性は低下しており、これは、ル−ブル建て、ドル建て住宅価格が常に上昇していた10年〜15年前のようなメリットのある資産ではない。このように国は低金利によって、さらなる投資家をロシアの住宅部門に引き入れることはできない。ロシア経済建設部門の最良のドライバーは、子供が多くいて貧しい家族の住宅問題の解決であるが、現在、こうした住民グル−プは、「どうにかやりくりしている」が、標準の不動産融資に必要な資金がない。「ロシアには危険家屋や、大修理及び改修が必要な住宅が存在する。ここでも、国家の関与は避けられない。そのため、大統領の発言は次のように解釈する必要がある。先ず、「コロナウィルスによる経済危機」からの脱出や、貧困対策ではエコノミストの提案の一つは、国家投資を大幅に増やして、住宅建設を積極的に始めることである」とサフォノフ氏。「コロナウィルスによる経済危機」からの脱出や、貧困対策の問題は、ロシア経済の問題は先ず、最貧困層に打撃を与えたことから、一つのものである。「この基本は、貧しく子供の多い家族が危険家屋から無料の国家住宅に移転することである」とサフォノフ氏。それにより、ロシアは課題の多くを解決でき、何故なら建設は経済成長のドライバーであり、ロシア国民経済全体を結びつけるものである。「これは、鉱業であり、鉄鋼であり、金属加工であり、輸送であり、建設部門への人々の引き入れである」とサフォノフ氏。ロシアでは、30年代のルーズベルト大統領の「ニューディール政策」を思い起こすことが好きである。これはロシアでは様々の時代や経済の特性により不可能だが、ミニチュア版では、これにより住宅問題の解決ができる。国は、経済へ巨額の資金を投資し、これは人材に好影響し、多数の人々に仕事を与え、中小企業も含め、多くに企業に固い発注を出すことができる。「これは、労働市場問題の一部を解決できる。住宅公共事業を整備し、これにより、こうしたサ−ビスを節約できる。ロシアの公共料金は、古い技術と結びついており、これにつぎを当てることは無意味だ。フルショフ時代にように建設を行えば、公共インフラが現代化できる」とサフォノフ氏。水道及び電気の公共サ−ビス、排水、その他サ−ビスのことである。「こうした分野を見直す必要がある。住宅を購入すると、家具や器具も購入する。これも、ロシアの産業にとって、さらに一つのドライバーである」とサフォノフ氏。住宅建設への投資により、ロシアは経済を回復させ、長きにわたり、経済を前進させることができる。「住宅部門は、貧困対策の一つであり、子供の多い家族の環境作りの一つの要素である。国の関与なしにはこれは不可能である」とサフォノフ氏。

−9日（木）「経済の成功が、ロシアの投資魅力を高める」（「今日の経済」紙、マキシム・ブウト）ロシアは、国内改革と魅力的経済により、投資家にとって、魅力的な欧州諸国トップテンに入ったと、ロシア国民経済・国務大学経済安全学科准教授、経済学博士パヴェル・グリボフ。ロシアは、昨年、外国投資家にとって、最も魅力的な欧州諸国のトップテンに入り、9位となったと、コンサルティング会社「EY」の調査書「欧州諸国の投資魅力」。それによると、ロシアでは昨年、外国投資家は191件の計画に投資した。そのうち、直接投資計画の99％は、コロナウィルスの流行にもかかわらず、実行されている。「コロナウィルスの流行と石油価格の下落による経済危機の影響にもかかわらず、これまでに着手した計画は、実行され、新たな契約も締結される。2019年の計画全てを分析した。そのうち、外国からの直接投資の34％は、すでに完成段階にあり、65％は、実行中であり、１％のみ未確認である。こうした数値は平均では、欧州の評価より良く、ロシアへの直接投資計画は検証済みで長期的性格のものということができる」と「EY」社CIS諸国担当経営パ−トナ−、アレクサンドル・イヴレフ。「投資魅力の評価は、きわめて妥当である」とグリボフ氏。「こうした背景で、投資リスクにもとづく国の評価という他のランキング（Due diligence）において、ロシアの優良性を思い浮かべることができる。ここでも、ロシアの成功はきわめて顕著である。全ては、投資家業務の緩和対策で、国家指導部の戦略の成功を意味している。おそらく、全ての措置が完全に実施されてはおらず、当初考えたように機能していないかもしれない。しかし、少なくとも、外国企業は、ロシアですでに存在する傾向を前向きに評価していると思う。ロシアにとって、コロナウィルス流行の影響は、他国より小さいという結論を出した国際機関の最近の発言を想起すれば十分だろう。「EY」社の調査によると、2018年と比べ、ロシアにおける外国からの直接投資の数は９％減少した。この調査に参加した欧州諸国の55％も、落ち込み動向であり、欧州における外国からの直接投資の数は、１％以下（0.9％）の増加である。経済危機により、投資へのアプローチも変化し、大手企業は完全に仕事のやり方を変えている。調査結果から分かったことは、コロナ後の世界では、投資判断に対する一定の影響は、次の三つの傾向である。一つは、製品・サ−ビスの入手を容易にする技術変化の加速である。第二は、気候変動と安定的発展の問題への高い関心と、サプライチェ−ンの再編である。最後は、国内外における購入に関し、優先順位の見直しである。「“EY”社の調査結果によると、ロシアはここ数年、経済計画でそれなりの成功をおさめている。投資家にとって国家保証の役割は、つまり、ロシアへ投資された外国資金の保護のことだが、これはさほど大きくはないと思われる。実際、最近懸念されていることは、ロシアの投資魅力に対し、「Baring Vostok」ファンド代表マイケル・カルビに対する訴訟はかなり影響するだろうといわれた。だがこうしたことにはならず、影響はかなり小さかった。しかし、この問題から分かったことは、ロシアでも、投資及び投資家保護の法律はかなりあるが、その機能は、まだきちんと出来上がっていない。これに関し、国内の投資環境を改善したいのであれば、少なくない仕事が残っている」とグリボフ氏。2019年、ロシアは世界銀行のランキング「Doing Business」でも、その数値を大幅に改善した。三つポジションが上がり、28位となり、ビジネスの容易度ではスペインを追い抜いた。目標は以前のままで、2024年までに上位20位に入ることであると、大統領は何度となく指摘し、経営者の地位改善のため、ロシア法を改正する課題を提起した。このランキングには190カ国が入っている。2016年から、ロシアは「Doing Business」では12ポジション上がり、BRICKSでは最良の国となり、欧州諸国の半分を追い抜き、フランスやオランダのような国となっている。中国は2018年だけでも46位から31位となった。これは、ロシアは業績の上であぐらをかくわけにはいけないという意味であり、改革を続け、法律を整備する必要がある。だが投資引き入れでは、それでも政治の役割が大きい。「ロシア投資魅力の上昇ポテンシャルは、まだまだ大きい。取り組むべきことはあり、目指すべきことがある。しかし、それでも、大計画、プログラム、インフラ施設への国家投資に重点をおいている。公式にはまさに国は、外国からの資金引き入れの目標は存在すると表明している。その規模は、それでも、望むほどのものではない。しかし、成功する上で大きな抑制要因は、西側がロシアに科した制限と制裁であり、経済投資に関しては、これについては認識する必要がある。この体制が解除されたり、緩和されたりしない限り、大きな飛躍は期待できない。ロシアの有望部門に対し、外国からの資金は普通に流入するが、これは「許可」された分野だけである。現代世界では、外国からの投資はきわめて政治と結びついていると、パヴェル・グリボフ。

−7日（火）「ロシアで世界最大の原子力砕氷船を建造」（“リ−デル”型は、ロシア新世代砕氷船の基準となる）（独立新聞、タチヤナ・ポポワ）世界最大の原子力砕氷船（“リ−デル”型砕氷旗艦）は、造船所「ズヴヨズダ」で建造が始まった。将来の原子力砕氷船用の船体パ−ツのカットが行われている。船名は「ロシア」である。世界造船史上、最も強力な原子力船は、北海路において、年間いつでも、商船を護送でき、専門家によると、ロシアは重量級造船で、新たな技術レベルに達する。“リ−デル”型は、ロシア新世代砕氷船の基準となるだろう。「ロシア」号の長さは、210m、幅47m、吃水13m。この砕氷船には、原子炉RITM型２基、タ−ビン４基、スクリュー電動機4基が装備される。砕氷船発電機の総出力は、120MWtで、速度2ノットで、厚さ4m以上の氷を走破できる。氷の厚さ2mの場合、砕氷船の速度は12ノット近くになる。原子力船は、幅約50mの水路を作り、大型輸送船（5万トン以上）や、船体幅50mのArc7クラスのガス輸送船を北海路にそって、経済的の案内できる。砕氷船の建造完了は2027年。“リ−デル”型砕氷船の運転開始までは、最大出力60MWｔの原子力砕氷船などが、北海路にそって輸送船を案内する。「国内造船所は、ほとんどは、しばしば、ツア−リ時代や、旧ソヴィエト時代に設立されたものであり、そのため、ほとんどが古い非効率的なインフラ「残滓」である」と戦略・技術分析センタ−長ルスラン・プホフ。造船所「ズヴヨズダ」の場合、逆である。この造船所はゼロから設立され、ソヴィエト後、最新で最大の乾ドックや、独特のクレ−ン「ゴリアフ」、様々な機械製作設備をもっている。そのため、新世代原子力砕氷船のような複雑なものは、おそらく、現在、この造船所しか対応できないだろう」と同氏。戦略・技術分析センタ−副長コンスタンチン・マキエンコは、北海路は輸送船にとって、有利で使い易いものすることができると指摘。「このためには、大型専用船が必要である。先ず、これはハイテクガス輸送船や砕氷クラスのタンカ−である。造船所「ズヴヨズダ」のほかに、ロシアでは大型船を建造できない。我が国には他にこうした造船能力がないだけのことである。大型ガス輸送船やタンカ−のほか、新生代の砕氷船も必要となる。世界最大のものである。これはイノベーションへの投資であり、造船を発展させるハイテク開発が求められる」と指摘。「造船所「ズヴヨズダ」では、200のフロ−テイング手段が建設される」と「インフォTEC−タ−ミナル」役員ルスタム・タンカエフ。「最も技術的に複雑で、他の造船所で開発されていない海洋技術、つまり“リ−デル”型原子力砕氷船のことだが、祖国造船の誇りとなるだろう。事実上、我々は重量級造船という新たな産業部門の起点に立っており、その基盤には造船所「ズヴヨズダ」がなるだろう」と発言。ちなみに砕氷船建造の契約は造船所「ズヴヨズダ」と「アトムフロ−ト」社によって今年4月23日に締結された。国の発注者は「ロスアトム」社で、造船所「ズヴヨズダ」は、プ−チン大統領の決定により、この契約唯一の執行者によって選択された。さらに造船所「ズヴヨズダ」は、「アフラマクス」型タンカ−の建造を開始した。これはカザフスタン初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに敬意を表して名付けられた。造船所「ズヴヨズダ」は、大統領の指示により、「ロスネフチ」社を中心に企業連合によって設立された。現在、この造船所の受注量は39隻で、オプションを入れると59隻になる。28隻を発注したロスネフチ社によりパイロット操業ができる。造船所「ズヴヨズダ」のラインナップには、35万トンの船舶、海上プラットフォーム部品、砕氷船、商船、特殊船、以前ロシアでは必要な排水設備や油圧施設がなかったことで生産されていなかった技術など、あらゆる複雑性、仕様、用途の海洋技術が入る。

−7月2日（木）「コロナウィルスの流行で、低層住宅が人気」（集合住宅の建設は、旧式となっている）（独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ）産業部門の中で、破滅的4月の後、失地挽回し始めたリ−ダが現れ、これは家具部門である。経済大学の分析では、新しい構造的トレンドのせいとしている。住宅建設、特に郊外の住宅建設だが、「セコンドハウスのコンセプト」と結びついたものは全て、パンデミック後の急速な発展を示すものである。しかし、パンデミック以前でも、一戸建て住宅の建設には、建設される住宅面積のかなり部分、つまり40〜50％であった。家具メ−カは、大手加工部門の中で、4月の二桁落ち込みを挽回し始めた唯一の部門であると、経済大学発展センタ−の専門家。家具部門は5月、年換算で2.2％の成長をみせた。4月の落ち込みは24.6％。4月、かなりの打撃をうけた他の部門は、落ち込みを続けた。これは、衣類、機械・設備、コンピュータ、電子機器等である。エコノミストによると、こうした家具部門の成功には二つの理由がある。「これは、新病院向け家具製造や、新たな構造トレンドの“発芽”のせいかもしれない。何故なら住宅建設（特に郊外）、AIハウス技術、遠隔オフィス、セコンドハウス構想と結びついたあらゆることなど、パンデミック後、急速に発展する可能性があるからだ」。国内で建設されるかなりの部分は、現在、一戸建て住宅の建設である。例えば、2020年1月〜4月、一戸建て住宅の建設割合は、全住宅建設の51％以上にもなる。この間、一戸建て住宅の建設は950万�uとなり、これはけして夏期の別荘ばかりではない。統計庁のデ−タによると、園芸用の土地に建設された住宅の面積は、1月〜4月、90万�uにすぎない。年平均でみると、2016年〜2019年、一戸建て住宅の建設割合は、建設された全住宅比では、約40〜46％になる。さらに昨年、市場関係者が伝えたところでは、一戸建て住宅の建設は、集合住宅より早く増えている。現在、住宅建設の落ち込みは、一戸建て住宅にも影響したが、この分野ではこれは、集合住宅よりはるかに影響は小さい。「ロシアにおける一戸建て住宅の建設は、現在ではなく、2〜3年前から始まった」とロシア経済大学准教授エレナ・バプキナ。先ず、こうした関心の変化は、賃貸市場で起きた。春期数ヶ月、都市住宅の賃貸需要は落ち込んだが、郊外不動産の賃貸は急増した。「別荘賃借の経験は、若干の賃借者には好まれ、特に、今年、初めてこのように休暇を過ごした人には人気があった。こうした夏期休暇の過ごし方は、かなり人気が出る可能性があり、したがって、次の夏では価格が上がるかもしれない」と「部屋の世界」社社長パヴェル・ルシェンコ。若干のクライアントの場合、賃借後、個人住宅を取得するか、建設するかもしれない。バプキナ氏によると、郊外に個人住宅を建設することは、大都市で子供のいる家族向けの集合住宅の部屋を購入するより、安くすむかもしれない。ただし、同時に反対の見方もある。あらゆる必要なインフラにアクセスできる整備された地域の大きな個人住宅は、高級地域にある集合住宅の大きな部屋と同じく、手が届かないかもしれない。ロシアで建設される集合住宅の部屋の平均面積は、すでに数年、50�uにもならず、国民所得の多年にわたる減少の結果である。人々は主に小さな住居のみ手に入れることができる。しかし、バプキナ氏は「パンデミックは、一連の経済部門の職員にとって、テレワ−クができると示唆した。これは、また都市から徐々に職場の集合場所という地位を奪っていくだろう」と指摘。「ロシア農業銀行」鑑定センタ−も、農業地域に住宅を取得したいとする市民の高い需要があると指摘している。「専門家の意見では、農村への移転願望は、目下、ロ−カルのものだが、経済変動後、専門家によると、農地への引っ越しトレンドが起こるかもしれない」と同行の予想。「ロシア農業銀行」鑑定センタ−のデ−タによると、2〜3百万人は数年以内に農業地域へ戻るかもしれない。「これは、既存のインフラを考慮した場合である」。今後のインフラ整備と長い期間を考えると、専門家によると、「ロシアの農村は、人々が戻る上で、事実上、無制限の可能性をもっている」と指摘。

2020年6月

−29日（月）「強い誘惑：経済に対する国の関与は増えるだろうか」（コロナウィルス流行の中、国の割合は増えるとみている）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）コロナウィルス流行後、ロシア経済における国の割合は、増加するかもしれない。何故なら企業は政府の金融支援を受けざるえないからだと、専門家。ところが、政府高官は、こうした予想を否定し、国家保有資産を民間企業に売却するプランが復活すると発言。もちろん、購入を希望し、自由になる資金が持ってる人がいればの話だが．．。ドイツの航空会社「Lufthansa」の救済に90億ユ−ロの支援金が出されたと、「Deutsche Welle」紙。経済危機と制限措置の中、事実上、全ての国は、企業に対して、金融支援をしている。「Lufthansa」社の話は、一つの顕著の例である。国家支援の問題は、欧州委員会で決定され、航空会社向け資金は経済安定基金（WSF）から拠出され、これはリキャピタリゼーション（recapitalization）に60億ユ−ロ、さらに融資国家保証として30億ユ−ロである。こうした措置により、会社は存在でき、社員2万2千人を維持できるとみている。この人道的措置の裏面は、会社事業における国の割合の増加である。「Lufthansa」社の株主は、これを良く理解しており、政府側の非生産的影響を懸念している。この航空会社最大の株主（15.5％保有）は、国との取引を反対しようとした。しかし、最終的に株主はそれでも、国家支援に同意した。とはいえ、この選択は最良なのか、倒産か、それとも国家支援か。欧州委員会は、支援によりコロナウィルスの流行による経済危機に対し、「Lufthansa」社は対応できるだろうと、表明。ロシアでは、政府はコロナウィルスの流行により被害をうけた企業に対する未曾有の国家支援を行っている。これは、巨額であり、航空部門も含め、数十の部門を対象としている。国から受け取る正確の金額デ−タは目下ない。本紙が取材した専門家は、欧州委員会のやり方で行うという意向は政府には目下ないとみている。「しかし、コロナウィルス流行の状況から、厳しい財政状態に陥った民間企業の安くなった株式を国が買い取るという誘惑に強く駆られる」と「TeleTrade」社主席アナリスト、マ−ク・ゴイフマン。例えば、「ノルリスキ−・ニッケル」社の国営化という話はかなり誇張されたもので、基本的に有望会社であり、現在のさほど良くない時代でも持ちこたえていると同氏。「経済に対する国の関与は、企業への多額の支援が行われる中、今後数ヶ月間、大きなトレンドになりうる。ロシアには伝統的に、国の支配というイデオロギーや、まさに国有こそが市場の混乱を克服できるという考え方がきわめて強い」とゴイフマン氏。「Lufthansa」社のような国家支援のやり方は、基本的に可能であり、これは行われてるが、ドイツほどの規模ではないと、ロシア国民経済・国務大学国務・国家管理研究所社会部門経済・金融学科教授リュドミ−ラ・プロニナ。「しかしロシアでは、国営会社と大手企業の資本における国の割合は、すでにかなり大きい。ガスプロム社、ロスネフチ社、国営銀行における国の保有株式をあげれば十分である。ロシアでは企業の方針を決める上で、会社社長や大株主の影響はさほど強くない」とプロニナ氏。ミシュ−スチン政府における民営化取引の監督者は、財務省であり、この傘下に経済発展省から国家資産管理庁が入った。財務省は、経済に対する国の関与には関心がないと、分からせようとしている。逆に近々、国有資産の民営化プランの復活、つまり、国有株式を民間投資家に売却するとうプランに近々、戻ろうとしている。2020年〜2022年、国家資産民営化三カ年プランは、すでに1月、メドヴェージェフ政府によって承認されている。現在、国は国営企業約700社の資産保有者であり、1130社の株主である。この3年間、186社の国有株式と、国営企業86社の株式が売却される予定である。しかし、実際、プランでは大手企業の民営化は少ない。例えば、「ソフコムフロ−ト」社資本金（75％＋１）、「ロススピルトプロム」社（75％＋１）、「バンクVTB」社（50％＋１）、「キズリャル・コニャック工場」社（50％＋１）などの資本金における国の出資割合を削減する予定である。さらに「マハチカラ貿易港」と「ノヴォロシスク貿易港」という二つの海港の民営化も予定されている。財務省は、前政府が作成した民営化プランは大きく修正されるか、この問いには答えなかった。しかし、以前、6月、オンライン会議で、財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、最初の民営化取引は、今秋に行われると発言。同氏はこの中身は明らかにしなかった。民営化加速の必要性について、昨年10月、ワシントンでの外国投資家との会合で、財務相アントン・シルアノフは述べた。「毎年、民営化で36億ル−ブルを受け取る予定だが、民営化は一度限りの追加収入のためではなく、経済における国の割合を低下させるためである」と発言。さらに、民営化問題ではロシア政府は「若干弱気」と指摘。政府はいずれにしても、民営化プランに戻ることになるが、何故なら2020年、予算の赤字は、中央銀行の予想では4〜6％になると、プロニナ教授。「政府には株式を売却する意味はあるが、その需要はきわめてばらつきがあり、政府の提案する価格にかなり左右される」とゴイフマン氏。それでも、受け入れられる価格になると、計画に入っている民営化対象は魅力的ではあるが、経済危機の中で「落ち込んだ」株式、例えば、VTB銀行、「ソフコムフロ−ト」社などがある。「キャピタル」社主席エコノミスト、エフゲニ・ナドルシンは「すでに現在、企業と国の依存関係は、コロナウィルスの流行前より強まった」とみている。「コロナウィルスの流行が終わっても、依存関係は高い、ままとなることもありうる。被害を受けた企業への国家支援は、欧州と比べると、かなり控えめなものであるにせよ、企業に対する補助となり、官吏の影響を増加させる」とナドルシン氏。とはいえ、民営化で得られる収入をかなり少ないと注目している。「年間36億ル−ブルの収入という課題では、これはかなり小さなものだ。そうなると、政府の関心は何にあるのか、分からなくなる。おそらく、その手続きのほうが、成果より高いものとなるだろう」とナドルシン氏。ロシア経済における国の割合について、正確のデ−タはない。専門家の計算では、60％にもなる。

−25日（木）「中露は、イランに対するブロックシナリオに対し、様々に対応」（SWIFT制度からロシアの排除のおそれは、6年前と同じ）（独立新聞、アナスタシア・バシカトワ、経済部次長）イランに対する金融ブロックシナリオは、つまり銀行間支払いシステム「SWIFT」からの排除は、米国と対立関係にある経済大国にとって、最早、ファンタスティックではない。中国の高官は、中国は、これに対しては、心理的だけでなく、本当に準備する必要があると表明。ロシア財務省は、楽観論を抱き、制裁の6年間、ロシアは金融システムを発展させてきたと指摘。あらゆる点から判断して、ロシアはこうした結末をまだ信じていない。中国は、米国が制裁を科した場合、ドル支払いシステムからの排除の可能性に対し、準備する必要があると、中国証券監督管理委員会副委員長は表明。とくにこれは、SWIFTシステムを利用するドル決済をさしている。「我々は、精神的だけでなく、前もって本当の排除に対し準備する必要がある」と香港紙「South China Morning Post」は中国高官の発言を伝えた。「ドル決済において、このシステムに依存することは、米国の制裁の際、中国を弱いものにしている」と中国高官。また同氏は、ドル価値の下落リスクも指摘した。中国は、海外に金融以外の投資の形で約2兆ドルをもっている。さらに中国は、米国債の最大保有国の一つであり、米国債への中国の投資額は約1.1兆ドル。「海外資産が元であれば、こうした懸念はない」と同氏。おそらく、ロシアの高官は、SWIFTシステムからロシアを排除するという米共和党議員による新たな脅威にもかかわらず、楽観的である。こうした脅威は2014年に叫ばれ、政府は、財務省と中央銀行がSWIFTシステムから排除による国内決済の保護に積極的に取り組んでいると伝えた。財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、この脅威はそれでも理論的なものであると指摘した。たしかにロシアをSWIFTシステムから排除することは、ロシアだけでなく、ロシアとの貿易相手国全てにたいし、困難な状況にする。制裁のこの6年間、一定の措置がとられた。先ず、中央銀行は、国内支払いカ−ドシステムを承認した。これをベ−スに、カ−ド「ミ−ル」とスピード支払いシステムが誕生した。第二に国際協力の強化と国際市場の積極的開拓が行われたと、対ロ金融制裁の脅威に関する調査報告で中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所准教授。第三にロシアにおいて、国際カ−ド発行者の活動条件がロシア支払いカ−ドシステムと一致するようになり、ロシア政府は国際支払いシステムカ−ドにもとづき、ロシア国内取引の処理のため、ロシア統一代金清算センタ−を設立した。さらに金融情報伝達システムも作られた。ただし、これは主にロシア国内で利用される。「国際レベルでこうしたシステムを使うには、ロシアは中国、トルコ、イランその他の国との協力を発展させている」と同氏。研究者は、SWIFTシステムに代わる海外の代替システムの存在を指摘。中国の国際銀行間支払いシステム（CIPS）、EUの「INSTEX」などがある。またBRICS開発銀行も存在する。火曜日、投資家会議「ルネッサンス・キャピタル」で演説し、アレクセイ・モイセ−エフ次官は、2014年、制裁により国が直面したショックについて指摘。それによると、ロシアは様々な事態進展のシナリオに準備している。同氏によると、財務省は中央銀行と共に国内通貨による決済のため、独立システムを開発してきて、金融独立性のための措置をとってきた。「何故なら、SWIFTシステムその他の国際システムから排除されると、2014年には語られた。そのため、この６年間、仕事をしてきた考え方で、今後も仕事を続ける。あらゆるシナリオに対応するつもりでいる」と同氏。しかし、おそらく、今日まで、こうした脅威は、ロシア金融当局にとって、どちらかというと仮説的にとらえられている。それでも、米国はロシアをSWIFTシステムから排除するという問題がまたもや提起されている。これは、6月に共和党が提案した最も厳しい対ロ制裁の一つである。米上院議員によると、こうした排除は、ロシア石油会社にとって、ドル決済をきわめて難しくする。共和党調査委員会は、米議会に対し、SWIFTシステムからロシアを排除するよう求めている。多くの専門家も、こうしたシナリオにも懐疑的である。「SWIFTシステム自体、こうしたシナリオには全面的に反対であり、何故なら支払いシステムは、多くのクライアントを失うおそれがあり、何故ならSWIFTシステム加盟契約は、国とではなく、各銀行と結ばれるからだ」と「アルパリ」社センタ−副長ナタリア・ミリチャコワ。「これは、米国にとって、EUとの関係を断絶するおそれがあり、あるいは、米国自体がSWIFTシステムに制裁を科し、米銀行が排除されるおそれがある」と指摘。イランは、他国の銀行を介して決済と支払いを行っているが、そこにはロシアや中国のように大きな銀行部門はないと専門家。「SWIFTシステムのユ−ザ数ではロシアは米国に次ぎ、世界二位である」と「アロル・ブロ−カ」社主席アナリスト、アレクセイ・アントノフ。ロシア最大の輸出品は、炭化水素資源であり、これはロシア経済の弱点でもあり、一定の力でもある。ロシア市場は、こうした措置をとる上で、西側諸国にとって、きわめて重要であると、ロシア経済団体「ロシア・オポ−ラ」幹部会委員イリナ・カピタノワ。実際、専門家はすでに政府がとった措置で十分であるか、突然、米国の脅威が現実のものとなった場合、そうした状況にロシアの金融システムは準備ができているか、評価できかねている。だが、西側諸国はそれでも、国際支払いシステムからロシアを排除できないと期待することは、楽観論としては、十分な根拠とはなりえない。

−23日（火）「全てに開放：ロシア人はいつ旅行を始めるか」（ロシア観光庁：国内の人気地域は、7月初めまでに開放）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア観光庁長官は、国内保養地の観光シ−ズンはスタ−トと表明。それによると、7月1日から、国内全ての人気地は、他の地域からの観光客を受け入れる。「今後、ウイルス感染状況により、制限を段階的に解除すると期待している。7月初めまでに最も人気のある観光地全ては、開放される。つまり、夏の観光シ−ズンがスタ−トすると言える」と「ノ−ヴォスチ」通信はロシア観光庁長官の発言を伝えた。観光庁長官ザリ−ナ・ドグゾワによると、今夏、最大の課題は、カリ−ニングラドからウラジオストックまで、国民にとって、安全で気軽な休暇である。以前、観光庁長官は、いくつかの地域では、安全休暇規則がすでに承認され、海水浴場ではマスクの必要はないと伝えた。こうした緩和にもかかわらず、現況ではまったく制限なしにするとはいえない。安全な距離を守るという義務の維持については、クリミア共和国副首相イリナ・キヴィコトも指摘。それによると、共和国ではシ−ズンに向け、積極的な準備をしている。7月1日、クリミアでは、400カ所以上の海水浴場をオ−プンする予定である。準備では、衛生基準への合致や、海底の潜水調査、ライフセ−バ−の教育も行われると、キヴィコト氏。地域間旅行向け観光部門は、来月から立ち上げる予定と、副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコ。「基本的に6月は、スタ−トを切るために施設とインフラの準備につかわれ、7月1日から地域間旅行向けにこの部門を完全に立ち上げできるように計画している」とチェルヌイシェンコ氏は、6月8日、首相ミハイル・ミシュスチンとの拡大会議で発言。また副首相は、政府内でどのような国内観光支援措置が検討されているか、語り、子供のいる家族向けの優遇料金も導入されると指摘。「先ず、まさに家族旅行や、子供のいる家族を支援する必要があり、子供のいる家族向けに優遇料金を提供する。子供が確実に夏に休養できるように子供の観光を多様化させる必要がある」とチェルヌイシェンコ氏。副首相によると、夏に旅行会社、鉄道会社、航空会社は「ゴ−ルヌイ・アルタイ」、「バイカル」、ハカス州、カリ−ニングラド州など、新たな観光地10カ所をオ−プンすると発言。それによると、こうした方面でチャ−タ−機が使われ、旅行はかなり安くできる。ロシア国家安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフによると、コロナウィルスの流行は、国内観光の発展にとって、刺激となるだろう。「こうした流行は、それでも、国内観光発展を加速させる刺激となり、結果的には新たな生活様式になるかもしれない」と国内観光の発展及び観光部門の支援に関する「統一ロシア」党会議で、メドヴェージェフ氏の発言。同氏によると、観光部門の企業を支援する必要があり、特に特別な経済方式を導入することで支援し、何故なら観光業はコストを下げる必要があるからだ。ドミトリ・メドヴェージェフ氏は、旅行会社に対し、「リ−ス支払い猶予」方式を導入するよう提案。何故なら通常、旅行会社の自動車は、こうした融資条件で取得した輸送手段だからだ。ロシア観光庁によると、コロナウィルスの流行によるロシア観光部門の収入不足は、1.5兆ル−ブル。長官によると、この損失を戻すのは、2021年末以降となる。

−19日（金）「新兵器と憲法改正が西側行動に対するロシアの回答」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアの軍事技術の成功と国際法条項の遵守は、西側政策を変えることにはならないと、モスクワ社会経済大学副学長、歴史学博士ボリス・シメレフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、核兵器防衛力ではロシアは、米国とほぼ同等の力を保持していると表明。これはミサイルの数も、弾頭の数もほぼ同等という意味であり、有望な開発でもトップである。プ−チン大統領によると、ソ連崩壊後、冷戦で勝利者と考えた者は、自分に合わせて世界を作りかえ始めた。こうした政策では彼らは、国際法を無視し、そのため、ロシアはこれにやむなく対応することになった。ロシアが復活せず、それなりのポジションを占めなかったならば、世界はもっと悪くなり、もっと危険になっただろう。そのため、プ−チン大統領は、米国が今や、ロシアと同等と話し合うようにロシアが努力した最近の変化を指摘した。ロシアは世界における自国の立場を強化するため、積極的な内外政策を実施している。このため、７月１日に憲法改正の国民投票が行われ、国民には第79条の改正が提案される。変更の第一点は、国際条約遂行の制限である。ロシア国法より国際条約が優位にあるというロシア憲法第15条第4章は、有効であり続けるが、以前、憲法裁判所がすでに指摘したこの条項履行の規定が追加される。今後、国際機関への権限委譲は、これがロシア憲法の基本に反せず、人権を制限しない場合に限り、可能となる。ロシア憲法に反する国際機関の決定は、遂行すべきではない。欧州人権裁判所や一連の国際裁判所の政治決定に対するリアクションを西側がロシアに対する政治圧力として利用している。新しい重要な点としては、内政不干渉、平和共存の保障、平和と安全の維持と強化措置という国連憲章の原則をロシア憲法に加えることである。これによりロシアは、国際法の原則を重視し、自国対外政策の基本とする。明らかにこれは、1991年後、国連憲章の基準を無視し、履行しない米国および西側諸国の行動に対する回答である。「いわゆる西側パートナーにはこのシグナルは聞こえない。ロシアはあたかも、国際法を破り、西側価値観を尊重しない国としてみられている」とシメレフ氏。共和党は、ロシアに対する新法案を準備し、苛酷な制裁を科し、「テロリズムのスポンサ−」と我が国を認定し、SWIFTシステムから排除する。これは、ロシアと西側の関係全体を毀すものである。「そのため、どのような決議を採択し、国際法の意義を認めて憲法をどのように改正しても、西側はこれを考慮しないだろう。そこではロシアに圧力をかけ、破滅させる方針がとられ、そのため、西側はクリミアから去り、ドンバス支援をやめ、プ−チン氏の退陣、中国との協力の停止という降伏を期待している」とシメレフ氏。米中関係は悪化しており、ヒ−トアップしている。以前、両国の密接な貿易は二国関係の拡大で一種の障害となると思われたが、事態は反対の方向に進んでいる。現実は、政治経済に関するレ−ニンの定義が正しかったことを確認させる。「政治とは、経済が濃縮された表現だが、経済より優位にある」米国は、中国を粉砕すべき敵国とみている。中国との長い戦いで良いポジションを占めるために、米国はロシアを戦列から離脱させようとしている」とシメレフ氏。それによると、ロシアと中国の結びつきは、米国には歯が立たない。中国の経済力とロシアの軍事力は打ち勝つことのできない恐るべき力である。「そのため、ロシアに対する西側の態度変更の根拠はない。ウクライナはNATOから戦略的パートナーの地位をえた。これは、エストニア経由で戦略爆撃機を飛ばし、ウクライナを渡さないという宣言である。バイデン氏が突如、選挙に勝ち、米軍基地がウクライナにも誕生するというシグナルである」とシメレフ氏。西側との関係は一方的には変えることはできず、そのため、現代世界に存在する現実に依拠する必要がある。「近い将来、対立と冷戦を起点としないといけないかもしれない。対立の理論からすれば、緊張緩和の合意は、カリブ海の危機後、米ロにあったように関係が沸点に達した後にのみ、到達できる」とシメレフ氏。

-17日（水）「ロシアはリ−ダ：砕氷船は、予算にどのような航跡を残すか」（政府は、北極計画をリセット）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）政府は、北極計画を再び立ち上げ、少なくとも、北海路を発展させるため、5隻の砕氷船を建造すると、首相ミハイル・ミシュスチン。専門家は、北極への投資は支持しているが、北極計画をきわめてお金がかかり、経済的合理性には疑問を抱いている。ロシアは北極への進出を強めると、6月15日、副首相との拡大会議で首相ミハイル・ミシュスチン。「最新の強力砕氷船の開発を続ける必要がある。これは、国にとって必要な活動でもある」と首相。砕氷船を建造することで、北海路の輸送ポテンシャルを開拓し、欧州とアジア間の新たな経由路に対する国際ビジネスの関心を高めることができる。「もちろん、北極という戦略的に重要な地域におけるロシアのトップ位置を確保できる」と首相。首相は、北海路の仕事向けに現在、原子力砕氷船5隻が建造されていると伝えた。5月末には4隻目となる原子力船の起工式があった。「これらの砕氷船は本当にユニ−クで、強力なエンジンと汎用性に優れ、氷上でも水上でも、水深の深い場所でも、浅い場所でも利用できる。こうしたものは、世界どの国にもない」と首相。政府は、砕氷船の開発、海港及び工場の建設・改修を北海路全体の海路インフラの改修・拡大総合プランに入れた。北海路による物流は、増やす予定と、首相は述べたが、最新プランの具体的数値は明かさなかった。2019年、天然資源省のデ−タによると、北海路による貨物輸送量は1700万トン。2024年までに物流は5700万トン、2028年では1億1800万トンになると予想。ロシアの北極地域では、天然ガスの83％、石油の17％が採掘されている。しかし、明らかに、石油ガス計画が、この地域開発の唯一の分野ではない。北海路は政府の考えは、中国のグル−バルな計画である新シルクロードの一部になるうる。2019年、アイス・シルクロードにより中国から欧州へは、大型貨物を載せた中国船20隻以上が運行された。本紙が取材した専門家は、北極計画はきわめて展望があると指摘。「北極の潜在的可能性は、実際、明らかになっていない。ここですでに実施されている計画は、船舶建造部門の支援や、輸入品代替生産の発展にとって貢献するものであり、さらに遠隔地域の経済発展や、雇用創出にとっても、劣らず重要である。旧ソ連時代、ムルマンスク市とヴォルクタ市の人口は半減した」と国家エネルギ−安全基金及び政府付属金融大学の主席専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。「ロシアはもちろん、北海路を発展させる必要がある。砕氷船は川の入ることができ、1年間常に輸送ができるわけではない遠隔地への必要物資を届けることができる」とロシア国民経済・国務大学国務・管理単科大学労働・社会政策学科教授、経済学博士ヴェラ・スモルチコワ。忘れてはいけない点としては、米国は北極地域にいくつの基地を建設し、2029年までに砕氷型軍艦数を増やすつもりであると、ロシア国民経済・国務大学金融・安定的発展研究所准教授オレグ・フィリポフ。「この条件は当然、ロシアも対抗することになる。ロシアは現在、最も大きな砕氷船をもっているが、老朽化しており、そのため、新たな民間船舶や軍艦を建造する必要がある」とフィリポフ氏。専門家は、北極計画はきわめてコストが高いと指摘。北極の主な資金源は国家予算であり、その収入は石油価格の下落とコロナウイルスの流行で減少している。「現時点で、北極に対する唯一の投資源は、連邦予算である。だが今後、北極計画が発展するにつれ、民間企業がおそらく、これに加わってくる」とフィリポフ氏。大企業も、政府が税優遇を行わないと、北極での投資を拡大しないかもしれないとミトラホヴィッチ氏。「北極の場合、お金を惜しんではいけない。北極は支出したものより、はるかに多くを予算にもたらす」とスモルチコワ氏。しかし、目下、北海路発展に対する政府支出はかなり多い。北極支出の一部にすぎない砕氷船への支出である。今年1月、ドミトリ・メドベージェフ政府は、新世代原子力砕氷船の建造予算1275億ル−ブルを承認した。これは、2027年に進水する。原子力砕氷船は厚さ4.3mの氷を砕くことができ、幅50ｍの通路を作り、一年中、10〜12ノットで船団を案内できる。2033年までにこのタイプの砕氷船3隻を運行する計画である。プ−チン大統領は2035年までに北極艦船を13隻以上（内、9隻は原子力）の大型砕氷船にするという課題を提起した。これにはどれほどかかるか、現在、誰も語らない。しかし、初期支出もかなり際立つものであり、その経済的合理性には疑問が出てくる。「現時点で、コストと収益の問題は、さほど正しい設定ではない。短期間で、計画の収益性を評価することは難しいが、将来、国が投入した投資額は膨大な成果を出すかもしれない」とロシア国民経済・国務大学専門家オレグ・フィリポフ。政府が北極計画の一部を最適化するかもしれない。おそらく、全ての計画は必要ないだろうと専門家。「いずれにしても、始まるだろう。どのような道も一歩からである」とミトラホヴィッチ氏。

−12日（金）「外国人にとって、モスクワ、ミンスク、キエフ、ペテルブルグでは、物価、ますます高く」（生活費が最も高いのは、ポストソヴィエト地域では、アシハバード）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）仕事をしている外国人にとって、世界主要都市の生活費比較によると、旧ソ連共和国の首都では、物価は昨年、かなり上がった。最も物価が高いのは、トルクメニスタンの首都アシハバード。仕事をしている外国人の滞在では、世界で最も高い都市は、香港。米コンサルティング会社「Mercer」によるランキングでは、二位はアシハバード、三位は東京である。上位十位には、チュ-リッヒ、シンガポール、ニューヨーク、上海、ベルン、ジュネーブ、北京（上位20都市では中国は4都市）。ユ−ロ圏では、滞在する場合、最も高い都市は、アイルランドのダブリンである（それでも、全体では46位）。欧州で最も高い都市は、スイスのチュ-リッヒで、第四位、ベルンとジュネーブは、8位と9位。アフリカではビクトリア市（セーシェル共和国）以上に高い都市はなく、南米ではサンホセ市（コスタリカ）。「Mercer」社によると、このランキングは、国際企業が社員に対する補償額を定める上で、役立たせるもの。このリストは、住宅費、交通費、食費、衣類・靴、日用品、娯楽費を含め、様々な都市の生活費を比較分析して作成され、合計で200以上の商品･サ−ビスを比較した。このほか、地元通貨に対するドル相場も考慮された。2020年、EUの多くの都市は、ユ−ロに対するドル高で、ランキングは下がった。新たなランキングは、これは26回目の年次調査で、3月に実施され、部分的にはコロナウイルスの流行要因も反映している。通常、「Mercer」社は、調査結果を6月末に発表するが、今年は、若干早めに公表された。ロシアの首都モスクワは、今年、21位で昨年より６つランキングを上げ、外国人にとって最も高い東欧の都市のままである。大きく物価が上がったのはロシア第二の都市サンクトペテルブルクで、75位から59位となった。まさに3月はル−ブルが、西側通貨に対し急落した。ロシア中央銀行のデ−タによると、主な通貨に対するル−ブルの実効相場は、インフレを考慮すると、2020年3月、11.4％下落（2月比）し、年初からでは11.5％下落した。合計209都市の中で、最下位はチュニスだが、リスト後部では旧ソ連の二国、ウズベキスタンのタシケントと、キルギスの首都ビシケクがいる。こうしたグル−プの中でさほど物価が高くないのは、トビリシ（203位）、ミンスク（194位）、エレバン（191位）、アルマ−タ（189位）、バク−（172位）である。ウクライナの首都キエフは106 位（これれも急上昇で、2019年では150位）。最も驚く結果は、トルクメンの首都が第二位であることだ。長年、香港がトップである事は説明できるが、政治的緊張はあるものの、香港に対しては投資家の関心が高いからだ。アシハバードは、1年間で5位上昇したが、その理由は正反対のものだ。政治学者、CIS諸国問題専門家アンドレイ・スズダリツエフは、アシハバード市のランキング上昇は、厳しい経済状況のせいである。「トルクメンでは、すでに2年間、大きな経済的落ち込みが見られ、さらに昨冬では食糧不足も問題となった。つまり、事態は為替相場の問題だけでなく、物資不足もある。トルクメンは、独裁主義の地域で、国はきわめて閉鎖的で、必要な商品の購入やサ−ビスを受けることが難しい所である。厳しい輸入制限により、まさに外国人が利用する輸入品は、かなり高いものとなっている。同専門家によると、これは90年代のモスクワの状況に似ており、当時、食糧不足により、例えば、乳製品はフィンランドから輸入された。「トルクメンは、地理的にも多くの市場から離れ、そのため、外国人専門家がアシハバードで、他の都市より多く支出することは驚くあたらない」とスズダリツエフ氏。旧ソ連の中央アジアにおいて、他の国ではタシケントやビシケクがランキングの最後尾にいる点には驚かない。「ここでは、状況はトルクメンと根本的に異なり、比較的発展した工業や農業生産があり、最大の点は、ウズベキスタンとキルギスの経済は、はるかに開かれている点である」と指摘。同専門家の発言は、「ECA International」社によって、2018年に実施された類似の調査結果によって裏付けられる。当時、トルクメンは、常時滞在し、仕事をする専門家にとって世界で最も高い都市となり、1年間で146位から1位まで上昇した。「ECA International」社アジア担当役員リ・クエインは、これは、外貨不足、物価高騰、商品不足により闇市場の交換相場が下落したせいと説明。それ以来、状況は改善せず、2020年5月半ば、政府は、地元企業は外貨売上100％を政府に移譲すべきと表明した。政府はこの場合、1ドル3.5マナトでドルを買い入れる。一方、闇市場では1ドル22.8マナトであった。専門家は、こうしたランキングでロシア都市の大きな「変動」に注目している。「ランキングは3月に作成され、当時、アジア及び欧州の大都市のほとんどは、隔離措置にあったが、ロシアではそうではなかった。コロナウイルスの流行がこうしたデ−タに影響したことは疑う余地はなく、ロシアはコロナウイルスの流行の被害を最も受けた国の一つであり、今後数ヶ月滞在費ランキングでポジションを変えるだろう」と「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「以前、ロシアは少なくとも大都市では、不動産価格では世界主要なの金融・貿易センタ−に急速に追いついた」と指摘。モスクワに滞在する外国人の生活費や、外国人労働者の内訳、国内のマクロ経済状況に影響する要因全体を総合的に検討する必要があると、経済大学都市・地方開発学科副学部長エフゲニ・プリセツキ−。「モスクワもサンクトペテルブルクも、様々な外国人が働いている。一面ではこれはサ−ビス分野、商業、建設、輸送で働く労働移民である。通常、これは低賃金労働で、賃金水準や生活水準は、その能力をかなり制約している。他面では、これは高技能専門家であり、例えば、外国から来た大学講師である。第三にこれは、管理者、つまりマネージャーである」とプリセツキ−氏。同専門家によると、昨年、高級住宅部門（ビジネス/プレミアムクラス）は、ロシア大都市では成長傾向が見られた。「この5〜6ヶ月間、賃貸料金が上がっている。さらに比較的弱いインフレ率にもかかわらず、例えば、自動車維持費やその他サ−ビス費用が大きく増えている」と同氏。「KRK Group」代表ニキ−タ・リャビニンは、ロシア都市の「物価高」は物価上昇のせいとみている。「ロシアでは毎年、交通料金、公共サ−ビス料金、食品など様々な商品の価格が上がる。大都市ではこうした傾向は、かなり顕著である。モスクワやサンクトペテルブルクの賃貸料金も高い需要のせいであり、貸手は、借手を探す苦労はない。資源価格の上昇で、一連の商品価格（例えば、乳製品や、肉製品）が上がっている。6月1日から例えば、乳製品のデジタルマ−キング制が導入され、これも価格に反映する。昨年、ヤシ油に対する付加価値税が上がり、ヤシ油を使う製品価格の上昇となった。モスクワやサンクトペテルブルクでは、住民の高収入も考慮する必要があり、こうした都市での生活費にも反映する」と指摘。

−9日（火）「貯蔵所を満たす：中国の石油輸入量は記録的」（中国は記録的な石油量を輸入）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ）5月、中国は石油輸入量を4月比で15％増やしたと、「Bloomberg」紙。これにより中国は昨年11月に樹立した石油輸入量の記録を更新し、先月、輸入された石油量は約4800万トン。何故に中国はエネルギ−市場にとって、最も厳しい時期に石油輸入量を急増させたのか、調べてみた。これは1日当たり約1150万バレルにあたり、つまりロシア石油会社全てが産油する量より多い。OPEC＋協定により、現在、ロシアは1日当たり850万バレル以上は産油できない。アナリストによると、それにより中国は安値で石油を購入するチャンスを利用している。「石油の合理的輸入国にとって、中国はもちろん、そうした国だが、価格がきわめて低い水準にある間に石油の備蓄量を増やさないことは、先のことが見えないといえる」と「アルパリ」社副社長ナタリヤ・ミルチャコワ。今後、中国が大量の石油輸入を止めるという見込みはない。実際、中国経済は徐々に回復していると、多くの国が現在、飛行便の制限を解除し、世界で最も購入能力のある中国人観光客の殺到を期待しているからも分かると、ミルチャコワ氏。2020年末ではないとしても、2021年上半期では、観光部門は復活すると、同氏。これは、航空燃料の需要は今後、増え続け、今年秋にはBrent石油は1バレル50ドル近くになると、同アナリスト。すでに現在、ロンドン取引所では1バレル41ドル。経済大学のマルセル・サリホフ氏は、中国のこうした石油輸入デ−タの正当性には疑問をもち、何故ならこれは、他の専門家の評価とは一致しないからだ。「国際エネルギ−機関と米エネルギ−情報局が伝えているものと、中国の内部デ−タとの評価の食い違いは、約200万バレルある。したがって、中国のデ−タからすると、今年第一四半期、いかなる需要減少もないということになる」と同専門家。これは、中国が以前より安く必要な資源を購入するため、世界石油市場の状況を利用できたという意味である。つまり、実質的な経済復活のことではない。中国大都市のデ−タが以前の数値に戻りつつあるとしても、住民の移動からすれば、これは基本的に経済回復のシグナルではない。実際、産業的にみても、対比可能な信頼できるデ−タはないと、同氏。「おそらく、実際、中国は低い価格を利用し、ここ数ヶ月、戦略的備蓄を増やしている」とサリホフ氏。戦略的備蓄を満たすという同専門家の意見は、世界において、石油需要の実際の回復には、根拠はないが、中国のような国は実際、コロナウイルスの新たな波に備え、エネルギ−資源を貯めているという信号である。「他の国から判断すると、ロシアも含め、状況は厳しい。消費は落ち込み、回復はきわめてゆっくりである」とシリホフ氏。「欧州もほぼ似たような構図である。そのため、現在、コロナウイルス流行の状況を分析するならば、二次的影響が出ている」と指摘。それにより、二次的影響は、失業率の上昇、企業の閉鎖によるもので、その結果、世界全体の経済活動が低下する。「現在、市場では大きな楽観論が支配的だが、これはきわめて裏付けのないものである」と同専門家。しかし、投機要因を考えると、石油は今後数ヶ月間、価格上昇する。その後、修正され下落する。経済大学のマルセル・サリホフ氏によると、年末には石油はいずれにしても、1バレル30〜35ドルまで安くなる。「アルパリ」社のナタリヤ・ミルチャコワは、この予想とは違い、夏、Brent石油の価格は40〜45ドルに維持され、秋までに50ドルになる。しかし、これはコロナウイルス流行の第二波が来ないという場合である。

−5日（金）「不安定時代：ロシアは、穀物備蓄を用意」（農業省は、ロシア国内の穀物不足を予想）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ）ロシア農業省は、「不安定時代」に安いパンを国民に提供するため、穀物安定化備蓄を用意する問題を検討していると、農業省広報。専門家は、ロシアは何故に世界穀物市場でシェアを失い、国内農業はどのような困難に直面しているのか、説明した。農業省は、「不安定期」に安いパンを生産するため、必要量の穀物を加工業者に提供できる穀物安定化備蓄を用意する問題について検討していると、同省広報。「2020年の経験からすると、不測の事態、先ず国民にとって最大の社会的重要な商品の一つであるパンの価格の急騰を避けるため、穀物備蓄をもつ必要がある」と同省。初めてこうした考えが、5月20日、農業状況について、プ−チン大統領との会議で、穀物輸出業者組合理事長エドウアルド・ゼルニンが出した。ゼルニン氏は、既存の介入備蓄を製粉企業のみに提供できる組織に変えるよう提案した。現在、飼料生産のため、酪農部門がこれを利用している。既存の介入備蓄の本質は単純なものである。穀物供給が需要を上回る時、生産者から余剰穀物を買い取り、不足している場合、公開市場で穀物を売り、それで価格上昇を抑える。明らかにコロナウイルスの流行の初め、需要急増により、穀物備蓄量は危険レベルまで低下した。6月4日時点、農業省のデ−タによると、取引では穀物136万トンが販売された。以前、「ロシア新聞」の報道によると、全体で約150万トンを売る予定である。4月13日にスタ−トした介入が始まるまで、それより若干多い175万トンがあった。つまり、現在、備蓄としては39万トン弱しかないことになる。製粉部門だけでも、介入事業者（統一穀物会社）のデ−タによると、1か月に残った備蓄量のほぼ三倍、110万トンを消費する。将来ありうる「不安定の時代」、備蓄量が終わらないようにするため、「統一穀物会社」は農業省と協力して、3年間に備蓄量を600万トンにする予定であると、数日前、同社トップマネ−ジャ−、ドミトリ・セルゲ−エフ。農業省はこうした数値については公式には認めていない。国内穀物市場状況の懸念は、収穫量の減少の可能性とも結びついている。すでに4月。農業省次官ジャムブラト・ハウトフは、今年、穀物収穫量は1億2530万トンになると発言。同省広報によると、現在、この予想は約1億2000万トン。農業省によると、昨冬の異常気象は収穫量に影響するおそれがあり、先ずこれは秋まき穀物と多年生植物のことである。ロシア国民経済・国務大学国際農業事業・食糧安全センタ−長アナトリ・チホノフによると、少ない雪という暖かい冬では、土壌に必要量以下の水分量となった。農業省広報によると、気象条件により、農家は生産計画を立て、自然作用の影響を最小にする土壌処理対策をとる。おそらく、それ故に農家は、外国の栽培物保護手段の輸入を増やしている。連邦税関庁のデ−タによると、1月〜3月、ロシアには昨年同期より、こうした手段は20.4％、額では2億8500万ドル多く輸入された。収穫量の減少は穀物安定化備蓄量の補充の必要性とともに、国の輸出に影響しないわけがない。今春、政府はユ−ラシア経済連合に入っていない国向けの輸出枠を定めた。農業省によると、4月26日、穀物輸出の非関税方法が選択された。「割当枠で申請された穀物の輸出後、小麦、小麦・ライ麦混合物、ライ麦、大麦、トウモロコシのユ−ラシア経済連合以外の国へ輸出することは、2020年7月1日までストップする」と同省広報は説明し、今季、穀物総輸出量は4500万トンで、2018年/2019年のシ−ズン数値を上回る。ロシア穀物協会会長アルカジ・ズロチェフスキ−によると、こうした制限が今後も導入されると、農家の意欲は低下し、播種の減少となる。そうなると、ロシアは世界市場でのポジションを失うことになるが、それでも、食糧輸出は、国家政策の優先分野の一つのままだろう。「代替の納入者を探すことには問題はなく、ロシアが制限を導入すれば、ロシアの輸出量の一部はライバルへいく。エジプトでの最近の入札を思い起こせば十分である。ウクライナがエジプトを完全に獲得した」と同専門家。電子版雑誌「IDKエキスパート」によると、5月初め、エジプト食糧購入局は、穀物6万トンの入札を実施した。エジプトは、ロシアが穀物輸出する伝統的市場の一つである。その結果、入札ではウクライナの会社「Venus」が勝利した。ウクライナと共に入札にはスイスの「Glencore」社と米国の「Bunge」社も参加した。ロシアは入札には参加しなかった。ズロチェフスキ−氏によると、弱いル−ブルも、農業部門における生産経済に圧力をかけ続けている。同専門家によると、こうした植物保護手段は、その半分は輸入であり、残りは輸入部品を用いて、ロシアで生産されている。「今季、こうした損失を価格上昇によって一部、補うことはできたが、来年、予想ではさほどよくない。おそらく、価格は下がり、これも一種の「締め具」となり、生産経済を締め付け、また生産者の意欲を低下させる」とアルカジ・ズロチェフスキ−氏。同氏の意見は基本的には業界紙「Milknews」で公表された「シンゲンタ」社の農家への定期的アンケ−ト調査の結果によって裏付けられる。収穫量を増やす予定の農家数は、全体の68％で、3年前では89％あった。回答者の79％は、収穫量増加の最大方法は、肥料と植物保護手段と指摘。かなりの収入を見込んでいるのは、昨年の35％から18％と減少した。農業省広報によると、農家は農業への投資を減らし、その結果、この部門全体の成長鈍化となるとは見込まれない。しかし、それでも一定のリスクは存在する。「農業省は一連の地方自治体のコロナウイルスの流行状況により、投資計画の実行期間を延期する可能性を示唆しており、これは、こうした計画の費用にも影響する。ちなみにこうしたシナリオは、世界経済全体の特徴でもある」と農業省広報。

−6月2日（火）「喜ぶのは早い：ル−ブルは1ドル75ル−ブルまで戻るだろうか」（専門家は、いつドルが高くなるか、語る）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ）6月1日、モスクワ取引所でル−ブルは1ドル69.38ル−ブルと高くなり、これはほぼこの3ヶ月間で初めてのことである。本紙が取材したアナリストによると、ロシア通貨は、石油に続いて高くなっているが、現在の価格はあまりにも楽観的なもので、近々、ル−ブルは再び、1ドル75ル−ブルまで下がる公算が高い。こうした数値は、OPEC＋協定が破綻した3月6以来、見ることはなかった。その金曜日、取引は1ドル68.57ル−ブルで終えたが、早くも3月10日、長い休日の後、1ドル72.24ル−ブルとなり、ル−ブルは急速に安くなり、3月18日には1ドル80.87ル−ブルとなった。アナリストの意見では、ル−ブルを1ドル70ル−ブル以下にした最大要因は、徐々に高くなる石油である。この記事を書いている時（モスクワ時間15時51分）、ロンドン取引所におけるBrent石油の8月先物は3月12日と同額で37.84ドルであり、米WTI石油も3月最高値に戻った。現在、7月契約ではWTI石油は35.58ドル（3月10日では35.49ドル）。「現在、石油価格の回復が大きな影響を及ぼしている。ル−ブルは3月初めの数値に戻った。ロシアの株価指数は回復している」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、ワレリ・エメリヤノフ。同専門家によると、新興国通貨ではル−ブルだけが高くなっているわけではない。「新興国トップ通貨ファンド“WisdomTree Emerging Currency Fund”は、1月のピ−クから13％下落し、その後、4.5％上昇したが、年初より8％低いままである」と同アナリスト。「ル−ブルは1月〜3月、23％安くなったが、その後16％回復し、現在、5月初めより11％安い。つまりロシア通貨は他の通貨と共に全体のトレンドにしたがっているが、世界の平均より1.5〜2倍強い」と指摘。ワレリ・エメリヤノフ氏によると、こうした動きは、メキシコのペソも示している。「ウイルス流行の当初からこの二つの通貨は、同じように動いている。時々、これにトルコのリラとチリのペソも加わっている」と同アナリスト。それによると、国内通貨の現在の動きは、突然、中断されるおそれがあり、何故ならル−ブルはあまりにも楽観的であり、これは、起こるべきして起こる問題である。「現在見られる石油価格の上昇でも、これは、ル−ブルにとって絶対的にポジティブで快適な条件となるには不十分である。第二にコロナウイルスのリスクはけして消えることはなく、それに慣れ、存在するものとして受け入れるようになった。しかし、これは、その脅威が小さくなったという意味ではない」と「アルパリ」上級アナリスト、アンナ・ボドロワ。同専門家によると、基本的には現在の1ドル69ル−ブルはありえない。正当に評価すれば、1ドル75〜77ル−ブルとなる。さらにル−ブル高となり、1ドル67ル−ブルになるとは、ル−ブルは、外的背景が楽観論で満たされる場合のみである。Brent石油が1バレル43〜45ドルの場合である。現在、ロンドン取引所のデ−タによると、こうした範囲で2022年7月の先物のみが取引されている。ワレリ・エメリヤノフ氏によると、ル−ブルが1ドル70ル−ブル以下になることはきわめて重要なことである。しかし、全体としては市場状況は、「慎重かつ前向き」と評価できる。何故ならグローバルな投資家は、いつでも、石油やル−ブルその他高リスク資産から撤退する用意があるからだ。そうなると、ル−ブルは再び、暴落することになる。「若干の修正がそろそろあるだろうし、数週間の内に1ドル75ル−ブルもありうる」と同アナリスト。しかし、もう少し長い期間（半年から1年間）では、ル−ブルの適切相場は、投機リスクも計算に入れ、1ドル66〜67ル−ブルである。「石油価格が45〜50ドルの場合、1ドル67ル−ブルには容易に戻る。こうした数値に近づくにつれ、ロシア通貨の動向は、より滑らかとなり、より穏やかとなる。つまり、ル−ブルに対するドルの下落は1日当たり0.5〜0.7ル−ブルで、2〜3日間で10〜20カペイカである」と同アナリスト。本紙が取材した両アナリストとも、ル−ブル高は、国内石油業者、つまりロシア国庫には寄与しないという意見である。アンナ・ボドロワによると、予算赤字の一掃を難しくし、ただでさえ利益を失っている国内石油輸出企業や、その他の輸出企業にも悪影響する。「彼らは、OPEC＋協定を遂行するため、減産が必要であり、昨年の価格よりはるかに低い価格で売らざるえず、売上は少ないル−ブルとなる」と「フリ−ダム・ファイナンス」社のワレリ・エメリヤノフは述べ、ロシア通貨では現在、1バレル2600ル−ブルであり、しかし、昨年、最安値でも3700ル−ブルであった。ル−ブル高を快適と実感している唯一の企業は、輸入企業であり、実際、輸入品は若干安くなるだろう。しかし、これは国内需要にはさほど役立たないだろう。ワレリ・エメリヤノフによると、人々には現在、お金はなく、そのため、彼らにとっては、ドルが65ル−ブルでも、85ル−ブルでも、同じことである。為替相場の動向問題をきわめて表面的にとらえている人も喜ぶだろう。「経済危機時や、経済危機から抜け出す時、経済にとっては、高い国内通貨は、寄与するというより、有害かもしれない」とアンナ・ボドロワ。「安定的で揺るぎないル−ブルは金融システムにとって、一種誇りみないな根拠にもなる。しかし、これは表面的な評価である」

2020年5月

−29日（金）「ロシアの経済回復プランは、世界の効果的経験を考慮」(｢今日の経済｣紙、マキシム・ブウト)政府が準備しているロシア経済回復プランは、すでに証明されているいくつかの世界経験にもとづくはずであるとロシア国民経済・国務大学経済・社会科学科准教授アリセン・アリセノフ。「今週、雇用や国民所得の回復、経済成長、長期構造改革を保障する全国行動プランの作成作業は終わる」と首相ミハイル・ミシュスチンは、大統領とのビデオ会議で発言。大統領はすでに4月、こうしたプログラムを6月1日までに用意するよう指示していた。首相によると、発表前に細かい点は今週中にも、修正される。すでに知られていることだが、このプログラムは2021年末までを予定しており、９つの章からなり、様々な分野に対し、500以上の対策を行う。すでに予算規模と対策の段階的実行は定められている。「個人と企業を支援する三つの対策は3月〜5月に政府が承認したものだが、一定の前向きな成果はあった」とアリセノフ氏。「だが最大の支援措置としては、2020年末までの納税猶予である。企業は2ヶ月間の活動凍結“で大きな損失を被り、現在、かなりの徴税緩和が求められる。これにより、経営者は企業発展のため、資金を最大限に生かすことができ、かなり早く以前に売上に戻すことができる。経済成長回復の全国プランの基本目標は、最新技術の導入や労働市場の新たな可能性の利用、輸出の拡大、積極的な輸入品代替生産による個人の実質所得の増加、失業率の低下、経済の安定的な成長である。まさにこうした課題にもとづき、一カ年半の間に実行する対策が作られた。支援措置は部分的には導入されている。例えば、5月22日、下院は第三審議会で年齢一歳半未満、第一子の最低補助金を二倍にし、また休業中、失職した人に対する補助金最高額を引き上げる法案が了承された。一方、プ−チン大統領は、6月1日から雇用支援特別融資プログラムを立ち上げ、その中には賃金支払いに対する直接の補助もある。「より正確にいうと給付金といえるまさにこうした補助金のやり方を、自国企業を援助するためにとっている。つまり、一定の期間、国は予備金で企業の賃金支払いを補っている。最低賃金ではなく、従業員が自粛前に受け取っていた賃金の80％を補償する。これは、企業が発展し、職員を維持する上でかなりのインパクトである。フランスとスペインはこのようなやり方をとり、ドイツは社会的重要な部門では従業員賃金の100％さえ補償し、例えば、文化分野である。こうした措置が必要であることは明らかで、ロシアで2月、公式には64万人の失業者がいたが、5月初めには190万人まで増えた。明らかに賃金支援なしには、人員の削減と解雇は続く」とアリセノフ氏。一時的支援措置として、ロシア中小企業は、納税、保険金、融資、賃借料の半年猶予が与えられた。最低賃金以上の賃金に対する保険金の支払い額は30％から15％まで引き下げられた。また国は、賃金支払いのため、企業にたいし、無利子融資と無償支援を予定している。第二四半期、保険金納付はなくなる。さらに企業は、最低、従業員の90％を維持するならば、金利2％という優遇融資をうけることができる。個人事業にとって、保険金納付による税控除も必要である。全体として、経済発展省のデ−タによると、国は企業及び個人にたいし、すでに3.3兆ル−ブルを投入した。「世界において、企業支援のさらに一つの重要措置は、税滞納の見直しと、見込みのない債務の帳消しである。コロナウイルスの流行期、企業の財政状態は明らかに悪化した。現在、経営者にとっては、企業活動の再開と以前の売上高に戻るため、新たな低金利融資が必要である。債務という”しっぽ“は重い負担である。国は定期的に見込みのない税未納の帳消しを行っており、こうした”恩赦“は自粛解除後も適切である。経済の”リセット“は企業にとっても国にとっても、不可避的に損失をともなう。しかし、企業がより早く回復成長するば、国もより早く以前のレベルの税収に戻る。企業に見込みのない、問題のある債務を請求することは、前向きなプロセスを希望のないものにするおそれがある」とアリセン・アリセノフ。

−26日（火）「欧州とアジアは米ガスを拒否」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）欧州ガス市場でトップになろうとする米国の野心は、完全に消滅しつつある。欧州とアジアの購入者は罰金制裁があるにもかかわらず、米液化天然ガスを拒否している。ガス市場の価格競争は、ロシアにも損失となっている。だがロシア液化天然ガス輸出会社とパイプラインガスには、大きな優位点がある。コロナウイルスは、液化天然ガス欧州市場でトップとなる米国の野心に終止符を打っている。すでに昨年、米国、カタ−ル、ロシア産液化天然ガスをめぐり、激しい争いが展開されていた。欧州への液化天然ガスの最大供給国は今日までカタ−ルだった。だがここ数年、その跡を米国とロシアが追っている。ロシア液化天然ガスの輸出は、レオニド・ミヘリソンの民間会社「ノヴァテク」に許可が出ている。昨年は米国とロシアの液化天然ガスにとって、欧州市場獲得で激しい争いの年だった。両国はEUへの液化天然ガスの供給をかなり増加させた。カタ−ルは液化天然ガス約2400万トンを供給しているが、ロシアは2018年の440万トンから2019年には1500万トンまで増やし、第二位となった。米国は「ノヴァテク」社を追い抜くことができず、それでも欧州市場には2018年の270万トンから2019年には約1300万トンまで増やした。さらに年末までに米液化天然ガスはトップになることができた。11月、米国は欧州最大の液化天然ガス供給国になり、2020年2月末時点ではトップをキ−プしていたと、米国エネルギー情報局（EIA）は伝えた。もちろん、今年、市場からカタ−ルもロシアも自国液化天然ガスで締め出せると期待していた。さらに米国エネルギー情報局（EIA）は、米液化天然ガスの輸出は、米ガス部門内の危機や、コロナウイルスによるガス需要の減少の中でも、増え続けると考えていた。まさに5月初め、輸出は2020年、21％増え、2021年も同程度増えると言われた。だが状況はガス拡大という米国人のプランに対し、反対の動きをみせた。アジア及び欧州のクライアントは、向こう2ヶ月間の米液化天然ガスの購入をやめている。例えば、7月、彼らは発注された米液化天然ガスの60％近くがコロナウイルスの流行の中、世界の在庫増と需要減少のため、破棄されるおそれがあると、「Bloomberg」紙。米メ−カは、7月、35〜45回の出荷分の中止申請を受け取るかもしれない。これは6月より多い。とりわけ、米国最大の液化天然ガスメ−カである「Cheniere Energy」社は7月出荷の約30回分の中止申請を買手から受け取った。また、ルイジアナ州にある「Sempra Energy」社のタ−ミナルや、テキサスの「Freeport LNG Development LP」社プロジェクトからの出荷は中止された。平均で1月から4月、毎月、米液化天然ガスの出荷は60〜75回あった。しかし、6月では、買手は「Sabine Pass」と「Corpus Christi」のタ−ミナルから米液化天然ガス出荷10回分をキャンセルした。状況は深刻になるばかりで、7月も、すでに出荷の半分以上がキャンセルされている。「ガス市場では、価格戦争がみられ、事実上、石油市場のようである。ガス市場だけでもかなり激しい競争があり、何故なら石油市場ではそれでもOPECがあり、減産協定がある。ガス市場ではこうしたものはまったくない。そのため、ここでは誰が最初に脱落するか、待つしかない」とロシア政府付属金融大学主席研究員、国家エネルギ−安全基金主席専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。世界をみると、ビッグプレ−ヤとしては、オーストラリアの液化天然ガスもある。だがこれが先ず、市場から去るか、これも疑問である。一面では、オーストラリアでは液化天然ガスは、米国より高い。他面、こうした計画には、大手プレ−ヤが参加しており、とりわけ、長期にわたり、オーストラリアの計画を維持できる「Shell」社などが参加している。問題は、どの程度長く、損失を出す取引が続くのか、こうした経済的変動に最初に誰が持ち堪えられなくなるか、その点ある。ガスプロム社はもちろん、他のプレ−ヤと同様に現在、厳しい状況にある。ガスプロム社は、欧州において、カタ−ルのガスとも、米国のガスとも競争しており、ロシアの液化天然ガス（ノヴァテク社）とさえ、競争している。例えば、5月20日、オランダの取引所「TTF」ではガス価格は千立米当たり46〜47ドルまで下がり、三月末（80ドル）と比較すると半分となった。バウムガルテン市にあるオ−ストリアの取引所ではガスは、1バレル62ドルした。これは、輸送費や輸出関税も含め、ロシアガスの原価より低いと、「Fitch」社天然資源・原料部長ドミトリ･マリンチェンコ。だがガスプロム社にとって、欧州へのガス供給は、千立米の価格が50〜60ドルの場合、経済的にメリットがあると補足説明。「欧州取引所におけるガス価格がロシアより低いと、ガスプロム社は燃料の一部のみを取引所で売ると理解すべきである」とスタニスラフ・ミトラホヴィッチ。ガスプロム社のガスの多くは長期契約による納入である。そこでは価格は、多くは石油景況に左右される。「そのため、こうした状況はガスプロム社にとって、さほど悪いものではない。ガスプロム社は、低いガス原価と安い輸送費により、欧州での競争に耐えることができるだろう」とミトラホヴィッチ氏。現況は、何故にロシアは自己の競争優位点を放棄すべきないのか、明瞭に示している。これは、パイプラインによる安いガス輸送費である。「新たなバイパスガスパイプラインの計画は、これは、ロシアガスの技術的に、より最新であり、クリ−ンな輸送だけでなく、こうした計画は経由国によるリスクはない。そのため、“ノ−ス・ストリーム−２”は、完成させ、パイプラインを満たすために努力しないといけない。“トルコ・ストリーム”も同じである」とミトラホヴィッチ氏。同専門家は、ガスプロム社は最終的に欧州市場におけるこの状況からおそらく勝利者となって抜け出すだろうと確信している。もちろん、欧州へのロシアガスの輸出崩壊は避けられない。「今年、欧州へのガスプロム社の供給量は2000億㎥から1650億㎥まで減少するだろう。しかし、これは大悲劇ではない。5年ほど前、ガスプロム社は欧州は1500億㎥さえ輸出できないと予想されたが、ガスプロム社は年間供給量は2000億㎥まで増加させた」と同氏。この危機の年、欧州へのガス供給量の減少は誰も避けられない。全体として、「大鍋」が縮小する。だがロシア輸出会社の損失は、他の供給会社より少ないだろう。「ガスプロム社と“ノヴァテク”社は、欧州市場におけるシェアを数パ−セントは維持し、おそらく欧州が高い米ガスをもっと拒否すると、若干増やすだろう。米国などは、減らすだろう。一面では、これは喜ぶべきことだが、他面では、ガス輸出売上も減ることになる」とミトラホヴィッチ氏。アジアにおけるガス需要は欧州より早く回復するだろう。つまりガス価格は最初にアジア市場で値上がり、その後、欧州市場で値上がる。それがいつかは、コロナウイルスの状況、第二波があるかどうか、それにかかっている。

−22日「アナリストは、ル−ブル高の原因をあげ、今後の見通しを分析」（「今日の経済」紙、アレクサンドル・メリニク）ここ数日間のロシア通貨の上昇は、主に外的、内的要因によるものと、金融アナリスト。ロシア通貨はここ数日間、安定的に上昇している。例えば、モスクワ取引所のデ−タによると、ドルは2ヶ月半で初めて71ル−ブル以下となり、ユ−ロは78ル−ブル以下となった。これまでと異なり、ル−ブル高は全ての取引で続き、取引最初だけではない。ちなみにロシアの主要株価指数も4日連続で上がっている。モスクワ取引所の株価指数は0.5％上がり、ロシア証券取引所（RTS）では1％が上がった。アナリストは、ル−ブル高は内的要因とも、外的要因とも関係している。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社主席アナリスト、アンドレイ・コチェトコフは、本紙の取材で、ロシア財務省は1日のオ−クションで国債公募規模では記録的であり、5月20日には1700億ル−ブルの国債を売却したと指摘。「市場では中央銀行は2020年6月の理事会で公定歩合を引き下げる可能性があるという考え方が主流である。このため、市場において国債の需要がきわめて高い。ロシア財務省はこれまで記録的規模の国債を公募している。これまでの最大規模は2019年4月で、1日に国債1370億ル−ブルを売却した」とコチェトコフ氏。こうした高い国債需要の中、ル−ブル需要が観察され、何故ならかなりの資本がロシアへ入っているからだ。「そのため、投機家は収益が増えると期待して、国債を購入している。さらにロシア証券市場ではリスクの再評価が起きている。中央銀行が公定歩合を下げると、低リスク商品の収益は減少するが、市場収益は高いままである」と同専門家。こうした動向は、ここ数ヶ月で最高値となった石油価格の上昇継続の中、観察されている。例えば、Brent石油価格は取引始め、1バレル36.6ドルとなり、WTI石油は34.4ドルになった。つまり、月初めから50％値上がったことになる。これは、ロシア証券市場のいっそうの値上がりとル−ブル高を促進させる可能性がある。独立経済専門家、「All Economics」プロジェクト執筆者アントン・シャバノフは、短期的展望を分析し、これは上向きと評価した。「ここ数日、ル−ブル高は二つの要因のせいである。その一つは、財務省がかなりの為替介入を行い、つまり国民福祉基金から大量のドル売却に着手した点である。こうした動きは、予め予定され表明されたものともいえる。財務省は、2020年6月半ばまでこうした政策を維持するつもりである」と同専門家。国民福祉基金は、2020年3月、追加石油ガス収入を受け取った。これは予算規則にしたがうと、1バレル42ドル以上の石油価格の売却分は国民福祉基金に繰り入れられる。その結果、12.2兆ル−ブルとなった。「ル−ブル相場に良好な影響を与えた第二の重要ファクタ−は、石油など輸出している大手企業が米ドル獲得のためル−ブルを売ったが、現在、財務省が行っている為替介入に匹敵する規模のドルを売り始めている点である。これは、企業には納税と株式配当金の支払いがあるせいである」と同アナリスト。輸出企業はこれまで、静観のかまえだったが、近々、市場で販売を活発化させるかもしれない。アントン・シャバノフ氏は、こうした行動をロシア通貨の二重支えと指摘し、それで近い将来、ル−ブルは高くなる。「2週間、ル−ブル高となると推測する。だがその後の予想は難しい。何故ならコロナウイルスの流行状況は明らかでないままであるからだ。自主隔離からの脱出は近づいているが、これは、ロシア経済が早急に回復するという意味ではない。回復は困難で段階的なものであり、おそらく、1年はかかるだろう。2020年末までにロシア経済はコロナウイルス流行前の水準に達するだろう」とシャバノフ氏。

−20日（水）「1年間は必要：政府はロシア経済回復三段階プランを作成」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）ロシア政府はロシア経済・雇用・収入回復の全国プランを作成した。この実現には1年間かかる。経済成長と国民の所得増は、2021年下半期となる最終段階になって見込むことができる。今年第二、第三四半期となる順応段階では、最も被害をうけた経済部門の状況を安定化させ、こうした部門が増えないようにする。コロナウイルスによる規制は相変わらず存続するとみられると、「インタ−ファクス」通信。ロシア地域の約70％は、第三四半期末までにロシア消費者監督庁の勧告によると、経済開放第二段階以下となる。以前、消費者監督庁は自主隔離からの段階的解除について勧告を公表した。第一段階ではサ−ビス部門の企業と、食品以外の品物を扱っている独立店舗は活動を再開する。これはすでに一部地域で行われている。こうした店舗の面積は、400�u以下とし、買物客１人に対し、4�u以上を設ける。この段階では散歩やスポーツを行うことはできるが、以前同様にソ−シャルデイスタンスを守る必要がある。第二段階へ移行するためには、感染率、つまり、一人の感染者が感染させる人の平均数は0.8５以下とする。さらに各地域ではコロナウルス感染患者用空きベッド数が50％以上とし、1日当たり10万人当たり検査90件以上を行う。この場合、面積800�uまでの店舗が開店できる。一部学校や大学の授業が再開される。第三段階では、コロナウイルスの感染率は0.5％まで下がり、検査は1日当たり、10万人に対し110件以上とする。公園、ホテル、レストラン、カフェがオ−プンされる。ロシア経済順応第一段階の最大の成果は、経済落ち込みのストップである。以前、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、コロナウイルスにより、ロシア経済は毎日、1000億ル−ブルを失っていると表明していた。このロシア経済回復段階は、9ヶ月間、2021年半ばまで予定している。この段階では、ロシア国民の所得は再び増え始め、経済は回復し始めるとみられる。だがこの段階では20％の地域しか、ホテル、カフェ、レストランを開けることができない。2021年半ばまでに、国内の失業率は下落し始め、GDPは成長し始め、国民の実質所得は2019年レベルまで回復するとみられる。最終段階は経済の大きな成長があるとしている。これは、2021年下半期とみている。この段階になって初めて企業全てがコロナウイルス以前のように活動を始める。2021年末までに、国内失業率は５％以下、GDP成長率は2.5％以上と予想している。この時までに勤労者の賃金は2.5％増え、所得が最低生活費以下のロシア国民の数は減少する。

−18日（月）「全てが恐れている：中国に対する米国の制裁は経済に打撃」（専門家は、中国に対する米国の制裁はどのような結果になるか、語る）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌイフ）米中の争いは再び、新たな段階に入っている。5月13日、上院共和党議員グル−プは、対中制裁法案を提出した。多くの専門家は、両国の緊張のエスカレ−ションは、世界経済が、コロナウイルス流行の危機から徐々に抜け出すという淡い展望に終止符を打つことになるとみている。中国が法案可決後、二ヶ月以内にコロナウイルス発生に関する完全報告を出さず、人が動物からウイルスに感染しうる全ての市場を閉鎖したと確認せず、コロナウイルスの流行後、香港で拘束された全ての活動家を釈放しないと、米政府は中国に対し、制裁を導入する権利がある。米国はかなり前からウイルス流行に関し、中国を非難し、ウイルス情報を隠蔽していると中国を疑っている。数日前、ドナルド・トランプ氏は、「Fox News」で、中国側が米代表団が1月に訪中した際、感染症の流行について触れもしなかったことに失望していると、表明。すでに5月初め、「The Daily Telegraph」は、感染症の情報の伝達や、武漢研究所にあったコロナウイルスの廃棄という中国政府のやり方に疑いをもった情報同盟「ファイブ・アイズ」（米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国の諜報機関）の報告を公表した。ミズ−リ州検事長エリック・シュミットも、火に油を注ぐことになった。コロナウイルスの流行による損害賠償を中国に求めた訴訟を起こした。同じ事を、ミシシッピ州検事長リン・フィッチも行った。中国への非難は、中国と対立するトランプ政権の「切り札」である。現大統領の最初の選挙戦時、同氏は米企業が再び祖国に戻り、米国が“再び大国”となるようあらゆることをすると表明していた。そのため、まさにリンゼー・グラム議員が対中制裁法案を出したことは、注目に値する。「リンゼー・グラム議員は、米上院における大統領代理人といえるだろう。最も大統領の一貫した支持者であり、同志である。「地獄の制裁」の導入に奔走し、これはかつてロシア向けに発言したことだ」とロシア科学アカデミー米・カナダ研究所主席研究員、経済学博士ウラジ−ミル・ワシリエフ。こうした中、同氏は同時に作用する二つのメカニズムが合体しているとみている。「一つは中国にコロナウイルスの流行の責任があるとする諜報機関の報告の準備である。この報告は、すでに承認された制裁法をもとに中国に対する経済的、政治的クレ−ムを出す口実となるだろう」とウラジ−ミル・ワシリエフ氏。同専門家は、トランプ政権は、対敵対者制裁措置法（CAATSA）に似た法律の制定に期待し、あたかも米国民全てを代表して対中制裁導入の法的枠組みとなるこに期待している。法案が承認されない可能性はほぼない。「理解している範囲からすると、上院で単純過半数で可決でき、今日の米中関係の特殊性を考え、民主党議員も、これを棚上げにできる可能性は小さい」と同氏。それによると、新法案の本質は、トランプ政権に両国経済関係のインフラに合法的に影響を与えることができるようにすることである。「米国にとって、米国内で仕事をする中国企業に対し、影響を与えることが重要である」と同専門家。「例えば、こうした企業の資産や口座を凍結することや、製品を差し押さえることである。実際、これは米市場で直接仕事をしている中国企業に対する圧力バ−である」と指摘。他方、この法律は、米企業が中国へ移転することを阻害する措置を導入する上で役立つ。技術的にはこれは、融資の拒否や、資金移動の制限にもおもえるが、本質的には、中国を米企業の投資にとって、さほど魅力のないものにすることである。トランプ政権は、大統領に就任した時からまさにこれをやろうとしている。部分的にはこうした政策の影響は現在、すでに出ている。数日前、明らかになったことは、米国で台湾の大手ICカ−ドメ−カ「TSMC」の工場がオ−プンする。将来、この工場は有望な第五世代ナノプロセッサを製造する。さらに5月14日、トランプ氏は、「Huawei」社通信機器の利用を米企業に禁止する期間を延長する指示令に署名した。翌日、テレビ局「CNBC」は、米政権は、全ての最重要医薬品は米国内で製造するという指示令を準備している。テレビ局「CNBC」によると、このきっかけとなったのは、FDA部長の一人ジャネット・ブドコクが、医薬成分供給の72％は海外からであり、その内13％は中国からのものであると発言してことである。新制裁法の最大派生効果は、ロシア科学アカデミ−米カナダ研究所のウラジ−ミル・ワシリエフは、トランプ政権が貿易交渉の第一段階の条件をのませるため、利用しようとする可能性が高いと指摘。「米大統領は、中国がその輸出量を増やすか、それとも、貿易交渉第一段階で定められた輸入の一部を断念するならば、この法の枠内で中国へ制裁を科すと脅すことができると、ウラジ−ミル・ワシリエフ。「中国が何らかの追加義務を負うと、制裁は科されないだろう」と指摘。ほぼ2年間続いた米中の関税戦争の結果、2020年1月、双方は貿易協定を結んだ。協定の主な条件は、中国は今後2年間、総額2000億ドルの米商品を追加購入する義務を負う。これは、工業品、農産物、燃料、サ−ビス部門であり、それによりトランプ氏は、米国への中国輸出が輸入をはるかに上回っていることで発生した貿易赤字を減少させようとした。ウラジ−ミル・ワシリエフ氏は、他の多くの専門家と同様に、トランプ氏は中国がこうした協定条件を守るよう制裁という脅しを利用するかもしれない。5月11日、中国の日刊紙「Global Times」は、米国との交渉に近い筋は、高官にこれまでの協定を破棄し、新たな交渉を始めるよう助言したと報じた。「まったそういうことはない。これには関心ない。我々は協定を結んだ。これは聞いている。双方はこの協定が双方にとってよりメリットのあるようにするため、貿易交渉を再開したい」とトランプ氏は、こうした見方に対し、憤った。米国と中国が完全な経済戦争に戻ると、その影響は、全世界の経済が実感することになる。昨年7月、貿易戦争時、中国の経済成長率は年計算で6.3％まで下落し、これは、1992年3月以来、最低の数値である。中国経済の減速は、その他の国全てに影響した。世界のGDP成長率は減速し始め、ロシアではとりわけ、中国の需要減により石油価格の下落となって打撃となった。「米中の経済対立が緊迫した段階まで発展すると、先ず全世界が恐れる事態だろう。彼らが完全に取っ組み合うと、これは全世界経済を破綻させるだろう」とウラジ−ミル・ワシリエフ。「経済的にみると、これは現在のリセッションがさらに悪化し、時間的長さからも、激化した問題全体の深さ点からも悪化するだろう」と指摘。

−14日（木）「ロシア、医療従事者を適時に経済支援することで、自国将来に貢献」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）医療に対する緊急経済支援は、ロシア経済にとって無意味なものではないと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネ−ジメント・ビジネステクノロジー学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシア医療従事者の労働とリスクが適時に報われるため、あらゆることをする必要があると表明。それによると、医療従事者に対する報酬はきわめて重要であり、そのため、政府はその履行を注視する必要がある。経済と人々へを支援するあらゆる措置は、資金が適時に支払われないと、効果がなく、そのため、この問題は重視しないといけない。首相によると、現在、コロナウイルス流行対策の最前線にいる医療従事者に対し、追加報酬の支払いが遅れている。財源問題はここにはないが、行政機構の適時の動きには問題がある。ロシアはコロナウイルス対策でどの程度支出するか、目下分からないが、膨大な資金となることは明らかだ。例えば、プ−チン大統領は、ロシアはコロナウイルス検査数を1日当たり30万件にすると表明したが、これは多額の資金を投入するという意味にすぎない。この数値は、現在、ウクライナで行われている検査数より多く、さらにこの数値では、ロシアは米国にのみ劣るだけである。そのため、ロシアは感染者数では世界三位であり、それでも、ロシアの事情は、多くの国より良いということは分かる。ロシア大統領と政府は、ロシアの生活には高い価値はあるが、これは高くつくもので、こうした支出をどのように評価するか、そうした問題が出てくる。火災消火に対する緊急放水にように、健康の促進がロシアに将来、付加価値として純粋に経済効果をもたらすだろうか？「これは、我が国経済における新たな価値創生のプロセスとしてみている。古い関係は壊され、新たな関係作りが行われている。国の援助なしに自由市場は何も調整できない。市場は価格上昇によってのみ、消費を減少できるだけだ」とマスレンニコフ氏。同氏によると、国は刺激策によって、新たな原則にもとづく根本的に新しい経済体制を構築しようとしている。「こうした流れは三つの要素からなる。先ず、余剰生産物を生み出すために立ち上げる能力であり、第二に価格形成の新たな原則である。国は、価格形成を余儀なく行うが、どのようなやり方でこの問題を解決できるか。第三にこれは、消費者と供給者を段階的に連結させる。国が資金を出し、その規模を計画すると、それは当然、自由な市場を壊し、消費者と供給者を連結させる目的意識的な政策を行う。ただし、ロシアではこれはだいぶ前から始まっている」とマスレンニコフ氏。同氏によると、このプロセスは、社会的関心を経済に向けると言うことができ、これはかつて去ってしまったものだが、現在、再び戻っている。まさにこうした分野に対し、現在、政府がロナウイルス対策のため、とっている経済刺激策を組み入れることができる。「これが実際、どうなるか、様子を見てみる」とマスレンニコフ氏。全体として、コロナウイルス危機は、ロシア経済も、世界経済も作りかえ、当然、早急な回復はないだろうが、何故なら感染症の流行は数ヶ月以内には終わらないからだ。さらに世界は新たな流行の恐怖の下に生きることになり、この状態は数年続くだろう。その結果、世界は以前のようにはならず、これは、多くの経済貿易関係に変化をもたらすとう意味である。「コロナウイルスは、無制限な消費社会から合理的な消費経済への移行プロセスを早めた。再編は大きなものであり、不均衡は強くなった。新たなリソ−スは存在せず、そのため、リソ−スの増加による経済成長はおそらくないだろう。このため、経済における国の役割が増大するという新たな体制への移行を目の当たりにしている」とマスレンニコフ氏。それによると、7〜8年間の戦略で3〜5年間の経済プランが必要であり、これは、これまでとは異なる。「国民計画は、これは非現実的目標を立てたことにより成り立たなかったわけではない。どのように消費者と供給者を結びつけ、こうしたチェ−ンの参加者の経済的利益をどのようにして均衡させるか？国家発注は、一度きりのものだから、どのように2年、3年、5年の計画を立てるか？とマスレンニコフ氏。こうした問題は、ロシアに新たな経済体制を構築することで解決できるが、これは、国有規模を単純に増やす意味ではなく、国家管理の質を向上させることである。「製品を選ぶかどうか分からないので、できるかぎり、発展計画を立てたほうがよい。まさにそれ故、計画方式の役割は高まるだろうが、これは、経済の法則に反しない」とマスレンニコフ氏。

−12日（火）「ロシアは、石油価格1バレル10ドルにどれほど対応できるか」（「今日の経済」紙、アレクサンドル・メリニク）金融耐力及び経済危機に対する準備態勢によりロシアは、石油価格が1バレル10ドルまで下落しても、耐えることができると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融マネ−ジメント学科教授コンスタンチン・オルドフ。財務相アントン・シルアノフは「ヴェドモスチ」紙のインタビューで、石油価格の1バレル10ドルは、ロシアにとって受けいられる価格だと、発言。それによると、ロシアには必要な金融緩衝手段があり、それにより経済にたいする大きな影響を回避できる。「エネルギ−資源の採掘や精製を行っている企業は最近、石油価格の下落で困難に陥っていることはよく理解している。こうした企業にとって、収入の減少と1バレル40ドル以下の石油価格の下落はきわめて重大である。何故ならこれは、企業の収益に影響する最大の要因であるからだ。しかし、アントン・シルアノフ氏は、ロシアが貯め込み、年金資金及び公務員向けに利用できる予備金にもとづき、石油1バレル10ドルについて分析しようとした」と同専門家。専門家によると、ロシアは予算赤字を補う予備金をもっている。国民福祉基金として貯められた資金で、5年間、石油1バレル20ドルでも予算支出を補うことができる。だが同氏によると、この期間は、その一部が大型プロジェクトに投資されている予備金の評価により、1年間から3年間の間となりうる。「世界でもロシアでも、コロナウイルスの流行により悪化している状況は資金支出にも影響していると理解することが重要であり、何故ならこうした資金は失業手当や、公務員部門の人件費、金利補助、中小企業の融資返済の延期などに使うことができるからだ」と同氏。ロシア政府は、プランにしたがって行動しており、そこで切迫した問題を解決する。将来、税や通貨融資政策に関し、政府のリアクションは、これまでの経済危機とは異なるとみられる。政府は、成長展望に前向きに影響する支援政策を継続する。以前、政府と中央銀行は、経済や国民にとって、コロナウイルス流行の影響を最小にするための措置を表明した。「政府には資金支出に関し、ビジョンをもつ必要がある。国民福祉基金は2020年末までに7兆ル−ブルの残がある。政府は、経済が自主隔離やコロナウイルス流行により変化しないように経済を支援する必要があるとすれば、最大の資金で支援する必要がある。石油価格1バレル10ドルの場合、中央銀行はロシアの金融資産を放棄しようとする投資家を引き留める必要がある。これが起きると、国内通貨相場は1ドル120ル−ブルぐらいまで下落するおそれがある」と同氏。財務相アントン・シルアノフは、2020年、石油価格は平均で1バレル30ドルとなり、来年は若干上がるが、わずかと、伝えた。ちなみに世界市場における石油価格は、5月1日、OPEC＋新減産協定の発効により上昇に転じた。この協定では産油は1日当たり約1000万バレルが減産する。「1バレル10ドルの石油価格は長期におよぶとは思わない。石油価格がマイナスまで下落したことを目の当たりにしたが、1バレル30ドルには早急に戻った。今日、近々、経済はエネルギ−資源の需要増加の中、回復し始めるはずとはっきりと言うことができる。これにより、今後2〜3年間、1バレル35ドル〜50ドルの範囲で石油価格は変動することになる。そのため、ロシアに貯えられた資金は、減少した収入の回復や、コロナウイルス流行により被害をうけた国民の支援に使うことができる。そうなると、アントン・シルアノフ氏は正しいということになる」と同専門家。同氏によると、今日、自粛体制の終わりやコロナウイルス流行の下火以前に、ロシア経済や世界経済の回復時期について言うのは時期尚早である。「政府が落ち込みがどれほど深いか、理解できない内は、回復時期の予想はできないだろう。最近、世界や、ロシアも、深い凍結と経済の仮死状態にある。回復プロセスは、政府対策の成功度に直接左右される。そのため、ロシア経済が自信をもち、自粛措置が解除される時まで待つ必要がある。しかし、一つのことは明らかで、経済はコロナウイルス流行後、変化し、何故なら個人消費の好みが別のものになるからだ。今日、ロシアは、予備金を1年間又はきわめてありえることだが3年〜5年間、支出する必要があるとする不確実性から解き放たれつつある。

-7日（木）「全てが同時に：何故に石油価格が値上がり、どのくらい持続するか」（Brent石油とWTI石油は、5月初め、上昇）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ）5月初め、OPEC＋協定が発効してから、石油価格は上昇し始めた。5月6日、WTI石油6月先物はICE取引所で1バレル25.4ドルまで上昇し、Brent石油6月先物は、31.5ドルまで上昇した。専門家は、産油大国の減産だけでなく、一連の国での隔離措置の緩和による需要増も石油価格に影響した。5月から6月まで1日当たり970万バレル削減するというOPEC＋協定により、石油市場に自信が戻ってきた。すでに月初め、石油価格は、4月末の最低価格より100％上昇した。5月6日、Brent石油価格は32ドル以上となり、4月14日以来のものである。市場にとって一つの前向きなシグナルは、多くの国での隔離措置の撤廃による石油需要の段階的回復である。例えば、米国では、自動車交通量は経済危機前の85％まで戻ったと、「S&P Global Platts」社アナリスト。ロシアエネルギ−省次官パヴェル・ソロキンによると、4月、需要減は3千万バレルだが、現在、石油消費量は先月の最低数値に対し、250万〜350万バレル増えていると、5月6日、同氏。次官はまた、取引条件は基本的に遂行され、何故なら現在、市場では、協定参加国全ての利害が一致しているからだ。「参加国の行動やその規律に影響する最大要因は、行動しないと、必然的に罰則があるという理解である。この場合、罰則とは新たな市場崩壊である。これは誰も望まない」とソロキン氏。ロシアの石油会社は、できるだけ早く、協定条件を履行しようとしており、必要な場合、数週間で、最大１ヶ月以内に以前の水準まで産油を増加することができる。石油価格下落の最大成果の一つは、市場から非効率的な産油計画の排除であると、ソロキン氏。まさにそれ故、3月初めに失効した以前のOPEC協定の延長は意味がなく、石油世界市場はいずれにしても過剰生産のリスクに直面していた。過剰生産量に関係なく、それが1日当たり3000トンであろうと、2000トンであろうと、1500万トンであろうと、いずれにしても現在の価格になったろうが、若干遅かっただけだ。「均衡価格以上に実質価格を維持しながら、市場ではありえない多くの計画を立ち上げられるようにした。これは深海計画であり、アフリカ、アメリカの一連の計画である」と次官。特にこれは、米国のシェ−ルオイル企業に関するものであり、その必然的倒産については、専門家はかなり前に警告していた。すでに4月初め、「Whiting Petroleum」社は倒産申請をした。この会社は、この部門のリ−ダの一つである。それに続き、ロイター通信によると、このような手続きを、老舗シェ−ルオイル会社の一つ「Chesapeake Energy」も準備している。しかし、まだ全ての石油会社が減産に移行するわけではない。例えば、5月5日、エネルギ−資源問題担当のテキサス鉄道委員会は、最大の産油地域ではあるが、州内の減産は拒否した。全体として、米石油産業の状況は、世界の減産傾向に向かっている。「Avatrade」社主席アナリスト、ナイム・アスラムによると、4月末までに米国の現行油井の数は40％減少し、この4年間で最低となった。ロシアの大手企業の場合、事情は異なる。例えば、「ガスプロム・ネフチ」社の場合、産油収益は、1バレル20ドルでもあると、同社副社長アレクセイ・ヤンケヴィッチ。しかし、会社は投資計画の縮小をそれでも余儀なくされると思っている。ヤンケヴィッチ氏によると、産油の拡大と設備の改修に向けられる資金は今年、20％減少するかもしれない。エネルギ−資源需要が増え続け、OPEC＋協定が効力があると、世界の石油備蓄は今年第三四半期にも減少し始めるかもしれないと、ソロキン氏。現在、多くの国では、備蓄量は限界となっている。韓国とシンガポールの石油貯蔵庫は満杯であり、インドでは95％である。欧州全体も同じような状況であり、米国ではクッシング在庫は81％である。現在、世界の大型タンカ−350隻は、浮かぶ石油貯蔵庫として利用されている。サウジアラビアの石油会社「Saudi Aramco」は、石油200万バレルを輸送できる船舶で十隻に一隻はこのような状態とみている。しかし、世界の主要経済国が回復し始めると、石油需要はさらに増え、備蓄は減少し始めるだろう。とはいえ、そのため、石油価格が経済危機前の水準に戻ると期待してはいけない。先ず、石油高値はエネルギ−資源依存国が、早急に比較的廉価に回復するチャンスを少なくすると、ソロキン氏。第二に石油価格が急騰すると、世界の多くの企業は増産を始め、再び、石油過剰生産となり、価格は下落するだろう。そのため、最も現実的な予想の一つは、スイスの金融会社「UBS」の予想である。そのアナリストによると、石油価格は、夏までに安定化し、年末までにBrent石油は1バレル約40ドルとなる。ロシアの高官はかなり保守的である。「ヴェドモスチ」紙のインタビューで、財務相アントン・シルアノフは、石油平均価格は第一四半期の高値を考えると、1バレル約30ドルとなるだろう。「ガスプロム・ネフチ」社の予想では、はるかに範囲が広い。同社の予想では、2020年、石油価格は15〜40ドルの範囲で変化するが、長期的展望では50ドルレベルに戻るだろう。とはいえ、現在の石油価格の上昇は、追加の石油需要が影響したとは、専門家全てが思っているわけではない。「ACRA」社法人ランキング部長ワシリ・タヌルコフは、石油価格下落後、自己のポジションを回復させようとする投機家のせいとみている。「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフは、1バレル30ドルでも、かなり楽観的な価格であるとみている。しかし、経済が徐々に回復すると、年末までに1バレル40ドルは、きわめてありうる価格と同氏はみている。

−5日（火）「スベルバンクの予想：ロシアGDPの落ち込み4.2％、ドル相場は約70ル−ブル」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済部」）スベルバンクは、ロシアのGDPは年全体で4.2％落ち込み、ドル相場は最大で70.7ル−ブルまで下落すると予想。現在、ドル相場は75.28ル−ブル。ロシアGDPの落ち込みは、来年、3.1％まで減速し、再来年は2％まで減速する。今年、予想されるインフレ率は3.7％、来年はさらに0.1％上昇し、再来年はさらに0.2％上昇する。この計算は、今年石油平均価格32ドルとし、その後2年間は1バレル50〜55ドルとして行われている。今年、公定歩合はさらに0.5ポイント下げられ、5％となり、その後、5.75％まで引き上げられると、スベルバンク。以前、中央銀行は、公定歩合は5.5％まで引き下げ、ロシアGDPの落ち込みは4〜6％と予想していた。中央銀行は、さらなる公定歩合の引き下げを否定していない。2021年、経済の回復成長は2.8〜4.8％、2022年では1.5〜3.5％と予想している。中央銀行は、今年、Urals石油は1バレル27ドルとし、来年は35ドルまで上昇し、再来年は45ドルまで上昇するとして、予想を立てている。以前、国際格付け会社「Fitch」は今年の世界GDPの落ち込みは1.9％から3.9％まで予想を引き下げた。IMFはロシアGDPの落ち込みは5.5％と予想している。ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフは、自主隔離が半年間延びると、GDPは20％以上も落ち込むとみている。スベルバンクは、ル−ブル相場は今年、70.7ル−ブルで安定化し、翌年は70ル−ブルまで下落し、再来年はさらに50カペイカ高くなる。専門家の多くは、この銀行のこれほどの楽観的予想を信じておらず、ドル相場はさらに上がるとみている。それによると、ル−ブルは現在、中央銀行がル−ブルを支えるため、外貨準備高を使うことで、1ドル75ル−ブル付近で維持されている。輸入企業は小売業の縮小で外貨を購入していない。一つの説では、ル−ブル相場は、早くも近々、自由変動となり、当然、石油ガス価格が今後数ヶ月間に回復しないと、1ドル100〜105ル−ブルになることもありえる。コロナウイルスの流行により、ロシア経済は毎日、約1000億ル−ブルを失っている。専門家は、企業の状態は第二四半期、きわめて悪化すると予想している。

−5月1日（金）「専門家は、ロシア政府の新たな経済対策プランにもとづき、予想を行う」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシア政府は、ロシア経済の直接支援に力を集中すべきであると、経済学博士アンドレイ・グトコフ。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、経済支援緊急措置を準備し、しかもすぐに発効させるよう政府に指示した伝えた。ロシア大統領によると、今日、国民や企業が直面する状況は厳しいものである。興味深い点は、この発言は、連続したものである点である。先ず、大統領は一昨日、演説し、そこで新たな企業支援措置を発表し、第二に昨日は、首相が発言し、そこで関係省庁に5月25日までにロシア経済を危機から抜け出すプランを作成するよう指示した。これは、6月1日を隔離措置の撤廃と、経済回復の開始点とみているからである。またこの支援は、予算からの補助金なのか、それとも国は返済の先送りといういつもの措置と税猶予だけなのか、目下分からない。「問題は、こうしたプランは、仮説に立っているいる点である。この仮説では、流行のピ−クは間もなくやってくる。待望の場面であり、夏にはそこから抜け出せる。こうした点から、我々ができる唯一のことは、農業及び食品産業に力を注ぐことであり、何故なら夏は天候が悪くなるという予想があるからだ」とグトコフ氏。我々には最重要な問題があり、何故なら西側専門家の分析をみると、先進国における春の経済ストップが秋まで続くと、食糧不足になるという。この問題は雑誌「Nature」でも取り上げられ、何故ならこれは全世界に影響し、特に流行第二波の脅威を考えるとなおさらである。そのため、農業を忘れてはならず、さらに春最後の月が始まっているので、短期間で農業を動かさないといけない。「この課題に力を集中しないと、ロシアの冬は、食糧面で厳しいものとなるだろう。倒産とその結果による失業、生活水準の低下は第二の問題である。この点からすると、大量失業を避けるため、経済に資金を投入する必要がある」とグトコフ氏。国民への補助金に関し、様々な意見があるが、政府はこれを行うという印象はなく、何故なら我々は厳しい外交状況にあるからだ。このため、ロシアにとって、国債を増やすなど西側の危機対策は、少なくとも我々は制裁とパ−トナ−の行動を考慮する必要がある。ロシア政府付属金融大学世界経済・世界金融学部准教授ラザル・バダロフは本紙の取材で、ここでは空想はできないと指摘。「今日、銀行には何らかの特別のものはおそらく期待できない。彼らはコロナウイルスの被害者に対し、融資返済の猶予や先送りを認めるが、それ以上は同意しないだろう。銀行は、現在起きていることの影響を秋近くに実感すると理解している」とバダロフ氏。ちなみに銀行は、クライアントへの融資返済の猶予にはさほど乗り気はせず、政令にもとづいて行っているだけである。例えば、25万ル−ブル以上を借り入れた人に対し、融資返済の猶予について、彼らは、中央銀行の勧告にもかかわらず、行うつもりはない。「経済への資金の直接投入についていえば、こうした金融手段は存在するが、これは可能だが、しかし、政府の立場からすると、こうしたやり方は実際には検討されていないと思う。西側では私の考えでは、こうした実例はあるが、我が国は一連の考えから、そうしたものはない。ナビウリナ中央銀行総裁は、インフレ加速のリスクがあると表明しており、これがその理由の一つである」とバダロフ氏。経済専門家グル−プ主席専門家ウラジスラフ・グリゴロフによると、国は、隔離によって被害を受けた経済部門を支援する必要がある。「国民と企業への支援を拡大する場合、最も被害を受けた部門と層を選ばないといけない。ここには多くの経済部門があり、航空部門や、観光部門などがある。さらに小企業は、最も強く被害を受け、そのため、こうした企業に対し、支援拡大が検討され、さらにその目的は、大量倒産や、国民の極貧への転落を防ぐ状況を作り出すことである」とグリゴロフ氏。ウラジスラフ・グリゴロフによると、国民のかなりの部分は、賃金で生活をしており、そのため、経済危機対策ではこうした事情を考慮する必要がある。「こうした人々にとって、現在の状況は、悲惨なものである。そのため、こうした措置は、被害を受けた国民と企業の支援拡大に向けられるだろう」とグリゴロフ氏。

2020年4月

−29日（水）「コロナウイルス、世界から食糧を奪う」（「見解」紙、アレクセイ・アンピロゴフ）コロナウイルスの流行が、世界経済の重要な部門、農業に影響を及ぼし始めている。多くの国は、今年下半期、食糧不足に直面するおそれがある。さらに地域によって、永遠に去ったと思われた飢饉問題が勃発するかもしれない。農業は世界全ての国で今日まで、地球の気候に合わして行われ、強い結びつきがある。「播種週間」や「収穫週間」は、ソヴィエト時代の何らかの抽象的な表現だけでなく、良くて数週間あるが、年間の気候周期の中でわずかな期間である。農業サイクルの主な段階を変えることは現実には不可能である。例えば、4月に小麦や大麦を播種できず、5月末に行っても意味がない。北半球の温帯のほとんどでは、こうした栽培は、多くの収穫をもたらすことはなく、夏の干ばつでだめになる。その後の生産サイクルの段階は、農業植物栽培に直接関係している。地球上の全ての動物は、複雑な食物連鎖を介するにせよ、植物バイオマスの消費者である。そのため、農業植物栽培のあらゆる「失敗」は、食品産業にも、酪農用飼料の生産にも打撃となる。あらゆる牧草、例えば牧草地や放牧地にある牧草がきわめて少なくなると、こうした打撃はきわめて大きくなる。状況は、世界市場の主な穀物が小麦、トウモロコシ、米、大麦、エン麦、ソバ、エンドウである。この場合、小麦、トウモロコシ、米という「ビッグスリー」の割合は、世界で消費者される食糧の45％である。こうしたことから、農業のあらゆる失敗は、きわめて憂慮するものである。食糧資源は、世界できわめてばらばらに生産されている。主要穀物さえきわめて輸入に依存している多くの国があり、世界市場で独占的穀物輸出国もある。この10年間の統計によると、主な穀物輸出国は、米国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、ロシア、EUである。こうした穀物輸出6カ国が全世界の穀物輸出の約90％をしめている。毎年、世界市場で穀物を輸入している伝統的消費国もある。これは日本、中国、トルコ、エジプト、サウジアラビア、さらに数十カ国である。この10年間、主な食肉輸出国は米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチンであり、全世界食肉の三分の二以上を生産している。各国、きわめて様々なやり方で農業を行っている。例えば、ロシアでは十分バランスのとれたやり方をとっており、これは自国資源で食糧を最大限保障し、また輸出力を強めるため、国内農業の強い面を利用することである。例えば、穀物生産ではロシアの余剰率を考え、ロシアは世界穀物市場で輸出国として振る舞っている。食肉生産は構図は若干異なり、食肉の輸出制限され、何故なら国内市場を賄うことが主な課題と見なされているからだ。ちなみにこの課題はロシアではすでに数年前に達成され、今日、国産鶏肉で95〜98％が賄われ、最も不足している牛肉でも、この数値は、約91％になる。そのため、きわめて起こりうる食糧危機は、ロシアにとっては手に負えぬものではなく、ロシアは国内資源によって、この問題を解決する意向である。しかし、食肉輸出の多くの国では例えば米国では、状況は違う。食肉輸出大国は、調整を行わず、民間企業に独占権を与えてる。こうしたやり方は、平時には正しい。民間企業は効果的にコストを「カット」し、米鶏肉の低い原価を確保している。米政府は、米肉の販売でロビ−活動を行い、米国に従属する国から自国食糧部門を奪っている。さらに米企業は輸出促進のため、補助金をもらっている。EUの「食糧ロビ−活動」も同じようである。だが欧米からの農産物のとめどない増加の主因の一つは、合法及び非合法移民の安い季節労働の利用である。それにより、コストをかなり「カット」することができ、あらゆる外国の競争者を追いやり、あらゆる欧米品のコストをかなり安くでき、例えば、大豆、小麦、牛肉、鶏肉である。現在、米国食糧部門は、スキャンダル続きである。いくつかの実例をあげてみる。食肉コンビナート「Smithfield」はサウスダコタ州にある古い建物である。廊下、階段、更衣室、食堂、全て狭いもので、人々は肩と肩を触れないながら移動して仕事をしている。こうした大きな施設で、豚の解体は主に移民が行い、現場では英語のほか、数十カ国語が飛び交っている。当然、こうした中で、距離を取るとか、消毒、いっそうの手洗いは、まったく役立たない。その結果、当初、一人が感染したが、一週間後、80名となり、二週間後では644名となり、現在では800名以上となっている。二名はすでに死亡し、二十名は重篤である。当然、コンビナートはすでに閉鎖され、当分再開されない。「Tyson Foods」社が米最大の鶏肉工場であり、感染のおそれがあり、きわめて狭い労働環境にもかかわらず、きちんと出勤すると、ボ−ナスとして500ドル出すと、労働者に提案。だが会社はコロナウイルスで自社従業員5名が死亡した後に出した。基本的に「Tyson Foods」社は、従業員が166名感染したアイオワ州にある工場だけ閉鎖して、被害を最小限にすると決定した。さらにテネシー州とカンザス州にある工場では愚かなやり方で感染を抑えようとしている。しかし、そこでも、感染はいつでも拡大するおそれがある。何故ならこうした工場では、すでに90名と77名の感染が確認されているからだ。「Tyson」社の一般従業員は、毎分、約80羽を加工し、ほぼ全米を養い、同時にさらに10カ国への米鶏肉輸出を保障している。状況はきわめて危機的であり、「Tyson」社は、「The New York Times」紙で、米国民へアッピ−ル文を掲載した。さらに大きなスキャンダルは、コロラド州にある「JBS」社牛肉加工コンビナ−トで起きている。この工場の匿名従業員のよると、生産ラインでは消毒も、保護手段も、賃金割増金もないが、仕事を失うリスクはある。その結果、牛肉は感染兆候のある人や、感染者が捌いている。無権利にもかかわらず、移民労働者は集会を行うつもりだ。だが保健局は調査を始め、コロナウイルスの流行が終わるまで、この工場は閉鎖された。こうした公になっているケ−スに加え、はるかに隠れた表に出ない移民問題や、季節労働者の問題があり、現在、農業植物栽培の重要段階で働いている。米農産品の生産状況はかなり悲しいものとなるだろう。誰も、半年後ではなく、一ヶ月後にも、大食糧輸出国の損失がどのようになるか、言うことができない。つまり、間もなく、世界食糧市場でかなり緊迫した状況が待っている。人によってはこれは価格上昇であり、人によっては、現実となった本当の飢饉となるかもしれない。

−27日（月）「中央銀行、経済危機時、公定歩合に関し、西側シナリオに初めて従う」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）ロシア中央銀行は、公定歩合を5.5％まで引き下げて、一度に複数の前向き要因を動作させると、「フィナム」社グル−プ・アナリスト、アレクセイ・コレネフ。ロシア中央銀行は、4月24日の理事会会議で、公定歩合を一気に50ベイシックポイント引き下げて、5.5％にした。中央銀行はこれにより、今後の通貨融資政策に関する中央銀行のプランについて市場にシグナルを送った。「基本シナリオにそって事態が進展する場合、中央銀行は、今後の理事会でいっそう公定歩合を引き下げることになる。実際、100ベイシックポイントでも、公定歩合を引き下げる余力はある」と中央銀行。3月20日の前理事会では、中央銀行は公定歩合を６％の水準に維持した。その前の理事会、2月7日では中央銀行は、公定歩合を25ベイシックポイント、引き下げた。現在、中央銀行は、企業と銀行部門は期待していたそのものを実行した。「2日前、多くのアナリストのコンセンサス予想では、中央銀行は、公定歩合を0.5％引き下げると一致していたが、この決定は予想外のものでない」と同専門家。「過去を振り返ると、これまでの経済危機では、世界の主要経済国は、国内経済を支えるため、公定歩合を引き下げたが、新興国は、高いインフレ率を懸念して、しばしば公定歩合を引き上げた。今回の経済危機はユニ−クで、多くの新興国も公定歩合を引き下げている。これは、国内経済がインフレまでいかないほど、かなり問題があるからだ。安い資金で企業も、一般の消費者も支える必要がある。資金は、人々や企業ができるだけ多く購入し、さほど生産が減少しないように全ての分野に必要である。公定歩合に関し、ロシア中央銀行のこうした動きは、待望のものであった。公定歩合引き下げ表明後、ロシア経済は直ちに良好な反応をした。例えば、ル−ブルは対ドル、対ユ−ロで高くなり、プレ−ヤは、ニュ−スにより利益確保に走った。ドルは、4月25日、65カペイカ下がり、74.1ル−ブルとなった。ユ−ロは79.9ル−ブルまで下がった。市場は、今後公定歩合を引き下げるというシグナルも前向きにとらえた。アナリストは、中央銀行の決定は経済へより多く資金が入るようにするという意見である。まさにこうし意味で、銀行部門も中央銀行の決定を支持している。「これまでの経済危機時、中央銀行は先ず、公定歩合を引き上げ、このようにして経済発展にブレ−キをかけた。今回、中央銀行はきわめて正しい行動をしている」と「VTB」銀行代表アンドレイ・コスチン。「ロシア中央銀行は、公定歩合の決定を下す前に常にタ−ゲッテイング、つまりインフレ抑制を目指す。公定歩合が高いほど、インフレ率は低く、この関係は直接結びついている。昨年、目標として、最大値４％のインフレ率が設定された。その結果、2019年のインフレ率は3％。現在、インフレ率は2.9％で、つまり公定歩合の引き下げのリスクはなかった。今や、中央銀行の新たな政策にもとづき、前方を見る必要がある。年全体で、ロシア中央銀行は、公定歩合は見込まれるインフレ率4％まで下げる予定である。世界市場の石油価格がかなり下落した場合にかぎり、公定歩合は4.5〜4.8％の水準で維持されるかもしれない。「実効公定歩合」という概念があり、これは公定歩合マイナスインフレ率で計算される。この良好な水準は現在、2.5〜3.2％である。現在、中央銀行は、経済をこれに合わせている」とコレネフ氏。中央銀行は、同時に今年及び今後2年間、ロシア経済の基本シナリオを見直した。中央銀行の見解では、ロシアGDPは2020年、4〜６％、落ち込む。今後、ロシア経済の回復成長が見込まれ、2021年では2.8〜4.8％、2022年では1.5〜3.5％。これは、中央銀行がコロナウイルスの流行と石油価格の暴落以前に最もありうると見ていたこれまでのシナリオより一桁低い。中央銀行の基本予想では、2020年、Ulalsブランド石油の平均価格が1バレル27ドルとし、2021年及び2022年では1バレル35ドルと45ドルまで上昇するとなっている。今年の落ち込みについて、中央銀行は、隔離措置と国内需要の減少のせいとしている。中央銀行自身も、こうした要因がロシア経済のインフレ率を減速させていると指摘。「中央銀行の決定は、経済にとって、有効である。これにより、企業は安い資金を得ることができ、個人はより有利に融資を受けることができる。さらに物価を引き下げ、そのため、今回の中央銀行の動きは、適時であり正しいものだ。さらに6月の会議でも公定歩合の引き下げは継続されると考える根拠はある。一方、経済はこうしたことがきわめて必要である。インフレ率によりこうしたことができる。たしかに、どのよう場合でも経済の破綻は特別の問題であり、どの程度か考慮する必要がある。現在、どの予想も、誰もコロナウイルス流行の状況がどれだけ続くか、分からないし、流行第二波があるのか、誰も分からないし、国の経済や世界経済が現在の経済危機からどのように脱却できるか、分からないことから、信頼できるものと見てはいけない。いずれにしても、経済の回復期がやってくる。2008年の金融危機後、1年半で経済は回復した。現在のリセッションから脱出シナリオがどのように進展するか、目下、誰も予想できない」とアレクセイ・コレネフ。

−23日（木）「ロシアの金塊重視は、値下がる石油のカウンターウエイト」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）今年、全ての資産が目減りした。ロシアは、早めに正しい投資戦略を選択していたと、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資商品部長アントン・シャバノフ。専門家の試算によると、年初から世界の主な原料価格は大きく下落した。例えば、Brent石油は73％下がり、WTI石油は81％下落した。世界市場の砂糖価格も11％、コ−ヒは15％、銅は20％下落した。プラチナ、銀、パラジウム等の価格も下落した。金だけが10％以上も堅実に値上がり、専門家の予想ではさらに上がり続ける。例えば、数日前、「Bank of America」は、金価格の長期予想を出した。1900ドル以上の過去最高値は2011年9月。現在、金１トロイオンスは、スポット市場で1678ドル。「Bank of America」のアナリストは、1年半後、金１トロイオンスの価格は3000ドルとなり、過去の記録より50％以上、高くなる。「金は常に危機時には人気があり、何故なら最もリスクの小さい資産と見なされるからだ」とシャバノフ氏。「ロシアはここ数年、予備金作りとしてこうしたことを考え、基本的にはうまくいっている。OPEC＋協定の破綻後、世界の主な商品である石油は価格急落した。これは、市場でパニックを引き起こし、今でも続いている。この状況は、世界諸国を隔離し、貿易を止めたコロナウイルスの流行と重なる。砂糖、カカオ、貴金属など最近まで活発に販売されていたその他多くの商品も価格下落した。しかし、金は常に一種の保護資産として「恐怖時の通貨」とみられていた。投資家が高リスクの証券や原料から自分の資金を引き上げると、資金を失うおそれのない場所に投資する必要がある。これは常に“金”である。今年3月末、この10年間で一日当たり最大の値上がりをみせた。当時、世界の大手採金企業3社は操業を一時停止しており、米FRBは国債及び不動産会社の債券を無制限に購入するプログラムを公表した。「金は、最後の期待であり、政府が現在、我々が直面しているような激震に対抗するため、対策をとるなど、通貨下落にたいする保護手段となる」と「Goldman Sachs」銀行のアナリスト。2014年〜2015年、金融危機後、ロシアは、金を積極的に買い始め、その時から輸入量は一途に増やしてきた。例えば、2018年、ロシアは金274トンを購入した。2019年、ロシアは158トンという世界で最も多く金を買い付け、金の総保有量は2200トンにした。金保有量ではロシアは現在、世界5位である。米国は8千トン、ドイツは3300トン、イタリアとフランスは2400トンである。「今後18ヶ月間、金価格の空前の上昇について、“Bank of America”の予想はどの程度、現実性があるか、評価することは難しい。現況からすると、投資家は何を恐れているのか分かるが、そのため、彼らは金を大量に買い付け、これまで最も信頼できる投資手段と見なされているドルやユ−ロへの投資を信じていない。世界経済が明日どうなるか、誰も言うことができない。こうした状況で、自由になる資金を金に投資するという、ここ数年のロシアの戦略は、まさに正しかった。比較的安く金を購入すると、売れば現在では、かなりの利益となり、もちろん、世界経済危機とコロナウイルスの流行という困難な時期では無駄にはならない」と同専門家。アナリストによると、世界市場における金のリスクは最小である。リスクとしては、強いドル、金融市場の低い乱高下、アジアの大国における装飾品の需要減少がある。またここ数年、世界の中央銀行間の取引で偽金塊の売買が頻発しているが、これはいつもと比べ、特殊なのかもしれない。一方、ロシアは金により収入を受け取り始めた。例えば、ロシアは2019年、英国に金塊53億ドル分を売却した。これは、EU離脱の中、英国は、こうした動きの中、避けることのできない金融危機を緩和するため、金を積極的に買い付けた。アナリストによると、この取引でロシアはかなりの利益を得た。何故なら金資産の形成は2015年から始め、当時、金は1トロイオンス1160ドルだったからだ。「現在、金を売却すると、純益が出る」とシャバノフ氏。「生産量は急減し、予算支出は見直され、増加し、銀行は活動を縮小するだろう」と同氏。「こうした中、投資家の目標は金となり、ロシアには最高値で金を販売できる悪くないチャンスが出ている。中でも、石油価格下落による収入減を補う上でも有効である。まさにこれはすでに行われている」と同氏。例えば、ここ数週間の出来事の中、ロシア大手採金三社（「ポリュス」社、「ポリメタル」社、「セリグダル」社）の株式はモスクワ取引所で最高値を更新した。米国はドル発行国であり、いつでも自国口座にある、あらゆる国のドル建て資産を凍結できる。そのため、ますます多くの国が、金塊で自国予備金を補充し始めてる。しばしば、ロシアに金を求めている。「ドルが世界の基軸通貨となった時、ドル相場は金により保障され、これは純粋に経済的手段と考えるようになった。しかし、時の経過とともに、米国は米通貨を外交政策の一部にし、様々な国の資産を凍結したり、制裁を科したり、他の手段をとったりしている。同時に金備蓄によりドル相場を補完するという議論はすでにない。理論的には米大統領は朝目覚め、「米ドル建て資産をなんらかの国から奪う」と宣言できる。多くの国家にとって、こしたパタ−ンは零落であり、何故なら米国債は世界の投資で最も人気のある手段の一つだからだ」とアントン・シャバノフ氏。ロシアにとってこうした脅威は最早、重大ではなく、ロシアは米国債への投資は2014年から一貫して縮小して、現在、経済にとってリスクなしに利用できる最低部分のみ残してある。一方、米国は金にしたロシアの貯蓄に影響を及ぼすことはできない。金はロシア国内に保管され、世界のあらゆる通貨で金を売ることができる。そのため、金は、危機時、米挑発から一定の金融保護手段にロシアにはなっている。

−21日（火）「予想の時：ロシア国民の所得は6.4％減少する」（ロシア格付け機関「ACRA」の基本シナリオでは経済は4.5％落ち込む）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ、エカテリナ・ヴィノグラドワ）国民の実質所得は2020年、6.4％減少し、平均ドル相場は75.9ル−ブル、インフレ率は5.2％、GDPは4.5％落ち込むと、格付け機関「ACRA」の基本シナリオ。事態のもっと前向きなシナリオもある。アナリストは、楽観的なシナリオでは所得の減少は1.3％で、物価上昇率は3.9％、GDPの落ち込みは0.8％。両ケ−スともアナリストは、2020年、コロナウイルスの完全克服は否定しており、隔離が終わると、復活もありえるとみている。本紙が取材した専門家はロシア格付け機関「ACRA」の分析に基本的には同意しているが、多くは国民の支援レベルにかかっているとしている。ロシア格付け機関「ACRA」は、ロシア経済の進展について、三つのシナリオを考えている。基本シナリオ、楽観シナリオ、悲観シナリオである。三つのシナリオとも共通の前提条件は、少なくとも、年内にはコロナウイルスの流行問題は解決できない。基本シナリオでは、隔離三ヶ月後、制限のかなりの部分が撤廃される。中国のようにすると、その時までに感染者数は最低となる。アナリストは、政府がウイルスが季節的となり、夏の減少後、再び、流行するならば、年内に制限措置を復活させるかもしれない。またこれはロシア国内外旅行の部分的自粛の持続となる。もし事態が基本シナリオにそって発展すると、2020年、国民の実質所得は6.4％減少し、失業率は2.1％増え6.7％となり、物価は5.2％上昇する。GDP成長率はマイナスであり、これは4.5％の落ち込みである。ドルの年平均相場は75.9ル−ブル。2020年、連邦予算は赤字となる。アナリストによると、5.6兆ル−ブルの赤字となる。悲観的シナリオでは隔離は強化され、サ−ビス部門の仕事は大きく制限され、少なくとも2年間はワクチンはない。この場合、実質所得は9.9％減少し、失業率は8.9％まで増え、物価は7.7％高騰する。GDPはドル相場86.2ル−ブルの場合、7.5％減少する。予算赤字は8.5兆ル−ブルとなる。事態がネガティブに発展すると、政府は新生ロシアではけしてやらなかったような強硬措置をとるかもしれない。とりわけ、悲観シナリオでは、需要が急減する。これを防止するために政府は、「空から資金をばらまく」ような手段をとるかもしれない。とりわけ、失職の場合、所得と同じ補助金や、国民の広い範囲に直接資金を渡すようなやり方である。前向きなシナリオでは、ウイルスは早くも夏頃にはかなり少なくなり、あるいは大量の抗体からすれば、国民のかなりの部分は、軽症又は無症状で病気に打ち勝っている。この場合、過度な隔離措置は、6月にも過剰となるかもしれない。楽観的なシナリオでは、所得減少は1.3％とわずかで、失業率の増加は0.2％、インフレ率は3.9％となる。GDPはこのシナリオでは0.8％の減少で、年全体でドル相場は平均で７２.1ル−ブル。予算赤字は2.5兆ル−ブル。とはいえ、三つのシナリオ全て、マクロ経済指数の上昇は来年となる。例えば、基本シナリオでは2021年、国民所得は2.7％増え、失業率は5.9％まで下落し、小売価格の上昇率は2.2％まで減速する。GDPはドル相場が74ル−ブルの場合、2.2％まで加速する。予算赤字は3.1兆ル−ブル。悲観的シナリオでは基本シナリオ同様に2.7％の所得増があり、失業率は7.2％まで下落し、インフレ率は1.3％まで減速する。GDPは0.5％増え、平均ドル相場は77ル−ブル。予算赤字は4.2兆ル−ブル。前向きシナリオでは、2021年、国民所得は1.6％増え、失業率は危機前水準まで下落し、物価は3.5％上昇する。GDPはドル相場66ル−ブルの場合、1.8％成長する。予算はそれでも赤字である。収支の差は、約1兆ル−ブル。客観的要因のほか、事態の進展にはかなり国家支援措置が影響するだろうと、格付け機関「ACRA」のアナリスト。とりわけ、大手企業が政府から直接援助を受けるが、多くの国と関係のない中小企業では、こうしたチャンネルはない。彼らは、銀行を介してのみ、支援を求めることができる。したがって、銀行部門の順応性は、ロシアにおける経済危機の深さにかかっている。中央銀行と政府の支援で、銀行は流動資金を途絶えなくすことができるが、脆弱部門は、倒産、デフォルト、失業の発生源となるだろう。その結果、早急に需要が減少し、供給は減少すると、ロシア格付け機関「ACRA」。コロナウイルスの流行の中、国民は銀行との関係を強め、消費水準を維持するか、それともより節約するか、やむなく選択することになると、アルファバンクの主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。とはいえ、後者はこの3年間、実質可処分所得が減少していることを考えると、おそらく不可能であろう。この実質可処分所得は2020年、5％減少すると、同専門家。「国家補償の規模が増えると、国民はさほど所得を失わない」とロシア国民経済・国務大学専門家アレクサンドル・デリュギン。現在の国民に対する国家支援では、賃金水準は6.5％〜10％減少すると、同氏。コロナウイルスの流行による損失を最小にするには、国家支援の規模を2兆ル−ブルから5〜7兆ル−ブルまで増やすことが妥当であると、ガイダル経済政策研究所金融センタ−主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。その予想によると、ロシアGDPは、今年7％下落するが、その後、修正され、2021年には4〜5％の成長となる。

−17日（木）「数兆ル−ブル：コロナウイルスによるロシアの損失」（ロシア経済にとって、コロナウイルスによる損失は18兆ル−ブル）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）コロナウイルスの流行により最も被害をうけたロシア経済の各部門の損失は、17.9兆ル−ブルであり、最大1550万人が失業すると、「国民格付け機関」（NRA）のアナリスト。基本シナリオによると、GDPと実質所得の落ち込みは約３％、ドル相場は85〜90ル−ブルまで上昇する。新型コロナウイルスの流行で最も被害をうけたロシア経済各部門の損害は17.9兆ル−ブルとなり、労働市場で不必要となる人数は最大で1550万人と、「国民格付け機関」マクロ経済展望にもとづき、「イズヴェスチヤ紙」が伝える。自己隔離体制は、2020年、ロシアにおける数十の部門で、付加価値が3.9％〜83.9％減少すると、同展望。予想では最も損失の大きいのはホテルと外食産業である。サ−ビス部門はかなりの損害で（−77.5％）、衣類・靴の生産は−52.7％、文化・スポ−ツ・レクリエーションは−46.1％。一方、被害の最も少ない部門は、食品とタバコで−3.9％、農業・林業・漁業は−5.1％、有用鉱物採掘部門は−6.6％。「我々の分析は、損失額は17.9兆ル−ブル。労働市場で必要のない人の数は最大で1550万人。税の減収は4.2兆ル−ブル」と「国民格付け機関」の「展望」で指摘され、こうした損失は国の経済にとっては受け入れがたいものであり、そのため、より早期に危機から経済が抜け出すため、追加措置が必要と指摘。同機関のアナリストは、新たなマクロ経済予想を出した。これは、三つのシナリオで構成されている。石油市場の不安定、コロナウイルスの流行、中国経済の回復プロセスによる複合ショックである。最良のシナリオではロシアのGDPは0.4〜0.7％成長し、実質賃金は0.3％〜0.6％上昇する。ドル相場はこの場合、75〜80ル−ブルで推移し、インフレ率は6.2〜6.5％。とはいえ、こうしたシナリオの確率は15％。悲観的シナリオの確率は、この倍以上である。今年、GDPは最大で7.1％落ち込み、2022年までゼロ成長であり、2024年になって、1.5〜1.7％の成長となる。この場合、実質賃金は7.5％〜7.8％減少し、ドル相場は100〜103ル−ブルとなり、インフレ率は最大で9.2％になる。「悲観的シナリオの前提は、世界経済は、2008年〜2010年の金融危機をはるかに上回る影響を受けるが、この確率は目下、さほど高くない」と同展望。確率50％という最も現実的シナリオは、−3.3％のリセッション、3〜3.2％の賃金減少、ドル相場85〜90ル−ブル、インフレ率7.2〜7.3％である。アナリストによると、政府は大きな損失を放置せず、最も良好なシナリオで危機から経済を抜け出すように追加措置をとるだろう。専門家は、政府がすでに被害を受けた企業にたいし、納税の猶予、融資返済の猶予、倒産の一時猶予を認める緊急措置をとっていることに注目している。前日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、基幹企業リストを作り、市場より低い6％の金利で特別融資を行えるよう指示した。さらに大統領は、中小企業は従業員1人当たり1万2100ル−ブルを受け取ることができ、こうした資金は、従業員の賃金に使うことができると表明。また各地方に対し、予算の安定性とバランスを確保するため、2000億ル−ブルを交付し、また航空会社支援のため230億ル−ブルを拠出する必要があると表明。専門家の試算によると、経済支援総額は現在、すでに2兆ル−ブルにもなる。

−15日（水）「ロシア在住の外国人、二重国籍が認められる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済部」）ロシア在住の外国人は、ロシアパスポ−トを取得する際、母国国籍の維持が認められる。ロシア国籍を申請する際、これまでは外国人は母国国籍を放棄する必要がった。ロシアには、ロシアパスポートを取得する際、外国人に対し、母国国籍の維持が許された前例がある。例えば、フランスの俳優ジェラール・ドパルデューは、2013年にロシア国籍を取得した。この俳優はノヴォシビルスク市で登録され、税金を払っていない。簡易手続きにより申請する外国人に対し、その直前の3年間、ロシア国内に在住するという必須要求や、ロシア国内における合法的収入源を確認する必要性は廃止された。こういした緩和は、旧ソ連国籍を持っている人や、旧ソ連構成国で居住していた人に対しても、対象となる。この緩和は、ロシア国民と婚姻状態にあり、共通の子供を養育している外国人や、その両親がロシア国籍を所有している外国人も対象となる。

−13日（月）「石油戦争の終了：OPEC＋加盟国は、2年間プランを承認」（エネルギ−相は、OPEC＋加盟国の新協定の数値をあげる）（GAZETA.RU紙、オリガ・ドウブラヴィツカヤ）産油国は減産で合意した。OPEC＋加盟国の新協定は、2022年5月1日までとし、これには23カ国が参加すると、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、G20会議後、発言。今後2ヶ月間、OPEC＋加盟国は1日当たり1000万バレルを共同で減産し、500万バレルの減産は米国、ノルウェー、アルゼンチンなど非加盟国に見込める。産油国は、前回交渉の破綻後、1ヶ月してから、新たな減産協定を承認した。OPEC＋加盟国は、1日当たり1000万バレルを減産するが、他の産油国の分を入れると、1500万バレルになるかもしれないと、エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、G20会議後、テレビ局「ロシア２４」で述べた。「今日、G20の枠組みには20カ国が参加しているが、多くの国は、市場状況を回復するための措置について語っている」とノヴァク氏。「例えば、カナダは1日当たり100万バレル、減産すると表明し、米国、ノルウェー、アルゼンチンなども述べている。「OPEC＋加盟国が行う1000万バレルの減産に加え、OPEC＋非加盟国の減産がさらに500万バレルが出てくる」と指摘。それによると、今日、減産にはOPEC＋加盟国だけではなく、産油国全てが参加する必要がある。「減産に参加する国の数をかぞえたが、その総産油量は、世界全体の産油量1億バレルの内、約7000バレルを産油している。これは70％であり、きわめて大きな貢献である」と同相。OPEC＋加盟国は、効力2年間の協定を結んだ。協定数値について、4月9日に協議した。「OPEC＋加盟国と非加盟国が全体で、今年5月と6月の2ヶ月間、1日当たり1000万バレルを減産するという断固たる措置をとることで、意見が一致した」とノヴァク氏。その後、下半期、産油を一部回復させ、減産は1日当たり800万バレルとする。2021年の数値は1日当たり600万バレルで23カ国全てが参加すると、同氏。この割当量は2022年5月1日まで続く。ノヴァク氏は事態の進展を注視する必要があると発言。1500万バレルは、ほぼ市場バランスを生み出すが、それでも、若干の供給過剰は続くと、「BCSプレミエル」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフ。「協定に23カ国が参加したことは重要であり、米国では減産は、自然的な原因で生まれ、何故ならシェ−ルオイル会社の一部はすでに倒産しているからだ」と同専門家。2022年4月末までというOPEC＋加盟国の長期合意を考えると、市場は3カ年の安定シグナルを受け取るのだが、価格は制限措置に対し、消費「落ち込み」に敏感となるだろうと、ロシア国民経済・国務大学法人管理ハイスクール国際商業学科准教授タマ−ラ・サフォノワ。「ロシアとサウジアラビアの決定は、安定の確信を生み出し、不確実の時期後、世界市場に対し、共同で影響する力があると再度確認させるものである」と同専門家。「現況では産油量は消費量を後追いすることは避けられず、どの会社も、原油の受け入れ、精製に対する要求の世界的減少により、産油の自然減は避けられない」と指摘。こうしたことから、各国は国民の隔離措置と燃料増加とのバランスをとるため、輸送量の安定化に努めるだろう。この会議後、プ−チン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の電話会談が行われたと、大統領府広報。「減産に関し、OPEC＋加盟国の交渉に関する問題について話し合われた」と同広報。「この問題について、ロシアとサウジアラビアの今後の会談が決められた。今日、その前にプ−チン大統領は、石油市場の状況についてトランプ大統領と協議し、この問題について、露米協議の継続も決められた」と指摘。3月初め、OPEC＋加盟国はウインにおいて、追加減産について協議した。この問題は、コロナウイルスの流行による需要減と価格下落から出てきた。当時、OPEC＋加盟国は、2020年、石油需要は1日当たり48万バレル減少すると予想していた。このため、加盟国は第二四半期、1日当たり150万バレルという追加削減を提案した。OPEC＋加盟国は、1日当たり100万バレル減産し、非加盟国は50万バレルを減産する。第一四半期に有効である協定にしたがうと、加盟国は2018年10月水準より、170万バレル減産する。それでも、交渉の中で、ロシアエネルギ−相は公式の会議終了を待たず、議場を後にしたが、これは「予定通り」と同相。1日当たり1500万バレルを減産する決定が下され、公表された会議は、ロシアの参加なしに行われた。翌日、ウインに戻ったノヴァク氏は、OPEC＋加盟国大臣会議に参加したが、この会議は失敗に終わった。ロシア側は、少なくとも第二四半期、現行の産油量の維持を主張した。合意失敗後、OPEC＋加盟国には、産油量に関して義務がなくなり、一部の主要プレ−ヤは、産油量を増やし、かなりデイスカウントして売ると表明した。この表明は、サウジアラビア、イラク、クウェートである。合意破綻後の最初の営業日、石油価格は30％下落し、1991年以来、最大の暴落となった。3月、石油価格は何度か、最低記録を更新した。例えば、Brent石油とWTI石油は2002年レベルまで下落し、ロシアのUrals石油は1999年のレベルまで下落した。エネルギ−省次官パヴェル・ソロキンによると、同省は様々なシナリオを分析し、その中には、石油価格が1バレル30ドルまで下落するものもあった。しかし、この水準は維持されたことをエネルギ−省は、「ショックシナリオ」とよんだ。石油市場に対し、最も大きな影響は、コロナウイルスの流行であると、ソロキン氏は述べ、何故ならそのことで、世界の消費は大きく減少した。「人々が出歩かず、飛行機にも乗らない世界で今見られる隔離により、ほぼあらゆる商品の需要が大幅に減少し、つまり商業輸送も減少し、これは、石油市場が支出した費用である」とソロキン氏。4月9日の交渉は10時間、続いた。減産量は、ロシアとサウジアラビアのほか、全加盟国に対し、2018年10月の水準をもとに計算される。加盟国は1日当たり1100万バレルを基本に行われる。「需要供給の状態は、ぞっとするものである」とOPEC事務局長モハメド・バルキンド。「予想される過剰産油量は時に第二四半期、以前あったものより多い」と指摘。3月初め、世界における石油需要増加の予想は、1日当たり10万バレル以下だったが、現在、1日当たり、680万バレルの需要減が見込まれており、第二四半期だけでも、この予想数値は、1200万バレルに近い。OPEC事務局長によると、第二四半期、世界市場における過剰石油量は1日当たり1470万バレルになる可能性がある。空いた貯蔵所の量は現在、約10億バレルであると、バルキンド氏は述べ、13億バレルという過剰供給は、5月にもこうした貯蔵所を満杯にするおそれがある。会議後、公表された協力数値には、メキシコを抜かして、交渉に参加した全ての国が合意した。タス通信によると、メキシコエネルギ−相ロシオ・ナレは、「怒って」議場から出て行った。減産プランではメキシコは、1日40万バレルを減産する。後に分かったことだが、メキシコは10万バレルしか、減産するつもりはなかった。交渉はG20の枠内で金曜日も続けられた。メキシコ大統領アンドレス・マヌエルは、金曜日の記者会見で、OPEC＋新協定で、米国は他の国が求めている量よりかなり少ないメキシコの減産量を補うため、1日当たり25万バレルを減産する。金曜日、4月10日に、G20会議後、ホワイトハウスのブリ-ヒングでトランプ大統領が明らかにしたことは、米国は、メキシコのため、1日当たり25万バレルを減産する。メキシコは、後にその補償を行う。「米国はメキシコを助け、彼らは行えるようになったら、この補償を行う」と米大統領。トランプ大統領は、米国には「状況に強く影響する力」があると表明し、「必要な時」にゲ−ムに参加すると発言。OPEC＋加盟国協定破棄に続く、ロシアとサウジアラビアの石油戦争は、米国の石油会社にとって看過できない価格となった。米国が増産しているシェ−ルオイルの採掘は、こうした価格では採算がとれない。米国の石油会社は、このため、ホワイトハウスに対し、サウジアラビアに対し、軍事支援の一時停止と、ロシアのエネルギ−会社に対し、新たな制裁を科す問題について検討するよう求めた。

−9日（木）「真実を求めて：ワインを買い込む」（ワインショップの売上げは、自主隔離の中、3割増）（GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ）自主隔離の体制は、多くの商品の需要を激減させたが、ワインショップは、こうした危機をうまくかわしている。酒類の需要は、先月急増したと、「Nielsen」社アナリスト。各専門家は、こうした動きは、物価上昇に国民が備えているとみている。自主隔離体制の第一週目、「ワインショップ」の需要は昨年比31％増えたと、スベルバンク「スベル･デ−タ」計画の調査。3月30日〜4月5日、国民の買物支出額は前週比及び昨年同期比で22.9％減少した。だがいくつかの分野では、支出は際立って増えている。先ず、「ワインショップ」である。昨年より3割以上多い。また食品分野も若干の増加、9.2％の増加が見られる。各アナリストは、こうした動きは、国民がカフェ−やレストランへ行くのは止めたせいとしている。それによると、これは、需要が多少なりとも安定している「唯一のカテゴリー」である。さらに自己隔離の期間が始まったことは、デジタル商品への関心を高め、この商品の購入を17.4％増やしている。明らかな理由により、医薬品と医療品の需要は昨年比15.5％増えている。「衣類、靴、アクセサリ」、「スポ−ツ」、「美容サロン」、「家具、インテリア」の分野では、需要は事実上、完全になくなったと「スベル・デ−タ」調査書。すでに数週間連続で「航空チケット」、「旅行会社」、「ホテル」の分野では、売上が最低となり、今月初めこれに「スポ−ツ」、「美容サロン」、「レクリエーション」なども加わった。似たような状況が、「衣類と靴」（−94.2％）、「家具とインテリア」（−81.0％）、「日用器具、家電」（−58.2）などにもみられる。ロシアにおける酒類の売上は、すでに3月に増加した。国際コンサルティング会社「Nielsen」のデ−タによると、酒類（ワインを含めず）の売上高は先月、堅調に増加した。3月の第一週、増加は2.6％だが、第二週では11.9％となり、第三週、第四週では23.8％と25.4％。酒類売上高の増加率の加速は、ビ−ル売上高増に支えられている。3月の後半二週の売上高の77.6％がこれに該当する。また先月、ビターズ (bitters)の売上は大きく増えた。3月16日〜22日、増加率は121％、3月22日〜29日では113％（昨年同期比）。ワイン会社「Alianta Group」では先月、需要は20％増（昨年比）と、同社開発部長アレクサンドル・ブイヘヴィッチは述べ「売上は主に大手ショップへの大口納入で増加したと説明。3月最終週、「ラドガ・デイストリビュ−ション」も売上が増え、月第一週の数値より20〜30％多い。先月、売上増は、ワインショップ「SimpleWine」でもみられた。昨年比で10〜20％の増であると、「Simple」グル−プ会長マクシム・キシリン。各専門家は、こうした需要増は、消費者がドル相場が上昇すると、物価に必ず影響すると理解して、備蓄をつくっているせいである。酒類納入業者は、価格を引き上げる意向であると、カシリン氏は述べ、「Simple」社はおそらく、価格を変えると、伝えた。「Alianta Group」も、今後の価格上昇についてパ−トナ−と協議していると、ブイネヴィッチ氏。いくつかの商品の買付価格は、大手食品納入業者も検討する意向。コ−ヒ、紅茶、香辛料、缶詰、マカロニ、パン、魚も値上がっている。カテゴリーによっては、価格上昇は5〜20％になると、「ロシア食品協会」。同協会専務理事ドミトリ・ヴォストリコフによると、最も大きな価格上昇は、缶詰、コ−ヒ、紅茶、カカオで20％上がるとみられる。販売店はまだ値上げには同意していないが、今後2週間以内に状況は変わるかもしれない。

−6日（月）「備える必要がある：クレムリン、世界経済危機の警告」（クレムリンは、世界経済危機に備えるよう求めた）（GAZETA.RU紙、イワン・アプレ−エフ）世界経済危機に備える必要があると、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。それによると、経済危機克服のため、多くの国の行動や措置は足並みを揃える必要がある。またロシア経済に対する休業日の影響にもふれ、大きな打撃だが必要な措置だ。「この経済危機に備える必要がある。もちろん、多くの国の行動、措置の足並みを揃える必要がある」と報道官。経済危機の影響は一掃しないといけない。さらにペスコフ氏は、休業日の延長にも触れ、経済にとって大きな負担だと指摘。しかし、優先順位は人々の生命と健康である。4月30日まで、コロナウイルス流行のスピードを抑えるため、有休の休業日となる。以前、マクロ経済分析･短期予想センタ−の専門家は、長期予想として、ロシア経済はかなりの確率で石油価格の下落と、コロナウイルスの状況の中、2年間のリセッションに陥ると推測。ロシアにとって、経済危機は、他国よりもっと深刻かもしれないと、指摘。それによると、石油価格の下落は、隔離で閉鎖された工場のかなりの部分は、再び開けることができなくさせる。経済予想の「建設的案」は、ロシアの経済政策において、失業阻止と国民所得の支援を優先にして、立案されている。4月3日、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、コロナウイルスによる経済状況変化の様々なシナリオを心得ていると発言。それによると、事態進展の最も悲観的なパタ−ンも検討されている。その翌日、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバは、コロナウイルスの流行による世界経済のリセッションは、これまで起きたあらゆる経済危機より、はるかに恐ろしいと表明。「コロナウイルスにたいし、特に脆弱である新興国市場、新興国に特に注意を払う必要がある。命や、生存手段を守るため、そうした国で生活する人々を支援するよう政治家に求める」と同氏のFacebook。WHOのテドロス・アダノム事務局長との共同記者会見で、同氏は、コロナウイルスとの闘いは、命を救うか、仕事を守るかと、若干の人々を言っていると指摘。「これは、架空のジレンマだ。人々の保護と、経済の保護は、切っても切れない関係だ。ウイルスの制御は、生存手段を守る上で、必要条件である」と同エコノミスト。「状況は実際、容易ではなく、未曾有のものである。もちろん、政府は毎日どころか、毎時、状況を監視している」とペスコフ氏。それによると、必要な支援措置は今後の状況により、選択される。昨日、ロシア首相は、航空輸送、観光、外食、体育、スポーツ、補習分野の雇用支援と維持に26億ル−ブルを出すと表明。これは、コロナウイルスにより一連の企業の一時強制休業に対し、行われるだろう。大統領も以前、大統領令を出し、これは、ウイルス流行と闘う上で必要な動きであると表明。金融機関には、中小企業に対する緊急資金として出される融資収入の減少分は補償される。また融資返済は、半年間、延期される。さらに従業員給料に対する優遇融資の要求は簡素化される。石油価格は下がり続けている。3月30日、標準石油価格の予想は2020年〜2021年、「Bank of America」により引き下げられた。例えば、北海石油Brentの価格予想は1バレル37ドルまで下落した。WTI石油の価格予想は1バレル32ドルまで引き下げられた。2021年、「Bank of America」のアナリストは、Brent石油とWTI石油の価格は、各々1バレル45ドルと42ドルと予想。また時期によっては、1バレル20ドル以下にもなるとみている。

−4月2日（木）「“マットレス”貯金：国民は、現金貯金3兆ル−ブルを使う」（コロナウイルスで、“生”現金貯金の割合は2015年以来、初めて減少する）（イズヴェスチヤ紙、アンナ・カレジナ）今年、国民は現金貯金から1兆ル−ブル〜3兆ル−ブルを使う。つまり、国民が今日「マットレス」の下に隠している資金の10％〜50％使うことになる。人々の「貯金箱」を開けさせるのは、コロナウイルスの流行による経済状況、収入減少、失業者増だろうと、国家格付け機関（NRA）と「BCSプレミエル」社の専門家の予想。最近では現金貯金が減少した時は、2015年である。ただし、当時、1％の減少にすぎない。各専門家は、2020年、国民は主にル−ブル貯金を使い、外貨は為替差益で儲けようとして当面、維持するだろう。ここ数年、現金貯金の割合は、約26％の水準（昨年12月、26.3％）で維持され、約19％はル−ブル貯金であると、国家統計庁のデ−タにもとづく、国家格付け機関（NRA）と「BCSプレミエル」社の専門家の報告。「BCSプレミエル」社の分析によると、国民には10.6兆ル−ブルの貯金があり、その内、6.2兆ル−ブルは国内通貨であり、4.4兆ル−ブルは外貨である。国家格付け機関（NRA）のアナリストは、若干多く、6.3兆ル−ブル〜6.7兆ル−ブルである。現金貯金はここ数年、増え続けている。例えば、国民は万一に備え、2.1兆ル−ブル以上を貯金した。2015年は例外で、当時、国民は現金貯金を１％減らした。しかし、2020年は、「貯金箱」の保全にとって、かなりの試練となるかもしれない。「ロシアで自己隔離体制が2週間以上続くと、失業者が6〜8％と、大幅に増えると予想している。無職の人の数は、300万人増えるかもしれないと、国家格付け機関（NRA）代表セルゲイ・グリシュニン。今年2月のデ−タによると、失業者数は340万人。専門家の予想が正しいとしると、この数値は、600万人以上となる。「すでに現在、サ−ビス分野では大きな打撃があり、この回復はかなりゆっくりにかもしれない。さらに国民の可処分所得も減少するおそれがある」と国家格付け機関（NRA）代表。「BCSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカは、2020年は生活水準が下がる年の一つになるかもしれないと指摘。「我々の分析では、個人の実質可処分所得は今年、2〜４％減少し、ロシア経済全体の落ち込みは2.5〜2.8％になる」と同氏。昨年、統計庁の最新デ−タによると、GDPは1.3％成長し、実質可処分所得は0.8％増加した。「現状は高い貯金傾向のある個人も、貯金を利用する上で十分要因となると推測できる。このプロセスの始まりをすでに夏にも見られ、2020年末までに現金貯金のル−ブル部分は15〜20％、1〜1.2兆ル−ブル、減少するかもしれない」とセルゲイ・デイネカ。国家格付け機関（NRA）のセルゲイ・グリシュニンは、「貯金箱」からの支出はかなり多くなるとみている。それによると、国民の貯金の約半分は、流通に回るかもしれない。つまり、国民の「マットレス」貯金は、約3.3兆ル−ブル減少する可能性がある。先ず国民はル−ブル建て現金貯金を使い始めるだろう。「外貨貯金は現在の不安定レベルを考えると、国民は最後に使うだろう」とセルゲイ・デイネカ。国民は外貨を触れていけない貯金というより、むしろ相場変化による所得手段とみていると、説明。現金問題は、コロナウイルスの流行により、国民が感染の懸念から利用を躊躇うせいでもある。ロシアでは、一般のやり方ではなく貨幣を消毒しようとして、お金を失う例がすでにある。例えば、消毒しようとして6万5千ル−ブルを燃やしたモスクワ市民のことが以前、ニュ−スになった。さらに先月、現金利用の危険性について、ロシア消費者庁、中央銀行、造幣局は説明した。これら機関は、WHOのデ−タを用いて、理論的にウイルス伝達路にはなりうるが、現金利用の害について、厳しい勧告はないと指摘。コロナウイルスの寿命は、紙では3〜4日間。造幣局広報によると、「ロシア貨幣の印刷に利用される紙幣用紙の製造では、バイオ性質のある特殊添加剤が用いられている」。中央銀行は、入行後、14日間以上、規定のやり方で放置された「クリ−ン」な貨幣を金融機関に渡すと伝えた。銀行には、お客が頻繁に触れる表面の消毒など、衛生に注意を払うよう勧告。いずれにしても、消費者庁によると、予防措置は役に立ち、そのため、現金に触った後とか、ATMを利用した後、手を洗い、現金を計算する際、顔を触らないよう勧告している。

2020年3月

−31日（火）「食品の騒ぎ：国民は、冷凍室を購入」（販売店は、この品目の需要倍増を指摘）（イズヴェスチヤ紙、アンナ・シヴシキナ）国民は、食品備蓄のため、冷凍室を購入している。この商品の需要増は、オンライン販売店のデ−タによると、この2週間で1700％増えた。冷凍は、食品保存の健全な方法であると、食餌療法専門家。だがあまりにも多く備蓄すべきではないと、指摘。国民は、長期隔離に必要な他の商品も購入している。遠隔作業用のイヤホン、停電用発電機、ゴミ捨て回数を減らす廃棄物クラッシャーなど。この二週間、冷蔵庫と冷凍庫の需要は、「ヤンデックス・マ−ケット」でも、マ−ケット・プレイス「ベル−」でも増加したと、「ヤンデックス」社広報は伝えた。例えば「ベル−」社では、先々週末（3月16日〜22日）、前週と比較して、冷蔵庫の問い合わせは50％、冷凍庫は約30％増えた。冷凍室に対する異常なほどの需要は3月7日〜17日にみられ、当時、発注数は6倍に増えた。この間、平均売上は1.5倍となった。「ヤンデックス・マ−ケット」でも、冷蔵庫需要の急増が認められ、問い合わせは倍増し、注文のピ−クは3月19日。またサ−ビス・ユ−ザは、冷凍庫を探し始め、昨年3月の約倍。「ホロジリニク・RU」社は先週、冷凍室販売が5.3倍増えたと、伝えた。3月16日〜22日、この商品の需要は、通常の冷蔵庫より数倍多くなった。これは、食品の長期保存を意味する。先週及び先々週、販売数は同じで、ほぼ相違はないと、「goods.ru」社。昨年の数値と比較すると、冷凍室の販売数は17倍となったが、平均売上高は2千ル−ブル減少したと、同社。だが若干、こうした増加は、売り場の拡張と機種の増加のせいでもある。もちろん、冷凍品は、かなり長期に保存できるが、あまりにも多く貯蔵していはいけないと、保健省特任食餌療法専門家長ヴィクトル・トウテリャン。「時間が経つと、こうした食品の栄養分は減少し、そのため、少量を備蓄し、定期的に入れ替えたほうがよい」と同専門家。それによると、栄養学的にみると、最も人気のある冷凍半製品であるペレメニは有害であると見なすことはできない。人によっての適量さえ守れば、毎日食べてもよいと、ヴィクトル・トウテリャン。多くのネットショップは、他の商品の需要増も認めており、これは自己隔離と関係するかもしれない。例えば、「ベル−」社では、特に先々週半ば、発電機がよく売れた。当時、発注数は1.5倍となった。「ホロジリニク・RU」では、ガソリン式発電機などの一週間の販売台数は、3.8倍増えた。生活廃棄物クラッシャーの需要増も伝えられ、先週、三倍増となった。これは、人々がコロナウイルスにより、外出したがらないせいであり、クラッシャ−を使って、一週間以上、ゴミ捨てに出ないつもりであり、プラスチックや金属は生ゴミと違って臭わないと、同社。またクラッシャーの販売台数は8倍増えた。さらに「ベル−」社専門家は、イヤホンの需要増を指摘。このピ−クは、3月10日と18日。この2週間、このカテゴリー品目の売上は約20％増加した。イヤホンの需要増は、遠隔作業への移行と、ビデオ通信利用のせいかもしれないと、「ヤンデックス」社広報。「いくつかの品目に関し、3月の動向は、基本的に、人々の心理に影響し、特に遠隔作業への移行となった、まさにコロナウイルスの流行のせいである」と「ホロジリニク・RU」社営業部長ウラジ−ミル・ヴェセロフ。だが家電等の需要増は部分的にはル−ブルの急落のせいでもある。同じような売上の急増は2014年末にも見られたと同専門家。首都地域では先々週、日用機器及び家電の需要が急増した。これは、「プラットフォルマOFD」社のデ−タ。平均売上は、昨年同期比で70％増。販売トップは、テレビ、ノ−トブック、スマートフォン、ゲ−ム機である。それによると、ユ−ザは価格がまだ上がっていないので、輸入品を積極的に購入している。ケ−スによって、100％の値上がりもある。しかし、急な買物はすでになくなりつつあると、専門家。

−27日（金）「戦略的備蓄：ロシア国民、108日分の買いだめ」（ロシア国民はコロナウイルス流行のため、108日分、買い貯め）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア大手販売店のアナリストは、ロシア平均的家庭の備蓄量は108日分とみている。食品に対する急激な需要はすでに終わったが、納入業者は、卸し価格は上昇すると、ス−パ−に連絡。3月9日〜22日の隔離措置の中、備蓄のため購入した物は、平均的家庭で108日分と、ロシア大手販売店「X5 Retail Group」社。この会社は、いくつものスーパーマーケットを経営しており、ロシア全体で1万6千店舗以上をもち、日に約1500万人が訪れる。分析は、同社経営の全スーパーマーケットの売上デ−タをベ−スに行われた。「X5 Retail Group」のアナリストによると、この期間、買物客の半数以上は、備蓄のために買物をした。長期保存品に需要があった。1週間で、肉缶詰の販売量は通常の38倍、冷凍食品は約30倍、野菜は29倍、穀類は25.5倍、砂糖は24.6倍、塩は19.7倍となった。「Nielsen」社会計担当によると、3月9日〜15日、新年の祝日（1月1日〜7日）に次ぎ、消費者活動では2020年で二番目となった。最も増加したのは、ソバ（昨年同期比で66％増）、米（64％増）、砂糖（56％増）、肉缶詰（54％増）、穀類（38％増）である。食品以外では、ウエット・テイッシュで、54％の増加。消費者行動は、大小都市で事実上相違はないと、「X5 Retail Group」。最も多く備蓄しているのは、年金生活者であり、特に缶詰、穀類、マカロニ、植物油、塩、トイレットペーパーを購入している。このカテゴリーの人の備蓄量は、「X5 Retail Group」社の計算によると、一世帯当たり、平均で、126日間。同社によると、備蓄購入のピ−クは3月17日。今日現在、同社は、モスクワにある店舗で、最も需要にあった穀物及び缶詰は、数日前に需要が減少した。現在、備蓄量を補充するために訪れる消費者数は、急減していると、アナリスト。その予想では、高い需要はさらに数日続き、その後、正常化する。国民はコロナウイルスの流行と通貨相場による物価高騰をおそれ、食品を貯めていると、3月半ばに知られるようになった。ソバ、マカロニ、砂糖、缶詰、衛生品の買い占めが始まったと伝えられた。SNSユ−ザは、ロシア店舗における空の棚が映った写真をアップしている。ロシア政府は、食品不足を看過せず、国民に長期にわたり食品を貯めないように求め、これには消費期限があると指摘。コロナウイルスの流行の中、ロシアでは食品不足は見られていないと、産業通商相デニス・マントウロフ。「食品は100％ある」と「インタ−ファクス」通信は、同相の発言を伝えている。マントウロフ産業通商相によると、品不足を避けるため、スーパーマーケットには60日分の在庫を用意する課題を出している。連邦独占禁止庁は、生活必需品の不当な値上げをチェックするため、毎日、物価監視を行うと伝えた。同庁は、パン製品、穀類、食肉、鶏卵、油、野菜・果物に特に注意を払う意向。3月25日、モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンの発言によると、モスクワにおける食品の過度な需要は減少しつつある。いずれにしても、販売店は、特に穀類など、食品の卸し価格の上昇について、納入会社から通知を受け始めたと、「ヴェドモスチ」紙。こうした通知は、「レンタ」、「マグニト」、「コマンドル」など、スーパーマーケットにも入っている。

−24日（火）「ロシア中央銀行、2014年の教訓から、公定歩合を据え置く」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）公定歩合を6％に据え置くことで、ロシア中央銀行は、独立性を示していると、ロシア国民経済・国務大学国家管理学科主任教授ウラジ−ミル・クリマノフ。ロシア中央銀行は、石油市場のパニックにより起きたル−ブル下落にもかかわらず、公定歩合を６％に据え置くと決定した。Brent石油、WTI石油、Urals石油の価格は、根拠なく低い水準にあるだけでなく、常に「右往左往」している。これはインフレ率や、ロシア予算政策の行方、さらに2020年のロシア経済成長に影響する。特記すべき点としては、公定歩合に関して、市場の大きな圧力が中央銀行に向けられ、そのため、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、中央銀行はクレムリンのあらゆる関与なしに、独自に決定を下したと、表明。「ロシア中央銀行の政策は、本当に自主的なものであり、ロシア政府から独立しており、影響しうるその他の勢力については言うまでもない。これは一にも二にも、明らかなことで、中央銀行は今日のようなこうした厳しい状況における行動戦略をもっている」とクリマノフ氏。さもないと、公定歩合は引き上げられたかもしれない。何故ならル−ブルは、OPEC＋の協定破綻後、かなり下落したからである。中央銀行が今日、決定を下した後、ル−ブル相場は再び、下落した。ロシア金融市場の乱高下に積極的に関与する投機家の行動がある。「肝心なことは、政府の行動とともにこれが悪影響とならないことだ。これは、2020年の特徴として、ロシア予算政策の最大手段が経済成長の促進となるという意味である。そのため、モスクワでは国民福祉基金の開封を求めている」とクリマノフ氏。また支出増させるため、予算見直しも予定されている。最近の状況悪化も考えると、ロシア予算政策は通貨・融資政策と連動しないといけない。「当然、ロシア政府は予算政策を変更するだろう。このため、公定歩合の据え置きは、一見、さほど正当な行動でないと思われ、何故ならル−ブルは大幅に下がり、石油価格は低水準にあり、新たな底を探している。いっそうのル−ブル下落を阻止し、公定歩合を引き上げることは論理的なことである」とクリマノフ氏。他方、2014年12月、公定歩合が9％から17％に引き上げられた中央銀行理事会会議は成果をもたらさなかった。中央銀行が今日、最近の出来事で、感情的な決定に走らなかったことは良いことだ。「そのため、不必要な情緒的な行動を避けるため、中央銀行は公定歩合を引き上げないと決定したが、この問題には再び戻る可能性はある」とクリマノフ氏。全ては、ロシア経済の状況が今後どうなるか、石油価格は安定するのか、世界は、コロナウイルスが欧米、中国にもたらしたものから、離れることができるのか、そこにかかっている。世界貿易が完全に回復するだろうか。ここにはかなりのニュアンスがあり、米国は政治的引き締めに入るかもしれない。さもないと、石油市場の状況のため、対ロ制裁に関し、最近の米脅威は理解できない。「近々、ロシアにとって、容易ならぬ状況となり、何故なら循環的な世界経済危機が訪れるとただでさえ、見ていたからだ。これは2021年〜2022年に来るとみていたが、おそらく、現在、早めにきたのだろう。これは、必要であった経済の構造改革が今日にいたっても行われず、そのため、問題が発生しただけだ」とクリマノフ氏。それによると、年初からロシアではミハイル・ミシュスチンの新政府に大いに期待し、新たな経済プランを作るとみられる。「これは予期しなかった。石油価格は暴落し、予算は世界の炭化水素資源に対する依存性を引き下げとはどうやらいえないようで、いずれにしても、ロシアにとっては、打撃である。予定した収入はおそらく2020年、得られないという意味だ」とクリマノフ氏。コロナウイルス要因も問題として加わり、そのことで、長期展望をプランニングすることが難しくなっている。コロナウイルスはEU諸国をおそい、世界経済に大きな不調をもたらしている。「こうしたこで、ロシアでは2020年、社会支出を増加させると決定した。もちろん、有益な目的だが、こうしたトレンドは2020年の減少する収入と重なり合う。これは、ロシア政府にとって大きな試練となるだろう」とクリマノフ氏。さらにこの問題は、こうした社会プログラムを実施する予定だった地方にも及んでいる。クリマノフ氏によると、これは、いかなる決定も先送りされるか、あるいは見直されるということになる。

−19日（木）「予備金と対策で、コロナウイルスの“不況圧力”からロシア経済を救う」（「今日の経済」紙、マクシム･ブウト）政府と中央銀行は、ロシア経済発展を支援する対策を行っている。これは、コロナウイルス流行の中、必要なものであると、ロシア戦略研究所エコノミスト、ミハイル・ベリャエフ。ロシア政府と中央銀行は、ロシア経済に対するコロナウイルスの影響と市場の乱高下を最小にするため、支援策をとっていると、政府サイト。国際金融市場と資源市場におけるコロナウイルス流行と乱高下の経済的影響に対する措置がとられる。政府は、2020年、予定した水準に対し、予算支出は削減しないと表明。財務省はリアルタイムで、地方予算のバランスを監視し、必要に応じて必要な金融支援を行う。政府と中央銀行は「ロシア経済に対する現況の影響程度を正確には定めることは目下、できず、何故なら主要な経済及び金融数値は、時間的に遅れて出てくるからだ」と指摘。「ロシア経済の状況は、今日、感染症と石油価格の下落という二重の圧力下にあるが、困難な状況ではない」と同エコノミスト。「現在、肝心なことは、予防措置をとることで、基本的には無駄にはならない。ましてこうした措置は、経済の刺激と発展に向けられるからだ。石油価格の下落からすると、今年、予算収入は不足するだろう。基本的にコロナウイルスにより中国も、全世界も経済成長が減速することは疑う余地のないことである。ロシアも、グローバルなプロセスに組み込まれており、そのため、全体的落ち込みは実感している。これは、ロシアGDP成長にとって、一種の「不況圧力」である。コロナウイルスの流行も外国輸出企業との協力チェ−ンを破断させ、中国の多くの企業は、仕事を一時休止したが、ロシアは生産用部品を中国から輸入している。こうした状況では、いかなる救援措置も時期尚早とはならず、経済は発展の刺激を待っている。ロシアではコロナウイルスは、流行までにはならず、それもプラスとなって、壊滅的損失とはならず、世界で起きている芳しくない外的影響だけは実感している。政府と中央銀行は、「十分な財源はあり」、経済の堅牢性と金融安定性にとって必要なあらゆる措置をとる」と表明。「対外需要の減少、外国からの部品供給問題、末端需要の乱高下、資金の入手性など、これらは銀行及び企業がとる判断に影響する」と同表明。経済支援の役割は分配され、定められる。政府は、予算及び経済政策でネガティブな影響に対抗する意向。中央銀行は、流動資金供給手段を機能させ、また銀行・金融管理について判断する。ロシア経済発展確保の行動措置は、必要な場合、拡大される。「刺激措置は、いくつかのカテゴリ−に分けられ、そこには地方支援だけでなく、中小企業の支援も入っている。中央銀行は、会計報告書や優遇条件による融資を容易くする一連の企業支援策を出した。商業カテゴリーの場合、何らかの手段により、事業に打撃がないように50億ル−ブルが出ることは知られている。だが現状で経済刺激の最良策は、中央銀行により公定歩合引き下げの持続だろう。このプロセスが止まるか、あるいは、引き上げられると、状況は悪化するだけである。対ドルル−ブル相場は下がり、これは必然的にインフレ率が上がることを意味する。中央銀行は、公定歩合を上げようとするかもしれないが、これは誤りである。ロシアは、今後、数年間、経済危機時、金融に不安がないように、十分な資金を貯めている。最大な点は、経済メカニズムを立ち上げるため、こうした資金を使い、GDPを成長させることである。まさにこうした措置が、経済にも企業にも必要である」とミハイル・ベリャエフ。

−12日（木）「国民計画、コロナウィルスとOPEC＋の破綻に対するロシアにとって安全クッション」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシア格付け・分析機関（AKRA）のロシアにおける金融状況の評価は、意味があると、ロシア国民経済・国務大学経済国家管理学科主任教授ウラジ−ミル・クリマノフ。ロシア格付け・分析機関（AKRA）は、ロシア金融市場の状況について分析を行った。同機関によると、コロナウイルスの発生と減産に関するOPECとロシアの交渉決裂は、ル−ブルの大幅安となり、ロシア株価の下落となった。その結果、「金融ストレス指数」の上昇となった。最近、これは1.5ポイントだったが、現在、3.1ポイントである。これは、ロシアにおける金融危機の可能性が大きく上昇したと意味する。こうした急激な変動（一気に2ポイント）はロシアでは12回おき、2008年、2009年、2014年である。同機関によると、「金融ストレス指数」の危険点は2.5ポイントであるが、これを突破しても、必ずしも危機が到来するわけではない。ロシアで似たような状況が2016年にあったが、当時、金融システムで大きな危機は起きなかった。「AKRAの評価はよく熟考されたもので、そのため、同機関の見解はどちらかといえば、信頼できる。他方、こうした予想は、最近の出来事の前にも、出した方がよかった。現在、コロナウイルスとエネルギ−資源価格の急落によりロシア経済に生まれた状況により、きわめて明白な事態が起きている」とクリマノフ氏。それによると、危機といえるネガティブな現象は、出現近くにあるのではなく、すでに出現している。問題は、ロシア金融システムにおける差し迫る危機は、専門家により半年前にも予想されていた。「これは、コロナウイルス発生以前でも、世界経済成長に減速が見られ、最近の出来事はこのプロセスを強めただけである。さらに経済サイクルが終わりに近づき、世界では危機が起きている。こうした状況は2009年の出来事後、11年〜12年経って、世界経済で起こるはずだった」とクリマノフ氏。こうした理由により、現在のプロセスは、OPEC＋交渉の破綻やコロナウイルスから派生したものではなく、以前に経済に蓄積された傾向の結果である。コロナウイルスとOPEC＋交渉の破綻は、こうしたプロセスのたんなるきっかけである。「石油減産に関するロシアとOPECの不合意により引き起こされた問題はかなりやっかいである。まさにこれが世界市場における石油下落となったが、世界の経済サイクルの動きは、ロシア経済における多くのネガティブな現象を待たなければいけないと示すものだ」とクリマノフ氏。こうした要因全てを考慮すると、同機関がこうした結論を出したことは、驚くことはない。経済状況は困難だが、これは、最近の出来事だけのせいではない。おそらく「氷山の一角」が出たにすぎないのだろう。G.V．プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネ−ジメント・ビジネステクノロジ−学科主任教授ワレリ・マスレンニコフは、ロシアの状況は現在、容易ではないと、指摘。「危機は実際、起きているが、これはすでに初年ではない。危機と見なせるあらゆる傾向が我が国では4年間も続いているが、これは誇張してはいけない。問題は、経済問題が破綻などといえる状態には達していない点である」とマスレンニコフ氏。それによると、我が国は危機的状態はなく、何故ならロシアの外貨準備高は十分の水準にあるからだ。「この3年間、予算の点で、税収を大幅に増やした。税関は関税を十分に徴収し、外貨準備高はある。ロシア金融システムの能力として見なすべきでもある国民計画がどのような効果となるか、問題はこの点である。ここにうまく動かす余地があり、何故なら多くの点は、ずらし、先送りできるからだ」とマスレンニコフ氏。このようにロシア金融システムの状況は、安定しており、連邦予算は計画の数値を履行することには疑いはないが、ネガティブな面を無視してはいけない。石油価格の下落はル−ブルの乱高下を引き起こしたが、先ずこれは、より低い数値で通貨が固定するリスクがあり、第二に国内インフレの上昇のおそらがあり、何故ならロシアでは消費物資の三分の一は輸入品である。問題は、状況の不確実性でもあり、何故ならOPEC＋の新たな協定が結ばれるのか、よく分からないからだ。この問題では、サウジアラビアの投棄にもかかわらず、メデイアや政治的な見通しは存在する。目下、特に恐ろしい事が起きているわけではなく、石油価格は1バレル40ドルに近づいており、これは、年全体では連邦予算の基準価格42.5ドル以上になるという意味だ。「こうした石油状況はロシアに影響しており、何故なら予算収入は、60〜70％は石油に依存している。これは大きなことだが、問題はプレ−ヤが石油市場で価格戦争を続けるつもりかどうか、そこにあり、たしかにこれは、いろんな終わり方がある。サウジアラビアは、こうしたやり方をとって6年前には負けており、一方、シェ−ルオイルを考えると、米国はこれにはメリットはない。米財務相は2日前に駐米ロシア大使とたんに会ったわけではない。おそらく、この状況について話し合い、何故なら米国はシェ−ルオイルにかなり左右されるからだ。そのため、ロシアには交渉ではなく、取引のチャンスがある」とマスレンニコフ氏。

−10日（火）「国民福祉基金、10年間はもつ：ロシア財務省は、石油価格の下落に懸念していない」（財務省は、1バレル25ドルまで石油価格が下落するという見通しに驚かない）（GAZETA.RU紙、ラファエリ・ファフルトジノフ）ロシア国民福祉基金の資金は、石油価格が1バレル25〜30ドルまで下落しても、落ち込んだ収入を補う上で十分あると、財務省。国民福祉基金を補充するため、予算規則によると、公開市場で外貨が売られることになる。石油価格の下落がさらに続いても、ロシアはマクロ経済及び金融安定性を維持できると、財務省。「公開市場での取引で、石油価格下落による外貨流入の減少を補い、国内通貨相場を安定させる」と同省。国民福祉基金の流動資金は石油価格が25〜30ドルになって落ち込む収入を補う上で、6年〜10年間はもつと指摘。3月1日時点、国民福祉基金の流動資金規模は、10.1兆ル−ブル、GDPの9.2％である。また財務省は、市場の乱高下により、国債のオ−クションを一時中止するかもしれない。この決定は、市況を考慮して下されると、財務省。石油価格の暴落は、ル−ブルにも影響していると、同省。2020年、債務プランは、国内市場で1.7兆ル−ブルの調達を前提としており、総額では2.3兆ル−ブルが調達される。国債規模が予定数値よりかなり少なくなると、この差額は、他の財源で補うことになる。ドル相場は外国為替市場「Forex」では月曜日、3月9日、73.28ル−ブル、ユ−ロは83.80ル−ブルとなった。モスクワ取引所は、今日は休日でやっていない。月曜日朝、Brent石油1バレルの価格は33.48ドルで、下落率は35.5％と、ICEのデ−タ。WTI石油価格は38％下がり、29.96ドルとなった。夕刻近く、下落は一部反発し、Brent石油は36.4ドルとなり、前日より約20％低い。先週末、減産交渉の失敗が石油価格の下落となった。ロシア代表団は、OPEC＋協定の延長に反対し、ロシア代表団は2019年末に調印され、2020年4月1日まで機能する以前の協定案を第二四半期も延長するよう提案した。石油のいっそうの減産問題は、コロナウィルスによる。2月、OPECは石油消費量の以前の予想量を1日当たり23万バレル、減少させた。予想見直しの理由は、コロナウィルスの発生であり、OPECの予想では、中国及びその他の地域における輸送分野や産業の燃料消費量に影響するはずである。3月9日夕、ロンドン取引所ISEは、取引を終了し、その結果、ロシアの株式は7〜22％、下落した。例えば、ロスネフチ社のグローバル預託証券（GDR）価格は、21.43％下がり、4.53ドルとなり、「ノヴァテク」社は19.96％下がり、111.5ドルとなり、「ルクオイル」社は22.13％下がり、62.98ドルとなった。さらに「ガスプロム・ネフチ」社の株価は16.88％下がり、22.9ドルとなり、ガスプロム社は4.55ドルまで下がった。ロシアの一連の銀行株式は11〜18％下がった。2019年12月31日、中国政府は、武漢市でコロナウィルスの発生を表明した。これは新型コロナウィルスであり、COVID−2019と名付けられた。最新のデ−タでは、世界で感染者数は11万953名以上となった。すでに3877名死亡し、62135名が回復した。

−6日（金）「ジェンダー問題：ロシアでは誰が買物にでかけるか」（アナリストは、ロシア国民はどのように家事を分配しているか、分析）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）「Nielsen」社のアナリストは、ロシアでは買物は誰がしているか分析した。ロシアではこれは女性が行い、買物の80％以上は女性が行っている。婦人の権利は向上しているが、昨年、この傾向が強まったとアナリスト。日常の食品等（日用消費財）の買物は、ロシアでは相変わらず女性の仕事である。2019年、この買物の84％は女性が行っていると、「Nielsen Shopper Trends」の調査デ−タ。こうしたデ−タは、ネットユ−ザの中で女性の割合を調べたネットショップ「ウトコノス」のデ−タが確認している。調査で分析されている日用消費財（FMCG）は、食品、衛生品、化粧品、酒類、タバコ、日用化学剤、ライト、電池等のことである。昨年、日用品の買物を行う女性の割合は増え、2018年ではその割合は82％だったが、2019年には84％であった。ネットショップ「ウトコノス」の分析によると、2019年、買物の大部分は実際、女性が行い、全買物の約80％にあたる。先ず、これは、家族用食品の購入など、家事はまさに女性が行っていると、同社。「さらに男性は主に「イベント」用の一回限りの買物を行い、女性は主に定期的な買物を行っている。過去をみても、この家事分担は、さほど変わっておらず、平均で男性の買物は20〜22％である」と「ウトコノス」社。こうした買物のやり方から分かることは、女性の権利獲得は活発化してはいるが、ロシアでは無償家事労働のかなりの部分、例えば、食料の用意など、相変わらず、女性の責任となっている。すでに2016年、「Nielsen」社のアナリストによると、世界における家計の管理はもっぱら女性が23％で、もっぱら男性は18％。「Nielsen Shopper Trends」のデ−タは、「Deloitte」社スタッフ、エゴル・メテルキンが確認している。こうした分担は、食料の半分以上は、食品であり、約10％は、衣類と靴である。まさにこのカテゴリは、主に女性が担当している。さらに女性は通常、子供用品の購入を行っている。2016年、「Nielsen」社のアナリストによると、家庭の23％は、女性だけが幼児の世話をしている（男性だけは５％）。こうしたデ−タは、女性は買物では主に子供用品やヘルス用品を購入するという「GfK」社のデ−タによっても確認される。女性が頻繁に購入する商品カテゴリ−には、医薬も含まれると、「GfK」社。これは「Nielsen」社のデ−タと一致する。2016年、病人の世話は22％が女性であり、男性は５％である。2016年、「Nielsen」社アナリストが明らかにした傾向は現在も持続し、今後数年はロシアでは続くと、メテルキン氏。家事の多くが、出来合い料理または半出来合い料理に移行することだけは変化するかもしれないと、同専門家。そのデ−タによると、男性は主に大型品の買物をし、例えば、冷蔵庫とかテレビである。さらに男性はより多く酒類やタバコを購入すると、メテルキン氏。2028年までに世界の女性は日用消費財の支出の75％をしめると、「EY」社の予想。婦人を新たな新興市場と呼ぶこともできる。今後5年間、女性の収入は世界全体で13兆ドルから18兆ドルまで増えると、コンサルティング会社の予想。ジェンダ−平等は、世界が2030年までに解決しようとしている国連安定的発展戦略の基本課題である。しかし、世界経済フォ−ラムの調査によると、ジェンダ−平等に現在、縮小傾向があるので、東欧では、男女の経済平等が達成されるにはさらに124年間かかる。

−3月3日（火）「ウイルスは通さない：予防対策を定める」（ロシア政府は、コロナウィルスによる大統領教書の実現にリスクがあるとみていない）（GAZETA.RU紙、ジャンナ・ネイゲバウエル）下院予算・税委員会は、2020年〜2022年、連邦予算の修正案を承認した。会議に出席した財務相と経済発展相は、コロナウィルスは、連邦議会向け教書で大統領が提起した目標の遂行を妨げないと表明。それでも、マクロ経済予想は見直す。何故なら専門家は、感染症の影響を過小評価したからだ。新型コロナウィルスの発生と世界市場の不安定性は、2020年1月15日、連邦議会向け教書で大統領が表明した社会公約の遂行を妨げるものではない。これは、2020年3月2日、下院予算・税委員会会議で参加者の発言。ロシア国家予算システムは、外的ショックから保護されていると、経済発展相マクシム・リシェトニコフ。これにより、大統領が提起した課題を履行でき、そのため、下院は「2020年及び計画期間2021年と2022年の連邦予算」法の修正をきわめて冷静に検討できる。「どのような事態であっても、どのような雰囲気であっても、最終的にいずれにしても、予想したような経済サイクルに入ると理解すべきである」と経済発展相。いずれにしても、議会に提出されたマクロ経済予想は見直す必要がある。最新シナリオは2020年1月半ばのデ−タで検討されたが、今日、これはすでに客観的でないかもしれない。問題は、冬の初め、2019年の全てが総括されておらず、現在、出ているような全ての外的要因が出ているわけではない点にある。これは新型コロナウィルスの流行のことで、予算作成者は、2020年第一四半期末までに中国経済は回復し始め、世界経済に対するこの流行の影響は「限定的」という考えであった。現在、経済発展省は状況について新たに分析を行い、これは4月9日までに提出される。一方、財務相アントン・シルアノフは、コロナウィルス状況と石油価格の下落についてコメントし、社会的義務の遂行に対し、世界経済問題は影響しないと表明。「私たちは、国民福祉基金に立派な資金を貯えていると答えたい。1バレル30ドルでも、予算で定めた義務に対し、約4年間は資金提供できる。エネルギ−資源市場で何が起ころうが、世界経済の成長率がどのように変化しようが、教書課題の実現資金は、先ず見つけられ、どのような場合では修正されず、財源は見つけられ、完全に資金提供される」と財務相。以前、シルアノフ氏は、コロナウィルスによるロシア経済の1日当たりの損失は10億ル−ブルと見積もっていた。この損失は、中国との貿易高の減少による。それでも同相は、「これは、政府が取り組んでいる課題の遂行に基本的に影響しない」と確信していると発言。政府は、ロシア経済の安定性を維持できるとすでにロシアの政治家は発言している。例えば、2020年3月1日、プ−チン大統領は、国民福祉基金も含め、貯蓄された資金で、グロ−バル経済の状況が悪化しても、全ての予算義務や社会義務の履行には十分である」と発言。プ−チン大統領はその教書で、中でも母親支援金プログラムの拡大、三歳児〜七歳児に対する毎月の補助制の導入、学級主任への割増給料制の導入、初等学級生徒への無料給食など提案。予算・税委員会委員長アンドレイ・マカロフは、予算修正案の早急なる承認が重要と強調。修正案は、2020年、予算収入が2140億ル−ブル増え、20.6兆ル−ブルになり、2021年には6460億ル−ブル増え21.9兆ル−ブルになり、2022年には7550億ル−ブル増え、22.8兆ル−ブルとなることを前提としている。こうした収入の一部は、総額2.4兆ル−ブル以上のスベルバンク株式の購入に関する政府と中央銀行の取引による収入である。支出は、2020年、2021年、2022年、19.7兆ル−ブル、21.2兆ル−ブル、22.4兆ル−ブルとなる。予算黒字は１％以内とみられる。予算は、3歳〜7歳の子供のいる貧困家庭に3年間、7500億ル−ブル以上を支出する。案では、母親支援資金の支出は、2020年には1223億ル−ブル、2021年には2107億ル−ブル、2022年には2657億ル−ブルに増やされる。一方、初等学級生徒向け無料給食には各地域は、2020年には218億ル−ブル、2021年と2022年には436億ル−ブルを受け取る。約1.3兆ル−ブルは3年間、奨学金受給者の増加のため、ロシアの各大学に向けられ、2463億ル−ブルは、小学校の増設に向けられる。発展水準の低い地域は、年間100億ル−ブルの範囲で財政援助され、幼年美術学校の修理や、保健施設の現代化プログラムには年間、500億ル−ブルが支出される。下院予算・税委員会は、修正案を承認し、2020年3月4日に開かれる第一審議会でこれを承認するよう下院に求めた。

2020年2月

−28日（金）「風邪とコロナウィルス：ロシアではニンニクが値上がっている」（ロシアでは、コロナウィルスのニュ−ス後、ニンニクが高騰）（GAZETA.RU紙、ジャンナ・ネイゲバウエル）若干のデ−タによると、2020年1月、この価格は、2019年同月比で137％となった。これは、コロナウィルスのせいである。多くの人は、この植物の薬効を信じている。独占禁止庁は、価格高騰のクレ−ムは受け取っていないが、極東ではそれ以外の18品目も含め、ニンニクを注視している。同庁のデ−タによると、今日ロシアではニンニク１kg当たり平均で212ル−ブル。昨年、この平均価格は155ル−ブル。ショップの金融デ−タを処理している「タクスコム」社も、同じ傾向を示すデ−タを出している。同社によると、ニンニク1kg当たりの1月価格は233ル−ブル、年間で34.3％値上がった。2月にこれは5.5％上昇した。価格上昇の原因は、新型コロナウィルスの流行であると、取材したアナリストの見解。ニンニクに含まれる成分は、病原体要因に対する耐性を実際に向上させ、また体調や能力に良好に影響すると、連邦栄養・バイオテクノロジー・食品安全研究センター長ドミトリ・ニキチュクは述べ、日にニンニク1〜2片を摂取するよう助言。マ−ケテイング専門家協会理事ニコラス・コロの予想では、ニンニクのほか、今後半年間、民間医療薬とみられている他の食品の需要も増える。これには、辛子、わさび、蜂蜜がある。そのデ−タによると、蜂蜜の価格は2020年1月、昨年同月比で2.7％上昇。ニンニクの効能に対する国民の信頼のほか、価格上昇の客観的理由はないと、野菜果物組合専務理事ミハイル・グルシコフ。本紙の取材で同氏は、2019年の収穫量は「きわめて普通であり」、ロシア市場のかなりの割合は輸入品だが、輸入に問題は起きていない。通常、ニンニクは中国から夏に一度だけ輸入されるが、収穫後は国内倉庫で保管される。そのため、中国の感染症流行はこれには影響しない。連邦独占禁止庁は、ニンニク価格の高騰に対するクレ−ムを今のところ受け取っていないが、極東連邦管区における価格変動を注視していると、独占禁止庁農産事業体管理部長アンナ・ミロチネンコ。この地域で確認されているニンニク価格の上昇は、国全体より低く、20.9％である。だがこれは、極東で今月に値上がっている唯一の品目ではない。マスコミの報道によると、2月初めから、この地域では社会的に必要な食品が値上がっている。原因は、中国からの輸入制限である。そのため、副首相、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは、連邦独占禁止庁に18品目の地域価格を調査するよう指示した。月末、価格は安定し始めた。またミロチネンコ氏によると、同庁は、市場間関係者により違反が発覚した場合に限り、介入もあると強調。目下、極東も、ロシア全体でも、ニンニクに関して、違法行為は確認されていない。以前「ヴェドモスチ」紙は、「ロシア農業銀行」部門別鑑定センタ−専門家の意見では、店は中国品を購入したがらないので、ロシアではニンニク不足のおそれがある。こに対し、農業省次官マクシム・ウヴァイドフは、そうにはならず、何故なら国内生産で、輸入品不足を補えるからだ。コロナウィルス流行の中、連邦独占禁止庁は、例えば、マスクなど、医療品の価格高騰や需要増を指摘している。同庁は、その価格凍結を検討したが、これは結局、決定されなかった。

−25日（火）「ロシア・ル−ブル、米制裁に持ち堪える」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2月、投資家がドルに走ったが、ロシア通貨は、1ドル64ル−ブル付近と、力を見せた。ル−ブルは、対ドルで安くならない新興国の数少ない通貨の一つである。ロスネフチ社の子会社に対する米制裁も、ロシア通貨には打撃とはならなかった。こうした堅牢性はどこにあるのか？ル−ブルは、相変わらず、1ドル64ル−ブル以下で取引されている。2月、ドルはほぼ毎日高くなっている。月初めからすでに2.5％高くなり、2017年5月以来の最高値となっている。中国の元も、トルコのリラも、南アフリカのランドも、ロシア・ル−ブルほどの安定性はない。コロナウィルスや、通貨政策を緩和することで経済を刺激する中国の試みにより、中国元は1ドル7元まで安くなった。投資家は、中国経済の成長率が急減することに懸念している。トルコのリラは、コロナウィルスにさほど関係ないが、すでに1ヶ月間、リナ相場は、対ドルで下落し、これはトルコ中央銀行による公定歩合の引き下げが影響している。対ドルで15ランドまで安くなった南アフリカの通貨安は、金価格の急騰にもかかわらず起きており、これは通常、この通貨を支えている。こうした中、ル−ブルは、安定している。「ル−ブルは、目下、新興国の通貨相場安のトレンドにない。ドルは、64ル−ブル以下であり、最近の最高値以下にある」と「FxPro」社主席アナリスト、アレクサンドル・クプチケヴィッチ。この2週間、ル−ブルを顕著に支えているのは、石油であり、2月初めから反騰している。2月10日からBrent石油契約は、53.1ドルから59.3ドル付近まで回復した。このように石油価格は6ドル、11％以上高くなった。「石油価格が最近のドラマチックの中期的下落のピ−クを通過した後、ロシア通貨はすでに急落する要素はない」と「アルゴ・キャピタル」社ヴィタリ・マンジョス。「ライファイゼンバンク」アナリストによると、国債に対する外国人の顕著の殺到が下落からル−ブルを支えており、これは、最近のロシア中央銀行理事会における公定歩合引き下げの根拠の一つでもある。「投資家は、国家予算の強さによっても、ル−ブルを急いで売ろうとはしない。これは、ロシア国債のデフォルトリスクを一掃し、投資家に市場に懸念材料が出ても、ル−ブル資産への投資で動揺させないものである」とクプチケヴィッチ氏。予算規則の枠内できわめて柔軟な外貨購入も、ある意味で安定要因となっていると、マンジョス氏。それによると、ロシア・ル−ブルは、政府による「スベルバンク」の支配株購入の結果、予算規則の枠内で国内市場における外貨購入規模の縮小により長期的に支えられる。投資家はドルに高い需要がある時、急いでル−ブルを売らないことは、ル−ブルの強さを物語っている。だが他方、これは、ル−ブルを堅牢なものにしているわけではない。「過去をみると、現在のロシア・ル−ブルのようにル−ブルは、長らく困難に陥り、ある時はネガティブな要因を無視するが、その後、完全にあるいは他より大きく下落に移行する」とクプチケヴィッチ氏。その予想によると、当面、世界市場で米通貨に対し、安定した需要が続くと、ル−ブルは、他の通貨に追いつくかもしれない。「証券市場、金、ドルが同時に強くなる状況は、異常である。通常、異なった方向に動くものである」と同氏。これは、何かが下がり始めることを意味する。「コロナウィルスの流行リスクや、世界工業生産の減速リスク、先ず、市場が落ち込むおそれがある。これは、石油とル−ブルを落ち込ませる。こうした中、1ドル70ル−ブルは、上半期、7月までにも、ありうる。年末までい1ドル71ル−ブルまで下がるおそれがある」とクプチケヴィッチ氏。マンジョス氏は、1〜2ヶ月の間に1ドル61〜68ル−ブルの範囲で変化し、その後、ドル高になる可能性がある。まさに今週、ル−ブルは、その弱点をみせ、これは地政学状況と制裁である。「ロスネフチ」社販売子会社に対する米制裁のニュ−スの中、火曜日、ドルは60カペイカ、0.9％高くなった。「今回、パニックはきわめて早く去った。いずれにしても、大きな制裁は、容易にドル相場を70ル−ブル付近まで押し上げることができる。これは、外国資本がロシアからかなり引き上げた場合、起こるだろう」と同専門家。とはいえ、「ITI Capital」社主席投資戦略家イスカンデル・ルツコは、ロシアに対し、新たな制裁がないか、あるいは、世界市場で大きな修正がなければ、年末、1ドル63ル−ブルとみている。

−20日（木）「経済改革と西側の失敗で、ロシアは空前の投資増」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）2019年、外国からの記録的投資というロシアの成功は、良好な要因が重なったためと、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリン。昨年は、制裁導入後の全期間で、ロシアの投資活動で最も成功した年となった。ロシア資産に対する外国人の投資は、49.5％増となったと、会計コンサルティング会社「KPMG」の調査。外国企業による購入規模は、209億ドルまで増えた。国内取引の総額は19％増え、401億ドルとなった。「KPMG」社は、2019年に行われた、あるいは表明された全ての取引を計算した。これには500万ドル以上の取引及び総額は公表されていないが、取引高が1000万ドル以上の取引が含まれている。先ず、外国企業は、ロシアの石油ガス資産に関心があり、これは全取引の34％にあたる。次ぎにイノベーションや技術分野の投資で、ロシア市場の全取引の12％である。「証券市場も含め、ル−ブル資産の需要は昨年、かなり増えた」と同専門家。「KPMG」社に調査では、経済状況の安定の中、ロシア資産への投資は成功すると、かなり確信をもっている。外国企業は、ロシアは制裁にうまく順応し、石油高値への依存の克服に成功したという明らかな兆候をとられており、投資による収益の予想はかなり当たっている。新たな現実に順応するプログラムが動いており、これは予算規則、国民計画であり、国民福祉基金は補充されている（2020年、国民福祉基金の規模はGDPの７％以上となる）。同時に相変わらず、国家債務の水準は低い。2019年初め、「ルスアル」社、「En+」社、「エヴロシブエネルゴ」社の制裁解除も、ロシア資産に対する投資見通しに確信をもたせるものとなった。昨年、液化天然ガス計画に対する投資ブ−ムであった。それ以外の主なドライバ−は、不動産と建設部門であった。2019年、ロシア企業は、新たな購入するより、以前購入した外国資産の売却のほうが多かった。アナリストによっては、国内資産に再投資するため、能力を拡大しようとする国内企業の志向があるとみている。「最近の出来事からすると、地政学的リスクはますます強く、ロシア市場に影響するかもしれない。そのため、予想ではこれは無視できず、ベネズエラにある「ロスネフチ」社子会社をめぐる制裁状況は、急速に変化しうると示すものである。地政学状況を考慮しなければ、ロシア資産に対する外国人の関心は、2020年も増えるだろう。かなりセンセ−ショナルの数値は、計算方式によって、見ることはないだろう。2019年の高いベ−ス効果は、今年は、外国からの投資増加率ではまったく別となるだろう。増加は基本的には無限ではありえないし、おそらくピ−クに近いと理解すべきだ」とチム−ル・ニグマトウリン。

−18日（火）「減速：何がロシア経済の成長を妨げているのか」（中央銀行、第一四半期のGDP成長率2.5％と予想）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）中央銀行の予想によると、ロシア経済は第一四半期、比較的高い成長率となるが、その後、減速し、年全体では1.5〜2％になるにすぎない。年初、記録的に低いインフレ率は、加速し始め、４％近くにもなる。ネガティブなものは、リスク要因として中央銀行はすでに見ている中国のコロナウィルスである。ロシア経済は、第一四半期、年換算で2〜2.5％の成長になると、月曜日公表された中央銀行の「通貨融資政策」報告書。GDP動向には内需が寄与し、とりわけ、年換算で家計支出が3〜3.5％増加する。先ず需要は、賃金増加で増えるだろう。国民は国産品、輸入品をより積極的に購入する。中央銀行の予想では、輸入品による需要増は、6〜6.5％になる。しかし、年全体ではさほどバラ色にはならないと、中央銀行。GDP成長率は1.5〜2％になる。ちなみに昨年、GDP成長率は1.3％。2020年、ロシア経済の成長率は国家投資による国民計画の実現効果に完全に依拠していると、「BKSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカ。「1.5〜２％の成長率は、政府が予算引き締め期に貯められた資金をどれほど効率的に運用できるかにかかっている。予算からの公金投入が、経済のリアルセクターでビジネス活動にどれほど影響するか、こうした資金が、消費者需要の将来の回復のベ−スとなるのか、そこにかかっている」とデイネカ氏。ロシア経済の成長は、いくつかの要因で抑制されていると、中央銀行。例えば、労働可能人口の減少である。「国民の年齢構造により、今後数年間、労働可能人口の減少の持続は、年金受給年齢の引き上げの貢献を考慮しても、2020年〜2022年、潜在的経済成長率を抑制する要因のままだろう」と中央銀行。さらに債務負担が増えると、中央銀行はみている。融資は、通貨供給の主なドライバ−だろう。「2020年〜2022年、融資は購買力需要の向上に匹敵し、価格安定のリスクを生まない程度に増加し続けるだろう。経済の債務負担はなだらかに増加し、経済における金融安定にとって、問題とならないレベルで増える」と中央銀行の報告。コロナウィルスの感染規模が不確かなことも、ネガティブ要因となっている。すでに先週、中央銀行は、コロナウィルスの伝播は、ロシアの金融安定にとって、大きなリスクにはならないと、表明していると、中央銀行副総裁クセニヤ・ユダエワ。それによると、ロシア経済に対するこうしたリスクの影響は、中央銀行の政策と予算規則への市場の信頼により、限定的としている。しかし、いずれにしても、中国コロナウィルスの状況は、世界の石油消費量の増加を抑制するだろう。「2020年、コロナウィルス伝播の今後については、石油価格の動向や、世界経済の成長にとって大きな不確実要因である。各専門家は、ロシア経済に対するコロナウィルスの影響を誇張していない。「コロナウィルスの脅威について、感染が長期に続くというシナリオは、ロシア経済に対し、かなりネガティブな影響を及ぼす」とデイネカ氏。中央銀行は2020年の基本シナリオで、Uralsブランド石油の価格予想を1バレル55ドルとしている。しかし、2021年初めまでに石油価格が1バレル50ドルまで下がり、その後、そのレベル付近で推移する。中央銀行の予想は、世界経済成長率が下落し、OPEC＋諸国外で産油がかなり増えることで供給が需要を上回ることを根拠にしている。最終的には価格の問題だが、これは、すぐには上昇しない。1月、年間インフレ率は2.4％まで下落した。インフレ率の下落自体は、予想されたもので、主に昨年引き上げられた付加価値税の影響が終わったせいである。第一四半期、中央銀行の予想では年間インフレ率は、記録的な数値となる。事実上、欧州と同じ２％になる。しかし、年半ば、物価は再び上昇するだろう。2020年、物価は3.5〜4５上昇すると、中央銀行の予想。「物価上昇を抑制する主な要因は、消費者需要の「圧迫」状態の持続と、ル−ブル相場の安定状況である」とデイネカ氏。ちなみに中央銀行は、2015年、インフレ・タ−ゲット政策に移行した。当時、「通貨融資政策の基本方針」では、インフレタ−ゲット値は４％と記載され、それでも、ロシアの物価上昇は、それまで６％以下になったことはなかった。これに続いた石油価格の下落や、ロシア企業・銀行に対する制裁にもかかわらず、中央銀行は、インフレ目標を変えないと決定した。インフレ率の記録値、2.5％は、2017年に達成された。

−14日（金）「実質所得の増加で、貯蓄と支出の目標に変化」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）貯金のない国民の割合が過去最低となったことは、経済において前向きな動きがいくつかあると示すものだと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネ−ジメント論・ビジネステクノロジ−学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。2019年第二四半期、ロシア国民の実質所得の増加は、食品の品質や品揃えをより求めるようになり、買い物客は、価格をさほど気にしなくなったと、スベルバンクの短観「イワノフ消費者指数」に記載されている。デ−タによると、貯金のない国民の割合は、2019年末、過去最低、36％まで減少した。こうした傾向の原因は、2019年下半期、国民の実質所得の増加があげられている。「このデ−タによると、数年間続いた実質所得の減少期は終わっただけでなく、状況の改善傾向が見られ、国民はこれには、すかさず反応している」と同専門家。「経済は厳しい時期を超え、安定している。健全プロセスには、制裁とローバル危機が影響し、そのため、ネガティブな期間が若干、延びた。しかし、今や、これは明らかに過去となった。基本的に健全化には、「グレ−」な金融スキムの阻止が影響した。また闇給料やその他のごまかしから脱却もかなり影響している。国民のかなりの部分、所得が完全に合法化された後、人々は、より確信をもてるようになり、国家予算は追加収入だけでなく、経済をいっそう発展させるリソ−スを得ることができた。そのため、こうした傾向は、ネガティブなトレンドの転換を物語っている」と発言。「スベルバンク」のアナリストは、比較的高額な商品を購入しようとする消費者の意欲が高まっていると指摘。「国民の実質所得の増加により、価格要因の意義が低下し、節約志向が弱まる傾向が出ている（さほど顕著ではないが）」と短観。回答者の83％は、昨年以上に多く買物をしていると発言し、ほぼ半分（47％）は、焼きたてパンを買える店を頻繁に訪れていると発言。各専門家も、比較的高額な商品を買おうとする国民の意欲が増していると指摘し、こうした指数は第四四半期、２％増加した。新年祝日の国民の支出増も、消費者確信の上昇を裏付けるものであり、2020年、新年食事費の支出は、前年比で10％増加した。「ここ数年、ロシア市場における消費者需要は、きわめて安定しているが、多くは借金によるものだ。これは、住宅市場だけでなく、生活用品にも関係している。その結果、消費水準は、高止まりで、現在、再び増加傾向が出ている。他方、国民の借り換え度は、結局、かなり上昇した。しかし、現在、中央銀行の努力により、このネガティブなトレンドも、転換した。実質所得増加の中、融資が必要という考えも出ている。基本的に、多くの国民は借金に対する態度を変えている。一定の債務のある人への融資の禁止で、大きなトラブルを回避できるだろう。そのため、スベルバンクのデ−タは、実態にきわめて近いと見なすことができる」と同専門家。消費者心理の改善について、スベルバンクの専門家は、インフレ減速及びネガティブ・ニュ−スのない中、ル−ブル高、金利下落、所得増加のせいとみている。このアンケ−ト調査は、全国の成人約5千名に対し行われた。大型買物や貯金条件の「悪い評価」の割合は、50％から44.5％、60％から56％まで下落した。また自己の経済状態を“悪い”又は“きわめて悪い”という回答者の割合も30％から25％に減少した。「全ロ世論調査」センタ−の最近のアンケ−ト調査によると、ロシア国民のほとんど（71％）は、現在、節約し、将来のために貯金すべきと考えている。また国民のほぼ半分（48％）は、貯金は銀行ですべきであり、三分の一（32％）は、銀行からお金を下ろすべきと考えている。「国民貯金のほとんどは、銀行債務の返済に使われ、これは、ここ数年に見られる現象である。基本的に銀行は顧客口座のデ−タにもとづき、国内の状況を分析できる。半年以上の預金数が増えると、これは、国民所得が増えている証拠である。短期、例えば1ヶ月の口座残高は、人々が当面の消費以外に現在の借金の返済のため、預金しているものである。しかし、全体の傾向からすると、工業や農業は、生産増をみせている。そのため、おそらく、銀行は国民所得の一定の増加も、以前の借金をより早く清算する志向も認識しているのだろう」とワレリ・マスレンニコフ。

−12日（水）「産業通商省、コロナウィルスのため、中国企業を替える意向」（イズヴェスチヤ紙、「経済」部）ロシア産業通商省次官ヴィクトル・エフトホフは、ロシア軽工業の予備品で、中国のコロナウィルスによる事態を3月初めまでは、どうにかできると、テレビ局「ロシア−24」のインタビューで同次官。それによると、産業通商省は、中国企業を替える意向だが、これは、ロシア側にとって、「かなり異常なことだ」。エフトホフ氏によると、中国は全衣料品の36％、靴の60％以上をロシアに輸出している。「軽工業市場の34％をしめているが、もっと多く獲得できる。他方、全ての製品を輸出することだが、海外進出プログラムを介して現在、積極的におこなっていることだ」と、同次官。以前、本紙の取材時、エフトホフ次官は、ロシアの軽工業メ−カは、中国のコロナウィルスの伝播により、代替パ−トナ−を探し始めたと、発言していた。新型ウイルスによる肺炎の発生は、2019年12月末、中国の武漢市で起きた。WHOは、この感染症を国際規模の非常事態を認めた。2月11日時点、全世界における感染者は4万2千人以上、支社1019名。現在中国では、4500万人が隔離状態にある。

−10日（月）「養育費のほかに、離婚時の費用も追加」（ロシアでは、両親は離婚すると、住居を子供に提供する義務がある）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシアでは、家族法改正法が発効する。これは、離婚の際、両親は子供に対し、経済的に保障する範囲を拡大するものである。第86条は、裁判によって、両親にたいし、未成年者の場合、住居費用を要求できる。改正法では、裁判によって、親は子供に住居を提供する。この場合、追加費用は、扶養費とは関係ない。家族法第86条「子供に対する追加費用の両親の分担」が改正された。「追加費用の両親の分担規定、この費用の割合は、両親･子供の経済的、家族状態及び、毎月支払うべき金銭のその他考慮すべきその双方の利害にもとづき、決定される」と、改正法。以前では、子供の医療あるいは、未成年者のリハビリの追加費用のみを両親に求めることができた。現在、法律に新たな条件が加わり、「常時生活できる住居のないこと」が入った。改正法が下院で支持され、上院で承認された。上院憲法・国家建設委員会副委員長エレナ・ミズリナは、この法律についてコメントし、子供と住んでいない親から経済支援金を徴収できると指摘。「この法律はきわめて必要なものであり、これははっきりと、両親が離婚し、あるいは、両親は事実上、婚姻関係にあり、子供と一緒にいる親に住居がない場合、子供に住居を提供する問題の待望の解決となる。こうした親と子供が一緒に住めるか、どのような運命となるのか、実際、懸念はある」と保守的家族政策で知られているミズリナ氏。同上院議員によると、先ず家族法第86条の範囲は、一面的解釈となっている。このことにより、裁判ではこの条項は、もっぱら子供の治療、健康回復、リハビリのみに関する費用として解釈されてきた。マトヴィエンコ上院議長も、この法律の重要性を指摘。「これは、子供の保護を強化し、家族の絆と、子供の運命に対する責任の強化に貢献する措置である」と同氏。離婚する際、子供を追い出すケ−スも珍しくはない。例えば、2020年初め、元サッカ−選手夫妻アンドレイ・アルシャヴィンとアリサ・カジミナの争い事があった。この女性は、ロシアチ−ムの元キャプテンから二人の子供と一緒に追い出されたと非難した。立ち退き要求の文書について、この女性は自身のネットで公表した。「娘の誕生日にパパと祖母からのプレゼント」と書かれている。特にこの文書には、未成年の娘エセニヤの姓や、前回結婚時の息子の姓が載っている。この文書は、サッカ−選手の母タチヤナ・アリシャヴィナの名で書かれ、住居はこの人の所有となっている。そこで、元姑は元妻に子供と一緒に2020年3月1日までに立ち退くよう要求している。2020年1月29日の掲載後、数時間して、カジミナ氏は、この文書を除去した。だがマスコミは再度掲載した。その後、タチヤナ・アリシャヴィナは、元嫁に対する要求について、曖昧なコメントをした。「これは皆さんのことではない。我々家族の問題だ。皆さんに判断する権利はない。私は彼女がしたように行動する。これは、適切な行為だ」と発言。アルシャヴィンとカジミナは2016年に結婚し、離婚は2019年に判明した。

−6日（木）「キャビアとウオッカ：さらに何によってロシアは驚嘆させることができるか」（何故にロシアは、新たな食品ブランドを創れないのか）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）キャビアとウオッカ。国際市場でこの二つの品目だけがロシアを連想させる。これにさらに何を加えることができるだろうか？マトリョーシカやカラシニコフ小銃のように全世界で知られるロシア食品ブランドのことだ。このテ−マについて、商工会議所で国内メ−カと、マ−ケット専門家が議論した。議論の結果は、悲観的なものだ。世界に提案できるものはないということだ。「食品ブランド。何によってロシアは世界を驚嘆させることができるか？」このテ−マについて、2月5日、食品メ−カ、マ−ケット専門家、ブランド専門家は議論した。このフォ−ラムの主催者は、ロシア商工会議所だが、このイベントについて、かなり楽観的である。「クレ−プ、キャビア、ウオッカなど、世界でロシアを連想させる食品シンボルであり、きわめて少ない。本当にそうだろうか」実際、そうではない。キャビアやウオッカはロシアを連想させるが、クレ−プはそうではない。主催者は、この問題を注目させようとしている。実際、ロシアはさらに一つの食品シンボルや、国外でロシアのシンボルとなりうるブランドを生み出すことができるか？このテ−マについて議論を始めて1時間半で明らかになった。「ロシアは広大な国であり、そこでは注目に値する食品は多く生産されている。しかし、これはうまく提供し、売リ込む能力がない。これは、連邦特許庁長官グリゴリ・イヴリエフも認めている。ロシア特許庁は、無償でブランド作りについて食品メ−カを研修する意向があると、参加者を喜ばせた。「あらゆる町に行き、研修を行い、内外の専門家を連れて行く。肝心なことは、希望者20名以上を集めることだ」とイヴリエフ長官。国際連合食糧農業機関専門家ドミトリ・ズブヤギンツエフは、研修を先延ばしせず、ブダペストからスカイプで海外へ自社製品を恥をかかないで進出させるために、どうしたよいか、講義した。実際、国際連合食糧農業機関は、飢餓対策を専門としており、いかに専門的な助言が海外で好まれ評価される国産ブランド創り役立つか、さほど分かっていない。この問いに対する回答は、会議ホ−ルではなく、商工会議所のロビーで探すことになった。ここには出展者がいる。その一つに「シュタイヤーマルク・カボチャ」生産者がいる。すでにロシアの大手ス−パに納入している。基本的は、欧州市場を制覇するつもりである。例えば、オ−ストリアや、アラブ首長国連邦である。しかし、カボチャやその種子はロシアの食品ブランドになるだろうか？おそらくならないだろう。あるいは、「Feel Right」ブランドのオイルメ−カがある。これは、我々のテ−マにはならない。会社代表エレナ・ワシリエワによると、国民経済達成博覧会場にあるソ連時代の有名な噴水「民族の友情」は、小麦やヒマワリ種子だけでなく、麻束によって飾られている。おそらく、これは、ポストソヴィエト地域において、製品進出にとって、悪くない案であるが、グロ−バル市場にとって、ソヴィエトシンボルは、おそらくマイナスだろう。隣のブ−スは、「クルミコ−ヒ」の生産者である。オリジナルのやり方である。しかし、「Sibereco」社によると、「せめてモスクワ市場を制覇したい」と、こうしたことは、トムスク州の蜂蜜ム−ス・メ−カ「ヂコフク−スノ」も夢見ている。商工会議所のフォ−ラムには、ウラジ−ミル州キルジャチ市のメレメニ・メ−カなども出展している。しかし、クリミアのワインメ−カは、欧州市場の獲得を夢見ることはできない。制裁に反しても、それでもうまくいかないだろう。中国市場は、大変苦労して獲得していると、ブランド・マネージャー、エレナ・ミロシニク。ワイン約10万本が昨年、中国とタイに輸出された。これは、中国にとっても、年間2千万本を生産している「マッサンドラ」にとっても、大海の一滴にすぎない。「Getbrand」社クリエイティブ部長アレナ・フィリナも似たような見解である。「ユニ−クな製品、正確にはユニ−クな商品やブランドは現在ない。海外市場の消費者を驚かすものは、正直いって、何もない」とフィリナ氏。かつて、中国市場にロシアのアイスクリームを売り込んだプ−チン大統領だけが喜んでいる。習近平氏は、ロシアのアイスクリームを気に入った。商品が分かりやすい：ロシア、シベリア、雪、アイスクリームとなる。各専門家によると、アイスクリームは例外かもしれないが、きちんとしたブランドがないことで、政府は一働きしないといけない。2018年3月1日付け大統領教書で、大統領は、6年以内に非資源輸出の規模を倍増し、2500億ドルにする必要があると指摘。この規模から、世界の様々な国の消費者に共感を生むような一つ二つの製品が誕生する期待はある。しかし、現在、質の高い製品を生産することを学んだ企業は、やっとのことで海外に進出している。この進出では国の支援はわずかである。ロシア輸出センタ−を中心として援助については、地域のメ−カも、ほとんど聞いたこともない。5年間に商品を海外に進出させるという「ロ−ドマップ」は結局、実現しなかった。このプログラムは2012年に始まり、111の措置があった。その結果、80％は遂行された。ロシア輸出センタ−によると、海外に進出したいとする国内メ−カの支援は、かなりの努力が要り、もちろん、お金もかかる。ロシア輸出センタ−長マクシム・フィルモノフによると、昨年、センタ−は、1万社以上を支援した。しかし、現行法は、個々のブランドではなく、商品グル−プを輸出するためのものである。ロシア輸出センタ−は、いくつかの分野を同時にあつかっている。優遇融資もあるし、リスクも回避される。展示会は、上海やEUで催される。しかし、こうした支援は、鶏肉、ソバ、植物油、蜂蜜、御菓子、マカロニなどの食品メ−カである。しかし、これでは海外のマ−ケットは驚かない。

−2月4日（火）「ウイルス攻撃：OPEC、急激な減産の可能性」（サウジアラビアは、OPECに急激な減産を求める）（GAZETA.RU紙、ラファエリ・ファフルトジノフ）コロナウィルスの感染で、石油需要は減少し、そのため、市場の損失と落ち込みを避けるため、短期間には大幅な減産が必要と、サウジアラビア政府は主張している。サウジアラビアは、危機が続く間、1日当たり50万バレル、減産するよう提案する意向と、「The Wall Street Journal」誌。他のプランは、「石油市場を刺激する」ため、1日当たり100万バレルの減産である。おそらく、この問題は、OPEC加盟国の臨時会議で検討され、これは3月5日から2月の14日か、15日に日程変更される。OPEC加盟国と、OPEC＋といわれる準加盟国は、世界最大の石油消費国である中国の需要減にいかに対応するか、その問題について協議するため、2月4日か、5日に会合をもつだろう。「石油価格はおそらく、中国が以前の石油消費量に戻る兆候が見えないかぎり、1バレル50ドル付近となるだろう」とアナリスト、エドワード・モイヤ。中国の証券市場は、取引開始後、暴落したと、「Bloomberg」紙は伝え、「未曾有の売り」と指摘。10日間、中国と香港の金融市場は、春節により休んでいた。8％以上の主な銘柄の下落は、コロナウィルスの流行のせいである。最も大きく下落したのは、通信、技術、採掘企業の株式である。石油先物は7％、鉄鉱石先物は6.5％、鉄鋼先物は6％の下落。銅、石油、ヤシ油も、中国市場で認められている1日当たりのリミットまで下落した。「市場関係者の多くは、こうした状況に直面したことはなく、命を脅かすと感じる時は、お金が必要であるということに非難してはいけない」と、「Shanghai WuSheng Investment Management Partnership」社役員。「CSI 300 Index」（上海証券取引所と深セン証券取引所で取引されている上位300銘柄）は、9.1％下落した。２８００社以上の株価は、10％以上、下落した。「Financial Times」紙によると、月曜日、株価の下落は、2007年以来の記録的であった。中国10年物国債の収益は、2014年以来、最低まで下落した。元は、対ドルで1％以上安くなった。中国経済に対するコロナウィルスのネガティブな影響について、中国発展・改革委員会副委員長は認めた。とはいえ、ロイタ−通信のインタビューでは、中国は経済への影響を最低限にできると発言。それによると、国はコロナウィルスの発生源である湖北省に必需品を供給する措置を強める。全体として、中国の金融当局は、中国経済に対するネガティブな影響は短期的なものとみている。一方、感染症の犠牲者数は増え続けている。国際格付け会社「Moody's」によると、コロナウィルスは、世界経済に2008年〜2009年の金融危機以上の損害を与える可能性がある。ちなみにロシア通貨はコロナウィルスのパニックの中、すでに1月27日から安くなり始めた。先週、ロシア通貨は対ドルで2ル−ブル安くなった。月曜日、取引ではネガティブの動向が強まった。取引ではロシア通貨は、昨年12月以来、初めて心理的大台、1ドル64ル−ブルを突破した。その結果、中央銀行は、ドル相場を80カペイカ引き上げ、63.9ル−ブルとした。ユ−ロも1.1ル−ブル上がり、70.7ル−ブルになった。そのほか、コロナウィルスにより旅行関係のロシア企業は2020年第一四半期、1億ドル近く損失を出すかもしれないと、旅行業者協会専務理事マイヤ・ロミゼ。これは、3月までに状況が改善されない場合のおおよその収益減少額である。

2020年1月

−31日（金）「国境閉鎖：ロシア、1億ドル失う」（コロナウィルスでロシアの旅行業者は1億ドルの損失）（GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ）ロシア企業は、コロナウィルスで1億ドル以上、損失するかもしれない。これは、2020年の最初の三ヶ月間だけの損失である。中国の新型ウイルスの状況が安定化しないと、ロシアは約100万人の観光客が減少するおそれがある。極東の国境はすでに閉鎖され、空路も同様な措置の問題が出ている。これは、ロシア旅行業者協会専務理事マイヤ・ロミゼの発言。これは、3月までに状況が改善されな場合のおおよその損失である。まさにこの早春の月に夏旅行の受付が積極的に行われている。「3月までに状況が安定しないと、約1億ドルの損失になるとみている」とロミゼ氏。海外旅行ビジネスは、1千万ドルから1千1百万ドルの損失となる。ロシア旅行業者協会の分析では、最終的には売られることのないパッケ−ジ旅行の費用も含まれている。ロミゼ氏によると、昨年、ロシアと中国の旅行は20％増加した。旅行者のほとんどは、今日、海南島にいる。最新デ−タによると、そこに1100人が滞在している。中国全体ではロシア人は5600人が滞在している。これは2月4日までに国に帰ることにしている。ロシア人が3月、4月に予定していた中国旅行を中止し始めた。ロシア旅行業者協会によると、旅行者は賠償を求めることができる。旅行日程より早く中国から帰国したロシア人も、一部賠償を期待できる。これは「ロシア旅行活動の基本」法14条で保証されている。だが補償には裁判所の決定が必要となる。旅行者が期待しているようにすぐには返金されない。返金には少なくとも2週間かかるとロミゼ氏。それによると、返金はさほど簡単の方法ではない。第二のやり方がある。お金を失わないために、旅行者は他の方面の旅行を予約する。例えば、中国旅行はアラブ首長国連邦や、タイ、キュ−バ、ドミニカ、メキシコ、モルディブなどに変更する。ケ−スによって、追加料金が必要となる。先ず、海外旅行ビジネスの売上減は、外食産業、土産店、ラグジュアリー市場とホテルの収入減も含まれると、ロシア国民経済国務大学教授ガリナ・デフタヤリ。「当然、損失はかなり大きなものとなる」と同専門家。2019年初め、中国旅行者は、全外国人の中で、ロシアで最も支出するようになった。中央銀行の試算によると、2019年第一四半期、中国はロシアに2億6400万ドルを落とした。ロシアには1年間に中国人が百万人以上、やってくる。中国人は、レ−ニン像を見るためモスクワにやってきたり、サンクトペテルブルク市や、アム−ル州など中国に近い地域にやってきたりすると、デフタヤリ氏。共産党史にある記念場所にそって旅行する、いわゆる「赤いル−ト」が中国人には人気がある。全世界で、中国人旅行者は、2019年、1275億ドルを使ったと、「Trip.com Group и UnionPay International」社の計算。中国人がショッピングにあまりお金を使わなくなったが、旅行に選ぶ国の数は、増えている。例えば、昨年、その数は158カ国で、前年より17％増加した。2018年、中国人の旅行支出は1300億ドル。支出規模は明らかに減少している。2015年、気前の良い中国人旅行者は海外で2150億ドルを使った。コロナウィルスが中国で初めて検出されたと、2019年12月31日に報じられた。ウイルスは、「2019-nCoV」の名で知られている。最新のデ−タによると、感染による死亡者数は、170人になった。感染者は世界全体で7711人である。この病気が確認された国の数は増えている。これは、タイ、オーストラリア、シンガポール、日本、米国、マレ−シア、ドイツ、フランス、インド、フィリピン、フィンランドである。現時点でロシアでは、この発症例は一つもない。以前、ロシア政府は、1月31日から鉄道を一時ストップすると伝えた。この制限は、少なくとも2月7日まで続く。中国へはモスクワからの列車のみが行く。5つの地域で徒歩及び自動車国境も閉鎖されている。これは、ハバロフスク地方、プルモ−ルスキ−地方、ザバイカル地方、ユダ自治州、アム−ル州である。近々、極東の中国国境も完全に閉鎖されることになる。この政令には、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンが署名した。ロ中国境の長さは、4300km。ロシアは、中国の航空便の制限も考えていると、副首相タチヤナ・ゴリコワ。だが正式な中止までに航空会社自身が、スケジュールを変更し始めた。とりわけ、ウラジオストックからの中国便は中止となった。「9Air」社、「アヴロ−ラ」社、「Pegas Fly」社である。それ以前に「NordStar」社は、ウラジオストックから海南島への飛行便も中止した。だがロシアの大手航空会社は相変わらず、中国へ飛行機を飛ばしている。ウイルス感染源の高い拡大リスクにより、他の国も制限措置をとっている。例えば、香港とマレーシアは、中国人の入国を禁止した。モンゴルと北朝鮮は、中国との国境を一時閉鎖すると決めた。ジョージアも、中国との空路を閉鎖し、2月3日以降、カザフスタンも閉鎖する。交通路の制限は、ウイルス拡大を抑制する理にかなった方法である。ロシアも、「SARS」の時に同じようなことをした。2003年、極東の三地域にある中国国境を閉鎖した。ロシア旅行者には、旅行先を中国に選ばないように勧告されている。ロシア外務省は、特別な必要性がなければ、中国へ入国しないように勧告している。

−28日（火）「外国人所得税、30％から13％に引き下げ」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）財務省は外国人の所得税を30％から13％に引き下げる法案を準備し、合意のため、各省庁に送付。これは、ロシア税法224条を改正するもの。専門家は、外国人の違法労働を闇から出すための環境作りが必要とみている。これは、当時の首相ドミトリ・メドベージェフが指示したものである。事実上、外国人の個人所得税は、ロシア国民の個人所得税13％に等しくなる。改正案では、外国人所得という項目も削除される。例えば、営業許可証による雇用労働による所得、高技能専門家の所得、外国からのロシア国民の移転国家プログラムの参加者、ロシア船籍の船員、難民の所得という表現は、「労働活動による」所得に替えられ、税率は13％となる。つまり、外国人の労働所得に関する税率は、納税者のカテゴリーに関係なく、13％となる。財務省によると、この改正による国の収入減は、約38億ル−ブル。説明によると、この法案が承認されると、公表された後、1ヶ月後に発行するが、1年間という個人所得税の納税期開始以降となる。このように、新税率は、2021年以降となる。経済大学税管理・不動産経済研究所長ワジム・ザシコによると、法律によって、違法外国人労働者を闇から表に出す必要があり、これは国家予算にとって、長期的にはメリットがある。「ここにはきわめて単純な目標がみられる。行政管理を簡素化し、脱税する外国人を減らすことである。全て13％である。そのため、現在国内にいる多数の違法外国人労働者が構想では闇から表に出ることになる。ロシアには登記されている外国人約1600万人、登記されていないが、働いている違法外国人約300万人がいる。課題は、この300万人が合法化され、闇から出すことである。試算では、当初の税収減は38億ル−ブルで、将来、この措置が成功するならば、約220億ル−ブルのプラスになる」と指摘。

−24日（金）「銀行金利、過去最低」（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）預金金利は過去最低となり、専門家の分析ではさらに下がり、ル−ブル預金では平均年利5％まで下がる。インフレを加味した実質収益は、さらに少なくなる。例えば、30万ル−ブルの預金の場合、昨年では約1万2千ル−ブルを稼ぐことができたと、国際会計コンサルティング会社「FinExpertiza」。資金を増やしたり、維持したりすることさえ、ますます難しくなっている。1月中旬、個人預金が最も多い銀行10行のル−ブル預金では、最高金利は平均で年5.9％弱。これは、中央銀行のデ−タ。「ロコ・インベスト」社分析部長キリル・トレマソフによると「これは、過去最低の金利だ」。「年初から金利はすでに12ベイシック・ポイント下落している（1ベ−シック・ポイントは、１％の百分の一）」とトレマソフ氏。「預金金利はさらに下がるとみており、おそらく年内に5〜5.5％になる」と指摘。「銀行預金は収益の点からするとかなり魅力を失っており、人々は、少なくともインフレ以上収益となる新たな手段を探そうと証券市場に殺到している」と「アリパリ」社主席アナリスト、アンナ・ボドロワ。同氏によると、「現在、最も収益の多いル−ブル預金は、半年間預金で、それ以外は金利4.5％以下である」と指摘。そのため「人々は個人投資手段、外貨、不動産に殺到している」とボドロワ氏。同氏によると、「ロシア市場はきわめて若く、安定性はなく、これもその魅力に影響している」と説明。「おそらく2020年、世界市場の経済状況は2019年より良いだろう。したがって、預金割合を減らして、投資家は比較的高収益ファンドや、株式、国債への投資を増やすだろう」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレクサンドル・オシン。それによると、これはきわめて正常で理にかなっている。「金利下落の中、預金市場の拡大はすでに減速している」と「BKSプレミエル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。「以前であれば、努力もせずに、預金により消極的な投資家が自己資金を保存し、増やすこともできた。金利が下がると、投資で収益を得ようとする人々は、問題について若干研究したり、投資コンサルタントの助言を受けたり、代替手段に投資したりしている」と指摘。同時に「SDM−バンク」局長エレナ・ヴォルコエドワによると、「現在、預金は、資金保存として、最も手頃で最も普及している方法であり、収益の低下は、預金者に一定の不満を抱かせるが、けして替えることはない」と説明。国際会計コンサルティング会社「FinExpertiza」の専門家は、昨年、どのような投資が個人にとって最も利益があり、どのようなものが失敗だったか、分析した。調査では、実質収益が分析された（名目収益−インフレ）。基準として、2019年初め、昨年末に収益が固定されたもの30万ル−ブルの投資が用いられた。収益トップハビットコインで、約80％の利益。「年初、ビットコインに30万ル−ブルを投資した投資家は、23万7千ル−ブルを稼ぐことができる」とアナリスト。しかし、この手段は大きな変動があると、「FinExpertiza」社代表エレナ・トルブニコワ。一昨年、ビットコインの価格は逆に約半減した。昨年、貯金で最悪なパタ−ンは、現金ユ−ロである。2019年の初めめと末ではル−ブルとユ−ロの両替相場の差は、インフレ率を入れると、ユ−ロの価値を下げ、30万ル−ブルの約19％、つまり5万7千ル−ブルが損したことになる。貯金の他のパタ−ンでは、30万ル−ブルの箪笥預金で、インフレにより9千ル−ブルの損となった。つまり、約3％の損である。ドル現金貯金は、相場差により価値が下がり、インフレを入れると17％の損であり、5万2千ル−ブルの損である。現金外貨貯金の場合、ル−ブル高の傾向は通常、ロシアでは長続きしないと、認識する必要がある。より長期では、ル−ブルは対ドルでも、対ユ−ロでも、価値が下がっている。例えば、2008年初め、ロシアではドルは約24ル−ブルで、2014年初めでは約33ル−ブル、現在では約62ル−ブルである。ユ−ロはこの間、36ル−ブル、45ル−ブル、現在は68〜69ル−ブルである。こうした中、外貨は多くの個人にとって、自己資金を投資する最も都合が良く信頼できる手段である。さらにドル建て銀行預金の実質収益は、総額30万ル−ブルの場合、昨年では930ル−ブル（0.31％）。ユ−ロ預金は2.3％損し、約7千ル−ブルの損である。そのかわり、ル−ブル預金者は約1万2千ル−ブルの利益があり、インフレをいれると約４％の利益である。プラチナ、金、銀の投資利益は2019年、マイナスで、−5.5％、−8.2％、−10.4％であった。損は1万6500ル−ブル、2万5000ル−ブル、3万1000ル−ブルである。しかし、パラジウムの場合、実質ル−ブル利益は約22％で、約6万6千ル−ブルである。「だが貴金属は、これは長期投資手段である。所有者が“貴金属貯金”を3年以前に売る場合、所得税１３％を支払うことになる」と警告。2019年、株式ファンドは、投資家に20％の実質利益をもたらし、約6万ル−ブルである。国債ファンドは利益6.6％、約2万ル−ブルをもたらした。住宅一次市場に対する実質投資利益は約３％、つまり約9千ル−ブルである。不動産二次市場では利益は0.4％、「1200ル−ブルの利益」である。

−22日（水）「戦争前夜の臭い：何故にロシアはこれほど金を貯めているのか」（ロシアは2018年、金159トンを購入）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）ロシアは昨年、積極的に金を購入した。その結果、金保有量は2270トンで、世界5位。このようにロシアは、制裁から自国を保護するだけでなく、稼いでいる。金価格は今後も上昇すると、専門家の予想。昨年、外貨準備高における金の割合は18.5％から19.9％に増えた。このようにロシアは、世界ランキングでは第五位を維持できた。ロシアはこの位置には2018年になり、上位五カ国から中国を締め出した。公式デ−タによると、昨年12月末、中国の金保有量は1948トン。とはいえ、ロシアはトップからはかなり離れており、米国の金備蓄量は8133.5トンである。ドイツは3370トンを保有している。イタリアは2452トン保有し、フランスは2436トン、保有している。英国のアナリストは、ロシアによる金の積極的購入に懸念している。ロシアは、金保有量では世界の上位に食い込んでいるが、間もなくとイタリアとフランスを追い抜くだろう。外貨準備高を補充するため、ロシアによる金の積極的購入は、世界にとって「悪い兆候である」と英国の「Daily Express」紙。「金は誰が保有しているか、政府が保有してる」と報じている。専門家によると、金は伝統的に防衛資産であり、世界市場が不安定な時期、全ての投資家はそこに逃げ込む。ロシアは、2014年のクリミア併合後、金の購入を積極にすすめている。中央銀行副総裁ドミトリ・トウリンによると、金は権利や政治的リスクから完全に保護できるものである。それによると、外国銀行の預金が押収されたり、凍結されたりするおそれがあり、紙幣はインフレで目減りするおそれがあるが、金にはこうした問題はない。これは他国の例からも明らかである。イランに対し、厳しい制裁が科された時、イランは石油取引を続け、一部の取引は金で行った。「ロシアにおける金の保有量は現在、第一次世界大戦前のロシア帝国の保有量とほぼ同じである。この数年間、ロシアは金保有量の増加テンポではトップである。金は、ロシア国内にあり、「反危機クッション」であり、常に通貨の価値がなくなる政治的不安定の時期、資金保存の最も安定した手段と考えられている」と「ユニバ−・キャピタル」社主席戦略家ドミトリ・アレクサンドロフ。とはいえ、ロシアは米債券の購入は止めておらず、逆に再び増やしている。米財務省のデ−タによると、2019年11月、ロシアは米国債に7億9400万ドルを投資した。こうして、その総額は114億9100万ドルとなった。最近の数値からすると、これはさほど大きな金額ではない。例えば、2013年2月、ロシアは米国債1643億ドルを保有していた。「現在、ロシアにとって、米国債で儲けるチャンスはある。どうしてそれをしないのか？まして、この10年間、ロシアは米国債の割合を最低限にしたからなおさらだ」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。ロシアは金への投資を今後も増やすだろうと、専門家。「金への関心は来年も続くだろう。選挙のある年、米国ではきわめて緊張したものとなり、金融市場に悪影響し、グロ−バルな危機リスクは、増大し、各中央銀行は低金利で経済を刺激するだろう。金価格は8年前の価格1700ドルに戻る可能性がある」と金融・投資管理アカデミー専門家ゲンナジ・ニコラエフ。さらにロシアは国内メ−カから多量の金を購入しており、これは経済支援措置の一つとみることができる。「金価格の動向は、投資家やファンドの需要を左右するだろう。現在、リスクがあっても、金価格は1オンス1550ドル付近のままである。だが金価格は第二四半期から景況が改善する中、下落に転ずるだろう。我々の分析では、金1オンスの年平均価格は約1492ドルで、とはいえ、地政学的状況により金価格の激しい変動や上昇も否定できない」と「プロムスビャジバンク」ロマン・アントノフ。

−17日（金）「政府、孤立に備え、貯金」（ロシアの外貨準備高はこの10年間で最大）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）1月上旬、外貨準備高は5575億ドルとなった。2019年12月、外貨準備高は5540億ドルと、中央銀行のデ−タ。これはこの11年間で最大の金額である。専門家の説の一つは、新たな対外危機に備えてる。ただし、孤立した場合、この貯金で2〜3年間はもつと、専門家。この額は、2008年以来、最大となる。2019年12月、外貨準備高は約5540億ドルで、1年前より約18％多い。貯めた金の価格は、昨年27％増えた。外貨準備高における金の割合は、18.5％から19.9％に増えた。外貨準備高は1年間で約16％増えた。この増加は主に予算規則の枠内で財務省による外貨購入によるものと、「ロコ・インベスト」社分析部長キリル・トレマソフ。またそれ以外の外貨準備高補充源は、国内市場での金の購入。「これは、純粋に発行行為であり、中央銀行はル−ブルを刷るだけである」とトレマソフ氏。その予想では、2020年、ロシアは、外貨準備高が5966億ドルであった2008年7月の記録を打ち破るかもしれない。「これほどの外貨準備高により、国は地政学的脅威、中でも制裁リスクからの保護レベルを上げることができる。またこれは、外国人購入者にとって、ロシア資産の魅力要因でもある」と「BKSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。さらにこうした貯金は、経済成長促進政策への移行で、行動の場を生み出している。「ロシアは“万一に備え”外貨準備高を貯めている。この“万一”とは、新たな世界金融危機から制裁激化、局地的政治不安定からグロ−バルの激震まで、都合良く解釈できる」と「アルパリ」社上級アナリスト、アンナ・ボドロワ。「政府にとって、外貨準備高は、経済における不測の事態に対し、使える資金である。さらに外貨準備高は、政治的安定性を実感させる」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「定期的に発生する世界金融危機や新制裁のおそれの中、安全クッションを作る必要がある。外貨準備高が最低であった時、どうなるか、ロシア国民は1998年8月に見ている」と「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。「外貨準備高の存在で、“時間をかせぐ”ことができる。悲惨な結末とならないように困難な時期が過ぎるのを待つことができる。貯えの目的は、国の輸出収入の大きな、一時的減少に備えることである」とロシア国民経済・国務大学准教授セルゲイ・ヘスタノフ。実際、ロシアの対外孤立のシナリオを前提とすると、専門家の分析から判断すると、それでも貯蓄された記録的な外貨準備高の規模では、国は長くはもたない。「2〜３年である」とポカトヴィッチ氏。「きわめて節約モ−ドで、多額の費用を使う国家計画や、経済を国が刺激するための巨大建設などなしでも、この規模の資金では2〜2.5年である」とアントノフ氏。「中国とも、CIS諸国とも貿易をしており、EUの主要国は貿易拡大を期待し、ロシアの顔色をうかがっている」とボドロワ氏。「そのため、孤立はないだろう。しかし、最もネガティブなシナリオを前提にすると、専門家の分析では、輸入なしに2〜3年はもつ」と同氏。比較してみる。現在、外貨準備高の規模は、2020年の予想ではロシアGDPの約三分の一（ドル建て）である。そのため、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレクサンドル・オシンによると、実際、ロシアには比較すると、中程度の外貨準備高がある。GDP比で最も多くの外貨準備高があるのはスイス、台湾、香港、南アフリカ、サウジアラビアである」と同氏。外貨準備高の運用は、中央銀行がやっている。財務省は国民福祉基金の資金を管理している。この基金は「国の戦略的予備金であり、石油ガス収入の急減や予想外の減少から予算を守るためのものである」と、財務省広報。国民福祉基金の主な部分は、中央銀行の外貨口座にあり、米国及び欧州主要国の最も信頼できる流動国債に投資されていると、同省。

−15日（水）「2019年、ロシア人の平均給料」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部）昨年、ロシア人の平均賃金は、2018年比で６％上がり、37900ル−ブルとなった。これは、分析センタ−「Avito Rabota」のデ−タ。2019年、ロシアにおいて最も利益の出た分野は、建設部門。この分野の勤労者の平均月給は49800ル−ブル。第二位は、フィットネス・クラブとビューティー・サロンで、従業員の月給は47700ル−ブル。自動車産業では月給は第三位で、約46200ル−ブル。2019年、最も月給の少ない部門は、教育。「教育及び科学」部門では、月給は23300ル−ブル。「行政」部門では、平均月給は29600ル−ブル。「会計・金融」分野では、平均月給は29900ル−ブル。だがこうした分野では賃金減少は見られない。2019年、平均月給が減少した唯一の分野は「保険」。求職者は、平均月給31130ル−ブルを期待できたが、前年比で11％減となった。ちなみに2019年、国家公務員の平均月給は31880ル−ブルで、ベビーシッタや家事代行などホ−ムスタッフの平均月給は40360ル−ブル。アナリストは、地方と大都市の賃金格差の拡大を指摘。例えば、モスクワの勤労者は平均で月給57500ル−ブルをもらい、サンクトペテルブルクでは47900ル−ブルを貰っている。モスクワの賃金は1年間に12.1％増加した。この二つの大都市以外では、ロシアで最も賃金の高い地域は、ウラル地方、シベリア、南部地方である。例えば、エカテリンブルク市では平均月給は39500ル−ブル、ノヴォシビルスク市では38000ル−ブル、クラスノダル市では37900ル−ブル。一方、最も賃金の低い地方は、沿ヴォルガ地方。ヴォルゴグラド市では平均月給は30000ル−ブル。「Avito Rabota」社役員アルテム・クムペリは、一般職業分野はロシア経済を反映していると指摘。「賃金上昇はインフレ範囲内であり、今年、多くの分野の賃金が突出することなく、均等に増加するみている」と同氏。昨年、最も需要のあった職業は5つの分野、販売、製造、建設、輸送、自動車である。ちなみにこの10年間、ロシア国民の三分の一は職業を替えている。一方、ロシア国民の多くは、賃金に不満のままである。

−10日（金）「持続的に低いインフレ率でロシアは公定歩合を引き下げ、不動産融資の金利を下げることができる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアはインフレ率引き下げ方針を続け、まさにこれが現在のロシア経済発展を左右していると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融マネ−ジメント学科主任教授コンスタンチン・オルドフ。昨年、ロシアのインフレ率は３％だった。これは、これはきわめて低く、2018年がさらに低いとはいえ、それでも2019年は付加価値税を２％引き上げ、これはインフレ率を1.5％引き上げた。こうした成功は、ロシアの金利をさらに下げることができ、公定歩合は6.25％まで引き下げられ、不動産融資の金利は9.19％まで下落した。あらゆる点から判断して、今年、こうした数値はさらに引き下げられると思われる。また目下、経済成長率は喜べるものではなく、2019年では1.5％、2020年も２％は超えないだろう。さらに実質可処分所得の停滞も喜べるものではなく、昨年は増えず、2014年の経済危機以来、4年間以上も落ちたままである。「ロシア中央銀行がどれほど、インフレ率を制御でき、中期的にインフレ率が中央銀行の行動にどれほど左右されているか、言うことはできないが、ロシア史の中で記録的に低い数値といえる。この2年間のような水準は、1992年の経済改革以来、一度もなかった。同専門家によると、まさに低いインフレ率が昨年、ロシア国民の収入増の根拠となった。さらにロシア政府は、ロシア経済における低いインフレ率の成果に期待している。「全世界的傾向では、実質インフレ率が２％以下であることが標準であり、ロシアについていえば、経済関係の省庁は、この数値は4％以上にはならないとみている」とオルドフ氏。低いインフレ率によりロシアは国内外の投資を引き入れることができると見込んでいる。まして、世界経済が成長する中、ロシアにとって低いインフレ率は問題ではなく、逆に大きな優位点でもある。基本的な問題は、ロシア中央銀行とロシア政府が今後10年間、低いインフレ率を維持できるか、どうかにある。たしかに、この数値が2.5〜３％まで下がるだけでは不十分であり、何故ならこうした状況が長く続く必要があるからだ。それなしには、不動産融資その他の金利も含め、公定歩合を受け入れられる数値まで下げることはできない。明らかに、統計庁のデ−タや、多くの商品のインフレ率には、一定のばらつきがあり、状況が均されるには時間が必要だ。そのため、これがロシアにとって、その時の状況現象とならないようにすることが重要である。実際、低い経済成長やネガティブな海外景況においても、低いインフレ率と金融政策の安定性により、内外の投資家がロシア経済のリアルセクタ−に投資し始めることになるだろう。「マクロ経済の視点でこうしたことを分析することが重要であり、これが中央銀行の成果なのか、それとも、グローバルの規模でインフレ率低下や、貿易のグローバル化という世界経済のトレンドなのか、分析する必要がある。ロシアで起きたことついていえば、きわめて様々な方法でインフレを克服できる」とオルドフ氏。例えば、価格が下がり、生活水準が上がるほど、国内市場で多くの商品がある場合や、消費者需要を抑制する政策が行われている場合など、国内では生産過剰となりうる。「ロシアは今日、後者に近く、何故ならロシアでは支出の点からみて、消費者行動は制限され、まさにこれがインフレ期待の急落の主因となっている」とオルドフ氏。それによると、現在の予想では国民所得の急増はなく、インフレ率は現在の範囲にとどまり、生活水準の向上を課題とすれば、優先順位からみて、金融政策を変更する必要がでてくる。基本的にロシアの低いインフレ率は経済成長率と関係している。「現在の金融政策が維持されるならば、インフレ率の上昇の懸念はまったくない。何故なら現在の水準からインフレ率を上昇させる唯一の要因は、米ドル相場である」とオルドフ氏。これは予算規則で厳しく管理され、この枠内で連邦予算は石油価格は1バレル42〜44ドルで編成され、つまり、世界市場のあらゆる変動は、ロシア・ル−ブル相場にはさほど影響しない。「さらにロシアにおいて現在の状況では金融市場の最大プレ−ヤは中央銀行と財務省であり、そのため、現状では低インフレ率を脅かすものはない」とオルドフ氏。さらに経済成長を促進させる何らかの積極的措置をとるならば、力のバランスが崩れるかもしれないが、おそらく今後数年間はそれは起きず、何故なら現在、国民計画に重点を置いているからだ。

−1月7日（火）「“貯金箱”に入れる：石油による超過収入はどこへ行くか」（国民福祉基金の資金投資は、経済にどのように影響するか、専門家の評価）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）2020年、石油超過収入が入る国民福祉基金の規模はGDPの7％以上になる。これは、“貯金箱”が使われ始めるという意味だ。各専門家は、国民福祉基金の内、約1兆ル−ブルは経済成長の支援に使われると推測している。とはいえ、いずれにしても、大きな効果とはならない。ロシア経済の成長は２％以下と、各アナリスト。2019年12月1日時点、国民福祉基金の規模は7.95兆ル−ブル、1240億ドル、GDPの7.3％。国民福祉基金には石油売上げ収入が入る。予算規則によると、2019年では、これは、Uralsブランド石油1バレル41.6ドル以上が入る。政府は以前、国民福祉基金がGDPの7％になると、「貯金箱」の封を切ることができることにした。これは、予算法で定められている。とはいえ、これは基金の流動資金に関するだけである。すでに実行された投資部分を差し引いた国民福祉基金の資金のことである。「石油貯金箱」の流動資金の規模は、年末、6.29兆ル−ブル、980億ドルであった。これは、GDPの5.8％にすぎない。このように７％にはまだ達していない。だが各専門家は、2020年、この数値を超えることに疑いをもっていない。高官もこれを認めている。国民福祉基金の流動資金は、2020年末にはGDPの8.5％に達すると、2019年に財務省筋は記者に語っている。これは、この資金を投資する上で、より高収益の手段を政府に考えさせる。だがいつものように最大の点は、どこに投資すべきか、投資は必要なのか、こうした議論がかなり前から続いてる。まだ決定はない。財務相アントン・シルアノフの説明によると、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、二つの見解がある。「一つは、投資するならば、相場やインフレ、通貨融資政策に対し圧力のない海外へ投資すべきという見解。何故なら国民福祉基金の支出はこれは、事実上、予算規則の緩和だからだ。第二の見解は、新たな資金が必要であり、国のこうした資金は企業が1ル−ブルに対し、民間資金10ル−ブルを投資するようになればというものだ。民間企業に追加の投資需要を生み出すような計画に国民福祉基金の資金を投資してもよいとする見解」と財務相。昨年末、「ヴェドモスチ」紙によると、予算法改正案によると、国民福祉基金の資金は、財務省が提案したように国内インフラ計画に投資され、他国がロシア品（とりわけエネルギ−資源）を購入するため、そうした国への融資に使う。この提案では、経済発展省が奔走した。大凡の投資総額は2020年〜2022年、約1兆ル−ブルで、その後、増加すると同紙。とはいえ、この案を中央銀行が賛成するかどうか、目下分からない。中央銀行は以前、7％の大台は2017年に設定され、それ以来、リスクは変わり、そのため、７％以上の全ての資金を使う必要はないと語っていた。とりわけ、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、GDP7％以上の国民福祉基金の資金投資はル−ブル高と商品競争力の低下、外的要因に対するロシア経済の脆弱性を高めるおそれがあると発言。各専門家は、最終的に財務省のやり方が勝利し、それでも2020年、「石油貯金箱」は開封されるとみている。「BKSブロ−カ」社投資部長ナレク･アヴァキャンによると、国民福祉基金の資金をどこに使うかという問題解決では、先ず、国民計画の枠内にある多数のインフラ施設が検討されることになる。「これは、鉄道や空港、鉄道駅、自動車道路などである。また優先計画としては、保健分野や、農業、教育がある」と同専門家。今後数年間で約1兆ル−ブル、GDPの約１％が使われても、これは経済成長には大きな効果とはならないと同氏。戦略的に見れば、巨額資金の投入によるインフレリスクを最低にするように投資を行うことを考えるべきだと、「プロムスヴヤジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフ。そのため、おそらく、今後三年間という余剰金の段階的投資のシナリオが検討されると同氏。「2020年、低いインフレ圧力が維持されると考え、短期的には良く熟慮された“資金投入”は、経済活動の刺激には役立つだろう。国民福祉基金の余剰金の経済への投資を考えると、規模的にはマクロ経済の安定性には影響しないが、2020年、実質GDPを約0.3％、押し上げる」とデニス・ポポフ。つまり、こうした措置は、経済成長を促すが、高官が期待したほど、世界経済成長率よりは高くはしない。近々、ロシアには大きな飛躍があるとは誰も期待していない。2020年、ロシアのGDP成長率予想は、世界銀行とIMFではたった1.7％である。国内専門家も、GDPの２％以上の成長は信じていない。

2019年12月

−28日（土）「石油価格は上昇し続け、三ヶ月で最高値となる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）Brent石油の三月先物価格は1バレル66.95ドルまで上昇した。専門家の説明によると、現在の石油高値はロシア経済にさほど影響しない。石油とル−ブル相場は最早関係なく、国民福祉基金だけが補充されるが、そこからは経済にあまり投入されない。本日の取引で石油価格は再び上昇し、良好な経済デ−タや、米中貿易関係の楽観論の中、この三ヶ月で最高値となった。Brent石油の三月先物は0.3％上がり、1バレル66.95ドルとなった。ちなみにWTI石油の2月先物は0.3％上がり、1バレル61.89ドルとなった。今年、Brent石油価格は25％以上、WTI石油価格は約35％、上昇した。「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフは「安定したトレンドとは言いがたい。米中貿易問題の緩和はBrent石油価格を約５％押し上げた。予算規則により、1バレル40ドル以上の余剰分は全て「貯金箱」に入れられる。現在、こうした余剰金はこの「貯金箱」の中にあり、ロシア経済にとって、これは冷たくも、温かくもない。最近大統領は、こうした資金は早く使い、国民計画を立ち上げるべきと、憤っていた。そのため、予算が補充される。石油価格が上がるほど、予算は強固となる。ル−ブルは、予算規則があるため、石油価格にさほど反応しない。例えば、昨年、Brent石油は86ドルまで上がったが、記憶が正しければ、ル−ブルは、1ドル65〜66ル−ブルだった。我が国の通貨当局によると、ル−ブルは石油とは切り離されており、まさにそのようになっている。現在、ル−ブル相場に影響している二つの要因がある。第一に予算規則であり、第二にロシア証券市場、債券市場への資金流入である。外人資金の流入である。12月、財務省は国民福祉基金を国民計画に使うという大統領令を履行するため、急遽ドルを交換し始め、たちまちル−ブル高となった。

−26日（木）「“大勢に反して”：プ−チン氏が経済をいかに救ったか、クウドリン氏は語る」（GAZETA.RU紙、イワン・ジュコフスキ−）ロシア経済は2008年に、予備金を設置する決定によって救われたと、元財務相アレクセイ・クウドリン。同氏は現在、会計検査院長だが、当時首相だったプ−チン氏は、国内経済を保護する基金作りを支持した唯一の人間であると、語る。ロシアのリ−ダは、20年前の見解を堅持していると補足した。クウドリン氏へのインタビューは、プ−チン氏の政権在任20周年に合わせて行われた。「おそらく、大勢の見解に反して、2008年〜2009年の金融危機で、大きな役割をはたした安定化基金の設置を当時、支持した唯一の人間だろう」と元財務相。クウドリン氏によると、この基金は財務省で考えたものだが、まさにプ−チン氏の政治的意思のおかげで、この基金が作られた。事実上、経済だけでなく、国の社会支出も救われた。「賃金はカットされず、年金さえ当時、金融危機時、倍増した。これはきわめて重要なことだ」と会計検査院長。ちなみに2008年の金融危機時までに、安定化基金にはかなりの額が貯まり、政府はこれを予備基金と国民福祉基金に分けた。予備基金により政府は全ての義務を果たすことができ、予備基金は2018年に底をついた。石油ガスの余剰収入を政府は国民福祉基金に入れ、まさにこの基金がロシア国家予算にとって「安全クッション」になっている。2019年12月1日時点、国民福祉基金の総額は1240億ドルで、ほぼ8兆ル−ブルである。クウドリン氏は、プ−チン氏とかつてサンクトペテルブルク市でどのように一緒に働いたか、語った。「私たちはほぼ同時に動いた。彼は対外経済委員会の代表であり、私は金融委員会の代表だった。その後ほぼ同時に副市長になった。それからほぼ同時に筆頭副市長になった。もちろん、多々交流があり、互いに助け合ったとも言える」とクウドリン氏。プ−チン氏の資質について、おそらく過小評価されているとみている。ロシアリ−ダの考え方は、今日に至っても、保持されていると同氏。しかし、それでもロシアにおける統治の性格は変化しているとクウドリン氏。「私は、現在、民主主義制度の発展にさほど注意を払っていないことに若干、残念に思う。これがもっと発展することを切に願う」と同氏。20年前、「プ−チンの時代」が始まったが、1999年、当時誰もこれを理解しなかったと、初代カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビューで発言。「21世紀の初め、クレムリンに新たな政治家がやってきた。この人物は前任者の誰しも似てはいなかった」と元カザフスタン大統領。プ−チン氏は1999年12月31日に大統領代行となった。ロシア初代大統領ボリス・エリツインはテレビ放送で、辞任表明を行った。「文明的な政権移譲という重要な前例をつくる。つまりある大統領から、選挙に選ばれた他の大統領への政権移行である」と同氏。プ−チン氏は、1999年8月に首相となった。2000年3月、得票率52.9％で早くも第一回投票で大統領選に勝利した。同氏は、個人的活動と第二次チェチェン戦争で断固とした態度をとったことで、大きな支持を獲得した。大統領第二任期末、1999年9月、エリツイン氏は米大統領ビル・クリントンに電話をかけ、後継者について伝え、次期大統領の人物について語った。ロシア初代大統領によると、2000年に誰がロシア大統領に相応しいか、多くの時間をさいた。最終的にエリツイン氏は、プ−チン氏と会い、経歴、関心事、人脈等を調べた。エリツイン氏によると、プ−チン氏は、出来事をよく知っており、回りで起きていることを観察しようとする信頼できる人物であるとしている。さらにエリツイン氏は、後継者は、「気遣いができ、力強く、交際好きで人と良好な関係を容易く築ける人物」と、クリントン氏に伝えている。20年後、プ−チン大統領は、2000年以来、常に後継者について考えていると発言。これは英紙「Financial Times」のインタビューでのことである。ロシア国民は、民主主義選挙で大統領を決定すると、プ−チン氏。以前、プ−チン氏は、任期が2024年に切れるが、在任期間を延長するため、憲法は変えないと、何度も発言していた。

−23日（月）「ロシア経済は、ソ連遺産と手を切る」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）プ−チン大統領は、ロシア経済は、当時建設された工場や開発産出地というソ連時代の遺産に依拠しているという批判意見に答えた。大統領は、加工産業における生産施設の75％は、2000年以降に建設されたものであり、ロシアにある設備の平均年数は12年である。この数十年間、現実経済において、何が行われたのか？プ−チン大統領は、ロシア経済は、過去の遺産で生きているという意見にコメントし、この10年間の業績について語った。「全て過去の遺産、旧ソビエト時代の遺産も含め、それで生きているということについて、千年のロシア国家で得られたものを利用しないことは当然できない。これはきわめて明らかことだ。ソビエト時代、誇れるようなことが多く行われ、今日でも誇れるものはある。例えば、第二次世界大戦の勝利、宇宙部門の飛躍的発展など、多くの成果がある」と大記者会見でプ−チン大統領。「しかし、今日についていえば、何も変化していないと考える人には、文字通り若干語りたい。先ず、加工産業における生産施設の75％は、2000年以降に建設されたものだ。機械設備の平均年数は、12年間である。これは何を意味することか？これは、この数十年間に行われたことを意味する」と大統領。各国、加工産業を発展させたいと思っており、何故なら一次資源の加工は付加価値と輸出により多くの収入をもたらすからだ。ロシアは2000年以来、この分野で大きく発展しており、新たな工場を建設したり、最新の技術で古い工場を改修したりしている。しばしば改修された工場は、ソ連時代の遺産とは呼べなくなっており、すでに技術的にみれば、まったく新しい工場といえる。新工場の建設なしにロシアは、1998年〜2018年の間、工業生産を倍増できなかったろう。特に石油ガス部門で大きな成功をおさめた。さらに2000年以来、約600カ所の新たな産出地が開発されたと、プ−チン大統領。ロシアではまた石油ガス精製の新たな技術と工場が出現している。国家エネルギ−安全基金主席専門家、政府付属金融大学上級研究員スタニスラフ・ミトラホヴィッチによると、ロシアでは全ての石油精製工場が改修された。「現在、これらの工場は環境基準ユ−ロ５の燃料を生産している。これは大きな進歩である。モスクワではユ−ロ6の燃料さえ登場している。これはユニ−クなことであり、何故なら欧州でもこうした燃料がどこでもあるわけではない。我々自身が、燃料ユ−ロ5及びユ−ロ6に必要な化学品を生産している」とミトラホヴィッチ氏。ガスに関しては、これは液化天然ガス計画が大きく発展している。「液化天然ガス自体、これも加工品である。とはいえロシアには液化天然ガスの大規模生産をできる技術はない。だが中規模生産では国産技術で行っている。これは「ヴイソツキ−」工場のことである」と同専門家。2018年、「ノヴァテク」社は自社の天然ガス液化技術の特許をとり、これは現行工場「ヤマル液化天然ガス」の第四ライン（100万トン）の建設に利用される。この技術は、「北極液化天然ガス」計画でも利用することが検討されている。さらにロシアは、天然ガス精製に関し、ハイテク技術部門発展の本格的プランを作っている。例えば、ガスパイプライン「シベリア・パワ−」により、アム−ルガス精製工場が建設されている。これは、天然ガス精製で、世界最大工場の一つになるだろう。工場の第一期分は2021年にも始動し、完全始動は2025年になる。ガスプロム社は、総額1兆ル−ブルの巨大工場をヤマル地域に建設しようとしている。さらにウスチ・ルガ地区ではガスプロム社は、エタン含有ガスの精製大工場を建設すると決定し、これは輸出される。生産されたエタンは国内産業向けである。他の部門でも顕著な成功がある。例えば、自動車産業である。先ず2000年以降、ロシアでは西側ブランドの新工場が多く建設され始めた。第二に関税優遇の見返りに政府は、自動車生産の現地化水準の引き上げに成功した。これは、すでにたんに外国車の組立ではなく、外国ブランドで生産された国産自動車である。何故なら自動車は、半分以上、国産部品で生産されているからだ。機械製作部門では、火力発電所向け大出力のガスタ−ビンの生産が復活している。「我が国では大出力のタ−ビン生産はまったくやっていなかった。このため、クリミアにおける地方火力発電所向け「シ−メンス」社製タ−ビンについて不快な状況があった。しかし現在、大出力国産タ−ビンの開発に関し、いくつかの計画があり、そこでロシアの「シ−メンス」社も、「パワ−マシン」社も、「ロステク」社も競争している」とミトラホヴィッチ氏。それによると、誰しも、IT部門を高度技術を見なしていたが、実際、現代のガス化学は高度技術の明瞭な例である。さらに鉄鋼部門も例えば、5000型機械で生産される配管という高度製品を供給している。これは、鉄鋼部門の高い技術成果である。「まさに石油ガス部門は、新たな鉄鋼品や新たな配管の需要を生み出し、ガス配管だけでなく、石油配管の建設計画となっている。これは、5000型圧延機による配管だけでなく、ハイテク製品の形態である。現代の鉄鋼部門は、ソヴィエト時代にあったものと本質的に異なり、まったく新しい部門である」とミトラホヴィッチ氏。食品生産量の増加も顕著である。農作物の加工は食品禁輸以前まで発展していた。例えば、食品生産は統計庁のデ−タによると、2000年〜2013年、倍増した。つまり、2014年の輸入品代替生産が始まる前である。「新たな巨大工場が、植物油生産分野で登場した。植物油生産業に大規模投資が行われた。全てが新たに建設された。製糖産業で本格的な改修や近代化が行われた。食品産業の高度加工に大きく投資され、これは菓子製造部門や、製粉部門である。これは輸入制限以前に始まったものだ」と農業市場景況研究所長ドミトリ・ルイリコ。「食品産業で最も近代化された部門は、精肉、牛乳・野菜・野菜果実製品の生産、油脂生産、製塩である」と「ロシア食品協会」理事ドミトリ・ヴォストリコフ。「昨年、ポテトフライ生産工場が立ち上がり、これは以前にはなかったものだ。“マクドナルド”社は何十年も、ポテトフライを海外から持ち込んでいた。現在、ロシアに工場が建設され、自給できるようになる」とルイリコ氏。最近の計画では、燻製ソ−セ−ジ生産ロボット工場や、「ルスアグロ」社や「アグロエコ」社の生産増加計画などがある。農業で最も人気のある投資部門の一つは、温室生産であると、ヴォストリコフ氏。昨年だけでも、総額10億ル−ブル以上、12の計画が発表されている。最も大きな計画は、「温室栽培技術」である。農作物栽培でも規模の大きな計画としては、大豆栽培、大豆、大豆油の投資計画があり、投資総額は7億3200万ドル。「将来、完成食品や、濃縮食品、健康食品、環境品の生産が発展するかもしれない」とヴォストリコフ氏。「ロシアには産業資源を加工する大きな潜在能力がある。こうした計画は、現在より、より良くするためのものである」とミトラホヴィッチ氏。

−18日（水）「留学生就職法案、第一審議会を通過」（「RNS」通信、経済）ロシア下院は第一審議会で、特別の許可証なしに留学生が働ける法案を承認したと、下院広報。「下院は12月17日、第一審議会で特別な許可なしで働くことができる法案を承認した」と広報。法案趣意書によると、国家認定を受けた主要専門教育科目のある専門教育機関及び大学で学ぶ留学生に学習のない時間に働くことが許可証なしに行えることを定めている。「第一審議会で承認された法案は留学生の就労を容易にする。彼らは労働契約又は民事契約で仕事ができる」と下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジン。この法案では、留学生が結んだ労働契約や民事契約は、学業が完了又は停止した場合、取り消されるとしている。ヴォロジン議長によると、この法案が最終的に承認されると、大統領が提起した課題を解決でき、つまり留学生を倍増できる。「多くの学生は職場で技能を身につけたいと思い、また収入も欲しい。そのため、授業のない時に働くつもりでいる。これにより、ロシアにおいて教育を受ける可能性も高まる」と同氏。法案起草者によると、公式デ−タによると、2018年、ロシアの大学の留学生は21万人。その内、ロシア内務省移民本部のデ−タによると、859人しか、就労許可を受けていない。この法案は、上下院議長ワレンチナ・マトヴィエンコとヴヤチェスラフ・ヴォロジンを代表に上下院議員グル−プにより提出された。

−16日（月）「休みは十分：1月1日にいかに仕事をさせるか」（アンケート調査によると、ロシアでは勤労者の19％は1月1日に仕事をする）（GAZETA.RU紙、オリガ・シェフチェンコ）ロシアでは新年1月1日、勤労者のほぼ五分の一が仕事をすると、「アヴィト・ラボタ」社アナリストの結論。だがその内の一部しか、祝日の仕事には進んで行かない。新年祝日に仕事をさせるには、かなり「説得力のある根拠」が必要と、各専門家。これは、事故か、不幸な出来事である。さもないと、労働法違反になる。1月1日に仕事する人の半数以上は、標準スケジュールにもとづく、通常の日であると伝えた。回答者の20％は、シフトの半分だけ働き、8％は、遠隔で課題を遂行するつもり。国民の四分の一（26％）は、スケジュールがどうなるか、まだ分からず、回答者の半数以上（55％）は、2020年元旦に働く予定はない。この調査は一般労働市場で行われた。とりわけ、サ−ビス業（レジ係、ドライバー、売り子、建設作業者等）の労働者が対象となった。ただし、自分の希望で新年初日の仕事をする人はほとんどいない。その数はたった7％にすぎない。新年の祝日は、娯楽関係の仕事にとって、伝統的に忙しい時である。サンタクロースや雪姫を演じるぬいぐるみの仕事も含まれ、さらに祝いやパ−テイ−の司会者、演奏者も含まれる。2020年1月1日、サ−ビス業の人にとっては、労働日となる。レストラン・カフェのウエイター・ウエイトレス（21％）、警備員（34％）、電話オペレ−タ・コールセンター従業員（22％）。だがこうした職業の人で回答者の26％しか、自発的には仕事をしない。多くの国民は、5千ル−ブルを貰えるのであれば、1月1日に仕事をしてもよいと思っている。こうした人は32％と、調査結果。大晦日、5千ル−ブルから1万ル−ブルで自分のプランを見直す覚悟があるのは回答者の33％。祝日労働に対し、回答者の三分の一（33％）は割増金をもらうと、「アヴィト」社。これは5千ル−ブル以下である。回答者の6％は、2万ル−ブル以上の大金を期待している。だが休日と見なされている1月1日に仕事をさせることに、経営者は権利はないと、各専門家。これはロシア労働法113条で禁止されている。「シフトスケジュールではない場合や、あるいは連続生産でない場合に仕事をすると、休日に仕事をさせることであり、労働法違反である」と国際法律会社「イリヤシェフとパ−トナ−ズ」の法律家マクシミリアン・グリシン。祝日や休日に仕事をさせるには、きわめて「説得力のある根拠」がある場合だけである」と同氏。例えば、事故、非常事態、不幸な出来事、あるいは何らかの大惨事などである。こうした例外は労働法に記載されてある。その場合、事故等処理のため、従業員に仕事をさせる権利がある。その他全てのケ−スで、祝日に仕事をさせるには、書状による従業員の同意が必要となると、グリシン氏。休日や祝日の仕事には、報酬が定められている。これは、通常支払いの倍以上となると、労働法153条。従業員の希望により、有給休暇を増やせる。この場合、休日や祝日の仕事では、通常の支払いとなり、祝日の支払いはない。「公式の休日では仕事には倍の支払いとなる。シフトスケジュールの場合、労働時間の基準が定められている。こうした基準時間を超えて休日に出勤すると、倍の支払いか、追加の休日が与えられる」と「ラボタ・ル」社求人サ−ビス広報。芸術関係はもっと複雑となる。この問題は、労働法351条で定められている。休日、祝日の支払いは、労働契約、基準規則書、集団契約、協定によって定められる。2020年、新年休日は1月1日から1月8日までである。12月31日は多くの地域で労働日のままである。とはいえ、最近では冬期、国民はより長く、例えば10日間も休むようになった。新年の祝日は2019年と2018年、12月30日と31日で、2日間長くなった。2017年、年最後の2日間が土曜日と日曜日になり、そのため、これもまた休日となった。12月31日は、クリミア、カラチェフ・チェルケス自治州、スタヴロポリ地方、レニングラード州、トムスク州、プスコフ州、キ−ロフ州では休日となった。今週、プ−チン大統領は12月31日が公式の休日になるように考えると約束した。「時間は少ないが、提案のことは聞いている」と大統領は12月10日、市民社会の発展と人権会議で発言。

−12日（木）「ロシアの土産品：tax freeショップは売上高、16％増」（外国人観光客は、約20億ル−ブルを節約）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）tax free制度を利用しているロシア・ショップで外国人の購入額は2019年9ヶ月間、16％増え、93億ル−ブルになったと、産業通商省広報。産業通商相デニス・マントウロフは、外国人観光客にはすでに19億ル−ブルが使われていると発言。tax free制度は、ロシアへさらに観光客を引き入れ、国のイメ−ジを良くしていると、各専門家。2019年1月〜9月、外国人観光客は、tax freeショップで総額93億ル−ブルの買物をしている。これは、2018年9ヶ月間より16.2％多い。当時、売上高は80億ル−ブルだったと、産業通商省広報。1月〜10月、観光客は108億ル−ブルの買物をし、試験計画全期では185億ル−ブルになったと、産業通商相デニス・マントウロフ。「観光客には約19億ル−ブルが還付された。その内、18億ル−ブルは銀行カ−ドに振り込まれ、約1億ル−ブルは現金で還付された。tax free制度がないと、こうした買物はないだろう」と同相。それによると、ロシアのtax freeは、ロシアにとって、ショッピング促進メカニズムを作ることがいかに重要か、その実例である。「“tax free”計画により、外国人観光客は、実際に、より頻繁に、より多く買物をするようになった」とデニス・マントウロフ氏。平均で外国人観光客一人は、ショップで約10万ル−ブルを落とす。最大の需要は、化粧品、宝石貴金属製品、時計、衣類、靴、皮革製品。プ−チン大統領は、2017年末、tax free導入法に署名した。この制度の第一段階はいくつかの都市で2018年4月10日から始まり、当時、ショップ数は30店以下だった。第二段階は、サッカーワールドカップの開催に合わせて行われた。tax freeは、ワールドカップ試合都市では利用できるようになった。産業通商省広報によると、現在、この制度は、13の地方自治体、約1200の店舗で利用できる。すでにこの計画を立案する段階で、同省は、この実現は売上高、特に高価品に対し、良好な影響を及ぼすと期待していたと、試験計画の添付文書。ロシアから出国する際、外国人観光客は、少なくとも1万ル−ブルの買物をする場合、現在20％の付加価値税が還付される。例外は、タバコ及ぶ酒類の間接税品だけである。tax free制を利用しているショップの売上高は参加店舗数が増えたことによるだけでなく、今や観光客はかなり情報をもっており、しばしば高い買い物をしているせいでもあると、同省広報。デニス・マントウロフ氏によると、2020年、産業通商省は、16の地方自治体でこの試験計画を続行する。将来、tax free制は、全国で行われる。このため、同省は税法改正案が準備した。現在、この文書は行政機関と調整していると同相。最も多く買物をするのは中国人であり、中国人用には特別のショッピングツアーさえあると、ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキン。中国人観光客に特に人気のあるのは、琥珀と琥珀製品である。またアラブ諸国やアジア諸国の観光客も、けっこう買物をする。ユ−リ・バルズイキン氏によると、外国人観光客にとって、廉価が魅力らしい。価格には、為替相場の相違だけでなく、欧米品として比較して原価が高くないことが反映している。さらに付加価値税の還付もあり、これがロシアでの買物をきわめて魅力的にしている。tax free制は、それなりの独自性を示していると、同専門家。tax free制ショップの売上げが、この制度は実際、稼げると証明していると、ロシア国民経済・国務大学ビジネス・ビジネス管理単科大学講師ガリナ・クズネツオワ。「全世界で、ロシア人は付加価値税の還付サ−ビスを受けており、我々もこれに応え、外国人がtax free制を利用できるようにした。もちろん、この制度の収入は国庫には入らないが、そのかわり、国のイメ−ジアップにつながっている」と同氏。国営百貨店、中央百貨店、「クロ−クス・シテイ・モ−ル」ではtax free制を利用しているが、その広報は本紙の問い合わせには答えなかった。

−10日（火）「新年品の値段高くなる：コンパクトのもみの木を購入」（新年もみの木の需要は2.5倍増）（GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ）ロシア国民はすでに新年の準備をしている。今年、新年祝日品の需要は、昨年のより多いと、本紙が取材した販売店。新年の飾りや作り物のもみの木が購入されている。最も人気のあるサイズは180cmで、平均価格は約3900ル−ブル。新年まで残すところ３週間だが、祝日品はすでに11月半ばから店舗に並んでいる。店では飾りのついた人工もみの木が売られ、棚には玩具、花輪、キャラクター・カ−ド、ランプ、クラッカ−、人工もみの木が置かれている。商品の多くは子供向けである。例えば、キンダ−・サプライズ、絵・飾りセットが売られている。ネットショップでも、品揃えが変わり、カップ、スポーツ・シャツ、長ルバシカ、帽子など、全てサンタクロースの絵や、雪姫等が描かれている。販売店の話から判断すると、国民は新年を前にあわただしくなり、マ−ケットのトリックにかかっている。新年祝日の支出は今年、増えている。例えば、11月末から12月初めまで、新年品の支出は昨年比で4.6％増加したと、「Ozon」社開発部長アンナ・カプロワ。多くの人は、人工もみの木や飾り物を購入している。人工もみの木の平均価格は約3900ル−ブルと同氏。「注目されるのは、今年、高さ60cmのコンパクトのもみの木の販売が2.5倍増となったことだ。おそらく、家だけでなく、職場でも祝日環境をつくるため、購入するのだろう。主にお客は高さ120cmと180cmの木を選ぶが、今シ−ズン、最も人気のあるものは、松かさのついた高さ180cmのもみの木である」とカルポワ氏。それによると、新年の飾りには平均で約550ル−ブルを使う。特に需要のあるものは木製のもみの木玩具である。また電気花輪や、シ−ル、ステンシル、インテリア飾り、プレゼント用包装紙も需要がある」と同社。11月末の「ブラック・フライデー」では、かなりの売上げがあった。しかし、このセ−ル後も需要は減らず、現在増えていると、同社。ショップ「ペレクレストック」では、すでに11半ばから、新年関係の商品にお客は関心を示している。ス-パ-戦略・電子取引部長レオニド・ドヴタドベギャンによると、ネットショップにおける新年品の需要は12月、2.4倍となった。ス-パ-「アシャン」でも、新年商品がかなり買われている。「アシャン・リテイル・ロシア」社戦略関係部長マリヤ・ウトキナによると、今年、店では中国製の人工もみの木（全体の69％）、ロシア製（30％）、タイ製（１％）が売られている。新年飾りの価格は小売では昨年比で変化がないが、輸入もみの木は高くなっている。「輸入もみの木の価格は、輸送コストの上昇や関税により10％値上がっている」と店側。ネットショップ「アシャン」のサイトから判断すると、最も人気のある180cmのもみの木価格は品質やメ−カにもよるが、今年、千ル−ブルから6千ル−ブルの範囲である。ショップの品揃えでは、松かさのついた標準のもみの木だけでなく、例えば、イチゴ付きの製品もある。だが、30％の割引からすると、消費者の関心は薄い。とはいえ、ショップ「マグニト」では、今年、人工もみの木の需要は昨年比では明らかに減少している。消費者は非標準の商品に関心をもっている。これは、飾りものや枝を組み合わせたもみの木、人工もみの木である。こうしたものを購入すると、花輪の選択の心配や、枝の均等な配置に時間を使う必要はなく、デザイナー自身がやってくれる。人工もみの木の制作では、枝は特別の型にはめて別個に作られ、そのため、尖った葉は本物とは目視では区別がつかない。軟質のPBC針葉も利用され、内側の枝にいっそうボリュームを与え、そのため、もみの木はより濃く茂ってみてる。だがこうしたもみの木の価格も、かなり高い。例えば、輸入人工もみの木は、ネットショップでは1本約2千ル−ブルで売られている。人工もみの木の大きな需要を考えると、非営利団体「ロシア品質システム」の専門家は、どのように品物を選んだらよいか、いくつかの助言をしている。メ−カは、有害化学物質の有無や、難燃材で加工されていると、注記する必要がある。環境学者は、人工もみの木の購入は、環境的にみて、20年間、利用する場合に限り適切であると強調。中国製の場合、1.5mの人工もみの木1本から二酸化炭素ガス57kgが発生する。同じ高さで本物のもみの木から温室効果ガスの放出量は2.6ｋｇであると、ロシアWWFは以前、伝えたことがある。そのため、環境学者は本物の木を選ぶよう助言している。しかし、これが育苗所で生育され、あるいは森林で合法的に調達された場合に限る。販売売上高は森林再生に向けられる。樹木が路傍で個人により伐採されると、こうしたもみの木の購入は、森林生態系の破壊につながる。伐採した樹木に対し、違法伐採者は新たな植林をしない。もみの木市場はモスクワでは12月半ばにもオ−プンされる。いくつかのネットサイトでは、樹木を注文できる。現在、本物のもみの木の価格は約900ル−ブルからで、子供向けは2500ル−ブルからである。

−4日（水）「石油に期待：ロシアとウクライナは石油経由輸送協定を延長」（とはいえ、これはガス合意にはおそらく役立たない）（イズヴェスチヤ紙、ミハイル・カルマツキ−）石油のウクライナ経由の協定延長はおそらく、ガス交渉には影響しないだろうと、本紙が取材した各専門家。火曜日、「トランスネフチ」社と「ウクルトランスナフタ」社は欧州への石油輸送に関し、10年間協定を締結した。この協定の基本は変更されなかった。石油経由輸送はガスほど、政治色はないと、各アナリストは述べ、さらにウクライナ経由の石油量はさほど多くなく、それほど注目されていない。ロシアとウクライナは、2030年1月1日まで、10年間の石油経由輸送の協定を延長したと、「ウクルトランスナフタ」社。それによると、協力の基本は、特にサ−ビス料金規定と技術協力は、変更されない。同社によると、協定延長の追加合意の締結は、ウクライナの石油輸送システムの安定的動作を保証し、「欧州諸国向け石油量によって、メインパイプライン・システムを稼働させる基礎となる」。ウクライナには、ハンガリー及びスロバキア向け石油パイプライン「友好」支線の一つも通っている。2018年、このパイプラインで石油1330万トンが輸送され、1年前より4.3％少ない。欧州向けパイプラインで石油約6千万トンが輸送される。「トランスネフチ」社社長顧問イゴリ・デミンは、この新協定について、コメントしなかった。協定の延長は、ウクライナ経由の天然ガス輸送に関する新協定について、ロシアとウクライナの交渉の中、行われた。現行の協定は、今年12月31日に終了する。二者間及び三者間（EU参加）で何度か会議が行われたが、目下、妥結していない。エネルギ−安全保障基金の主席専門家イゴリ・ユスコフは、石油経由輸送に関して、ウクライナと合意することは、天然ガスより、常に容易である。「石油問題は、天然ガスとことなり、まったく政治性がない。その原因の一つは、石油輸送では「使うなら支払え」という条件がないからだ。10年間協定は、固定した輸送量を意味するものではない。それにより、ウクライナ経由で輸送できるが、これを行う義務はない」とイゴリ・ユシコフ。さらに、同専門家によると、石油経由輸送に関する両国の結びつきは、天然ガスよりはるかに小さい。ウクライナが石油経由輸送を拒否しても、ロシアは、目下、代替ル−トのない天然ガスと異なり、他のル−トで石油を輸送できると、イゴリ・ユシコフ。石油経由輸送の停止は、ウクライナ自身にもさほど打撃にはならない。天然ガスの輸送では、ウクライナは年間約30億ドルを受け取る。石油経由輸送料は、数十億ドルではなく、数千万ドルであると、同専門家。それによると、ロシアとウクライナの石油協力にとって、際立った出来事は、パイプライン「友好」の汚染問題だった。「ウクライナとは、ポ−ランドより、ましてベラル−シより容易に合意できた。「トランスネフチ」社は、ウクライナに対し、個々のタンクへの石油輸送を求め、こうしたエリアはその他の場所より早く浄化され、欧州への経由輸送は継続できた」と同氏。ベラル−シの会社「ベルネフテヒム」は今年4月19日、パイプライン「友好」で輸送されるロシア石油の品質悪化について伝えた。石油の塩素化合物の含有量が基準値の数十倍あった。4月24日、ベラル−シ側は、ロシア石油の欧州への経由輸送をストップした。パイプライン「友好」による石油輸送は7月までに完全回復した。石油協定の延長は、ロシア・ウクライナガス交渉にはけして影響することはないと、イゴリ・ユスコフ。何故ならこれにはまった別のプレ−ヤが関与しているからだ。双方が現行協定の期限までに合意できない可能性は大きく、年内での合意の可能性は40/60であると、同氏。「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフによると、石油ガス交渉相違の主な理由は、ガスプロム社が同時に採掘会社であり、輸送会社でもある点にある。「トランスネフチ社はまったくの輸送会社である。これは原料ではなく、輸送サ−ビスだけを行っている。そこでは市場原理で仕事をしている。現行の協定は正常であり、見直す必要はなく、そのため、延長もできた」とアレクセイ・カラチェフ。同専門家は、調印した石油協定はガス経由輸送交渉を加速させることはないとみている。同氏は、ロシア側が原則に走り、2009年に行ったように経由輸送を止めることはないとみている。だが合意は12月でないとしても、いずれにしても調印されると、アレクセイ・カラチェフ。「ウクライナ経由で輸送はストップできない。それになしでは、欧州消費国に対して自国の義務をはたすことができない。その結果、ストックホルム仲裁裁判所の決定で、ウクライナに罰金を支払い、経由輸送を続けるのか、それとも支払わないが、ガス輸送ストップした場合、クレ−ムを受け取るのか、分からない」と同専門家。一方、「BKSプレミエル」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフは、石油経由輸送に関し、締結された合意は、心理的な面とはいえ、ガス交渉に前向きな影響をあたえるかもしれないとみている。これは、ウクライナと合意できることを示している」と同専門家。

−12月2日（火）「下落前の上昇：ル−ブルはどうなるか」（何故にル−ブル高になっているのか、中央銀行総裁は説明）（イズヴェスチヤ紙、「ビジネス」部）年初からル−ブルは対ドルで8％以上高くなっている。主な原因は、投資家の外貨流入と、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは説明。とはいえ、年末は通常、ル−ブル安になると、各専門家は警告。年初からル−ブルは、新興国通貨の中で、優良通貨の一つとなっていると、テレビ局「ロシア１」のインタビューで、中央銀行総裁は発言。例えば、対ドルでロシア通貨相場は1月から8.5％高くなり、対ユ−ロでは約11％高くなっている。ル−ブル高の主な原因はは、ナビウリナ総裁によると、外貨の流入。「投資家は、どこにより収益のある通貨があるか、より収益のある投資があるか、そのため、ロシアも該当する多くの新興国市場へこうした資本の流入がみられる」とロシア中央銀行総裁。それによると、制裁や新たな制限のため、ロシア中央銀行は、より慎重につとめ、中でも、リスクシナリオは見込み違いである。「制裁圧力に適切に対抗するため、金融安定性の様々な側面をみている。常に準備しておくためである」とナビウリナ総裁。中央銀行サイトのデ−タによると、1月、1ドルは69.47ル−ブルであり、1ユ−ロは79.46ル−ブルであった。金曜日、中央銀行が設定したドル相場は64.08ル−ブル、ユ−ロ相場は70.55ル−ブルであった。このように年初からル−ブルは8％以上高くなった。各専門家は以前、11月の3週間で外国の投資家はロシアの株式に4億ドル以上を投資した。それまでは売られていた。例えば、「BCS Global Markets」社の試算では、11月の第1週、外国人はロシア資産に5千万ドル、第2週は2億ドル、第3週は1億9千万ドルを投資した。またETF（上場投資信託）も1億3500万ドルをもたらした。こうした買いは、1月から記録的である。米当局が新興国市場への投資で投資家に拍車をかけた。FRBは今年、公定歩合を三回、引き下げ、市場から短期国債を買い取るプログラムを立ち上げた。これは、ドル安と米証券の収益性の下落となった。欧州中央銀行も、緩和通貨政策を行っている。その結果、国債市場の収益はゼロまで下落し、マイナスにさえなっている。まさにロシア市場への投資家の積極的な投資は、ロシアには大きな外債はなく、外貨準備高は巨額であり、黒字予算であるせいであると、専門家は分析書で説明している。とはいえ、「金融投資運営アカデミー」社役員アルセニ・ダダシェフによると、近々、ロシア通貨は下落する。とりわけ、これはロシア納税期の締め切りと関係している。さらに石油価格の上昇が止まった。例えば、Brent石油2月先物価格は金曜日、11月29日では、60.75ドル（マイナス４％）。「とはいえ、ここで決定的な要因は、OPECの決定である。この前に、輸出業者からのシグナルにより、石油価格は大きく上昇し、ル−ブル動向を活性させるかもしれない」とアルセニ・ダダシェフ。石油市場で安売りがあると、ドル相場は64.50ル−ブルになる可能性はあると、同専門家。「取引交渉やOPECの会議のリスクを考えると、近々、ロシア通貨はおそらく、圧迫されるだろう」と「金融運営ハイスクール」分析部長ミハイル・コガン。以前、本紙が取材した専門家は、ル−ブルは12月末、新年前、いつものように下落すると、述べた。これは、石油価格が上昇しない場合に起こる。ル−ブルにとってかなり大きなネガティブ要因は、米中貿易関係の新たな激化と、「ロコバンク」副社長アンドレイ・リュウシン。近々のネガティブな出来事としては、12月15日、米国は中国商品に追加関税をかけることである。米中貿易交渉が破綻した8月初め、似たようなことがあった。これは、ル−ブル及び新興国通貨の大幅安となった。各専門家によると、第四四半期、外債の返済に約200億ドルが使われることは忘れてはいけない。「ドルは65〜66ル−ブルになるかもしれないが、これは制裁のようなネガティブな要因を考慮していない」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。

2019年11月

−27日（木）「祝日の赤字：新年の費用」（上下院、12月31日を休日にすることに賛成）（GAZETA.RU紙、イワン・ジュコフスキ−、クセニヤ・チェモダノワ）ロシア下院は、12月31日を休日にするというトムスク州知事の考えを支持した。この日、いずれにしてもほとんどの国民は働いていないと、下院労働委員会委員長ヤロスラフ・ニロフ。また同議員は新年休日の長さを4日間まで短縮するよう提案した。何故なら長い休日は経済成長を阻害するとみている。長い休日のため、ロシアは1兆ル−ブル以上を損している。「この日、ほとんどの企業では食事を用意し、パ−テイを行う。しかし、この考えにはマイナス面もある。12月30日は、相変わらず労働日であり、おそらく従業員の一部は自己負担で休暇をとり、労働生産性に影響する」とニロフ氏。さらに同議員は新年休日の長さの短縮を提案した。「労働法に12月31日を休日と規定する必要があると思う。しかし、休日の長さは短縮すべきで、何故なら非労働日は経済にさらなる負担をかけるからだ。そのため、12月31日から1月3日までを休日とするよう提案し、残りの日は、自己裁量で利用できるようするため、有休とするよう提案する。このように新年長期休日を望まない人たちも、また冬期、より多く休みたいとう人も満足させるつもりだ」と同氏。新年休日の長さに関する議論は、トムスク州知事が地域の労働日を12月31日から12月28日（土曜日）に移した後、激しくなった。それによると、婦人が新年食卓を落ち着いて準備できるために、必要である。トムスク市長イワン・クリャインも、企業や行政機関に12月31日を休日とするよう勧告した。トムスク州の決定は、上院も支持した。「この日は家族や近親者と過ごすほうがよい。上院議員はこの案を支持するだろう」と上院社会政策委員会委員長ワレリ・リャザンスキ−。新年休日の変更には上院では反対意見はないようだ。リャザンスキ−氏は、新年前の労働週を延ばすか、あるいは2020年1月に労働日を1日増やすし、平日と休日のバランスをとることもできると補足。同議員によると、政府が12月31日を休日と宣言しないと決定すると、各地域は独自にこの問題を解決することになる。だが大統領府は、12月31日を休日とする提案は、議論する必要はないと指摘。「議論することはない。今年、その日は労働日と決定されている。今年、この日は働く必要がある。これについてはすでに表明されている。労働日が様々に配分されている。そのため、ある祝日は長く、他の祝日は短い」と大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。2020年、ロシア国民は新年休日、前年より少なくなる。つまり10日間ではなく8日間である。12月30日と31日は平日となり、両日とも労働日となる。同時に1月4日と5日は土曜日と日曜日で、これは5月4日と5日に移される。来年、休日の数も変化しない。例えば、ロシア国民は祖国防衛記念日として、2月22日〜24日の3日間休日がある。さらに3日間休日があり、これはこれは国際婦人デ−で、3月7日〜9日。また戦勝記念日で5月9日〜11日が休日となる。最後に長い休日としては、来年夏の初め、ロシア独立記念日として6月12日〜14日が休日。結局、ロシア国民は、有給休暇や休日も入れ、117日間、休むことになる。長い新年祝日は、ロシア経済の発展に深刻な損害を与えると、各専門家。毎年、ロシアは新年祝日の期間、1.2兆ル−ブル〜1.4兆ル−ブルを失っており、これはGDPの1.2％〜1.5％にあたると、「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「こうした損失は、多くの企業が仕事をしていないせいであり、常に仕事をしている完全サイクルの企業は、祝日や休日にかかわらわらず、こうした日には15〜20％の生産減となる」と同氏。似たような分析は、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学のエコノミストも行った。それによると、2019年新年祝日は、経済損失は1.32兆ル−ブル、GDPの1.25％。休日1日当たり、約3000億ル−ブルの損失であり、したがって、新年祝日は潜在的には2.4兆ル−ブルのロスと、「BKSブロ−カ」社投資部長ナレク・アヴァキャン。「しかしこれは、1月1日〜8日を計算した場合だが、来年の1月は、たった2日後にさらに休日があるというカレンダーになり、そのため、経済的にみれば、事実上の祝日は1月1日〜12日になり、こうなると“損失”は3兆ル−ブル以上となる。しかし、消費者行動の活発を考えると、約1.5兆ル−ブルの損失と分析したい」と同氏。しかし、長い祝日にはそれなりのプラス面もあると、デ−エフ氏。先ず、ス-パ-や、ホテル、レストラン、旅行会社は追加収入がある。こうした部門は短期間に約30〜50％の売上げ増をみせる。旅行会社やレストラン、航空会社、鉄道会社も売上げ増となる。さらに長い祝日前、経済の季節的加速がある。「11月と12月、これは1月上旬の休日を考慮した商品在庫が形成される時期である。消費停滞でも、新年休日とその前の期間は、年間売上げの25％以上にもなり、サ−ビス部門でも40％近くにもなる」と「アロル」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。しかし、祝日が短縮されても、ロシア経済の急成長はいずれにしても、望めない。これは、国の経済問題を解決せず、GDP成長率は3％以上にはならない。「経済問題は、新年祝日の日数やそれによる損失ではなく、国民の実質所得の減少や、購買需要の減少、これは引き上げる必要があり、それによって経済発展を促進させる必要がある」と同専門家。

−25日（月）「自分のお茶を思い出す」（ここ数年、ロシアではハ−ブテイの消費量が四倍増」（GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ）この4年間、ロシア国民はハ−ブテイの消費を数倍増やした。生活の健康スタイルという流行が大きく影響している。この飲物にはカフェインは入っていない。ハ−ブテイの消費は今後も増えると、メ−カ。だがこれは根本的に変化するわけではなく、お茶のほとんどは、インドやスリランカから入ってくるもので、今後もそうなるだろう。そして、クラスノダル地方のただでさえ少ない茶収穫量は、今年、悪天候で減少した。ますます多くのロシア国民がハ−ブテイを飲むようになっている。2016年からこの消費量は4倍となったと、ハ−ブテイ生産者組合。そのデ−タによると、2019年、月にハ−ブテイ30万パックが売られた。「IndexBox Russia」社もほぼ同じような分析である。この3年間、ハ−ブテイの消費量は3.5倍となったと同社。ますます多くのロシア国民が、健康な生活スタイルを重視するようになっている。この飲物にはカフェインは入っていないと、各専門家。「今日、ハ−ブテイは流行なのである。市場には様々なブランドが登場している」と「ロシア茶・コ−ヒ」協会代表ラマズ・チャントウリヤ。現在、ロシアでは500社以上のハ−ブテイメ−カがある。これは、小さな家内工業から大手企業まで様々である。この飲物は買いやすくなった。以前であれば、ハ−ブテイは薬局でしか手に入らなかったが、健康生活の流行により、大手のお茶メ−カも注目し、生産品目に入れている。現在、発酵ハ−ブテイは多くのス-パ-で見ることができる。しかし、ハ−ブテイの消費量の増加にもかかわらず、国内茶市場におけるこの飲物の割合は目下、わずかで1％以下。ロシアにおけるニッチ部門は、外国メ−カが占めている。「ロシア茶・コ−ヒ」協会の分析ではロシア市場の約99.8％は輸入茶である。2018年、ロシアにはこの飲物は4億9740万ドルが輸入されたと、連邦税関庁デ−タ。様々な種類（パッケージと、ばら）茶16万7700トンが輸入された。2019年は、3億1790万ドル（11万500トン）が輸入された。主にインド、スリランカ、ケニア、中国から輸入される。ロシアでは茶葉300トン〜500トンが年間に生産される。これは市場ではわずかな量である。茶は全て、クラスノダル地方で収穫される。ここは、産業規模で茶栽培に適した気候のあるロシア唯一の地域である。「我々の気候帯、ロシアだけではないが、世界どこでも、お茶はめったにうまく育たない。通常、茶は熱帯か、亜熱帯地方で育つ。さらに特定の土壌が必要となる」と「ロシア茶・コ−ヒ」協会。数年間、茶収穫量は、ロシアでは高いテンポで増加し、年間約100トンずつ増えたが、今年、悪天候により茶葉の収穫量は、2014年（360トン）より少なかった。例えば、2019年、クラスノダル地方は、茶葉の収穫は41％減少し、300トンになったと伝えた。茶葉は327ヘクタ−ルから収穫される。ロシアできわめて少量、栽培されている茶葉は一部は、愛好家のため、CIS及びEU諸国に輸出され、一部は国内に向けられると、チャントウリヤ氏。「クラスノダル地方自身、うまく収穫でき、きちんと加工されると、ユニ−クな特性があり、これにより一定の茶愛好家には需要がある」と同氏。だが輸出品と比較して高い価格は消費者を尻込みさせる。例えば、小売でクラスノダル地方の茶は（200グラム）は300ル−ブル以上。「グリ−ンフィ−ルド」ブランドの茶は同量で200ル−ブルからある。デ−タから判断すると、特に必要がなければ、お茶にかなり支払うことは、ロシア人はさほど好まない。統計庁の抜き取り家計調査デ−タによると、2018年、月平均で家族一人当たり茶購入費は78ル−ブル。そのため、近々、クラスノダル地方の茶は価格や、配達ポイントで茶を受け取る必要性や、注文して数日待つことが気にならない愛好家のみが買い続けることになる。高価も、ハ−ブテイの消費増加にとって、障害の一つとなるだろう。例えば、発酵ハ−ブテイの平均価格は50ｇで135ル−ブルである。同時に従来の安物茶は同量で62.36ル−ブルと、10月の統計庁デ−タ。「従来茶は生産コストの安い東南アジアやアフリカで収穫される。さらにここは、年中、収穫できる気候の地域である」と「ロシア茶・コ−ヒ」協会。ハ−ブテイの収穫は、手摘みである。「これを加工し、保存し、1年の間に売ると、支出を回収できる」とラマズ・チャントウリヤ。さらにハ−ブテイには、通常の茶と異なり、完成した生産技術がない。ロシア全土で、様々な技術が利用され、どのように収穫し、発酵させるるか、香りが左右される。「これは消費者の間で問題となる。ある人には、トヴェ−リ市で生産されたハ−ブテイが好まれるが、トヴェ−リ市の消費者がサンクトペテルブルクやエカテリンブルクにやってくると、このハ−ブテイに出会うこともあるが、まったく異なる。外観も香りも異なる」とチャントウリヤ氏。各専門家によると、今後、ハ−ブテイの消費は、それでも増加する。今後5年間、この割合は3〜5％まで増えると、ラマズ・チャントウリヤ。一方、「Nielsen」社の調査デ−タによると、ロシアでは代替茶の需要が増えている。例えば、2018年10月〜2019年9月まで、紅茶の販売量が5％減少し、緑茶は2.7％減少した。しかし、ホワイトテイ−やレッドテイ−、野草茶も需要が増えている。特に野草茶の販売は1.3％増え、野草及びフル−ツ入り茶は23.1％増加。昨年、ロシア国民は1.8兆ル−ブルの茶を購入した。2019年1月9月、ロシアでは茶1.4兆ル−ブルが販売された。

−21日(木)「ル−ブルは、ロシア経済への投資引き入れの長期トレンドを示す」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）ル−ブル変動はマクロ経済の安定と中央銀行の改革により、2014年以来、最低となったと、民間経済専門家アントン・シャバノフ。3ヶ月オプション価格のル−ブル変動率は11月、2014年初め以来、最低となったと、「ノルデア・バンク」主席エコノミスト、タチヤナ・エヴドキモワ。11月18日時点、ル−ブルの変動率（為替相場の将来の変動幅に対する市場の評価）は、8.4％。2014年12月〜2015年1月、一時的変動率は56〜57％。各専門家は、ロシア経済におけるこうした変化は前向きなものとみている。「ル−ブル変動率の大幅な下落は、これはもちろん、前向きな要因である」と同氏。「国内通貨相場の変動率の低下は、海外投資家や国内投資家にとって、ロシア市場をより予想可能なものにしている。何らかの金融手段に投資をしたい人は、この手段が突然、価値がなくなり、通貨が数日以内に暴落するような通貨を好まない。予想できることは、投資環境では重要な要素である。為替変動率が高いほど、まして資産が高リスクになり、これはあまり魅力がない。高い収益性があっても、これを扱うプレ−ヤは多くはない。ロシア通貨の変動率の低下は、何らかの手段によってうまくいったとは言えない。国の経済にとって前向きな傾向となる一連の要因が作用した」と同氏。かなり低いル−ブル変動率は、ル−ブルがより制御可能な通貨であり、中央銀行は為替バスケットの安定性をタ−ゲットにしていた2008年以前のみ見られた。ル−ブル相場の変動に関し、投資家の期待は経済危機2014年以来、最低まで下落した。ル−ブルはそれでも、トップ新興国の中で、最も変動する通貨で上位10位内であり、現在、7位である。トップは、南アフリカのラウンド（12.85％）、ブラジルのレアル（12.2％）、チリのペソ（11.86％）である。指数は、ロシア市場は現在、どれほど安定し、堅調であるか、示している。2014年末からロシア通貨相場は為替市場の需要供給のバランスで形成されている。ル−ブルは自由変動制なので、ル−ブルの変動率が現在より大幅に低下することないと「ノルデア・バンク」。以前、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナはル−ブル高と石油価格の上昇は、中央銀行の目標と予想からインフレ率が外れていることが主因としてあげた。「ル−ブル変動率下落の最大要因の一つは、ロシアマクロ経済安定性の大幅向上である。推測としても、我が国には外債がない。手持ちの予備金を売れば、完全にカバ−できる。これは、経済には外債によるリスクがないという意味である。つまり、国の金融手段はかなり安定しており、そこに投資できる。さらに中央銀行は、ル−ブルが為替コリドールから離れ、瞬間的にル−ブルは急上昇するが、その後、市場レベルでは安定した。現在、市場自身がロシア通貨の価値を調整している。もちろん、ル−ブルは、通貨融資政策により必要なレベル以上に維持されるならば、より変動するだろう」と同専門家。ル−ブルは、グル−バルなトレンドの一部である。新興国及び先進国の通貨など、多くの通貨の変動率は現在、最低である。これは、国際市場が比較的静かなことや、貿易戦争で新たな出来事がないこと、Brexitリスクの低下、全世界の公定歩合の低下によるものである。世界の金融市場は安定しており、米中貿易取引の締結の期待は楽観的である。この5年間は、為替市場にとってきわめて困難な時期であり、2014年から少なくとも、ル−ブルの高い変動が三段階あった。2015年初め、ル−ブル相場が1ドル70ル−ブル以上となった2016年と、2018年夏である。変動相場に移行した後、ル−ブルは1ドル50ル−ブル〜70ル−ブルの範囲で変動し、現在、この範囲の中央ではなく、もっと弱くなっている。これは、変動リスクが相変わらずあるという意味である。「多くの外国投資家にとって、ロシア市場は現在、経済的視点でみれば、きわめて興味深く魅力的であり、他の多くの市場より、この市場でもっと稼げる。しかし、それでも障害は政治的リスクであり、これは為替変動率上昇の唯一の要因である。ロシアは、マクロ経済安定性の強化により、他の要因の影響をなくすことできた。簡単にいうと、現在、米国がロシアに対し、再び制裁を科すと表明するか、あるいは導入し始めると、ル−ブル相場は再び、かなり変動するだろう。しかし、ロシア経済はこれにも順応し、地政学的出来事の関係でのみ反応するだろう。つまり、制裁の脅威に対し、ル−ブルは変動率の上昇で応えるが、しかし若干の時間経過で、再び堅牢なポジションに戻るだろう。これも、ロシア経済の新たな好調な現実でもある」とアントン・シャバノフ。

−18日（月）「習慣の変化：ロシア国民、タバコを止める」（ロシアではタバコの需要は減少）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシア国民は、タバコの購入を減らし始めた。そのかわり、電子タバコの販売が増えている。喫煙者は、オフィスや公共の場所で電子タバコの喫煙が許可されるとは夢見ることはできないと、「国庫デ−タ･プラットフォーム」社は、90万店舗会計デ−タを分析した。加熱タバコ用ステイックの販売が大幅に増えている。1月〜10月、タバコ需要は5％減少した。一箱の平均価格は115ル−ブルだが、ステイックは135ル−ブル。「トクスコム」社はレシ−ト170億枚のデ−タを調査したが、タバコ売上げが7％減少していると分析。一方、2019年10ヶ月間、電子タバコ用ステイックは、前年比で4.5倍増の売上げとなった。前年比から、電子タバコの割合が大きく伸びている。「このトレンドは首都と100万都市で顕著である」と「国庫デ−タ･プラットフォーム」社製品部長ドミトリ・バテュウシェンコフ。現在、ロシアでは次のようなトレンドがある。紙巻きタバコや葉巻にかえて、電子タバコへの移行である。さらに2017年から加熱式タバコの販売が増え始めた。これにはステイックが使われ、これは通常のタバコの形、香り、臭いのする交換式カ−トリッジである。これは、加熱用に特別に作られたタバコを含有している。見た目では加熱方式は、短いタバコが挿入されたパイプである。ちなみにロシアは2008年、世界保健機関タバコ規制枠組み条約に加盟した。2013年6月1日からロシアでは周囲のタバコ煙の影響及びタバコ摂取の影響から健康の保護」法が発効した。世界保健機関は、電子タバコは従来のタバコと同等に扱い、またフレ−バ−の利用は禁止し、閉鎖された部屋での喫煙を禁止するよう各国政府に勧告している。FDA（食品医薬品局）は、電子タバコは従来のタバコにかわる安全な代用物とは見なさいと、世界保健機関タバコ規制局長ダグラス・ベッチャ−。「電子タバコが安全であるという科学的根拠はない。これは、若者を引きつける香りの添加物が含まれ、菓子、フル−ツ、クリ−ム、コ−ラなどの臭いに似せている。世界保健機関は、電子タバコのメ−カは、そのほとんどは、中国で作られ、必要な科学分析をしていないと考え、電子タバコは、禁煙しようとする喫煙者にとって、合法的な治療方法とは認めることはできない」とベッチャ−氏。今年、ドイツの学者は、電子タバコを喫煙する際に出る分子構造について分析した。結果はユ−ザを喜ばせるものではない。マインツ大学の研究者はト−マス・ミュンツエル指導の下、電子タバコは短期間利用でも、内皮機能障害を引き起こし、心臓循環器系疾病の原因となると、11月に雑誌「European Heart Journal」で公表された調査報告。さらに循環器系、脳、肺の血管が影響をうける。ミュンツエル氏によると、実験グル−プでは、電子タバコ摂取後、心臓収縮回数が増え、動脈の血圧が上がり、内皮が正常に機能しなくなる。タバコ・ステイックは、ほぼ同じ多国籍タバコ会社が生産していると、ロシア保健省タバコ規制統合会議委員ヴィクトル・ズイコフ。「電子タバコは、タバコの一種であり、つまり、シガレットにようにタバコリストに含まれる。厳密にいうと、タバコ・ステイックは、これはまさに特別構造のシガレットである」と同氏。ロシアその他多くの国で、禁煙対策がとられた後、タバコ会社は自社ビジネスを救うため、新製品を市場に投入した。これは、現行法をかいくぐることができた。電子タバコのユ−ザは、公共の場で利用している。タバコと電子タバコのメ−カは、強力なキャンペーンを展開している。こうした製品をタバコとよばず、ステイックとよぶように、これは喫煙ではなく、通常のタバコ喫煙よりさほど有害でないと、証明し始めたとズイコフ氏。「だがこれはそうならず、“フィリップ・モ−リス”社は、こうした製品の摂取はタバコによる発症率と死亡率を下げると、FDAに証明することができなかった。米国において、こうした製品の販売では、この摂取の際、通常のタバコより有害物質は少なくないと表明することは禁止されている」と同氏。ロシアでは電子タバコの喫煙は法で規制されておらず、ユ−ザはあたかも電子タバコの有害性は少ないとの表明は、困惑することになると、同氏。電子タバコの利用は、老化を早め、何故なら器官、神経細胞、肺のnadphオキシダーゼ２のレベルを高くするからだと、ロシア保健省保健組織・情報中央研究所リスク要因予防部長ダリヤ・ハルトウリナ。「このたんぱく質は、体内の酸化ストレスを上昇させ、特に動脈硬化プラークの形成に関与する」と同氏。

−14日（木）「調査：ロシア消費者は、もっと信頼するようなった」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部」ロシアの消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index, CCI）は2019年第三四半期、この4年間で最高数値となったが、国民は相変わらず、自分の将来について懸念している。食品価格の上昇と経済成長率の減速である。消費者信頼感指数は2019年第三四半期、この四年間で最高数値となった。それによると、前四半期比で4ポイント上がり、73ポイントになったと、「ノ−ヴォスチ」通信。調査によると、この数値はすでに三年続けて、確実に回復しており、最近では74ポイントは、2015年の第三、第四四半期だった。ちなみに消費者信頼感指数は、三つの主な数値に重点をおいており、その結果、調査デ−タによると、インフレ率の減速と可処分所得増加は、全て項目に対し、消費者信頼感の悪化となっている。労働市場への楽観的展望は24％（2019年第二四半期より4ポイント多い）、半年後の経済状態は良好とみている人は34％（1ポイント多い）、支出予定の人は24％（4ポイント多い）。「国民は新たな現実になれ、そこでは付加価値税引き上げによるネガティブな予想はあたらず、休暇の季節はさらにプラス作用した」と「ニ−ルセン」社分析・コンサルティング部長マリナ・ヴォルコワは述べ「将来の楽観的見通しは、日常品市場に反映し、そこでは若干の活性化がみられる」と指摘。それでも、消費者信頼感指数の上昇にもかかわらず、国はリセッション状態にあると確信している回答者の数は79％まで増え（2％増）、23％はロシア経済の状態に懸念を抱いている。国民が最も懸念しているのは食品価格の上昇で、この数は25％（とはいえ、4月〜6月では27％）。国家統計庁のデ−タによると、貧困家庭の数は減少している。例えば、2019年第二四半期、回答者の0.7％は、食品購入費が不足していると伝えた（前回は0.8％）。第二四半期、衣服や住宅・公共料金の支払金の不足は14.1％、第一四半期では15.2％と伝えられた。公式デ−タによると、食品、衣服、公共料金の支払金のある人の数も増え回答者の49.4％。若干の前向きの動向にもかかわらず、「BCS Global Markets」社エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフによると、新たな傾向の始まりは期待できない。これは、経済が消費者需要により成長するということではない。何故なら国民の賃金や所得の安定的増加に関し、何らかなグロ−バルな変化は見られないからだ。

−12日(火)「ロシアは酒飲み国：新たな記録へ」（保健省：ロシアは酒飲み国トップテンにいることは、愚かだ）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、オリガ・シェルンコワ、アレクサンドラ・バランジナ）ロシアは酒飲み国トップテンに入った。今年ロシア国民は平均で酒11.1リットルを飲んでいると、OECD。最も飲酒する国は、リトアニア、オ−ストリア、フランスである。ロシアにとってこの数値は少なすぎると、各専門家は推測。国民のアルコ−ル依存度を低下させるため、国の対策は不十分であると、各専門家。リトアニアは、国民一人当たり、最も飲酒量が多い。平均でリトアニアの人は、年間12.3リットルを飲酒すると、OECDの11月ランキング。続いてオ−ストリア（11.8リットル）、フランス（11.7リットル）である。続いてチェコ（11.6リットル）、ルクセンブルク（11.3リットル）。ロシアはハンガリーと同じで六位であり、11.1リットル。七位はラトビアとアイルランドで、平均で年間11.2リットルを飲酒する。八位はドイツ（10.8リットル）、九位はポルトガル（10.7リットル）、十位はポ−ランド（10.6リットル）。最も飲まない国、正確には最も飲酒量の少ない国は、インドネシアで一人当たり0.3リットル。比較的飲酒量の少ない国はトルコ（1.4リットル）、イスラエル（2.6リットル）、インド（3.0リットル）、コスタリカ（3.8リットル）。ランキングから判断すると、ほぼ全ての国で一人当たりの飲酒量は2007年〜2017年、減少した。ロシアの飲酒量も減少しているが、国家統計庁はアルコ−ル中毒での死亡者数の増加を指摘。今年上半期、アルコ−ル中毒は昨年同期比で21.1％増えた。3900人以上が死亡した。一年前では3200人だった。モスクワは、アルコ−ル摂取による一時精神疾患数ではロシア地方自治体の中でトップである。2018年、モスクワではアルコ−ル依存症も含め、こうした患者数は2800人。2018年だけでもロシアではアルコ−ル摂取による精神疾患患者数は7万5700人。とはいえ、保健省の薬物学者は、ロシアが酒飲み国上位10位に入ったことは愚かなことだと指摘。「愚かなことだ。こうした情報にはコメントさえ必要ない」と保健省精神科医・薬物学者エフゲニ・ブリュン。保健省次官オレグ・サラガイによると、OECDは2017年ではなく、2018年のデ−タをもとに報告を作れば、ロシアはトップテンには入らなかったかもしれない。「今日、OECDのデ−タが公表され、それによるとロシアは飲酒量では第七位で、2007年以来、最大の下げ幅である」とサラガイ氏。ロシアは酒飲み国トップテンから一度も陥落したことはなく、その上、ロシアの数値は少なすぎるかもしれないと、下院保健委員会委員アレクセイ・クウリンヌイ。一人当たり年間8リットル以上の飲酒量は、これは民族が死滅する量であると、世界保健機関の見解を引用して指摘。「昨年、増えたか減ったか、言うことはできないが、おそらくもっと客観的なデ−タがあるだろう。何故なら飲酒の一部が計算に入っていないからだ。これは様々なアルコ−ル含有飲物で、遺憾ながら国民が飲んでいるものだが、自家製酒であり、大量である」と同議員。それによると、国は国民の飲酒に関し、一連の対策をとっているが、不十分である。もっと体系的なやり方が必要である。「国を維持しないのならば、健康な民族を維持したいならば、こうした措置は強化しないといけない」と同議員。ここ数年、国はアルコ−ル飲料の普及を制限している。例えば、場所である。現在、教育施設の近くでアルコ−ル製品の販売は禁止である。年齢制限（18歳以上）もあり、播種期と特定の時間帯は販売禁止である。例えばモスクワでは、アルコ−ル製品は23時以降は販売されず、地域によっては、20時以降、買うことができない。飲酒対策として、国の措置の一つは、アルコ−ル製品の販売年齢を18歳から21歳まで引き上げる法案である。保健省によると、この法案は12月までに承認される。保健相ヴェロニカ・スクヴォルツオワによると、人間の最も活発な生育期は14歳から始まり20歳で終わる。そのため、こうした年齢にある若年者を高濃度のアルコ−ル製品、例えば16.5％以上のアルコ−ル製品から守る必要がある。保健省はアルコ−ル製品の通信販売には完全に反対であり、何故なら財務省の法案が承認されると、アルコ−ル飲料販売の規制分野における法的禁止は台無しになる。「例えば、未成年者への販売は全面禁止だが、これを信じることはできるか？」とスクヴォルツオワ氏は憤る。財務省は同時に2020年からロシア、引き続きユ−ラシア全域でアルコ−ル製品のネット販売を合法化しようとしている。第一段階ではワインメ−カと卸販売に対してだけ制限を撤廃する予定。事実、アルコ−ル製品のネットショッピングはロシアで普及している。一方、ロシアではアルコ−ル依存度は欧州より高くないが、国の対策は状況を変えることはないだろうと、中央・地方アルコ−ル製品市場調査センタ−長ダジム・ドロビズ。「何故にアルコ−ル依存度を下げるべきか？これは欧州より高くない。欧州文化の全ての国でほぼ同じように飲んでいる。これまでも飲んできたし、現在も飲んでいるし、将来も飲むだろう。大人の75〜80％は、120〜130年間、あらゆる禁酒キャンペーンにもかかわらず、飲んでいる」と同専門家。この数十年間、禁酒キャンペーンの結果、米国の「禁酒法」から始まり、麻薬摂取量の急増であると、ドロビズ氏。まさにこの理由のため、現在、いくつかの国ではマリファナの段階的合法化が行われている。「麻薬ロビ−とアルコ−ルロビ−の戦いが行われている。この戦いには世界保健機関も、医師も参加している。麻薬売人は、やたらと医師を利用している」と同専門家。

−8日（金）「高齢者をいかに補助するか」（国はどのように年金受給前高齢者を助けるか）(GAZETA.RU紙、オリガ・チミルチンスカヤ)ロシアにおける年金受給年齢が徐々に引き上げられたことで、高齢者を支援する国家プログラムが特に切実となった。これは。失業手当であり、技能向上や新たな職業習得でもある。各専門家によると、目下国内には、高齢者の就職で特に問題はない。そのため現行の支援策で十分である。高齢者の就職は国策の基本方針の一つである。例えば、2014年から職業安定所は仕事を探している年金受給者向けに職業実習と追加の職業教育を行っている。各地域は、こうした研修には資金提供をしている。さらに2019年から国民計画「人口」の連邦計画「高齢層」の枠内で、国家支援では、年金受給前高齢者も技能向上や、新たな職業につくことができる。この計画の総予算は、988億ル−ブル。こうしたプログラムには、雇用者の下、研修を受ける企業従業員も、職安に自主的に求めた個人も、参加できると、労働研究所地域計画開発責任者ユ−リ・ゲルツイ。研修の平均期間は3ヶ月間。求職のため職安に出かけた年金受給前の無職高齢者は、最低労賃（月11280ル−ブル）を受け取ることができる。2019年から年金受給前高齢者7万5千人以上が研修をうけるはずで、その内、5万人は職安の補助により、2万5千人はNPO「ロシアWorldskills」が行う。このように2024年末までに職業訓練・追加職業教育プログラムには45万人以上も参加する。このため連邦予算から毎年、50億ル−ブルが出る。2019年10月1日時点、労働研究所のデ−タによると、職安は、年金受給前高齢者8万500人分の研修契約を結んだ（予定数の161％）。2020年から職業訓練・職業教育対策に参加する人のカテゴリーは、50歳以上の人を教育することで、拡大する予定。現在、これは年金受給前5年の年金受給前の個人である。職業訓練地域プログラムに参加できると、雇用者と年金受給前高齢者に対する通知は、ユ−リ・ゲルツイによると、職安や行政機関、ソ−シャルネットなどに、インタ−ネットに掲載される。連邦労働・雇用庁及び計画「あらゆる年齢のための会社」の共同調査デ−タによると、高齢者就職の国家支援対策について、多くの人（回答者の68％）は、国はこうしたカテゴリーに該当する個人の就職を支援すべきと考えている。回答者の10％だけは、こうした問題に対する政府の関与には反対している。このアンケート調査には雇用者約1200人、様々な企業の従業員300人が参加した。国家支援の問題について知らされた回答者には、この手段についてもっと詳しく述べるよう求めた。これは一つではなく、彼らも知っているいくつかの国家支援である。雇用者は最も積極的に国の教育支援、つまり再訓練、再養成で、新たな職業を習得する教育について、記述した。多くの回答者は解雇からの保護（14％）、企業への税優遇（11％）、職員の技能向上（9％）、雇用センタ−による就職支援（10％）を指摘。計画「あらゆる年齢のための会社」の作成者アナスタシア・ラジブナヤによると、「国策が変化するという興味深い時期に生きている。これはより人間指向的となり、雇用者も含め、下からの話を聞き始めている。これは労働・雇用庁との初めての共同アンケート調査で、労働市場関係者の環境及び雰囲気、また高齢者就職にも関係する重要なテ−マと要求を独立的に調査するためのものである」。「連邦法350条に、年金受給前高齢者という概念が現れたことで、こうしたグル−プの国民保護策が出てきた。これは、年金受給年齢前に5年間ある人のことである。失職した場合、彼らは割り増しの失業手当をもらえ、さらに手当支給期間は、1.5年間まで延長される。この間、職安は、当該人が教育又は再教育を受けることを保証する」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学商工会議所学科准教授リュドミ−ラ・イワノワ。さらに年金受給前高齢者にとって、他の多くの優遇がある。これは、納税優遇であり、住宅公共料金優遇であり、公共交通利用優遇であり、地域で出来る優遇がある（その能力や消費による）。またこの法律は、雇用者が年齢により求職者を差別しないように要求しているが、目下、この条項は基本的には言葉の上だけであると同専門家。状況は徐々に変化し、高齢者に対し、より誠実に対応し始めているが、まだ一定の不平等が存在している。リュドミ−ラ・イワノワによると、高齢者が高く評価され、もっと安い若い人と急いで入れ替えないような部門もある。これは、教育、科学、医療、その他深い知識と経験を求める分野である。「職安は、力の及ぶ範囲できわめて質の高い仕事をしている。人々を教育し、ある職場を提供している。通常、これは、当人が以前働いていた時の技能や、職位より低いものとなる。ある社会心理学的観点からみると、職のない人は、さほど動かず、教育環境に入ると、他の職業、会社もあると理解し、そこで自分を試し、自己を発揮できるところがあると分かる。こうした教育は、知識を与えるだけでなく、自分の視野を若干広げ、停止したシナリオから若干抜け出すことができる」とリュドミ−ラ・イワノワ。ロシア国民経済・国務大学社会分析・予想研究所労働市場・年金システム調査所研究員ヴィクトル・リャショクは、高齢者を100％効果的に支援できる仕組みは、教育や経済的支援以外には、他国でも存在しない。例えば、欧州では移民の就労や、若年者の失業問題の解決をかなり重要視している。さらにロシアでは高齢者に高い失業率はない。「部門によって低賃金がある。職安に来た人に対しアンケート調査を行った。彼らは、問題は職業がないとか、見つけられないという点ではなく、提案される職は最低賃金に近いものという点である。そのため、これは求職者には関心がない。しかし、そもそも高齢者の就職問題は存在せず、他の年齢層よりけして多いものではない」と同専門家。それによると、高齢者に高い失業率が将来に発生しても、これを解決する仕組みは存在しない。現行の国家支援プログラム、とりわけ教育への支出を増やすことができ、再教育後、雇い入れるように雇用者との関係を調整する必要はあるが、しかしこれは先ず、賃金の補助金の問題である（賃金の一部を雇用者が支払い、賃金の一部を国が支払う）。

−6日（水）「米国より、かなり安い：ロシアのインタ−ネット費用」（メドベージェフ首相、ロシアと外国のインタ−ネット費用を比較）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）インタ−ネット使い放題費用は、ロシアは他の先進国の数分の一。例えば、ネットアクセス料金では、米国はロシアの14倍、日本は9倍である。こうした数値をメドベージェフ首相はあげた。一方、ホ−ムインタ−ネット費用はロシアではこの1年間、約9％値上がり、月約600ル−ブルとなった。これは、タイで行われているАСЕАНサミットにおいて恒例のビジネス投資会議でのメドベージェフ首相の発言。それによると、インタ−ネット・アクセス費では、ロシア人は、日本人の１/９の費用ですむ。一方、米国人は、ロシア人と比較すると、１４倍多く支払うことになる。最もインタ−ネット費用が高いのは韓国と、メドベージェフ首相。この場合、使い放題費用はロシアの１７倍となる。「ロシアは、他の国々と同様に新たな経済的現実に順応する方法を模索している。デジタル世界では、ロシアは、デジタル経済への人の参加率では第七位であり、スマートフォン・ユ−ザでは第五位である。つまり、様々なガジェットの利用では第五位である」と首相。デジタル経済への参加率で七位ということは、成人の70％は、毎日、モバイル・インタ−ネットを利用していることになる。例えば、インタ−ネット費用はかなり高いが、ほぼ87％が利用している。米国では約92％が利用している。ロシア国民の一部は、ネット費用は相変わらず、懐に響いていると、各専門家。ホ−ムインタ−ネット費用は、9％増えていると、「ヤンデックス・マネー」社アナリストの最新調査結果。携帯電話費用も11％増えている。専門家の計算によると、今年9月、インタ−ネットにアクセスするモバイル通信費は平均で344ル−ブル。最も多くこのサ−ビスを利用しているのは、ヴォルゴグラド市。ここの住民は、平均で月671ル−ブルを携帯電話会社に支払っている。第二位はサンクトペテルブルクで、541ル−ブル。モスクワの平均費用は若干少なく、たった444ル−ブルだが、支出が最も少ないのは、オムスク市で約238ル−ブル。国内多くの地域で、こうしたサ−ビスの費用は増えている。平均費用が最も増えているのは、ヴォルゴグラド市やチェリャビンスク市で57％と46％。一方、最も費用が少ないのはたった2都市で、クラスノヤルスク市（14％減）とカザン市（16％減）である。とはいえ、ホ−ムインタ−ネットにはもっと支出している。平均支出は約598ル−ブル。この1年間、際立って最も支出が増えたのはノヴォシビルスク市で39％増え、540ル−ブルになった。しかし、これほど上昇しても、この都市は、最も安いネットアクセス地域のトップグル−プにある。例えば、クラスノヤルスク市ではこのサ−ビスに住民は938ル−ブルを支出している。一方、サンクトペテルブルク市では平均で712ル−ブル。モスクワはこの費用では5位である。最もインタ−ネット費用が少ないのは、オムスク市で月平均470ル−ブルである。それでも、けして全てのロシア国民が高いインタ−ネットを利用できるわけではない。政府の分析では、国内にはこうした人は15〜25％存在しているが、毎年インタ−ネット・ユ−ザは増えている。通信省のデ−タによると、すでに2015年、約800万人が暮らしているロシアの居住地2万5千カ所以上で、住民はインタ−ネットにアクセスしていない。政府は、ネットがカバ−されていない点について、通信サ−ビス規則のせいと説明。それによると、インタ−ネットは、25万人以上が住む居住地のみ国の資金により、敷かれた。住民の少ない場所でWi-Fiへのアクセスは、2017年になって初めて無料となった。それまで有料で45ル−ブルだった。政府がこの問題に関心を持ち始めたのは今年初めになってからだ。4月、政府は通信サ−ビス規則の改正を承認し、今後、住民100人以下の遠隔地でも、インタ−ネットにアクセスできるようになる。通信省は、来年末までに少数住民地もネットにアクセスできるようにする。

−11月4日（月）「花嫁ベ−ルはゴミ箱：何故にロシア人は離婚するのか」（ロシアでは婚姻数が減少）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシアでは年々、婚姻数が減少している。ネガティブトレンドの要因は少なくない。配偶者の不貞、経済状態の不満、母親国家支援の屈辱的な額など。ベルゴロド市の通りにあるゴミ箱に誰かが白いウエディングドレスを捨てた。ゴミ箱にあった婚礼衣装の写真が地元マスコミに載り、熱い議論となった。ドレスが結婚式後に捨てられたのか、それとも結婚式そのものがなかったのか？予想できるスト−リである。少なくともデ−タからそうだ。ベルゴロド市では離婚数では、ロシア地域の中で、トップの一つ。婚姻千件に対し、離婚621件。怖い数値である。もっと悪い地域は、サハリン（889件）、レニングラード州、カレリア共和国、ネネツ自治管区である。90年代初め、結婚式は130万件あったが、2018年では89万3千件であると、統計庁のデ−タ。そのかわり、離婚数も減少した。2018年、ロシアでは58万3942件の離婚があり、2002年では85万3647件。この年が比較のため、選ばれたのは、それなりの理由がある。この年が、離婚のピ−ク年であり、それ以降、離婚は少なくなっている。どうしてなのか？結婚が減少したので、離婚も減少した。今年、1月〜8月、このトレンドに変化はない。この間、登録された婚姻数は57万8千件。昨年の同期間では、64万5千件。6万7千件、減少した。これが多いのか、少ないのか、1000人単位で計算すると分かりやすい。千人当たり5.9件の婚姻がある（今年8ヶ月間）。昨年の同期間では、千人当たり6.6件。離婚状況は次のようになる。今年8ヶ月間、離婚数は32万件で、昨年同期間では40万3千件。とはいえ、公式デ−タは、微妙な点を考慮していない。きわめて重要なニュアンスがあると、家族心理学者、モスクワ市民労働・社会保護追加職業教育大学教授アンドレイ・ズベロフスキ−。離婚数が年々少なくなっていることは、事実ではない。数万の夫婦は実際、一緒に暮らしていないが、公式には離婚していない。低い経済力の理由も珍しくはない。ロシアでは、公式デ−タでは、貧困の淵には約2100万人がおり、人口の14％にあたる。「一部の場合、離婚手数料1万ル−ブルを支払うお金がない。また一部の人は、養育費を支払いたくなく、あるいは保護者の手続きをしたくない、配偶者のどちらかは、法的手続きに参加したくない、そのため、離婚手続きができない」とズベロフスキ−氏は述べ「こうしたデ−タは、けして完全なものではない」と指摘。離婚の主な理由は少なくとも、公式的に人々が指摘するものは、不貞、悪癖、経済的不満、両親や友人の意見に依存、性的問題である。「離婚の原因は、基本的には同じで、これは数十年間、変化はないが、この10年間、その意義は変化した。例えば、夫の不貞は現在、トップだが、以前は離婚の主因はアルコ−ル、麻薬、ゲ−ム依存であった」と同専門家。経済状態のような理由の割合は変化した。家がない、低所得は第二位だったが、現在では第三位。それでも、家族関係における経済の実状は大きな影響があると、ズベロフスキ−氏。「明らかに、経済危機時、人々はあまり結婚しない。しかし、最も悪いのは、人々は経済的楽観主義をもてず、危機の終わりが見えず、展望が見えない場合である。この場合、人々は真剣な家族関係を築こうとはしない」と同専門家。現在、状況はまさにそのようなもので、ロシアは制裁下にあり、GDPは約ゼロ成長であり、すでに数年間、ロシア国民は経済的には楽天的になれていない。ここから分かることは、婚姻デ−タは近々、改善されないだろう。これにさらに若干のデ−タを加える必要がある。ロシアは明らかに人口減している。昨年1月〜8月、ロシア国民は16万9千人、減少した（出生数は107万8千人、死亡数は124万７千人）。今年の同じ期間、減少はさらに増え、21万9千人。ズベロフスキ−教授は、社会の階層分化が強まり、こうしたトレンドの影響と指摘。「公式デ−タにはないが、国内を何度も巡ると、数人の妻をもっている人が増えている。問題は例えば、北カフカスなど民族的伝統というより、むしろ家族を二つ、三つもてるという経済状態の人がいることである」と同専門家。ちなみに経済大学のデ−タによると、ロシア国民の3％が、全金融資産の89％を所有し、一方、最も貧しい国民の20％は、資産の6％しか所有していない。ある者は貧困化し、他の者は急速に富裕化するという現象は、婚姻及び事実婚における夫婦年齢の差を大きくしている。人工授精や代理母による出産が増える傾向がある。これは、新たな技術と、女性の感情からくる経済的裏付けによる。「私は、あらゆる必要なものを提供する愛する人、夫を失いたくない。そのため、出産により体型を崩したくない」と同専門家。婚姻数減少や、出生率の低下というネガティブなトレンドを転換するため、国は何をすべきか、この質問に対し、ズベロフスキ−氏は、次のように述べている。「先ず、幼児に対する補助金の屈辱的額を正常な、つまり、月3万ル−ブルまで引き上げ、三歳までではなく、14歳、できれば18歳まで支払うことである」と発言。第二に、父子関係認定手続きを簡素化する。「DNAテストの回避を法的に認める必要がある」と同専門家。テストで認められると、男性は養育費を支払う。そうでないと、女性はこのテスト費用を支払うことになる。地方政府の場当たり的対策は役立たないだろう。ベルゴロド市では、独特の方法で離婚数を減らそうとしている。地方政府は、退屈だから離婚するとみている。夫婦を市のイベントに招待し、その後、カ−ドにポイントをつける。貯まったポイントは、映画鑑賞券と交換できる。最もよいのは、中流階級に子孫が増えることであると、ズベロフスキ−氏。これは「最低生活費」のある人のことで、月給が10万ル−ブル以上で、自分の住宅と自動車をもっている。月に二度、レジャ−にお金が出せ、子供に質の高い教育を受けさせることができる人である。しかし、ロシアにおいて、中流階級は年々、減少している。

2019年10月

−29日（火）「休養と老化：国民は何のために貯金をするのか」（国民は老化にため、積極的に貯金を始めた）（GAZETA.RU紙、イワン・アプレ−エフ）ロシア国民の約30％は貯金をもっており、その平均額は10万ル−ブルと、金融調査機関の調査書。国民の一部は、きわめて月並みな目的のため、貯金している。例えば、家具や家電の購入。2017年と比較して、教育費を貯金している人は倍増した。これは、教育が手頃でなくなった悪い証である。ロシア国民の43％は、具体的目的はなく、「万一のために」貯金しているが、これは2年間に約10％減少した。増えているのは「老年」のための貯金で、これは2017年から16％から25％に増えた。多くの国民（特にモスクワとペテルブルグの市民（32％））は、休養のために貯金をしている。村落では休養のために貯金する人は半分で、14％にすぎない。「へそくり」などが使われる一般的な目的は、部屋の修理や不動産の購入で、こうした夢を国民の17％と16％が抱いている。教育費のため、14％の人が貯金をしている。この数値は、住居のための貯金と同じく2年間に倍増した。国民の12％は、自動車購入のため貯金をし、９％は、家具や家電のため貯金をしている。調査書作成責任者フセヴォロド・ホメンコの意見では、国民は、購買能力が低下し、子供から援助が減少するため、「老年」のため、貯金している。教育費貯金の増加は、教育が手頃でなくなった意味でもある。以前、ロシア国民の約60％は、まったく貯金をもっていないと、「オトクルイチエ」銀行と「ロスゴルストラフ･ライフ」社の共同調査。だが家族一人当たりの収入がせめて月3万5千ル−ブルまで増えると、国民の17％は、貯金を始める。回答者のほぼ三分の一は、貯金を始めるためには、家族一人当たり4万5千ル−ブルから5万5千ル−ブルが必要となると発言。このように、貯金する余裕のある水準は、3万5千ル−ブル〜4万5千ル−ブル。貯金をもっている国民の約40％は、所得の5〜10％という少額でしている。回答者の三分の一は、5％以下。統計庁のデ−タによると、6月、平均賃金は4万9840ル−ブル。だが実質所得は増えておらず、逆に減っている。例えば、昨年、0.2％減少したが、後に統計庁は計算し直し、0.1％増となった。2017年には1.2％減少し、2016年には5.8％減少、2015年では3.2％減、2014年では0.7％減。先週、統計庁は、実質可処分所得は、第三四半期、3％増えたが、1月〜9月から計算すると、名目増でもたった0.2％しかない。政府も数値増を期待していない。2019年、経済発展省の公式予想によると、実質所得は0.1％増で、賃金は1.5％の増。2020年、実質所得増は、1.5％と見込まれる。しかし、会計検査院は、この分析の信憑性を疑っている。一方、ロシアでは食品と衣類しか買えないのは、約50％の世帯である。まさにこれほどの国民が今日、例えば、家電、家具、冷蔵庫、洗濯機、パソコンを買えないでいる。統計庁によると、このカテゴリーの国民増は、食品のみのお金しかない、もっと貧しい国民の割合が減少したせいである。困難なしに食品や衣類しか買えない家族が最も多いのは、イング−シで78.8％。北カフカスのこの共和国は生活水準ではかなり遅れており、通常、悪い数値であり、失業率が26.6％と、最も高い。この地域の平均賃金は2万7400ル−ブル。ロシア国民所得に関する統計庁の調査は、4万8千世帯。このため、調査対象者は全ての支出を日記に記入し、その後、統計庁職員がもっと具体的に質問した。

−25日（金）「タイガを救う税：いかにシベリアのタイガ絶滅をストップするか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア政府は、近々、未加工木材の輸出をストップする輸出関税を導入する予定。副首相アレクセイ・ゴルデ−エフは、木材の違法調達及び流通対策作業グル−プ会議の結果、関係省庁にこうした指示を出した。連邦税関庁は商品アイテム4403と4407に分類される商品には関税を同じにするよう提案。つまり、等しくきわめて高くする。今日、海外ではロシアの安い木材にはかなり需要がある。2019年8ヶ月間、ロシアは木材2820万トンを輸出した。主にこれは中国向けである。中国北部に輸入したロシア木材で仕事をする一大木材加工産業が作られた。ロシアから安い原料を輸入して中国は最終製品に加工している。例えば、西側諸国に売っている高品質家具は、ドルで売上げ、外貨準備高を増やしている。中国は資金の一部を20億ドル、製紙産業の発展に投資し、さらに10億ドルは林業に投資している。中国の自国森林は守られている。この伐採はきわめて制限されている。中国自身、森林保有量では米国、カナダ、ブラジル、ロシアに次ぐ第五位である。ロシアは目下、一位をキ−プしているが、森林資源は減少する一方である。中国は逆に増えている。数値を比較してみる。2000年初めロシアでは森林8億5140万ヘクタ−ルあった。現在は少なくなり、約8億1000万ヘクタ−ルである。数値はたぶん正確ではなく、森林火災や違法伐採後、損失の計算はきわめて難しい。2000年初め、中国は1億6350万ヘクタ−ルの森林があった。現在は約2億ヘクタ−ルがある。簡単な計算から分かることは、10年間弱で隣国の森林は3650万ヘクタ−ル増えたことになる。ロシアは4140万ヘクタ−ルが減少した。これは公式統計を信じる限りである。ロシアの報道機関によると、中国ではロシアから木材の違法持ち込みで儲けている大規模な犯罪グル−プが動いている。2000年初め、イルクーツク州副知事ラリサ・ザブロツカヤは「ロシアは近々、林業部門の発展戦略を作らないと、中国がこうした戦略をロシア向けに作るだろう」と警告。各専門家によると、ロシアにおいて林業ビジネスのかなりの部分は、違法である。違法伐採は古典的なやり方で行われている。森林地帯で違法伐採者は幹の最も高価な部分、約5〜6ｍ、切り落としている。その後、木材はトラックに載せられる。道路でいわゆる当事者と契約が結ばれる。自動車の運転手は偽造文書や、病気樹木の伐採許可書をもっている。しかし、第一級の原木が運び出されている。その後、そうした偽造文書で、木材は中国人に転売され、貨車に載せられる。輸出会社の少なくない部分は、中国資本が入っている。さらにシベリア及び極東の森林には火災問題がある。専門家は営利目的の放火の可能性があると主張している。外側が燃えた木材を規格外として国外に持ち出し、関税は当然少なくなる。またこうした方法で違法伐採人が跡形を消しているという意見もある。特記すべき点としては、森林火災の最中に新聞に伐採禁止の記事が出る。そこでは、消火は無駄と書かれている。燃えても、その後、止まる。記事執筆者は、出火源の一掃費用は、樹木の価格よりはるかに高いと、吹き込む。経済的には合理的ではなく、かなり皮肉っている。匿名の専門家は発言の中で、空からの消火は無意味ばかりか、有害であると、示唆する。飛行機から撒かれる大量の水もどうやら、木材の幹を傷めるらしい。水の衝撃は何マイルにもわたって、火のついた枝や火花を飛ばす。新たな火災を起こす。おそらくこの記者は、かつてピオネ−ルで、「花火から火災が発生する」と暗唱しているのだろう。彼は、これは世界プロレタリア革命の炎のことであり、通常の火災はまさに水によって消火することを忘れているのだろう。私は当時の別の言葉も覚えている。「森を大切にしよう。これは我々の富である」。問題は別のところにある。この富は今、誰の手の中にあるのか？それでも、空から消火が始まった。トランプ氏は援助を申し出た。中央から地方に指示があった。地方の官吏は、森林は国の戦略的重要な資源であることを忘れていた。ロシアでは価値ある樹種が生育しており、樫の木、トネリコ、エゾマツ、モミ、セイヨウスギ、マツ、シラカバ等。中国のほか、木材は日本、ドイツ、イラン、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタン、フィンランド等にも売られている。フィンランドの森林では、各樹木は登録されている。全てのデ−タは、自動化電子デ−タベ−スに記入されている。そこはかなり厳しい。今日、森林区を期間50年で貸与する必要があると、多くの議論がある。借地人は整備し、森林を再生する。全て、又貸しという概念があると知っている。ある者が権利を他の者に譲る。他の者が第三者にさらに譲り、限りはない。つまり、連邦林業庁は、大手木材調達業者に約2千件の違反があると摘発した。多数の違反は、貸与契約の際に起こり、森林開発計画と関係している。現在、国境では木材搬出は、それでも監視されている。違法伐採地からどれだけの木材がロシアの無限の大地から消え、誰も分からない。こうした木材は小さな製材所で加工され、その後、売られる。それも国外へ出て行く。ここにも問題がある。加工木材の関税は、丸太材よりはるかに低い。とりわけ、この状況にはブリヤ−ト関税が懸念している。その代表によると、輸出時、申請者が表明している加工木材の平均価格は、1㎥当たり65ドルで、国内市場価格より安い。中国では約500ドルである。税関は「経済のこうした歪みは今日、正当化できるものではない。ここでは明らかに闇部門が機能している」と指摘。各専門家の意見では、木材問題では、連邦税関庁が最も進んでいる。2005年頃、イルクーツク州税関は、輸出向けの丸太材各々にマ−キングするという試験が始まった。木材調達地で、木材にバ−コ−ドのついた特殊ラベルが付けられた。そこから全てのデ−タが読み取れる。伐採地番号、調達企業の名称、樹種、等級、長さ、径、重量である。全て完全に透明である。税関の新たなやり方は、人によっては気に入らない。試験は中止となった。現在、再び、この問題が出ている。税関は追加措置をとり、木材移動の監視の強化を求めている。木材運搬車には人工衛星ナビゲーションシステムGPSシステムを備えると、移動ル−トを追跡できる。各専門家も、林業再生に解決を見いだしている。官吏は木材を追跡し、新たな植林を始める。監視下で育った樹木は木材取引所に入る。これは、ロシアで販売し、高度加工するためだ。丸太材の輸出は完全に禁止しないといけない。例えば、米国では未加工で国有林を売ることは禁止されている。このように透明なやり方を立ち上げると、違法伐採人は秋の葉と共に消えるだろう。他の問題もある。ご存じのように、森林には動物や鳥が棲んでいる。植物は無情にも切り取られ、火災となる。森の生き物は死滅していく。生き物は助かろうとし、他の場所に移動し、人々にところまで来る。そこでは銃が待っている。社会活動家の意見では、狩猟は完全禁止にしないといけない。森林は、動物の棲む自然環境である。誰が熊やアム−ル虎、アム−ルヒョウ、オオヤマネコ、ヘラジカを助けるのか？ワキスジハヤブサ、シロハヤブサ、クロライチョウ、キバシオオライチョウにどのような運命が待っているのか。参考にアム−ル虎は約450頭いる。プリモ−ルスキ−地方には約30頭のアム−ルヒョウしか残っていない。森林伐採でバイカル湖は浅くなっている。ここにはタイガの水源となる小さな河川336の川が流れ込んでいる。これは小川に変わり、干し上がりつつある。生態系が破壊されてゆく．．．。

−23日（水）「他の選択肢はない：ロシアの自然をいかに助けるか」（GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ）ロシアはクリ−ンで「グリ−ン」の未来作りに着手。国民計画「エコロジ−」で、河川、湖沼、森林、絶滅しつつある動植物は、より大切に扱う対象となる。ロシアは、地球温暖化対策の国際イニシアティブの参加国である。何故にロシアはプラスチックを放棄し、いかに多様な生物を保護するか、自然観光をいかに普及させるか、ロシア環境に関する国連プログラム代表ウラジ−ミル・モシカロは本紙に語った。記者「パリ気候協定の履行はロシアに何をもたらすでしょうか？地球の平均温度上昇を2℃以下に抑えることはうまくいきますか？」−モシカロ「パリ協定の枠内で国際専門家の分析と勧告は、各国首脳により承認され、ロシアもこの履行に参加した。パリ協定に関しロビー活動する国や専門家がいることをご存知だろうが、彼らは気候変動はないと考え、全てこれは、地質学的、宇宙的プロセスであるとみている。しかし、それでも、目標は設定され、ロシアは協定履行に署名し、気温上昇を抑制する措置をとることになり、つまり温室効果ガスの放出量を減少させる措置をとることになった。協定参加のメリットを考慮しないと、ロシアの決定には社会経済発展にとって影響もある。パリ協定以外に別も問題もある。とりわけ、緊急課題でもあり、気候とも関係している種の消滅問題がある。それ以外に地球環境問題がある。これは廃棄物である」−記者「どのようにすれば、ロシア経済はもっと“グリ−ン”になりますか？」−モシカロ「“グリ−ン”経済のレ−ルに移行するという一般に認められた構想は存在する。現在、多くの人は、包括的経済やサイクル経済、バイオ経済について語っている。これは、食糧を最大限に利用し、最大限に加工し、さらに利用するために廃物利用し、これはサイクルを意味する。地球には資源はあるが、しかしこれは有限であることも忘れてはいけない。「Plastic REVolution Foundation」社執行役員エリック・ソルヘイムはホテル「ロ−ザ・フ−トル」で行われた会議「自然観光：グローバルな課題とロシアの発見」で、ほぼ我々全て、2〜3年に一度、携帯電話を替えている。こうした電話は基本的に再利用されず、捨てられている。携帯電話の生産では銅や金、プラチナが使われ、これは全てが欲しがるものだ。こうした資源は全て捨てられている。現在、全世界でプラスチック、特に使い捨て食器の対策が出ている。各国はこぞって、プラスチックの利用を拒否している。とりわけ、ケニアや他のアフリカ諸国では、ポリ袋は禁止されている。EUは、2021年からプラスチックを拒否する予定だ。ロシア天然資源省も使い捨てプラスチック容器の禁止を準備している。だがプラスチックがそれでも利用されると、専門家の計算では2050年には世界の海洋にプラスチックの数量は魚より多くなる」−記者「ロシアもプラスチックを拒否すべきですか？」−モシカロ「正直なところ、他の選択肢はない。これは我が国だけでなく、世界全てである。未来の世代のため、自然を保護したいならば、最早今、この問題を解決し始めないといけない」−記者「都市内にある無許可のゴミ捨て場や、環境に有害な物質の堆積危険場所はどれほど環境に有害ですか？」−モシカロ「これは、行政機関の問題です。しかし、実例もあり、ゴミの最大限の再利用や、ゴミ置き場作りであり、そうすれば、再処理や再利用の方法が見つかるまで、安全に保管できるだろう。技術はあるが、若干のものはけして安くはない。そのため、ここでは経済的動機が出るようにしないといけない。もちろん、ゴミ山は環境に対し、きわめて有害である。さらに材料によっては、人間の健康にも危険である。例えば、2013年、国際連合環境計画（UNEP）の後援で、水銀投棄による人間の健康と環境を保護する水銀に関する水俣条約 (Minamata Convention on Mercury)が署名された。水銀は残念ながら、温度計だけでなく、塗料や、人が利用するその他の製品でも利用されていた。ここから環境だけでなく、人の健康への直接の危険という問題が出ている」−記者「現在、河川湖沼等の環境状態の改善作業が行われ、ヴォルガ川、ドン川、オビ川、エニセイ川、アム−ル川、バイカル湖など、河川湖沼のゴミが除去されています。何故にこうした河川湖沼の多くが環境的リハビリテーションが必要なのですか？無責任な観光が河川の汚染につながるならば、こうした河川湖沼への人の出入りを制限すべきでしょうか？」−モシカロ「これは若干、過剰なやり方です。現在、水汚染のデ−タ全てを出すのは難しい。しかし、ご存じのように人間は80％、水からできている。人間は毎日、体内に水を補給しないといけない。したがって、人間の生命は水によって左右される。腰掛けている枝を切ったら、どうなるか、分かるでしょう。これは病気にも、寿命をも縮める。水汚染対策の良い例がある。例えば、レマン湖は現在、魚の住む最も綺麗な湖であるが、それでも70年代初め、ほぼ死の湖だった。スイスとフランスでは20年間に湖を浄化し、それを維持するため、きわめて厳しい措置をとった。この場合、社会も積極的に動いた。その結果、レマン湖の生態系は、完全に回復した。知る限り、100％でないにしても、少なくてもレマン湖の排水99％は浄化されている。バイカル湖の場合、これはユニ−クな世界的湖で、未知なものが多くある。しかし、この汚染が続くと、それを失うことになる。言い換えると、本格的な環境リハビリテーションが必要ということだ。「グリ−ン」経済構想が機能する必要があり、先ず、全ての廃水を浄化し、プラスチックやマイクロ・プラスチックによる汚染は言うまでもない。これに特に注目する必要があり、何故ならこれに人間の健康が左右されている。生物の多様性はいうまでもない。これは、人類存続の問題です」−記者「国民計画「エコロジー」によると、2024年までに失った森林の再生を100％行う必要がある。どのようなやり方で、これは達成できますか？」−モシカロ「もちろん、こうしたプランを支持しています。指摘しておきたい点は、森林火災は直接、気候変動と結びついています。この問題に関し、法的な関係が多く解決していません。同時に社会の参加なしにこの問題の解決は、それもできれば、社会の全階層が参加しない限り、不可能です。木片を捨てないこと、たき火を消すこと、これは幼児の頃から教え、常にあらゆるレベルで環境教育を行う必要がある。中でも、植林に参加することです。全て意識から始まる。森林だけでなく、自然全体に対する意識や態度を変えることです」−記者「新たな特別保護自然区の設置は、多様な生物の保護にどのように役立ちますか？」−モシカロ「多様な生物の保護はまさに禁止区を作ることによって行われている。つまり特別保護区の設置、自然公園の設置である。移動する動物は、これは若干別の問題であり、環境ネットの別の構想である。これは、鳥と動物が移動する場所間に通路を作ることである。こうした点ではロシアは幸福な国であり、多くの前人未踏の場所がある。それでも前人未踏の場所でも、汚染されている。森林や草原の火災後、黒い炭素は北極や南極まで届く。この問題は、最終的には調査されていないが、これも人間の健康だけでなく、氷の融解の早さにも影響している」−記者「自然観光の発展からみて、どのようなエコ計画が最も興味深いですか？」−モシカロ「ここでも、「自然観光」とは何か、はっきりさせる必要がある。「安定した観光」という言葉が好まれ、ここにあらゆる種類の自然、環境観光が含まれる。国民計画「エコロジー」では、これは自然保護区に関する別個の分野である。さらに「自然環境」、「環境観光」とは何か、定義するほか、他の実践的問題もある。例えば、特別保護区は自然保護のために作られ、観光目的では自然公園を発展させたほうがよいが、どのようにどこでやるか、そうした問題がある。ロシアでは100カ所以上の保護区はあるが、そのほとんどは遠くにある。そのため、アクセスの問題があり、環境を損ねないため、どれほどの観光客を受け入れるか、そうした問題がある。インフラの未整備、未発達の交通アクセス、これは大きな問題である。さらに環境教育の問題がある。だれが、どのように人々に環境教育をするのか？最大の問題は、最も高いレベルで、何を達成したいか、グローバルな目標を定めることである。ロシアの自然はかなり豊かで、我々は自然を正しく、しかも安定的には利用していない。自然の安定した利用から国の収入は他の多くの項目より多くなるという意見もある。こうした目標を設定し、地域の特性を考え、いかに達成するか、対策を定めると、おそらく、具体的成果があるだろう。ケノゼリヨ自然公園（アルハンゲリスク州）の経験は興味深い。住民は森林の木材資源だけを利用しているわけではない。これは、良いもの、生存源をもたらしている。これはジャムであり、キノコであり、土産品であり、ミニホテルである。そのため、こうしたことがどの地域で可能で、どのように立ち上げるか、検討する必要がある。当然、官民の支援なしに、この問題は解決できない」−記者「ロシアでは自然観光は人気がありますか？」−モシカロ「難しい質問です。西側みたいに発展しているとは思わない。ここはおそらく、全て意識の問題や、アクセスの問題だろう。ロシアでは欧州全体より、世界自然遺産は多くある。しかし、この利用は不十分に思われる。ロシアにおいて自然観光が人気が出るようにするためには、中央政府も、地方も、社会のあらゆる層及び国が参加しないといけない。自然観光の多様性について、ロシアには提供すべきものはある。全ては人の好みによる。ある人は北極での一体感を好み、またシロクマの観察を好み、他の人は魚釣りを好み、野鳥の観察を好む。こうしたことは普及させることはできるが、自然を破壊しないように慎重にやらないといけない」

−18日（金）「突然の増加：ロシア国民、豊かになる」（統計庁、実質可処分所得の増加を記録）（GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ）国家統計庁は、予想外に良い統計デ−タで喜ばせた。国民の所得は第三四半期、３％増加した。その前の二つの四半期は所得は減少であった。だが全ては低いベ−スである。年初からみると、国民の所得はたった0.2％しか増えていない。さらにインフレ率が相殺すると、各専門家。実質可処分所得の増加は、最近の四つの四半期で初めてのこと。これは2018年以来、最も早い。例えば、統計庁のデ−タによると、第一四半期、可処分所得は2.5％減少し、第二四半期では0.1％減少した。だが第三四半期の増加により、2019年1月〜9月の結果も、0.2％の増とすることができる。第三四半期では、一人当たりの所得も増え、3万5100ル−ブルである。これは年換算で７.8％増である。統計庁はこれほどの良好デ−タについて説明。賃金増加と、昨年の低いベ−ス。例えば、第三四半期、賃金はインフレ率より9.2％多く増加した（年換算）。今年9ヶ月間、労働による所得は、昨年同期比で6.3％増加した。「主因は、所得の先取り増加であり、第三四半期、所得内訳で76.9％にもなり、また昨年の第三四半期の低いベ−スである」と統計庁。預金金利や、株式配当など、財産による所得は昨年比で5.8％増。「灰色賃金」などその他の所得は昨年第三四半期比で7.3％増加と、同庁。第三四半期の平均賃金デ−タはまだない。これは11月に出てくる。一方、第二四半期では平均賃金は、4万8453ル−ブル。国民の貯金増も、所得増を客観的に確認させるものである。「とりわけ、中央銀行のデ−タによると、2018年第三四半期、預金減が見られたが、2019年第三四半期では預金増がみられる」と統計庁。実質可処分所得の増加は、国民の債務負担が増える中、消費者融資の増加率の低下のせいと、経済発展省サイトに公表された最新報告「ビジネス活動図」。国民所得は期待通りプラスになるはずだったが、3％はとても大きな数値であると、「アルファ・バンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。それでも、客観的な要因は、例えば、インフレ率の減速であると、同氏。デ−タは部分的には低いベ−スのせいと説明できると、経済大学「発展センター」副長ワレリ・ミロノフ。とはいえ、第二四半期には、二つの「弱い前向きシグナル」があり、国民所得の３％増のデ−タを間接的に確認させると、同氏。これは、投資活動のより高い動向であり、つまり経済状況改善の期待がみられる。またGDPに関する最新のデ−タから、固定資本が１％増加した。「これはさほど良くはないが、しかし、前四半期でこの数値は低下している」と同専門家。「9ヶ月間のこうした前向きなデ−タにもかかわらず、国民の実質所得増はたったの0.9％であり、実質可処分所得ではたった0.2％の増。つまり、これは、国民生活ではたいした変化ではないということだ。ほぼ６％という金銭増加は、国民の生活水準の改善を意味せず、何故ならインフレを考えると、実際、こうした所得は貯金ではなく、所得以上に価格が上がっている消費に回されている」と専門家グル−プ「Veta」運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。基本的にこれは第三四半期の暫定数値であり、後に再計算されるかもしれないと、マクロ経済分析・短期予想センタ−主席専門家イゴリ・ポリャコフ。例えば、統計庁による実質所得の新たな評価方法からすると、統計庁も公式の賃金だけでなく、経済におけるあらゆる労賃も計算する。「問題は、企業労働者の賃金も、二次賃金（個人に雇われた人の労賃、個人事業主からの賃金、契約により受け取る芸術関係の人間、学者、税理士等の所得、四半期毎に契約にもとづき報酬をもらうビジネスマンの所得など）から構成される賃金数値の動向にある。企業の労賃報告書ではなく、税務署による労働所得もある。これが報告されると、その後、統計庁に入り、今度は新しいやり方で、大きくなる」と同専門家。一方、政府は、今年、国民の所得はおそらく増えないとみている。2019年、経済発展省の公式予想では、所得は年全体で0.1％の増、賃金は1.5％の増。2020年、マクロ経済予想の基本案では、実質所得の増加は、1.5％とみられる。しかし、会計検査院はこの評価の現実性には疑問をもっており、評価はあまりにも楽観的と指摘。

−16日（水）「労働保護：従業員のけがにより、経済は1.67兆ル−ブルを損失」（悪い労働環境は企業の売上げに影響し、社会費用を増加させる）（イズヴェスチヤ紙、アンナ・イヴシキナ）労働保護基準を守らないことで、ロシア経済の損失は、1.67兆ル−ブル又はGDP1.6％の損失である。昨年、こうしたデ−タが、労働研究所（労働省の下部機関）の資料にのっていた。GDPの１％以上の損失は、かなりの金額であり、特にロシアが世界経済大国に入るという大統領の課題を考えるとなおさらである。政府は、こうした損失をゼロにするよう努める必要はあるが、ゼロは不可能と専門家。労働保護基準の不遵守による損失について専門家は主に、生産現場の怪我（これは、雇用者の過失によっても、従業員の不注意によっても起こる）と悪い労働環境のせい（例えば、騒音のある建屋や、蒸し暑い建屋で、多くの人の労働生産性は落ちる）とみていると、研究所の資料から分かる。不幸なケ−スでは、従業員は入院するか、あるいは年金生活に入ることにもなる。有害あるいは危険環境では、従業員には追加賃金の支払いや、短縮労働時間が与えられるようになっている。これによる支出やコストは、企業自身や、国の社会保障機関が負うことになる。とりわけ昨年、ロシア年金基金は、有害生産現場で働いていた人への早期年金支払いは8988億ル−ブルで、社会保険基金は保険対象（例えば入院）では712億ル−ブルを支払ったと、労働研究所の資料。研究所の専門家によると、雇用者は従業員の補償として1167億ル−ブルを支払い、さらに労働時間ロスにより売上げが5864億ル−ブル減少した。ロシアにおける労働環境及び保護状態に関する経済損失全体は、2018年、1.67兆ル−ブル、GDPの1.6％と、労働研究所。労働研究所は、これまでこの数値はどのようなものだったか、この問いにはすぐ答えなかった。労働省と労働雇用庁は、労働環境による経済ロスの低下に対する措置をとるか、コメントは控えた。2016年、労働次官グリゴリ・レカレフは、ロシア経済は毎年、不十分な労働環境で約1.6兆ル−ブル、GDPの2.3％を失っていると指摘。このようにこうした期間、損失額は事実上変化せず、GDPは増えていると結論づけることができる。悪い労働環境による実際のコストは、労働研究所の評価額よりはるかに多いが、この計算は難しいと、政府付属金融大学人材管理学科教授アレクサンドル・サフォノフ。「例えば、職業ストレスに関する損失は誰も計算しておらず、目下、欧州諸国だけが注目している。職業病の登録もそほど整理されておらず、例えば、厳しい気象条件でボ−リング装置で働き、風邪を引いたとしても、医者はこれを仕事のせいとはしない」と同専門家。さらに雇用者は労働環境の専門的分析は、民間的なやり方で企業に依頼するが、こうした企業は、“正しい”結果に関心があると理解している。それによると、労働環境による経済の実質ロスの分析後のみ、問題解決プランを立てるべきである。すでにこのデ−タは、かなり意義があり、特に世界大経済国にロシアが入るという大統領の課題を遂行する条件ではなおさらであると、経済大学雇用・職業研究所長フョ−ドル・プロコポフ。「GDPの1％以上とは、得がたいかなりの額である。すでに現在、工業生産における被雇用者の数は減少しており、設備が刷新されている。これは、コスト削減の条件として見ることができる。しかし、これをゼロにすることは出来ないと理解すべきだ」とフョ−ドル・プロコポフ。とりわけ、有用鉱物の採掘にはかなりのリスクがある。深さ2〜4kmの坑道で、仕事する場合、完全な安全は不可能か、あるいは、経済的に採算がとれなくなると、同氏。こうした作業を止めると、労働環境による損失より、はるかに大きな打撃を経済に与えるかもしれない」と同氏。本紙の以前の報道によると、ロシアでは社会保険基金への納付額を計算するため、ボーナスーマラス制度(Bonus-Malus System: BMS)を利用するかもしれない。雇用者はこれを繰り入れ、その後、こうした資金から生産事故の場合、病院費や補償費を支払う。このように従業員がしばしば病気にかかったり、怪我をする企業の支出は増える可能性があり、一方、健康な従業員の会社は減るかもしれない。

−14日（月）「期限切れ：売れ残った食品は再加工」（食品廃棄物は、動物の飼料として利用する）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）産業通商省は、期限切れ食品を二次加工できる法案を準備した。例えば、これから動物用飼料を生産すると、産業通商省次官ヴィクトル・エフトウホフ。同省はすでにこの法案を政府に提出している。大手ス-パ-で毎年約70万トンの食品が売れ残り、ゴミに出されていると、小売店協会。産業通商省によると、食品廃棄物と二次資源の流通規制に関する統一した明瞭な法基盤を作る意向。この法案はすでに承認にため、政府に提出されている。法案の条項により、消費期限切れの食品を安全性確認の鑑定後、二次加工に向けることができる。先ず、ス-パ-で売れ残った食品のことである。「資源保護の最大課題は、廃棄物量を減らすことである」とヴィクトル・エフトウホフ氏。「食品の消費期限切れは、これが自動的に破棄物になるという意味ではない。例えば、これを動物用飼料や肥料の生産に使うことができる」と指摘。政府は、産業通商省の案がすでに承認されたか、明らかにしなかった。小売店協会によると、現在、消費期限切れの食品は現行法では危険と見なされる。他の品物生産のため、原料としてこれは使うことは禁止されている。連邦消費監督庁によると、産業通商省の法案は修正する必要はあるが、何故かは説明していない。それによると、現在、品質の悪い、危険は食品は流通から排除すべきとしている。その所有者は、自主的または国の監督機関の指示のもと、これを行わないといけない。小売店協会によると、産業通商省の法案が承認されると、消費期限切れ食品の再利用及び利用に関する多くの問題を解決できる。先ず、ゴミに出される廃棄物の量が減る。現在、企業は消費期限切れ食品を利用できない。こうした食品は、再利用されないといけない。毎年、大手ス-パ-だけでも、約70万トンの食品が売れ残り、ゴミに出されている。「消費期限切れでも安全性と食品価値を有する食品カテゴリーがある。最も分かりやすい例としては、塩である。塩は多年にわたり、性質変化なしに保存できる。缶詰食品や乾燥フル−ツのいくつかの種類でも同じである。これは、固くなったが、正しく保存されたパンにもいえる」と指摘。協会によると、二次加工ではこうしたカテゴリーの食品や、その他、例えば若干の乳製品は動物用飼料の生産用に安全に利用できる。摂取に適する原料のみが飼料となるために、どのようなものが二次加工できるか、明確に定義することが重要である。「ロシア食品協会」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフによると、協会は消費期限切れ食品の二次加工システム作りの動きを支持する。「社会的観点でみると、再利用できる食品の廃棄は許されない。さらにこうした法案は、環境改善に役立つ」と同氏。「残念ながら、ロシアにおいては、食品の再利用及び再加工のシステムは発展していない。これは、大量の食品が今日、ゴミなるということだ」と指摘。同氏によると、例えば、肉や骨から、動物飼料用の肉骨粉ができる。ドミトリ・ヴォストリコフによると、現在、官民には、消費期限切れ食品の利用、販売、再加工をいかに行政管理するか、明瞭な定義ない。産業通商省によると、法案では、「二次資源」という定義があり、そのリスト及び廃棄物を再加工に適するという基準を定める予定。食品を二次的に流通させるインフラを建設する人にとっても、廃棄物所有者にとっても、彼らが再加工に関心をもつように経済的動機も生み出す必要がある。本紙の以前の報道では、消費期限切れ食品を慈善事業に使うことも議論されている。販売会社は社会施設に無償で提供する意向だが、こうした商品の付加価値税や利益税の免除を求めている。消費者協会会長ピョ−トル・シェリシによると、消費と生産の合理的モデルに移行することは、2015年、国連で提起されたグローバルな目標の一つである。2030年までに各国は食品ロスの半減に努める必要がある。この効果は金額では0.5兆ドル以上になる。課題を実行すると、現在、あまり食べていない人たちに食品を将来、提供できるようになると、同専門家。

−9日（水）「白タク：何故に非合法車が人を運ぶのか」（非合法タクシー市場は2年間に35％増加）（GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ）ロシアでは非合法タクシー市場が急増している。専門家によると、こうした御者は、認可タクシー業者がまだいない小都市では多くいる。業者自体も脱税のため、「灰色構図」を利用している。その結果、約60億ル−ブルが国庫に入っていない。2017年から非合法タクシー市場の規模は、35％増え、750億ル−ブルから今年1010億ル−ブルに増大したと、政府直轄分析センタ−。国全体では非合法タクシーの割合は16％。金額では市場全体の12％以上になる。非合法タクシーの割合（金額）はこの間、事実上変化はなく、2017年では11％。しかし、ロシアの13地域では、非合法タクシーの割合は、50％以上と調査報告。こうしたタクシー業務により、徴収漏れは年間60億ル−ブルにもなる。まさにこれほどの非合法タクシーが納税していないことになる。最悪なケ−スは、北オセチアである。タクシー「灰色」市場はこの地域では87％にもなる。続いて、ヴォルゴグラ−ド州（67.6％）、ヴォログダ州（66.4％）、カルムイク共和国（64.3％）、ペルミ地方（59.4％）、スヴェルドロフスク州（58.3％）、ノヴォシビルスク州（56.4％）、タタルスタン共和国（53.6％）、チェリャビンスク州（53.5％）、トヴェ−リ州（53.2％）、アルハンゲリスク州（51.1％）、タンボフ州（50.7％）。こうした20の地域で非合法タクシーが多いのは、二つの要因のせいかもしれない。これは、デ−タの取り方や、検査システムが地域でどのようなものか、これらにかかっていると、政府付属分析センタ−経済・輸送発展局分析部長アレクセイ・サフロノフ。「ある地域は、全てが法律を守り、他の地域は、悪質の違反者だとは思わない。運転者は毎回、何が不都合か分析する。役所の手続きや金銭的損失を考え合法化する、それとも逮捕された場合、交通警官と交渉する。おそらく、非合法タクシーが多いということは、ドライバーは、合法化して仕事をするより、交通警官と交渉するほうが、より都合が良いと判断している証拠だろう」とサフロノフ氏。例えば、モスクワでは白タクは厳しく取り締まられ、その割合は比較的少なく7.4％。首都やその他の大都市では白タクをつかまえるのはかなり難しくなったと、経済大学経済・輸送・輸送政策研究所長ミハイル・ブリンキン。白タクはこの問題の解決が難しい空港では若干、存続してきたが、モスクワでは市内交通においては、白タクはほとんど見られなくなった。主に許可なしのタクシー交通は、認可タクシー業者のない地域で行われていると、ブリンキン氏。伝統的な非合法輸送業者が去り、そこに認可輸送業者がやってきている。何故ならライバルでなくなっているからだと、ブリンキン氏。さらに有料駐車も追い出しに役立つはずで、これも、何故の首都では白タクが少なくなったか、その理由の一つになっている。「市内に有料駐車があらわれると、白タクは去る。何故なのか？何故なら白タクはどこかに駐車して客をとらなければならないからだ。環状線では駐車料金は200ル−ブルもする。これはタクシー輸送だけでは割が合わない。そのため、白タク市場は消えていった。モスクワや大都市では、有料駐車場や認可輸送業者がいる」とブリンキン氏。白タク市場の規模は1010億ル−ブルというのは、「まったくの机上の空論である」。サフロノフ氏によると、白タクの割合は二つの数値を照合して計算される。自動車がどれほど動き、一日にどれほど運ぶか、おおよそ分かる。この二つの数値が計算されると、他から一つを差し引き、この二つの数値の差として白タク数が出てくると、サフロノフ氏。「多くの地域で、パラドックスな状況となっている。個人事業者の数より、許可書の発行数が少ない」と調査報告。例えば、カルムイク共和国では、個人タクシー数は、発行した許可書数の2.6倍である。つまり、ある者はタクシードライバ−として登記されたが、自動車の許可書はない。つまり、タクシードライバーはいるが、登記された自動車がない。この場合、タクシー業者はタクシードライバーを雇い、個人事業者として手続きさせ、その後、労働契約ではなく、請負契約を結ぶ。このように彼らは、個人事業者でありながら、タクシー業者のライセンスで仕事をする。その結果、労働契約より税金は少なくなる。「タクシー業者は、スタッフの一部を正社員から外し、脱税をする」とサフロノフ氏。ちなみにこうして点はタクシー業者業者だけでなく、全体として課税最適化の非合法方法であると、「BMS Law Firm」社税務部長デニス・ザイツエフ。「従業員に言う。あなたは辞めて、個人事業主でやってくれという」と同専門家。この構図は業者にとって有利であり、何故ならこうした場合、雇用者はスタッフに対し、正式に支払うが、正社員より、少なくて済む。「現在ロシアでは、タクシードライバ−は150万人以上いるが、その多くは正式に登記されていない。タクシ−ドライバ−として個人事業者としての地位がこの問題を解決できる。すでに現在、４つの試験地域で、個人事業者の5人に1人はタクシ−ドライバーである」と「ヤンデクス・タクシ−」社広報。「ドライバーは、国の見識のない、あまり考えていない政策により闇に去っている。そうして例は多くある」と「マクシム」タクシ−社。例えば、合法輸送業者の罰金は、非合法輸送業者の罰金より数十倍高い。「バッジなしでも罰金となる。いくつかの都市では、警察は、理由を見つけ出し、罰金をかけるため、表示灯やタクシ−マ−クをチェックする」とタクシ−業者。それによると、地方は強制的に黄色を使わせ、中央では料金カウンターを付けるよう求める。「合法的ドライバーは、いかなる特典もなく、やむなくこれらに対し支払う。タクシ−新法の絶え間ない議論も影響している。一般のドライバーは、今後もっと悪くなると思い、許可書を返す。合法輸送業者は自発的に闇に去り、何故なら現存の条件での仕事にメリットがないからだ」と「マクシム」社。

-7日（月）「欲望は膨れる：幸福にはどれほどのお金が必要か」（ロシア国民は、完全な幸福に必要な給料を示唆）（GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ）平均的ロシア国民にとって、幸福には月給16万ル−ブル以上が必要となる。だが国民の希望給料は、国内の平均給料よりはるかに多い。ただし給料は上げってはいるが、収入は減り、支出は増えている。これについては、「SuperJob」社ポ−タルで公表された同社調査センタ−アンケ−ト調査結果が示している。ロシア国民にとって完全な幸福には、月給16万1千ル−ブルが必要である。男性にとって幸福には18万1千ル−ブルが必要であり、女性の場合、13万8千ル−ブルが必要となる。アンケ−ト調査は2019年8月16日〜26日に行われ、18歳以上2500人が回答した。先ず、2017年ではロシア国民にとって幸福には18万4千ル−ブルが必要と、以前の調査結果。2018年では15万9千ル−ブルで十分だった。調査結果から判断すると、上限は給料上昇と共に上がっている。例えば、平均で月給8万ル−ブル以上を貰っている人は、23万8千ル−ブルを欲している。月給3万ル−ブル以上の人では、幸福には11万7千ル−ブルで十分となる。さらに年齢によって、要求が異なる。24歳以下の若年層にとって幸福には11万8千ル−ブルで十分だが、35歳以上の人では17万2千ル−ブルが必要となる。都市によっても異なる。都市別では、希望給料が最も高いのはモスクワ。首都では完全の幸福には月給21万2千ル−ブルが必要と回答者。第二位はウラジオストック市で、希望月給は20万5千ル−ブル、第三位はロストフ・ナ・ダヌ−市で、月給は20万ル−ブル必要と考えている。サンクトペテルブルク市民の希望月給は16万5千ル−ブルで、希望月給では9位である。最も希望月給が低いのはキ−ロフ市で12万ル−ブル、オレンブルグ市では11万5千ル−ブル。「とりわけ、1年間の金銭欲増大はイジェフスク市では＋10000ル−ブル、ナベレジヌイ・チェルヌイ市では＋9000ル−ブル、モスクワ市では＋5000ル−ブル、サンクトペテルブルク市では＋5000ル−ブル。2018年比で最も希望月給が少ないのは、トリヤッチ市では−7000ル−ブル、バルナウル市では−7000ル−ブル」と、「SuperJob」社ポ−タル。国内の平均月給は回答者の希望月給よりはるかに少ない。2019年上半期、これは4万6210ル−ブルと、報告「ロシア社会経済状態」。国民の実質可処分所得は2019年上半期、年換算で1.3％減少したと、統計庁。実質賃金は2019年上半期、1.9％上昇した。国民の支出の大部分は消費物資である。例えば、国民の総支出の61.8％は2019年上半期、商品の購入であり、18.8％は、サ−ビス料金の支払いである。国民の実質所得は減少している。2018年、実質所得はマイナスで、0.2％減少した。２０１９年末までこれはほとんど増えないと、経済発展省。収入増加は年換算で１％になると、経済発展相マクシム・オレシキン。国民所得が年全体で若干プラスになる前提条件は存在すると、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。国民所得の増加というオレシキン氏の発言は、いくつかの要因のせいと、同専門家。とりわけ、１０月１日から公務員給料が物価スライドで上昇する。約200万人の公務員の給料が4.3％上昇する。また今月から軍人年金受給者への支払いが増える。「公務員給料と軍人年金の引き上げは、10月1日から物価スライドされ、これは当然、少なくともこのカテゴリ−の国民所得は増え、これは、貯金に反映する」とニコラエフ氏。国民所得増加の第二の条件は、10月1日から融資規則が厳しくなる点にある。実質可処分所得は、これは、インフレ率を考慮し、強制支払いを差し引いた所得である。ここには融資返済も入ると、ニコラエフ氏。「もちろん、これは意見の分かれる措置でもある。融資が少ないと、当然、返済も少ないという意味にすぎない。これは統計的に国民の実質所得を増やしている」と同氏。ちなみに10月1日から銀行は新たな融資を希望する人のために債務負担指数を計算することになる。その結果、融資はもっと難しくなり、融資拒否される人の数は増えると、各専門家。

−10月2日「10月から生活が変わる：喫煙とヤシ油は禁止」(バルコニーでの喫煙は禁止)（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）10月は法律の改正が多くある。予算の分野では10月1日から給料が上がる。融資上限が引き下げられる。バルコニーやホテルでの喫煙は禁止。菓子による食中毒を減らすため、ヤシ油に20％の課税。2019年10月、ロシアでは国民の利益にかなり影響する新たな法律が発効する。例えば、10月1日から公務員の給料は引き上げられる。これは大統領5月令の対象となっていない公務員。この引き上げは、幼稚園スタッフ（保育士）、法律家、会計係、技術スタッフ、社会心理士。また軍人、内務省職員、刑事執行部職員、国家親衛隊員も対象。社会分野及び学術に関係ない機関の職員では、給料は3.8％引き上げられる。これは非常事態省の職員、水性生物学者、海洋学者、気象学者、育種センタ−職員、獣医学庁職員、林業職員等。賃金額と増加額の最終決定は、地域レベルで行われる。また10月、外務省職員、その他外交職員、文官職の給料は1.043倍となる。10月1日から個人の債務上限（債務者の月収と月返済額との関係）が計算される。この変更は、高い債務負担か、わずかの給料の債務者には影響する。銀行はおそらく、債務者に対し融資または再融資をかなり拒否することになる。あるいは、こうした人には、より高い金利で融資を受けるよう提案する。さらに10月1日から銀行は早期支払いシステムに組み込まれる。例えば、携帯電話番号で国家機関及び法人に振り込むことができる。医療及び教育サ−ビスの支払い及び住宅公共サ−ビスの支払いに対し、銀行が徴収する手数料は、0.4％以下とし、その他の支払いは0.7％以下。罰金、国税、その他の税の支払いでは手数料は取られない。10月1日からバルコニーや開廊での火の利用は禁止される。論理的には、“火”とは火のついたマッチやライタ−もはいる。非常事態省は、バルコニー、共同宿舎、ホテルでの喫煙は禁止と指摘。喫煙の罰金は最高3千ル−ブルで、火事になった場合、5千ル−ブルになる。失火により深刻な結果になった場合、刑事責任を問われるおそれがある。とはいえ、非常事態省によると、バルコニーの喫煙は、火災の危険性がない場合、禁止ではない。10月1日からヤシ油の販売では付加価値税が現在の10％から20％まで引き上げられる。そのかわり、ぶどうも含め、果物とイチゴの販売税は10％まで引き下げられる。この変更で、菓子製品の価格は上がり、果実・イチゴ製品の価格は下がる。10月1日から、裁判で訴えを合議審理を行う全面控訴方式法が発効する。上告及び控訴は様々な裁判所で審理され、独立した裁判官の仕事になる。住宅ビルの中にある全てのホステルとホテルは、閉鎖となる。10月1日からは、非住居施設に移行した後のみ、建物内にホテルとホステルを開設できる。最後に10月14日からデジタルテレビ放送に完全に移行する。これはサンクトペテルブルクなど21地域が行われる。放送は、以前方式では、地域テレビ局と、複合放送システムに入っていないチャンネルだけで行われる。

2019年9月

−27日（金）「日本は、液化天然ガス市場でロシアが競争に勝つ手助け」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）カムチャッカ及びムルマンスク州における液化天然ガスタ−ミナルの建設に日本が参加することは、砕氷型タンカ−の利用時間を短縮でき、結果的にガス輸送料が安くなる。専門家によると、日本はこの投資で稼ぐことができ、ロシアは液化天然ガス世界市場で立場を強化できる。日本の会社「Mitsui O.S.K. Lines (MOL)」は国際協力銀行と共同で、カムチャッカ及びムルマンスク州における積換え施設の建設に対し、資金提供の協力協定を「ノヴァテク」社と締結した。この協定は、日本の会社側からの資金提供と「ノヴァテク」社液化天然ガスタ−ミナルの持分の取得を定めている。ロシア企業によると、「ヤマル液化天然ガス」計画及び「北極液化天然ガス−２」計画の枠内では日本企業との協力はすでに始まっており、新たな共同計画の実現には大きな可能性があると指摘。「日本は、液化天然ガスがきわめて必要である。日本の供給国の中には、ロシアと競合する国があり、中でも日本政府から何らかの政治的支援を受けている国、例えば米国もいる。しかし、価格・輸送費に関するロシア案、近い距離、軍政リスクのないことで、競争に勝つことができる。ロシアからの液化天然ガスの供給は日本にとって、かなりメリットがある。その上、日本へは、天然ガスは「サハリン−２」から、かなり以前から供給されており、そこでは日本の企業「Mitsui」と「Mitsubishi」が共同株主である。ロシア天然ガスは日本市場でかなり大きなシェアをしめている。「ノヴァテク」社の計画への投資について、日本は、ロシア天然ガス供給のさらなる発展を期待している。サハリンから日本へのパイプラインの建設計画についてかつて議論されたことはあったが、これは結局、動き出すことはなかった。これは、地質的問題や地震から日本に単一のガス供給システムがないことなど、多くの問題で困難であった。日本は液化天然ガスを購入したほうがメリットがあり、そのため、「ノヴァテク」社の計画に投資すると決めた」と国家エネルギ−安全基金、政府付属金融大学講師スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。日本は目下、世界の液化天然ガス販売の最大市場であり、第二位は、最近、韓国を追い抜いた中国である。そのため、多くの企業は、日本市場に進出しようとしている。専門家の以前の予想では、こうした中、「ノヴァテク」社は、中国との協力例のように、エネルギ−分野で日本と統合型システムを構築しようとしている。例えば、日本の企業は「北極液化天然ガス−２」計画、カムチャッカ及びムルマンスク州の積換えタ−ミナルに参入し、一方、ロシアは日本におけるガス化タ−ミナルとガス発電所の建設に参加する。「北極液化天然ガス」計画は、日本にとっては、市場参入の観点だけでなく、ロシア市場に対する設備及びガスパイプの供給に関与する点からも重要である。「カムチャッカのタ−ミナルは、日本へのガス供給を安くでき、何故なら「ノヴァテク」社には全航路にわたって、砕氷型タンカ−を使う必要がないからだ。こうしたタンカ−は北海路で使うだけで十分であり、それ以降は、安い積換えを行う。その結果、供給コストそのものが安くなり、ロシア天然ガス自身もより競争力がつく。日本のほか、カムチャッカのタ−ミナルは、中国、ベトナム、インドなどその他アジア太平洋地域の国でもロシアの立場を強化する。「ノヴァテク」社は、気候状況や、石炭から離れるプランからガスに移行する多くの国々と膨大な協定及び契約に署名している。天然ガスは、今後数十年間、最良のものと思われる。ムルマンスクに関しては、そこでは日本企業にとって、共同パートナーシップのほうがメリットがあり、何故なら「ノヴァテク」社は西側にも液化天然ガスを供給しているからだ。「ノヴァテク」社代表レオニド・ミヘリソンは以前、北海路とカムチャッカの積換えタ−ミナルを利用したロジスティクスチェ−ンのいっそうの発展は、日本への供給を拡大し、両国の貿易・経済関係を強めると発言していた。さらにカムチャッカの積換えタ−ミナルの建設により、会社はガス輸送コストを大幅に減らせるだけでなく、この地域に液化天然ガス国際ハブの基礎を作り、それにより北海路の年中利用の条件を作り出せる。ここでは、液化天然ガスハブの形成の世界的動きを考慮する必要がある。似たようなハブは、石油、石油製品、石炭ではすでに存在し、そのため、液化天然ガスの場合も、こうしたやり方が効果的かもしれない。

−25日（水）「輸入品代替生産、水泡に帰す」（国の支援にもかかわらず、物価は上がり、輸入依存は持続）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）2019年、輸入品代替生産は水泡に帰した。企業は外国製部品や設備の依存を克服できなかったと、ガイダル経済政策研究所はアンケ−ト調査をものに出した結論。ただし、全ての専門家はこの結論を支持しているわけではない。ロシア輸出センタ−は、パラダイムが変化したと伝えた。現在、重点は輸入品代替生産というより、むしろ輸出拡大である。若干の専門家によると、国内市場問題は、十分な需要を確保出来ない点にある。その結果、企業は国家支援をうけ、輸入依存は持続し、国内市場の物価は上昇している。企業による機械、設備、部品、材料の購入で、輸入代替品を用いる主な障害は、同等なロシア製品がないことであると、モスクワで行われた円卓会議「輸入品代替生産から輸入品先行生産への移行」でガイダル研究所景況調査室長セルゲイ・ツフロ。輸入代替品にとっての障害について初めてガイダル研究所は2015年1月のロシア企業に対し調査した。これは為替危機と制裁対立が始まった時期である。「2015年1月、こうした評価は心理的ショックで引き起こされるかもしれないが、次のアンケ−ト調査はこの“良くない”結論を確認させるものだった」とツフロ氏。この構図は数年経っても変化していない。2018年10月まで企業の多くは（60〜」約70％）輸入代替品の最大障害としてこの問題を指摘した。それによると、2014年4月、2014年12月、つまり通貨危機のピ−クで企業の約40％は、海外で購入される製品のル−ブル建て価格は上昇せず、輸入品を拒否できないと表明していた。いずれにしても、輸入品代替生産は行われており、正確には行われていたと、ツフロ氏。ガイダル研究所の調査によると、「輸入品代替生産の規模は2015年初めが最大であり、その後、このプロセスは徐々に小さくなっていった」。例えば、2015年、企業の約30％は、輸入絶対量の削減又は機械・設備の購入拒否と伝え、企業の約22％は、原料及び材料の購入では輸入代替品を用いたと伝えた。2018年末、機械・設備及び原料・材料の購入で輸入品代替品を用いている企業の割合は、10％以下。「2019年、この調査を止めたが、何故なら企業にとって、構図は基本的に変化せず、輸入品代替生産は当然、少なくなった」とツフロ氏。しかし、この結論は円卓会議の他の参加者にとって、一般的ではない。「おそらく、輸入品代替生産は終わったが、しかし、何か他のもの、例えば、輸出指向が始まったのかもしれない」と「ロスナノ」社プロジェクト運営部長チム−ル・コトリャル。ロシア輸出センタ−開発機関協力部長キリル・オルロフは、「プロセスの論理的動向」を指摘。「まさに機械製作に関し、輸入品代替生産についていうと、このプロセスが長期にわたると分かる。生産設備の刷新、融資、国内市場を満足させ、おそらく、海外市場の目指す、これには時間がかかり、1年間ではすまない」と同氏。オルロフ氏によると、こうしたプロセスを加速させるため、国は少なくない決定を行い、金利の補助など、融資も含め、直接支援を行っている。それによると、すでに数百社がこうした支援を受けている。またオルロフ氏はパラダイムの変化を指摘。開発機関は、現在、輸入品の代替ができるだけでなく、海外市場で競争力のある生産を行う必要があるとしている。2014年、産業通商省が作成した国家プログラム「産業の発展と競争力の向上」が承認された。このプログラムが実現すれば、きわめて重要な製品、設備、技術の輸入依存の縮小に寄与し、競争力のある国産品の輸出拡大を促進すると思われた。その後、このプログラムがさらに補正され、2013年〜2024年、連邦予算からの資金提供は3兆ル−ブル以上になる。若干の円卓会議参加者によると、パラダイムの変化は、国民計画「国際協業と輸出」が示すものであり、これは6年間で国家予算から約1兆ル−ブルが出る。円卓会議に参加した若干のロシアメ−カと開発企業も、意見交換をした。ある企業は、輸入代替品の需要なしに輸入品代替生産は機能していないと指摘。他の企業によると、例えば、ハイテク部門では「最初にロシア国内であらゆる輸入品を代替生産し、その後、輸出する」というモデルは有効ではない。何故なら“ロシア市場はきわめて小さく”、その枠内でグローバルなプレ−ヤのレベルまで発展することは難しいからだ。若干の開発企業によると、一気にグローバル市場を目指したほうがよく、その上、単独ではなく、あれこれの理由でロシアに近い他の国、例えば、制裁リスクのある国と協力する。さらにセルゲイ・ツフロ氏は、景況調査によると、現在、ロシアメ−カは、不確実性の最大要因は明瞭な経済政策ないことだと指摘。我々が現在、どのような状態にいるのか（危機か、スタグネ−ション？）、今後、どこへ向かっているのか、経済関係省庁は何を我々に提案しているのか、分からない。「こうした状況でロシア製品に対する需要形成はかなり難しい」とツフロ氏。ロシアの輸入品代替生産の不可解な点は、相場変動、インフレ、その他政府の新政策の中、物価は上昇続けている点にある。統計庁によると、輸入消費物資の割合は小売では2014年の42％から2019年第二四半期では36％まで減少した。食品に関していえば、この場合、輸入品の割合は同時期、34％から24％まで減少した。統計庁のデ−タからすると、2014年から食品及び非食品は国内でほぼ1.5倍となった。もっと具体例を出すと、ロシアにおける新車価格はこの5年間、76％高くなったと、「アフトスタット」誌。例えば、2014年、ル−ブルは対ドルで価値はほぼ半減した。これはおそらく、我々がいかに輸入依存を“止めた”か、きわめて明瞭に物語っている。

−19日（木）「ロシアは、中国との貿易を宇宙レベルに引き上げる」（ロシアと中国は、外交関係70周年を新たな経済計画で祝う）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ、経済部長）中国の李克強首相の三日間訪ロは、エネルギ−、宇宙通信、月探査の計画発表と、プ−チン大統領のレセプションで終わる。ロ中首脳はすでに多年にわたり、共同提案の調整のため、定期的に会議を行っている。中国はモンゴル経由でロシア天然ガスを供給する新たなル−トについての議論や、中国のデジタル技術をロシアに提供することで、貿易を拡大することも合意している。2024年までにロシアと中国は貿易高を現在の1080億ドルから2000億ドルに増やす意向である。李克強首相は、ロシアを公式訪問し、第24回二国間首脳会議に参加する。この会議は、ロ中外交関係樹立及び「二国関係新たな時代」の開始70周年前に行われると、中国公式プレス。両国首脳は、グローバル管理の改善、一方的政治との戦い、貿易・投資の自由化の維持、それにより個々の問題に関するロ中の一致した意見の拡大、戦略的協力の強化を行う、と中国社会科学院国境問題研究所長。2024年までに貿易高を2000億ドルまで増やすには、両国は従来の分野での協力を強化拡大し、また新たな分野で協力を行い、新たな接点を模索する必要がある。こうした新たな接点としては、中国へのロシア天然ガスの輸出拡大である。これは、「シベリア・パワー」計画や、「ヤマル液化天然ガス」計画（これには中国の石油会社CNPCも参加）、さらにモンゴル経由での中国へのロシア天然ガスの輸出計画であると、中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所部長。同氏によると、中国へのロシア産大豆及び小麦の輸出には大きな展望がある。現在、中国へのロシア産大豆の輸出量は年間、100万トンである。デジタル経済は、新たな分野における協力発展で重要な部分である。ロシアと中国は、高速インタ−ネット向け低軌道人工衛星群の開発で共同計画を実施すると、ロ中政府首脳会議後、ロシア副首相マクシム・アキモフ。「他の分野としては、これは宇宙、原子力分野の協力である。宇宙計画のスケジュールに関し、双方は批准し、すでに発効しており、今年、「GLONASS」と「Baidu」のステ−ション配置点に関し、具体的協定に調印する」とアキモフ氏。昨夏、中国は国営会社「ロスコスモス」に対し、「OneWeb」や「Starlink」のようなインタ−ネットにワイドバンドアクセスを提供する共同人工衛星群の開発について検討するよう提案している。これは、マルチレベルの通信衛星群の構築のことである。首脳会談では約20の協力文書が署名された。2024年までの商品・サ−ビス取引促進の「ロ−ドマップ」が合意された。大手企業が石油化学、新世代合成材の生産、合弁製薬会社の設立に関する文書に署名した。二つの協定文は、宇宙協力の発展に関するものである。その一つは、月及び遠い宇宙の調査デ−タの合同センタ−作りである。第二の協定は、月極地帯調査のロ中ミッションの協力である。特記すべき点としては、ロシアは中国と異なり、多年にわたり月及び遠い宇宙の調査に関する自国ミッションを行っていないことだ。衛星インタ−ネットの分野でもロシアには特に実績はない。李克強首相を迎え、プ−チン大統領は、中国首相の訪ロの重要性を述べ、これはロ中国家関係及び経済関係の発展にとって十分なインパクトになると確信していると発言。「この数十年間、両国協力できわめて大きな道が敷かれた。我々は実際、今日、言葉の完全な意味で包括的パ−トナ−シップを実行する戦略的パ−トナ−である。これはロシアにとって、無条件の外交的優先順位である」とプ−チン大統領。大統領は、ロ中協力は世界の問題で最重要なファクターであり、ロ中経済の発展に対し、大きな影響を及ぼしていると指摘。

−17日（火）「ドロ-ン攻撃による石油高騰は、一時的なもので、ロシアにはメリット」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）サウジアラビアの石油施設に対するドロ-ン攻撃後の状況は分析がきわめて難しく、投機的な性格になっていると、エネルギ-安全基金代表セルゲイ・ピキン。ちなみにロシアエネルギ-相アレクサンドル・ノヴァクは、サウジアラビアの石油施設に対するドロ-ン攻撃後、石油不足になれば、これは、商用石油備蓄で適時、カバ-されるだろうと発言。またサウジアラビアのこの出来事は、世界の為替・商品市場に影響し、例えば、石油は今日、10％値上がり、ドル及びユ−ロは対ル−ブルでかなり下落した。こうしたことから、サウジの状況がどうなるか、すでに石油市場において、いつもの投機に大きな影響をすでに及ぼしている。「これは短期的投機であり、動向をみれば、ドロ-ン攻撃はけして初めての出来事ではない。これまでタンカ−攻撃はあり、これも世界石油市場に影響した」とピキン氏。同専門家によると、こうしたドロ-ン攻撃の背後にいる者こそが、石油価格の上昇・下降に動いており、何故ならこうした出来事そのものは、世界市場の状況全体に大きく影響しないことは明らかだからだ。「もちろん、これは陰謀論だが、存在しており、それでも、サウジアラビアの石油施設の仕事が復活すると、石油価格は、以前の範囲に戻るだろう」とピキン氏。ドロ-ンを用いたサウジアラビアの石油施設に対する攻撃は9月14日に行われたが、以前からサウジアラビアと戦っているイエメンのフ−シ派にこの責任がある。その結果、サウジアラビアの日産は、500万バレル減少し、世界石油消費量の５％であり、これはすかさず石油価格に影響した。興味深い点としては、フ−シ派が、サウジの会社「Aramco」の石油施設に対する攻撃は今後も継続すると表明したことだ。「市場において量的不足はない。いつでも商用備蓄を出すことができると、サウジアラビアは直ちに表明しており、ノヴァク・エネルギ−相も認めており、国家備蓄を開放する用意があるとトランプ大統領も発言しており、米国は世界最大の備蓄量がある。そのため、これは投機にすぎず、正常なことだ」とピキン氏。その結果、先ず、様々な噂や事実にもとづき、石油価格の高騰となり、第二にドルとユ−ロが下落し、これはロシアにとってメリットがあり、外貨準備高を若干補填できる。「石油市場状況の今後の進展について、現在、Brent石油は1バレル60ドルだが、これは全てにとって都合がよく、そのため、この出来事は長期には影響しない」とピキン氏。それによると、サウジインフラの回復状況が明らかになりしだい、石油価格は、こうしたネガティブなトレンドを強めるような他の出来事が起きない限り、すぐ以前の価格に戻るだろう。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリンは、本紙の取材で、過小評価してはいけないと述べ、何故なら石油価格は1バレル75ドルにも上昇する可能性があるからだ。「デ−タが少なく、そのため、推測するばかりだが、これが石油市場や、為替バスケットにどのように影響するか、“プラス・マイナス”ではどうか、目下、デ−タが不十分である」とニグマトウリン氏。同専門家によると、噂を信じ、この状況を認める必要があり、実際、今日までサウジアラビアで現実に起きていることが理解できず、損傷したインフラリストには多くの施設があり、この回復には一定の時間がかかる。「石油はそのように75ドルにもなるが、それでも長期には続かないだろう。何故なら噂にもとづいても、損傷規模はサウジの産油量を大幅に減少させるほど大きくはない」とニグマトウリン氏。それによると、サウジアラビアの損害には石油精製工場があり、これは、近々、原油の需要供給ではなく、石油製品のバランスに変化を及ぼし、これは市場に対し、二次的影響となる。「当然、これは石油市場やル−ブルに対し、ある程度、前向きな影響となるが、ロシア通貨にとって、こうしてメリットは長くは続かず、何故なら我が国では予算規則があり、こうした影響を制限している」とニグマトウリン氏。そのため、ル−ブル相場にとって、また連邦予算収入にとって、これはメリットもデメリットもないニュ−スであり、それでも、こうした傾向が長引くと、他の重要な変化にもなるが、現在、これについて、議論しても意味はない。このように、目下、我々にとっては、石油価格を一時的に高騰させる興味深い報道の出来事にすぎない。

−13日（金）「老化：平均年齢」（統計庁、ロシア国民の平均年齢を公表）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）統計庁はロシア国民の平均年齢を公表した。10年間でほぼ1歳半増え、40歳となった。同時に保健省は寿命の延びも報告し、2024年までに78歳になる。懸念されているのは、低い出生率で、最新のデ−タでも改善はみられない。統計庁のデ−タによると、2009年からロシア国民の平均年齢は38.8歳からほぼ1歳半増え、40歳となった。チェチェンは最も若い地域で、平均年齢は28.68歳。最も高齢の地域はタンボフ州で43.4歳。モスクワの平均年齢は、42.3歳。「平均年齢40歳とは、多くの先進国にとって、正常な年齢。基本的傾向は、この年齢は増えるというものだ。これに影響する最大の要因は低い出生率。20代は、40代のほぼ半分」とロシア国民経済・国務大学応用経済研究所人口及び人的資本国際研究室研究員アンドレイ・コロタエフ。ロシア国民は、地球全体より「老化」している。世界の中央値年齢は、30.9歳。一方、ドイツの場合、45歳。最新のデ−タによると、ロシア女性の平均年齢は、男性より高く、42.41歳で、男性の場合、37.26歳。ロシア女性の寿命は78.5歳まで延び、男性は68.5歳。保健相ヴェロニカ・スクヴォルツオワによると、この数値の伸びは、世界で最も早い。大統領5月令によると、ロシア国民の平均寿命は2024年までに78歳になり、2030年までに80歳になる。この目標を実現するため、今年1月、国民計画「保健」が立ち上がり、この実現には、政府は向こう6年間で1.36兆ル−ブルを支出する。寿命では、欧州諸国とロシアの乖離は縮小する傾向がある。経済大学の専門家によると、2007年〜2016年、寿命に関し、ロシアと欧州諸国の差は、60歳以上の男性の場合、6.7歳から5.8歳に、女性の場合、5.2歳から4.2歳に縮まった。WHOの最新デ−タによると、平均寿命ではトップは日本で84.2歳。世界全体では平均寿命は72歳で、ロシア（72.7歳）（2017年）とほぼ同じ。ロシアでも長寿者が増え続けている。2019年1月1日時点、百歳以上のロシア人の数は記録的数値となった。例えば、今年初め、専門家によると、20582人。百歳以上のロシア人の70％以上は女性。2019年、ロシアでは男性「不足」の傾向が持続し、男性千人に対し、女性1154人。統計庁によると、ロシアのいくつかの地域では2036年までに「男性−女性」の比率は、男性が多くなる。17年後、レニングラード州、セヴァスト−ポリ、モルダビア、チュメニ州、サハリン、カムチャッカなどの地域は、すでに「女性不足」である。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学は、以前、興味深いデ−タを公表した。この百年間、ロシアにおける孫の平均数が6.7分の１になった。「孫不足」は先ず、出生率による。ロシアの出生率は、2019年上半期、千人当たり9.9人で、昨年同期より8.3％少ない。2019年上半期、新生児数は71万9千人で、2018年同期より6万3100人少ない。8月初め、最も一般的な出産年齢が明らかになった。ロシアにおける女性の多くは、第一子を26歳で出産する。第二子は30歳、第三子は31歳。以前、副首相タチヤナ・ゴリコワは、ロシア女性は25〜34歳で出産し、これは第二子、第三子の出産の可能性を大幅に減少させる。「女性が若い年齢での出産を怖がらないように最初の出産を促すことが重要である」と副首相。同氏は、ロシアでは出産可能年齢の女性数は減少し、現在、3500万人以下である。ロシアでは同時に国民計画「人口」が始まった。この目的は、寿命の延長、子供のある女性の出産と雇用の支援、高齢者の社会保障である。

−11日（水）「パイプライン“シベリア・パワー”は、ロシアにとって中国及びアジア太平洋地域のガス市場への第一歩となる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ガスパイプライン「シベリア・パワー」のオ−プンで、ロシアは自国経済を徐々にアジアへ方向転換すると、国家エネルギ−安全基金主席専門家、ロシア政府付属金融大学講師スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。燃料部門担当の副首相ドミトリ・コザクは、ガスパイプライン「シベリア・パワー」による中国へのガス輸出は、2019年12月1日から始まると伝えた。とはいえ、最初の半年間は、設備の調整が行われ、そのため、2020年半ばまで、380億立米という計画ガス出力はない。また、ガスパイプライン「シベリア・パワー」のオ−プンは、予定通り行われるが、この建設文書は、西側の対ロ制裁導入直後に調印され、間もなくパイプラインは実際に仕事を始める。「最大の点は、ガスパイプライン「シベリア・パワー」が二つの新たな産出地をベ−スにするもので、これはその時までロシアでは開発されていなかった場所である。そのため、新たな産出基地の発展は、中国との経済協力の発展と結びついている」とミトラホヴィッチ氏。これは、チャヤンダ産出地とコヴイトカ産出地のことで、ここから天然ガスがロシアと国境を接する中国地域は供給される。こうした結びつきで、ロシアは自国のエネルギ−資源を使い、中国経済に効果的に入ることができる。「これは本格的な飛躍であり、何故ならこれまでロシアは中国に天然ガスを供給しておらず、おそらく、あるトレ−ダ−は、「サハリン−2」や、ヤマル液化天然ガスを購入しているが。、しかし、これは民間の唯一のケ−スである」とミトラホヴィッチ氏。当初、ガスパイプライン「シベリア・パワー」は、2020年1月1日から運転開始される予定であったが、現在、供給は一ヶ月前から始まるが、いずれにしても、ロシアエネルギ−部門にとって、きわめて大きな出来事である。「もちろん、試運転調整作業やその他の技術的な面は、ガスパイプラインが直ちには完全出力にはならず、つまり380億立米にはならないことを示している。さらにプ−チン大統領と習近平主席の間には出力増加について合意があり、そのため、おそらく来年、新たなコンプレッサ−・ステーションが建設されるだろう」とミトラホヴィッチ氏。将来、新たなコンプレッサー・ステーションは、このパイプラインで年間、60億〜80億立米のガスを追加することになる。とはいえ、ガス供給が380億立米になるには、かなり時間がかかり、おそらく、数年かかるだろう。「第二の計画があり、つまり“シベリア・パワー2”であり、これは以前、“アルタイ”計画とよばれ、中国北部ではなく、西部に向かうもので、この中国地域の特性から難しい計画である」とミトラホヴィッチ氏。先ず、これは経済的に最も未発達な地域であり、第二にここでは燃料の競争があり、中国人は中央アジア諸国のものを購入している。とくにトルクメニスタンでは、全てのガスが中国市場に供給されている。「この計画で重要な点は別の問題であり、何故なら欧州市場のガス供給の多角化を前提としていおり、“シベリア・パワー1”と異なり、産出基地の点では、閉鎖計画ではない。この計画によるガス供給は、ガスプロム社のガス採掘基地から行われる」とミトラホヴィッチ氏。同専門家によると、ガスプロム社にはこの計画のおかげで、予備の供給先が出現し、その結果、同社はガス輸出の一部を欧州から中国に向けることができ、とはいえ、現時点ではあまりあり得ないシナリオである。「ちなみに中国はこの計画にはまだ同意していないが、交渉は行われている。全てロシアにとって、きわめてメリットがあり、何故ならガスプロム社産出地のガス採掘量は、増加できるからだ」とミトラホヴィッチ氏。それによると、ガスパイプライン「シベリア・パワー」と将来の「シベリア・パワー2」は、ロシアに新たなパ−トナ−をもたらし、これは以前にはいなかったパ−トナ−であり、当然、ロシア経済のいっそうの発展にとって、可能性を拡大する。「これは、ロシア経済、ロ中協力の発展にとって、大きな一歩であり、またアジア太平洋地域におけるロシアの進出にとっても、大きな一歩である」とミトラホヴィッチ氏。同専門家によると、「東方への方向転換」という表現は、当初、バラク・オバマ政権が思いついたものだが、その後、ロシアが借用し、西側制裁に対し、中国及び東南アジア諸国との協力計画を始めた。これは、協力水準の上昇を意味し、エネルギ−部門をとれば、この方面にロシア資源の直接供給である。「ここには、他の問題もあり、例えば、“ノヴァテク”社は中国の投資を受け入れ、中国会社“Sinopec”は、“シブ−ル”社の株式10％を買収し、ヴァンコル石油クラスタ−にはインドが投資している」とミトラホヴィッチ氏。このように、ロシアはアジアとの協力を発展させ続けているが、これは、ロシア経済にとって、きわめて有望な方面である。

−9日（月）「東方のアクセント：東方経済フォ−ラムで総額3.4兆ル−ブルの協定」（フォ−ラムの基本的動機は、地域への資金及び人的リソ−スの引き入れ）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・ツイルレワ、ロザ・アルマクノワ）東方経済フォ−ラムで総額3.4兆ル−ブル、270件の協定が調印された。これは、昨年より１３％多いと、3日間のフォ−ラムを総括して記者会見で副首相ユ−リ･トル−トネフは伝えた。投資企業は、この地域にますます積極的にやってきて、新たな生産工場を開設している。しかし、人的リソ−スや、高技能人員は不足している。これに対し、極東で5年間、金利２％という不動産優遇融資をするというプ−チン大統領の決定も寄与するだろう。優遇融資は、一次住宅及び、「極東ヘクタ−ル」プログラムに参加するため、個人住宅建設物件に対し、適用される。各専門家は、これにより住民の流出を減少でき、おそらくこの地域への人の流入となるかもしれないとみている。とはいえ、ブ−ムとなると、今のところ期待できない。東方経済フォ−ラムは、ウラジオストックで9月4日から6日まで行われた。その目的は今年、極東の経済発展と国際協力を促進させることである。フォ−ラムには、インド、日本、マレーシア、米国その他の国から大代表団が訪れた。ユ−リ･トル−トネフ氏によると、東方経済フォ−ラムには65カ国から8500人以上が訪れ、一方、昨年では7300人だった。外国代表団の中で最も際立ったのは日本代表団で、588人が訪れた。中国は395人、韓国は285人、インドは204人。モンゴルからも69人、米国からは63人、シンガポールからは58。分科会や討論会には440社が参加した。同氏によると、今年、総額3.4兆ル−ブル、270件の協定が調印され、昨年比で13％増である。2015年に行われた第一回フォ−ラムと比較すると、2.6倍である。当時、総額、1.3兆ル−ブル、約80件の協定が調印され、2016年の第二回フォ−ラムでは総額約2兆ル−ブル、200件以上の協定が調印された。その後、この数値は増え続け、2017年では総額2.5兆ル−ブル、217件の協定、2018年では総額3兆ル−ブル、176件の協定が調印された。今年、最も大きなものは、チュクチでのバイムカ鉱山、ナホトカ鉱物肥料工場、ハバロフスクのマルムイジ産出地、ブリヤ−トの鉱山「オゼルヌイ」、ヤク−ツクの石油会社「トウマアダ石油」のような計画の契約であった。多くの発言の中で、特に重要なのは、ウラジオストック環状道路建設の決定である。プリモ−ルスキ−地方知事オレグ・コジェミャコによると、これには2021年に着手する。この計画は、利権協定で行われ、投資額は1000億ル−ブル。とりわけ、四車線道路の建設で、ルスキ−島〜トカレフスコヴォ岬〜コガンスキ−岬〜モスコフスコヴァ通りで、総延長27.4km。プ−チン大統領によると、2015年から投資企業は極東経済に6120億ル−ブルを投資した。5年間で雇用が3万9千人生まれ、工業生産は２３％増加した。「これは、国全体のおよそ三倍である」と大統領。以前、大統領は次のような課題を提起した。2024年までにロシアは世界経済上位五カ国に入る。極東の場合、2035年までの地域発展国家計画では、経済成長率は6％という課題が提起された。極東で仕事を行う予定の企業に対し、大統領はここで生まれた実例ややり方を研究するよう求めた。それによると、この地域では企業に対し、競争力を国際的に支援する新たな、多くの点で独特なやり方が提案されている。大統領によると、極東では生産、税制、国家支援では特別条件のある先行社会経済発展区がすでに20区が誕生した。こうした先行社会経済発展区では369社が登記され、約2.5兆ル−ブルの協定を結び、新たな雇用6万人以上が生まれる予定。フォ−ラムでは、2025年までの極東発展国家計画という最重要テ−マに関する国家評議会会議が行われた。プ−チン大統領は、議論を考慮して、二ヶ月半の間にこれを仕上げる課題を提起した。大統領は、この地域の人口問題に特に注意を払い、実効性のある措置が求められている。大統領は、5年間、年利2％の不動産融資計画を立ち上げると表明。優遇融資は、一次住宅市場や、「極東ヘクタ−ル」計画に参加している人向けの住宅施設に向けられる。財源は極東発展基金と「極東発展」国家計画の資金。「この地域で、特別不動産計画を立ち上げ、若い家族が年利2％で住宅や家屋の購入で融資をうけることができる」とロシア大統領。しかし、全ての地域に対し、こうした計画を適用するつもりはなく、何故なら教育のある人々、高技能スタッフを極東に引き入れることが目的だからだ。年利2％という優遇融資は地域の発展を刺激し、地元住民を引き留め、ロシア中央部から他の人々を引き入れる上で寄与すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授デニス・ドマシェンコ。だがこのプログラムがトレンドを大きく変え、住民移動のブ−ムが起こると、期待すべきではない。もっと前向きな効果は、年利0％という金利かもしれないと、同氏。極東連邦管区には特別プログラムが必要であり、さもないと、ロシアは人的資本の獲得競争で敗北するかもしれない。新たな技術の開発や、インタ−ネットの普及により、今日、きわめて 発展している東南諸国に移動していると、デニス・ドマシェンコ。内政問題のほとんどは、国家評議会常任委員会会議で決定される。まさにそこでプ−チン大統領は、フォ−ラムで最大発言の一つを発した。「どんな“うすのろ”がそう言ったかは知らない」このように大統領は以前、「高い壇上から時々、極東は優遇と公金投入のみを求める無用の長物と言われたと発言したヤク−ツク知事アイセン・ニコラエフの発言にコメントした。モスクワ人文大学教授アレクセイ・スコピンによると、こうした大統領の発言は、きわめて切実なもので、何故なら今日でも多くの高官は極東を不必要な長物をみているからだ。同専門家によると、この地域は有望な地域であはあるが、住民を引き留めるために20年前に投資すべきであった。おそらく、人々の利益と必要のため、新たな投資計画の実現が必要という大統領発言後、変化するだろう。この地域に対し、住民の引き留め、人々の引き入れる現在の計画は、効果的ではなく、これについては多くの専門家が何度も指摘しており、そのため、極東連邦管区の新たな発展構想が必要である。フォ−ラムの結果を分析して、同専門家は国は東方に徐々に旋回し始めていると指摘。しかし、同氏によると、極東連邦管区の役割を過大評価してはいけない。フォ−ラムでは、常に調印された覚え書き、契約、その総額の情報が前面に出る。しかし、もっと重要なことは、調印された契約の結果であると、同専門家。

−4日（水）「海洋経済の発展でロシアは世界の主要プレ−ヤになる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）海洋分野、造船、これらに関わるあらゆる計画の発展は、現段階ではロシアにとって戦略的課題である」とエコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。問題は、メドヴェージェフ首相が2030年までのロシア海洋活動発展の戦略を承認したことである。この問題は造船、海洋採掘、海洋輸送、北海路の発展などからなる。ロシアは、あらゆる分野で世界リ−ダの戻りつつあり、当然、100年前のようにあらゆる国家を世界の大国にする海洋部分を無視するわけにはいない。まして、ロシアは旧ソ連及びユ−ラシア諸国の地域に閉じ籠もるつもりはなく、世界の他の市場への進出を求めている。このためには、船舶を発展させる必要があり、最初のかけ声となったのは、世界のあらゆる場所にロシアの液化天然ガスを運搬できるガス運搬船15隻の建造で「ノヴァテク」社に資金提供するというメドベージェフ首相の発言である。こうしたことは、北海路や大陸棚産出地の発展でも見られ、これは、ロシア国内市場、とりわけ海産物供給状況の改善には必要である。そのため、これはきわめて大きなテ−マであり、近々、前進させる必要はあるが、そうでないと、ロシアはソ連にあった地位で、かつてロシア経済発展を保障した地位に戻ることはできないだろう。「戦略的には世界経済や世界政治で、積極的な役割をはたしたいならば、海洋分野を強化する必要がある。これは、90年代に失われた商船であり、海洋も含めた輸送路の発展であり、海洋採掘である。そのため、この問題は、相互に関連している」とアダミドフ氏。同専門家によると、今日、ユ−ラシア輸送路は、「大シルクロード」や「北南」、その他世界でかなり議論されている計画について、多くの話題はあるが、さほど需要はない。「陸上でどのようなものを作っても、海なしには問題である。さらに漁業、水産加工、ソ連崩壊時にロシアが失ったその他の分野のことである。基本的には今後、どのように進展するか様子をみることになるが、確かに去るのは容易いが、戻るのは難しい。そのため、総合的に課題を実行する必要がある」とアダミドフ氏。言うまでもなく、この市場では誰も我々には期待しておらず、あらゆる分野はだいぶ前に分割されている。そのため、そこに参入することはきわめて難しく、ロシア経済とロシア海洋企業の発展に重点をおくべきである。「さらに人員の育成や権限の獲得に投資する必要があり、何故なら28年間、我々は多くを失ったが、旧ソ連の海員は今日でも、様々な旗を立て、海洋に航跡を残している」とアダミドフ氏。例えば、最近のスキャンダルだが、イランと英国は石油タンカ−を拿捕し、イランはロシア人海員の乗船している船を拿捕し、ロシアとイランの激しい交渉となった。「実際、ロシアは特に民間部門では海洋大国になったことはなく、存在したものをきわめて効果的に利用し、そのため、ソ連時代、大商船団を形成することができた」とアダミドフ氏。さらに北極に進出し、全世界で積極的な貿易政策を展開したいならば、この分野に重点をおき、挽回するため、積極的に行動すべきである。「先ず、河川・海洋両用タイプの船舶に関心があり、何故ならロシアには多くの気候帯があり、そのため、国内経済と輸送路の発展のため、どこでもこうした船舶を利用する機会がある」とアダミドフ氏。典型的なコンテナ運搬船、タンカ−など、今のところ、韓国、中国、その他この分野で昔から専門化している世界主要メ−カとは太刀打ちできないが、他の計画では世界市場で競争できるし、そこではリ−ダにもなりえる。「他方、これは指導部にはさほど関心はなく、何故ならこうした計画は大発注が見込めず、そのかわり、これは国の経済発展や、海と関係する計画に寄与しうる」とアダミドフ氏。とはいえ、同エコノミストによると、我々の最初の課題は、この問題で他国に依存しないため、石油ガス船舶の復活である。かつては発展していたが、こうした船舶は全て90年代に「解体」された。「基本的にここはきわめて保守的な市場であり、進出するには時間がかかり、多くを投資する必要があり、見返りはすぐにはない。例えば、造船の輸出能力については、10年〜15年後になって初めて言えることだろう」とアダミドフ氏。

−9月2日(月)「極東：米経済界、東方経済フォ−ラムに参加」（米企業約20社が第五回東方経済フォ−ラムに参加）（イズヴェスチヤ紙、エリナル・バイナザロフ）米経済界は、米政府の制裁政策にもかかわらず、東方経済フォ−ラムに参加。IBM、「MasterCard」社、「McDonalds」社など、米企業約20社がこのイベントに参加する意向と、東方経済フォ−ラム広報。米商工会議所によると、米企業には、ロシアへの直接投資の関心が高まっており、直接投資の規模は850億ドルになっている。このフォ−ラムに参加もする「InterPacific Aviation」社によると、極東と米西海岸を結ぶ航空輸送を発展させるため、極東に行く予定である。また東方経済フォ−ラムの参加で、米政府からの圧力はなく、逆に政府は両国関係を軌道に乗せようとする企業の意向を全面的に支持していると、指摘。ウラジオストックで行われる第五回東方経済フォ−ラムは、アジアの旗印の下、行われ、インド、マレーシア、日本、モンゴルの首脳が参加する見通し。西側世界は経済界が中心となる。東方経済フォ−ラム組織委員会は、本紙の問いに対し、フォ−ラム参加者の名簿を出した。それによると、このイベントには、米企業18社が参加を認めている。その中にはIBMや、「MasterCard」社、「AECOM」社など、米大手会社も含まれている。「AECOM」社は、ドバイ、香港、ニューヨークなど、世界の大型インフラの建設に参加していることで知られている。ロシアでは同社は、サンクトペテルブルクの「ラフタ・センタ−」、モスクワのスタジアム「アレナ・オトクルイチエ」、二都を結ぶ高速道路M-10 を設計している。「General Electric (GE Rus LLC)」社ロシア事務所の幹部も参加し、この会社は1922年以来、ロシアで仕事をしてきており、ソ連に最初の電車を提供し、ソ連の工業化に参加した。主要格付け会社の一つ、「S&P Global Platts Inc.」社も参加する。昨年、フォ−ラムには米国からは30名しか参加せず、ビジネスマン、ジャ−ナリスト、社会活動家である。2017年のデ−タはない。しかし、このフォ−ラムにはカリフォルニア州知事ジェラルド・ブラウンが参加した。米政治家の誰かが今年も参加するだろうが、組織委員会は明らかにしなかった。これは、他の国と比較すると控えめなもので、例えばインドからは少なくとも130社が参加する。だが参加表明した米企業のグロ−バル市場に対する影響を考えることはもっと重要なことである。西側制裁の中、「IBM」社や「MasterCard」社など、米経済界の大立て者がロシアのフォ−ラムに参加するという事実は、多くを物語っている。ウラジオストックに米国からどのくらいの人が来るかは、組織委員会は明らかにしなかった。しかし、各社少なくとも二人、さらに記者や社会活動家を入れると、今年は米国からかなりの人数が参加すると、断言できる。これも際立っている。米商工会議所会頭アレクシス・ロジャンコによると、ロシアとロシア経済への投資の関心は、米財界人には増え続けている。「露米経済界の協力は、思っている以上に発展している。協力は発展し続け、けして途切れることはなかった」と同エコノミスト。「ロシアで仕事をしている米企業に対し、毎年アンケート調査を行い、ロシアでの参加規模や投資はゆっくりとはいえ、増えているとわかる。さらにこれはきわめて大きな投資であり、我々の分析では、ロシアにおける米企業の直接投資規模は850億ドル以上である」と発言。アレクシス･ロジャンコ氏によると、米ロ経済界の協力は取引高だけでは計れない。それによると、ロシアで仕事をしている企業は、売買している商人だけでない。彼らはロシアで働き、サ−ビスを提供している。取引数値だけで、協力を計ることは正しくないと、米商工会議所会頭。「米政府がロシアでの仕事や、東方経済フォ−ラム、その他ロシアでのフォ−ラムの参加で制裁を科すという恐怖は、米企業にはまったくない」と同エコノミスト。「企業は潜在的可能性や、ロシアでの仕事によるリスクを分析して、投資に関し、見通しやプランを立てている」と指摘。米商工会議所の代表は東方経済フォ−ラムに参加し、そこでビジネス・クラブを開催する。東方経済フォ−ラムに参加するさらに米国の一社「InterPacific Aviation and Marketing, Inc/Air Russia.US」は、北米とロシア極東の観光発展に取り組んでいる。この会社はまた米国で「ヤク−ツク・エア−ライン」社の利益代表として動いている。同社地域担当役員マ−ク・ダドリによると、ロシアの東部地域は大きな観光の可能性があり、多くの米国観光客を引き入れることができる。それによると、一般に米国の旅行者は東部ロシアを観光地とはみず、その責任は、政治やプロパガンダではなく、地域の情報不足である。簡単にいうと、それなりのPRがないということだ。「一般的な旅行者はおそらく、シベリア横断鉄道、カムチャッカの火山について聞いているだろう。しかし、レナ川の柱群、サハリンのチェ−ホフ博物館、ハバロフスク地方でシベリア虎を見ることができたり、ウラジオストックのマリンスキ−劇場を訪れたりできるとは知らない」と同ビジネスマン。「フォ−ラムでは、他の参加者とこの問題について議論し、ロシア極東の観光ブランドを米社会に届けるための戦略作りをすることが待ち遠しい」と発言。同氏によると、会社はロシアで観光は発展させる意向や、東方経済フォ−ラムへの参加で、米政府からの圧力はない。反対に、会社がヤク−ツク、ペトロパブロフスク・カムチャツキ−、シアトル、アンカレッジと航空輸送を発展させるために仕事をしている米行政スタッフは、大きな支援をしている。「アラスカ州で地域観光局が特にこの計画を高く評価している。彼らは同時にアンカレッジ、ペトロパブロフスク・カムチャツキ−、ヤク−ツクのル−トで同時に観光を発展させながら、露米間の航空輸送を発展させる構想を支援している」と同氏。「Air Russia.US」社は2008年に仕事を開始し、2012年では「ヤク−ツク・エア−ライン」社とパートナーシップを確立した。マ−ク・ダドリ氏によると、それ以来、会社は毎年、ロシアを旅行する米国人の数が絶え間なく増えているとみている。こうした傾向は、極東経由で米国に向かうロシア人にも見られる。「毎日、接する人は旅行者、観光用品の納入者、旅行会社、漁業者、学者もいて、彼ら全て、ロシア極東の大きなファンである。これは、その多くが何度も戻ってくることからもわかる。課題は、多くの人に対し、東部地域を開放することである」とマ−ク・ダドリ氏。ビザ手続きを簡略化できる国のリストが増えると、観光者の数も増えるだろう。フリ−ポ−ト、ウラジオストックには、2017年から外国人観光客が電子書類で訪問することができる。書類はインタ−ネットで手続きされ、海路ばかりではなく、空港、鉄道でも入国できる。簡易ビザ手続きは今日、18カ国が利用できる。ボルネオ、インド、北朝鮮、中国、メキシコ、シンガポール、日本、アルジェリア、バフレーン、イラン、カタ−ル、クウェート、モロッコ、アラブ首長国連邦、オマ−ン、サウジアラビア、チュニジア、トルコである。米国はまだリストに入っていない。第五回東方経済フォ−ラムは、プリモ−ルスキ−地方の中心都市で9月4日から始まり、6千人以上が参加する。

2019年8月

-29日(木)「“機密”スタンプ：ロシアの機密費」（ロシアの「機密費」開示）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）マスコミは2017年、ロシアの機密費を計算した。兵器及び知財の購入に約5兆ル−ブルを使っている。ロシアはGDPのほぼ5.3％を科学研究及び開発に支出している。こうした支出のデ−タは、国家機密のため、公表されていない。2017年、兵器及び知財に対するロシアの支出額は4.85兆ル−ブル（GDPの約5.3％）と、統計庁デ−タをもとにゲオルギヤ・ベレズキンの「RBK」誌は計算した。2018年のデ−タについて、統計庁はまだ公表していない。ただし機密費は名目では年間5.8％増え、2016年の4.59兆ル−ブルから2017年の4.85兆ル−ブルになった。GDP全体における機密費の割合は、2016年は増加したが、変化してない。2018年、この数値は変化しているかもしれないと、同誌。統計庁は「知財及び、固定資本の投資に含まれないその他の品目の購入は減少している」と伝えている。統計庁は国民経済計算体系（System of National Ac- counts 2008）とよばれる国際計算方式でGDPの規模、構造、動向について、デ−タを公表している。新たな計算方式に移行した後、ロシアGDPに機密部分が出てきた。例えば、この方式は計算はするが、兵器（飛行機、船舶、戦車等）や、知財（学術研究・開発、有用鉱物調査費、ソフト開発、デ−タベ−ス作り）に対する支出は開示していないと、同誌。そのため、機密費は固定資本総額（19.88兆ル−ブル）からその他の支出、例えば建物、輸送等に対する支出を差し引くことで計算した。統計庁副長官イリナ・マサコワは、同庁はその機密性から、こうしたデ−タを公表する意向はないと伝えた。国家安全に対する支出額は、国家機密なので開示されない。だが2018年〜2027年、軍備国家計画には20兆ル−ブルの支出が予定されていることは知られているが、これはロシア国防予算支出全てではない。以前、財務相アントン・シルアノフは国防発注は縮小せず、プログラムは毎年、5〜7％増加すると表明。いずれにしても、兵器購入費は減少している。2017年、国防費はGDPの約3.3％と、ロシア軍産共同体発展保障下院委員会委員長ウラジ−ミル・グテネフ。「それ以来、かなりの減少が見られる。2018年、2.8％だったが、今年は2.7％の予定である。今後数年、国防費は2.5％〜2.6％と推測できる」と同氏。以前、ストックホルム国際平和研究所は、軍事費の規模で、各国ランキングを公表した。2018年、軍事費上位五カ国は、米国、中国、サウジアラビア、インド、フランスであるが、これは世界軍事費の60％である。ロシアは、軍事費では6位である。以前、プ−チン大統領は「ホットライン」で、ロシアは軍事費では7位である（480億ドル）。それによると一位米国は7200億ドル〜7500億ドルで、第二位は中国で1170億ドル。続いてサウジアラビア、英国、フランス。プ−チン大統領は、将来、ロシアには「軍事費削減の継続トレンド」があると発言。昨年、ロシアの軍事力は「Global Firepower」のランキングでは、世界最強軍の中で第二位である。この作成者は55以上の要因を考慮し、25カ国をリストに入れた。一位は米国で三位は中国である。ロシア軍の人数は予備役も含め、358万6128人である。防衛予算は470億ドル。軍艦の数は352隻、戦闘機の数は818機、航空機総数は3900機。戦車数ではランキング入り全ての国でトップであり、2万300輌。財務相は以前、向こう3か年間の国防・安全・警察の支出について公表した。2019年、2020年、2021年、予算の30％である。2019年、2兆3820億ル−ブル、2020年では2兆4560億ル−ブル、2021年では2兆5230億ル−ブル。

−27日（火）「論争の構想：各専門家は週四日制について評価」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部）ロシア首相ドミトリ・メドベージェフは、以前から週四日制への移行を支持しているが、労働・社会保護省にこうした移行の見通しについて専門的に分析するよう指示した。本紙は首相の例にしたがい、経済学者に聞いてみた。−ニキ−タ・マスレンニコフ：現代発展研究所金融経済責任者「労働日の縮小構想には慎重であり、何故なら、厳しくいうと、ロシアにはまだこの条件がないからだ。縮小の社会的意味は、同じ賃金で仕事を少なくすることである。これは、自由な時間の範囲を一定程度、拡大することになる。しかし、世論のリアクションに現れる問題が出始める。国民の約48％が、世論調査では、こうした考えには反対である。約三分の一が支持している。この理由は明らかである。労働生産性の向上問題が提起され、何故なら少なく仕事をするが、賃金が以前のままだと、4日間で５日間で生産したものを生産することになる。これは、大問題である。現在、投資はゼロ水準であり、新たなハイテク職場を生み出すことは、難しく、企業数は減少している。どこで、高い労働生産性を実現できるだろうか？人々には過度の自由な時間が生まれ、技能を高めようとするだろう。何故なら成人に対しては、連続的教育制度がないからだ。労働週縮小問題の提起は、もちろん、正当性はある。首相はずるくはないし、遅かれ早かれ、この問題は地球全体と共に老化するという理由からでも、解決する必要が出てくるだろう。変革は必要となる。しかし、始めるには人材派遣問題を管理する必要がある。フレキシブル労働が生まれ、雇用者側からの動機と労働者にとって受け入れ問題がある。後に週四日制へのよりスムーズに移行するには多くの条件がある。そのため、私にとって、これは遠い展望であり、当面は、基本的に何が重要であり、何がなければ経済加速はないのか、労働週の短縮にとって経済条件を生み出せないのか、注視する必要がある。労働生産性には真剣に取り組まないといけない。60年代末、ソ連は週5日制に移行したが、懸念は少なく、何故なら週6日制による疲労が大きかったからだ。余分な休日はパラドックスではないが、労働生産性を向上させた。今回、これがかけ声で終わることをおそれる。問題を究明する必要があり、議題である」；−記者「労働時間の短縮について世界の経験をどう評価します？」、−マスレンニコフ「世界の経験は様々である。短縮労働週に移行している会社はあるが、その後、以前の体制に戻っている。何故なら生産状況では、こうしたプロセスを構築することがきわめて難しいからだ。賃金は下がり、労働組合の圧力で5日制に戻ることになる。様々な欧州諸国で様々な労働週がある。29時間から35時間。しかし、もっと高い労働生産性で生まれる別の所得水準であれば、人には自由な時間を使いこなせる可能性がもっと大きくなる。ロシアはOECD加盟国との格差は平均で2.5倍〜4倍。そこでは別の経済条件があり、労働市場ははるかに柔軟である。−リオリタ・コロソワ：モスクワ大学経済学部労働・人員経済学科主任教授「週四日制問題を検討するというメドヴェージェフ首相の提案は、私の考えではきわめて正しい。労働時間の短縮は、カ−ル・マルクス時代以来、戦略的な問題である。経済が破滅的、動員的な状態でなく、正常な状態であれば、客観的なプロセスである。首相が述べたことは正しいことで、何故なら「実は」という言葉で表現される事態に向かっている。このプロセスは、その大きな社会的、経済的影響からして、あらゆる因果関係を検討し、チェスの試合のようにシミュレーションする必要がある。全てを計算し、社会問題、人口問題、経済問題、犯罪など一つも見落としていけない。検討の期間には若干、困惑している。9月30日までだ。こうした短期間に結論を出さず、この課題の履行スケジュ−ルを作る必要がある」；−記者「労働週の短縮はGDPや、労働生産性にどのように影響しますか？」；−コロソワ「これに関し、古典的理解がある。フォ−ドの工場で、労働時間が週48時間から40時間に短縮されたが、労働生産性は向上した。これが、学者と実践によって初めて記録されたケ−スである。人々はよく働くようになり、十分に休養する機会をえた。労働の厳しさが減少すると共に職業病が減少した。1967年、ソ連では週六日制から五日制に移行した。私の恩師、レオニド・コスチンは五日制提案者の一人だった。これは、当然のプロセスであるが、ただよく検討する必要がある。先ず、賃金を維持する必要がある。こうした要因を考慮した社会政策を作る必要がある。人々にはさらに一つの休日が生まれるとしても、これをどのように準備するか？週四日制は部門別に検討する必要がある。中断がありえない、連続労働の場所がある。この場合、新たな労働スタイルのことである。これは、かなり難しい組織技術課題である。学生の教育問題も発生する。週六日制から五日制に移行した時、しばらくの間、学校はいつものやり方で行われた。新たなやり方で教育プログラムを編成する必要があった。四日制に移行する際、同じような問題が起こり、教育者、心理学者、医学者など専門家により議論が必要となる」；−記者「先進国では労働週の問題はどのように解決されていますか？世界の経験はどのようなものですか」；−コロソワ「世界で最も短い労働週は、4日間で29時間、オランダである。デンマークとノルウェーは、週33時間である。スカンジナビア諸国ではどこでもフレキシブル労働である。ドイツではその他多くの欧州諸国と同じで週35時間以下である。ただし、労働日は我々にとって馴染みのないものである。二分されている。最初、9時から13時まで働き、その後、昼休みが3〜4時間で、夕方、職場に戻り、さらに約3時間、働く。ロシアの法律では、労働時間には制限があり、週40時間を超えてはならない。短い労働週の提案は、純粋の意味では「革命」ではない。ロシアには最低労働時間はない。欧州諸国では、これは雇用者と労働者、労働組合と雇用者、国と労働者の契約である。これはいわゆる労働時間の柔軟性構想である」；−記者「労働週と失業者はどのような関係がありますか？」；−コロソワ「これは、シミュレーションすべきさらに一つの点である。ある部門で失業者が増えるおそれがあると推測できる。全ては計算する必要がある。中国ではいくつかの部門で、失業者を避けるため、生産発展させるため、資本を使うモデルではなく、労力を使うモデルを選択している。失業のおそれがない場合、資本を使うモデルを選択している。つまり例えば、一度に数人の労働者の仕事をこなし、一人で担当できる高い機械が購入されている」

−21日「予想に反して、GDP成長」（経済成長率が加速）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）7月、ロシア経済の成長率は、5月の0.2％と6月の0.8％から1.7％まで加速したと、経済発展省。ロシアGDPを主に支えたのは工業であると、同省。経済発展省は、求人サイトに出ている求人の数も、状況改善とみている。際立つ点としては、以前、経済発展相マクシム・オレシキンが下半期から経済は加速すると予想した点である。ただし、個々の経済状態の指数は逆である。7月、商品の流通は2015年以来、マイナスであり、明らかに減速を示していると、各エコノミスト。「主要部門の全体的動向からすると、徐々にリセッションに向かう持続的スタグネ−ションがむしろ描かれている」と各エコノミスト。「7月、経済統計デ−タは、上半期の弱い動向後、経済成長率の回復を示している」と同省短観。2019年、1月〜7月、GDP成長率は0.9％であると、経済発展省。以前、経済発展相マクシム・オレシキンは、下半期、GDP成長率は加速するとみていた。「年初はさほどよくなく、第一四半期、年換算で成長率は0.5％だった。しかし、当初からこれは見込んでいた。年全体の予想はあり、下半期は加速し、持続し達成される」と6月初め、同氏。年全体で同省は1.3％の成長率とみている。同省によると、7月の加速に主に貢献したのは、工業生産。工業はGDP成長率全体の0.5％にあたる。「有用鉱物採掘部門の成長は、6月の2.3％に対し、3％まで加速した。液化天然ガスの生産は、高いテンポで増え続けている（7月、86.3％）」と経済発展省は説明し、石油ガス及び石炭の生産は7月、動向は悪化していると指摘。加工部門は7月は減速し、6月の3.4％に対し、2.8％である。「成長率低下に主に影響したのは、鉄鋼と木材加工である」と高官。農業の成長加速は7月、GDP動向にポジテイブな貢献をした。5月〜6月の約１％から5.9％まで加速したと、経済発展省。同時に他の主要部門、小売、建設、輸送は、7月、控えめな動向となった。高官はこの場合、控えめな動向としては、減速又は落ち込みと解釈している。「7月、小売の伸びは減速し、6月の1.4％から1％になり、もちろん下降動向は食品でも、非食品部門でも見られた。輸送部門の成長率は7月、マイナスとなった（マイナス1.2％）。年初から建設の動向は約０％付近である（7月、0.2％）」と経済発展省の短観。さらに経済発展省は、いくつかの成長指数を示した。例えば、経済成長指数として、求人サイトのデ−タも使用されている。経済発展省によると、7月、求人サイトで公表された求人数は、増加に転じた。「5月、6月の減少後、年＋２％となった」と経済発展省の短観。ただし、同省は、ある地域に集中しているのか、それとも、全ての地方で等しく求人があるのか、求人の特徴を明らかにしなかった。プラス要因には政府は購買担当者指数（PMI）も含めており、7月では再び50台を突破し、これ以上の数値は生産増加を意味する。何故か、加工部門の7月のPMI指数は無視されている（49.3）。この指数を計算している会社は、「7月の指数はロシア加工部門における事業状況の悪化持続が示している」と伝えた。何故か、経済活動の増加指数として、経済発展省は鉄道による貨物輸送動向の安定化デ−タも含め、4月〜6月、落ち込み後、昨年同月比でゼロ成長を示している。以前、「ロシア鉄道」社は、鉄道輸送は1億800万トンで、昨年同期の数値に等しい。「2019年1月〜7月、最新のデ−タによると、7億4160万トンで、昨年同期比で1.3％少ない」と同社。同時に、2019年7月、貨物輸送量は昨年同期比で3.1％減少した。貨物輸送量は空荷を含めると、この間、3.1％減少したと、「ロシア鉄道」社のデ−タ。経済発展省は鉄道による貨物輸送の安定を強調し、全体として貨物輸送量は7月、年換算で1.2％減少した補足した。貨物輸送は、良い先行指数であると、各専門家。「貨物輸送量は、建設や生産が求められる時に増え、逆の場合は減少する」と「ロコ・インベスト」社分析部長キリル・トレマソフ。同氏は、増加率の減速は2017年末から始まり、今日まで続いている。「7月、この部門の動向はマイナスとなり、1.2％の落ち込みである。この数値の年間マイナス動向は、経済が深刻な危機にあった2015年半ば以来である」と同氏。それによると、貨物輸送量の減少は先ず、国内の低い事業活動によるだけでなく、外需の悪化のせいでもある。7月デ−タにもとづくと、経済の加速というより、むしろ減速という結論となると、各専門家。「主要部門の動向にもとづくと、徐々にリセッションに入り込むという持続的スタグネ−ションの悲しい構図が描き出される」とトレマソフ氏。統計デ−タは、実際、明確なものではないように思われると、本紙各専門家。「一面では数値は部門によっては成長を確認させているが、実際、経営者の雰囲気や事業活動の発展は現在、経済成長の加速を確認させるものではなく、新たな発注の動向には疑問がある」と「BKSプレミエル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。例えば、同氏によると、加速要因の一つとされている農業は成功をけして左右させるものではなく、その割合はGDPにおいて５％もない。まさに経済が加速したならば、これはおそらく一時的傾向であり、さらにGDPの成長率は、ターニングポイントとして評価し、上向きを見込めるほど、際立ったものではない。おそらく逆だと、「アロル」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。

−19日（月）「ロシア経済が成功すれば、西側は妥協する」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアと西側の関係は遅かれ早かれ、「緊張緩和」するだろうが、これは5年後ぐらいかかるだろうと、モスクワハイスクール筆頭副学長、歴史学博士ボリス・シメレフ。このようにボリス氏は、元フランス外相ユベール・ヴェドリーヌの発言についてコメント。同氏はシラク大統領時代に外相を務め、西側はロシアが期待に応えていないと立腹している発言。同氏によると、ロシア人はロシア人のままであり、西側はまさにそのことに腹を立てているが、意味のないことであり、何故ならロシアは自分たちのリズムで、自分たちのやり方で進歩するだろうし、こうした点では西側の助言を受け入れないからだ。こうした理由で、ヴェドリーヌ氏は、選挙及び民主主義的基準を維持して「realpolitik」の原則に立ち戻るよう求め、ロシアに関しては、この問題は、西側が30年間も、全世界に対し、自分たちの原則及び基準を押しつけているせいであるとしている。ロシアとも別のやり方で対話を行う必要があり、フランスは米国より先にロシアとの良好な関係を復活させる必要がある。我々には伝統的にドゴ−ル主義の観点があり、その点ではロシアは合意すべき欧州の「特殊な部分」である。ここで、ロシア問題に関して西側の分裂のおそれや、統一した反ロ政策を一種の個別の対応に置き換えることは、フランス政治の復活の証明になるか、こうした問題が提起されている。「西側では政治上層部や世論の中にロシアとの関係を回復する必要があり、現在の地政学的対立は誰にとってもメリットがないという意見が徐々に強まっているとみている」とシメレフ氏。西側は、ロシアとの協力を求めるグロ−バルな問題が存在するとみており、まさにこうした要因を一定の勢力は、ロシアとの関係回復と制裁解除の必要性の論拠として利用している。「とはいえ、こうした勢力の立場はその反対勢力の立場ほど西側では強くなく、これは考慮する必要がある。今日、ロシアとの対立支持者は、まだまだ多いが、プロセスは進んでおり、おそらく、一定の期間が過ぎれば、西側は、独自の「緊張緩和」と表現できる何らかの行動を行うだろう」とシメレフ氏。ちなみに国際関係史では、「緊張緩和」とは、米国と旧ソ連が交渉テ−ブルにつき、多くの問題で妥協し、戦略的安全保障に関し、基本合意に署名した70年代をさす。「これは、近々ではないが、5〜6年間はかかるだろう。何故ならこのように雰囲気が変わることは、西側の政治では大きな前進を意味し、当然、問題は数日とか数ヶ月のことではないが、きわめて長い時間となる」とシメレフ氏。こうしたわけから、近々、ロシアに関する西側の立場に、制裁及び対抗制裁の問題がより建設的レ−ルに移行するようになる分裂が起こるとは目下、いえない。「そのため、おそらく米国とEUの合意から離れることはないだろう。もちろん、英国と米国に同調して発言しない西側のいくつかの国のリ−ダは存在するが、彼らも、ロシアに対する自国の立場の変更や一方的に制裁解除ということは、思い切ってはできないだろう」とシメレフ氏。ボリス氏によると、全ての戦略的な決定は、西側ではNATOとEUの枠内で行われ、そこにはこうした国々が放棄しない共通の戦略的文化が存在することを理解すべきである。「今後どうなるか、様子を見ることになるが、基本的に状況はロシア自身によって左右されるだろう。ロシアが国力をうまく強化すれば、交渉になるだろうが、そうでないと、まったく別のことになる」とシメレフ氏。基本的に西側との将来の交渉は、ロシアが勢力分布に大きな影響を及ぼす自国の経済問題や社会政治問題をいかに解決するか、そこにかかっている。「経済のスタグネ−ションが起き、社会経済的緊張と共に上層部内の反目が強まると、西側とは難しくなり、ロシアが勢力バランスを自国にとって有利にできれば、かなり容易になる」とシメレフ氏。ロシアと西側の交渉は、これは、「realpolitik」を原則とする勢力の立場で行うものであり、ロシアにとって有利となるような力のバランスにもとづくような関係である。「したがって、全ては我が国にかかっており、我々が国内問題をいかに解決できるか、そこにかかっている」とシメレフ氏。いずれにしても、こうした雰囲気が西側の政治エスタブリッシュメントの中で、前向きな要因であり、何故なら西側ではロシアに自分たちの要求を実行させることができるという考えはすでにないからだ。

−14日（水）「コック、法律家、レジ係：ロシアではどのような専門家が必要か」（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）労働省研究所は、ロシアで最も需要のある技能労働者及び中堅専門家を明らかにした。この調査からすると、職業訓練教師、介護士、看護師、レジ係、コックに需要がある。法律家及び会計士も相変わらず需要がある。ただし、これら専門職の需要は、必ずしも賃金とは関係していない。調査では、国内全地域2万6900社における具体的職業の労働者に対する需要、求人の有無等を調べた。このリストには1075種の職業が入った。上位10位は、介護専門職、営業職、職業教育教師、看護師、事務員、会計士、障害専門家である。際立っている点としては、同じ労働省研究所の他の調査（7月）では、ロシア労働市場では、中等学校の教師や会計士の需要は少なく、何故なら基本的にこの分野の空きがないからだ。国内では司法、弁護士職、公証人職における中間職の需要はなく、労働市場では図書館、美術館、博物館の中間スタッフに需要はない。農業・林業・漁業・養殖における技能労働者の需要はある。最も一般的で人気のある職業の中で、販売員及び警備員の空きはあり、昨年末、各々数万の求人があった。とはいえ、市場の需要が必ずしも、高所得というわけでもない。以前行われた同研究所の試算によると、ロシアで最も高所得の職業は、「有用鉱物採掘」、「漁業及び養殖」、「金融」、「IT」、「科学技術」部門である。最も所得の少ない職業は、軽工業及び、「教育」、「農業・林業」、「ホテル、カフェ、レストラン」のような部門である。統計庁の試算によると、100万ル−ブル以上の収入がある人は、1万1287人。この場合、文化・スポーツ・娯楽分野の職員が最も所得が高い。第二位はサ−ビス分野で、第三位は石油製品・コ−クス・化学品・薬品の生産専門家。賃金100万ル−ブル以上の職業で最も数の多いのは、商業及び輸送修理分野で、1960人だが、これは全体の0.1％にすぎない。他の調査によると、ロシア国民の半数は、所得3万4500ル−ブル以下で、月給7万5千ル−ブル以上の人はたった12％。以前、リクルート会社は、労働市場における高所得職業のランキングをつけていた。「Rabota.ru」社によると、バトラ−やVIP管理人が第一位。この職業では月給20万ル−ブルから50万ル−ブル。ただし、高学歴及び運転免許証のほか、この専門家には英語知識と、欧州又はアラブ首長国連邦での「VIP家庭」における仕事経験が求められる。第二位は、10トン〜20トンの積載能力のある自家用車のあるドライバ−には求人がある。モスクワ及びモスクワ郊外の輸送では月給20万〜36万ル−ブル。第三位は、教職課程をうけ、米国へ移住する意思のあるベビーシッタ−。これは30万ル−ブルの月給。テレビ修理の専門家の場合、月給は10万〜21万ル−ブル。ホテル・レストラン・カフェ部門の開設マネージャーは、10万〜30万ル−ブル。「HeadHunter」社は、自社ランキングをつけている。同社によると、所得ランキングではトップは、産科医・婦人科医で、モスクワでは月給は57万4千ル−ブル。第二位、第三位もモスクワで、IT役員（50万ル−ブル）、石油製品販売マネージャー（50万ル−ブル）。「SuperJob.ru」社は、2019年、最も需要のある職業について予想を公表した。その中にはIT技術の専門家、デ−タ・アナリスト、iOS及びアンドロイド向けアプリの開発者がいる。

−7日「闇経済部門：灰色賃金の額は、13兆ル−ブル以上」（これは連邦予算支出に匹敵）（イズヴェスチヤ紙、ヴィタリ・ヴォロヴァトフ、インナ・グリゴリエフ）2018年、ロシアにおける灰色賃金の総額は、13兆ル−ブルで、連邦予算支出に匹敵する。昨年、隠蔽所得はGDPの12.6％と、統計庁。同庁によると、これはこの5年間、最低の数値。闇所得状況の若干の改善は、国民の消費活動の低下、さらにフリ-ランサ-のサ−ビス需要の低下のせいとみている。とはいえ、それにもかかわらず、国民の三分の一は、少なくとも年に一度は、闇賃金を受け取っている。昨年、ロシア国民の「灰色」所得の割合はGDPの12.6％。絶対値では、13.07兆ル−ブル（2018年の名目GDPは103.8兆ル−ブル）。これは、この5年間で最低数値と、統計庁。例えば、2014年ではこの数値はGDPの13.4％、2015年ではGDPの13.5％、2016年では13％、2017年では12.9％。だが前向きな動向はあるものの、2018年、闇所得の規模はそれでも、昨年の連邦予算支出に匹敵する。非合法部門の活動急増は2014年〜2015年で、経済危機により多くの国民が副業をやむなく探した時と、ロシア国民経済国務大学社会政治モニタリングセンタ−長アンドレイ・ポキダ。それによると、「闇賃金」を受け取ったり「内職」をしたりした人の数は、労働人口の40％になった。主にこれは、家庭教師、床屋など、民間サ−ビス。だがここ数年、別の傾向がみられる。以前、生活を良くするため、副業をしたが、現在では副業はとりやめ、何故ならこうしたサ−ビスの需要が減少したからだ。言い換えると、国民にはマニキュア、英語レッスン代、ギタ−レッスン代が少なくなったということだ。「現在、経済の闇部門で所得を得ている人の割合は、30％まで減少した」と同氏。国は、個人事業市場を「浄化」しようとしている。例えば、年初より4地域でこうした個人を合法化するパイロット計画が動いている。モスクワ、モスクワ郊外、カル−ガ州、タタルスタンで簡素登記制が導入され、また利益源（個人又は法人）により、4％と6％という低い税となっている。同氏によると、他の国の経験からすると、「灰色」部門を完全には除去できない。だがこの分野を適度に規制し、ビジネスを適時支援するという総合的やり方をすれば、10年間に半減できるかもしれない。「合法化」された個人事業の前向きな経験はそれでも、拡大しているが、際立った効果を出すには2年以上はかかると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。「登記した多くの人と話した。アプリはとても便利といっている。それにより決算報告書の作成や納税が容易である。全体として多くは満足している。そのため、登記する意向の個人事業主が20〜30％増える」と同氏。経済発展省広報は、闇経済部門の雇用率をどのように下げるか、本紙の問いには、すぐは答えなかった。この問題には他の側面もある。個人事業と並び、「灰色」部門のかなりの部分は、闇賃金を従業員に支払っている企業である。経営者の動機は明らかである。脱税であると、ニキ−タ・モイセ−エフ。しかし、労働者自身も、こうした提案を拒否しようとしない。これは、年金制度への不信である。勤労者はこの分野の改革後、将来の支払いに特に期待しておらず、そのため、貧しくない老後を自身で確保しようとしている。こうした中、「ここで今」の賃金が流行り、闇賃金は時代遅れになりつつある。同エコノミストによると、このトレンドを変えることはできるが、このためには年金制度をできる限り透明にする必要がある。また昨年あるいはそれ以前のインフレ率に年金を毎年スライドする必要がある。こうしたことをすれば、5年後にも人々は「灰色」賃金にさほど同意しなくなるなるだろう。ロシア人自身が闇賃金に同意する、さらに一つの理由は、低い所得である。本紙が以前、報じたようにロシアで一般的な賃金は2万3500ル−ブルである。専門家の分析では、まさにこの数値が、所得水準を最も客観的に反映している。だが統計庁のデ−タによると、平均給料は4万7700ル−ブル。

−8月5日（月）「ロシア国民、国内旅行の支出を増やす」（国内保養地での休暇は、一人4万6千ル−ブル）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）ロシア国民の国内旅行支出は昨年比で年初から10〜15％増加したと、ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキン。平均で、一人当たりの休暇支出は4万6千ル−ブル。統計庁のデ−タによると、昨年、ツアー客は約600億ル−ブルを使い、2017年より14％多い。国内保養地における平均ツア−旅行費は、ロシア国民の海外旅行人気でトップのトルコの半額。2018年、ロシア国民が購入したツア−パッケ−ジの費用は2935億ル−ブル。これは、統計庁のデ−タ。国内旅行には595億ル−ブルを使い、海外旅行には2340億ル−ブルを支出した。ツア−チケット費用は、2017年比で7％増加した。国内旅行には、14％増え、海外旅行費は5％増えた。これは、ツア−チケットを購入した旅行客のことであり、個人旅行は含まれていない。2018年、最も人気のある国内旅行地はサンクトペテルブルクで、昨年、訪問したツア−旅行客は43万8600人。第二位はモスクワで32万300人、続いてクラスノダル地方（22万7千人）、クリミア共和国（12万8300人）、タタルスタン（12万200人）となる。そのほか、上位10位内の地域はモスクワ州（10万9800人）、ニジェゴロド州（10万5千人）、スヴェルドロフスク州（10万2800人）、スタヴロポリ地方（9万6400人）、ペルミ地方（9万2600人）となる。最も人気のある海外旅行地はトルコ（220万人）、タイ（54万500人）、中国（47万8900人）である。ユ−リ・バルズイキン氏によると、2019年の7ヶ月間、国民の国内旅行費は昨年同期比で10〜15％増加した。それによると、昨年の増加傾向は続いている。副会長によると、一人当たりの平均支出は4万6千ル−ブル（2018年、4万3千ル−ブル）。旅行費の増加は、旅行者の需要と価格上昇であると、同専門家。旅行会社「インツ−リスト」広報部長ダリヤ・ドモストロエワは、会社でも旅行支出は増えているとみており、これは航空切符の値上がりと20％まで付加価値税の引き上げのせいと指摘。それによると、ツア−旅行部門では、国内旅行で仕事をしている会社でソチがトップである。「ソチは、黒海沿岸での海水浴客の55％以上である。アナパ市には、中程度の価格帯で「all inclusive」制の宿泊施設が最も人気がある」と同氏。「クリミア共和国では、駐車場のあるホテルやペンションに需要があり、個人的に自動車でクリミア橋を通り保養地に行くため、地上サ−ビスのみを購入する観光客の割合が増えている」と指摘。ユ−リ・バルズイキン氏によると、2019年の7ヶ月間、休暇として最も人気のある場所は、クラスノダル地方とクリミアであり、それでもモスクワとサンクトペテルブルクは、相変わらず人気は強い。同専門家によると、現在、休暇向けに新たな分野も積極的に発展している。公演観光、スポ−ツ観光、野生観光である。また組み合わせ観光も人気がある。出張で出かけ、そこで、その場所に数日、留まる。さらに海水浴と文化知識休暇も同時に行う。2018年、「OneTwoTrip」サ−ビス利用者の11％だけが、旅行で持ち金全てを使い尽くすとのべており、2019年ではこの割合は27％増えたと、同社マーケティング部長アレクセイ・テプロフ。アンケート調査回答者の三分の一（32％）は、今年、保養地で昨年より多くお金を使ったと述べた。「Level Travel」社のデ−タによると、ロシア国内ツア−旅行の平均料金は、今夏、約4万ル−ブル。最も人気がある海外旅行地はトルコで、費用は二倍以上で約9万ル−ブルと、同社。 　

−31日（水）「米中貿易戦争で、先ずロシアが勝利」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）世界最大の大豆輸入国である中国は、ロシアからの輸入制限を撤廃した。今後、ロシアは国内のあらゆる地域からあらゆる輸送手段で大豆を輸出できる。米国との貿易戦争は、ロシアにとって、中国に対し、比較的新しい農作物の輸出拡大の道を開いた。「ロシアから中国へ輸出されるトウモロコシ、米、大豆、そばに対する植物衛生基準に関する議定書の追加合意によると、ロシアのあらゆる地域からの中国の大豆輸入は許可されている」と中国税関総局サイトで公表された文書。ロシアから中国への大豆輸送は、あらゆる輸送手段で可能であり、船舶、鉄道、自動車、飛行機である。中国への大豆輸出で障害の完全除去では、米中貿易戦争のおかげである。最近まで米国は、中国への大豆最大輸出国であった。輸出は1800万トンであった。一方、中国は１億トン以上の大豆を消費し、この数値では世界でトップである。小麦輸出ではロシアは天下公認の世界トップである。ロシアでは大豆生産は、比較的新しい部門である。まさに10年前、ロシアでは事実上、この部門はなかった。せいぜい8千から1万トンの生産である。だがこの5年間、大豆はロシアの生活に密接に関係するようになった。この6年間、収穫量は約2.5倍となり。2013年の160万トンから2017年では390万トンになった。昨年、410万トンの収穫があった。この間、播種面積は75％しか増えなかった。150万ヘクタ−ルから260万ヘクタ−ルである。これは、ロシア農業が収穫率を引き上げることができ、2017年では15.1ﾂｴﾝﾄﾈﾙ（100kg）。農業省のプランによると、2024年までにロシアは大豆生産を75％増やし、720万トンにする。とりわけ、収穫量はアム−ル州では倍増（220万トン）、ク−ルスク州では100万トン、プリモ−ルスキ−地方では71万9千トン。輸出については、4.5倍とし、2018年の80万トンから370万トンにする。これは、経済発展相マクシム・オレシキンがペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言したことだ。「貿易戦争は中国の購買政策に影響し、ロシア東部にとって、中国市場に対し、大豆輸出の増加のチャンスをあたえている。ロシアは、輸入品代替生産の観点からも、輸出能力からも、大豆生産を増やす必要がある」と食糧生産者・供給者協会「ルスプロドソユ−ズ」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフ。だがロシアは米国産大豆に完全に取って代わることはできないだろう。「極東はここ数年、輸出を大幅に増やし、今後も増やし続けるだろう。ロシア欧州地域では、ここではここ数年、大豆生産面積は増えているが。これは大きな影響とはならないだろう。問題は、ロシア欧州地域では大豆は地元畜産業で消費されていることだ。大豆生産のほか、200万トンを輸出しており、約70％を加工し、国内で消費している。これは、大豆がロシア欧州地域で余っていないという意味である」と農業市場景況研究所主席専門家ダニイル・ホチコ。それによると、ロシア欧州地域における大豆加工工場建設のいくつかの計画は、ロシア国内の大豆需要は増える一方であると物語っているが、中国に近いことを考えても、この大豆は中国へは行かないだろう。その上、ロシア中央地域から大豆供給は安くはない。例えば、「ソドルジェストヴ」社はク−ルスク州で総額200億ル−ブルの油抽出工場を建設すると表明している。これは、大豆加工ではこの州では初めてのことだが、この地域は最大の採油植物（大豆、ひまわり、そば）の生産地の一つである。2024年までに大豆収穫量はここでは、50万トンから100万トンになるかもしれない。国内最大の食肉メ−カ「チェルキゾヴォ」は、リペツク州で大豆加工工場を建設し、大豆かすと油を生産する予定である。それによりこの会社は、こうした飼料により食肉生産のコストを引き下げることができる。農業省の大豆生産増と輸出プランについて、ホチコ氏はあまりにも楽観的とみている。「我々の予想では、大豆生産は2024年までに600万トンまで増える。この場合、輸出も増えるが、大幅ではない。何故ならロシア国内に大豆飼料の消費があるからだ。しかし、もちろん、輸出は増えるが、最大で150万トンだろう」と同専門家。何故に各専門家は、チャンスがあるのに、中国への大豆輸出の大幅増を見込んでいないのか？問題は、大豆は土壌に有害であるという噂ではない。実際、大豆生産には何の問題もない。「作付け面積の80％が大豆である極東では、例えば、ひまわりのように何の問題もない。おそらく、ここから大豆の有害という考えが出てきたのだろう。もちろん、効率のため、輪作を行う必要があるが、大豆は悪い影響を及ぼさない」とホチコ氏。問題は、米国が中国市場から去っても、激しい競争がある点だ。中国はすでに米国産大豆をブラジル産にしており、これは遺伝子組み換えをしているため、もっと安い。ロシア大豆は遺伝子組み換えをしていないので、これが競争力である。他方、この点でブラジルに勝つのは容易ではない。さらにロシアは伝統的にそれでも、他の作物の栽培に特化しており、播種面積は無限ではない。「少なくとも、大豆に劣らず利益をもたらす他の作物がある。小麦やひまわりで農家は大豆同様に多く稼いでいる。そのため、さらに20年間、土地を開墾できるといくら言っても、土地には限界がある。大豆が育つ土地があるが、短期間に畑面積を倍増できないないし、さもないと、他の多くの作物を放棄し、輪作をやめることになる。大豆が他の作物より利益があると、断言はできない。場所によってそうだが、場所によってはそうではない。それぞれが、それぞれの決定をしている」と同専門家。「大豆は輪作では良い先駆者であるが、気象条件により他の農作物と比較してヘクタ−ル当たり、多くの利益がでないことがある。大豆は熱と水分を好み、プリモ−リエとクラスノダル地方で成功している」とヴォストリコフ氏。「大豆が育つ多くの地域はあるが、収穫量やプロテイン含有量では、基準に達していない。そのため、大豆とその加工品200万トン以上を輸入している。農民にとって、経済的動機が必要である。「国が澱粉やタンパク質濃縮物の国産設備の開発に投資すれば、数年後、世界市場に小麦や大麦などから生産される植物タンパク質を提供できる」と同氏。製品は付加価値と、大きな利益をもたらすことは分かる。ロシアは、生産している大豆油全て（75％）を輸出している。「この数値は今後増やすことはできるが、ここでも米国とブラジルとの激しい競争がある。こうした市場は容易くはない」と同専門家。小麦からタンパク質を得ることは理にかなっていない。何故ならこの作物にはタンパク質が少量だからだ。「小麦は、グルテンや澱粉など、他の物質に加工したほうがよい。この分野でゆっくりだが、前進している。これは資金問題だ。こうしたハイテク工場を建設するため、大規模投資が必要である。この分野は端緒についたばかりで、小麦加工のパイロット計画が出現している。この分野の重要性と収益性については全てが理解している」とホチコ氏。

−29日（月）「貧富の差の分析」（ロシア新聞、「経済欄」、オリガ・イグナトワ）この19年間、富者と貧者の所得格差は、34倍から13倍まで縮んだと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学地域発展定量調査研究所長エレナ・エゴロワ。2000年、富者は貧者所得の34倍をもらっていたが、2005年ではこの差は、25倍になり、2019年には13倍となった。国営及び公営企業では、この格差は今年、さらに縮まり10.4倍となった。民間部門では富者の所得は貧者の13.9倍。「もちろん、これでもきわめて大きな格差ではあるが、この縮小傾向がここ数年、見られる。さらに続くこと期待したい」とエゴロワ氏。これには次の条件があると専門家はみている。先ず国家統計庁は最低生活費以下の所得の労働者割合は7分の1になったとしている。こうした所得の人はロシアでは今日、３％以下である。「これは、昨年半ば、最低賃金が最低生活費に合わせたせいである」とエゴロワ氏。第二の要因は、工業生産、とりわけ加工部門、繊維部門、電力、鉄鋼その他若干の部門で生産増がみられたことである。雇用率は上がり、新たな職場が生まれ、当然、賃金も上昇した。「労働市場の前向きな傾向も指摘する必要があり、過去最低の失業率である。労働市場では現在、若い労働力の流入が始まったばかりである（2000年代末の“人口の谷”により）。近々、高技能専門家の獲得で競争が強まると思われる。これはもちろん、賃金増加となるだろう」とエレナ・エゴロワ。国家統計庁のデ−タによると、現在、国内の平均給料は4万7千ル−ブル。

−24日（水）「ロシアは、中国人の殺到に対応できない」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中国観光客は、容易ならぬ存在で、彼らは群れて歩き、騒々しい。バイカル湖ではゴミの山で苦情が出ているが、一方、クレムリンで中国人はトイレをする。ロシア予算には中国観光客から一銭も入っておらず、支払いは全て中国で行われ、購入は自国の支払いシステムで行っている。こうした年間数百万人の観光客に対し、ロシアはどう対処すべきか？中国に関しては、ここ数年、深刻となっている。一面では、若干の旅行業者は、中国人はロシア予算には一銭もあたえず、全てロシアのレジを素通りし、中国企業に入っている。他面、中国人グル−プの振る舞いに関し、定期的に問題が起きている。バイカル湖のゴミ山や、クレムリンで直接トイレをしたり、大声で喋り、騒々しく、常に唾を吐いたりする。ロシアが中国人でまったく儲からず、モスクワやサンクトペテルブルク、イルクーツク、リストヴァンカ、オリホンが中国人観光客の横暴の被害をうけているとすれば、この殺到した新たな数百万人の観光客は必要なのか？中国からロシアへ年間、200万人（昨年デ−タ）がやってくるが、純粋に観光目的はもっと少なく、130万〜135万人。中国観光客の大部分（80％）は、ビザなしグル−プツア−であり、個人旅行者はまだ少ない。しかし、こうした分野は年々拡大している。例えば、2010年、中国人観光客はたった15万人であった。実際、ロシアはソヴィエト時代でも、現代でも、これほどの大量の観光客の体験はない。中国人観光客はつい最近から世界を開拓し始めた。中国では、中流階級が誕生し、旅行するお金と時間がある。ロシアは、隣接する国であり、イデオロギー時代の過去に多くの共通点があり、さらにロシアへの旅行は2014年のル−ブル下落後、かなり安くなった。廉価、これは、ロシアの競争力である。例えば、それによって、グルジアはロシア人を「受け入れ」、今日までトルコとキプロスはロシア人にとって魅力がある。しばしば中国人観光客はモスクワやサンクトペテルブルク、時にイルクーツク、バイカル湖に立ち寄るという8日間ツア−旅行を購入する。中国人はクレムリン、赤の広場、エルミタージュ、ツアルスコエ・セロ−のことは知っており、訪れようとしている。例えば「共産主義関係」の場所はあまり知られておらず、そのため、その需要はない。中国人観光客の年齢は50歳以上である。社会では、中国人はどうやらロシアに一銭も落とさず、ロシア予算を巻き上げているという意見がある。中国旅行社が全てをコントロールし、中華レストランで食事をさせ、中国のホテルで宿泊させ、中国人ガイドを雇い、商品化するための専門の中国ショップに案内し、中国の送金システム「WeChat」で決済し、支払いはロシアをすり抜けるという意見もある。本当に、中国人はロシアに一銭も落とさず、予算を巻き上げているのか？状況は、思っているほど、明確ではない。観光協会「国境なき世界」の専務理事アレクサンドル・アガモフによると、ロシアにはどのような中国ホテルも、中華レストランも、中国ショップも、中国輸送会社もない。こうした会社は全てロシアで登記され、地元の税務機関で扱われている。もちろん、公人でない人によるサ−ビスもあるが、しばしばこれは国の東部で、首都圏ではない。「こうした企業のオ−ナには、中国人もなれる。これは、ロシアでは不足している投資である。そのため、問題は誰がオ−ナであるかではなく、この企業がどのように運営されるかである」とアガモフ氏。サ−ビス及び小売分野で企業脱税問題は、国内どこでもあり、中国投資企業はここでは孤立していない。第二に中国人観光客は、世界で最も支払い能力がある。「欧州の観光客は必要に応じて支出し、彼らにはロシアで必ずお金を使うという課題はない。中国人は、特定のサ−ビスや商品を予め選択して、支出するため、お金をもってくる。これは中国人の興味深いメンタル面である。これは、あらゆる国の経済にとって、中国人観光客は望ましいものにしている。さらにこれで、国民性や国民の行動特性に対し、各国の目が閉ざされている。とはいえ、時と共にこれは、トルコの休暇でロシア人の行動がし尽くしたように、使い尽くされるだろう」とアレクサンドル・アガモフ。以下略

−22日（月）「ロシアの最新技術、米超音速ミサイルを過去のものにする」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）米軍需企業「Raytheon」社と「Lockheed Martin」社は、次期超音速ミサイル計画で、ロシアの機動戦術ミサイル「イスカンデル」に類似したものを開発しようとしていると、軍事専門家アレクセイ・レオンコフ。だがここには問題があり、例えば有名な軍事雑誌「Defense News」によると、この夏予定していたミサイル試験は、米国が試験装置を準備していないため、年末に延期された。興味深い点としては、この超音速ミサイルは、先ずミサイル「ATACMS」の古くなった弾頭交換用に開発されている。この移動式ミサイルシステムはキャタピラー方式で、80年代に開発されたものだ。この最大の目標は、短距離（499km以下）弾道ミサイルの発射である。そのため、こうしたことが、INF全廃条約から脱退とも関係してくる。さらにこのミサイルは、多連装ロケットシステム「M270A1 MLRS」及び「M142 HIMARS」でも利用が予定されている。このようにこれは、米地上基地の次期超音速ミサイルのことである。とはいえ、明らかにこの計画は、ロシアの軍産部門を驚かすわけもなく、ロシア国防相セルゲイ・ショイグによると、今日、ロシアはあらゆる米ミサイル防衛システムを役立たないものにするような超音速兵器をもっている。「米国は、“イスカンデル”のようなミサイルを開発しようとしている。米国の写真からすると、この超音速ミサイルは、ロシアのミサイルにかなり似ている」とレオンコフ氏。米国ではこの計画は「PrSM」または「Precision Strike Missile」といわれ、つまり「高精度ミサイル」である。同専門家によると、米国は、先ずミサイル「ATACMS」向けにロシアのミサイルに劣らない、あるいはそれより優れている超音速ミサイルを開発している。「速度マッハ３を達成したといっている。これは、499km以内にある目標を攻撃するために必要なものである。これは、米超音速ミサイル計画“PrSM”の一環としても開発されている“Deep Strike”といわれる超音速ミサイル設計をどうやら擁護しているような「Raytheon」社の表明と相通じる」とレオンコフ氏。米国のこうした開発は全て、ロシア国防省が超音速ミサイルで先行しており、その結果、ロシア軍は今日、この分野で米国にたいし、かなり優勢であることによる。「米国は、超音速で飛行し、戦略的深く、敵目標を攻撃できるようなミサイルシステムを開発しようとしている」とレオンコフ氏。同専門家によると、こうした理由により、米国のこうした成果は、先端的、独特のものというのはかなり難しく、何故なら今日、ロシア軍にあるようなシステムを再製しようとしている。「昨年10月、米国で司令部会議が開かれ、そこでその時まで陸軍、空軍などで行われていた超音速ミサイル計画を一つのプログラムにまとめると決定した。ここで米国は、良いもの全てを一つにまとめ、これにもとづき、超音速ミサイルシステムを開発しようとしている」とレオンコフ氏。米国に今日ある最良のパタ−ンは、地上ミサイルシステムであり、そこから試験ではかなり良い成果を出している攻撃部分を抽出しようとしている。「このミサイルは当時、クェゼリン環礁の目標に命中し、3700kmを飛行した。弾頭はマッハ5〜6の速度で飛行し、これは米国にとって大成功である」とレオンコフ氏。こうしたことは、米国がこの計画において、INF全廃条約の範囲より遠くに飛行するミサイルを獲得しようと計画していると物語っている。もちろん、米国は、「ATACMS」向け超音速ミサイルは有効半径は499kmと公式には表明しているが、INF全廃条約が公式にはまだ廃止されていないせいである。「とはいえ、その結果、二段階性格の万能ミサイルとなり、海軍、空軍、陸軍向けとなり、米国にとってベ−シックとなる」とレオンコフ氏。それによると、第一段階は超音速となり、第二段階では目標を直接攻撃する。まさにこれは、超音速ミサイル「PrSM」の基本コンセプトである。「地上パタ−ンの場合、5〜7千kmを飛行する。超音速で地形の凹凸を迂回できるヘッドシステムを開発しようとしているが、こうしたシステムを制御する問題がまだ解決していない。そのためには、人工知能みないなものを開発する必要があり、超音速飛行の全ての段階で制御できるものでないといけない」とレオンコフ氏。米国の最新制御システムは、超音速ミサイルの試験では失敗である。これは、米国がソ連時代にすでにあった超音速の克服段階にあると示すものだ。

-18日(木)「ル−ブルには8月に深い試練がまっている」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）上半期、ロシア通貨にとって、良好な時だった。ル−ブルは、世界通貨の中で好調であり、これは年初、誰も予想しなかった。だが今や、1ドル70ル−ブルまで暴落するおそれがでてきた。それでも、これほどのネガティブ予想にも根拠はある。ポ−ランド大手銀行アナリスト、ヤロスラフ・コサトイの予想では、下半期、ル−ブルは1ドル69ル−ブル近くなるとしているが、これには多くは動揺した。一面ではこの予想は、一般からかなりかけ離れ、「ブルームバーグ」紙が取材したアナリストの中でも、最も悲観的である。他面、一般からかなりかけ離れたコサトイ氏の別の予想は以前にもあった。今年第二四半期のル−ブル高を予想していた。ポ−ランドの専門家の論理はこうだ。ロシア中央銀行は、米FRBよりかなり大きく公定歩合を引き下げ続ける。こうした公定歩合の差で、外国人はうまく稼ぎ、ロシア国債に外国人が殺到し、上半期のル−ブル高に寄与した。しかし、下半期、公定歩合の公定歩合の差の縮小（carry trade）は、外国投資家のロシア国債離れとル−ブル安となる。コサトイ氏は、FRBは、それでも公定歩合の引き下げに慎重であり、これは国際投資家にとって、ドルをもっと魅力的なものにするだろう。さらにロシア通貨にたいし、ユ−ロ圏の不安定性と米中貿易戦争が影響している。その結果、来週金曜日、7月26日の中央銀行理事会は、「Xデ−」となった。来週半ばまでにル−ブルはさらに61.9ル−ブルまで高くなるかもしれないが、公定歩合引き下げ後（約0.5％）ル−ブルは反転するおそれがある。これは、最悪の日となると、国際金融センタ−専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。8月が近いこともネガティブ要因であり、この月は、ル−ブルとロシア経済にとって、伝統的にさほどよくない。さらに下半期、ロシア通貨は通常、安くなる。それでも、これは予算支出を減らし、主な予算支出は年末頃におこなうせいかもしれない。「8月〜9月、経常収支の黒字減少がル−ブル安にしている」と「BKSブロ−カ」社のヴヤチェスラフ・アブラモフ。さらにル−ブル高は、輸出企業にとっても、ル−ブル安で予算を組んでいる国にとってもメリットがない。これはル−ブル安の根拠になる。だが確かなことなのか？実際、まさに同じ要因がル−ブル高にもする。例えば、輸出企業も国も、ル−ブルの急落は都合が悪い。これはきわめて危険である。政府は2036年までの予算予想で、ル−ブル安を見込んでいるが、きわめて緩慢なものを見込んでる。2024年まで平均でドルは65.1ル−ブル、2036年ではドルは74.1ル−ブルまで高くなる。「公定歩合の引き下げに関し、米FRBがどれほど引き下げるか分からないが、0.5％引き下げた場合、この引き下げはロシア中央銀行と同じとなり、したがって、ロシア国債による収益は相変わらず魅力がある。現在、外国投資家の需要はあり、これはロシア財務省の最近の25億ドルの国債公募が証明している」とヴヤチェスラフ・アブラモフ氏。さらにコサトイ氏は、他の中央銀行については忘れている。欧州中央銀行もおそらく、通貨政策の緩和を続けるだろう。こうした中、外国投資家がロシアでさほど稼げなくなっても、特に逃げ先がないと分かるだろう。そのため、ロシア国債に対する外国人離れはなく、ル−ブルはきわめて好調となる。とはいえ、一時的下落はありうる。米中貿易戦争も、問題解決の条件が現れ、米中経済が第三四半期、プラス成長のデ−タを見せれば、ル−ブル高となる可能性があると、アブラモフ氏。石油価格が1バレル65〜70ドル付近で安定したままだと、これも、ル−ブル支えとなる。「ル−ブルにとっては、地域的、国際的要因がある。地域的要因としては、銀行部門における短期の高い外貨流動性による少ない外貨需要、「carry trade」の比較的高い水準、少ない外貨建て国債などである。国際要因としては、比較的高い石油価格、金利下落の中、高リスク資産の需要である」と「ITI Capital」社主任投資戦略家イスカンデル･ルツコ。資本の流入と国債公募の中、ル−ブル資金の圧縮で輸出企業による外貨売りもル−ブルに寄与している。中央銀行と財務省は、外貨購入に使うため、国以外、誰にもル−ブルがない状況を作り出している。「そのため、ル−ブルの破綻は起こらず、年内はないだろう。これは、ほぼありえない激しい制裁がある場合のみで、このリスクは2020年までないだろう」とルツコ氏。上半期、制裁のことは忘れられ、ル−ブル高となった。現在、制裁については、米自身の国内政治情勢の中、またもや思い起こすことはできるが、現実の行動なしには、言語の脅威に対するリアクションは、弱く短期的なものとなる。不可抗力は、伝統的に石油価格が50ドル以下となった時で、現在、ほぼありえない。はたして、中東で戦争が起こるだろうか、それとも自然界の大変動が起こるだろうか。「12月までロシア通貨は明らかに安くなるが、完全な破綻や、1ドル70ル−ブルと言うのは、時期尚早である。これはロシア中央銀行が通貨融資政策を緩和してもである」と「イヴォルガ・キャピタル」社社長アンドレイ・ホフリン。「BKSプレミエル」社アブラモフ氏は、それでもポ−ランドのエコノミストの意見に賛成し、下半期、1ドル68〜70ル−ブル、1ユ−ロ74〜75ル−ブルとしている。「FxPro」社アナリスト・チ−ムは年末までに1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ77ル−ブルとしている。だが「ITI Capital」社のルツコ氏は、年末までに1ドル64〜65ル−ブルと、若干のル−ブル安を見込んでいる。ホフリン氏は、季節要因で、1ドル65ル−ブルまで下がると予想。

−11日（木）「成長か、リセッションか？」（ロシアに何が待っているか）（GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ）プ−チン大統領は、ロシアは経済成長率を維持していると表明し、成長率を引き上げるよう求めた。だが専門家はもっと厳しくみている。リセッションのおそれがあると指摘。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、今年、貧困対策プランは破綻すると発言。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、経済傾向に満足していると表明。だが成長率の引き上げを要求。「ロシアはプラス成長率を維持しており、13四半期連続で続いている」と7月10日、経済問題拡大会議で大統領。だが本紙が取材した専門家は、まったく楽観的ではない。5月末、国家統計庁は、第一四半期のロシア経済状況について報告。この間、GDPの成長率は0.5％。「前年同期比でGDP成長率の減速には、先ず、卸し・小売の状況が影響し、また不動産取引の結果、光熱生産の減少が影響した」と国家統計庁のコメント。各専門家は、わずかな数値は、どうにでもなるもので、ロシア経済は立ち止まっているとわかるものだ。しかし、現実は公式予想よりもっと悪い。例えば、経済発展省は0.8％の成長と予想しており、中央銀行は1〜1.5％と予想。これは、ロシアはリセッションという議論の根拠になっている。リセッション認定の一般的構図はこうだ。経済成長が2〜3四半期連続で減速する場合である。そのため、似たような結果が第二四半期でも出れば、リセッションということになる。大統領の発言の中、会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、7月10日、国民の実質所得の低下を指摘。経済発展省は、2019年、国民の実質可処分所得は１％増加すると予想している。しかし、元財務相アレクセイ・クウドリンはこれには同意しない。「１％の成長は、さほど多いものではないが、第一四半期、国民の実質所得は2.2％低下し、そのため、こうした控えめな数値の達成も、難しいだろう」と上院で発言。「アレクセイ・クウドリン氏とその官庁（会計検査院）は、2019年下半期の経済成長率の高まりをさほど信じていないが、彼らは政府機関の中で、“どちらかというとペシミスト”といえる伝統的な役割をえんじている」と「エクスペルトRA」紙主席エコノミスト、アントン・タバフ。それによると、今年、国民所得が１％増えるという経済発展省の予想は、下半期、経済成長率が加速し、今年1月1日から18％から20％に引き上げられた付加価値税引き上げの影響が最終的になくなる時期にインフレ率が低下するということを根拠にしている。「プロムスヴヤジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフによると、実質可処分所得の減少は第一四半期、大幅なものである。だが経済発展省の予想が実現する可能性もある。今年第四四半期、所得増加を加速させるもとのしては、公務員給与の物価スライドである。今年、これは10月に行われ、2018年では第一四半期に行われた。こうした要因は、年全体の所得増加としてプラス1.5％になる。このように予想実現の根拠はあると、デニス・ポポフはみている。一方、アレクセイ・クウドリン氏は、2019年、貧困率を全体の12％まで減少させるという数値の達成には疑問をもっている。ちなみに2024年までに貧困率は半減、つまり６％まで引き下げる予定である。「今年、予想の範囲では当初、貧困率は12.9％から10.5％まで減少するとみられた。現在、この数値は12％まで引き下げられた。これも少なくなく、今年、貧困者数150万人の減少を予定している。しかし、さらに控え目な目標にとっても根拠となる若干のマクロ数値の実現には疑問のままである」と同氏。貧困率は、今年だけでなくその後も低いインフレ率の持続と経済成長の高まりがあれば、対応できると、タバフ氏。さらに問題の分野、具体的な人々に向けられる追加の社会支援措置に予算がつく。「しかし、貧困対策では予算だけは不十分であり、企業が経済発展に投資し、また消費の増加が必要である。これはまだ不十分である」とアントン・タバフ氏。

−8日（月）「公定歩合の引き下げ、ロシアの経済成長を促す」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）公定歩合の引き下げはかなりあり得る。何故なら、ロシア経済の状況は、金融当局のこうした決定を求めているからだと、ロシア国民経済・国務大学准教授セルゲイ・ヘスタノフ。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行は7月、公定歩合の引き下げ問題について検討すると表明。決定されると、0.25％か、0.5％の引き下げになる。ナビウリナ総裁によると、ロシア中央銀行は、公定歩合を段階的に下げることを望み、何故ならこのプロセスは二段階で行えるからであり、7.5％の公定歩合は、ロシアにとって大きなもので、段階的に下げられるという意味である。昨年3月から9月、公定歩合は7.25％であり、これはロシアと西側の関係に危機が訪れ、石油が暴落した2014年以来、最低のものとなった。これはル−ブル下落と公定歩合の引き上げとなり、例えば2014年12月16日、公定歩合は17％まで急騰した。この9月の引き上げは、ロシアに対し、過酷な制裁を導入するという米議会の脅威によるものだが、最終的に米国は、グローバルな政治情勢を過熱させないため、これを取りやめ、何故なら全てにとって深刻なリスクとなるからだ。「公定歩合の引き下げにとって、最近まで障害であった最大要因は、インフレ率である。ロシア国内のインフレ上昇は、付加価値税引き上げの結果であったが、現在、インフレ率は目標レベルの４％以上だが、最近までにこの要因はほぼなくなり、そのため公定歩合を現在のレベルに維持することに意味はない」とヘスタノフ氏。同専門家によると、現在の条件では、高い公定歩合を維持することは、さほど理にかなっていない。実際、高い公定歩合は一面ではインフレ率にブレ−キをかけるが、他面、経済にもブレ−キをかける。これはかなりよくない。「経済成長のブレ−キは、ロシアにとってまったく良くなく、そのため、インフレ率の下落を考えると、中央銀行が公定歩合の引き下げという基本決定を下すという確率はかなり高くなった」とヘスタノフ氏。その上、季節要因も影響している。間もなく今年の収穫物の供給が始まり、これは常にロシアのインフレ率を引き下げる。これはまた公定歩合のいっそう引き下げの動機でもある。「経済成長率は低く、国民所得が増えていないという最近のナビウリナ総裁の発言を考えると、公定歩合の引き下げは論理的決定である」とヘスタノフ氏。セルゲイ・アレクサンドロヴィッチによると、中央銀行がこうした状況で通常の0.25％ではなく、0.5％の公定歩合の引き下げを行うか、またはこの政策が間隔開けず二段階で行われるということはきわめてあり得る。とはいえ、対外政策要因はこれに影響しないのか、そうした疑問が出てくる。何故ならロシア経済は国際市場におけるあらゆるネガティブな状況変化、ました直接の外的圧力に敏感に反応するからだ。「通常、対外政策状況はル−ブル相場の上昇などで、間接的に影響する。つまり、あらゆる脅威に対する国内通貨の通常の反応は、通貨安である。ロシアの消費者バスケットでは、外国品は約三分の一で、そのため、ル−ブル安にはインフレ高が続き、望ましいことはでない」とヘスタノフ氏。その結果、中央銀行がネガティブな外的圧力を実感すると、中央銀行は常に公定歩合を引き上げるか、その時までに公定歩合が他の経済要因により引き上げられていた場合、引き下げを拒否するなどして、対応する。「現在、あらゆる点から判断すると、この対外政策要因の影響が低下し、したがって、公定歩合引き下げの条件は、十分そろっている。これは、ロシア経済の安定状況を物語っている」とヘスタノフ氏。エコノミスト、アントン・シャバノフは本紙向けコメントで、ロシア経済の状況は公定歩合を引き下げるほどの状況であり、ましてこれは国民経済にとって必要であるから、なおさらのことだと発言。「公定歩合のいっそうの引き下げ問題は複雑であり、実際、ゼロまでも、マイナスにもできる。さらに2012年にロシアで初めて導入された時、これは5.5％だった」とシャバノフ氏。ロシアにおけるインフレ率全体は当時、この数値よりかなり高かったが、これは中央銀行を困惑させず、公定歩合はこの水準で、ロシアに対し、EU制裁が導入された2014年夏まで続けられた。「適切な通貨政策には、公定歩合がインフレ率とほぼ同じであることが必要となる。これは約４％であり、そのため、まさにこの数値がここでは最終目標となるかもしれない」とシャバノフ氏。

−3日（水）「天然ガスだけではない。政府のどのように輸出を支援するか」（国民計画「国際協業と輸出」はどのように動いているか」（GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ）政府は、資源以外の輸出の支援を本格的に行う意向。ロシアのハイテク製品、食品、サ−ビスの貿易拡大にロシア経済の成長源がある。この分野の支援財源を政府は全て2024年までに外国市場におけるロシアのシェアを倍増するという野心的課題の国民計画「国際協業と輸出」に集中する。市場獲得でロシア企業を支援するためにどのような措置がとられているのか。ロシアは資源・エネルギ−以外の輸出を増やす予定であり、まさにここに政府はロシア経済急成長の要素の一つがあるとみている。世界平均以上の成長率は、2024年までに資源以外の輸出を倍増すれば、達成できると、財務相アントン・シルアノフ。この分野で若干の成功はすでにある。昨年の実績では、この種の輸出はかなり飛躍的に伸びている。2018年末比で、資源以外の輸出高は11.7％増え、1490億ドルになった。この成果は、金融・産業システムが外的ショックや制裁に対し、堅牢であると示している。数年間、行われている輸入品代替生産も、かなり影響している。これまで資源以外の輸出の増加原因は主に農業部門であった。「2017年、高い収穫高により、生産者は多くの穀物備蓄ができ、その年だけでなく、2018年も輸出を増加できた」と「金融・投資管理アカデミ−」社専門家ゲンナジ・ニコラエフ。同時に政府は2024年までにさらに野心的課題を提起している。資源以外の輸出が2500億ドルまで増える。2016年、こうした額は、石油ガスも含め、ロシア輸出全体の額である。政府は目標への動きを高く評価している。「目下、先行的な成果である」と産業通商相デニス・マントウロフ。シルアノフ氏によると、資源外輸出は2019年、昨年比で８％増となり、1600億ドルになる。いずれにしても、輸出増はいくつかの障害で阻害されている。これは、国際制裁や貿易戦争だけでなく、ロシア輸出の構造的な問題である。ロシアには競争力のある輸出品は少ない。専門家の試算では、1200品目の内、ロシアは国際市場で、比較的競争力のある品目は160〜170品目にすぎない。中国、米国その他先進国では、こうした品目は400種以上ある。このようにロシアの輸出構造が多角化していないという結論になる。輸出を増やし、目標値を達成するためには、競争力のある品目を増やすほかない。さらにロシアはグローバルな付加価値チェ−ンにさほど組み込まれておらず、まさにこれは現在、貿易の主要要素である。グロ−バルなチェ−ンへの参加規模では、ロシアはOECD諸国の平均より1.5から2倍、悪い。今日、輸出は分野別でも、国別でもますます多様化、多角化していると、ニコラエフ氏。それによると、それなりの資源以外の輸出成果は2018年、購入者への融資を強めたことによっても達成できた。輸出支援の主な資金は国民計画「国際協業と輸出」に集中された。まさにこの国民計画を構成している５つの連邦計画は、政府が支援を集中しているポイントである。名前自体が物語っている。「産業輸出」、「サ−ビス輸出」、「農産物輸出」である。さらに分野によってはインフラ支援があり、これは連邦計画「貿易ロジスティクス」、「国際協業と輸出の体系的発展措置」により、輸出企業に対し行われる。連邦予算では輸出国民計画に対し、2019年、862億ル−ブル、2020年では745億ル−ブル、2021年では1240億ル−ブルが予定されている。輸出増加が主目的であり野心的貿易課題を解決するために、政府はすでにいくつかの変更を提案している。とりわけ、サ−ビス輸出の場合、売上げ付加価値税の控除を定めた法律が承認された。ロシア企業は、商品の税控除と同じようにサ−ビス輸出で税控除をうけることができる。このように例えば、ソフトやデ−タベ−スの開発サ−ビス、建設、リ−ス、エンジニアリング・サ−ビスなど、外国購買者にある種のサ−ビスを提供する企業に対し、税負担が低下する。さらに為替管理の基準も緩和される。以前、アントン・シルアノフ氏は、為替法違反に対する罰金の緩和を提案した。今日、この額は売上げの100％で、一方、これを3〜５％という最低値にする予定である。期日違反が30日以下であれば、責任は問われない。さらに、為替取引の報告基準は簡素化されるとみられる。誤りの一掃と報告書の提出に関し、90日間の延長がみとめられる。改正法案は下院第二審議会向けに準備されている。財務省と中央銀行は、2024年までにル−ブル建てで締結された契約による外貨売上げの本国返還を廃止することで合意した。輸出の主な支援は、統一支援システムによって行われる。主な役割は、競争力向上プログラムを実行する企業を支援する。競争力向上プログラムにより、輸出準備の仕事から海外での産業基盤の設立など、様々な目的だが輸出目的という融資の銀行金利に対し、4.5％の補助を企業に行うことができる。最大600億ル−ブルの融資優遇を受けることができる。競争力向上プログラムによる協定は来年から始まる。このシステムの他の部分は、11地域における統一輸出支援網である。計画は目下、ロシア輸出センタ−を中心に試験として行われている。このネットには、経済発展省の輸出支援センタ−全て、また中国、ドイツ、トルコ、インド、ベトナム、ウズベキスタン、シンガポールの7カ国にある通商代表部も入っている。またロシア輸出センタ−のデジタル・プラットフォームをベ−スに「一つの窓口」という仕組みも作られている。これは、貿易参加者と行政機関の電子協力のことである。例えば、輸出企業はパ−ソナル・キャビネットで行政機関のサ−ビスを受けることができる。例えば、輸出の際の付加価値税律０の認定、税関申告、ライセンス交付、証明書などである。輸出企業向けに早期立ち上げプログラムも動き出している。現行の早期立ち上げプログラムの枠内で、304社が診断に合格し、80社は「ロ−ドマップ」に署名し、「輸出準備」段階にある。今年、地域輸出支援センタ−の支援規模も数倍となっている。補助金の規模は、6倍となり、2019年には35億ル−ブルまで増える。農産物、サ−ビス、技術の輸出の支援には重点がおかれている。2018年、農産物輸出では過去最大となり、258億ドルとなった。ロシアは穀物輸出では第二位（5480万トン）となり、小麦輸出では世界的記録となった（4400万トン）。今後、連邦計画「農産物輸出」の枠内で、農産物進出及び定着統一部門システムが設立される。最大の点は、輸出企業不足で、こうした支援措置が瀕死状態にならないことである。そのため、アントン・シルアノフ氏は、輸出支援と労働生産性の向上や中小企業支援に関するその他の経済計画と結びつけている。何故なら、現在、ロシア製品にとって、経済界と行政の境は存在しないからだ。政府は、各企業が大志を発展させ、たとえ、そうした市場がさほど経済的に発展した国の市場でないにしても、外国市場で商品を提供するようになることを望んでいる。

−7月１日「経済発展相と中央銀行の論争は、ロシア経済成長の“ネック”を示す」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）第二四半期、GDP成長の展望はある。何故なら第一四半期、付加価値税の引き上げが成長率を減速させたからだが、経済の急激な加速には、「ネック」問題を解決する必要があると、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社資産運用部長チム−ル・ニグマトウリン。経済発展相マクシム・オレシキンは、GDP成長率において消費者金融の役割について中央銀行と論争となった。第一四半期、GDPの成長において、無担保の消費者融資の増加がかなり影響したという中央銀行の分析報告にコメントした。「中央銀行ではマクロ経済は良い評価している。興味深い論理だ。国民の借金が増えるほど、良くなる」とオレシキン氏は、フェイスブックで発言。また経済発展相は、中央銀行の課題は、安定したインフレのため、需要全体を支えることだが、現在の消費量ではなく（主に輸入品）、投資が多くなればなるほど、所定の需要水準でも、成長率は高くなる。中央銀行は言いわけを探すのではなく、問題からいかに脱却できるか考えたほうがよい」とオレシキン氏。「第一四半期の統計庁のデ−タをみてみよう。GDPは第一四半期、2018年第一四半期比、0.5％成長した。この成長ドライバーは、金融・保険部門であり、7.6％の成長があった。その他多くの部門は落ち込み、例えば、農業、建設は落ち込んだが、部門によっては成長した。加工部門と資源採掘部門は若干成長した。消費者融資が唯一の成長ドライバーとはいえないが、融資は成長率全体にはかなり影響する。経済発展相と中央銀行の論争について、状況をどのようにみているか述べてみる。2014年、ル−ブルは変動制に移行し、そのかわり、低い金利となった。それにより、債務返済の支出もいれ、多額を借入できる。ここには悪いことはない。以前、融資の点では未発達の経済だったが、現在では世界水準に近づいている。例えば、不動産融資の金利は他国よりはるかに高かったが、現在では安くなっている。市場は、過熱しておらず、順調であり、そのため、融資増加は危険とは思われない」とチム−ル・ニグマトウリン氏。一方、短期の消費者融資の条件は、ロシアでは厳しくなる可能性がある。以前、スベルバンク代表ゲルマン・グレフの発言によると、消費者融資の新たな規則では、銀行は債務者の負担を考慮するようになり、リミットになると、融資は受けられなくなる。しかし、こうした融資を完全に禁止することはできない。現在、国民のほぼ半分は、自動車ロ−ンから不動産融資にいたる何らかの銀行融資を受けていると、政治テクノロジーセンタ−のエコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフ。その内の約10％以上は、返済のため、月給の半分以上を払っている。マスレンニコフ氏の意見では、これは消費の急減となり、国民の10％だけでなく、全体である。どうにか成長している場合、消費者需要の減少は、大きなマクロ経済リスクとなる。チム−ル・ニグマトウリン氏は、状況はさほど深刻にはみていない。「金利返済・債務返済のGDPに対する家計支出の割合は、2014年のピ−クからかなり遠い。ここでは多額は返済せず、債務延滞は増えず、逆に多くの部門では減っている。どのような過熱もないし、融資増はけして悪いことではない。経済の他の部門が伸びていないことは悪いことだが、融資を受け、当面の消費にこれを使う国民のせいにしてはいけない。人々は、消費水準を維持しようとしている。建設に投資しようとすることは、もちろん、経済成長にとって、良いことである。しかし、これには経済発展省も加わり、建設規制が、現在のように複雑でない条件を作る必要がある。経済発展省は、中小企業向けに事業開設手続きも簡素化し、加工部門の成長を促すことができる。インフレ率と金利の低下につとめた中央銀行が全てのせいではない。いずれにしても、GDP成長の展望はあり、何故なら第一四半期、付加価値税引き上げは成長を減速させた。しかし、ロシア経済の急激な加速には、「ネック」問題を解決する必要がある。つまり、所有権の管理改善、司法制度の最適化に関し、改革を行い、「改革」史を仕上げるべきである。この場合、GDPの成長率は今日、想定されている1.5〜２％以上になる可能性がある」と「オトクルイチエ・ブロ−カ」社資産運用部長。

2019年6月

−27日(木)「貧困生活：息が詰まりそうだ」（経済大学：ロシア国民、輸入品の購入を減らす）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシアは、自動車、衣類、靴、食品の輸入を減らしている。5月だけでも、200億ドルが輸入されたが、これは4月より３％少ない。昨年比では、輸入高は一気に８％減少したと、経済大学。今後はもっと減少する。制裁、ル−ブル安、国民の支払い能力の低下により、商品は選ぶほかない。経済大学の分析では、今年5月、ロシア企業及び個人が購入した輸入品の総額は200億ドル。これは主にCIS諸国以外からの輸入で、169億ドルになると、経済大学が作成した報告書「官民に関するコメント」。季節要因を除外すると、5月の輸入高は4月比で３％減。しかも4月もわずかだが、1.1％の減少。問題は、輸入高が減少しただけでなく、昨年比で一気に８％と大幅な点である。どのような輸入品が減少したのか、調べてみると、機械製作品は10％、化学品は6.6％、食品は2.2％、衣類・靴は1.3％の減少。主要品の中で、化学産業品の輸入だが増えている（第一四半期、＋0.4％）。この2年間、月間輸入高は比較的狭い範囲で変化し、これはスタグネ−ションを意味していると、経済大学の報告。「目下、輸入スタグネ−ションということができる。昨年9月から見ている増加の動きはおそらく、うまくいかなかったのだろう。この2年間、月間輸入高は季節要因を除外すると、200〜220億ドルと、比較的狭い範囲で変化している」と経済大学。昨年の最低輸入高にはまだ達していないが、機械製作品の輸入高はかなり大幅に減少しており、この2年間で最低である。機械製作品は輸入の約半分にあたり、この減少が続くと、「低下トレンド」となる。経済大学の専門家によると、輸入は5月、ドル建てでも、物理的量でも減少した。3月、税関庁の最新デ−タによると、輸入高は前年比で1.9％減少し、第一四半期では１％減少した。経済大学は輸入減少の一因として、弱い消費者需要をあげ、これは例えば、自動車販売増を抑制している。この数ヶ月、3月は自動車市場が若干回復した後、乗用車販売高は再び減少し、季節要因を含めて、月間15万台以下である。これは、昨年の月間平均販売台数である。例えば、欧州ビジネス協会のデ−タによると、5月では販売高は13万7600台で、2018年5月より6.7％少なく、今年4月より1.7％少ない。消費者需要だが、2018年のデ−タによると、貧困者の数は国民の12.9％で、これは約1900万人である。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、ロシアにおける貧困問題はかなり切迫しているとみている。貧困対策費は、出ているが、生きるのが精一杯である。「よく言っても、市場のスタグネ−ションということになる。3月に復活した優遇自動車融資の国家プログラムは、こうした傾向を変えることはできなかった」と経済大学専門家セルゲイ・プホフは述べ、現在、機械製作品の輸入は2008年以来、最悪の動向である。経済大学の専門家は、将来、内需が改善し、輸入量が増えるとみていない。さらに例えば、石油価格の下落や、今年5ヶ月で350億ドルのような大幅の資本流出によりル−ブルに対する圧力が強まるかもしれない。こうした要因は、今後数ヶ月間、輸入減少のトレンドを作り出すだろうと、セルゲイ・プホフ氏。経済大学の調査では、輸入高減少のさらなる一因には注目していない。これは、クリミア併合後、西側諸国の制裁である。ちなみに、2014年以来、軍事向けの二重用途の商品のロシアへの輸出を禁止するEU制裁が導入された。2018年からスクリパリ氏の中毒事件で米制裁が導入された。米国は電子機器及び二重用途の部品のロシアへの輸出を完全禁止した。その結果、政府は「GLONASS」システムの発展と刷新への支出をやむなく減少した。約130億ル−ブルがカットされた。今週、2020年まで延長されたロシアへの食品輸出の禁止もそれなりに影響している。経済大学の輸入に関する悲観的見方について、「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャンスキ−は同意していない。少なくとも、輸入減少は、ル−ブル安のせいとする味方には同意していない。この専門家の論理はこうだ。新たな制裁の脅威はたいしたことはなく、FRBは夏から通貨政策を完全に変更し、公定歩合を引き下げる。「ル−ブルはこうした出来事を背景に堅調となり、年最高値を更新し、そこで止まらないかもしれない。おそらく、ドルは徐々に心理的大台60ル−ブルに近づくだろう。今年は、そのあたりで終わるだろう」とカプスチャンスキ−氏。ル−ブルは昨年、対ドルで約15％、安くなったが、2019年初めから低下の60％以上を挽回したと、カプスチャンスキ−氏。ル−ブルはユ−ロに対しても、昨年の11％下落後、挽回しつつある。ル−ブル高は、国民の低い支払い能力にもかかわらず、輸入増加を促進させると、同専門家。

−25日（火）「ホルムズ海峡の封鎖は、世界経済に新たな現実を生み出す」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ホルムズ海峡の船舶航行のあらゆる封鎖の試みは、ロシアにはかなり喜ばしいことであると、国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフは述べ、トランプ大統領のツイッターにコメント。米大統領は、米国はホルムズ海峡の保護には関心はなく、何故なら米国は世界最大の産油国だからだ、と発言。さらにトランプ大統領は、この海域の船舶の警護は、ホルムズ海峡で石油を輸送している国が航行警護を行うべきで、当然、まずサウジアラビアであると、指摘。トランプ大統領のこうした発言は、ポンペイ国務長官のサウジアラビアの訪問と一致し、これは米イラン関係の悪化と、中東での対イラン集団戦線の形成と関係している。ホルムズ海峡に関するトランプ大統領の発言は予兆であり、何故なら専門家の世界は、イランにはこの狭い海域を封鎖するという切り札があり、イランは全石油市場を不安定化できると、何度も指摘してきた。「この地域には、かみつく蛇の塊はあるが、誰も先に噛もうとはせず、ホルムズ海峡の封鎖は、おそらく、ペルシャ湾の同盟国より、米国にメリットがあるだろう」とフロロフ氏。同専門家によると、こうしたことが実際に起こると、経済的視点からすると、ロシアには喜ばしく、実際、そうなると、世界の石油消費量から少なくとも、1日当たり5〜6百万バレルが消え去り、きわめて大きな石油不足となる。世界における石油の一日当たりの消費量は、1億バレルで、ペルシャ湾諸国がないと、この5〜6百万バレルを適時に補うことはできない。事態のこうした進展は、アラブ・イスラエル戦争や、欧米に対しイスラム諸国が石油販売を中止した後、1973年に起きた石油危機の再来となるかもしれない。こうした禁輸は5ヶ月間、続いたが、石油価格は1バレル3ドルから12ドルに跳ね上がった。「ホルムズ海峡が封鎖されると、石油価格は驚くような価格まで高騰するだろう。世界の石油不足はおそらく、1日当たり5〜6百万バレルとなり、情勢によっては1千万バレルにもなる。こうしてみると、石油を輸入し続けている米国も含め、どの国にとっても、良いことではないだろう。そのため、米国も成り行き任せの経済に移行するだろる」とフロロフ氏。米市場へサウジ石油が入り、それも大規模である。この地域の他の石油輸出国も事態は同じで、そのため、トランプ大統領の発言から、現在のイラン状況を利用したいということが透けて見える。おそらく、トランプ大統領は、イランに圧力をかけるだけでなく、この地域の同盟国、とりわけ、米リ−ダがイラン抑制のコストを転嫁したいサウジから見返りを求めるだろう。これは、米国にとってはスタンダードのやり方であり、例えば、「ロシア抑制」のコストは欧州諸国と破綻しつつあるウクライナ経済が負っている。「目下、状況は安定しており、ホルムズ海峡でどのような行動も行われず、石油価格の状況は、マスコミと専門家がどのような情報を作り出すか、そこにかかっている」とフロロフ氏。イランについて、アレクサンドル・セルゲ−ヴィッチ氏によると、すでに2014年後半、「平穏を乱す国」とみており、そのため、こうした事態は、昔からの政治ドクトリンの延長である。「かつて、イランの制裁解除の議論が始まると、この問題に関するあらゆる発言は、イランは石油市場に新たな石油量を投入し、そのため、200万バレルの過剰になると、そうした面がつきまとった」とフロロフ氏。2014年、イラン制裁の解除ニュ−スは、投資家の心理をかなり悪化させ、石油価格下落の一因となり、世界エネルギ−市場全体を不安定化させ、ロシア経済にも大きな打撃となった。「こうした中、イランの影響は若干低下したとはいえ、それでも持続している。現在も、イランに関するあらゆるニュ−スは、石油価格の動向に対し、大きく影響する」とフロロフ氏。こうした「動向」は短期的影響であり、何故ならホルムズ海峡の封鎖と直接結びつつく要因ではないからだ。こうした動きは、石油市場の短期的変化となる。「理論的にはこうした可能性はあるが、こうした見通しは、イランの制裁解除が始まった2014年にすでに検討されたが、イランはこのための軍事力も、政治的意思もあるという確信はない」とフロロフ氏。また全てをイランのせいにし、オマン湾のタンカ−事件から分かることは、ホルムズ海峡で船舶数隻を拿捕し、沈没させ、そのことでイランを非難させすれば十分であり、その後、世界は新たな現実の中で目覚めることになる。

−21日「嵐の前の静けさ：プ−チン発言にル−ブルが反応」（ドルは、2018年8月以来、最大の下落）（GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ）ル−ブルは、両外貨に対して高くなり、ロシア大統領の発言に反応した。ドル相場は昨年8月以来、初めて63ル−ブル以下になった。とはいえ、大統領の発言だけが国内通貨を支えたわけではない。上昇する石油価格も後押した。しかし、専門家は、これは長くは続かないと指摘。石油市場の不安定性と対ロ制裁の懸念は、再び、ル−ブルを引き下げる可能性がある。ロシア市場にとって重要な出来事になったのは、4時間以上も続いたプ−チン大統領の「直接対話」である。ル−ブルは、大統領発言を背景に高くなった。例えば、モスクワ取引所におけるドル相場は、2018年8月以来、初めて63ル−ブル以下となり、モスクワ時間17時15分、62.97ル−ブルとなり、取引開始から0.82％下落した。ユ−ロも対ル−ブルで下落したが、下落率は控えめで、取引開始から0.43％下がり、71.16ル−ブルまで下がった。6月21日、中央銀行は、ドル公式相場を63.38ル−ブル、ユ−ロを71.54ル−ブルに設定した。「ル−ブル高の理由は、おそらく、直接対話で議論されている出来事だろう」と「Amarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。今回、大統領はいくつか、かなりリベラルの発言をしており、例えば、個人所得税の累進課税はないとか、石油部門の新たな国営化はないとか、政府閣僚に変化がないとか、発言すると、為替市場は、ル−ブル高になるシグナルととらえたと、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。いずれにしても、こうした発言の中、ル−ブルに対抗して動くことは投機家にとって賢明でないと、同専門家。とはいえ、「直接対話」だけが、ロシア通貨高を後押ししているわけではない。「ル−ブルは今日、好調で堅調である。公定歩合の引き下げ、税還付、配当金支払い、ル−ブル資産の収益性がロシア通貨を強く支援している」とデ−エフ氏は、ル−ブル後押し要因をあげている。さらに、ロシア通貨の上昇は石油により後押しされ、Brent石油1バレルは63.5ドル以上になっている。良好な状況は、国債分野でも見られる。以前、財務省は国債を全額、公募し、200億ル−ブルを手に入れた。「商品・資源市場で、原油先物が値上がりし、これがロシアル−ブルに影響し、国際金融プレ−ヤでは、高リスク資産のへ意欲が目覚める中、ル−ブルを後押ししている」と「国際金融センタ−」社分析部長ロマン・ブリノフ。投資家には、ル−ブルを買う動機はあると、「BKSブロ−カ」社金融市場専門家アリベル・コロエフ。「瞬間的にFRBの会議結果や、石油価格上昇が影響した。全体として、ル−ブル高はここ3週間の傾向の続きである」と同氏。ちなみに今週、連邦公開市場委員会（FOMC）は、公定歩合を変更しなかったが、次期会議で引き下げもあると指摘。これも、ドル安にしている。先進国での通貨融資政策の緩和期待の中、5月〜6月、ロシア資産への需要は、ル−ブル高へ押しやったと、専門家。現在、ロシア株式で、配当金支払い時期のピ−クであると、コロエフ氏。だがピ−クが過ぎ、半年が終わると、ル−ブルの動向に修正があるかもしれない。「世界では現在、ル−ブル相場を安定的、堅調にできるきわめて多くの問題がある。最大の問題は、この安寧がどれほど続くかだ」とブリノフ氏。以前、本紙が取材した専門家によると、夏期にはル−ブル相場は伝統的に下落する。近々、ロシア通貨にとって、少なくとも二つのリスクがある。OPEC＋諸国が石油減産協定の延長に合意しないと、ル−ブル下落のリスクとなる。例えば、エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、OPEC＋協定が延長されないと、石油価格は1バレル30ドルまで下落するおそれがあると、指摘。現在、石油価格は60ドル以上で、価格の半減はほぼありえないと思われるが、この予想を非現実的と考えてはいけない。まさに協定に署名されなくても、ロシア通貨にはそれ以外に大きなリスクがある。これは、ロシアに対する制裁パッケージで予定されている新規国債の購入を外国人に禁止することである。目下、棚上げとなっているが、いつでも立ち上げ、ル−ブル相場を暴落させることができる。専門家によると、こうした禁止で、石油が下落しなくても、1ドル70ル−ブルまで急落させるおそれがある。

−17日（月）「課題の最適化はやり方を変え、宇宙部門でロシアにリーダーシップを戻す」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）国営企業「ロスコスモス」は、予算の22％しか使っていないというメドベージェフ首相のクレ−ムは、象徴的なことだと、宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフ。問題は、ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフがロシアには「ロスコスモス」社の問題があると、指摘したことである。この企業は、2019年、予算額2000億ル−ブルを使う予定だが、6月時点、支出額は予算総額の22％にすぎない。このため、メドベージェフ首相は、今後3年間の連邦宇宙プログラムを修正した。「これはきわめて重要な問題で、何故なら何らかの国営企業が連邦予算から資金を求め、これを完全に消化できないとすれば、その経済部門全体にきわめて悪いを影響を及ぼすからだ」とモイセ−エフ氏。実際、「ロスコスモス」社の場合、この企業が独占企業という宇宙部門のことで、そのため、この支出額は、政府が提起した目標や課題を実現できないと言える。「予算にとって損失であり、何故なら計画文書では、ロスコスモス社は一定の期間にある仕事を実現する予定となっているが、これが実行されていない。こうしたことは、宇宙部門の戦略プランの破綻さえ意味する」とモイセ−エフ氏。この分野のクレ−ムは全て「ロスコスモス」社に関するもので、何故なら他の省庁は宇宙部門にはほとんど責任がないからだ。これは基本的に「ロスコスモス」社が予算プランで何を基礎としたかにかかっている。「ロスコスモス社は、いくつかの空想的な計画を予算プランに入れたと言える。例えば、月面の基地であるが、今日現在、ロシアにはこうした課題を実現できる企業は一社もない。これはまさに予算支出の報告という本質的問題である」とモイセ−エフ氏。またメドベージェフ首相は、有人飛行に関する国家契約が履行されていないと、指摘したことも、注目すべきだ。これは、宇宙への打ち上げ時期の延期としてあらわれ、ロシア宇宙部門にとって、体系的、戦略的問題となった。「まさにここでは、有人飛行問題を左右する二つの問題がある。先ず、これは、“ソユ−ズMS-10”と技術問題によりその飛行停止となった事故問題である」とモイセ−エフ氏。こうした出来事により、ロシア有人宇宙飛行の時期が先送りされ、その結果、まさにメドベージェフ首相のこうした発言原因となった計画の遅れとなった。そのため、ここでは全て曖昧である。「これは、定期的に起こるいつもの問題である。第二にロシアは、国際宇宙ステーションのロシア・セクションに多大な資金を出しているが、これによる見返りはきわめてわずかである点だ。これは、金銭問題というより、科学的、技術的成果のことである。全てに関し、きわめて大きな問題である。またこれは、メドベージェフ首相発言の要因にもなっている」とモイセ−エフ氏。さらにメドベージェフ首相は、ロシアは宇宙部門でのリーダーシップを失ったが、近々、これを奪還すべきであると発言。これは、以前世界でトップであった有人飛行の数に関しても、その他の宇宙分野に関してもである。宇宙部門への資金提供では、米国の数十分の一である事態を指摘することは重要なことであり、こうした相違は、現在ばかりか、すでにソ連時代にあったし、そのため、宇宙部門でのトップ奪回はどのようにしてできるか、そうしが問題が提起される。「もちろん、米国は資金ではまったく別次元であるが、ロシア、中国、EUはほぼ同じである。米国は資金では、その他全て国家宇宙計画を合わせたものより多い」とモイセ−エフ氏。それによると、今日、世界宇宙部門で存在している全ての分野で戦線を拡大するのではなく、他の国がやっているように行動する、つまり最適な計画に集中すべきである。「ロシアには一連の客観的優位性がある。その優位な点に集中し、それを発展させれば、成果が出て、確実な収入となり、またロシア宇宙部門の人気も高まる。現在、資金提供は、多くの計画に分散し、メドベージェフ首相の指摘のようになっている」とモイセ−エフ氏。資金が全ての宇宙部門にわずかづつ分散され、その結果、一つとして飛躍がない。「まさにこうしたことで、ロシアの客観的な問題が左右され、そのため、現行のやり方は変更すべきだ」とモイセ−エフ氏。

−13日(木)「米中貿易戦争、EUとのガス交渉でロシアを有利にする」（「今日の経済」紙、ユ−リ・ポドリャカ）ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに来た中国代表団は、ロシア天然ガス供給量を年間60億㎥、増加する問題を提起した。言い方を換えると、380億㎥にかわって、今年立ち上がる新たなガスパイプライン「シベリア・パワー」は、中国に年間440億㎥を供給することになる。ガスプロム社も、中国パ−トナ−に歩み寄り、新たなガス要望に応えるため、技術的可能性を模索すると決めた。中国パ−トナ−のこうした要望は理解できる。米中貿易戦争は目下、過熱するばかりで、中国は全力で自国の立場を強め、国内市場で米国液化天然ガスの代替を探すだけでなく、米国とのエネルギ−全面戦争あるいは封鎖（米国が例えば、イランやベネズエラで行うことができる）の場合、自国ユ−ザを安定した代替源に早急に切り替える方法を模索している。これはトルクメニスタンとロシアだけである。中国へのトルクメニスタン・ガスの供給は2010年に始まり、ウクライナの最初のガス戦争となった。中国は、あっという間に最大のガス消費国を失ったトルクメニスタンを巧みに捉え、中国にとってかなり有利で、相手にとってきわめて不利である年間天然ガス400億立米を供給するという契約を押しつけることに成功した。当初、中国は短期ガス契約のため、トルクメニスタンに200億ドルを融資した。トルクメニスタンがこの融資資金を“使い”、東にパイプを延ばすと、中国は、最早、受け入れざるえなくなった屈辱的条件をトルクメニスタンにのませた。その結果、すでに2016年、ガス供給が増加したにもかかわらず、トルクメニスタンのガス売上げが三分の一減少し、今日まで続く、90年代初め以来、最大の経済危機に陥っている。トルクメニスタンは、中国のガス・コロニ−に事実上なり、現在、事実上、原価で天然ガスを供給している。世界経済危機と世界ガス需要の急減の中、中国向けの最初のガスパイプラインが立ち上がった後、直ちに中国はトルクメニスタンと、650億㎥までガス供給量を増やすさらに一つの契約を結んだ。この量に、トルクメニスタンから中国への4番目のガスパイプラインが完成する2021年〜2022年となる。その後はどうなるのか。その後、次のガスは南に向かう。ロシアはトルクメニスタンにおける中国の成功をありのままに評価し、またこれが、いかに自国ガスの販売の邪魔となっているか、とも評価している。そのため、ロシアはかつての兄弟国に対し、中国への屈辱的ガス依存から脱却する上で手助けし、南方面へガスパイプラインを延ばす上で、トルクメニスタンを支援した。現在、TAPIパイプライン（トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン･インド）は全力で建設され、設計能力に達すると、330億立米を供給でき、将来増強できる。これはトルクメニスタンに余裕を与え、一方、ロシアは米中貿易戦争の中で役立つ切り札をもっている。今日、中国企業は、「ヤマル液化天然ガス」や「北極−液化天然ガス」のロシアガスに関心を抱いていることは偶然なのだろうか？関心があるだけでなく、こうした計画の実現でロシアにはっぱさえかけている。全ては、中国には経済をうまく発展させるために至急、新たなガス量が必要であり、それも、米国が妨害できないガスが必要なせいである。ここから、まだ完成していないガスパイプライン「シベリア・パワー」の供給量をさらに15％増加させたいという中国の要望が出てくる。突如、ロシアからのさらに一つの大ガスパイプラインの敷設に中国の関心が出てきた。少し前、習近平国家主席は、「アルタイ」ガスパイプライン(「シベリア・パワー２」といわれている)の建設問題について早急に合意するよう担当省庁に指示した。この計画は、すでに2006年から両国で協議され、この10年間、前進は事実上なかった。技術面はすぐ片付いたが、トルクメニスタンとの「仕事」の成果で勢いづく中国は、ロシアに対し、明らかに不真面目な価格を求め、もちろん、ガスプロム社は、合意していない。全ては昨年、変わった。中国は同時に二つの大きな不快なことがあった。先ず、TAPI計画が順調に実現し始めた。第二に米国液化天然ガス約400万トンの代わりを至急、探す必要があった。ロシアの「シベリア・パワー2」以外に中国には代替はない。まさにそのため、中国は著しく譲歩し始めた。中国へのロシアガスの供給増は、数千人の新たな雇用を生み、また停滞地域と見なされる所に将来、生まれる派生的生産、それに外貨売上げの増加である。さらにこうした計画でガスプロム社は、欧州との将来の交渉において、自社の立場をよりいっそう強めることができる。西シベリア産出地にとって、代替がなかった時は、欧州はロシアに対し、いっそうの譲歩を求めるがことができた。新たなパイプラインが登場すると、ロシアはかなり譲歩しなくなり、国の収入を大きく増やすことができる。こうした状況が西側国境から太平洋にいたる全ロガス輸送システムを建設を意味する、さらに一つの壮大な国家計画の実現展望を引き寄せ、遠い将来、きわめて大きな経済的見返りとなるかもしれない。

−10日（月）「貧困とポルノ：何故に出産をしないのか」（ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで高官と専門家は人口減少の原因を究明）（GAZETA.RU紙、ソフィヤ・クラコワ）人口問題の議論がペテルブルグ国際経済フォ−ラムで過熱した。各専門家は、ロシアにおける出生率低下の主因の一つは、経済的理由であるとみている。国民の収入は減少している。同時に出世や成功が家族より大事という考えが増えている。さらに男女はますます関係をもたなくなっている。ロシア及び世界の人口状況について、フォ−ラムで議論され、女性がさほど出産しないという結論。国家統計庁のデ−タによると、ロシアの出生率は2018年に5.2％低下した。低い出生率は経済に打撃を与え、そのため、こうした事態は早急に直す必要があると、参加者。ロシアの女性が子供を産まないと決めている主な理由は、低所得にあると、ロシア労働省次官アレクセイ・ヴォヴチェンコ。「新しい世代となり、多産女性が減り、多産女性の数は急激に減少するだろう。2033年までこうした年齢の女性数は四分の一、減少するだろう。しかし、それでも、この原因が主因ではない。こうした状況は先ず収入のせいである」と分科会「グロ−バル政策ファクタ−である人口問題：現代の傾向」でヴォヴチェンコ氏は発言。それによると、貧しい家庭の79％は、子供のいる家庭である。「つまり、扶養家族がいると、これは家庭が貧困になる。そのため、出生率上昇に影響する措置は、将来も経済的措置であり、これは経済的刺激である」と次官。ヴォヴチェンコ氏によると、現在、第二子以降の出産だけでなく、第一子の出産にも支援する措置があり、毎月支払われている。4月、国家統計庁は、ロシア家庭の半分以上（53％）は例えば、修理や緊急受診など、不意の出費に対応できないと伝えた。家庭の35.4％には、季節に合った靴二足（季節毎に一足）を家族各人に買うことができない。子供の多い家庭では、これは約40％。以前、副首相タチヤナ・ゴリコワは、女性が26〜35歳で出産するようになり、もっと若い年齢では、第一子出産のたった45％にすぎない。「統計デ−タは、例えば、2000年代に25歳以下の女性による第一子出産は、全出生者の60％とすると、2017年では45％となる。第一子出産の女性年齢は、26歳〜35歳の範囲になった。これは、第二子以降の出産の可能性が減少している意味である」とゴリコワ氏。一方、子供オンブズマン、アンナ・クズネツオワも、この問題に目を向けた。それによると、若い人が優先するものは、ますます出世となっている。成功と快適な生活の達成が、家系の継続より上回っている。「生まれるはずで生まれなかった子供がいるが、これについてまったく思いもよらず、何故なら人々の心理である。一人又は二人を生む気持ちである」とクズネツオワ氏。それによると、今日、人間にとっては権威、成功、便利さが重要である。「こうした価値観は、多くのケ−スで優先されている。子供はここでは、さほど重要視されていない。しかし、子供なしでは、我々にとって一つのきわめて重要な価値がない。これは幸せである」とクズネツオワ氏。こうしたことを良い方向に向ければ、出生率を変えることができると、オンブズマン。さらに保健や教育のような分野は、前進させないといけない。これらの分野は、子供の健康と発展にとって保証となるはずであると、クズネツオワ氏。「今日、子供をまったく持たないことは正常であると考える若い層が生まれている。これは大げさにいえばエゴイズムであり、人々が自分のことだけを考え、子供一人でさえ出産すれば不自由であると、それさえ考えようとはしない。我々小児科医にとってはこれは悪夢である」と小児科医協会執行委員会議長レイラ・ナマゾワ−バラノワ。出生率問題は、男女の関係問題に起因すると、国際家族計画連盟（IPPF）欧州ネット地域長キャロライン・ヒクソン。それによると、関係を結べないことは、まだ若い頃の人間発達に問題がある。とりわけ、ポルノを見る習慣は、悪影響するおそれがある。「家族計画は、ある一時期のことではない。これは、男女関係発展の持続的プロセスの一部分である。少年はきわめて若い頃、男女の関係とは何か、ポルノを通して、初めて直面する」とヒクソン氏は述べ、これは、自分自身と別の性に対するとらえ方に悪影響すると指摘。それによると、教育システムが関係の正しい見方の形成について、考えないといけない。ただし、ヒクソン氏は、これはどのように行うべきか、明らかにしなかった。

−5日（水）「米ロ、液化天然ガス市場のル−ルを書き換える」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）米国とロシアは、天然ガス国際市場のさらなる発展に関心をいだいていると、在ロシア米国商工会議所はみている。エネルギ−・金融研究所副長アレクセイ・ベロゴリエフによると、これは天然ガスのスワップ取引のことで、企業はロジスティクスを最適にできる。米ロフォ−ラム「フォ−トロス対話」で、在ロシア米国商工会議所のアレクシス・ロジャンコ会頭は、天然ガス国際市場をいっそう発展させるよう両国に求めた。先ず、これは液化天然ガス市場のプレ−・ル−ルの変更を意味する。ロジャンコ会頭は、天然ガスのスワップ取引は正しい考えと指摘し、米ロは天然ガス国際市場のさらなる発展に関心をもっている。それによると、市場がばらばらで、非効率的だと、全てにとって不利益となる。しかし、貿易スワップシステムができれば、両国には、例えば、アジアへの供給ロジスティクスが簡単になるのでメリットがある。ここに利益の一致がある。「この発言は不可解にみえる。先ず、市場におけるスワップ取引は、けして今日現れたものではない。これは現実に行われており、中でも2000年代から、あるいは液化天然ガスが登場した時から、この方向でガスプロム社は積極的に動いている。スワップ取引は、液化天然ガス同士だけでなく、パイプラインガスと液化天然ガスの分野でも、行うことができる。スワップには様々なやり方がある。さらに同じような天然ガス供給国みたいにロシアと米国を語るのはまったく正しくない。これは民間企業のことであり、米国では数十社あるが、ロシアではもっと少ない。今日、液化天然ガス市場でますます大きな影響力をもっているのが国際トレ−ダ−であり、特に米国の液化天然ガス輸出では大きなポジションをしめている。ロシアと米国の国家システムでは、どのような役割となりうるのか、彼らがどのようにスワップ取引市場で、どのようなル−ルに従うべきか、民間企業にアドバイスできるか、よく分からない」と同氏。アジア太平洋地域諸国に対する天然ガス輸出ロジスティクスの最適化のため、米ロで天然ガススワップ取引のモデルは、国際天然ガス市場の発展展望に関する討論で米ロの学者が提案した。ロジャンコ会頭は、タス通信の取材で前例をあげ、トレ−ダ−間の市場取引により、2018年春、「ヤマル液化天然ガス」計画からロシア液化天然ガスがボストンに輸送され、それまで液化天然ガスは英国のタ−ミナル「Isle of Grain」から積換えされていた。「実際、市場で液化天然ガスの取引をしている者は全て、いずれにしてもこの手段を利用しており、ここで新たなことを考える必要はない。この手段は、ロジスティクスを最適化するために利用されている。この点で他の手段は、供給の方向転換であり、最初、天然ガスをある地点に輸送し、その後、地域の価格動向により他の地点へ方向転換する。液化天然ガス市場は、当初、きわめて柔軟に発展し、そこに全てが盛り込まれている」とベロゴリエフ氏。アジア太平洋地域市場について、ロジャンコ会頭が、この市場を指摘したのにはわけがある。米国の企業も、ロシアの企業も、常にアジア市場にかなり関心があり、この市場では欧州と異なり、需要増が伝統的に見られる。さらにアジア太平洋地域市場は、欧州価格と比べ、プレミアム価格を特徴とし、買手は、供給の安定性に対し、余計支払う用意があった。とはいえ、最近、まさにこうしたモデルが破綻し始めているが、それでもプレミアムのレベルは維持されるだろう。一方、米商工会議所では、競争問題は、「今後も争い続けるかもしれない」地政学問題としてどちらかというとみている。しかし同時に、米代表は、両国利益のために市場を発展させるよう提案している。「液化天然ガス市場の競争は、さほど大きくはない。トレ−ダ−が大きな役割をはたし、様々な市場で液化天然ガスを買い付け、価格を形成しており、そのため、液化天然ガスの供給源はさほど重要ではない。さらに石油と異なり、液化天然ガスは事実上、同質の商品であり、物性及び化学的性質はほとんど異なることはなく、石油のように強い地域的特性はない。実際、直接の競争について、あらゆる議論はきわめて仮想的なものである。もちろん、5年前ではまったく予想できなかった米液化天然ガスの急増は市場のプレ−・ル−ルを大きく変え、競争を強めているが、しかしこれは、米ロの液化天然ガスが中国や欧州で直接ぶつかるという意味ではない。液化天然ガス市場では全て、一見したものよりかなり複雑なものである」とベロゴリエフ氏。

−6月3日（月）「食事を届ける：食糧輸出企業のル−ブル売上高は倍増」（食糧部門ではトップは穀物、海産物、油である）（イズヴェスチヤ紙、エレナ・ロシコワ）ロシア農産物企業の輸出売上高は制裁のこの4年間、倍増し、5178億ル−ブルから1.57兆ル−ブルとなった。この間、ドル建てでもほぼ1.7倍増えていると、本紙向けに用意された分析会社「FinExpertiza」の調査結果。食糧輸出の急増について、アナリストは、ル−ブル安によるロシア食糧の魅力増と、輸入品代替生産の効果で、生産者は生産量を増やし、海外市場に積極的に進出するようになったことによるとみている。だが本紙が取材した専門家は、前向きな動向だが、ロシアは食糧輸出でトップ10位以内に入るには、もっと努力する必要があるとみている。国際会計・コンサルティング会社「FinExpertiza」の調査デ−タによると、2018年、最大の輸出高は穀物で6581億2千万ル−ブル、続いて水産物は2694億7千万ル−ブル、植物油脂は1679億6千万ル−ブルだった。この3カテゴリーは、アナリストのデ−タによると、ロシア食糧輸出全体の約70％。穀物分野で主な品目は小麦。特にロシアからはエジプト、トルコ、イラン、サウジアラビアが輸入している。ロシア産魚介類の主な消費国は韓国と中国。輸入高第三位はオランダである。植物性及び動物性油脂の輸入国は中国、トルコ、エジプト、イラン、ノルウェー。2014年〜2018年、農産品の販売によるロシア輸出企業の売上高はル−ブル換算で3倍増、2013年の5178億7千万ル−ブルから2018年の1.57兆ル−ブルまで増加した。ドル換算ではほぼ1.7倍で2013年の160億ドルから2018年の250億ドルと増えた。アナリストの意見では、制裁導入の当初、世界市場では穀物の割合が増加する傾向があった。2013年、穀物輸出ではロシアは世界9位だったが、2017年ではすでに2位となり、米国の後ろについた。穀物輸出ではロシアの生産者はフランス、インド、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、ブラジル、ウクライナを追い抜いた。魚類や油脂の世界市場では、ロシアの成功は若干控えめである。ここではロシアは、12位から10位と、ランキングを二つ上げたにすぎない。水産物の輸出ではロシアはインドネシアとオランダを追い抜いた。ロシア産油脂も、ランキングでは二つ上昇し、イタリアとベルギーを追い抜いた。各アナリストによると、食糧部門におけるル−ブル収入が増えたことは、ロシア通貨相場の変動による。これと同時に輸入品代替生産が国内市場拡大のよい動機となっている。国内市場が飽和状態になると、ロシア企業は外国のパ−トナ−との関係を発展させようとしている。対ドルでル−ブル相場の下落は、ロシア食糧の競争力と世界市場のシェアではかなり影響したと、経済大学世界経済学科准教授アリナ・シェルバコワ。ドル建て売上げだがル−ブル建て売上高より少ないが、それでもかなりの額である。今後の予想に関し、経済大学准教授の意見では、これまでとはちがい、さほどバラ色ではなく、これは食糧価格の下落（乳製品及び鶏卵以外、全ての食品価格が現在より下がる）と石油価格の上昇で、ル−ブル相場が高くなり、ロシアの競争力は下落する。ロシアの弱点は、食肉にもあると、同専門家。理由は、ロシアではその原価が米国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、中国とはちがう点にある。だが「FinExpertiza」社のアナリストの分析では、食肉・製品の動向は良好である。例えば、この販売による収入は9.3倍となり、2013年の27億4千万ル−ブルから2018年の256億1千万ル−ブルまで増加した。ロシア産食肉の最大購入国は2018年ではウクライナで、全輸出食肉の四分の一を購入している。第二位はベトナムで15.8％、続いてイランで14％である。ロシア食糧輸出の良好な動向の源は、農業状況が安定化され、国内農業の各部門に対する補助金と支援システムが確立できた「2000年代」にあった。こうした意見は、ロシア国民経済国務大学主席研究員アレクサンドル・パホモフの同じである。さらに食糧輸出でのロシアの成功は、ロシア品の海外市場進出の行政障壁を除去してWTOに加盟したことも関係している。同専門家によると、輸入は相変わらず、輸出をかなり上回り、トップ10位内に入るには、ロシアの輸出高をさらに倍増する必要がある。このためには、多くの努力が要る。とはいえ、まさにこの課題が、国民計画「国際協調と輸出」で提起されている。その目標によると、食糧輸出は2024年までに年間450億ドルにすることである。2018年、食糧輸出は約260億ドル。

2019年5月

−27日（月）「ブレ−キ・リスク：リセッションの可能性は10％まで低下」（だが経済にとって最大の危惧は、あいかわらず石油価格の下落と制裁）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・バドマエワ）ロシア経済リセッションの可能性は年初の20〜25％から第三四半期には5〜10％まで下落すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学のマクロ予想。とはいえ、本紙が取材した専門家は、もっと悲観的である。それによると、GDP成長率の減速リスクはそれでも20％の水準という。さらに石油価格が下落すると、この数値は倍となる。石油価格のほか、経済にとって脅威となるのは、制裁の拡大である。これは先ず、海外におけるロシア銀行の口座凍結である。ロシア経済の発展で最もありうるシナリオは、経済成長の持続であると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学のマクロ予想。これは、個人融資と資源価格の上昇トレンドが維持される可能である。このマクロ予想によると、ロシアのリセッション・リスクはそれでも、今年1月の付加価値税の引き上げと、国内通貨の持続的下落により維持されている。だがマクロ予想の報告者によると、前者の要因の影響がなくなるにつれ、リセッション発生の確率は徐々に低下する。2019年第一及び第二四半期、これは20〜25％だが、第三四半期では5〜10％になる。経済発展省は、リセッション・リスクに関する本紙の問いには答えなかった。一方、統計庁は、GDP成長率は低下しているとしている。統計庁の中間デ−タによると、2019年第一四半期、この数値は2018年同期比で0.5％の増加にすぎない。これは、1月〜3月、0.8％と1〜1.5％とGDP成長率を見込んだ経済発展省と中央銀行の予想より悪い。ロシア経済大学の予想によると、4月〜6月、この数値は年換算で1.97％となり、7月〜9月では1.39％となる。ただ全てがこの報告に同意しているわけではない。例えば、ロシア国民経済・国務大学教授ユ−リ・ユデンコフは、ロシア経済減速の理由は現在、見当たらないとしている。それによると、現在、国内では企業が積極的に融資を受けており、まさにGDP成長の担保となる国民計画が実行されている。だがリセッションリスク要因として、同専門家は国内経済の弱化を目的とした欧米の制裁拡大をあげている。先ずこれは、海外にある国営銀行の口座凍結であると、ユ−リ・ユデンコフ。経済のいっそうの発展は、石油価格にも左右されると、国際金融センタ−分析部長ロマン･ブリノフ。それによると、ロシアは今日にいたっても、石油部門に頼っており、輸入品代替生産はまだきわめてゆっくりとしか進んでいない。そのため、第三四半期、リセッション到来の可能性は、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学の予想より高いと同氏。それによると、この可能性は約20％ある。石油価格が資源市場で下落すると、GDP成長率の減速リスクは30〜40％まで高まると、ロマン･ブリノフ。ロシアは現在、新たな技術と直接投資が必要であると、同氏。これは、石油ガス部門や燃料・エネルギ−部門だけでなく、さらに産業、中小企業、人的資本、教育、保健にも向けられると、同専門家。リセッションを避けるためには、ロシアの経済モデルを変更する必要があると、現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。それによると、「大きな国営石油部門は容易であり慣れたものだが、そのやり方には展望はない」。同専門家の意見では、現在、加工産業と民間ビジネスを発展させる必要がある。この分野では第一歩となる基本的な動きは、税負担の軽減と、国営企業の全面的な民営化である（戦略的重要な採掘及び国防企業以外）。石油価格に対するロシア経済の依存度を低下させるため、政府は予算規則を作った。これは、石油価格が1バレル40ドル以上になった場合、予算の超過収入は予備金に繰り入れるというものだ。しかし、ニキ−タ・イサエフ氏は、予算は相変わらず、46.4％が資源によるものであり、昨年、国庫収入は19.445兆ル−ブルで、その内、9.018兆ル−ブルは、石油ガス収入である。今年、この状況に変化はない。4ヶ月間の結果、石油ガス収入は予算の42.8％であると、ニキ−タ・イサエフ氏。一方、国有財産の売却は、本紙が以前報じたよりゆっくりと行われている。昨年、民営化による収入は29億ル−ブル。275社の株式売却が予定され、うまくいったのは46社の株式だけであると、経済発展省の報告。同省は今年、経済成長率は1.3％と予想。昨年、GDPの成長率は2.3％。

−23日（木）「プ−チン氏、米制裁の中、投資に青信号を出す」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）プ−チン大統領が述べたロシアへの資本の回帰は、二重の意味をもつと、エコノミスト、アントン・シャバノフ。ちなみにロシア大統領は、ロシアへの資本の回帰は、ロシア経済への信頼増加の兆しであると今日、発言した。また興味深い点としては、大統領がこうした発言を独立系労働組合連合の大会で発言したことだ。「実際、ここには解釈の微妙な点がある。投資資本は流出し続けているが、いわゆるビジネス資本は流入しており、それにより、ロシアで新会社が設立されている」とシャバノフ氏。こうした状況には法外に米制裁が強化されるという恒常的脅威、つまり対外政策の圧力も影響している。こうした状況は、ル−ブルの状態にも、ロシア有価証券への投資を好む投資家の心理にも作用する。例えばここでも、ロシア国債の取引禁止という米国の脅威も大きな影響を与えている。そうなると、ロシア経済から投資がかなり離れるが、それでも、実際、こうした資金は投機家の資金であり、これは我が国のリアルセクターには影響せず、ただ証券市場で循環しているだけだ。「ビジネス資本についていえば、完全なトレンドとか、まだ言えず、何故ならここでは主にまさに為替交換だけであり、目下、こうした状況に変化はみられない」とシャバノフ氏。同専門家によると、外国人投資家は全て制裁を強くおそれている。目下、制裁はロシアにたいしてだけ作用しているが、いつでも追加でき、それはロシア経済に対する外部からのあらゆる投入の大幅制限である。これは、米制裁の作用の本質を示している。これは直接、ロシア経済には影響しないが、きわめてネガテイブな雰囲気を生み出す。これは従来のパ−トナ−の行動からも、米議会でそれなりの発言があると、通常、それでは終わらないが、こうした発言後、ル−ブル価値の変動からも分かる。大統領は、ロシアへの投資増加は主にキプロスとオランダからと再度述べた。そのため、実際、これは外国法人を装っているロシア企業である。こうした点ではキプロスは以前から好まれる場所である。「現在、制裁圧力を感じているロシア企業は戻りつつある。最も明瞭な状況は“ルスアル”社とオレグ・デリパスカ氏のケ−スだ。こうした人たちにはジレンマがあり、ビジネスを完全に失うか、それともロシア国内に一部残すか、そうしたジレンマである。たしかに、制裁全てが撤廃されないことは明らかだからだ」とシャバノフ氏。さらに制裁は強化されるだろう。これは、例えば米国がロシアに対し、60件以上の制裁を導入し、そのため、ロシア人の誰かに圧力をかける必要がある場合、必ず行うだろう。ビジネスの発展には環境を作る必要がある。「したがって、この問題で最大の役割は、支出と利益の標準的関係であり、そのため、ロシアへ投資をし、リスクのため国外に持ち出さないほうがもっとメリットがあるとロシア企業が理解するならば、そうなるだろう」とシャバノフ氏。まさにこのことをロシア大統領が言おうとしたであり、政府は、制裁やロシアに対する対外圧力の強化という現代の地政学的状況が生む出すリスクについて、ロシア企業に警告していると、指摘した。「とはいえ、ここで最大の点は、いずれにしても利益であり、企業が海外で、自社にとってより良い、保証された分野を見つければ、そこに投資するだろうし、それでも、制裁対象となった企業にとっては、すでに選択肢はない」とシャバノフ氏。さらにここで注目すべき点としては、昨年、ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフがロシア大統領が支持した資本恩赦に関する大規模な計画を行っている。英国から戻る意向であった個人の非公開リストが作成されたが、これは多くの理由により大きく前進することはなかった。「ロシア経済のリアルセクターへの投資について言うためには、行政要素がここで、大きな役割を果たさないように税条件を作り、圧力から企業を保護することが必要である」とシャバノフ氏。同専門家によると、企業は様々な検査で攻撃されず、税金が他の欧州諸国と比較して競争できる水準にあると確信できるようにすることである。これなしには前進はない。「企業からの税金が競争水準にあることが必要であり、たしかに現在、税金がかなり有利な国がある。そのため、こうした経済面を適切にする必要がある」とシャバノフ氏。ましてロシア大統領は、国民計画の実現では企業に期待していると何度も述べているが、シャバノフ氏は、ここでは官民パートナーシップの形成が必要とみている。

−21日（火）「ロシアの産業は、欧州の設備を拒否して、世界経済に融合」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアにおける設備納入業者の変化は、若干の結論を出す根拠となっていると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネージメント学科主任教授、経済学博士コンスタンチン・オルドフ。問題は、ガイダル研究所とロシア国民経済・国務大学の専門家が2019年、ロシア企業による設備購入のプランを分析して、ロシア企業がロシア及びCIS諸国、中国、インド製の同等品を使い、欧州設備を拒否しているという結論を出した点である。これは、欧州への依存度の減少傾向が続いている証拠である。注目したいのは、このランキングで一位は、ロシアの企業であり、続いて欧州企業、さらに中国とインドのメ−カとなる。それでも、インドがどうして、欧州のハイテク製品と同等のものを開発できるのか、不可解である。「統計デ−タは、様々に解釈できるが、客観的である。そのため、設備納入の主な方面の特性を深く分析しなくても、ロシア経済で今日、起きている基本傾向を分析できる」とオルドフ氏。同専門家によると、ロシアの重機械製作部門の収益性デ−タをみると、これは、どうやら、ロシア経済の厳しい中、記録を出していない会社のことらしい。「ロシアにおける重機械製作部門の生産量には変化がなく、これは、この部門に対する投資増加がないせいである。我が国には、「ガスプロム」社や「ロシア鉄道」社のような大手メ−カを専門とする企業がかなり存在する。これは、パイプ工場や、この分野で仕事をするその他の組織である」とオルドフ氏。これらの企業は長期契約で仕事をしており、そのため、その製品には需要はあり、だがそれ以外に完全にロシア製の設備があまり広くは使われてはいないと、こうした問題の分析では忘れてはいけない。「さらに注目すべき点は、現代型経済の枠組みでは製造業は、以前ほど活躍しておらず、経済の結びつきが統一システムに統合されるエンジニアリングが最重要視されている」とオルドフ氏。今日、これはこうしたサ−ビスのユ−ザにとって重要であり、おそらくこうしたデ−タはまさにそのせいである。確かに、ロシアの機械製作部門は、収益性は低く、こうした分野では再投資の慣例はない。「さらにロシアの機械製作部門は、外部投資家からの関心はうすいが、同時に産業設備の購入デ−タに大きな変化があると気づく。このようにこの問題は、外国製品が大きな役割をはたしている設備とチェ−ンのことである」とオルドフ氏。ロシアはグローバルな生産チェ−ンに統合されている。例えば、近距離飛行機「Superjet-100」だが、これは残念ながら、モスクワの事故という悲しいニュ−スとなったが、約70％は、欧州の部品である。「これは、純粋にロシア製ととらえることはできない。さらにクリミアの発電タ−ビン問題をあげることができる。これは、けして「Siemens」社製のものではなく、書類上はロシア製である」とオルドフ氏。ロシア・スペックで、「Siemens」社製タ−ビンに一定の変更が加えられ、そのため、この製品は、ドイツ製とは見なされなかった。さらにドイツは当時、米制裁の対象にならないためだけに抗議をし、何故なら彼らは、ロシアにあらゆる自国製設備や部品を売る意向であると明らかだからだ。「同時に産業通商省と大手国営企業には輸入品代替生産の課題が提起されたが、これは官僚主義的特徴があり、西側とのこうした協力はけして排除されていない」とオルドフ氏。コンスタンチン・ワシリエヴィッチの意見では、こうした輸入品代替生産の数値は達成されているが、同時に生産設備や、例えば、先進国経済では標準となっているデジタル機械への移行問題は二義的となっている。「そのため、輸入品代替生産のほか、ロシア技術の現代化の課題も提起すべきであり、何故ならこうした成功は、国内経済チェ−ンと世界の組織との統合によって達成されるからだ」とオルドフ氏。旧ソ連では、とても強力な生産部門があり、それで多くの経済チェ−ンを統合でき、あらゆる複雑な製品を生産でき、それも外部からの大きな助けなしに自力でできた。「他方、輸入品代替生産のプロセス開始からあまり時間がたっておらず、さらにロシアには経済発展ではきわめて多くの問題があり、そのため、今のところ、設備生産分野で、何らかの革命があったとは言えない。

−17日（金）「貯金するものがない：何故にロシア国民は預金をしないのか」（ロシア家庭の多くにはまったく貯金がない）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア世帯の三分の二（65％）は、まったく貯金がない。この理由は、所得が少ないからだ。言い方を換えれば、貯金するものがない。ロシア国民の実質所得は6年続けて減少している。2019年第一四半期のデ−タによると、国民一人当たりの所得は平均で29920ル−ブル。これは、2019年4月に実施した世論調査機関「レヴァダ･センタ−」のアンケート調査結果。この調査結果によると、貯金できるのは主に高所得グル−プ（月収55001ル−ブル以上の世帯）。例えば、高所得世帯の20％は、貯金がある。低所得（月収2万ル−ブル以下）10世帯の内、2世帯のみが何らかの貯金をもっている。アンケート調査デ−タによると、貯金できる人の多くは、大都市に住んでいる。首都にはこうした人の半分以上（54％）がいる。逆に農村地では預金する資金がかなり少ない。アンケート調査回答者の29％だけが預金をしている。世論調査機関「レヴァダ･センタ−」のアンケート調査によると、全体としてロシア国民の21％は、現在を預金には良い時期と考え、32％は、悪い時期とみている。回答者の38％の意見では、現在は預金にとって、良くも悪くもない時期であるとみている。国民は、将来、きわめて良くなるとはみていない。「来年の展望について、ロシア国民はいつものようにかなり慎重であり、ネガテイブな見通しとみている人は30％、そこそこの見通しとみている人は44％。ロシア国民の11％だけが、来年、預金の可能性は、現在よりきいとみている」と調査結果。アンケート調査結果はけして驚くことではない。デ−タによると、ロシア国民は6年続けて貧しくなっている。2018年、国民の実質可処分所得は、0.2％減少した。2017年、これは1.2％、2016年では5.8％、2015年では3.2％、2014年では0.7％減少した。最近で実質所得は2013年に４％増加した。今年も実質可処分所得は、減少し続けている。例えば、2019年第一四半期、これは2.3％減少した。一人当たりの所得は平均で29920ル−ブル。2019年、国家統計庁は、実質所得について新たな計算方式を用いている。統計庁は、季節給与、賃借支払い、不安定の所得源も計算し始めた。各専門家は、2019年も国民所得はマイナスになるとみている。インフレ・ピ−クは過ぎ去ったとはいえ、実質可処分所得の増加見通しはないと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アナスタシア・ソスノワ。「インフレ率は減速するだろうが、惰性によりきわめて平坦となる。実質賃金が増加しても、実質可処分所得の減少がみられるのは、個人及び企業活動による所得が大きく減少していることを示しており、今後数ヶ月間、続くかもしれない」と同アナリスト。ソスノワ氏の予想では、2019年、実質可処分所得は0.5％減少するだろう。政府付属金融大学の予想では、実質可処分所得は2019年と2020年初め、ゼロ付近で停滞し、年換算するとマイナス1.5％〜プラス1.5％の範囲となるだろう。各専門家のコメントでは、ロシアでは低い購買力により、ショッピングセンターの建設は止まった。「Cushman & Wakefield」社調査デ−タによると、昨年、ロシアでは新たな商業地48万3千�uが投入された。これはこの15年間で最も低い数値である。国家統計庁も国民の低所得問題を間接的に認めている。2018年、ロシア国民生活水準の総合観察調査では、統計庁は、ロシア世帯の35.4％は1シ−ズンに靴二足を買うことができない。国家統計庁のデ−タによると、前回の調査は2016年に実施された。同庁のデ−タによると、当時、48％の世帯が一人当たり靴二足を購入できなかった。また国家統計庁は、ロシア世帯のほぼ80％は、家計により必要最低限の商品を購入することが困難である。ほぼ15％の世帯は、最も必要な物のみ買うのも、きわめて困難である。ロシア世帯の53％は、例えば、緊急修理など、予定外の支出に対応できない。さらに二世帯に一世帯は、年に1週間といえども、外出休暇をとることができない。

−15日（水）「木材：小学校、幼稚園の三分の一は、木造建築と提案」（産業通商省は、国家発注による公共施設の建設では木材利用の割当量を定める意向）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）新たな公共施設（学校、幼稚園、病院等）の三分の一は、木材で建設する。この問題について、現在、産業通商省が検討していると、同省次官ヴィクトル・エフトウホフ。産業通商省は、国家発注の場合、木造建設の割合を定めるよう提案。これは、30％にする意向。業界によると、現代の木材構造物は安全で耐火性がある。専門家によると、木材を利用することで、公共施設の建設費を平均で15％節約できる。産業通商省は、国家発注による公共施設の建設では、木造建設の割当を30％にするよう提案。これは、新たな幼稚園、小学校、病院の三分の一は木造となる意味である。目下、この問題は産業通商省で検討されていると、同省次官ヴィクトル・エフトウホフ。木造建設企業の発展は、ロシア全体の木材加工部門の成長につなるがると、指摘。そのため、公共施設建設の国家発注の際、木材の利用も考慮する必要がある。理想的には、30％以上がよいと、同省次官。「目下、量的にみると、木材構造物の利用は、他の建設材料と比較して、わずかである。公共施設の建設で、木造建設の割合は約10％と、ヴィクトル・エフトウホフ。同次官は、アルハンゲリスク州とヴォログダ州を例にあげ、ここでは木材構造物がかなり積極的に利用されている。こうした地域では、木造建設の割合は30％以上である。カレリア共和国では、これは22％。農村の小学校、幼稚園、病院、林業関係者の家である。ヴィクトル・エフトウホフ氏によると、木造建設の割合ではロシアは目下、米国、フィンランド、カナダ、スウェーデンより、遅れをとっている。しかし、木造建設の生産基盤は国内にすでにあると、産業通商省次官。同省は2025年までに住宅建設においても、木材構造物の割合を20％（約2400万�u）まで増やす予定。これは低層住宅も、高層住宅も対象となる。建設省は、本号発行時、本紙の問いに答えていない。木造住宅建設協会会長オレグ・パニトコフは、産業通商省の提案は、世界的傾向であると発言。「多くの国では、地方自治体レベルで学校、幼稚園、スポ−ツ施設、その他公共施設の建設で、木材構造物を優先的に利用するという慣例がある」と同氏。それによると、先ずこれは環境への配慮であり、木材は無害の材料である。「木材構造物の耐火性は、金属やコンクリートより高い。これは、火が作用する際、材料の特性による。木材は燃えるが、炭化によって自己を保護し、それにより支持能力の期間を保つことができる。オレグ・パニトコフ氏によると、木材構造物の利用により、建設費を最大で30％安くできる。しかし、経済的部分は、具体的計画や気象条件、建築様式、技術基準に左右される。多くの場合、現代の木造建設の技術では、従来の材料を使う場合と価格ではほぼ同じか、あるいはそれより安く、特にスパンの大きな建物の場合、廉価である。「グラネリ」社投資部長アンドレイ・ノソフは、木材の高度加工を支援することは正しい動きと思うと本紙に発言。これは、新たな雇用を生み出し、最終品の輸出を増やすことができる。木材構造物の利用は公共施設の建設費を安くできる。中でも、木材の部分的利用も検討したらよい。屋根裏部屋の構造材や、ベランダで利用するとか、壁の断熱に利用できる。これにより、基礎を軽くでき、壁の熱伝導を減少できる。低層建設での節約は最大で15％。

−13日（月）「英国の富豪ランキング：ロシア人、金持ちリスト上位10名に入る」（ロシア人3名が英国金持ち上位10名以内に入る）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア人3名が、「The Sunday Times」紙による英国最富裕者リストに入った。その中に、アリシェル・ウスマノフとロマン・アブラモヴィッチがいる。彼らは以前もリスト入りしている。今年、初めてリスト入りしたのは「アルファ・グル−プ」代表、ミハイル・フリードマンである。資産は141億ドル。アリシェル・ウスマノフは、「USM Holdings」社の設立者であり、ロマン・アブラモヴィッチは、「Millhouse」のメイン・オ−ナ。このランキングは、日曜日、「The Sunday Times」紙のサイトで公表された。ロシア人の中で最高位は、ビジネスマンのアリシェル・ウスマノフ。彼は、英国の最富裕者ランキングで8位である。資産は147億3千万ドル。アリシェル・ウスマノフは、「USM Holdings」社最大の受益者であり、とりわけ、「メタルインヴェスト」社や「メガフォン」社を傘下におさめ、また「Mail.Ru Group」の株式を所有している。昨年、ウスマノフ氏のリスト・ランキングには変化がなかった。2018年も8位で資産は142億9千万ドル。同紙によると、昨夏、ウスマノフ氏はサッカ−･チ−ム「アルセナル」の株式30％を米実業家ステン・クロンカに7億1478万ドルで売却した。この取引で同氏は約3億8988万ドルを稼いだ。ロマン・アブラモヴィッチは、このリストでは9位。資産は145億8千万ドル。アブラモヴィッチ氏は、他の資産のほか、キプロスの会社「Lanebrook」の株式62.74％を所有し、鉄鋼・採鉱会社「Evraz」を傘下においている。一方、昨年、同氏はこの英紙のランキングを大幅に上げた。例えば、一年前では13位で126億4千万ドルであった。アブラモヴィッチ氏の資産の中で、英紙は価格では世界第二位のヨット、飛行機「Boeing 767」、芸術品のコレクションがある。今年、このリストに初めて入ったのが、ロシアのビジネスマン、ミハイル・フリードマンである。リストでは10位で、資産は141億ドル。同氏は「アルファ・グル−プ」及び、投資会社「LetterOne」の代表であり、欧州最大の石油ガス会社の株式を取得した。今年、資産１位は、インドの実業家Sri＆Gopi Hindujaで、資産は285億ドルであり、昨年より17億6千万ドル増えた。このリストで第二位は「Trans World Group」の設立者David Reuben＆Simon Reubenであり、資産は243億2千万ドル。昨年、ジム・ラットクリフがリスト・トップだったが、今年は３位で資産は235億8千万ドル。4月、ウスマノフ氏、アブラモヴィッチ氏、フリードマン氏は雑誌「Forbes」版によるロシア富裕者リストに入っている。この4月のリストでは、順番が異なる。フリードマン氏は7位で資産は150億ドル、ウスマノフ氏は9位で資産は126億ドル、その次はアブラモヴィッチ氏で資産は124億ドル。同誌の説では、最富裕ロシアビジネスマンの総資産は4960億ドル。「Forbes」誌ランキングで1位は、「シブ−ル」社及び「ノヴァテク」社の株主レオニド・ミヘリソンで資産は240億ドル。続いて、「NLMC」社代表ウラジ−ミル・リシンで資産は213億ドル。第三位は「ルクオイル」社代表ワギト・アレクペロフで資産は207億ドル。第4位、第５位は、「セヴェルスタリ」社代表アレクセイ・モツダショフで資産は205億ドル、「ノヴァテク」社及び「シブ−ル」社役員ゲンナジ・チムチェンコで資産は201億ドル。「Forbes」誌の女性ランキングでは、トップはエレナ・バトウリナ。ランキングは81位で資産は12億ドル。「Wildberries」社設立者タチヤナ・バカリチュクの資産は10億ドル。各専門家によると、富裕者の資産は年々増加している。2017年7月から2018年7月末まで、世界の個人資産は14兆ドル増え（4.6％増）、317兆ドルとなったと、「Credit Suisse」の最新報告。富裕者数は230万人増え、421万にとなり、1年間でさらに9000億ドル増えた。経済ハイスク−ルと「対外経済銀行」研究所のアナリストによると、2018年、ロシア富裕者3％の資産は、全金融資産の89％、全定期預金の92％、全貯金の89％に該当する。

−9日(木)「借金で遊ぶ：5月連休、お金がない」（各専門家は、5月、ロシア国民は、2000億ル−ブル以上を借金）（GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ）ロシア国民には連休のお金がない。銀行や消費者金融は、融資需要が増えているとみている。各専門家は、5月全体ではロシア国民は2000億ル−ブル以上を借金する。ただし、多くの人にとって、お金は休暇ではなく、薬の購入や、例えば、子供の夏季キャンプとか、緊急の必要物に使われる。連休前や連休中、借金の増加は、前々からの伝統である。国民は、新年前、3月8日、5月連休前には積極的に借金をする。あらゆる点から判断して、今年、春の休日も例外ではなかった。本紙が取材した専門家は、借金需要が増加していると指摘。「現在、融資が季節的に増加している。伝統的に春は、融資が、休暇や修繕など、追加資金の必要など、消費の活発から増加する」と「プロムスヴヤジ」バンク。格付け会社「エキスパート」のデ−タによると、昨年、4月1日から6月1日、無担保の消費者融資は、3.7％増え、6.5兆ル−ブルから6.7兆ル−ブルとなった。つまり、5月、ロシア国民は2000億ル−ブルの借金をした。今年、国民はかなり借金をすると、「エキスパート」社。今回の5月連休でロシア国民は、2000億ル−ブル以上の借金をすると、「ロシア小規模融資」社代表ユ−リヤ・ジベルト。昨年の5月連休では、国民は休暇や娯楽のため、かなり積極的に借金をしたが、今年では借金をした人の半分はおそらく、切迫したものに使うと、同氏。「ロシア小規模融資」社アナリストの試算によると、5月連休での旅行、休養で借金が必要なのは国民の約15％。別荘季節の準備にも、同程度の人に借金が必要。借金をした人の約20％は、家の修理に使う。5月連休は、ロシアの平均的地域では、別荘の季節準備であり、多くの国民は、例えば将来の収穫を期待して、温室の修理に借金を使うと、ユ−リヤ・ジベルト。借金の主な目的は、毎年変化せず、これは標準的な消費者行動である。家の修理、卒業パ−テイ−の準備、夏期子供キャンプ前の必要品の購入と、「ミグクレジット」社マーケティング部長ナデジダ・デニソワ。5月連休、ロシア国民の多くには、緊急に必要なことにお金が必要であり、そのため、銀行で融資を受けるのではなく、高金利の消費者金融で借金をする意向であると、ジベルト氏。「基本的に小口借金は、これは差し迫った措置であり、「借金」としてではなく、不意に発生した問題を解決す手段として、例えば必要な医薬品を購入するために多くの人々が利用している。もちろん、予めこうした買物資金について考える必要はあるが、所得では資金を貯めることができない人はどうするか？そこで消費者金融に行く」とユ−リヤ・ジベルト。融資で個人資金の穴を埋められないこともあると、格付け会社「エキスパート」社銀行格付け部長イワン・ウクレイン。「通常、融資には審査合格や手続きでやっかいなことや時間が必要だが、銀行は半年間以上、比較的な多額を融資する」とイワン・ウクレイン。人々にはしばしば1万〜2万ル−ブルが必要で、さらにそれは即刻必要であり、一週間か一ヶ月間の期間である。そのため、短期間少額借金では銀行ではなく、消費者金融に行く。「しかし、消費者金融の高金利サ−ビスには、きわめて切迫した場合に頼る」とイワン・ウクレイン。小口融資は、銀行融資より一桁高いが、この市場の規制や透明性は、銀行市場よりかなり遅れている。ウクレイン氏によると、違法消費者金融はかなりの数がある。「消費者金融に頼る前に、中央銀行のリストに消費者金融が存在するかチェックする必要がある。さもないと、借金をする人は、詐欺師と会うリスクがある」と同アナリスト。また同専門家は代替パタ−ンも検討するようアドバイス。例えば、万が一のため、銀行でクレジットカ−ドを作っておく。カ−ド発行審査の合格には一週間かかかるが、期間内に返済できれば、消費者金融にみたいに、利用したお金に対し高金利を払う必要はない。

−7日(火)「すきに飛べばよい：何故に政府は、旅客機SSJの飛行を禁止しないのか」（ロシア交通省は旅客機SSJの飛行中止の根拠はないとしている）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）シェレメ-チエヴォ空港の旅客機事故で41名が死亡した。これは、この旅客機SSJ-100にとって、この8年間で2度目の人身事故だが、このタイプの航空機事故はけして初めてではない。西側マスコミは、ロシアの飛行安全性について批判しているが、ロシア航空行政機関は、この旅客機の飛行停止を急いで行おうとはしない。数十億ドルを投資したSSJ100計画ばかりか、ロシア航空産業全体のイメ−ジが損なわれようとしている。ロシア交通省は、ロシア製旅客機SSJ−100を飛行一時停止する根拠はないとみていると、シェレメ-チエヴォ空港旅客機事故調査国家委員会代表エフゲニ・ジトリフ。ちなみにモスクワからムルマンスクへ向かった旅客機SSJ-100は、5月5日、シェレメ-チエヴォ空港の事故でハ−ドランデイングをして、その後、炎上した。乗員乗客78名中、41名が死亡し、9名が入院した。調査委員会は刑事事件とした。事故原因としては、パイロットの能力不足、技術トラブル、悪天候である。「根拠はない」とジトリフ氏は、同型旅客機の飛行は中止されるか、こうした記者の質問にたいし答えた。この「ス-パ-ジェット」は、事故後も飛び続けると、連邦航空庁。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフも、同じ質問に答えた。「同型旅客機の飛行一時停止又は継続の決定は、大統領の権限ではない」と発言。さらに「事故原因に関しては調査委員会の公式結論を待つ必要がある」とペスコフ報道官。国喪の決定はまだない。一方、シェレメ-チエヴォ空港の事故は、旅客機SSJの初めての事故ではない。この旅客機の商業飛行は2011年に始まったが、すでに2012年、最初の事故があった。5月9日、インドネシアの西ジャワで旅客機「Sukhoi Superjet 100」がデモ飛行中、サラク山に激突した。乗員45名全員が死亡した。原因は後に、「ヒュ−マン・ファクタ−」とされた。インドネシアは旅客機SSJ100を利用せず、他の航空会社が導入した。例えば、メキシコの「Interjet」とアイルランドの「CityJet」である。アイルランドの「CityJet」は、ロシア旅客機のリ−スは断念し、「Interjet」社は、部品納入問題と新飛行機の頻繁なる故障を指摘して、何度も断念しようとした。昨年11月、「Brussels Airlines」社は、飛行機の頻繁の故障とロシア語取説の翻訳版がないことで、SSJ100機を拒否した。現在、ロシアの航空会社は旅客機SSJを運航しているが、あれこれの不満をもっている。例えば、航空会社「Red Wings」社は2016年、旅客機「SSJ100」の運航を中止した。同社は、高い運転コストと不十分な技術サポ−トにより、この飛行機では採算がとれなかった。2017年、マスコミは、ロシア航空会社の場合、旅客機SSJの平均飛行時間は1昼夜当たり3〜3.5時間だが、ロシア航空会社が所有する外国製飛行機は平均で1昼夜当たり9時間の飛行を行う。11月、「スホイ民間飛行機」社代表アレクサンドル・ルプツオフは、航空会社所有の飛行機の中で、正常なSSJ機の割合は66〜70％（2012年では60％）と指摘。目標課題は、１年半の間に正常飛行機の割合を75％にすることである。本紙で以前報道したが、現在、SSJ機を50機所有している「アエロフロート」社は、すでに運転当初から多くの飛行機故障にぶつかった。例えば、翼機械化制御システム、脚部取り出し・収納、バルブ制御システムに関連するインシデントが記録されている。例えば、冬期、貨物室開閉メカニズムの凍結や、時々、自動飛行中、ロシア版GPSシステム「GLONASS」が機能しなかった。さらに前部化粧室の扉がオ−プン状態で、コックピットの扉を妨害した。この部門の情報筋によると、「アエロフロート」社のSSJ100機1000飛行時間中、故障数は他機種の同類機の1.5〜2倍である。2018年、「BBC」放送は「アエロフロート」社内部文書をもとに、航空会社はSSJ100機は社内で最も安全でない旅客機と伝えている。本紙情報筋は、航空会社「ガスプロムアビア」にも問題があると指摘。航空会社「ヤク−ト」は、正常率が低いのでSSJ100機は夏を台無しにした。乗客数は2.7％減少し、飛行は滞った。「ヤク−ト」社技術部長アレクサンドル・ジンコフによると、エンジンが燃焼室の構造欠陥により故障したケ−スは33件あった。2018年10月、「ヤク−ト」社が所有するウラン・ウデ市から飛行するSSJ100機は、着陸後、滑走路からオ−バ−ランをした。同機の場合、脚部のポ−ルが破損した。シェレメ-チエヴォ空港事故の翌日、「Change.org」サイトにSSJ100機の運転停止の署名募集があった。この問題に関して、激しい論争がSNSで行われた。各専門家は、飛行機の運転を停止させるには、かなりの根拠が求められる。例えば、飛行安全に影響するシステムの頻繁な故障について、業界紙「アビアポ−ト」役員オレグ・パンテレ−エフが指摘した。連邦航空庁長官アレクサンドル・ネラチコは、当時、翼機械化装置の故障にからむ一連のインシデント後、この飛行機を批判したが、この問題が解決後、この飛行機に対するクレ−ムは取り下げたと、同専門家。「調査の専門家には、優先的に検討している事故原因案があるとみている。そこに具体的な設計生産の欠陥がなければ、SSJ100機の飛行中止とはいえない」とパンテレ−エフ氏。民間航空機の飛行一時停止は、きわめて珍しいことだと、航空専門家アンドレイ・クラマレンコ。こうした判断をするためには、体系的な反復リスクが必要となると同氏。一方、その日、「インタ−ファクス」通信は航空会社「ヤマル」社長ワシリ・クリュクの発言として、この航空会社はさらに十機同型機の購入プランを取りやめたと伝えている。「残念ながら、飛行適性を維持する点では経済モデルはない。飛行適性を維持するコストで、飛行機を増やすことができない」とクリュク氏。この航空会社はSSJ機の飛行を取りやめるつもりはない。「航空会社の飛行機に関し、何らかの大きな決定を下すには、シェレメ-チエヴォ空港事故の本当の原因を確定する必要がある。現在、調査が行われており、それが終わるまで、いかなる決定もできない」と「ヤマル」航空広報。「アズムト」航空も同様な立場であり、同機を10機もっており、「イルアエロ」航空にはSSJ機が10機がある。「全ての技術は適時、メンテナンスをうけており、こうした飛行機が技術的に問題があるとは思わない。我が社のパイロットは同機の飛行で十分な経験があり、あらゆる状況に対応できる」と「イルアエロ」社。本紙は、SSJ機を利用している他のロシア航空会社にも質問した。「アエロフロート」社(50機)、「ガスプロムアビア」社(10機)、「ヤク−ト」社（5機）、「ルスジェット」社である。いずれにしても、ロシア航空産業の評判にはダメ−ジとなった。あらゆる深刻で大きな航空機事故、特に人的被害が出ている場合、航空機メ−カにとっては、あまり喜ばしい結末とはならないと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト。例えば、潜在的発注者が不評のため、協力を取りやめるおそれもある。他方、事故調査結果は大きな意味があり、そのため、航空機メ−カは航空機事故の調査、機内検査、発生するトラブルの一掃に関心がある。この部門では、「出来たて」の飛行機には修正が必要と以前から多くの人が指摘している。だがそうせずに、新型旅客機の開発に850億ル−ブル出すと決定された。SSJ100機の設計だけで、20億ドルが使われた。さらに生産に50億ドル以上が使われた。

−5月3日（金）「働きたい：ロシア国民には5月連休は必要ない」（何故に多くの国民は、5月休日を長くしないのか）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）多くのロシア国民は、長期の5月連休には関心がない。連休間の休暇手続きをとったのは、全体の13％にすぎない。多くのロシア国民には、休暇の資金がない。高官は、こうした全面休日は、ロシア経済に害があるとみている。5月連休に働くロシア国民の数は、3年間で1.5倍となったと、1600人対象のアンケ−ト調査により、「Superjob」社ポ−タルのアナリスト。「5月連休、どこで過ごすつもりか」という問いでは、回答者の15％は「職場」。2012年ではこうした回答は6％、2016年では10％。こうした調査によると、ロシア国民の13％だけが、休暇を延長するため、連休間に休暇をとり、半分以上（60％）は、連休間の平日は、通常通り働く。ちなみに、祝日の移動のため、国民は5月に二つの連休がある。これは、例年のことであり、これにより完全な休暇がとれ、また労働時間を合理的に計画できると、ロシア労働省広報。「5月初め、休日を移動させたことで、5月1日から5日までとなり、これは「春と労働」記念日によるものであり、また「戦勝記念日」により9日から12日まで休日となる。二つの連休間にたった3日の労働日がある。有休か代休で、完全な連休にしたいところだが、全てはできるわけでもない。月給5万ル−ブル以上の回答者は、月給3万ル−ブル以下の人より、有休をとる。24歳以下の若年者では有休をとる人は、たった7％。全ロ世論調査センタ−の最新アンケ−トによると、ロシア国民の多くには、5月連休にどこかに出かけるお金がない。ほぼ国民の三分の二（63％）は、5月連休は家で過ごし、35％は別荘で過ごす。５％のみが海外に出かけ、４％はクリミアや、似たようなロシアの他の場所に出かける。何故に完全な連休にしないのか、その最大の理由について、国民の約70％は、お金がかかると指摘。チケット販売ネットサ−ビスの計算によると、今年、5月連休の旅行費は鉄道の場合、11％高くなり、飛行機では10〜12％高くなった。海外への飛行機代も14％高くなった。4月初め公表された2018年、国家統計庁のデ−タによると、二世帯に一世帯は、毎年、一週間の休暇はとれず、四世帯に一世帯は休日、家に客を招待できない。日用品市場の動向に関する「Nielsen」社の調査によると、国民の半数以上は衣服と娯楽への支出を減少させた。こうした中、休日数の縮小の声も出ている。政府高官の意見では、長い休日は経済に悪影響する。例えばメドベージェフ首相は、1月半ば、2019年の長い新年休日について発言した。「そもそも休日がきわめて長い。経済にとっては悪いことだ。何故なら14日間、事実上ほぼ何も作らず、十分“宴”行っている」と発言。各専門家の意見では、休日によるロシア経済の損失は、かなり限定的なものである。長い休日の伝統は、低い労働生産性ですくわれていると、「マニ・ファニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。5月、10日間未満の休日による経済の損失はきわめてわずかである。おそらく、GDP成長率が0.05％以下、遅くなる程度だろうと同専門家。主な成長ドライバーの一つ、消費者需要は現在、祝日の影響がなくても、少ないままであると、「BKSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカ。消費者も販売業者も、こうした休日に対し、長年の経験があり、そのため、こうした分野では、小売ではの大きな失敗や、インフレプロセスの動向変化はおそらく見込めないだろう。ロシア経済成長の「牽引車」は、相変わらず輸出部門であり、これには休日は影響しないと同専門家。「ロシア経済成長問題と長い休日を結びつけようとする試みは、ロシア労働生産性の構造問題の解決で、現実からの逃避にすぎない。労働生産性を高める効果的技術がないことが、時間当たりの生産性がかなり高い潜在的水準に経済成長を導けない要因の一つである」とセルゲイ・デイネカ。経済協力・開発機構（OECD）の報告によると、ロシアは最も労働する国上位5カ国に入っている。2017年、平均でロシア国民は1980時間、働いている。最も働いている国はメキシコ、コスタリカ、韓国、ギリシャである。ただし労働生産性が低い。「Market Watch」社の調査によると、この点ではロシアは世界34位である。国民の実質可処分所得は統計庁のデ−タによると、5年続けて下落している。ロシア世帯の約80％は、最低必要品の購入と世帯収入に出費を納めることが困難である。こうした中、長い5月連休や新年年休は、文化や伝統となっており、過度な社会緊張に対する一種緩衝材になっていると、「ヴァリテル・コンストラクション」社社長エフゲニ・ヴァリテル。国が年間の労働日数を数え、それを増やし始めると、減少する実質所得の中、これは深刻な軋轢を生み出し、議員行動を反対に解釈するおそれがあると、アレクサンドル・シュストフ。「これは、誰にも必要な緊張を逃がす弁であり、5月連休や新年の連休で、社会の安定、低い政治行動や志向が維持される」と同氏。「連休は、すでに約50年間もあり、政府高官は休日の減少には慎重であり、おそらく休日数の削減という大胆な行為には出ないだろうし、何故ならこうした行為は、有権者には人気がないからだ」とエフゲニ・ヴァリテル。

2019年4月

−30日（火）「ロシア貿易高をみると、ドル離れが分かる」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）ドル決済の割合減少は、ル−ブルが安定した強い通貨になるという自然のトレンドである。貿易決済で国内通貨の利用は、ロシア経済の強い状態を証明していると、ロシア戦略研究所経済調査センタ−専門家ニコライ・トロシン。ロシアは2013年〜2018年の制裁時、貿易でのドル決済は12.6％減少させ、ユ−ロ決済及びル−ブル決済の割合を各々26.6％と14％増加させた。こうしたデ−タを国際会計ンサルティングネット「FinExpertiza」が公表した。「脱ドル化のプロセスは、昨日今日、始まったわけではない。これは、ル−ブルが安定した強い通貨になるという自然のトレンドであり、国内決済からドルを締め出している。こうしたプロセスは、先進国が決済で国内通貨に重点をおいているので、正常であり当然である。輸出で国内通貨と受け取るという為替構造は、経済発展の兆候である。しかし、多くの場合、外貨準備高を補填する必要のある新興国の方向に進む可能性がある。そのため、国内通貨で輸出できないでいる。新興国とは米通貨で決済している。基本的に第三国との輸出入でドルの割合を減少させることは、前向きなトレンドであり、何故なら米通貨の割合は今日、対外貿易及び世界における米国の割合をはるかに上回っている」と同氏。こうしたことで、世界の貿易は、米FRBの通貨融資政策にかなり左右され始めていると、トロシン氏。外貨の「流入・流出」は、米ドルに依存している場合、貿易をする上で、若干の国々に対し、容易に困難な状態に陥らせることができる。メドベージェフ首相によると、脱ドル化は、ロシア市場におけるドル拒否やその流通の制限ではなく、国際決済におけるドル割合の減少のことである。当然、ロシアにとっては、ル−ブル支払いに、よりメリットがあり、国内通貨で他国との関係をもつことができる。最大のメリットは、非商業的なものである。これは、対ロ制裁が強まる中、自国経済の安全について考えることができる点である。今日、全てのドル取引は米口座を介して行われ、米国は制裁に違反するあらゆる金融の流れをストップすることができる。まさにそれ故、国内通貨による決済のトレンドは将来も続くだろう。この5年間、ロシアの貿易決済における外貨内訳の動向からすると、ロシアのドル決済の割合は56.1％まで減少したが、ユ−ロ決済、ル−ブル決済、特にその他の通貨の決済割合が増えた。各アナリストによると、輸出における外貨決済の内訳の変化がきわめて顕著である。ロシア輸出の外貨内訳で他の外貨の割合は、さほど多くはなく2％以下だが、増加率は63％である。「他の通貨の増加は低いベ−ス効果によるもので、何故なら小規模から始めているので、若干の増加でも大きくなる。先ず、統計的効果である。経済について、ここではいくつかの予備金の状況を検討する必要がある。先ず、ユ−ラシア経済連合の枠内で国内通貨による決済を積極的に奨励する。地域内取引は、ドルが特に消費されない場所を生み出し、何故なら相互に決済はするが、より多くドルと結びついた原料の取引を行わないからだ。ここでは、ル−ブルばかりか、ユ−ラシア経済連合諸国の通貨を利用するチャンスが多くがある」とトロシン氏。国内通貨の利用に関するユ−ラシア開発銀行の特別調査からこの専門家の発言が正しいと言える。それによると、ここ数年、ユ−ラシア経済連合内における決済手段としてロシアル−ブルの役割はきわめて増加した。５年前、ル−ブルの割合は61％以上だったが、2017年ではこの数値は74％になった。現在ではユ−ラシア経済連合における全決済の大部分はル−ブルで行われている。国内通貨の割合増加にとって、二番目に重要な点は、BRICS諸国との貿易、とりわけ、決済で国内通貨を利用する意向であると何度も表明している中国とインドとの取引と、同専門家は指摘。この問題に関し、パ−トナ−と互いに理解することが、決済構造におけるそうした通貨の割合増加につながる。

−26日（金）「米国を凌駕する：プ−チンと習近平は、シルクロードをどのように敷設するか」（プ−チン大統領は、「一帯一路」サミットのため、訪中）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）北京で「一帯一路」サミットが始まった。貿易パ−トナ−シップ問題について協議するため、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンも含め、40カ国首脳がやってきた。プ−チン大統領はそこで演説する。テ−マは新シルクロードとユ−ラシア経済連合。中国の新計画におけるロシア自身の展望は、目下、さほど明らかでない。プ−チン大統領と習近平国家主席との会談も予定されている。米企業の代表、まして米政府機関との接触はない。ロシア大統領の演説について、骨子だけは知られている。駐中国ロシア大使アンドレイ・デニソフによると、プ−チン大統領は、“一帯一路”計画とこれと関係する他の統合計画の枠内における国際協力に関し、自身のビジョンを紹介する。習近平主席の演説内容も知られていない。しかし、すでに4月22日、「新華社」通信によると、「一帯一路」の展望に関する報告が公表された。この報告は詳細のもので、中国指導部が計画実現で直面した問題を反映している。中国の本当のグロ−バル構想に関し、国際社会が指摘し、西側マスコミが誇張している懸念も反映している。「新華社」通信によると、計画は平和的発展と経済協力を目指すもので、中国指導部の下、地政学的あるい軍事的アリヤンスではない。これは、先ず、「一帯一路」計画により、中国経済力の増大に懸念する米国と西側諸国向けのものである。またこの文書には、新中国は、米リ−ダ−シップが気に入らぬ国からなる閉鎖クラブを作ろうとはしていない。「これは、公開性、包括性、共同発展、非閉鎖ブロック又は「中国クラブ」である」と「新華社」通信。「この計画は、各国をイデオロギーで分けることなく、ゼロサムゲ−ムを目指さない。全ての国は、望めば、計画に参加できる」と中国指導部の報告。新シルクロード計画は規模が大きい。中国大陸から欧州諸国へ荷物と人の移動のため、交通システムを建設する。昨年末、中国のウルムチ市で第六回「中国−ユ−ラシア」展があった。この展示会は、まさに木曜日、4月25日に開催された北京でのシルクロードサミットの構成部分である。この展示会には世界35カ国から代表、バイヤー4827名が訪問した。この展示会には704社が出展し、その内、27社は「Fortune Global 500」リストに入っている。総額396億6千万ドルの取引が行われた。その内四分の一は、「一帯一路」沿いにある13カ国の企業との契約であった。ロシアはシルクロードからまだ直接の配当を受け取っていない。想定されるシルクロードの一部として、広く議論されたモスクワ−カザン高速鉄道計画を、ロシア政府は一時ストップしている。しかし、ロシアが公式にはこの計画の参加国ではないとはいえ、ロシアは2018年5月に中国と貿易経済協力協定に署名したユ−ラシア経済連合の参加国である。昨年、中ロ貿易は1080億ドルになった。ロシア貿易高で中国は数年続けてトップである。特に電子取引が急速に増えている。2016年の23億ドルから昨年では40億ドルまで増えた。「数年かかる計画作りにもとづき、ますます投資協力に移行している」とデニソフ大使。総額1200億ドルにもなる70件の投資協力計画のリストが作られ、この内、15件の計画は、すでに実行されると、ロシア大使。二国間の範囲で、またシルクロード計画の枠内で、互恵分野は、原子力、発電所建設、宇宙開発、農業（大豆、小麦、ひまわり油、菓子、アイスクリーム）、また文化、教育、観光、スポ−ツである。フォ−ラム前日、駐ロ中国大使は、ロシアと中国は貿易高を2000億ドルまで増やす意向と表明していると語った。貿易高はどのようにして増やすことができるか、この質問に対し、大使は次のように述べた。「民間企業と国営企業がもっと交流し、市場と伝統を学ぶことから始める必要がある」と発言。こうした目的のため、大使館は、地域レベルでロシアと中国の企業の会合を用意していると発言。この外交官は、エネルギ−資源だけでなく、新たな経済成長点を探すよう提案した。例えば、ハイテク、農産業、金融である。もちろん、中国は世界エネルギ−史で、最大投資計画の一つ、ガスパイプライン「シベリア・パワー」の実現を待っている。これにより、極東のロシア消費者や中国へ、イルクーツク及びヤク−ツクガス採掘センタ−のガスを輸送できる。完成は今年末の予定である。中国大使によると、西側企業は、どうやら外国投資改正法が承認された後、中国への投資を増やしている。2018年、中国には外国資本の参加した企業96万社が設立され、外国投資規模は、2.1兆ドル以上となったと、同大使。極東の可能性ももっと積極的に利用したらよいと、同大使。それによると、中国と、ロシアも含めたユ−ラシア経済協力諸国の協力は、「目下、期待値には到達していないが、協力の深化と拡大の大きな余地がある」。ロ中経済協力のテンポについて、懐疑的見方は、王毅中国外相の発言にも見られる。多年にわたる中ロ協力とプ−チン氏と習近平氏の素晴らしい個人的関係でも、一つとしてまっとう橋は架けられなかったと、驚きの表現をした。これは、中ロ間の低い信頼レベルを物語っている。しかし、あらゆる国境問題が解決された後、どうやら両国関係は、正常となった。今年、アム−ル川に鉄道と自動車用の二つの橋の建設工事が完了する予定。一方、中国とロシアの河川国境は3.5千km以上ある。そのため、プ−チン大統領は、「架橋」ビックプランをもって訪中した。他の国の首脳や国際機関の代表とも会合をもつ。IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドや国連事務総長アントニオ・グテーレスもフォ−ラムに出席しする。4月25日、テ−マ別会議が12会議行われ、4月26日、開会セレモニ−が行われ、27日は本会議が行われる。フォ−ラムのイベント全ての議長は習近平氏で、フォ−ラム開会で演説をし、またフォ−ラムの総括も行う。

−24日（水）「マネ−は静寂を好む：ロシアはウクライナ新大統領ゼレンスキ−に何を期待できるか」（各専門家は、ゼレンスキ−氏が大統領就任後、貿易が増加するとみている）（GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ、ナタリヤ・エレミナ）ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏がウクライナ大統領選に勝利したが、何を期待できるか、誰も分からない。本紙が取材した専門家はそれでも、両国の経済協力は少なくとも以前のままだが、航空機分野や機械製作分野では増えるかもしれないとみている。ピョ−トル・ポロシェンコとクレムリンには大きな対立はあったが、ウクライナとロシアの貿易高は、以前の政権でも増加していた。ウクライナ新大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は謎の人物である。プレスに対する発言から判断すると、ロシアに対する態度では、極端である。ロシア大統領を敵と表明したり、会って話し合う意向があるとも伝えている。本紙が取材した専門家は、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏の選挙中発言には重きを置かないようにと指摘。大統領候補中、ゼレンスキ−氏は別の反ロスロ−ガンを掲げないわけにはいかず、これは人気取りには必要だった。だがこれは、同氏が政策でこれを必ず具体化するという意味ではないと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。最終的には、全ては新大統領がどのようなメンバ−で組閣するかにかかっていると、同氏。2014年、ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部で軍事紛争が勃発すると、両国関係は当然、悪化した。ロシアとウクライナは、果てしない制裁合戦をくりかえし、あれやこれやの品目を輸入制限したりしたが、両国防衛産業の協力はかなり破綻した。またウクライナは、ウクライナにあるロシアの銀行を事実上、「人質」にとっている。両国対立の最近のバトルは4月にあった。ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフは、ロシアはウクライナへの石油輸出を禁止するという政令に署名した。さらにロシアは機械製作品、軽工業品、金属加工品その他品目総額2億5千万ドルの輸出を制限した。ロシアはこうした動きに出ざるえず、何故ならその前にウクライナがロシアに対し、制裁を科したからだ。4月、ウクライナ政府は対ロ貿易制限を拡大し、鉄道自動装置用電気機器、通信機器、1000V以上の電導体、貨車用スプリング、ホルマリン、カルバミド・ホルムアルデヒド濃縮液の禁輸まで拡大した。ウクライナの制裁にはロシア製ガラス容器の輸出があり、この輸出量は昨年、倍増した。だがアレクセイ・コレネフ氏によると、貿易制限は通常、大々的に宣伝されるが、実際にはさほど恐ろしいものではない。少なくとも、ロシアの新たな制裁によりウクライナ経済が「破綻」すると言うことは、時期尚早であると、同氏。一見、驚くことだが、両国の貿易高は最近、増えている。「政治的には対立しているが、ロシアとウクライナには緊密な関係ができており、両国は経済協力に関心がある」と経済政治改革センタ−長ニコライ・ミロノフ。連邦関税庁のデ−タによると、2018年、ロシアとウクライナの貿易高は、2017年比で約16.5％増え、149億ドルとなった。ウクライナへの輸出は20％増、ウクライナからの輸入は11.2％増。ウクライナ国家統計庁のデ−タによると、ロシアへの主な輸出品目は、食品、食塩、タバコ、鉄鋼、無機化学品、機械、設備である。ロシアからの主な輸出品は、鉱物資源、機械、設備、鉄鋼、肥料である。2019年最初の数か月間でも、両国貿易高は増えている。ロシア国家統計庁のデ−タによると、2019年1月〜2月、ロシアとウクライナの貿易高は約20億ドル。これは、昨年同期比で100％の増加である。アレクセイ・コレネフの意見では、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏が政権につくことで、貿易協力がより密になることはきわめてありうることだ。「新大統領は、人気を下げないため、公式にはこうした発言はしないだろうが、徐々に機械製作部門などで協力が拡大する可能性がある」とコレネフ氏。同氏によると、航空部門、特に「AN」型飛行機の運航では、協力拡大があるかもしれない。例えば、ウクライナ経済省はすでに2月、国営会社「アント−ノフ」は2019年、飛行機AN−148、AN−158、AN−178の量産を再開する予定と伝えた。このウクライナ航空機製作会社にとって基本問題は、ロシア市場を失ったことと、ロシアとの協力関係の断絶である。コレネフ氏によると、ロシアにとっても、こうした協力の再開はメリットがある。これにより、飛行機用部品の生産を増加できる。両国間に争いはあるが、ロシアとウクライナの貿易高は少なくとも、現在の水準のままだろうと、ニコライ・ミロノフ氏も同意。政治テクノロジーセンタ−副長アレクセイ・マカルキンは、南オセチアとアプハジアの紛争が凍結された後、ロシアの店にはグルジアのワインが戻ったと、思い出している。とはいえ、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏が政権についた後、ロシアとウクライナの関係で「グルジアの奇跡」が繰り返されるか、これは分からない。とりわけ、同氏によると、ウクライナ東部の紛争は、グルジアにように「凍結」されたとは言えない。ウクライナとロシアの最近の政府発言も、きわめて相反するものであると、同氏。例えば、中央選管がウクライナ大統領選でゼレンスキ−氏が勝利したと公式に宣言したにもかかわらず、ロシアはウクライナの将来の大統領に対し、急いで勝利の祝辞を送ろうとはしない。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフは、火曜日、4月23日、プ−チン大統領は目下、ゼレンスキ−氏と会い、会談をするつもりはないと、表明。ロシアはゼレンスキ−氏について見間違えないようにしたいようだし、当面、結論は出さないだろうと、マカルキン氏。一方、現代外交発展基金副会長ドミトリ・ペルリンは、本紙記者の取材時、ゼレンスキ−氏の勝利は、慎重な楽観論の根拠となると、推測した。将来のウクライナ大統領の最初の発言は、特に拘束されたウクライナ海兵の釈放問題であった。これは、ゼレンスキ−氏がロシアと合意を目指すことを意味する。クレムリンは、ゼレンスキ−氏の勝利には大きな反応を見せないことから、両国の政治経済関係の瞬時の雪解けは、期待すべきではないと、「アロル」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。それによると、ロシアには未承認のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に関し、明確な立場があり、新大統領もウクライナのものと見なすであろうし、クリミアは孤立している。「現在、ウクライナ新大統領にはおそらく、前政権の誤り全てを分析する課題があるだろうが、公然と親露路線をとることはないだろう。基本的には、EU統合路線が継続されるが、当初の最大課題はそれでも、ロシアとの対話を模索することだろう。国境侵犯でケルチ海峡で拘束されたウクライナ海兵の帰還問題など話し合いを模索するだろう」とアレクセイ・アントノフ。

−22日「自然を大切にする：ロシアで新税導入の可能性」（環境新税が導入されるかもしれない）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）政府は、汚染水排出に対し、企業からの徴収金に代わる環境税の導入について議論している。新税は、「汚染」企業を最新の浄化施設の設置に移行させるはずであると、政府高官。とはいえ、経済界は新税に反対。現在、汚染物質排出の料金は、排出量、その種類、工場のある地域に左右される。「現在、金融関係省庁は廃水に対する企業からの徴収金に代わって。環境税の導入について検討している。こうした税は、「汚染」企業に対し、最新の浄化技術を使うさらなる動機となるかもしれない」と連邦水資源庁長官ドミトリ・キリロフ。それによると、国は浄化施設を改修する企業を支援する。とりわけ、この目的で借り入れた融資の金利を補助する。総額53億ル−ブルの補助金を40の企業に出している。実行されている計画の総額は1462億ル−ブルと、キリロフ氏。以前、明らかになってことは、ロシア財務省が税法に新たな項目5つを追記する予定である点だ。これは、環境税、廃棄回収税、自動車道路利用税、通信事業税、ホテル税である。このように財務省は、現在、税でない支払いを税にしようとしている。メドベージェフ首相によると、税外支払いを税法に組み入れることは、国庫負担の増加とはならない。メドベージェフ首相は、水曜日、4月17日、昨年、下院における政府の仕事を総括して、ロシアにおける税負担は、今後6年間、増加しないと断言した。それによると、政府はこの問題に関し、原則的な決定を行った。「今後6年間、税負担は増えない」とメドベージェフ首相。だが税外徴収金を税法に入れる問題には、経済界は懸念していると、経済団体「ビジネス・ロシア」、「ロシア・オポ−ラ」、「ロシア商工会議所」、「ロシア産業家・企業家連盟」がプ−チン大統領宛に送付した書簡。財務省の法案は、事実上、税外徴収金を税と同等にするもので、これにより廃棄物回収料及び保養地料の未払いに対し、企業の口座を税務庁がブロックできると、経済界は懸念している。環境税に関し、これは、2018年夏に財務省によって提案されたものだ。財務省によると、環境徴収金を環境税にすることで、環境に対するネガティブな影響について、企業の支出を増やすことはない。現在、環境汚染に対する料金徴収は、効率的ではないと、財務省。こうした理由により、国の環境プログラムは、他の予算項目を財源としている。環境税の導入で、自然保護収入は大幅に増え、何故ならこの計算は、環境保護に対する必要な予算支出にもとづいて行われるからだと、同省。3月、プ−チン大統領は、環境税導入を「急がない」よう求めた。「一定の影響があるのは分かるが、財務相には急がないようお願いしたい。まして、これはまだ法案ではなく、財務省の構想の一つだからだ。まだけして最終的に出来上がったものではない」とロシア産業家･企業家連盟大会本会議で、大統領は発言。ロシア大統領は「経営者にとってはどちらでも同じだ。どのチャンネルで支払うかどうかだ。実際、こうした税外徴収金は上げづらい。そのため、財務省はまさにこうした提案をし、環境徴収金を税法に組み入れるように提案している」と発言。自然保護・環境・輸送大統領特別代理人セルゲイ・イワノフは以前、財務省の考えに反対した。「税には賛成できないが、徴収には賛成だ。財務省の反対者ではないが、税は全て又はほぼ全てに関係するものであるべきで、環境に対するネガティブな影響は全ての産業が行っているわけではなく、これは原料関係、鉄鋼部門などで、IT部門ではない」とイワノフ氏は、自身の見解を説明。

−18日（木）「ロシア特許庁長官：デジタル化の資金が終わった。さらに7億ル−ブルが必要」（「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙、セルゲイ・シドロフ）来週、4月22日と23日、経済特区「テクノポリス・モスクワ」で、会議「デジタル改革：IPに焦点」が行われる。この会議にはロシア特許庁も参加する。同庁は、IT−ケ−ス（ブロックチェ−ン、3D比較システム）を発表し、検索、登記、権利移行のオ−プン・プラットフォームに関するコンセプトについて語る。ちなみに、1ヶ月前、3月22日に特許庁の省議があり、2018年同庁の仕事結果と今年の課題について、検討された。経済発展相マクシム・オレシキンによると、ここ数年、特許活動が低下している。2018年、約9％と若干の増加はあったが、全体のトレンドは下降気味である。とはいえ、経済発展相は、特許出願数ではなく、出願の質に懸念している。特許出願書の審査期間について、オレシキン経済発展相によると、2015年からこれは12ヶ月間から7.5ヶ月間に短縮された。これは素晴らしい成果であり、世界でも優秀か結果の一つと同相。経済発展相は、デジタル化と電子サ−ビスについて多くを語った。だがこれは主に将来のことであり、特許庁がどのように定着させるか、注視すると約束。発言の最後、同相は事業に成功した会社に対し、祝辞を述べたが、成功の具体的数値を明らかにしなかった。ロシア特許庁長官グリゴリ・イヴリエフの報告では、知的財産発展の主なトレンドとして、多年にわたる特許出願の停滞をあげ、「抜本的対策をとらない限り、この分野の状況を変えることは難しく」、きわめて厳しかった昨年と比較すると研究所からの出願が増えたとしている。ちなみに、前回の報告では、イヴリエフ長官は、あまりにも酷い事実をあげ、国営会社「ロステク」の非効率性を非難した。「知的財産分野で、国の予算がどのように使われているのか、検査している。残念ながら、次のように言わざるえない。この分野向けの国の予算が非効率的に使われている。これは初めてではない。現在、特許活動、特に大学で低下している。例えば、電子技術研究所（「ロステク」社）は3年間も、開発した発明に対し、権利登記をしていない。この会社は、国の予算4億5千万ル−ブルを使った。どの程度、この会社が知的活動の成果を出したか、どう思われますか？一つもない！当然、こうした支出に関し、会計検査院に通知するだけでなく、こうした企業の活動について検査するよう検察にお願いしたい。おそらく検察のやり方が動き出し、研究所は身震いしたことだろう。だが特許庁の仕事に司法警察の関心を向けても、リアルセクターの落ち込みは続いている。法人は2018年、出願数を４％減少させた。特許庁長官によると、これは世界的な傾向である。どうやら、実用新案の登記申請数が中国を除く、全世界で減少しているようだ。意匠出願329件は、ハーグ協定ジュネーブアクトが発効したことにより、国際登記システムによって、申請された。だが全体として、出願数の増加とはなっていない。特許庁長官を常に喜ばせている唯一の部門は商標である。2018年、この件数は23％増加した。2018年、商標の電子出願の割合は71％で、現在は80％近い。つまり、出願者は、オンラインシステムを利用できるようになったことだ。しかし、全てではない。発明者の場合、この割合は39％にすぎない。そのため、特許庁長官によると、登記期間の短縮は今後、意味はない。それによると、出願者にとって、今日の「6〜7ヶ月間」できわめて満足できるものだ。イヴリエフ長官は、特許庁にはデジタル化のため、かなりの予算がつけられたが、すでに使い果たしていると、発言。例えば、特許庁ネットサイトのリニューアル、専門家用コンピュータの購入、検索ソフトの発注などに使われた。さらに「すでにヤンデクス・パテントサ−ビスが構築されている」と特許庁長官。だが会計検査院検査官は省議で発言したが、特許デ−タ検索システムで、前進を認めていない。「効率に問題がある。企業にとっては、すでに発明された類似なものをデ−タベ−スで検索するより、発明を発注したほうが容易である。すでに開発したものを開発するという、国にとって余分な支出となる。イヴリエフ長官自身も、大統領令により付けられた予算の内、７億ル−ブルはまだ受け取っていないと訴え、その資金で仕事をすると発言。これはにわかには信じられない。「ブロックチェ−ンによる知的財産権の管理は、今年にも実現される」と長官。登記物件のデ−タ配布について、特許庁は「IPChain」と協力して行う。「特許の将来は、３D技術である」と特許庁長官。また地域ブランドも2019年、300件以上、登記するつもり。地域にとっては、容易く知られるようになる。

−16日（火）「静寂はお金より価値がある：住宅でのホステルは閉鎖」（プ−チン大統領は、住宅におけるホステルを禁止する法案に署名）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）住宅はホテルサ−ビスを提供するために利用できない。これは、ビジネス界、ホテル業界、旅行業界の打撃となる。最大の点は、廉価の宿泊という点だ。ホステルには通常、余分のお金のないロシア国民が宿泊する。月曜日、プ−チン大統領は、集合住宅におけるホステルの設置禁止法に署名し、この法律文は、法デ−タ公式ポ−タルで公表されている。この法律は、ホテルとして又は、その他の個人の一時宿泊手段として、住宅の利用を禁止するものである。ホテルサ−ビスを行うには、住宅を非住宅建物に改築し、しかるべき設備を設置した後に初めて可能となる。これは、各部屋の防音、防火安全手段、警報器、貴重品金庫、部屋の清掃・衛生浄化手段という意味である。当初、下院は法律発行後、10日間以内に住宅でのホステルを禁止すると提案していたが、上院は2019年10月1日を主張していた。上院は、業界がこれほどの短期間でこうした急変に準備できないと懸念している。旅行者では、主に低所得の人がホステルを選択するが、最早、夏の予定していた休暇ができなくなる。ホステル所有者はたぶん、税金を払っていない。すでに3月、第三審議会でこの法案は承認していた。「住宅にあるホステルのほとんどは、税金を払っておらず、登記もしていなく、こうした状況を監視することは実際不可能である。何故なら住宅には立ち入れないし、これは憲法上の規定であり、これに違反することはできない」と当時、本会議で住宅政策・住宅公共事業委員会委員長ガリナ・ホヴァンスカヤは説明。議員ドミトリ・ヨニンによると、これはホステルに反対の法律ではない。同議員によると、ホステルは、もちろん、国内観光の発展にとって、重要である。こうした宿泊手段は今後もオ−プンされるが、非住宅建物の場合だけである。「ホステルが住宅の中に設置され、その結果、玄関が木賃宿みたいになり、建物自体は、通過路となっている。あらゆる影響が出ている。人々は権利を保護するよう国にきわめて筋の通った要求をしている」と同議員は本誌記者に語る。またイオニン議員は、間もなく、グレ−部門の対策として、さらに法的手段が登場すると発言。「以前、住民と一緒にこうしたホステル所有者の所へ行き、その隣人を保護しようとした時がある。しかし、有効な手段は、連邦消費者監督庁や、警察に具体的にささいな違反に対し、訴えるよりしかたなかった」と同議員。現在、ロシア住宅法は、どのような場合に住宅を非住宅建物にできるか、できないか、明確に定めている。「集合住宅の住宅室を非住宅室に改装することは、この住宅室が建物一階にあるか、一階以上だが、非住宅室に改装される室の真下にある室が住宅でない場合に限る」と法律家「レオンチエフ＆パ−トナ−ズ」タマズ・ムストヤン。住宅室が所有者の常時生活のため、利用され、住宅室からの個別入口の設置が技術的にできず、賃貸室であり、負担があり、あるいはその他多くの理由がある場合、非住宅室への改装は認められない。実際、非住宅室への改装は、集合住宅の一階にある室のみが可能であるが、しばしば他の階にあるホステルの場合、これは引越か、それとも、活動停止を意味する。「もちろん、こうしたビジネスのオ−ナにとって、大きな損失になる。改装については、全てがそう簡単なわけではない。これはかなり費用がかかり、時間もかかり、半年や1年以上になる場合もある。改装が反対された場合、裁判になることも珍しくない。基本的に、こうした改正で、ホステル事業はかなり難しくなる」と「BMS Law Firm」社法律家ウラジ−ミル・シャラエフ。住宅室の非住宅室への改装には、約半年かかる。市場プレ−ヤは、こうした料金は35万ル−ブル以上にもなる。民法では、住宅はもっぱら個人の生活のためのもので、この生活が一時的か、常時には関係ないが、職業的又は個人的な事業活動のために利用することは、これは他の個人の権利及び法的利益、その他の基準に違反しないものであれば、認めれると規定されている。法案に対し、業界はきわめて反対であった。ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフによると、現在、ロシアの各地域ではホテルビジネスの20％〜40％は、まさに「小規模」であり、ホステルである。これは主に住宅建物にあり、ホテル専用の建物ではない。「まさにこうした“小規模”部門がホテル部門の競争を支えており、国内外の観光を発展させている。ロシア国民及び外国人観光客に対し、宿泊を提供している。レストン・ホテル事業者連盟副会長ワジム・プラソフは、小規模ホテルやホステルが市場の30％をしめるサンクトペテルブルクが最も被害をうけるとみている。不動産業者は、住宅にホステルがあると、住宅室の価格は20〜25％下がると考え、この改正に反対ではない。不動産業者の報酬は、売買取引総額に左右される。

−12日（金）「ロシア、投資優先課題を実業家の権利保護まで広げる」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）プ−チン大統領による実業家の権利保護の必要性の指示は、先ず、監督機関と法執行機関に出されたと、ロシア戦略研究所専門家、経済学修士ミハイル・ベリャエフ。「プ−チン大統領は、たんに司法警察、監督機関に実業家の権利保護の仕事を改善するよう求めているわけではなく、まさにこのレベルで企業乗っ取りや、資本横取りの違法なやり方が先ずブロックされる。あらゆる法律には付属の規則がつきものであり、論理的に体系化されているはずで、そのため、こうし体系は、憲法に反映されないといけない。しかし、これは理想であり、世界のどの国にもない。実際、ベテランの法律家は法令を分析し、他人のものにクレ−ムを出す上で逃げ道となる法令の矛盾を探している。これは、世界の多くの国、米国でさえ起きていることであり、そこでは、どこよりも良く法律は体系化されており、こうした例を定期的に調査している。適時に法律の矛盾を認識し、詐欺を摘発するために裁判所にこれを指摘することは、監督機関の仕事である」と同アナリスト。プ−チン大統領は、またもや、検察に対し、国民計画に対する資金の支出に関し、厳しく監督するという課題を提起し、実業家の権利を保護する必要があると指摘。「検察機関の権限には多くの問題がある。先ず、これは、法律が正しく、同じように適用されているか、チェックすることであり、これは事業活動、労働関係分野における市民の権利保護である」とプ−チン大統領は、将官及び検事との会合で発言。「ここ数年、ビジネスの保護ではロシアのポジションは大幅に改善されたが、まだいくつかの欠点がある。例えば、国際アナリストは、実業家の過度の報告と行政負担をあげている。とりわけ、土地、水、電力供給など、こうしたリソ−スに対する接続の難易度では、ロシアはまだ西側に劣っている。しかし、この数値は徐々に向上している。だが時に純粋な法律面でも、実業家は問題に直面している。ある法令は様々に解釈され、他の法令は、互いに相反している。こうしたことで、裁判が長引き、ビジネスの妨害となっている。しかし、ロシアの指導部は、国内の投資環境の改善、外国からの投資の保護という方針をとり、こうしたことは、法律遂行の安定性を保障する人や、裁判所に直接関係する」と同専門家。2019年までにロシアは「Doing Business-2019」ランキングが4段階上がり190カ国中、31位となった。6年前ではロシアは、ランキングの半ばであり、100位台であった。世界の専門家は、投資環境の改善や、実業家に対する合法化手続きの簡略化、行政機関の手続き・検査の削減を認めている。また電子文書が全面的に導入され、「窓口」も一本化されている。ロシアで最大の進歩は、これまで伝統的に弱かった部門、建設部門への参入である（建設許可の取得の早さ）。ロシアは、一気に64段上がり、48位となった。輸出入業者に対する検査手続きが簡素化され、通関検査サ−ビスが安くなった。最も高い評価をえたのは、資産と企業の登記の単純化であり、12位である。「“法と監督”の関係では、どちらが先ということはなく、両方とも絶えず進歩しないといけない。実業家向けサ−ビスは、改善する必要があり、行政機関の手続きは簡素化し、法令の矛盾は一掃する必要がある。こうした仕事には、審査委員会、検察、裁判所からなる国家マシ−ンの強力なメカニズムが組み込まれる。これは、法律の適用問題である。ロシアには実業家の権利弁護人が能力と厳格さが足りないと、こうした例がまだまだあるとプ−チン大統領。まさにそれ故、経済界の争い事がロシアの司法制度の外に出て、国際裁判所に移動している。これは、投資家権利の保護ではさらにやることがあると示すものだ。大統領と政府がロシアで構築しようとしている理想的システムはきわめた単純だ。ロシアで投資するときめた外国投資家は確信するはずである。最大の資本保護の中、登記手続きと行政手続きが簡素化され、国際標準となっているとわかるだろう。投資家が金融上のクレ−ムに直面しても、投資家資金に対するあらゆる横領の試みはブロックされるだろう。これほどの理想的システムは世界でどの国もまだ構築していないが、これに近づいている国はある。ロシアは世界の前例を考慮して、こうした方向に進んでいる。

−10日「氷と煤：ロシアは北極で何を求めているのか」（フィンランド大統領とプ−チン大統領は、対ロ制裁で議論）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、エフゲニヤ・ペトロワ）北極で投資する意向の企業は、優遇されると、プ−チン大統領。利益税の優遇税率や、有用鉱物採掘税の低税率、土地区画提供の簡易手続きなどである。ロシアは、北極地域で経済活動を積極的に発展させようとしている。サンクトペテルブルクで、火曜日、4月9日、第五回国際フォ−ラム「北極−対話の地域」が行われた。中心テ−マの一つは、取り返しのつかない損害を北極にもたらしている気候変動である。プ−チン大統領はこれを暖かい気候と指摘。「北極では地球全体より温暖化は早く進んでいる。4倍以上も早い。つまり、北極の気温は地球全体より4倍以上、早く高くなっている」と本会議で、プ−チン大統領。しかし、温暖化と解氷のほか、だいぶ前からの問題もある。北極は、ゴミの掃除が必要である。ロシアは2012年になって、北極の清掃を本格的に開始した。過去数十年間、さらにソヴィエト時代から蓄積されたゴミ8万トン以上が搬出され処理された。「今後数年間、連邦計画“クリ−ンな環境”で、アルハンゲリスク州、ムルマンスク州、ネネツ自治管区、カレリア共和国、ヤク−ツク共和国で蓄積された環境被害6件を一掃する」とプ−チン大統領は述べ、コラ湾海底200キロ�uを清掃する予定であると付け加えた。北極環境問題については、フィンランド大統領サウリ・ニーニストも発言した。2013年にはサレハルド市、2017年にはアルハンゲリスク市、今回はサンクトペテルブルク市と、フォ−ラム開催地が北極に近づいていると、ジョ−クを述べた。北極に関し、特に懸念されることは、もちろん、気候変動であり、北極は地球上で最も脆弱な地域の一つであると、フィンランド大統領。また北極で凍りが溶けることは、地球レベルの気候変動を加速し、人々は悪循環を絶つ必要がある。「あまりにも長い間、待ち続け、何もしなかった。何をすべきか分かることは良いことだ」と同氏。それによると、北極に対するネガティブな影響を鈍化させるために必要なことは先ず、新たに排出されるCO2ガスを減少させることである。パリ気候協定は、「これに対する素晴らしい基本である」。「ロシア主催者からの最新の情報によると、パリ協定を批准する予定であり、これはまさに歓迎することだ」とフィンランド大統領。第二に大気から古いCO２排出ガスを除去することですと指摘。さらに煤対策も必要である。これは、北極氷の運命に直接影響している。「煤は氷につくと、すぐさま解氷を加速する」と大統領。プ−チン大統領は、北極エコ体系を保護する必要性を指摘したが、それでも経済発展と北極自然の保護とのバランスをとる必要があると指摘。つまり、企業に北極へ行くように求めた。さらに最初の参加企業は優遇すると約束。プ−チン大統領によると、政府は2035年までの新たなロシア北極発展戦略を準備し、採用する意向である。この新戦略は、国民計画、国家プログラム、インフラ会社の投資プラン、北極地域発展プログラムをまとめるものである。すでに現在、北極は積極的に開発されている。例えば、ヤマル液化天然ガス施設は運転開始された。プ−チン大統領は「北極はロシア全投資の10％以上である」と指摘。大統領は政府に秋の下院で承認されるため、北極の投資企業に対する優遇措置法を準備を早めるよう指示した。北極地域での投資を拡大するためには、ロシア極東地域ですでに検証済みであるものなど、あらゆる投資手段が利用される。「先ず利益税の優遇であり、有用鉱物採掘税の引き下げであり、付加価値税還付の申請方式、土地区画提供の簡易手続き、投資計画実現条件の不変性などをあげることができる」と大統領。またプ−チン大統領は、北海路船舶の砕氷船同行費を荷物発送人にとってメリットのあるようにするよう求めた。「サ−ビスの質でも、価格でも魅力的にする。特に船舶に対する砕氷船同行料金は競争力があり、妥当なものにする必要がある」とプ−チン大統領。北極の発展とエネルギ−分野について述べ、プ−チン大統領は西側制裁のテ−マに触れた。それによると、制裁は若干、邪魔だが、他方、自前技術を積極的に開発する方向にロシアを仕向けている。「ロシアは水力エネルギ−をもつ巨大な国であることは忘れてはいけないし、原子力を発展させ、今後も発展させる」とプ−チン大統領。ロシアは原子力発電を16％から25％まで増やす予定であると、指摘。「隣国であるフィンランドも建設する予定である。そのため、出遅れるようなことはなかった」とプ−チン大統領。また対ロ制裁に関し、フィンランド大統領と若干議論となった。フィンランド大統領は、ロシア自身が制裁には責任があると発言。「立場を変えないと、制裁はいつまでも続く。これは単純なことだ」とフィンランド大統領。一方、プ−チン大統領は、このフォ−ラムは、北極問題に関するものだと指摘。「しかし、いずれにしても、これに関しては言いたいことがある。実際、北極問題について議論するために集まった。適時にとられなかった措置により、また犯罪的不作為により、北極がクリミアのように変われないことや、クリミアが荒れ地になること、こうしたことはさほど望んでいない」とロシア大統領。大統領は、制裁は一定の効果があったと述べていると、国家エネルギ−安全基金アナリスト、イゴリ・ユシコフ。「実際、ロシアは産油量では記録的となり、原子力発電は発展しており、海外の契約も実行されている。フィンランドとハンガリーは、EU加盟国であり、対ロ制裁に賛成しているが、両国はロスアトム社と、原発建設計画を実行している。フィンランドの計画では、国民福祉基金の資金も使われている」とユシコフ氏。同専門家は、西側制裁は新たな技術開発にロシアを向かわせ、だが成功はさほど多くはない。「ロシアではユ−ロ−5向け触媒が開発されたが、例えば、大出力の国産タ−ビンの開発や、液化天然ガス生産技術の開発、ガス採掘水中施設の開発はまだ先のことであり、この仕事はまだ初期の段階にすぎない」とユシコフ氏。2021年、ロシアは北極会議の議長国となる。

−8日（月）「投資家への保証、ハイテク生産の増加を戻す」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）ハイテク製品生産のネガティブな傾向は、投資の保護・奨励法案が承認されると、克服でくるかもしれないと、政治テクノロジーセンタ−主席専門家ニキ−タ・マスレンニコフ。こうした法律で、明確で安定したビジネス・プレ−・ル−ルを定め、ハイテク部門も含め、投資への動機に拍車をかけることができるかもしれない。国家統計庁は、飛行機、ヘリコプター、人工衛星など、ハイテク製品の生産が減少したと伝えた。統計庁のデ−タによると、2018年、減少率は約13.5％で、それでも2014年〜2017年、飛行機、ヘリコプター、人工衛星は毎年9〜20％増加した。「2017年以前、製品需要の増加が見られたが、その後、発注の中断があった。この原因をあげることはきわめて難しく、何故なら飛行機には、ある原因があり、ヘリコプターには別の原因があるからだ。しかし全体としては、全ては発注量による。こうした発注は履行したが、新たな契約が結ばれず、そして生産量が減少した。ハイテク市場では誰も働いておらず、全ては注文で製作しているからだ。おそらく、支払い能力のある需要は当面、ないかもしれない。今のところ、これが危機的とは思わない」と独立系専門家ドミトリ・アダミドフ。一方、政治テクノロジーセンタ−主席専門家ニキ−タ・マスレンニコフは、統計庁のデ−タはハイテク製品需要の全般的減少のせいと説明。それによると、すでには昨年、ハイテク技術関連の投資品に対する需要減がみらえれ。同専門家は、多くの故障を起こし、新型の量産を抑えざるえなくなった飛行機「Sukhoi Superjet 100」の出来事をあげている。「当然、これは生産プログラムに対し、否定的な結果となった。軍事技術、軍用機だけを売るのであれば、需要は縮小する。宇宙部門の状況もそれなりに影響し、商業打ち上げ市場の競争は強まり、他のプレ−ヤにより締め出されている。ハイテク品の需要減は、危機的要因とすることもできるが、ネガティブな傾向を克服することはできる。最大の問題は、投資の中身であり、何故なら企業は近い将来に確信がもてないからだ。目下、国のどの提案も法案レベルになっておらず、そのため、投資家のモチベーションは、凍ったままである。ハイテクは投資商品であるので、問題は深刻である。企業家には、特に投資計画においては、どんなル−ルで行うのか、少なくとも今後5年間はどのように行うのか、この問題をクリアにする必要があると、同専門家。さらに企業にとって重要な点は、今年下半期における国家計画の立ち上げと資金供給である。すでに現在分かっていることは、これは目的自体を達成せずとも、純粋投資が必要であり、彼らにとっては、明確で安定したプレ−・ル−ルが必要である点だ。同専門家は、新たなプレ−・ル−ルのベ−スとなりうる投資の保護・奨励法案に大きな期待をかけている。そうなると、ハイテク部門も含め、企業の投資モチベーションに転換が起きるかもしれない。しかし、これは、2019年第四四半期以降となるだろう。

−4日(木)「メルセデス・ベンツ、ドイツ大手自動車三社の最後となるが、ロシアで生産開始」（モスクワ郊外での工場オ−プンで、地域及び連邦予算が増える）（イズヴェスチヤ紙、エゴル・ソザエフ-グリエフ、アレクサンドル・ヴォロブエフ）モスクワ州でメルセデス・ベンツ社の新工場により、10年間で、約40億ル−ブルの税収があると、オ−プン式でプ−チン大統領は表明。ソンネチゴルスク地区の工業団地「エシポヴォ」にあるこの工場は、年間自動車2万5千台を生産する。従業員は約千人で、その内、三分の一は近隣の住民となる。ロシア大統領は、長年、メルセデスの自動車を使ってきたと語った。ロシア企業や外国企業が実行する計画を支援すると約束。2019年、「メルセデス・ベンツ」社は、モスクワ郊外で、Eクラスセダンの生産を開始し、アウトドア車GLE、GLC、GLSの生産も軌道にのせるつもり。企業活動により今後10年間、約40億ル−ブルの税収がある。工場への投資総額は190億ル−ブル。ドイツのコンツエルン「ダイムラー」とモスクワ州の工場建設協定は、2016年、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで調印された。工業団地「エシポヴォ」での工場建設は、2017年に始まった。メ−カと締結された特別投資契約は、この文書の有効期間中、事業条件（先ず税負担）が変わらないと企業に保証するものである。プ−チン大統領は、まさにロシアに工場を開設すると決定した「メルセデス・ベンツ」の幹部に謝意を述べ、これは、自動車部門にとって、重要な出来事であると指摘。「我々は将来も、当然、ロシア企業や、外国企業により行われるこのような計画は支援する。もちろん、これはロシア自動車産業の能力を引き上げ、我が国自動車産業の可能性を拡大し、我が国ユ−ザの要求を満足させる」とロシア大統領。「メルセデス・ベンツ」社は、ロシアでの事業環境に満足するだろうと、大統領。この会社は自動車会社「GAZ」と「Kamaz」と良好な仕事経験をもち、そこでは昔から乗用車やトラックの生産が行われていると、大統領。「私も、多くの同僚も、メルセデス・ベンツの自動車を使ってきたし、今日でも使っており、全世界で高級自動車として評判をえている。ロシアの消費者では、メルセデス・ベンツの自動車はきわめて人気が出るだろう」とプ−チン大統領。「メルセデス・ベンツ」社は、長きにわたり、ロシア大統領用のメイン自動車として使われてきた。しかし、新工場にはプ−チン大統領は、「Aurus」車に乗って来た。国産車には産業通商相デニス・マントウロフも乗ってやってきた。工場オ−プン式が始まるまで、プ−チン大統領は、いくつかの車体を同時に生産できるコンベアラインを見学した。大統領は、メルセデス・ベンツ車のボンネットにサインもした。モスクワ州も工場のさらなる発展にすすめる意向である。「工場は二交代制で2万5千台〜3万台を生産できるが、三交代制になるかもしれない。我々もメルセデス・ベンツ社にために、万一のため、さらに100ヘクタ−ルを用意した」とモスクワ州知事アンドレイ・ヴォロビエフ。欧州ビジネス協会のデ−タによると、ロシアにおけるメルセデス・ベンツの乗用車販売台数は、昨年、３％増え、約3万7800台。2019年1月〜2月、5600台が販売された（2018年同期比で6％増）。分析機関「アフトスタト」代表セルゲイ・ツエリコフは、メルセデス・ベンツ車のようなプレミアム・クラスの自動車は大衆車より堅調である。「ロシア国内での組立現地化を考えると、この自動車は価格からみると、もっと魅力的になるかもしれない」と同氏。同専門家によると、ロシア国内での工場建設により、「メルセデス・ベンツ」社は今後、国家機関向け乗用車の入札に参加できる。これは、カリニングラド州で組立を軌道にのせている「BMW」など他のプレミアム・クラス自動車ブランドと競争することになる。投資額は回収できると、「VTBキャピタル」アナリスト、ウラジ−ミル・ベスパロフ。自動車メ−カは、以前輸入していた車種に対する輸入関税を今後支払う必要がなくなり、またロシア国内で自動車組立をしている企業と同様に回収費に対し、国から補償金をもらえるようになると、同氏。

−4月2日（火）「トランプの負け：ロシアは、欧州への液化天然ガス輸出で米国を抜く」（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）ロシアは欧州への液化天然ガス輸出量では米国を追い抜いた。ヤマル液化天然ガス・プロジェクトとアジア市場の低迷で、欧州へのロシア液化天然ガスの輸出量は米国からの輸出量を上回った。専門家は、EUにとって、パイプライン天然ガスのほうが、液化天然ガス海上輸送より、もっとメリットがあると確信。昨年、ロシアが欧州に輸出した液化天然ガス量は、米液化天然ガスの二倍である。4月1日に公表された国際LNG輸入者協会（GIIGNL）のデ−タによると、2018年、欧州によるロシア液化天然ガスの輸入量は440万トンで、米国からの輸入量は270万トン。「ノヴァテク」社の「ヤマル液化天然ガス」プロジェクト新工期分が立ち上がったことで、ロシアは液化天然ガスの輸出で、米の数値にきわめて近づき、例えば2018年、国際LNG輸入者協会（GIIGNL）のデ−タによると、米国の液化天然ガス輸出全量は2070万トンで、ロシアは1840万トン。ヤマル液化天然ガスのほか、ロシアの液化天然ガスは、「サハリン−2」プロジェクトからも供給される。この輸出は、アジア太平洋地域市場向けのものである。欧州ガス市場は、ロシアと米国の地政学的対立が展開されている主要舞台の一つである。ロシアは多年にわたり、EU諸国への天然ガスの主要輸出国の一つであり、米国は自前の液化天然ガスの生産と輸出を拡大している。何度も米政府は、EUへの天然ガス輸出で展望があり、NATO同盟国がロシアエネルギ−資源にますます依存していることは不満であると表明している。環境にとってよりクリ−ンなエネルギ−源をもとめて、原子力及び石炭発電を拒否するEUのプランを考えると、欧州諸国の天然ガス消費は増えるだろう。欧州における自前ガスの採掘が減少するばかりであると考えると、EU諸国がエネルギ−資源の輸入にますます依存することは明白である。この「パイ」の獲得の希望者はますます増えていることは驚くにあたらない。例えば、昨年、欧州諸国による液化天然ガスの輸入は6.4％増え、4890万トンである。ベルギーの輸入は100万トン増え、オランダの輸入は130万トン増えた。欧州において液化天然ガス輸入でトップはスペインだが、パイプラインガスのため、液化天然ガスの輸入を140万トン、減らした。スペインは液化天然ガス1080万トン輸入し、トルコは830万トン、フランスは780万トン、イタリアは600万トンを輸入している。すでに昨年11月、ヤマル液化天然ガスは、欧州の液化天然ガス市場でかなりをシェアをしめた。国際コンサルティング機関（ICIS）のデ−タによると、当時、ロシアは欧州への液化天然ガス輸出でカタ−ルに次ぎ、第二位となりこの市場の17％をしめた。2月、この数値ではロシアは第一位となり、市場の20％をしめた。「Refinitiv Eikon」社のデ−タによると、1ヶ月間に「ヤマル液化天然ガス」計画からEUへ19ロット、液化天然ガス141万トンが出荷された。専門家によると、ロシアから欧州への輸出増加は、アジアにおける液化天然ガス需要が見込みより低いせいである。アジア市場の価格裁定の幅が小さくなったことも、これに寄与している。米国の液化天然ガスと比較すると、ヤマルの液化天然ガスは、現在、商業的にはより魅力的である。ヤマル地域におけるガス採掘コストは、かなり低い。きわめて安いコストの採掘は、ロシアにおいて若干高い液化コストを補っていると、「スコルコヴォ」モスクワ管理スク−ルエネルギ−センタ−ガスアナリスト、セルゲイ・カピトノフ。アナリストは、5年間の開発プランでは、ロシア液化天然ガスは、欧州市場で、カタ−ルガスと同等なりうる。2025年までに「北極液化天然ガス−2」計画が実現される予定。「これは既存の能力にさらに約2000万トンを追加することになる」とエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァク。それによると、ロシアは世界液化天然ガス市場の20％を獲得するつもりでいる。「昨年、“ヤマル液化天然ガス”工場が完全生産状態になると、生産能力はほぼ2700万トンとなる。これは世界市場の約９％で、つまり文字通りこの数年で、世界液化天然ガス市場でロシアのシェアを4.5％から増やしたことになる。ロシアの課題は15〜20％にすることである」と同相。「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトは、ヤマル半島で、ロシアの「ノヴァテク」社、フランス「Total」社、中国国営石油ガス会社、シルクロード基金の合弁会社によって実現されている。ヤマル液化天然ガス工場からの最初のタンカ−は2017年末に出航した。「ヤマル液化天然ガス」工場全ラインが立ち上がると、世界液化天然ガス市場でロシアのシェアは2.5倍増え、約10％になり、「北極液化天然ガス」計画が立ち上げると、この数値は倍増する。

2019年3月

−29日（金）「ロシア、日本、中国は、大ユ−ラシアへ一歩踏み出す」（「今日の経済」誌、アンドレイ・ペトロフ）中国は、統合と地域協力のメリットをもっと積極的に利用するようよびかけた。「一帯一路」計画参加には、日本でも考えられている。ロ中分析センタ−長セルゲイ・サナコエフによると、ロシア・日本・中国の三者対話は有望であり、何故なら各国力相応に協力すれば、大ユ−ラシアを構築できるからだ。中国は、参加国全ての国家戦略や地域戦略に合わせ、「一帯一路」計画の実現で柔軟な政策を行う意向と、海南島ボアオ市で行われたアジア経済フォ−ラムで、中国李克強首相は発言。李克強首相は、「イノベーション開発組織を共同で作り、古い成長ドライバ−を新たな効果的レバ−に切り替える問題を解決するよう」提案している。統合と地域協力のメリットをもっと積極的に利用する理由の一つとして、同氏は国によって強まる保護主義をあげている。「この5年間、中国は「一帯一路」計画に対し、こうした方針をとっている。おそらく、李克強首相は、こうした戦略は妥当であり、現在、経済競争国からの一方的な抑制措置がある中、特に切実である。先ずこれは、中国の脅威と「一帯一路」ドクトリンという作り話を流布している米国のことである。米国は、自国のル−ルをパ−トナ−に押しつけようとする中国の一種エクスパンションと描き出そうとしている。しかし、こうした描写は、李克強首相が理解を求めている実態とはかなりかけ離れている。ユ−ラシア経済連合との連携について、こうした分野の協力は目下、それほど進展していない。中国が毎年、海外のプロジェクトに投入している約2000億ドルという「投資パイ」の内、ユ−ラシア経済連合加盟国全体には、約6〜7％程度で、一方、北米及び欧州には約70％である」とセルゲイ・サナコエフ氏。ちなみに「一帯一路」という中国の計画は、ユ−ラシア輸送ル−ト上にある国々との二国間協力協定の締結を前提としている。こうした国々にそって、いわゆる「経済発展コリドール」が通過する。現時点で、この計画に関し、40以上の協定が調印されている。ロシアの専門家は、新シルクロード計画の参加は実利的とみている。モスクワ大学アジア・アフリカ諸国研究所副長アンドレイ・カルネ−エフによると、ロシアと中国のトップ、ウラジ−ミル・プ−チンと習近平が調印したユ−ラシア経済連合とシルクロード経済帯の連携に関する文書が全ての問題を解決した。輸送分野に重点をおいたロシア国内のインフレ及び、産業・金融協力に対し投資するという中国のプランは、計画実現に対する総合アプローチを示している。指摘すべきは、「一帯一路」計画への参加について、アジア太平洋地域において伝統的に中国のライバルも考えていることだ。前日、中国の計画への参加展望について、日本で議論された。安倍首相は、この計画への日本の参加は、中国によるいくつかの条件履行にかかっているとした。それは、「一帯一路」地域にある目標国への資金提供、収益性、実行される計画の透明性と公開性である。「最近、露日会議で発言したことだが、ロシア・日本・中国の三者対話には展望がある。日本と中国には、一対一で向き合う上で、きわめて多くの野心、矛盾、過去の歴史的傷が山積している。双方が交渉の立場を急激に変えたり、あるいは一見、ささいな発言などで交渉から離脱するという状況がしばしば起こる。こうした交渉過程で、ロシアにとっては、将来、協力して大ユ−ラシア計画を構築する上で、寄与することは有益だろう」とサナコエフ氏。ちなみに、「大ユ−ラシア・パートナーシップ」計画は、2016年、ロシア大統領が提案している。この構想の本質は、東方へのロシアの転換と、日本及び中国との関係発展にあるが、ただし、ロシアは欧州との構築された関係を維持する。大ユ−ラシア計画が成功すると、ロシアは、文明の交差点で主要な位置をしめ、欧州及びアジア諸国との貿易及び交流を確保できるだけでなく、異なる文化の架け橋になることができる。

−27日（水）「金融界に新参者：誰が何故にロシアに新銀行を立ち上げたのか」（さらに一つの金融機関の登場は、金融システムの健全化が終了した意味ではない）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・バドマエワ）新銀行「バンク131」のオ−ナ、ドミトリ・エレメ−エフには、少なくても三つの会社がある。その内、二社はまだ仕事をしているが、一社はすでに解散されていると、「スパ−ク」紙のデ−タから分かる。中央銀行は、新銀行を3月21日に登録し、これは2015年以来、初めての出来事である。この銀行は、基本免許で仕事をするが、個人預金の引き入れ権利はない。各専門家によると、ロシアに新銀行が誕生したことは、画期的なことである。だがこれは、金融システム健全化プロセスが完了した意味ではない。格付け会社「エクスパ−トRA」の予想では、2019年、市場には約400の銀行が残る。中央銀行はカザン市にある「バンク131」を3月21日に登録したが、この銀行の資本金は3億4千万ル−ブル。このように、この4年間、ロシアで初めて新銀行が誕生した。2019年3月1日時点、中央銀行のデ−タによると、ロシア国内で478行の銀行が仕事をしている。この銀行は基本免許で仕事を行う。ル−ブル及び外貨で取引ができる。また貴金属宝石の取引もできると、中央銀行。だが銀行は個人預金を引き受ける権利はない。基本免許はまだ交付されていないと、中央銀行。これは、資本金の支払後、行われる。近々、まだ新たな銀行が誕生するか、本紙の問いに対し、中央銀行は答えなかった。できたての新銀行代表にはアレクサンドル・マゴメドフが就任し、「スパ−ク」紙のデ−タでは、一社も所有していない。オ−ナであるドミトリ・エレメ−エフ氏は、少なくとも三社の共同オ−ナであり、現在はその内、二社だけが仕事をしている。両社とも「フィクス」社と同じ名称だが、住所が異なる。さらに一社、「コロレフフストヴォ」社は解散した。とはいえ、「スパ−ク」社デ−タによると、これら会社と関係があるのはさらに数社あり、これもドミトリ・ニコラエヴィッチ・エレメ−エフと関係ががある。これは「メガトランス」社、「トランスアリヤンス」社、「ラジオ・アヴェニュー」社、「インヴェスト・マシ」社である。さらに同氏が役員又は共同オ−ナであった会社6社は清算された。「バンク131」銀行は、インタ−ネットで積極的に稼ぎ、支出する人を対象とする。これは大手企業から個人事業主にいたる。先ず、外国雇用者との決済であると、同銀行広報の説明。またこの銀行は、ブランド入りカ−ドも発行する。「私たちの課題は、あらゆる企業に対し、自社ブランド入り支払い手段を作れるようにすることである」とドミトリ・エレメ−エフ。「バンク131」銀行の優先課題は先ず、とりわけ中小企業や個人事業主にとって、全世界の企業に対し、企業活動及び金融取引を容易にする上で役立つことであると、同銀行。この年間売上高は5000億ル−ブル以上。この銀行のプランでは、キャッシュバック・サ−ビスを利用する個人との取引がある。この銀行の最初のクライアントは、「フィクス」社がかかえる「ePN Cashback」サ−ビスのユ−ザ400万人である。このユ−ザは、国際支払いシステムに対し、貯まったポイントを受け取ることができる。だが「バンク131」は個人融資は行わず、支店、ATM、人件費がないので、銀行はIT部門の発展に全力を尽くすことができると、同銀行広報。この銀行は預金の引き受けをしないので、事実上、高リスク取引のおそれなないと、分析・金融技術センタ−専門家グル−プ長マ−ク・ゴイフマン。それによると、国内で新銀行の誕生は、画期的な出来事。市場は、ここ数年、合併や吸収も含め、銀行数が減少する一方であることに慣れていたと、同専門家。2013年から約400の銀行がライセンスを失った。だがこれで銀行部門の健全化が完了してはおらず、それでもこれまでよりは、穏やかになるだろうと、同専門家。それによると、新銀行が多数誕生する条件は、まだない。金融市場は不安定のままで、相変わらず、伝統的な銀行取引は、金利による低いマ−ジンにより減り続けている。その上、リアルセクターの企業の収益や個人所得が減少し続け、また資金制限や、中央銀行の厳しい政策が続いている。これは、市場で新たなプレ−ヤの登場を助長させるものではないと、同専門家。格付け会社「エクスパ−トRA」銀行ランキング担当役員ヴヤチェスラフ・プチロフスキ−によると、銀行「バンク131」の誕生は、「fintech及びITビジネス」が銀行部門へ移行した純粋例である。ただし、この試みが成功するかどうか、2〜3年の内に分かるだろう。全体として、銀行システムの健全化プロセスは、続けられ、銀行数は減り続けるだろう。格付け会社「エクスパ−トRA」の予想では2019年末、市場には銀行数は400行以下になる。

−25日（月）「米国への面当て：ロシアはエネルギ−“超大国”」（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシアはエネルギ−超大国と認定されたと、世界エネルギー会議（World Energy Council：WEC）。ロシアは、天然資源と再生可能エネルギ−源が豊富で、世界に新たな技術を提供できると、WEC。同会議は「ノ−ス・ストリーム−２」計画にも前向きで、何故なら欧州に廉価なガスを提供するからである。ロシアは相変わらず「エネルギ−超大国」であると、世界エネルギー会議事務総長クリストフ・フライ。「ロシアには大きな可能性があると思う。エネルギ−関係がどのように変化しようが、ロシアはこれまでエネルギ−超大国であったし、これからもそうだろう」とフライ事務総長。同氏の意見では、ロシアはリ−ダ国の一つであり続けるが、それは膨大な天然資源があるだけでなく、エネルギ−分野で新たな技術を世界に提供できるからだ。現在、世界は、80％は鉱物エネルギ−資源に依存しているが、再生可能エネルギ−への移行には数十年間かかる。「一日である燃料から他の燃料には移行できない」とフライ氏。さらに「ノ−ス・ストリーム−２」ガスパイプラインの建設について、若干発言。「ノ−ス・ストリーム−２」ガスパイプラインは、ガスが廉価のため、欧州にとって優良な計画だろうが、政治のため、EUはガスパイプラインから個別の国を排除したくないかもしれないと同氏。「欧州は、供給の多様性と廉価なガスを欲していることから、“ノ−ス・ストリーム−２”は、廉価なガスを提供できる、まさにこうした計画である」とフライ氏。この天然ガスは、例えば石炭を置き換えるためにも、利用できる。ガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−２」はバルト海海底にそって、ロシア沿岸からドイツ沿岸まで敷設され、総長は1200km、搬送能力は年間、天然ガス550億㎥。ただし、欧州諸国の一部にはこの計画に反対しており、何故ならこれらの国の意見では、このガスパイプラインは欧州のエネルギ−安全を阻害するおそれがある。またこの計画の積極的な反対国は、欧州に自国の液化天然ガスの供給を夢見る米国である。ロシア下院エネルギ−委員会副委員長イゴリ・アナンスキフは、ロシアは相変わらず「エネルギ−超大国」であるという世界エネルギー会議事務総長のは発言についてコメント。同議員は、この発言に同意。「実際、ロシアは世界最大の石油ガス資源国の一つでもあり、またその供給国の一つでもある」とアナンスキフ氏。ロシアなしには世界のエネルギ−資源市場を想像し難いと発言。それによると、ロシアは今後も、この分野の主要プレ−ヤであり続ける。以前、天然資源省は、ロシアの石油埋蔵量を分析した。同省のデ−タによると、ロシアにある石油の総額は40兆ル−ブル（2017年末）。さらに天然ガスの埋蔵量は11兆ル−ブル、鉄鉱石は8080億ル−ブル、金は4800億ル−ブル、コ−クス炭は2兆ル−ブル、ダイヤモンドは5050億ル−ブル。ロシアの資源総額は55兆ル−ブル以上。昨年12月、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ヤマル地域にあるガス田第三期分のスタ−トさせた。大統領によると、ボヴァネンコヴォ産出地の天然ガス埋蔵量は4.9兆㎥とみられ、この半島全体のガス埋蔵量は16.7兆㎥。「これは、全世界的な規模だ。2030年までに天然ガス3100億〜3600億㎥が採掘される予定である」と大統領。それによると、2019年にボヴァネンコヴォ産出地より北に位置するハラサヴェイ産出地の開発が始まる。2023年までに最初の採掘が予定され、この産出地のレベルは、天然ガス年間320億㎥。原子力エネルギ−も発展している。数日前、「ロスエネルゴアトム」社によると、ノヴォヴォロネジ原子力発電所−２、イノベーション発電ユニットNo.２の原子炉VVER−1200型がうまくスタ−トした。「2019年3月22日、モスクワ時間22時1分、イノベーション・エネルギ−ユニットNo.2の原子炉VVER−1200型が出力最低制御レベルに達した。連鎖反応制御に十分である出力で動く原子炉で初めて、最低制御レベルに相当する中性子流が確認された」と伝えられた。新型原子炉の登場は、エネルギ−部門の革命となるかもしれない。発電ニットNo.2の実験運転に年内に入る予定。

−20日（水）「価値の付加：付加価値税の引き上げで、予算収入は8000億ル−ブル増」（その内、4600億ル−ブルは、国民の支出）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ）付加価値税を18％から20％に引き上げることで、他の徴税手段、とりわけ個人所得税、輸入関税、利益税など課税基盤が強まる。これは、付加価値税引き上げによる収入は、賃金の物価スライドや、インフラ計画の実現など、経済の刺激にまわると、これは可能となる。その結果、国庫にとって、付加価値税の引き上げで直接入る約6000億ル−ブルに加えて2000億ル−ブルの効果が出てくると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の調査。アナリストは、付加価値税の引き上げにより、先ず国民が被害をうける。国民はポケットから4600億ル−ブルを支出する。石油価格や為替相場が安定し、GDP成長率２％、インフレ率４％の場合、連結予算の収入増は2019年、付加価値税を引き上げたことで、約8000億ル−ブルとなると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の調査。5900億ル−ブルは税増加により直接国庫に入る。こうした資金はとりわけ、公務員給与の引き上げ、国民計画及びインフラ計画の実行などにまわされ、これは個人所得税、輸入関税、利益税の課税基盤を増やすだろう。またこれはさらに2000億ル−ブルを予算にもたらす。とはいえ、付加価値税の引き上げによる予算収入の増加は、名目にすぎないかもしれないと、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。それによると、国は付加価値税の引き上げで追加の資金を得るが、この税により引き起こされたインフレ率は部分的にはこれを補う。2019年インフレ率に関する中央銀行の公式予想は5〜5.5％。だが中央銀行のアナリストは以前、3月に物価上昇は見込みより低くなると予想していた。更新予想は、3月22日、中央銀行理事会会議で出される予定。付加価値税による収入は、もっと多いかもしれない。これは、インフレ率とGDPの動向に左右されると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のアナリスト。インフレ率が１％上昇すると、さらに予算に1200億ル−ブルをもたらす。このように国庫収入は8000億ル−ブルではなく、9200億ル−ブルになる。一方、経済成長が鈍化すると、予算にとって、良好な効果を無にする。GDPが２％ではなく、１％成長する場合、国庫には6000億ル−ブルしか入らないと、調査報告。これは、国が商品・サ−ビスを少なく生産し、それにより税収が少なくなるせいである。税引き上げが、どの程度、経済にポジテイブに影響するか、これは国がこうした資金をどのように扱うかにかかっていると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。付加価値税の資金が人的資本の発展に向けられる最も有望な計画に提供されると、税率の引き上げは、国に利益をもたらす。だがこうした資金が例えば、将来、需要が見込まれない輸送インフラの建設に向けられるリスクがある。公共投資は必ずしも、経済成長を促進させないと、「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。同氏の意見では、税引き上げによるポジティブな効果は、先ず、石油価格の変化に対する予算感度の低下である。財務省広報によると、20％の付加価値税による予算収入は、2019年第二四半期になってから始まる。何故ならこうした税金は、前期に支払われるからだ。そのため、その効果や評価は、第二四半期になって初めて可能になる。したがって、税引き上げが影響する他の税による約2000億ル−ブルという予算追加収入の予想は、まだ未確定のものであると、財務省。

−18日(月)「ロシアの液化天然ガスは、世界経済の環境問題を解決」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアは液化天然ガス市場で素晴らしい展望をもち、この市場は近々かなり成長すると、国家エネルギ−安全基金社会計画長アレクサンドル・ペロフ。このように同氏は、「ロイヤル・ダッチ・シェル」社最高経営責任者ステーシー・バン・ベアーデンに発言についてコメント。シェル社代表は世界のエネルギ−消費量の増加と環境問題のある中、液化天然ガスの価値は上がり続けると指摘。バン・ベアーデン氏は、世界において液化天然ガスの生産及び輸出でトップになる可能性のあるロシアに多大の期待をかけている。何故ならロシアは必要な技術と資源量をもっているからだ。同氏は、世界経済は液化天然ガスに関し、ロシアとの協力に重点をおく必要があるとみている。何故なら天然ガスの排気ガス量は、石炭の半分だからだ。また2017年、IGU(国際ガス連盟)のデ−タによると、ロシアにおける液化天然ガス生産量は108億㎥で、一方、この分野でトップのカタ−ルは、770億㎥。これは、カタ−ルの地理的条件と、他のやり方で運搬できないことによる。さらにカタ−ルは、エネルギ−資源の輸入国である韓国と日本を狙っている。ロシアは現在、サハリンで液化天然ガスプロジェクトを行っており、それなりの制限があるにせよ、採掘量増加の展望のあるヤマル地域では「ノヴァテク」社のプロジェクトが多々ある。これは、こうしたプロジェクトがどのように実行されているか、それからでも分かる。問題は、国が「ノヴァテク」社液化天然ガスプロジェクトから配当金を得ていない点にあり、何故ならこうした計画が完全に実現されるため、特別な税条件が付与されているからだ。「ガスプロム社」のパイプライン計画のように税率だと、外国からの必要な投資規模が得られないと確信をもっていえる。「こうしたエネルギ−資源はきわめて有望であり、何故なら液化天然ガス技術により、ガスパイプラインのような通常のインフラがない場所へガスを供給できる。まさにそれ故、世界の多くの国は液化天然ガスの輸入に重点をおいている」とペロフ氏。同氏によると、こうした状況は、液化天然ガスが現代の経済トレンドと廉価でクリ−ンなエネルギ−需要の増加の中、最重要であるという意見を生み出している。「こうした理由により、液化天然ガスは“未来のエネルギ−”とさえ言われ、実際、ますます多くの国がこの消費を増やしていると目の当たりにしている。通常、これは中国だが、中国のほかにも、他のアジア諸国もある」とペロフ氏。この理由は、液化天然ガスの消費に移行するには、海への出口をもち、液化天然ガスの受け入れタ−ミナルがあれば十分な点にある。当然、追加のガスインフラが必要だが、この市場への参入は難しくない。「これは、以前、地理的理由で、つまり、産出地からパイプラインの敷設にはきわめてお金がかかる理由により、ガスと断絶されていた国は、液化天然ガスにより、世界のガス市場に接続されたと、物語っている」とペロフ氏。まさにここに、アレクサンドル・ワレンチノヴィッチ氏によると、気候要因も影響しており、何故ならばアジア諸国の排出ガス量はきわめて多く、これは液化天然ガスに移行することで減少できる。まして、環境問題が世界を包んでおり、グローバル政治ではせめて現在のレベルで、環境状態を維持することに重点を置いている。「現在、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、全ては、自発的義務とするパリ環境協定を知っており、天然ガスはここで、現実的に効果のある手段である」とペロフ氏。とはいえ、全てがそのように簡単ではなく、何故ならドナルド・トランプ政権の米国は知られているように2015年にこの協定から離脱した。ロシアはこの協定に署名はしたが、批准してはおらず、これは一連の条件に不同意のせいである。例えば、ロシア大統領特別代表アレクサンドル・ベドリツキ−はこれに関し、ロシアは温室効果ガス排出量の減少方法として、炭化水素資源の放棄は検討していないと述べ、そのため、新たなやり方を探す必要があると考えている。こうした理由により、ロシアはこの国際文書を批准せず、これを国内法にしていない。「今日、人気のある代替エネルギ−について、これはきわめてコストが高く、安定性がなく、そのため、こうした技術発展の現在レベルは炭化水素資源の代替とはならず、まして天然ガスの代替にはならない」とペロフ氏。代替技術にもとづくエネルギ−システムの作業は安定せず、そこで天然ガスは、パイプラインのガスにせよ、液化天然ガスにせよ、最適な手段かもしれない。こうした資源は、石油や石炭より、あらゆる点ではるかに効果的である。「したがって、石炭や石油にかわって、ガスの消費量増加は、環境に良い影響を及ぼし、これは実際、もちろん、基本的ではないにせよ、こうした方向に前進させる要因の一つである」とペロフ氏。ロシアでは液化天然ガスプロジェクトは、北極、大陸棚資源、さらに北海路の開発と結びついている。

−12日(火)「クリミア半島の経済：年間成長率６％と予想」（輸送インフラの建設後、この地域での休暇希望者は1.5倍となる）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・バドマエワ）クリミアの経済は2020年〜2030年、平均で年間5〜６％成長すると、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の予想。地域GDPの急成長は、交通の便を改善することで、観光客数の増加によるものだろう。とりわけ、ケルチ海峡橋の完全利用や、自動車道路、鉄道の利用。調査書作成者によると、2030年までに観光客は60％増え、観光部門の収入効果は2400億ル−ブルにもなる。今後10年間、クリミアの地方GDPは年間5〜6％成長するが、ただし、2030年以降、この地域の経済成長率は2％まで減速する。これにはそれまでの10年間の高いベ−ス効果が影響するからだと、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の調査書予想。2018年の国家統計庁のデ−タはまだないが、2017年、クリミアの経済は４％の成長。2030年までの先行成長はクリミアへの交通の便の大幅改善による。これは、ケルチ海峡橋の利用や、鉄道及び自動車道路の建設のことである。クリミアへの旅行は、65〜70％が観光である。輸送インフラを整備すると、この地域で休暇を過ごす人が増えると、同文書。クリミアの首長セルゲイ・アクセノフは、2018年、クリミアには680万人の人がやってきて、2017年より２％多いと、以前に表明。ロシア科学アカデミ−国民経済研究所は、ケルチ海峡橋経由で鉄道が運行開始されると、またすでに利用開始された自動車道路により、2020年〜2030年、この地域への観光客数は400万人増加する。休暇をとる人にとって、クリミアの人気は、地域経済に影響するだろう。現在、観光客の平均支出額は5万5000ル−ブル。ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の分析によると、観光客が400万人増えると、毎年の経済効果は、2030年まで2400億ル−ブルになる。ただし、インフレ率で平均支出が増えると、影響は強まるかもしれない。現在、ロシアの観光客はクリミアまでには主にフェり−や飛行機を使っている。だがすでに来年には観光客の約15％は、鉄道でクリミアに来るようになり、45％は、自動車道路でくる。残りは、飛行機となる。クリミアの地方GDP成長率は2020年〜2030年、5〜６％と、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。それによると、交通の便の改善により、観光客の流入だけでなく、サ−ビスや商業部門の事業者数も増える。ケルチ海峡橋の道路が運行開始される以前では、ロジスティクスには大きな問題がみられた。高い輸送コストや、フェリ−輸送の小さな能力など、大量の荷物運搬の難しさが、卸し部門の発展にとって、悪い環境となっていた。その結果、クリミア半島へ搬入される商品のほとんどの価格は、ロシア全体の平均よりかなり高かった。とりわけ、ガソリンリッタ−当たりは3〜6ル−ブル、他の地域より高かったと、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所。加工産業に関係ない地域だが、成長率5〜６％の予想はきわめてありうることだと、現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。まして、国内のレジャー需要は安定したままなのでなおさらだろうと、同氏。クリミアでは総工費1660億ル−ブルの新道路が建設されている。四車線道路でケルチ、シムフェロ−ポリ、セヴァスト−ポリを結びつける。この道路はクリミア半島の6都市と43村を通過する。この道路は、半島に来る自動車にとって、交通能力を高めるためのものである。道路の完成は2020年。2月、政府はクリミアとセヴァスト−ポリの整備国家プログラムを承認した。2022年までにこの地域の整備のため、3094億ル−ブルの予算がつく。経済発展省広報は、地域発展のために地方自治体予算と予算外財源からの資金も向けられると伝えたが、具体額は明らかにしなかった。こうした資金で、自動車道路や橋のほか、とりわけ、医療センタ−、病院、学校、幼稚園、文化施設などが建設される予定。

-8日（金）「世界の脅威：中国は今後、牽引しない」（中国経済減速の背景に何があるのか）（GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ）2018年、中国GDPの成長率は、過去28年間で最低となった。米国との貿易戦争による損失のほか、中国は工業生産高の減速、投資不足、増大する債務に直面している。これが世界状況にどのように影響するか、明らかにしてみた。世界経済は2019年、かなり減速するおそれがあると、すでにIMF、欧州中央銀行は警告しており、経済協力開発機構（OECD）も最近表明し、その予想では昨年の3.6％の成長に対し、3.3％。これに拍車をかけているのが貿易戦争、新興国市場の成長鈍化、特に中国経済の成長減速である。「世界経済は、最も深刻な障害にぶつかっている」と特に、OECD主席エコノミスト、ロ−レンス・ブン。「主な地域のどこでも急激に減速すると、全世界、特にそれが金融市場に影響するものであるならば、経済活動を損ねるおそれがある」と同氏は述べ、「欧州と中国の経済的脆弱性」をとりわけ指摘。この点では、中国の状況が特に懸念されている。前日、中国政府は経済成長の目標数値を引き下げた。2019年、GDP成長目標は6〜6.5％で、この目標は約6.5％だった。6％という新たな下限は、ほぼ30年間で、最低の成長率である。政府はこうした決定を高い債務水準と米国との貿易戦争が悪影響して減速しつつある経済を安定させる意向によるものと説明。中国GDPの成長率は、この28年間、最低であり、2018年、経済はたった6.6％しか成長しなかった。今年、OECDは状況悪化と6.2％の成長と予測。中国経済の成長減速は、様々に世界のそれぞれに地域に影響するだろう。オ−ストラリアやブラジル、カナダ、インドネシアなど、輸出に依存する国では、中国の状況は、GDP成長率に悪影響するおそれがあり、何故なら需要が鈍化するからだ。いずれにしても、世界経済はこうした変化に対応する必要がある。この数年、中国は世界経済成長の最大の源泉となった。主な減速原因の一つは、米国との貿易戦争。この対立が習近平に対し、中国を超大国にするという最も敏感な部分を直撃していると、「ディ・ヴェルト」紙。中国が弱さを認めることは珍しいが、首相李克強は、米国との貿易戦争は経済には否定的影響を及ぼすと発言。米中貿易摩擦は、「いくつかの企業の生産やビジネス、さらに市場の期待にネガティブに影響している」と同氏。双方は総額3600億ドルという様々な輸入品に関税をかけようとしている。「中国経済への圧力は、強まり続け、成長の減速や効果的投資の増加でも、インパクトになっていない」と中国首相。「Business Insider」紙は、この発言は、中国と米国は貿易合意は近いというニュ−スからすると、辻褄があわない。中国は、米国の農産物、化学品、自動車その他品目に対する関税を引き下げると提案している。一方、米国は、昨年、中国製品に課された全ての制裁ではないが、そのほとんどの撤廃を検討していると、「Wall Street Journal」紙。この合意については、3月27日、ドナルド・トランプ氏と習近平氏との会談で表明されるかもしれない。1月、中国は昨年同月比で米国への輸出を2.4％減少させ、365億4千万ドルとし、一方、米国からの輸入は41.2％減少し、92億4千万ドルとなった。双方が貿易協定を結んでも、こうした対立により生まれた不確実性は不可避的に長期的な影響となると「The Diplomat」紙。中国は通常、経済的弱さをあまり認めたがらず、首相の発言は、経済状況の深刻性を物語っていると、「Business Insider」紙。問題は、中国経済が対外的障害だけでなく、国内問題ともぶつかっている。「S&P」社の分析では、中国地方自治体の債務額は6兆ドルを上回るかもしれない。債務増加の元は、金融不安定である。中国の地方自治体は、債務市場に出るため金融機関を設立している。資金はGDP成長に寄与するインフラ計画の財源として必要だった。だが2017年末までに、こうした企業の債務は中国GDPの60％にもなる。こうした金融機関の破産は、中国経済にとって高いものとなるかもしれず、またこうした資金の対処は経済成長を減速させるおそれがある。2018年、状況を正常化するため、中国政府は地方自治体に債券の発行を認め、これは予算外債務の問題を解決するはずである。さらに政府は厳しい銀行改革と闇取引の監視を行っている。実際の規模は、公式数値の何倍にもなると、「S&P」社。例えば、公式デ−タでは2018年末、地方自治体の債務は6兆ドルではなく、2.74兆ドルであると、今週、中国財務相。それによると、国家債務は4.96兆ドル、GDPの37％である。弱い内需も経済に打撃を与えている。その背景にはインフレ率は鈍化し、メ−カの価格引き上げは1月、2016年9月から最低となった。デフレリスクは、弱い企業利益にネガテイブに影響するおそれがある。2018年、消費者物価指数は2.1％上昇した。投資活動は数値の鈍化に反映している。例えば、2018年、主な中国ファンドへの投資は5.9％、63.56兆元。とはいえ、2017年、投資は7.2％増加し、61.3兆元。このように最新デ−タからすると、三つのエンジンである、輸出、投資、消費で、飛躍が見られないと、「The Washington Post」紙。中国の経済成長率の減速は、世界大手企業のいくつかに影響を与え始めていると、「CNN」ニュ−ス。米建設機械メ−カ「Caterpillar (CAT)」は、この10年間、最大の損失は、部分的には中国需要の減少であると表明。設備メ−カ「Stanley Black & Decker (SWJ)」も、中国建設部門の需要の弱さを強調。1月、「Apple」社は、中国経済は弱まるとみていると表明して世界市場を驚かし、これは、同社販売数値を悪化させるだろう。同社社長ティム・クックは、投資家に対し、会社は「経済減速の大きさ」には驚かされたと表明。中国は「Apple」社にとって、きわめて重要であり、何故なら世界における同社収入の約15％をもたらしているからだと、「CNN」ニュ−ス。政府デ−タは、中国経済で起きていることを反映していないと、「Bloomberg」紙は調査会社「China Beige Book」社代表レナンド・ミラ−の発言を伝えた。「きわめて本質的弱さがあり、これは問題であり、何故なら投資家はこれをみていないからだ」と指摘。同時に中国政府は、経済のいくつかの部門に対し、積極的な刺激・支援策をとり、同時に闇債務に取り組み、銀行監督を厳しくしている。「中国の特殊な経済・金融システムは危機リスクを引き下げるか、あるいか成長の急激な減速となる。おそらく、制御される成長の減速をみることになるだろう」と「Oxford Economics」社主席エコノミスト、アダム・スレイサ−。多年にわたり中国政府にとって最大課題の一つは、貧困と環境汚染である。落ち込む中、中国政府は貧困対策として188億ドルを拠出し、環境保護対策として約90億ドルを出して、こうしたことに取り組むことになるだろう。

−6日（水）「新たな宇宙衛星グル−プ、森林火災で役立つ」（いかに赤外線装置搭載のロシア人工衛星が、出火場所を発見するか）（イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・ブラノフ）「ロシア宇宙システム」は森林火災発見のため、軌道衛星グル−プを設立する予定。こうした衛星グル−プにより、2時間以内に出火場所を見つけ、国内のあらゆる場所の火災を追跡できる。とりわけ、このシステムは、年初から歯止めのかからない森林火災の被害を受けているプリモ−ルスキ−地方の住民に役立つかもしれない。人工衛星三基からなる新たなグル−プは、北海路の氷状態を分析でき、農業耕作地の状態の情報を得ることができ、また有用鉱物産出地探しで、地質学者の手助けとなるだろう。ロシア林業庁のデ−タによると、2018年、ロシアでは約1万件の森林火災があり、総面積は320万ヘクタ−ルにもなる。現在、火災発見のため、外国の地表観察人工衛星のデ−タが利用されている。だがこうした人工衛星は、広大な土地の観察を対象としておらず、危険な自然現象に関する警告システムの能力に限界がある。こうした問題の解決には、自前の人工衛星システムを作る必要があり、システム構成の一つ（人工衛星「カノプス−V−IC」）はすでに軌道上にある。「人工衛星には、ラジオメータMSU−IC−SRMが搭載され、これは地表の観察には必要なものである」とロシア宇宙システムの多チャンネルスキャニング装置の設計長ユ−リ・ゲクチン。「海外の製品、とりわけドイツシステム「FireBIRD」との最大の相違は、幅2千kmという視野の広さで、5〜6回、地球を回ることでロシア全土を分析できる。機器の高い解像能力と感度が獲得でき、そのため、5�uというきわめて小さな出火場所も特定できる。赤外線信号受信機を利用することで、こうした成果を出すことができた。これは、特殊光学機器により形成されるスペクトル帯に合わせ調整されている。だがあらゆる視界条件や角度で地球をきちんと観察できる光学機器を製作することは難しい。そのため、開発者は、撮影条件に適合できるスキャニング・ミラ−をカメラに搭載してシステムの能力を拡大した。開発者によると、最新のラジオメータは、火災現場を観察でき、その面積を確定でき、火災拡大の速度と方向を追跡できる。将来、「ロスコスモス」社は、ラジオメータが搭載された人工衛星2基を軌道に打ち上げる予定と、「ロシア宇宙システム」社。これは、すでに軌道上にある人工衛星と同じシステムで動くことになる。専門家によると、これを同時に動かすことで、ロシア国土の観察時間を2時間まで短縮できるだろう。また学者は、人工衛星から届くデ−タを処理する専門のソフトウェアを開発する予定。それによると、危険状況の警告の自動化及び最速化するはずである。現在、まさに衛星撮影により、火災を発見している。だがこの方法は、強い曇りや煙がひどい場合、利用できない。そのため、他の観察方法も同時に行っている。今日、ロシアには三つの火災監視方法が利用されている。地上、航空、宇宙方法である。宇宙方法の場合、専門家は情報システム「ISDM−ロスレスホス」を利用しており、これは熱センサ−が搭載された海外の人工衛星及びロシアの人工衛星から届くデ−タを処理すると、ロシア林業庁調整部長ニコライ・クリヴォシェ−エフ。「改良された赤外線カメラが搭載されたロシアの新型人工衛星の打ち上げは、追加情報があることで、森林火災発見の速度を高めるはずである」と同専門家。非常事態省広報は、現在、ロシアでは非常事態の宇宙モニタリングシステムが積極的に利用されているという報道を認めている。このシステムにより収集された情報は1時間以内に非常事態省国土部に届けられ、森林火災から居住地や戦略的重要施設を保護する対策を前もってとることができる。「国土の完全撮影は現在、1日に４回、行われている。このために外国の気象衛星（比較的解像度が低い：約250m）とロシアの高解像度衛星（0.8m〜10m）が利用され、これにより状況を細かく分析できる」と同省広報。「新型衛星の開発では、非常事態省専門家は利用できる技術に関し、提案をして、この仕事に積極的に参加している。中高解像度の最新機器では、中程度の赤外線スペクトル帯での撮影装置がしばしば不足しており、これのあるシステムでは、森林火災源の発見にきわめて重要である帯域3.5〜4μmが利用されていないと、スイクトウフカル森林研究所森林施設イノベ−ション技術所長アレクサンドル・トリフォノフ。まさにそのため、2017年まで米国製センサ−「MODIS」のデ−タは、対抗馬がなかった。これは低い撮影細分化や、画像ゆがみなど、欠陥があるにもかかわらずである。「人工衛星“カノプス−V−IC”の場合、これが登場したことで、状況は一変し、高解像度で必要な赤外線帯域で観察ができる」と同専門家。現在、火災はプリモ−ルスキ−地方で猛威を振るっている。地元住民は年初から火災被害をうけており、現時点、この地域では136件の火災が認められ、11の地区に特別防火体制が導入された。新たなシステムは、初期火災を速やかに発見でき、火災の拡大を防止できるだろう。とはいえ、新宇宙システムの能力は、森林火災のモニタリングだけでなく、赤外線センサ−により追跡できる他の自然プロセスの情報も得ることができる。「ロシアの森林火災は、これはいずれにしても、季節的現象である。その時期が過ぎれば、北極では極圏の夜が始まり、その時、衛星システムは北海路の氷状について船舶に適時伝える課題をうまく実行できる」とユ−リ・ゲクチン。さらに人工衛星からの情報は有用鉱物の探査（特に石油）、洪水・氾濫のモニタリング、耕作地の状態評価、その他の課題解決のために利用できる。

−3月4日（月）「インターネットは、ロシア経済の牽引車」（「見解」紙、ソフィア・ネズバノワ）ドイツの業界紙は、ロシアはIT大国になると予想。ロシア企業の多くは短期間に、国の特別な支援もなしに立派な国際プレ−ヤとなった。この事実は西側でも当然、認識されている。さらにロシアのＩＴ部門の成長力は尽きていない。しかし、ドイツから見ているようにそのようにうまくいくのだろうか？ドイツの主要業界紙「Handelsblatt」で、ロシアＩＴ部門の成功が絶賛されて報じられた理由は、「ヤンデクス」社が公表した2018年の売上高。これは、1264億ル−ブルで、41％増え、純利益は229億ル−ブルとなり、これは62％の増加。主な収入源は相変わらず、宣伝で、全体の76％だが、2017年末ではこの数値は90％であり、他の分野の急増で低下した。例えば、「ヤンデクス･タクシー」社、「Uber Russia」社、「ヤンデクス・エダ」社、「パリチヤ・エドイ」社は1年間で192億ル−ブルを売上げ、300％増加となった。「ヤンデクス」社は、「Google」社や「Amazon」社のライバルになろうとしていると、「Handelsblatt」紙。ちなみに「Seo-Auditor」社のデ−タによると、2018年末、「ヤンデクス」社は、検索数では「Google」社より若干少ないだけで、53.5％対42.7％である。昨年11月、ロシア検索会社は、さらに「賢い」新アルゴリズム「アンドロメダ」を立ち上げた。ドイツ紙によると、成長するロシアのＩＴ部門では、「ヤンデクス」社だけではない。さらに一つの成功例として、同紙記事には2000年、モスクワで設立され、全世界で急速に知られるようになったソフトウェア開発会社「Luxoft」が紹介されている。ここ数年、この会社は米国、英国その他の国で積極的に企業を取得し、今年初め、自身も米国の「DXC Technology」社により買収された。買収金額は20億ドルといわれる。とはいえ、これは一部にすぎない。全体をみると、多くの良いニュ−スがある。ＩＴサ−ビス市場は多国籍的であるので、国単位での量的評価はきわめて難しい。しかし、手持ちのデ−タからすると、この部門はロシア経済全体より、はるか早く成長している。「International Data Corporation (IDC)」のデ−タによると、すでに2017年、ロシアＩＴ市場規模は、50億ドルを超え、ドル建て20％以上、ル−ブル建てで5％以上の成長があった。「Pierre Audoin Consultants」社が実施たの別の調査によると、2017年、ロシアのソフト及びＩＴサ−ビス市場の規模はすでに90億ドルで、2022年までに135億ドルになる。これは、この市場の平均世界成長率以上である。ＩＴサ−ビスの輸出規模はそうとうなものである。中央銀行のデ−タによると、昨年上半期、この輸出規模は25億5千万ドルで、高度技術分野で初めてサ−ビス輸入の規模を上回った。実際、この数値は公式デ−タよりはるかに大きいとする根拠もある。「ルスソフト」協会のデ−タによると、ロシアＩＴ製品・サ−ビスの輸出は、すでに100億ドルに達し、2017年より19％多い。各専門家の意見によると、こうした動向は、ロシア製品の安定的で良好な品質と低価格のせいである。こうしたことから、輸出全体におけるＩＴ部門の割合は20％まで増えるかもしれないと、予想される。ロシアがＩＴ大国になるという「Handelsblatt」社の仮説根拠の一つは、ロシア国内におけるインターネット普及率である。これは、欧州平均より若干低いだけで、世界全体の平均よりはるかに高い。全ロ世論調査センタ−のデ−タによると、ロシア国民の81％は、全世界のネットを利用しており、65％は毎日、ネットにアクセスしている。国家計画「デジタル経済」の実現により2024年までにワイドバンド・インターネット（100Ｍbps）へのアクセスが、97％世帯ができるようになる。ロシアではネットアクセス料は、伝統的に安い。すでに2015年、全世界経済フォ−ラムの調査によると、ロシアは有線インターネットのアクセス率で世界10位であり、月間平均アクセス料金はたった16.2ドルである。最近までワイドバンドでも、ネットへのモバイルアクセスでも、サ−ビス品質に対し、トラブルはなかった。この点では、例えば、インターネットがきわめて「遅く」、LTE（4Ｇ）ネットのカバ−が、ＥＵ諸国のほとんどより悪いドイツより先行している。さらに一つの根拠としては、GDPにおけるネットショッピングの割合の増加である。調査会社「Data Insight」のデ−タによると、売上げ増は、オンライン購入者の増加によるとみられる。「ヤンデクス」社の最新の調査も、この分野の高い動向を示している。昨年7月、ロシア国民の35％は、例えば、半年に一度、ネットで商品を購入している。2017年春からこの数値は17％増加した。また小売全体で、オンラインの割合は、たった3％で、そのため、投資銀行「Morgan Stanley」のアナリストによると、この分野における多くの決定な出来事は、今後にある。例えば、ロシアは支配的インタ−ネット販売店のない、最後の大新興国市場であり、そのため、2020年までに売上げ100億ドル以上の大プレ−ヤが出現すると予想され、2023年までにネットショッピングの規模は520億ドルにもなる。電子コミュニケーション協会のデ−タによると、昨年成長のほぼ三分の二は、「Wildberries」社や「Ozon」社などによるものであるが、それでも、外国の「Amazon」社や「Alibaba」社から売上げ規模で遅れをみている。「ここに外国のプラットフォームを引き入れるか、あるいは自前のプラットフォームを設立し、当面、きわめて控えめだが、発展展望のあるものを作る必要がある」とプ−チン大統領は昨年初め、コンク−ル「ロシアのリ−ダ」のファイナリストとの会合で発言。すでに10月末、「ヤンデクス・マ−ケット」社と「スベルバンク」は、マーケットプレイス「ベル−」を立ち上げ、一気に360万人のユ−ザを獲得した。2020年までにこの売上高は5000億ル−ブルに達するとみられている。これら企業の第二の共同場としては、国際マーケットプレイス「Bringly」があり、これはほとんどのオンラインショップと異なり、中国のメ−カ用ではない。すでにここには、英国、ドイツ、トルコ、韓国の商品が登場している。こうした状況は、市場成長のきわめて大きなポテンシャルがあり、大プレ−ヤや整備されたインフラがあるということであり、ロシアのIT部門の状態を多くの点でユニ−クにしている。「“IT大国”という表現は、さほど適切ではない。例えば、米国はもちろん、IT大国だが、ITポテンシャルは事実上、一つの小さな場所、シリコンバレ−に集中している」と政治学者アレクセイ・チャダエフ。「他方、けして先進国全てがIT成果を自慢できるわけではない。多くの欧州IT企業は当初、良い結果を出しうるが、長期的にはそれを「食い尽くして」しまう。成功の保証は、おそらく、「ハ−ド」と「ソフト」の適切なバランスなのだろう。日本人はある時、誰よりもうまく「ハ−ド」と作ったが、ソフト分野ではかなり遅れ、おそらく、挽回するチャンスがないからだろう。シンガポールでは、「Creative Technology」という強力なプレ−ヤが誕生したが、一社では国内レベルで決定的な力にはならない」と指摘。ITはサッカ−としてみれば、チ−ムプレ−であり、この部門が成立するためには、トップ企業が必要であり、一定の環境が必要である。ロシアではチャダエフ氏によると、こうした環境はあるが、だいぶ前に作られ、国がこの分野にまったく関心を示さなかった90年代にすでにあった。「ロシアではIT産業のドライバーは、民間企業であり、この部門における国の割合は歴史的にきわめてわずかである」と同氏。「こうした企業はきわめて柔軟性があるので、特に国の支援を求めないで、海外市場へうまく進出している。ロシアは、外国プレ−ヤにとってオ−プン・アクセスができる環境で国家検索システム及び国家ソ−シャルネットが支配的である世界唯一のネット市場である（中国では状況は異なり、「Google」や「Facebook」へのアクセスは閉じられている）。この意味でロシアで成功を繰り返すことができなかった「Uber」社の状況は特徴的だ。何故なら「ヤンデクス・タクシー」社がすでにあるからだ。「そのため、より正確にいうと、ロシアは世界リ−ダとの競争で、政府からの優遇や、保護主義などなしに成功した「デジタル国」である。ロシアではこうした独立性が、主にデジタルサ−ビスの国際オペレーターのサ−ビスを利用している多くの国々より大きい」とチャダエフ氏。ロシアでは複雑なIT製品が開発されていると、「CTI」社マーケティング部長タチヤナ・ベレイ。「統一購入デ−タシステム」を分析すると、発注者は情報安全分野でのロシアの決定を好ましいと思っている。この分野のトップは、「安全コ−ド」社、「InfoWatch」社、「Positive Technologies」社、「カスペルスコボ・ラボ」社、「ドクトル・ヴェブ」社等のメ−カである。国と当局は、メ−カを保護する一連の措置を承認し、それにより情報安全システムの大部分は、国産品である。これにより開発者は、大きく発展でき、発注者はこのシステムは制裁環境でも機能すると確信できる。ERP市場をみると、トップはいずれにしても、ロシアメ−カ「1С」社と「ガラクチカ」社である。「また指摘すべきは、例えば「アスコン」や「トップシステム」など、ロシアメ−カの自動設計システムである。「ヤンデクス」社の成功は、疑う余地はないが、ロシアソフトウェアリストには現在、5000件以上が登録されており、そのメ−カは、おそらく、「ABBYY」社、「Acronis」社、「Parallels」社などが成功したように海外市場で認定されるかもしれない」とベレイ氏。とはいえ、すべてが同じではない。「ロシアでは優良なITソリューションも少なくなく、これはうまく海外のライバル品を締め出している」と同氏。「多くの開発者は輸入品代替生産プログラムを考慮して開発プランを見直している。例えば、産業ERPシステムなど西側ソリューション導入の大計画数は、縮小したが、大幅に交換されたというのは時期尚早である」と同氏。多くの分野でまだしかるべき水準で西側システムに代替できる国産ソリューションが不足している。「例えば、プログラムの一部は、特性的に商業ソフトウェアに劣るオ−プンコ−ドのソフトウェアで構築されている。世界の主要「ハ−ド」メ−カから深刻な技術的遅れもある。そのため、外国の開発者やメ−カとの競争は続き、これはロシアIT製品の発展に好影響するだろう」とベレイ氏。同時にロシアのプログラミストの海外流出や、国内IT市場における若干の大手プレ−ヤの支配的状態など、こうした要因のネガテイブな面を誇張してはいけない。「IT分野で流出は、これは一方向の切符ではない。専門家は全世界を渡り歩き、祖国に戻ることもあり、海外にいても、かつての仲間との職業的つながりを維持している」とアレクセイ・チャダエフ氏。「同じ理由で、ある国に寡占化があるといえない。ITは、これはグローバルな市場であり、スタ−トアップにとって、ニッチは常にあり、その多くでは真の競争は、例えば、目下、ビデオゲ−ムの限られた分野でのみ利用されているバ−チャル・リアリティの分野では、まだ始まってはいない。スポーツ、教育、観光、商業は、バ−チャル・リアリティの技術による発展を待っている分野であり、ほとんど、ロシアでも世界でも、全ては始まったばかりである」と同専門家。

2019年2月

−28日（木）「大統領の指示：国民の生活水準はどのように改善するか」（生活改善に関する大統領指示リストが公表）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）プ−チン大統領は、国民生活の改善指示リストを承認した。貧困との戦いが、連邦議会に対する大統領教書のメインテ−マとなった。大統領はとりわけ、年金受給者や子供の多い家族に対しきちんとした生活を保障するようもとめた。とはいえ、各専門家は、こうした指示が実行され、国民生活が大きく変化するとは思っていない。大統領公式サイトには、生活改善13の指示が掲載されている。特に不動産融資を受ける際、この等級の国民を支援する問題が解決される。2019年1月1日以降、第三子又は第三子以降の子供が生まれた場合、融資返済口座に国から45万ル−ブルが振り込まれる。また大統領の指示には、二人以上の子供のいる家族に供与される不動産融資の金利を最大6％まで補助すると記載されている。政府と中央銀行は、不動産融資の年利を8％以下まで引き下げる措置をとる。さらに生活困窮者に対し、債務及び金利返済の延期という「不動産融資返済猶予」をあたえるよう法を改正する。ロシア中央銀行も、信販会社や集金業者による個人に対する詐欺を防止する。大統領も、土地税及び住宅に関する個人財産税の軽減課題を提起している。4月10日までに政府は、年金受給者の経済保障規定を法的に定め、それにより、年金に対する社会追加支払いは、物価スライドさせても、年金受給者の所得が生活最低費を超えても、減少しないことになる。科学教育分野に関し、指示では、全ての教育機関を高速インターネットに接続すると述べられ、2022年1月1日までに15の科学・教育センタ−を設置し、人工知能分野における国家戦略が策定される。2020年から「地方教師」プログラムが立ち上がる。これは、農村又は5万人以下の都市に赴任した教師に100万ル−ブルを支払う。大統領は「ロシアの科学技術の発展優先順位」を考慮して教育標準を刷新するよう求めた。2021年までに学校建物の整備が完了するとしている。保健分野では、2020年〜2024年、世界水準の児童リハビリ・センタ−を二カ所設置する。国民は夕方に健康診断をうけ、遠隔で診察予約できるようになる。腫瘍発見診断も、健康診断で行われる診察リストに入る。政府と下院は、2019年春期国会で、マンギトゴルスク市やクラスノヤルスク市など、大工業センタ−における有害物質の放出量の割当システムが適用される連邦法案を可決する。さらにデジタル経済発展法案も承認する。大統領は、そこには例えば仮想通貨のような「デジタル金融資産の規制」が規定されると指摘。最高裁判所と最高検は、「経営者の拘禁期間延長の根拠を縮小するため」、逮捕慣例を分析する。司法警察機関からの圧力に関し、経営者の訴えを受け付けるデジタルシステムが設置される。さらにプ−チン大統領は、政府、「ロスコスモス」社、モスクワ市に国家宇宙センタ−を設置するよう指示した。これには、ロケット宇宙部門の主要機関の本部、設計所、研究・教育機関専門部署も含まれる。その他の指示では、ロボット技術への投資である。大統領は、政府にたいし、これに対する財源を確保し、必要な場合、2019年〜2021年の連邦予算法及び、この期間の年金基金予算にたいし、改正するよう指示した。とはいえ、本紙が取材した専門家によると、こうした指示で生活が本格的には改善はしないとしている。特に、年金の物価スライドは、公正な回復には寄与するが、このやり方で貧困を克服することはできない。「生活水準向上の手段として収入の物価スライドは、残念ながら、期待する成果とはならない。現在、きわめてインフレ率は高く、これは付加価値税の引き上げによるものであり、そのため生活物資の事実上全ての価格が上昇したことによる。年金の物価スライドの効果は、おそらく加速するであろうインフレ率の絶え間ない上昇によって相殺されるだろう」と経済団体「ロシア・オポラ」。

−26日（火）「“Moody's”、ロシア経済の安定について、“リスク”があると反応」（「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ）格付け会社「Moody's」は、ロシア経済のリスクについて述べたが、理想的モデルに関する同社の認識を反映していると、専門家アレクサンドル・ラズヴァエフ。ロシア経済の主なリスクは中期的には国営部門の支配と、独占化の増加である。こうした結論が、国際格付け会社「Moody's」の報告に載っている。報告作成者は、ロシア経済における国の割合は、50％で、これは「経済活動で不平等条件を生み出してる」とみている。また「Moody's」社は、IT部門の能力にも懸念している。この部門も強い国の干渉をうけている。「国有の高い割合は、経済活動に不平等な条件を生み出し、所有権が弱いことや法至上主義が若干不足していることなど、企業活動を圧迫する他の要因を強めている」とアナリスト。外的リスクでトップなものは、資本流出の増加であると、同社。ロシアは耐え抜き、経済は成長し、さほど早くはないかもしれないが、「Moody's」社は、国の良い財政状態にたいし反応していると、「アルパリ」社分析部長アレクサンドル・ラズヴァエフ。「これは彼らを驚かせている。彼らはこれについて述べていないが、その通りだ。石油は今日、最良の時期の半値だが、それでも全て順調である」と指摘。同社アナリストが出した結論について、これは、何が良いかという「Moody's」社の認識によるものだ。「“Moody's”社は、リベラルな考え方の会社で、国は元々何も所有しないほうが良いという考えだ。彼らは、国営部門が経済の10％であった1999年の経済が気に入っている。“Moody's”社の認識では、現在、経済における国の割合が多すぎる。リベラル経済からすれば、そうだろうが、国家経済モデルからすれば、正常なことである。国営企業の非効率性の問題は、きわめて論争となるものだが、スベルバンクや“ロスネフチ”社を見れば十分である」と同氏は述べ、「ロシアのモデルは“Moody's”には気に入らないらしいが、どうしたよいか」と指摘。制裁の影響や、取引所の破綻について、中央銀行は全て阻止できると、ラズヴァエフ氏。「外貨準備高4700億ドルで、国債を買い占めることができる。ロシアの株式市場は米株式市場と異なり、消費者信頼感とさほど結びついていない。この場合、中央銀行は公定歩合を引き上げ、半年〜1年間、マイナス0.5％という若干のリセッションに陥るかもしれない。これは危機的ではない」と同専門家。「90年代に戻ろう」と叫ぶ人たちは、かなりずるくふるまい、当時、インフレ率は月20〜30％で、そのため、現在の数値との比較には意味がない。国際格付け会社がロシアに対し、創り出している評判について、これはすでに形成済みのものだが、投資家はいずれにしても、偏見の結論ではなく、リアルの数値を見るだろう。「国際メデイアは、ロシアに対し、有毒国のイメ−ジを創り出した。私が国際投資家ならば、ロシアは全て悪いということは、すでに伝えられている。しかし実際、全てはそれほど悪くはなく、そのため、私は出かけ、何かを購入する」とアレクサンドル・ラズヴァエフ。2月初め、「Moody's」社は、ロシアの格付けを投機（Ba1）から投資レベル（Baa3）まで引き上げた。格付けBa1は、2015年にロシアに付与された。その理由は石油価格の下落と制裁の導入である。同社アナリストは当時、投資家にロシアに投資しないようにアドバイスした。現在、ロシアの格付けはBaa3まで引き上げられた。「ロシアの格付け引き上げは、ロシア政権の強化と制裁を含め外的影響に対する国の脆弱性の引き下げに向けられた措置の好結果を反映している」と同社。

−22日(金)「10年間で初めて人口減少」（人口問題と経済問題は国民に影響）（独立新聞、アナスタシア・バシカトワ）ロシア国家統計庁は、2018年、人口トレンドが変化したと結論を出し、ロシア人口数の減少度を悪化させた。人口減少数は約10万人で、中程度の都市人口ぐらいである。人口数は、2008年以来、初めて減少したと、総合戦略研究所。経済的理由としては、先ず収入の減少や、生活水準の低下を専門家が上げている。昨年、ロシアの人口数は0.06％。、9万3500人が減少した。2019年1月1日時点、人口数は約1億4680万人と、統計庁。同庁の資料からすると、これは中間評価。だがこのデ−タは、すでに再検査されている。統計庁は人口トレンドの変化を確認するだけでなく、減少評価度を引き下げた。1月末、統計庁は資料を公表し、それによると、2018年、ロシアの人口数は8万6700人が減少した。人口自然減（死亡者が出生者を上回る）は昨年、21万8400人（2017年は13万4400人、2016年は2300人）。したがって、自然減は、三年連続である。昨年、死亡者数は、出生者より13.7％増えた。移民増が自然減の57.2％しか補えなかった。移民増が自然減を補えなかった状況は2010年に見られた。総合戦略研究所の専門家は、デ−タを分析して、人口減が2008年から初めて観察され、さらにロシアからの人口流出が強まっていると伝えた。だが減少は2010年も見られ、約4万8000人と、ロシア社会経済状態という統計庁の過去の報告からわかる。しかし、あらゆる点から判断して、最終的な表にはこの減少は反映しておらず、何故なら端数が切り捨てられた数値だからだ。約10万人の人口減は、端数を切り捨てたとしても、報告では際立つほど大きなものである。経済要因についていうと、専門家の説明では、現在、移民流入で補うことのできない人口自然減の主因は、生活水準の悪化である。国民の実質所得の減少は、すでに6年連続である。ロシア金融担当者クラブ副会長タマ−ラ・カシヤノワは、さらに次のような理由もあげている。稼ぐ見通しの悪化、融資及び借り換えの難しさ、経営者にとっての行政障壁である。さらに同専門家によると、事業環境は、けして二次要因ではない。「人々は自分の仕事を始めることに尻込みし、国を信用しておらず、国が彼らを保護し、補助していると実感していない。その結果、積極的な人は、ロシアよりもっと良い場所を探している」とカシヤノワ氏。「潜在的移民の数も、無限ではない」と同専門家。「当初、移民はロシアを稼ぐ上で魅力的な場所とみていたが、現在、この構図は変化した」と指摘。当初稼ぐために入国し、その後、定着して市民権を得て、新しい国で自分の家族の生活を作り上げる人々の流入は、祖国で見込んだより良い環境がある場合のみ、可能であると、「ソリッド・マネジメント」者専門家セルゲイ・ズヴェニゴロヅキ−。「経済危機は、80年代後半と90年代に生じた人口減と時期的に一致する。現状の経済が持続する場合、以前に表明された母親及び若い家族の支援措置を実行しても、人口問題を改善する条件にはならない、少なくとも3年〜５年間はならないだろう」とズヴェニゴロヅキ−氏。「人口自然減の影響について、その程度は、数年経たないと分からないかもしれない。これは、長いプロセスである」とロシア経済大学統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤ。同専門家は、ネガテイブな動向が強まるばかりと懸念。

−20日(水)「ロシアのワイン：どれが飲めるか」（ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」は、ロシアワインを分析）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」は、ロシアワインを検査した。その多くは、ロシア規格「GOST」に合致しているが、白ワイン、赤ワインの品質は、中程度であった。さらにロシアのワイナリーは、品質的にも良いハ−フスイ−トの赤ワインの製造方法を学んでいない。ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」、産業通商省、農業省は、小売で広く出回っているワイン320銘柄を調査した。ワインの価格は200〜1000ル−ブルで、そのほとんどは、350〜500ル−ブル。「500ル−ブルは、店舗に並ぶワインでは重要な価格帯である。売れる大部分は、特にモスクワやサンクトペテルブルク以外では、高くないワインということになる。“500ル−ブル強”のカテゴリーが、地域店では、事実上、唯一の販売物である」とロシアソムリエ・鑑定士協会員、情報センタ−「WineRetail」代表アレクサンドル・スタフツエフ。地理的表示保護（Protected geographical indication、略称PGI）等級のロシアワインと、原産地名称保護（Protected designation of origin、略称PDO）等級のロシアワインのみが調査された。全てのワインは、5つのグル−プに区分される。シャンパン、赤ワイン、白ワイン、ロゼワイン、リキュールワインである。これは、外観（透明性、色の質）、香り（純粋性、強さ、質）、旨味（純粋性、強さ、質、賞味後感）である。さらにシャンパンの分析では、試飲係は、さらにシャンパンの泡立ちをみる。そして、さらに一つの基準、サンプルのハーモニーとよばれる全体的印象がある。品質の点からすると、最も問題のカテゴリーは、ハ−フスイ−トの赤ワインである。調査デ−タからすると、注目に値するのは、銘柄の三分の一以下である。様々な糖分含有量の白ワインとロゼワインのカテゴリーは、はるかに難しい。白ワインには、一定の生産特性があり、製品の品質に影響しうると、ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」。「あらゆるワインの最大の敵は、ぶどう輸送時、発酵時、保管時の酸素と高温である。過剰な酸素には、全てのカテゴリーのワインが反応するが、白ワインでは特に影響する」と調査報告。酸化したワインは、過剰な黄色、水漬けリンゴの香りがあり、容易に識別できる。白ワインの場合、その他の不快点もある。これは、生産衛生の違反で起きる。ワイン発酵温度の異常は、香りの欠陥につながる。「現代のワイナリーでは、温度条件は冷却システムにより細かく調整されているが、まだロシアでは最新設備のないワイナリーがあり、これはワインからすぐ分かる」と各専門家。ワイナリーには、気象条件による困難さもある。例えば、暑い2018年、ブドウは糖分を早く貯め込み、ワインの旨味にとって重要である天然有機酸のレベルを急速に失う。その結果、ドライワインは、特徴のない、旨味構造のない、「無味」のものになる。ロシアのロゼワインは、品質的にも中程度のものである。19の調査サンプルの内、9サンプルのみが、推奨できる。国産ロゼワインの10％は、GOSTの最低値にも達していない。「良品質のロゼワインの生産は、きわめて難しい。ブドウ液をねり潰したものから分離する時を、正確に把握することがきわめて重要である。これは、ワインの色にも、味にも香りにも影響する」と「ロシアワインガイド」作業グル−プ代表アルトウル・サルキシャン。技術的に正しく製造さらたワインをどのように識別するか、同氏はアドバイスをしている。ロゼワインは、味及び香りでは純粋で新鮮であり、イチゴの色調であり、通常、これは赤い庭イチゴで、心地よい酸味がある。技術的誤りによる酸化したロゼワインは、グラスの中で黄色の色調、イチゴの香りを抑える水漬けリンゴの香りがある。また飲み込む際、刺激感のある強い酸度でワインの評価を下げ、逆にワインの味が甘いフル−ツポンチにようになり、鮮度や「特色のない」ことで、これも評価を下げている。

−18日（月）「世界に向かって：外国企業に総額9000億ル−ブル以上のプロジェクトを提案」（15計画が選択）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ、インナ・グリゴリエワ）今後数ヶ月以内に「ロシア直接投資基金」は、シルアノフ−ショ−ヒン作業グル−プのリストから、ロシア経済にとって優先計画に関し、外国企業との交渉を始めると、基金代表キリル・ドミトリエフ。外国企業向けに予め、石油化学、ロジスティクス、輸送インフラ分野で約15の計画が選択された。作業グル−プ共同議長、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンは、最も魅力的な計画は、外国企業とロシア企業の間で競争になるかもしれないと、みている。利害のぶつかりにもかかわらず、外国投資企業の参加はきわめて重要と、各専門家は考えている。それによりロシアでは、最新技術を現地化でき、輸入部品問題を解決できるかもしれない。「中国、日本、フランス、イタリア、アラブ諸国の投資企業に提案する」とキリル・ドミトリエフ。「国家計画実現に取り組む中、ロシア直接投資基金は400以上の計画を分析した」と指摘。具体的にどのような計画について、外国企業と話し合うか、基金代表は明らかにしなかった。基金広報は、より詳細な情報は出さなかった。ロシア直接投資基金の代表と対外経済銀行の代表が、市場要求に合わせて投資案を篩にかけるため、シルアノフ−ショ−ヒン作業グル−プに特別に迎え入れられた。アレクサンドル・ショ−ヒン氏によると、計画選択の指標は、ロシア直接投資基金が外国企業を引き入れる条件である。これは主に最低収益である。15％以上としている。これは、ロ−リスクの優良計画の利益水準である。アレクサンドル・ショ−ヒンは、こうしたフィルターにより、当初、主にロシア企業向けに作られた国の計画は、実際に外国企業にも注目されるものとなると考えている。だが他方、これは最も「旨味」のある計画への参加では競争になると、指摘。「一定の状況では、ロシア投資企業向けに、戦略計画への投資優先権が予定されている。優先計画に外国投資企業を引き入れることは、きわめて重要な課題と、ロシア国民経済・国務大学教授アレクサンドル・アルシャフスキ−。戦略的意義のあるロシア製品は、例えば輸送関係では、今日までかなり輸入部品から生産されている。外国企業の参加により、最新技術や権限を入手でき、また輸入依存を低下できると同専門家。とはいえ、国際投資企業は、あまり技術を出そうとしないと、「スプ−トニク−資本運営」社社長アレクサンドル・ロセフ。共同計画のパ−トナ−は通常、それなしには製品生産できない権限を入手できない。いずれにしても、ロシア経済に対する海外からの投資により、政治的リスクを低減できると、同氏。外国企業のマネ−フロ−は、よりロシアに左右されるようになり、そのため、ロシアに対峙することは、他国にとってメリットがなくなる。ロシア経済の魅力にかかわらず、今後数年間、海外からの資本流入の急増は見込めないと、「国際金融センタ−」社専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。ロシアと一連の欧州諸国の関係では、進歩があるとはいえ、90日間以上、戦略部門への投資は禁止され、継続されている。このため、新たな大プロジェクトへの西側企業の投資は難しいと、同専門家。さらに、新たな制裁の可能性もきわめて高く、これも外国投資企業の引き入れを困難にするだろう。今後数年間、「ロシア直接投資基金」最大の課題の一つは、技術への投資を基金投資規模の25％まで増やすことであると、基金代表キリル・ドミトリエフ。今後5年〜７年間、外国企業及びファンドから400億ドルの引き入れを見込んでいる。基本的に資本は中国及び韓国、サウジアラビア及びカタ−ルのファンド、アラブ首長国連邦から資本が来るだろう。

−14日(木)「北海路、物流の飛躍的増加はない」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）北海路は驚くほど物流が増えている。だが現在の成果では、大統領5月令で定めた将来の飛躍や、荷物8千万トンの輸送にとっては、不十分である。これは、専門家だけでなく、高官自身も理解している。どうして、そうならないと予想しているのか、修正できるのか？北海路で輸送される物流量は、毎年増えている。2010年、北海路で荷物100万トンが輸送され、2017年では1070トン輸送され、昨年では1800トン輸送された。8年間で約20倍である。大統領5月令の目標は、2024年までに北海路の物流を8千万トンまで増やすことである。6年間に4倍増やすことはきわめて現実的と思われる。ところが、将来の飛躍には不十分である。高官は、大統領が提起した課題を実現することは容易でないと認めている。副首相、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは数日前、北海路の物流は2024年までに年間8千万トンには目下ならないと、認めた。それによると、現在の物流量は、大統領令を遂行する上では不十分だが、これは「不可能」の意味ではない。「この問題に本格的にプロとして取り組めば、大統領課題を遂行できる可能性はある」とユ−リ・トル−トネフ。副首相の意見では、この問題の解決法の一つは、産出地開発条件を守らない免許所有者との仕事を見直すことである。この意見には専門家も同意。「論破は難しい」と「ゲコン」社相談センタ−長ミハイル・グリゴリエフ。「2024年までに物流8千万トンは、達成されない。それほどの物流はないだろう」と「InfraNews」紙代表アレクセイ・ベズボトドフも発言。これほど懐疑的なのは何故なのか？「物流に関する指示を大統領にすすめた人は、空想家なのだろう。省庁を渡り歩くなか、誇張するようになる。しかし、彼らには、8千万トンというマ−ケット調査の根拠はない」とベズボロドフ。今日、物流量は、液化天然ガス、石炭の輸送、石油ガス関連の仕事、アルハンゲリスク輸送センタ−経由での北輸送など、現実の経済需要によるものだが、5月令の数値は、何の根拠もない」と同専門家。「“ノヴァテク”社が“ヤマル液化天然ガス”工場の最後の工事部分を完成させると、物流増加は止まるだろう」とグリゴリエフ氏。「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトは大きな役割を演じてきた。当初、建設資材を運搬し、今では液化天然ガスを運搬している。これは欧州とアジアに運んでいる。2018年11月、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトの第三工期部分が完成し、今年も北海路の物流量の増加に寄与するだろう。3ラインで合計年間、液化天然ガス1650万トンが生産される。「ノヴァテク」社は2020年も北海路物流動向に少なからぬ貢献をし、何故なら2019年末、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトの第四工期部分が完成するからだ。最終的に「ヤマル液化天然ガス」工場は、年間1740万トンを生産する。今日、極圏外の産出地を開発している「ガスプロム･ネフチ」社も新たな北ル−トを積極的に利用している。この会社は、ヤマル半島のノヴォポルト産出地で石油採掘を増加させている。昨年、産油量は700万トンまで増え、今年、800万トンという産油ピ−クとなる。こうしたプロジェクトがなくなれば、何によって、北海路物流は増えるのか、専門家は理解できないと指摘。「ノヴァテク」社には将来のプラン、とりわけ「北極液化天然ガス」工場プランがある。市況が中国により変化しなければ、これは実現するだろう。一方、デイスコンの採炭プランや、パイヤハ油田の産油プランは実現しないだろう。交通省の秋プランでは、これら計画は、北海路物流に関する5月令遂行の根拠付けである。「石油ガス産出地の承認済み開発計画は、プラン通り発展している。「ノリルスキ−・ニッケル」社の生産と物流は安定している。しかし、タイムイル石炭計画とパイヤハ油田は不確かであり、しかるべき量の埋蔵量は確認されておらず、地質調査が行われている。開発計画は出されていない」とミハイル・グリゴリエフ。アレクセイ・ベズボロドフ氏は、北海路物流プランの未履行で悩まないよう高官に「アドバイス」。「逃げ口はある。数年後、全ては氷で身動きできなくなるという天候循環があれば、これは歓迎だ。そこでは何もできないだろう」と同専門家。理論的には北海路物流増加の新たなドライバ−は、トランジットである。「現在、荷物の大部分は、ロシアに関するもので、つまりこれは輸出入荷物であり、主に輸出荷物か、国内荷物の輸送である。そこでは経由荷物はない。船舶9隻しか通過していない。増加する根拠がない。しかし、1.5℃暖かくなれば、経由荷物が来るし、良くなるだろう。しかし、北海路のトランジット荷物が多量になるまでには、少なくとも5〜6年はかかるだろう」とベズボロドフ氏。温暖化は、北海路トランジット荷物輸送の発展にどうように影響するか？「北極の氷が溶けると、北海路で荷物を運ぶ船舶の砕氷等級基準が下がる。そうなると、トランジット荷物業者は砕氷等級の高い船舶に投資する必要はなくなる」と同専門家。ミハイル・グリゴリエフ氏は、専門家の意見にもとづき、現実的目標を立てるようアドバイス。天然資源省は以前、2024年までに北海路物流5200万トンになるとは言える表明。「ロスアトム」社北海路部長ヴヤチェスラフ・ルシカは、6年後になっても、6000万トンになるにすぎないとみている。つまり非現実的な計画により2000万トン足りない。5月令より少ない物流については、エネルギ−省も、交通省も、実際、予想している。温暖化という奇跡が起きるのか？これは疑問のままである。

−12日（火）「米国は対ロ制裁で損害を被るおそれから、ル−ブルの大きな変動はない」（「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ）近々、ル−ブルは米新制裁の見込みにも、「Moody's」社のランキングにも反応しないだろう。ロシア国債に対する制裁の可能性は低く、それでもこれが起きても、ル−ブル相場の変動は、通常以上にはならないだろう。近々、米議会は対ロ制裁問題を検討する。これは、米企業及び個人によるロシア国債の購入禁止のことである。一方、格付け会社「Moody's」は、ロシア格付けを安定予想で投資レベルBaa3まで引き上げた。このように今日、ロシアの信用格付けは投資レベルであると、三大格付け会社「Moody's」、「Fitch」、「Standard&Poor's」は評価している。「Moody's」社アナリストの意見では、ロシアは石油と制裁要因にさほど左右されなくなった。「Moody's」社の格付けは、ロシア経済が制裁に適応したと物語っていると、独立系経済アナリスト、アントン・シャバノフ。「しかし、これは、我々がまだ適応していない制裁は思いつかないという意味ではない」と同氏。「Moody's」社は、格付け市場の根幹であると、「アリパリ」社分析部長、独立アナリスト、アレクサンドル・ラズヴァエフ。同時に「Moody's」社は、最も慎重ではあるが、ロシアの格付け引き上げをさらに先延ばすことはできなかった。「国債ではロシアは、世界で最優良の一つであり、事実上、純粋債権国であり、ロシアの財政は良好と物語っている。米国が本当にロシア国債に対し、制裁を科すと、ル−ブルは10％近く変化するかもしれないが、こうした動きはインフレ率の想定内である。全体としては、おそろしいものではない」と同氏。中央銀行が望めば、外貨準備高4760億ドルで、外国人からル−ブル債を買い取ることができる。しかし、これはあまりにも大きな政治判断であると、ラズヴァエフ氏。近々、ル−ブルは制裁導入の見込みに対しても、「Moody's」の格付けにもけして反応しないだろうと、アントン・シャバノフ。「市場は全て織り込みずみだが、その後は、状況によって反応するだろう」と指摘。「さらに多くの疑問がある。どの国債に対して、つまり新国債に対してなのか、すでに購入済みの国債に対してなのか、疑問である。さらに国債の場合、全てに対しても、選択的にも制裁を導入でき、ただでさえ所有していない米国国庫や国家機関による購入の禁止など」と同専門家。アンドレイ・ラズヴァエフは、制裁導入の可能性そのものは、最も小さいとみている。それでも西側には、ロシアは世界経済において、かなりのプレ−ヤであり、そのように行動すべきでないという認識がある。「実際、ロシアは外債返済の延期を行い、つまり支払い延期令を出す、何故ならば経済戦争が宣言されたとみなしているからだ。制裁を導入する国は、ロシアから何も得られないだろう」と同専門家。こうした状況で、このような制裁の導入に対し、米国を抑えるさらに一つの重要な点がある。これは、マイナスになるという見通しである。「ロシアの外貨準備高は4760億ドルで、外債4500億ドルより若干多い。米国が準備高を凍結すると、ロシアは支払い延期で対応する。この準備高の900億ドルは、金塊であり、米国は凍結できない。米国は損害を被り、ロシアに金塊が残ったままである」とアレクサンドル・ラズヴァエフ。以前、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、国内のマクロ経済は安定していると表明した。しばしば起こるル−ブル相場の変動は、多くは投機によるものである。中央銀行には状況を制御できるあらゆる手段があると、ペスコフ氏。

−8日（金）「市場ポジション：フランスは武器輸出でロシアを追い抜くか」（「Jane’s」グル−プは、武器輸出ランキンで、フランスが二位になると予想）（イズヴェスチヤ紙、イリヤ・クラムニク）「Jane’s」グル−プは、フランスが若干とはいえ追い抜くと考え、武器輸出ではロシアは二位を失うと予想。本紙は武器・軍事技術市場の傾向を分析してみた。「Jane’s」グル−プのアナリストによると、ロシアは2018年、武器84億7千万ドルを輸出し、輸出総額327億5千万ドルの米国に次ぎ第二であった。フランスは昨年、56億7千万ドルで第三位。英国アナリストの数値について、戦略・技術分析センタ−副長コンスタンチン・マキエンコはコメント。「このデ−タはまったく実態とは関係ないもので、こうした数値を出した計算方式が分からない。「Jane’s」を信じると、ロシアメ−カは、100億ドル以上の武器を一度も輸出したことはなく、これはロシア武器輸出の一般的デ−タとかなりかけ離れている」とマキエンコ氏。「“Jane's”の空想はロシアの公式デ−タと食い違うだけでなく、仏国防省が議会に提出するフランスの武器輸出報告デ−タとも食い違う」と同専門家。同時にマキエンコ氏の意見では、フランスは今後数年内に実際、ロシアの輸出高を追い抜くかもしれない。「これはありうることで、今年、カタ−ルへの戦闘機の輸出が始まり、その後、インドにも輸出され、こうした契約金額を考えると、フランスは実際、2019年〜2020年、第二位となるかもしれない。こうしたことは以前にもあった。例えば、90年代、フランスはペルシャ湾諸国や台湾に大型輸出により、時々、ロシアを追い抜いた」と同氏。ロシアとフランスの具体的順位には今後数年間、注目されるが、今後10年間、ロシアの輸出展望ほどは重要ではない。市場でのポジションを揺るがしうる多くの問題がロシアの輸出企業には待ち受けている。最も明らかなことは、深まる米国との対立であり、ロシア取引先に対する米国の影響はきわめて大きい。米制裁による金融機関問題は、米国が支払いル−トを「明らかに」にできたかどうかにかかわらず、ロシア製武器の購入事実により、何らかの国に対し制裁を科すことで深まりうる状況の一部にすぎない。多くは、米国から見て、その国の地位や影響力に左右されるが、明白なことは、いっそうの分極化により、ロシアの輸出企業も、米国の輸出企業も活動できる市場の数は減少し、米国のパ−トナ−に対し、ますます態度の明確化が求められる。国産兵器に関し、多くは、ロシアの武器・軍事技術メ−カが、世界市場のトレンドにどれほど合っているのか、そこにかかっている。航空技術では、第四世代＋の機内設備の刷新である。この世代の米国量産機（F−16、F−15、F/A−18）は今日、フェイズド・アレイレ−ダがついている。こうしたレ−ダは、欧州の輸出向け飛行機にもついている。こうした点ではロシアは明らかに遅れている。国産の量産戦闘機はどれも、こうしたレ−ダは装備されておらず、またスロット空中線列レ−ダ付き飛行機さえ輸出されている（例えば、エジプト向けMiG−29M/M2）。ちなみに、ロシア空軍に対する第五世代戦闘機SU−57の納入遅れも、戦闘機F35がすでに米軍にも、輸出にも向けられている中、SU57機の輸出は、ロシア空軍が受け取る前に始まらないことを考えると、市場におけるロシアの立場を強めるものではない。他の兵器にも問題はある。例えば、市場に「ファイア・アンド・フォーゲット」原理で作動する対戦車システムがますます多く提供され、一方、ロシアのこうしたタイプの兵器は、目下、開発段階にある。装甲技術の分野では、中･重量級戦車にはアクティブ防護システムの装備が今後数年内に、標準となるだろう。この分野ではロシアにはそれなりの経験はあるが、アクティブ防護システム「アレナ」は当時広く宣伝されていたが、結局、標準にはならず、新世代システム「アフガニト」は目下、試験の最中である。技術について述べれば、ロシアには重量25〜40トンの装甲車（車輪、キャタピラー）の供給不足である。海軍技術市場にも問題がある。ここではロシアはAIP型デイ−ゼルエンジンの量産潜水艦を目下提供できないでいる。最新のAIP型エンジンは未完成だが、輸出にこれがあることが、外国メ−カにとってすでに標準なっている。国内需要を満足させる上でも、伝統的な海外市場に進出する上でも、能力のある新たなプレ−ヤが多く出現していることも、一定の問題となっている。こうしたプレ−ヤの一例としてはトルコがあり、ここの産業は、エンジンや、メイン兵器、発射システムなど、市場で供給される装置を利用する装甲技術を開発し、生産できる。他の例としては韓国があり、訓練機T−50「Golden Eagle」や、自走砲撃装置その他システムを積極的に供給している。こうした供給は、国内産業と西側生産の入手できる装置の組み合わせであり、今後、大量に出回り、兵器市場の大手を困らせる。同時にロシアが優位性をもっている分野もあり、立場を強める大きなチャンスがある。先ず、これは対空防衛システム、無線電子システム、様々なタイプ・飛行距離の巡航ミサイルである。だがこれだけでは、市場の順位を維持する上では不十分である。だがここに書かれたことは、ロシア武器輸出の破綻予想ととらえるべきではない。技術刷新の時期は、様々のメ−カにおとずれ、時間的にきわめて一致し、企業の優位性に当然、変化をもたらす。同時に新たな世代システムの移行は、国家国防発注に大きな関心が求められる。国産開発に対する国防省の無関心は、西側メ−カとの競争より危険である。「完全に出来上がり、小児病から全快したシステムのみ購入する」という立場は、もちろん、理解できるが、これを米国でやれば、今日、米国製の輸出中心となったF−35は、基本的にうまくいかなかったかもしれない。

−6日（水）「ロシアの液化天然ガス、海上及び陸上の“シルクロード”にとって、エネルギ−基盤となる」（「今日の経済」紙）最近、ロシアでは液化天然ガスのテ−マが注目され始め、これは国際エネルギ−市場で強固な立場を獲得するというロシア政府のゼネラル・プランと結びついている。ちなみにロシア政府は、そのプランには液化天然ガス国際市場で15〜20％のシェア獲得と、このエネルギ−資源の年間輸出を800億㎥までの増加があり、ヤマル計画を考えると、実現性がある。ここで、「ノヴァテク」計画を思い浮かべ、この枠内で中国とフランスの投資企業により、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトはすでに立ち上がり、また「北極液化天然ガス」計画の文書も準備され、こうしたプロジェクトは枚挙に暇がない。また「ヤマル液化天然ガス」計画をみると、これは外国の設備で全て建設されており、これは、外国技術の輸入問題にも抵触する西側制裁を考えると、ロシアのこうしたプランにとっては、戦略的な問題である。明らかに、国際市場へこのエネルギ−資源の輸出によって制約をうけない国内液化天然ガス産業の発展は、国産設備基盤の開発に直接かかっている。これになしには、ロシアはこの分野に重点をおくことができず、何故なら我が国は海外の雰囲気や部品輸入の状況に左右されるからだ。こうしたことから、産業通商省、経済発展省、エネルギ−省、財務省、独占禁止庁は2019年6月１日までに液化天然ガスの生産及び消費に必要な技術基盤の国内生産について促進案を提出するというロシア政府の指示は、筋が通っていると思われる。この指示は、副首相ドミトリ・コザクが出した。国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフによると、この問題では、液化天然ガスの輸出に重点をおかず、何故なら国内利用の大きなプランがあるからだ。「当然、輸出計画だけではない。何故なら小規模液化天然ガス生産の大プランはあるが、数年前、ガスプロム社は展望があると証明して、こうしたプロセスを提唱した」とフロロフ氏。同専門家によると、コザク氏の発言や、他の多くの要因を考えると、“ガスプロム”社の民間プロジェクトはロシア国民経済において、液化天然ガス利用の全ロ計画に徐々になっていると、結論づけるべきだ。「例えば、ここで大きな役割を演じているのが、中国の“シルクロード”計画で進められる物流輸送路の補完課題である。こうした事業の一環として、ロシアの主な国道全てに、またあらゆるその他の輸送計画全てに、専用給油所の開設が予定されている」とフロロフ氏。海上輸送や、小規模発電所での液化天然ガス利用計画もある。そのため、ここには大きな展望があり、これが実現する場合、国産の設備基盤の開発が必要となる。「現在、こうした計画は、全ロ政策の中で、新たな性格をもつようになっている。また設備製造問題は、きわめて難しい問題であり、実際、これをどのように解決するのか、目下分からない」とフロロフ氏。アレクサンドル・セルゲ−ヴィッチによると、こうした問題は、少なくとも９年前に提起され、当時、現在デイ−ゼルオイルで運転されている機関車の燃料として液化天然ガスの利用について議論があった。これは、液化天然ガス利用の一つの分野である。「このためには、年間に液化天然ガス数十万トンの生産と、ロシアの鉄道輸送を利用するための運搬手段を製作する必要がある。とはいえ、我が国には、大きな期待がかけられている二つの組織がある。したがって、この計画がゼロから実行されているとは言えない」とフロロフ氏。現在、大きな前進が見られ、これは、「ガスプロム社」は小規模液化天然ガスの国内生産計画を提案し、自らリスクをおったが、今ではこの事業は、国が庇護している。「国にはこの部門の発展にとって、多くの手段がある。これは、国家投資、税条件、この部門を効率的に発展させるその他の措置がある」とフロロフ氏。理想的には特別国家プログラムがこうした課題の実現に必要な全ての企業や学術機関の行動をまとめることであり、当然、きわめて早く大きな成果を出すだろう。「まさにこのことが議論になっており、これがどの程度、可能か、この問題解決のため、どのような省庁が与すべきか、議論されている。これは、この問題の国の調整でもある」とフロロフ氏。このように、政府のこうした企画を歓迎する必要はあるが、ただし、ロシア国内における液化天然ガス利用の最初の具体案が出された10〜12年前に着手すべきだった。

−2月4日（月）「制裁を睨んで：ロシア、米国から資金を引き上げる」(ロシアは11月、米国債への投資を20億ドル減少)（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシアは昨年11月、米国債への投資をさらに約20億ドル減少させた。米国債への投資でトップは相変わらず中国、日本、ブラジル。ロシアは現在、予備金を金、ユ−ロ、元で保管しようとしている。ロシアは再び、米国債への投資削減に戻った。これは、米財務省のデ−タから分かる。2018年11月、ロシアは米国債128億1000万ドルを保有しており、昨年10月より18億ドル少ない。公表されたデ−タによると、37億5千万ドルが長期債に投資され、90億6千万ドルが短期債に投資されている。米国債に対するロシアの投資は、米制裁後、急減した。当時、ロシア中央銀行は961億ドルから487億ドルまで減少させた。5月、中央銀行は米国債の売却を続け、中央銀行におけるこの割合は、149億ドルまで減少した。9月〜10月、投資額は若干増えたが、専門家はこれは技術的な理由による。例えば10月、ロシアは米国債を2億1千万ドルを増やし、9月では3億2200万ドルを増やしている。「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフによると、昨秋の投資増は、何らかの期限付き契約の終了などによるものかもしれず、投資総額は米国債に対する国家戦略の変更や国債の積極的な買い入れとは思われないものだ。米国債の保有トップは相変わらず中国で、1.121兆ドル以上を投資している。だが中国も10月と比較するとこれは170億ドル減らしている。中国についで第二位は日本（1.036兆ドル）であり、第三位はブラジル（3114億ドル）。2018年11月、各国の米国債保有総額は6.141兆ドル。米国債は、外国の法人や個人、企業、ファンド、個人投資家が購入している。この取引で米政府は、大きな予算赤字の中、支出することができる。ロシアは、理論的には米国債への投資を止めることはできるが、これはあまりあり得ない。外国銀行にドル預金をもつことは、制裁リスクがあるとうことになる。その上、米国債は最も利益があるわけではないが、世界金融市場で流通している有価証券の中で、最も信頼できるものである。ロシアは米国債を削減し、昨年、ユ−ロと元の割合を増やした。今年1月に公表された「外貨・金資産運用中央銀行短観」では、外貨準備高におけるドルの割合は2017年6月30日の46.3％から2018年6月30日の21.9％まで減少した。ユ−ロの割合は25.1％から32％まで増加した。主な増加は元であり、昨年半ば、外貨準備高の16.7％で、一方、1年前では元の割合は0.1％だった。その他の外貨の割合も増えており（ポンド、円、カナダドル、オーストラリアドル）、12.4％から14.7％まで増えた。世界規模では外貨準備高がさほど大きくないことを考えれば、ロシアにとって、ドルや米国債の代替はある。「先ずこれは、ドルのライバル、ユ−ロである。しかし、経済危機に備えるなら、スイス・フランや日本円も注目できる」と「BCS」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフ。しかし、最大の点は、ロシア中央銀行が金塊・金貨を増やした点である。これは記録的なレベルである。このようにロシアは、新たな制裁と、世界経済の問題に備えている。ロシア外貨準備高における金の割合は2019年1月1日、2112トンである。これは869億ドル相当であると、1月18日に公表された中央銀行デ−タ。昨年初めと比較すると、金の割合は14.9％増加した。2018年1月1日時点、これは1838トンであった。このように中央銀行は1年間で、274トンの金を購入した。昨年、外貨準備高における金の割合は、18.6％。昨年初め、この数値は17.7％。外貨準備高は2018年に8.3％（358億ドル）増え、4685億ドルになった。ロシアにおける金の生産も増えている。2018年1月〜10月、金採掘量は264.99トン（2017年では216.17トン）。外貨準備高における金の割合増加は、米ドル依存の縮小戦略の一環である。このテ−マは、西側制裁の中、きわめて切迫したものとなった。ちなみに米国は他国との関係では、例えばイランの国営銀行資金のブロックを行ったことがある。ロシアでも、脱ドルプランが動いており、これはとりわけ、貿易決済で米通貨の縮小を意味するものだ。メドヴェージェフ首相は「ドルはもちろん、最重要な世界通貨であり、最重要な外貨準備高の通貨であり、ドル流通がけして禁止されることはない」と強調。ロシア首相は、決済で世界の国々がドルを拒否する傾向は、強まるばかりだろうとみている。それによると、米国自体が、その行動で脱ドルを引き起こしている。「基軸通貨をもつ国自身がその信頼も損ねている」とメドベージェフ首相。「状況のパラドックスは、脱ドル構想が、ドル発行者自身によって促進されている点にある」と首相。

2019年1月

−31日（木）「4％〜7％：2019年、ロシア国民の賃金は、米中貿易戦争を睨みながら上昇」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）今後2年間、国民実質賃金が4〜7％上昇するという金融大学の専門家予想は、地政学情勢に左右されると、独立系経済専門家アントン・シャバノフ。「金融大学アナリストの予想は、そこそこ楽観的といえうる。これは、世界及びロシアで起こる出来事が最も良好の場合、可能である。どの予想でも、影響されない要因は排除されていると、理解する必要がある。知られているように、現在、全世界で制裁戦争が展開され、禁輸や関税規制が行われている。こうした政治的動きは全て経済に影響する。今後2年間、何らかの国がどのような措置をとるか、予想はできない。こうした措置は、あらゆる予想を大幅に変えうるものだ」と同アナリスト。政府付属金融大学専門家は、2019年と2020年、ロシア国民の実質賃金の上昇について予想した。その意見では今年、賃金は4〜7％上昇し、来年も続く。だがアナリストによると、今年、実質所得の増加は減速し、何故なら賃金はその一部にすぎない。「現状ではそれでも適度に楽観的かつ慎重な予想となる傾向で、何故なら2019年は、全世界にとって地政学的にも、経済的にも容易ならぬ年となるからだ。ロシアは、世界舞台では大きなプレ−ヤであり、米中貿易戦争は何らかな形でロシアにも影響している。これは考慮しないといけない。他方、国民賃金の大幅上昇とインフレ率のかなりの下落も、それでもありうる。しかし、これは中央銀行がかなり厳しい通貨融資政策を実行した場合に限る。こうしたシナリオにはさほどお目にかかりたくないが、何故ならこうした政策は、国全体の経済成長を制限するからだ。これは、今日の現実では、ロシアにとってきわめて望ましくない予想である。金融大学専門家によると、国民の実質所得は2020年になって増加し始め、少なくとも1％で、これは、経済成長率が低いせいであり、年間2％以下である。「楽観シナリオでは、実質所得の増加は2020年、６〜７％になる可能性がある」と副学長アレクセイ・ズベツ。デ−タにもとづき、2019年と2020年、社会経済発展予想は更新された。このほか、専門家によると、今後2年間、国民の高価買物志向は減少する。今年インフレ率は金融大学専門家によると、4％以下である。「2019年下半期からインフレ率は、消費者活動の減少から、低下し始める」とズベツ氏。「ロシア国民の高価買物に対する関心の低下は、すでに現在、見られ、これはきわめて根拠がある。実質所得が増えないので、大型買物に預金する資金はない。お金の使い方はますます慎重になっている。リスクを考え、借入や長期不動産融資には慎重である。いずれにしても、今年、インフレ予想は、多少は正しい。夏頃まで一連の要因により、1月1日からの付加価値税の2％引き上げや、燃料価格の上昇、季節要因などで上昇する。下半期、インフレ率は下落し始め、商品・サ−ビスに影響するだろう。ロシアのマクロ経済状況は今日、それでもきわめて安定している。地政学要因が間接的に国の発展に影響すると期待するほかないが、そうなると、楽観的予想があたると言える。この場合、国民は経済状態の改善と実質所得の増加を実感できるだろう」とアントン・シャバノフ。

−29日（火）「ビジネス、紙幣なし：額面2000ル−ブルの偽札」（詐欺師、カラ−プリンタで偽札を作る）（イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・テルノフスカヤ）額面2000ル−ブルの偽札数が増え始めたと、中央銀行のデ−タ。新紙幣は2017年10月に導入されたが、最初の偽札が発見されたのは2018年第二四半期で、年末までに384枚となった。造幣公社「ゴズナック」は、この紙幣が徐々に流通し始めたせいと説明。さらに中央銀行によると、偽札全体の中で、この割合はわずかで、１％にすぎない。昨年、中央銀行は約1億5千万−ブルの偽札を摘発した。その内、1億3800万ル−ブル強は、5千ル−ブル札。事実上、全ての偽札は、インクジェット印刷方式で製造されている。2018年に発見された新たな偽札は2000ル−ブル札と200ル−ブル札。本物は、2017年10月から流通し始めた。製造では、最新の保護技術が利用された。いずれにしても、昨年第二四半期には、初めて2000ル−ブルの偽札16枚が発見された。第三四半期、95枚が発見され、第四四半期では273枚が発見された。200ル−ブル偽札は昨年、19枚しか発見されていない。中央銀行のデ−タによると、こうした偽札は全て品質が悪く、カラ−プリンタで印刷されたものだ。中央銀行広報によると、昨年発見された偽札2000ル−ブル札の41％は、個人的に発見され、警察に届けられた。58％以上は、疑わしいとして中央銀行の鑑定にかけられ、1％は、中央銀行の施設で、現金を処理する際、発見された。昨年、金融機関で発見された偽札総数は、約38500枚と、中央銀行のデ−タ。中央銀行が公表した四半期毎のデ−タによると、偽札総額は1億4920万ル−ブル。2017年、この総額は300万ル−ブル多く、1億5230万ル−ブルだった。今年、大部分の1億3880万ル−ブルは、5000ル−ブルの偽札。この枚数は約27800枚で、1年前より815枚多い。千ル−ブル偽札は、偽札作りにとって、かなり関心がなくなった。その数は2018年、半減し、9300枚となった。伝統的に詐欺師は高額紙幣の偽札を作っていると専門家。例えば、造幣公社「ゴズナック」によると、2000ル−ブルの偽札数が増え、これは昨年、段階的に流通させたせいである。「プロムスヴヤジバンク」出納部長セルゲイ・チャレンコによると、詐欺師の行動にはある種「古典ジャンル」がある。2000ル−ブルが流通すると、市場でそれまで人気のあった1000ル−ブルを締め出す。だが造幣公社「ゴズナック」及び「プロムスヴヤジバンク」によると、近々、高品質の偽札出現はありえないとみている。基本的に偽札作りは、スーパーマーケットや市場、小売店を通して偽札を使おうとしていると、「ロスゴスストラフ・バンク」サンクトペテルブルク支店長エレナ・ヴェレヴォチキナ。貨幣鑑定機の価格が高いことから、偽札が窓口にあるということになる。まさにこのため、偽札の一定の割合は、集金人を介してか、又は企業から現金が渡される時に銀行に入る。数年前、偽金作りは様々な額面紙幣の貼り合わされ、ATM自動リ−ダに合わせて作られた偽札を作ったと、「TCB」銀行副社長イゴリ・アントノフ。だが現在、銀行によると、ATMで偽札が使われる可能性は事実上、ゼロである。エレナ・ヴェレヴォチキナによると、これは、一つのケ−スのみ可能である。偽札作りがこれまで知られていない偽造要素を利用すれば、紙幣は本物と区別できなくなる。しかし、これは数年に一度あるきわめて稀な例外である。中央銀行のよると、2018年、銀行で発行された偽札の約99％は、インクジェット方式で印刷されている。犯罪者は一般人が最も調べやすい要素を似せるようにしている。全体として、ロシアにおける偽札数は、現在はわずかであると、造幣公社「ゴズナック」。ロシアで流通している紙幣における偽札の割合は、例えば、EUよりかなり少ない。

−25日（金）「ル−ブル、下落しない」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）この10年間、1月は年間を通じて最もル−ブル安になる。だが2019年1月は、初めて例外になるかもしれない。ロシア通貨は、対ドルでも、対ユ−ロでも2ヶ月間最高値を更新しながら、高くなっている。いつもと違うル−ブルの動きは何によるものか？こうしたル−ブルの好調は長続きするのか？ロシア通貨は、1ドル66ル−ブル、1ユ−ロ75ル−ブルと高くなった。木曜日の取引でドルは65.83ル−ブルまで下がり、ユ−ロは74.59ル−ブルまで下がった。これほどのル−ブル高は2018年11月以来である。状況は、過去1月、ル−ブルは高くならず、安くなるから、驚くものである。1月は、この10年間、1年間を通じてル−ブルにとって最悪の月であると、「ITI Capital」主席投資戦略家イスカンデル・ルツコ。それによると、この10年間、1月では平均でル−ブルは３％安くなる。2月、3月、4月では、ル−ブルは平均で高くなり、その他の月ではこの10年間の統計デ−タでは安くなる。若干の例外は10月で、この10年間、平均で0.1％プラスとなり、10月はル−ブルにとって、きわめて一定しない月である。ドルに対するル−ブルの最大下落は11月と12月にみられ、落ち込みピ−クは1月である。だが今年、1月はル−ブルにとってきわめて良好な月である。何か変わったことがあったのか？ロ−カルな要因も、グローバルな要因も、ル−ブルを支えている。「ロ−カル要因としては、主な納税が1月25日にピ−クとなり（付加価値税、間接税、有用鉱物採掘税）、総額9500億ル−ブルとなる。これは、40〜45億ドルの外貨売りとなる」とイスカンデル・ルツコ。第二に財務省による外貨買い付け規模は1月、さほど大きくなかった。「ル−ブルを支えるグローバルな要因としては、FRBの緩和発言や、3月初め、新たな米中貿易協定の期待の中、年初から新興国市場の資産需要がある」と同専門家。これは、二つの要因が年初、促進させた補正上昇であると、「アルゴ・キャピタル」社主席リスク・マネージャー、ヴィタリ・マンジョス。先ず、石油先物は、1バレル50ドル以上という重要な心理レベルが維持されている。「今後、数週間、数ヶ月間、石油市場はOPEC＋の石油減産協定の延長が実施されることで、支えられるだろう」と同氏。第二に米政府の長引く執務停止により、対ロ新制裁が実施されていないが、これは一時的延期にすぎない。ル−ブルは今後も高くなるだろうか？ルツコ氏によると、第一四半期末までに1ドル65.3ル−ブルまで高くなる可能性はある。この10年間、第一四半期は、経常収支の良好や、対外支払いの少ないことから、ル−ブルにとっては良い時期であり、今年も同じ状況である。第一四半期、邪魔する唯一のものとしては、石油価格の下落である。その後、おそらく第二四半期、米制裁がル−ブルに打撃を与えるかもしれない。もし米国がロシアに対し、ゆるい制裁を科し、「ルスアル」社に対する制裁を解除すれば、これはル−ブルを支えることになる。米中貿易関係が調整され、FRBの緩和政策が続くと、これもロシア通貨相場に良い影響を与えることになる。「BCSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチは、現実におそらく石油のみによってロシア通貨は支えられるだろうと思う。同氏によると、ベネズエラの現在の出来事は、米国による対ロ制裁を再開させる引き金となるかもしれない。その結果、西側の制裁は春の終わりまでに強化されるだろう。「投資家のリスク心理は、市場がFRBのより緩和的な政策を見込めず、米中貿易交渉が前進すると、急激に冷えるかもしれない」と同氏は述べ、これもル−ブルに圧力をかけるだろう。この場合、今後3ヶ月間にル−ブル相場は1ドル当たり65.7〜67.7ル−ブルになるだろう。「春の間、ロシアに対する制裁実施の可能性があり、これはル−ブル相場を68ル−ブルまで引き下げるかもしれない。その他の条件が同じならば、ロシアに対する制裁リスクに関しても、投資家のリスク心理に関しても、ル−ブル相場は今後5ヶ月間、1ドル当たり65〜67.5ル−ブルとなるだろう」とポカトヴィッチ氏の予想。厳しい制裁の場合、ル−ブルは、かなり安くなるかもしれない。「ル−ブルは今年半ばまで、大幅に高くなる大きなポテンシャルはない。ほぼ数ヶ月間、60ル−ブル以下のドルがあるかもしれない」とヴィタリ・マンジョス。それによると、最もありうるシナリオは新たな米制裁が表明される中、1ドル70ル−ブルに戻ることである。「新たな制裁はかなり厳しいものだと、ドルは75ル−ブルにも、80ル−ブルにもなるかもしれない。ドルにとって、こうしたタ−ゲットは、技術的にみればありうる」と同専門家。中期的にはエコノミストの予想は、65ル−ブルというル−ブル高から75〜80ル−ブルというル−ブル安と幅があるが、長期的な予想では、もっとはっきりしている。「長期的に見れば、ル−ブル相場は対ドルでかなり安い。より長期的な傾向はもっと強いものだ。これには、比較的わずかな相反する動きもある。この視点からみると、ル−ブル相場は常に大幅安のおそれがある。通常、こうした動きは早急に起き、大きな経済的、政治的変動となるかもしれない」とマンジョス氏。

−23日（水）「群島：クリル諸島の運命は、2月に協議継続」（日ロ首脳は、平和条約の問題はミュ-ヘン会議で両外相によって検討）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・ポルチャコワ）予想通り、平和条約という古い問題を少しでも前進させるため、プ−チン大統領と安倍首相の会談は結局、飛躍的成果とはならなかった。両首脳会談のほぼ唯一の具体的成果は、2月、ミュ-ヘンの安全会議で、両外相がこの問題を継続交渉することであった。これはつまり、全てが満足する解決に達するには、モスクワで行われたいくつかの交渉のように長引くという意味と、本紙が取材した専門家。クレムリンでの会談は、2013年にモスクワに日本首相が最初に訪問した以来、数えて25回目となった。双方に好意がある印として、安倍氏とプ−チン氏は、すでに2016年、名前で互いを呼ぶようになり、火曜日、ロシア大統領は古い友人に対し、「君」とよんだ。「君が提案を受け入れ、スイスの国際イベントの途上、モスクワに寄ってくれたことに感謝したい」と会談冒頭にロシア大統領。これに対し、日本首相は、再びロシアに来られたことは嬉しいことだと述べ、「本格的に」平和条約締結の問題について話し合う予定と強調。その後、両首脳は扉の向こうに消えた。会談は3時間以上続いたが、その後のプレス向け表明から判断すると、結局、意見の一致はなかったようだ。「平和条約締結の展望について話し合った。この問題について、日本首相とは、今日、かなりの時間をさいた」と会談ホストとして、プ−チン氏が最初に口を開いた。「今後、相互に受け入れ可能な解決となる条件作りの長い、丁寧が作業がある。もちろん、交渉当事者が提案する解決法は、日ロ国民にとって受け入れ可能なものでないといけないし、両国世論に支持されるものでないといけない」とプ−チン氏。会談中、双方は貿易・投資の拡大展望についても、いつものように関心を示したと、ロシア大統領。両国貿易高は1月〜11月、18％増え、ほぼ200億ドルになったが、日ロ経済関係では質的前進は見られないと指摘。ロシアの外交筋も似たような意見である。ロシアに対する直接投資全体の中で、日本の投資は約2％である。大手企業は、米国の制裁にもかかわらず、「ノヴァテク」社や「トランスネフチ」社のようなロシアエネルギ−企業と協力をしているが、全体として日本企業はロシアと事業を行う意向は乏しく、これは関心のないことや、米国の二次制裁の懸念からである。次に安倍首相はより楽観的に努めた。モスクワの酷寒と白い雪に驚いたと表現してから、両国関係の成功実績をあげた。特に、日ロの交流年の枠内で500以上のイベントが行われ、文化交流の素晴らしい発展や、夏のサッカーワールドカップで日本のサポーターに対する温かい歓待、両国議員の強い交流をあげた。その後、ロシアと日本は、軍の交流発展で合意したと伝えた。平和条約の問題、まさにこれが日本首相をロシア首都に導いたわけだが、安倍首相は「終わりに」にこのテ−マは両国外相によってより詳細に話し合われると伝えた。河野外相とラヴロフ外相は、ミュ-ヘン会議で2月、会談をもつ。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、会談結果についてコメントし、平和条約に関する日本の立場にいかなる変化もなかったと発言。「ウラジオストックの東方フォ−ラムでプ−チン大統領が提唱してから、我々の立場も変化していない」と同氏。「私の考えでは、両国は平和条約の締結問題ではルビコン川を渡ったと思われる。条約が結ばれれば、両国の信頼水準はあらゆる分野で、大きく変化する。そうならないと、両国関係は長い間衰退することになる。交渉参加者は、交渉を加速させるため、直接の障害を乗り越える賢明さをもっているとみている」とこれまで、領土問題で日本外務省の交渉者であった政治学者東郷和彦。日本が平和条約へのプロセスを加速させる意向は、初めてではない。だがロシアには交渉を前進させる傾向はない。70年以上も存在した問題の解決は、すぐにはできない。クレムリンで会談開始前に大統領報道官ドミトリ・ペスコフが述べたところでは、「交渉はスタ−ト段階にすぎない」。こうした中、「ソコルコヴォ」で日本首相夫人に渡されたプレゼントは、シンボリックなものとみることができる。ここには、ロシア教育相オリガ・ワシリエワが案内した。プレゼントは、イノベーション食餌で飼育されたカタツムリである。今回の交渉は、1956年声明の基本に戻るという両国首脳の決意後、行われたものである。この声明とは、平和条約締結後、歯舞色丹島を日本に引き渡すというものである。これについて、日ロ首脳は11月のシンガポール会談後、表明した。実際、安倍首相は、二島だけを議論することに合意して多くのリスクをおかしている。日本では何十年間も、全四島を求めることに慣れており、多くの人たちは、国後択捉も、少なくとも議論対象となるべきと考えている。1月、日本側から、願望を現実とみせるような発言があった。それによると、歯舞色丹島の問題は、事実上、解決していると、結論を出すことができる。モスクワでの会談一日前、日本のマスコミには匿名政府筋として、あたかも首相は、二島引き渡しの保証と引き換えにロシアと平和条約を結ぶ意向であるというものだ。これにたいし、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、日本は公式にはこうした提案をしていないと、発言。日本で広がっている報道騒動は、ロシア側をきわめて苛立たせた。ロシアは、先走りせず、交渉問題について両国世論に間違った情報を出さないように求めた。同時に先ず、第二次世界大戦の結果を認め、島における米軍駐留の可能性問題をクリアにすべきとした。そのため、成功の雰囲気があるにもかかわらず、日本では大きな飛躍を見込まなくなった。毎日新聞によると、日本政府は、会談を待ちきれず、2019年春に首相がさらに訪ロすると予定し始めた。とはいえ、この提案は、目下、公表されていない。フジテレビと産経新聞の世論調査によると、一般の日本人も、会談前、特に楽観的ではなかった。国民の72％は、日ロが平和条約の締結で合意するとは信じていない。ロシアでは、世論はきわめて攻撃的である。日曜日、モスクワの中心でクリル諸島引き渡しに反対する集会があった。会談日、活動家数人がモスクワにある日本大使館建物の前でこうしたスロ−ガンをかかげ、ピケを張った。

−21日（月）「ロシア、輸出で記録的な儲け」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ネガティブな対外環境、制裁、貿易戦争は、ロシア経済をいっそう強くしているように思える。経常収支の黒字は2018年、記録的な数値となった。これは貿易収支の黒字急増の結果であり、過去の記録を塗り替えるものである。こうしたロシアの成功はどこにあるのか？ロシア中央銀行の分析によると、これは1149億ドル（2017年は402億ドル）。つまり、ロシアには、海外への支払い以上に国内に多くの外貨が入ったことになる。とりわけ、これは、外貨準備高の増加となり、プラス382億ドルである。1月11日、外貨準備高は4726億ドル。経常収支の動向で決定的要因は、貿易収支である。貿易収支の黒字は、この11ヶ月間、65.2％増え、1914億ドルとなった。こうしたテンポで、2011年の記録は1980億ドルだが、おそらく、塗り替えられると、ビジネス紙「Les Echos」。ただし、ロシア中央銀行の分析では、けして記録には到達しない。2018年の貿易収支の黒字は1940億ドル（2017年、1154億ドル）となるだろう。中央銀行の分析にもとづくと、この数値は1.7倍増だが、2011年の記録には若干足りない。いずれにしても、かなりの貿易収支の黒字となる。長い期間、ロシアの貿易収支はこれほどの成功とはならなかった。1990年代初め、これはゼロだったが、その後、増加し、2012年初めピ−クに達し、それから減少となった。2014年からこの減少は、ネガティブな対外要因の中、強まり、2014年〜2016年、石油価格が暴落した。最終的にこの数値は、新たな記録になるかもしれない。全体として、2018年1月〜11月、貿易高は6290億ドル。これは、2017年同期比で19.3％多い。2018年、一方では輸出増により、他方では、ほぼ変化のない輸入により、際だった結果となった。高騰した輸入品は、消費者にとってあまり魅力的ではなくなった。「かなりのル−ブル安が、ロシアへの輸入の妨げとなっている。これは消費者分野だけでなく、国内産業向けの原料・設備・機械の輸入のことである。ある意味で、輸入減は、国内生産の増加でとってかわられた。ロシアは、国内経済のあらゆる分野で、国内生産を増やし、さらに製品輸出も増やそうとしている」と「フィナム」社アレクセイ・コレネフ。輸出は2018年、27.5％増え、4102億ドルとなった。当然、最大の要因は、燃料・エネルギ−資源の輸出増である。量的にはこれはロシア輸出のほぼ三分の二（64.3％）で、金額的には36.1％。これは、相変わらず、ロシア経済の中核部門であり、GDPの25％、国家予算収入の45％にあたる。ロシアは、産油量を1000万トン（プラス1.5％）増やし、中でもOPEC＋加盟国との合意にもよる。ロシアは月間レベルでは記録的な産油量である。年全体で5億5600万トンの産油。ロシアガスと石炭の輸出も増えている。ガス部門では18年間で最大の採掘量となる、7250億㎥（2017年比＋5％）。液化天然ガスの輸出は70％増で、ほぼ260億㎥。石炭部門では、採炭量は4億3300万トンで、だが2020年までの採炭目標は4億3000万トンであった。またエネルギ−資源の輸出増だけでなく、その価格も上がり、そのおかげで、ロシアはかなり儲け、石油ガスの超過収入で外貨準備高を増加できた。石油価格は、昨年はほぼ、高値水準であり、1バレル70〜80ドルとなり、秋になって下落し、60ドル水準で止まった。石油価格と連動するガス価格も上昇した。石炭価格は上昇した。ロシアが大量に輸出している鉄鋼価格も上昇した。「西側の制裁も、いかに不可解だろうが、それなりの役割をはたしている。制裁圧力の下、ロシアは多の市場への進出を積極的に模索し始め、あるいは中国も含め伝統的パ−トナ−との経済協力をかなり拡大しようとしている」とアレクセイ・コレネフ。すでに2017年までに中国はロシアの最大クライアントになり、貿易高は全輸出の10.9％。2018年だけでも中国との貿易高は27％以上増え、1070億ドルになった。今後、中国との貿易は増え続けるだろうと、同専門家。こうした中、増加は、ロシア経済にとって伝統的な石油ガス部門だけでなく、非エネルギ−分野の輸出も増えている。ロシア輸出センタ−の分析では、2018年、非資源分野の輸出は1470億ドルと、記録的数値となるだろう。これは、この5年間で、最高数値である。これまでの記録は2013年で、非エネルギ−分野の輸出は1435億ドルだった。「ロシアは、多くの非資源分野で存在感を増している。例えば、木材産業製品は、2014年の記録を塗り替え、機械製作部門は、2013年の記録に近づいている」とロシア輸出センタ−代表アンドレイ・スレプネフ。例えば、ロシア輸出センタ−の分析によると、年全体で木材産業製品117億ドル（2017では95億ドル）が輸出された。これは過去最高である。食品輸出もトップに入っている。2018年10月、記録的に増え24億7千万ドルとなり、2017年11月の記録より3億3千万ドル多い。だが輸出需要は穀物だけでなく、魚水産物、植物油、菓子、採油植物種子、飲料物、食肉、マーガリン、ソ−ス、小麦粉、フレ−ク、マカロニ、乳製品、缶詰等もある。鉄鋼、化学、建設資材の輸出も増えていると、スレプネフ氏。海外市場には、様々な設備、航空産業製品、自動車、自動車部品、スポ−ツ品、玩具、衣料品等も輸出されている。「クリエイティブ産業の輸出も忘れてはいけない。世界市場、特に中国市場ではロシアのアニメ映画はよく知られている」とロシア輸出センタ−代表。政府は、ロシアからの非資源分野のいっそうの輸出増に期待している。2019年、プランではこれを20％増やし、1600億ドルとし、サ−ビス輸出も21％増やす。ロシア非資源分野の輸出は、いくつかの要因が後押ししている。第一にロシア製品の競争力の上昇。ここ数年のル−ブル安と国産品拡大がそれなりに影響した。スレプネフ氏は、対外経済銀行がとりまとめてる様々な手段による多くの国家支援を指摘。全ての支援措置は、国家計画「国際協業と輸出」に入っている。この計画は、大統領5月令（非資源輸出を2024年までに2500億ドルにする）で提起された課題を解決するために準備されたものである。これは非資源輸出のほぼ倍増である。例えば、国は、製品輸出増の義務を負う、公金で支援するための輸出指向型企業と協定を結ぶ意向。2022年〜2023年、輸出向け製品の保管用卸し・分配センタ−を6カ所、建設する予定で、国はこの施設を建設する企業に対し、補助金と優遇融資を行う。海外に農産事業用代表機関6カ所を設置し、国際展示場でロシア農産事業品の展示に対し、資金提供する。これは、外国バイヤーがロシア商品を知るためである。工業も支援される。例えば、11月、初めて輸出企業に対し、金利１％の融資が行われた。この資金は、ハバロフスク地方における木材加工生産に向けられる。こうした優遇金利の融資は、輸出総額が量産2年目から融資総額の50％以上なる計画向けに行われる。こうした融資は、産業発展基金プログラム「発展計画」の枠内で行われる。非資源輸出の発展には2024年までに国家予算から約1兆ル−ブルが出される予定。工業輸出だけでも今後6年間で、公金4200億ル−ブルが出される。この資金は、企業に対し、2024年までに2050億ドルまでの輸出増加を保障するものである。農産物の輸出発展に2024年までに4068億ル−ブルが出され、食品輸出は450億ドルまで増える予定。

−17日（木）「運搬ロケット“アンガラ”号と“ソユ−ズ−5”号の信頼性がロシアを宇宙部門のトップに戻す」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）「ロスコスモス」社代表にドミトリ・ロゴジン氏が就任して以来、宇宙部門に対するロシア政府の注目はかなり強まったが、これは驚くことではなく、何故ならこの部門は、伝統的にロシアにとって強い部門の一つだからだ。ロゴジン氏によると、「ロスコスモス」社は、国産運搬ロケットの競争力を向上させる行動プランを承認したが、特に重点が置かれたのは、「アンガラ」号及び「ソユ−ズ−5」号の打ち上げコストの引き下げである。このことは驚くことではなく、何故なら「アンガラ」号と「ソユ−ズ−5」号は、すでに数年間も体系的に仕上げ作業を続けている、ロシア宇宙部門にとって中核プロジェクトであるからだ。「アンガラ」号はロケット「プロトン」の代替であり、「ソユ−ズ−5」号は世界における商業打ち上げ市場の獲得を目的とした純粋に商業プロジェクトである。この計画は、以前、ウクライナで生産されていた「ゼニト」タイプ・ロケットの開発である。これには新たなエンジンが使われ、打ち上げコストは5500万ドルまで減少でき、将来、この計画で、多回利用にするできる。興味深い点としては、現在、この計画は公式には「イルトウシ」計画とよばれ、そのためにバイコヌール基地では「バイレレク」という名のロシア・カザフスタン共同計画が立ち上がっている。さらに発射基地「ヴォスト−チヌイ」でも「ソユ−ズ−5」号の打ち上げが予定されている。宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフは本紙のインタビューで、ロゴジン氏はロシア宇宙部門の企業に対し、きわめてノ−マルで当然の課題を提起したと伝えた。「こうした仕事は常に行う必要があります。これは法則であり、あらゆる製品作りでは、コストを下げ、そして商業効率を引き上げる仕事が常に必要です」とモイセ−エフ氏。具体的に「アンガラ」号のことでは、同専門家によると、当初、この計画に関し、商業効率や対外需要の問題は提起されておらず、何故ならこの運搬ロケットについては、80年代末に考え出されたからと、そうした認識であった。「この計画に取り組み始めた当時、誰も商業的収益を確保するなど考えず、たしか、これは1992年か、それ以前だったかもしれない。基本的に当時、これは基本トレンドではなく、目的は、対外市場に進出しないで、自国宇宙計画の枠内で何か新しいことをやることであった」とモイセ−エフ氏。ソビエトの宇宙部門は、市場競争を前提としておらず、ソヴィエト政府が提起した具体的課題を解決していた。90年代になると、この部門の存続はこれに左右されるようになっった。「とはいえ、うまく立ち回ることはできる。何故なら国産ロケットの場合、コストは世界平均価格よりはるかに廉価であるが、すぐさま問題が出てくる。これは、運搬ロケットのコストではなく、世界市場におけるその状態、つまり対外需要という問題だ。そうなると深刻な問題が出てきて、そこでは自国から離れる必要が出てくる」とモイセ−エフ氏。ちなみに、ロシア宇宙部門は、数年前では商業打ち上げ世界市場では独占的地位をしめていたが、米国における民間宇宙企業のブ−ムや、ロシア技術の信頼喪失によりこれを失った。したがって、「ロスコスモス」社とロシア政府は、失地挽回という課題を提起しているが、これは、世界市場の状況から難しいことでもある。先ず、このためにする必要のあることは、ロシア宇宙打ち上げへの信頼性を戻すことである。「“アンガラ”号の主な優位点は、モジュ−ル方式で製作されていることであり、発射台から一度に、軽量、中量、重量の三タイプのロケットを打ち上げることができる」とモイセ−エフ氏。市場獲得課題について、同氏によると、これは必要なことで、ましてこれは、上から宇宙部門に要求していることから、なおさらのことである。この課題は、今日、大統領府が直接、決定している。「宇宙ロケットにはかなりの予算を使うので、何か見返りが必要であり、こうした収入の総額はまさに、打ち上げ平均収益によって左右される。とはいえ、国際市場の可能性は、今日、ロシアにとっては、制限があり、ここに多くの原因が存在する」とモイセ−エフ氏。先ず、歴史的にはこうした経緯があり、第二に今日、宇宙市場の性質は、以前とはまったく異なる。そのため、宇宙への商業打ち上げのような分野では、ロシアは今日、大きなシェアをもっていない。「このように、こうした計画は、ロシアロケットにより我々の課題全てを実行でき、これを効率的に行い、出来る限り少ない資金で行えるように国内市場に集中すべきである」とモイセ−エフ氏。そして世界宇宙市場の獲得は、実際、選択的課題である。

−15日（火）「国民から乖離：何故に国民は政府総辞職を求めるのか」（ロシア国民の半分は、政府総辞職を求める）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア国民の半分以上は、政府総辞職を求めている。国民は、物価高や所得減少の問題を政府は解決できないと思っている。議員は、政府高官に対する国民の主な苦情は、現実からの乖離とみている。これは、分析センター「レヴァダ・センタ−」が実施したアンケ−ト調査結果。政府の行動に対し、国民の7％はクレ−ムはないが、57％は、政府は経済のこうした問題には対処できないという考えである。「46％は、人々に仕事を確保できず、43％は、政府は国民の社会保護について配慮していないと、みている」と2018年12月13日〜19日、ロシアの52地方自治体、居住区136カ所で実施されたアンケート調査結果にもとづき、「インタ−ファクス」通信は伝えている。同通信社の報道によると、国民の36％は、現政府構成は、経済危機に対応できないと考えている。政府に熟考された経済発展プログラムはないと、30％の人が指摘。現政府の総辞職に対し、いずれにしても、53％が求めている。40％は、それには反対である。政府高官に対する国民の主なクレ−ムは、その現実との乖離と、下院議員ドミトリ・イオニン。「“未曾有の賃金上昇”という労働相の発言や、年金に千ル−ブルを足せば、世界旅行できると、財務相の発言を思い起こしてください。これは、多くの高官が現実の世界ではなく、華麗な数値と報告の世界で暮らしている証拠である。これは、ますます際立ち、まさにそれにより、政府全体、とりわけ経済関係の省庁に対する不信の増加となっている」と同氏。ちなみに、2018年10月、労働相マクシム・トピリンは、今年、賃金は11％増え、これには最低賃金を最低生活費まで引き上げたことや、5月令の実施が影響したと、発言。労働相は賃金が名目でも実質でも上昇したことは、前代未聞のことだと、指摘。以前、首相ドミトリ・メドヴェージェフは、政府は国民所得の下落トレンドを「転換」させたと表明したことがある。「我が国では経済危機、あらゆる制裁や問題で長期にわたり、所得が減少した。現在、この2年間、これは増加に転じた。これは、まさに客観的な経済数値である。国民の実質可処分所得は、今年、1.6％増加するだろう。実質所得の増加では、これは7.6％増となると強調したい」と同氏。一方、労働省は、賃金増加は減速するおそれがあると、以前表明していた。「来年、賃金増加率は6.1％となり、名目賃金の増加は2019年と2020年では5.4％、2021年では6.6％とみられる」と労働次官リュボフ・エルイツオワ。労働次官は、経済発展省が準備した2024年までのロシア連邦社会経済発展の中期予想のデ−タをあげたと、労働省広報。経済発展省は以前、2019年、実質賃金の増加は1.4％、2020年では1.9％、2021年では2.5％と予想していた。物価上昇については、ここでは、2019年1月1日から付加価値税を18％から20％まで引き上げるという政府決定はそれなりに影響する。インフレ見込みの中、ロシアの物価は昨年末、上昇加速した。国家統計庁は、昨年12月、インフレ率が4.3％と記録。中央銀行は、2019年3月〜4月、インフレ率は5.5〜6％になるとみている。年全体で5〜5.5％と、中央銀行は予想。経済団体「ビジネス・ロシア」共同議長アンドレイ・ナザロフは、経済界に対し、ただでさえ大きな負担があると考えると、多くに企業はいずれにしても、消費者にコストを転嫁することになると指摘。すでに昨年、各専門家はリスクグル−プに食品を入れていた。以前、食品メ−カ・納入業者協会「ルスプロドソユ−ズ」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフは、翌四半期、食品価格は約８％上昇する可能性があると発言。

−10日（木）「ル−ブルの下落はもっと不自然：ドル、谷底に転げ落ちる」（ドル公式相場、2.5ル−ブルの下落）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）ル−ブルは専門家を裏切った。下落開始ではなく、ロシア通貨は高くなった。1月9日、中央銀行は、ドルとユ−ロの相場を2ル−ブル余り引き下げた。上昇する石油価格もこれに寄与し、またハイリスク資産に対する投資家の需要も貢献した。しかし、ル−ブル高はおそらく長くは続かないと、各専門家はみている。2019年は「ル−ブルにとってきわめて乱高下する」年と、各専門は述べ、春、ドル相場は80ル−ブルにもなるおそれがあると、予想している。新年祝日前に出された専門家の予想に反し、ル−ブル安ではなく、ル−ブル高となった。1月10日、ロシア中央銀行のユ−ロ公式相場は2.55ル−ブル下落し、76.9066ル−ブルとなった。ドルは2.39ル−ブル下がり、67.0795ル−ブルになった。この場合、取引所のル−ブル相場は、それ以前にこの水準になっていた。モスクワ取引所の取引は1月祝日でも行われた。水曜日、1月9日、モスクワ時間19時30分、1ドルは66.8ル−ブルになり、ユ−ロは76.9ル−ブルになった。先ず、ル−ブル高は、石油高値の後押しと、新興国市場の資産需要の増加により起きたと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アナスタシア・ソスノワ。例えば、Brent石油3月先物は1月9日、3％以上値上がり、時間によっては1バレル60.5ドルまで上がった。石油価格のこれほどの上昇原因は、石油市場の需要供給はOPEC＋協定により安定すると、市場関係者が期待したことである。「石油には、OPEC＋協定の合意延長、つまり1日当たり120万バレルの減産や、米石油在庫の減少傾向がサポ−トとなっている」と「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャスキ−。「BCSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチは、ハイリスク資産に対する一定の需要は、米中貿易交渉によるものと、みている。また年初から一週間、重大なことは起き、国際投資家の多くが、米FRBは現状で、約束を守り年内に公定歩合を何度か引き上げることを信用しなくなったと、「国際金融センタ−」専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。「今日現在、国際アナリストのコンセンサス予想は、公定歩合の引き上げのみを予想しており、それもおそらく、これはFRBの近々の会議では起きないとしている。そのため、ドルは世界の多くの通貨に対し、修正された」と同専門家。一方、各専門家は昨年末、ロシア通貨に対し、まったく別の将来を予想していた。制裁テ−マはけして消えることはなく、これはル−ブルにとっても、ロシア経済にとっても、2019年のナンバーワンの課題となるだろう。「最大の課題は、制裁テ−マである。2018年初め、国債に対する制裁を見込み、2月、米財務省の報告が出て、このテ−マはなくなったと分かった。4月6日、“ルスアル”社に対する制裁が表明され、新たな生活が始まり、経済的に見て新たな歴史が始まった。これは、ロシア経済にとって、最大の課題となった。この課題は持続している」と「ロコバンク」分析部長キリル・トレマソフ。さらに今年、中央銀行はル−ブル安を「後押し」するかもしれない。12月、中央銀行は、新たな制裁のおそれから、ル−ブル相場の大きな変化から昨年8月に中断した公開市場での財務省向け外貨購入を1月に再開すると決定した。特に厳しいシナリオから、中央銀行は財務省向けに、2018年に不十分であった外貨を購入し始めるだろうと、イワン・カプスチャスキ−。アナリストは今でも意見は一致している。ル−ブル相場の上昇は、長くは続かないとしているが、2019年初め、ロシア通貨のこれほどの上昇について、彼らは見込んではいなかった。例えば、ポカトヴィッチ氏によると、米中交渉は「具体的成果」なしに終わった。「市場関係者には結局、貿易妥協へ向かい、両国が今後の具体的に動くという情報はなかった。市場は一時的な前向きな動きを、中国中央銀行の緩和策によって受け取った。だがロシアにとっての最大リスクは持続している」とポカトヴィッチ氏。ロシアの場合、制裁テ−マの活発化だけでも、いっそうのル−ブル安にとって、十分なものであると同専門家。いっそうのル−ブル安を避けるため、ル−ブルには石油価格が1バレル70ドルまで上がり、また米中貿易交渉で「飛躍」が起きることが必要となる。だがそれでも制裁が行使されると、ル−ブル下落は避けられない。とはいえ、制裁は目下、先送りされ、石油市場の前向きな動きで、今週末までに1バレル66.2〜67.7ル−ブルになるかもしれない。アレクサンドル・クプチケヴィッチによると、大型投資家が「祝日」でいなくなった後、市場には、投機家だけが残り、当然、乱高下となった。「近々、取引所の仕事が正常化すると、ル−ブルが大幅に下がった外貨を購入しようとするプレ−ヤの欲求により圧力をかけられることは、きわめてありうる」と同専門家。

−1月8日（火）「米中貿易戦争で、ロシアはどのように振る舞うべきか」（「見解」紙、ニコライ・プロツエンコ）米中貿易戦争は、2018年、世界経済にとって最大の出来事だった。トランプ氏は、中国への圧力を「米国を再び超大国にする」という戦略プランとしてみている。この争いが本当の戦争になるのかどうか、二つの超大国のグロ−バルな衝突の中、ロシアはどのように振る舞うべきか？この数百年、貿易戦争は通常は、世界経済の覇権をめぐる争い激化の明らかな兆候であった。例えば、17世紀半ば、英国はオランドの海洋支配に挑み、英国船舶のみに非欧州諸国の商品を英国に持ち込む権利を与えるいわゆる航海条例を承認した。150年経っても同じで、ナポレオンは、英国と欧州の貿易を妨げようとし、大陸封鎖体制を宣言した。その後、19世紀終わり、ビスマルクはドイツ帝国の国内市場を保護するため、保護関税を導入した。こうした観点からみると、米中貿易戦争は資本主義史で定期的に発生するいつもの状況反復と思われる。だが2018年全体で続いた「厚情の交換」の中で米国が最初の一歩を踏み出した（ソ−ラ−電池の輸入に30％関税をかけて、貿易戦争は1月にスタ−トした）事実は、きわめて印象的である。正真正銘の世界の覇権国は、数十年前までは唯一の超大国と見なされていたが、長い間、世界の周辺にいた国によってそのポジションが脅かされていると認めざるえなくなった。今回、米中の争いは、中国の経済モデルがきわめて効率的であると証明するものである。中国は早々と新たな「世界の工房」に変貌して、不可避的に世界覇権国の役割をはたそうとしている。新年休日、貿易戦争は、ドナルド・トランプと習近平が、ブエノスアイレスのＧ20で、最大問題を解決するため90日間の猶予をもうけ、両国による関税のかけあいを延期すると決めた後、一旦中断となった。しかし、この紛争がうまくおさまるとは、ほとんど誰も思っていない。超経済大国間の矛盾は長い年月をかけ蓄積され、数ヶ月間でこれほどの深みのある矛盾は一掃できるものではない。「明らかに2019年には米中合意はないだろう。この事態発展パタ−ンの一つは、90日間がさらに90日間延長されるなどとなる」と、エコノミスト、ロシア貿易大学上級研究員アレクサンドル・ゾチン。それによると、米国がそれでも関税を現行の10％から25％に引き上げると、中国経済に対する打撃の程度は、GDPの約1％で、中国国内のその他の問題も考えると、直接の影響がないとも限らない。「基本的には全面的な危機がないともいえず、世界規模の影響が出てくる」とゾチン氏。「資本主義体制では矛盾が蓄積され、定期的に量から質へと弁証法的移行が起こる」と経済アナリスト、イワン・リザン。「そのため、貿易戦争は真の戦争のプレリュードである。新たな世界戦争がどのような形で進み、行われるのか、目下分からない。しかし、来年、米経済は危機の瀬戸際に陥り、中国内にも多くの問題が起こるという、おそらく同時に起こる経済危機の証人に我々はなるだろう。また中国に対し圧力をかけ、貶める米国の試みも強まるだろう。「Huawei」社創立者の娘のカナダでの逮捕など、これは始まりにすぎず、さらに増えるだろう。その結果、リザン氏によると、米国は中国に対し、ロシアに対し行使したのと同じ制裁手段を適用するだろう。その違いがあるとすれば、中国に対してはかなり時間がかかるだろう。米国はロシアに対してはあつかましく振る舞っているが、中国とは貿易を行っている。そのため、中国には今のところ、かつて定めた方針で進む余地はある。「中国はロボット技術と半導体製品の輸入品代替生産の開発で飛躍することができ、それによってこの分野における米国の優位性をかなり引き下げることができる。米国では科学技術進歩を遅らせ、自国企業を支援しなくなるだろう。彼らは税改革によって得られた利益は研究開発に向けず、自社株の買い戻しに使うだろう。中国の巧みな振る舞いにも限りがある。中国は、あらゆることをして、大戦争の開始を引き延ばすだろう。米中貿易関係は矛盾の段階的蓄積から公然とした貿易戦争に移行したことは、当然、ドナルド・トランプの個人要因と結びついている。米新大統領は当初、反中国雰囲気を選挙キャンペーンの一つの課題としたが、その後、大統領に就任してすぐに大規模な中国攻撃を開始した。おそらく、ビジネス界から政界に持ち込まれたハ−ドな交渉スタイルのトランプでなかったならば、米政権は、これほど中国を見下すこともなく、中国自身もけして貿易戦争を始めなかったかもしれない。「経済の一貫して段階的発展と国民の生活水準の向上は、こうした戦略実現の中、中国の覇権に関する疑いが増すばかりの米国との本格的な紛争に入らなかった中国にとって最も好都合であった」と経済大学准教授パヴェル・ロチキン。「これに関し、トランプ氏はきわめて“タイミングよく”登場した。その予見できない行動や、彼がビジネス界から国際関係の分野に持ち込んだやり方により、中国は「快適ゾ−ン」から引き出され、事態を急かせ、誤りを犯すようになった。トランプ氏はまったく別の経済プレ−のテンポを押しつけ、既成のモデルの破壊を恐れず、乱気流状態での行動を恐れない」と同氏。中国に対するこうした騎兵攻撃の裏面は、米政権の際だった一貫性のなさとなっている。中国専門家ゲオルギ・コチェシコフによると、5月半ば、米中間で貿易戦争を防ぐ協定が結ばれた。中国は、例えば、米国からの輸入を増やすことで合意し、米自動車に対する関税を15％まで引き下げた。だが早くも10日間後、ホワイトハウスのサイトにトランプの声明が載せられ、関税はいずれにしても導入すると発言し、協定は事実上、破棄された。ある意味で状況は、ブエノスアイレスの会談後、繰り返された。「中国は、その経済が貿易戦争で予想よりはるかにゆっくりと成長していると伝えている。彼らは関税引き上げを一時中止した。米国は上々の気分だ！中国は大きな、きわめて全面的な結ぶことを望んでいる。これはそうなるかもしれない。それもきわめて間もなく！」とトランプ氏は12月14日、ツイッターで発言。しかし、ブエノスアイレスの和解にもかかわらず、米国は突然、新たな悪口を言って、中国を挑発し続けている。（以下略）

2018年12月

−27日(木)「ル−ブルは経済成長と石油との弱い結びつきによって保護」（「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ）ル−ブルの安定性は、経済全体の安定性にかかっており、ロシア国内通貨の現状は、きわめて信頼できるものであり、深刻な不安になる根拠はないと、経済学者、ロシア戦略研究所専門家ミハイル・ベリャエフ。ロシア通貨を保護する方法について、ロシア経済発展相マクシム・オレシキンが語った。「こうした仕組みを常に改善している。つまりインフレ・タ−ゲットであり、新たな税制であり、世界資源市場の乱高下からロシアを守る仕組みである。まさにこうしたメカニズムがル−ブルを保護し、安定性を与えている」とマクシム・オレシキン。ミハイル・ベリャエフは、国内通貨の安定性は、マクロ経済の成功と安定性にかかっているとみている。「これは、通貨の安定性と無事を保障する唯一の手段である。ここには、生産効率も、成長率も、貿易数値もはいっており、全てが相互に結びついている。その他残りの方法は、原則から出るものであり、インフレ・タ−ゲットも、スロ−ガンとしてのみ役立つきわめて曖昧なものである」と同氏。ル−ブルやロシア経済全体の状態に関し、ベリャエフ氏は楽観的である。「経済のあらゆる困難にもかかわらず、ポジテイブな成長域にあると思う。２％は少ないが、それでも存在する。貿易ファクタ−は順調であり、マネタリ−・ベ−スによるインフレはなく、これも大きなプラス面だ。思い出してみると、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、最近、通貨融資政策について説明し、経済成長率はその潜在力の範囲にあると発言。ロシア経済が、経済成長が締め付けられている条件で2％近くになるならば、ロシア経済には実際、どの程度の潜在力があるのか、想像できるかもしれないと、同専門家。全てこうした要因は、ミハイル・ベリャエフによると、ロシアル−ブルはいずれにしても、強固な基盤の上に立っていると示しものだ。「つまり、どのような通貨下落も、どのような暴落も、あるとは言えない」と同専門家。以前プ−チン大統領は、年次記者会見で、政府は現在、石油価格の変動にさほど左右されない安定したル−ブル相場をうまく維持していると指摘。変動の縮小は、これは地域基軸通貨として、ル−ブル高にするために解決すべき課題の一つである。最近、きわめて安定しているル−ブル相場は、中央銀行の努力や、政府の行動によるものである。通貨、その安定性は、経済全体の状態から出てくるものであると、ミハイル・ベリャエフは繰り返した。経済全体が石油に依存していた時、状況はもっと厳しかったが、現在では、収支では他の部門が石油を締め出し、石油は半分以下である。「つまり、ル−ブルは石油価格だけに依存しているわけではない。つまり、石油に左右されるが、避けがたいものではない。したがって、経済は現在、様々なブロックからなる基盤に立っているが、その中で石油は重要な位置だが、最重要ではない。結論は明らかで、ル−ブルは石油から解き放された」と同専門家。したがって、ロシア通貨は以前のようには石油価格の変動に反応しない。時にル−ブルは逆に変化し、時に石油の動きにまったく反応しない。現在、石油価格は下落しており、ル−ブルは若干、安くなっているが、けして下落や暴落はしていない。「以前あり得たような宿命的で、すぐさまの反応は、ル−ブルにはすでにない」とミハイル・ベリャエフは説明し、石油から解き放されたことで、ル−ブルの防衛能力は向上していると指摘。

−25日（火）「西側によって、ロシアの“頭脳スイッチオン”」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）対ロ制裁には経済に対するネガティブな影響も、プラス面もある。最大のプラス面は、制裁で多くの分野のスイッチが入ったことだと、プ−チン大統領。これはどのように起き、最大の成功はどこにあるのか、さらに何をすべきか？ロシア経済に対する西側制裁の影響は基本的には誇張である。2008年〜2009年の世界金融危機後、ロシア経済は制裁がなくても、7.8％下落したが、2015年では2.5％しか落ち込んでいないと、プ−チン大統領は大記者会見で指摘。米財務省でさえ、2015年、2.5％の落ち込みはその三分の一は制裁によるもので、三分の二はエネルギ−資源の価格下落によるとものと、みている。制裁のネガティブな影響を正確に計算することは、実際、難しいことだ。そのかわり、石油価格の下落の影響は、きわめて大きい。知られているように、石油価格の暴落は、ル−ブル安、インフレ率の上昇、国民の実質所得の減少となった。それでも、基本的にロシア経済は制裁に対し、うまく対応できている。さらにプ−チン氏は制裁のプラス面を指摘。「これは、きわめて多くの分野で、頭脳スイッチを入れることになった。ちなみに西側専門家もこれを認めている」とプ−チン氏。大統領は何を示唆したのだろうか？おそらく、ソ連崩壊後、ロシアは、自国技術の開発の必要性を忘れ、もっぱら輸入や西側技術、商品・サ−ビスに期待し始めた。その結果、今日、ロシアでは例えば、32nm以下の技術で電子部品を製造する技術は存在しない。コンピュ−タやサ−バ−、スマートフォンにとっても、自動車メ−カにとっても、医療機械にとっても、軍用のものでさえ、全てに必要な集積回路をロシアは輸入している。しかも、この点では米企業にも頼っている。あるいは、例えばソ連は、衣服、靴、革製品の生産では世界のトップの一つだった。輸入水準は3％にもいかず、部門自体がGDPの12％以上もあった。しかし、これは全て破壊された。今日、ロシアでは、衣服の国産品は15％、靴の国産品は14％。「輸入依存は、制裁が多くの重要な技術の入手を制限するまで、当然のものと、うけとっていた。そうなって初めて、何故にソ連は多くのことを自分自身で行っていたか、理解できた。現在、自国基盤を復活させつつある。もちろん、ここには多くの困難があり、時間もかかる」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。だが輸入品代替生産プログラムはすでに成果を出している。「農業は想像を絶するほどの飛躍をした。輸出高は16倍となり、まったく信じられないものだ」とプ−チン氏。農業や食品産業の輸入品代替生産は、これは制裁戦争における最大プラス面の一つである。一連の欧州食品の禁輸により、国家支援もあり、国内生産者はより自由に活躍できるようになった。その結果、農業はロシア経済の本格的なドライバ−となり、2016年ではプラス4.8％、2017ではマイナス2.8％である。実際、今年、成果はさほど大きなものではなく、農業は最大で0.5％の成長だろう。低い成長率は簡単な理由である。2017年、穀物は過去最大の収穫量であり、そのため、今年と比較しても意味がない。気象条件も悪く、多くの地域では非常事態さえ出された。例えば、2017年、穀物1億3550万トンが収穫されたが、今年では1億1050万トンである。だがこれはいずれにしても、収穫量では過去三番目の成果である。輸入品代替生産プログラムは、畜産では実行されている。この3〜4年間、大型の畜産施設が建設された。農業省のデ−タによると、豚肉消費における輸入品の割合は三分の一まで減少し、鶏肉では2.5分の1まで減少した。さらに在庫過剰が見られ、そのため、農家は海外販売市場を探している。新たな市場は政府交渉により、見つかりつつある。例えば、日本はロシア産食肉に対し、市場を開放した。この問題では中国とも交渉している。農産品の輸出ではロシアは武器輸出より、約30％多く稼ぐようになった。例えば、今年、農産品の輸出は250億ドル（2017年では200億ドル）であった。一方、武器輸出は160億ドルである。「農業及び輸出分野のインフラ整備を支援するだろう。これには今後数年間、約4000億ル−ブルが投入される。港湾、道路等の整備、輸出の金融支援」と大統領。他の分野でも、輸入代替がうまくいっている。輸送機械生産の割合は2017年、98％になり、自動車生産では85％になった。いくつかの主要分野でこの数値は80％前後であると、大統領。「ロシアはウクライナに残った軍事生産もミニチュアとはいえ復活させることができた。これにより、主権や、世界兵器市場における立場を強めることができた」と専門家グル−プ「Veta」代表ドミトリ・ジャルスキ−。2018年、輸入品代替生産にはロシアは6000億ル−ブルを投入し、その内、1250〜1280億ル−ブルは国家予算からである。「実際、制裁と対抗制裁はロシアにおける輸入品代替生産発展の促進剤の一つとなった。機械製作や食品産業では成功することができた」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナスタシア・ソスノワ。一方では、ロシア経済は4年間に借入リソ−ス約2000〜2500億ドルを失い、これは制裁がなければ、ロシア企業は自前の流動資金を使わずに、ビジネス発展に仕向けることができたことだろうと、ジャルスキ−氏。他方、ロシア企業はアジアからの資金調達を学び、「ロスネフチ」社は、これが可能とは誰も信じない中、株式19.5％の売却に成功した。「こうした成功は、過小評価すべきでなく、これは実際、経営者の思考をより柔軟にした」と同専門家。国産品の生産と利用は、行政的措置によっても推奨されている。入札や国家発注に参加している国内企業に対する優遇から、国営企業に国産ソフトに移行するよう政府の要求までいろいろある。「成功はもちろん、ある。変化はかなり大きい。農業では例えば、チ−ズ製造が流行っている。しかし、残念ながら、こうした変化のテンポや、その規模は我が国のような大きな国ではさほど大きなものではない。技術的な遅れはかなり大きい」とアンドリエフスキ−氏。制裁の主なネガティブの影響はもっと後に出てくる。「3〜4年後、地質調査や石油採掘関連の技術など、特定の技術の輸入禁止は取り返しのつかない遅れとなったり、特定設備の輸入に全面的に依存するようになったりするおそれがある。例えば、大陸棚における炭化水素資源の主な採掘技術の約90％は、輸入である」とドミトリ・ジャルスキ−は警告。もちろん、ロシアが自前技術を開発しないか、あるいは、例えば中国など、他国と合意しないと、そういうことになる。少なくとも、安全保障会議の11月会議で、新たなエネルギ−安全保障ドクトリンが承認された。その一つは、ロシアへの輸出禁止に備え、最重要技術の輸入品代替生産に関する作業の強化である。

−21日(金)「西側制裁で、ロシア漁業は記録的数値」（「見解」紙、ニコライ・プロツエンコ）まだ数年前、ロシアの水産部門は構造的危機に直面し、大規模な横領、密漁、倒産、外国資本の横暴などに直面していた。だが現在、こうした問題のかなりの部分は一掃され、今年、記録的な漁獲量が見込まれるほどだ。どうしてそうなったのか、またさらに何を改善する必要があるのか？2018年、ロシアはこの25年間で初めて、漁獲量500万トンを突破するはずである。すくなくとも、政府高官は主張している。「全体として、漁獲量は増えている。今年、現時点で６％の増加である。大台を超え、今年、500万トンを超える。最近では漁獲高が500万トンになったのは、1992年である。当時、560万トンだった。それ以来、この数値は達成していない」と数日前、プ−チン大統領との会合で、連邦漁業庁長官イリヤ・シェスタコフ。それによると、こうした成果は、水産部門の支援策や規制対策により、達成された。漁獲高が大きく増えるのは2014年からである。当時、ロシア食料制裁の対象となった国には、ノルウェー、フィンランド、トビアのような水産輸出大国がある。2015年、制裁リストにはアイスランドも入り、この国はロシアの輸入水産品全体の約15％をしめている。今年、漁獲高増加のさらに一つの要因は、鮭鱒が67万6千トン漁獲された漁期である。これは、観察史上、記録的数値である。シェスタコフ氏によると、こうした漁獲量により、イクラの価格はかなり下がり、「卸しで半減、店舗ではさらに下がっている」。イクラは、ロシアの新年食卓には欠かせないものなので、こうしたことは、すぐニュ−スのトップとなった。業界の専門家は、漁業庁長官の発言が少なくても、卸し価格では、現実を反映していると、指摘。「出荷価格は実際、平均で半減している」と全ロ水産会社・事業者・輸出業者協会会長ゲルマン・ズヴェレフ。「漁業会社や水産加工会社はイクラの価格をキロ当たり1600〜1800ル−ブルまで引き下げた。もちろん、小売価格は異なる。小売チェ−ンは中でも、新年の購買行動により価格を操作していると理解すべきだ」と指摘。「Agro and Food Communications」社経営パ−トナ−も同じ考えである。それによると、一ヶ月半から二ヶ月前、極東でイクラの価格は卸しでは35〜40％下がり、中央ロシアのもっと小規模の分配店でも価格は下がっている。しかし、小売でのイクラ価格の下落は、よくわからない。「新年の祝日、これは、イクラの価格は常に高値である期間である。店はこの期間、稼ぐチャンスを逃がさない」とベレズニュク。今後数年間、ロシアの水産部門は、政府と投資企業から注目されるだろう。これは、大統領5月令により表明された輸出増加プランのせいである。そこでは、農産業品にたいし、2024年までに450億ドルにするという目標が設定された。魚はこの内でかなりの割合をしめ、すでにかなり輸出している。魚類輸出は2014年から途切れなく増え、これはル−ブル下落のせいである。昨年、ロシアは31億8千万ドルで、世界水産品の輸出で第10位であった。2018年上半期、税関デ−タによると、ロシアの水産品輸出は、数量では1.5％（84万3千トン）、金額で17％増加した。だがこのプロセスの裏面は、ロシア国内の魚価格の高騰である。国民の購買力の下落の中、これは、国内魚消費量も相場に左右されるという意味。2014年、消費量は一人当たり22.7kgであったが、その2年後、18kgまで減少した。2015年には魚の価格は国家統計庁のデ−タによると、約25％上昇した。今後数年間、この部門の輸出指向は避けることはできないが、魚の国内価格はドル相場に連動していると、イリヤ・ベレズニュク。昨年、総漁獲高490万トンから養殖を抜かすと、約半分は輸出であった。とはいえ、ロシアからは主に一種類、スケソウダラで、農産品輸出の19％であり、これは穀物に次いで2位である。そのため、水産業者は常に世界景況に注目している。「水産部門は民間部門であり、競争部門である。そのため、価格形成は市場原理である」とベレズニュク氏。「さらに全ての大手市場プレ−ヤは、外貨融資をうけている。水産部門は技術刷新が必要であり、漁船近代化への投資は数千万ドルにもなるとみられ、これは主に外国の造船所が行っている。そのため、水産業者のビジネスプランは、売上げ高とかなり結びついている。こうした要因全てが輸出拡大を促進している」と同氏。だがこれは、輸入品代替生産の成功をだめにするものではない。全ロ水産業者・輸出業者協会は次のようなデ−タを示した。この4年間、輸入は60％減少した(80万トンから32万トンに減少)。

−19日(水)「ロシアは、ロケット技術の秘密を中国に伝えるべきか」（「見解」紙、オレグ・モスクヴィン）ロシア宇宙産業の基幹企業「エネルゴマシ」社は、超重量級ロケットのエンジンを中国と協力して開発を始めると決定したと表明。今まで、ロシアのエンジニアは、こうした技術を共有したいという中国の要請を拒否してきた。中国は目標を得るために、どのような方法を駆使したのか？来年、おそらく、宇宙ロケット技術分野で、ロ中協力では大きな飛躍の年となるだろう。これは、月曜日、ロケットエンジン開発企業、製作企業である「エネルゴマシ」社代表イゴリ・アルブゾフの発言から分かった。設計所との会議で、同氏は、中国との協力は、「具体的な性格」をもつようになったと発言。11月、珠海市での国際航空宇宙展示会において、「エネルゴマシ」社と第六中国宇宙技術研究院は、液体ロケットエンジンの開発及び生産に関する議定書に署名した。アルブゾフ氏によると、中国は中国がすでに、超重量クラス運搬ロケット用に開発している480トンエンジンに関する設計文書の共同技術鑑定にきわめて関心を示している。協力が当然、双方にとってメリットがあり、国益や企業利益を脅かさないように協力を構築すると、同氏。今後、ロシア政府の対応である。ロシア政府は、超重量ロケットエンジンに関し、中国とのこうした協力を認めるのか、それとも禁止するのか。「エネルゴマシ」社は関連文書を来年初め、国の上層部に提出するとしている。興味深い点としは、つい最近、12月初め、アルブゾフ氏は「コメルサント」紙のインタビューで、この協力の輪郭について語った。「エネルゴマシ」社はいかなる技術も中国に伝えるつもりはないと強調。アルブゾフ氏は、技術の伝達は協力の流行的パタ−ンであることに同意しつつも、これは「別の分野」のことであり、ロケットエンジンの製作のことではないと指摘。はたして、二三週間で、意見が変わったのだろうか？知られているように、中国との技術協力では、多くの国が慎重である。中国は外国のノウハウの類似物を作る能力では有名である。中国はロシアからも何度となく模倣している。例えば、90年代まで中国空軍の主な部分は、ソヴィエトのミグ機をベ−スに開発された飛行機だった。2000年代も、似たようなことがあった。ロシアの戦闘機SU−27SC（ライセンス契約でJ−11の名で中国で生産開始された）はロシアにとって、不意に中国戦闘機J−11Bとして開発された。中国は、そこに自前のエンジンと一部、無線電子機器を搭載して、ロシアの戦闘機よりかなり値を下げ、他国に提案していた。ロシアと中国の双方がおそらく来年、達成する予定の契約総額は公表されていない。宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフによると、「エネルゴマシ」の態度の変化（いずれにしても、外部からすれば、まさに変化である）は、まさに資金問題である。モイセ−エフ氏は、中国へ技術が漏洩することには懸念していない。「技術とは早く廃れるもので、今日、先端で最新でも、数年もたてば、遅れたものになる。これは常に見られることだ」と同専門家。「ある国が“エネルゴマシ”社が満足する十分な資金を支払う用意があるならば、歓迎するばかりである。おそらく、以前の額は“エネルゴマシ”社を満足させるものではなかったが、今回、中国は十分な資金を提案したのだろう。こうした技術は、多額の資金がかかる。これは売る必要がある。これを売らないと、赤字の仕事になる」と同氏。中国に何らかの技術を売るつもりはないと言うならば、アルブゾフ氏はおそらく、当初、猫をかぶっていたのだろう。ロシア学アカデミ−極東研究所主席研究員ワシリ・カシンによると、この場合、中国との協力とはまさに技術を売るということである。「こうした技術に胡座かいているべきだろうか？これは、独自なものだ。重量級ロケット運搬船は、世界で三カ国しか製造していない。超重量級はどうだろうか？中国は製造するつもりでいる。製造させればよい。彼らが我々にお金を支払ったとしても、それで我々は何を失うのだろうか？」とカシン氏。同氏は、アルブゾフ氏の行動は、すでにほぼ5年間、開発を続けているエンジンに関し、中国との交渉の特殊性としている。「当初、中国とは総合的な協力問題であった。これは、相互の技術交換の話であった」とカシン氏。それによると、中国は、将来のロケット運搬船向け強力な液体ロケットエンジンに関する技術を我々に求めている。一方ロシアには、宇宙機械向けの電子部品製造に関する中国の技術が必要である。カシン氏によると、「きわめて長い、厳しい、込み入った交渉」があった。公表は成功したのか、まだ伝えられていない。カシン氏の意見では、エンジンの交渉は、「エネルゴマシ」社又は何らかの企業が何かを望んでいるということより、むしろ、我々がまだ知らない政治的レベルで何か変化が起きていることに関係しているのだろう。おそらくもっと大きな協力計画が話し合われている。しかし、どのような計画か、カシン氏は推測できないでいる。これは、現在、すごい早さで発展している中国の宇宙ロケットプログラムと関係してるかもしれない。このためには、まさに軌道に50トンの荷物を届けることができる超重量級運搬ロケットが必要となる。現在、こうしたロケットは「Falcon heavy」で、米国のみに存在する。これは、国際宇宙ステーション向けにも荷物を届けている。知られているように国際宇宙ステーションは、基本的に中国の参加していない米ロ計画である。「中国は自前の宇宙ステーションを開発している。中国がこれをどのように作るか、よく分からないが、この分野の成功はすでにある」とロシア科学アカデミ−世界経済･国際関係研究所中国チ−ム長ワシリ・ミヘ−エフ。ロシアにとって宇宙ロケットプログラムに関し、中国との協力はきわめてメリットがあり、それも経済だけではない。実際、この協力で中国宇宙ステーションにアクセスすることができ、きわめて古い国際宇宙ステーションに問題が起きた時、きわめて重要である」と指摘。国際宇宙ステーションの運転期間は2024年までだが、2030年まで延長することも議論されていると、同専門家。「ロシアが中国の譲歩を期待していることはありうる。ロシアはかつて、国際宇宙ステーション計画に中国を入れることを拒否した。しかし、今では、超重量級ロケット開発の援助は、将来の中国宇宙ステーションへの立派な「通行切符」となるかもしれない。

−17日（月）「成長は厳しい：中央銀行は2019年、ロシア経済をどうみているか」（GDP成長はゆっくりで、石油価格は思ったより早く下落するが、2020年にも状況は改善する）（イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドウイシェワ）ロシア中央銀行は、ロシア経済発展の基本数値に関する10月予想を見直した。2019年、GDP成長率は2018年より緩慢で、石油価格は若干早く下落する。2019年、石油価格は平均で、予想した63ドルではなく、55ドル。しかし、財務省の「予算規則」のおかげで、経済はそれほど落ち込まない。付加価値税引き上げによる物価上昇は大きな影響があり、インフレ率は今年の4％にたいし、6％まで上昇するが、2021年までにこれは以前の数値に戻る。本紙が取材した専門家は、中央銀行の予想を控えめなものとみているが、それでもこれは、経済サイクルのピ−クに達し、「貿易戦争」を背景にリセッションに入るおそれのある世界経済の傾向をよく反映しているとみている。ロシア中央銀行は、通貨融資政策報告を公表した。その前に中央銀行は、今年２回目となる公定歩合の引き上げを行い、現在、7.75％である。この措置は予防的なもので、中央銀行はインフレを抑え、金融市場の安定性を維持する必要があるとみている。物価上昇させうる要因としては、2019年1月1日からの付加価値税の引き上げや、米公定歩合の引き上げの中、新興国市場からの資本の流出である。最新報告では中央銀行は、2019年〜2021年の経済発展の基本シナリオを見直した。最大の変更は、石油価格の予想である。中央銀行は、2019年、石油価格は平均で1バレル63ドルではなく、55ドル。以前、中央銀行は石油価格は55ドルまで（2019年後）下落すると予想していたが、下落はもっと早くなるとみている。全ての原因は、米国による産油増加と、イランからの石油輸入条件の緩和である。中央銀行は、価格下落はロシア経済にさほど影響しないと強調。予算規則により、我が国は石油価格40ドルでも、事実上生きていけると、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。この予算規則枠内で財務相は、石油ガス超過収入によって、公開市場で外貨を購入している。つまり、1バレル40ドル以上に石油価格が上昇した場合、石油輸出で得られた資金は、予備基金の回される。ル−ブル相場も、GDP動向も、現在、石油価格40ドルに合致している。このように、中央銀行の予想は、きわめて慎重であり、石油価格は1バレル70ドルまで上昇する可能性はきわめてある。来年、中央銀行は第一四半期6％をピ−クとして、インフレ率が5〜5.5％まで上昇するとみている。特に物価上昇に影響するのが付加価値税の引き上げと、中央銀行の報告。インフレ率に対するこの要因の影響は１％。だが早くも2020年にも、中央銀行はインフレ率は安定し、4％台に戻るとみている。ロシア国内の物価上昇について、各専門家の意見は分かれている。「BCSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチによると、2019年初め、インフレ率は6.3％〜6.7％まで上がり、その後、5.5％〜5.9％まで減速する。物価上昇の最大要因は、国内燃料価格とル−ブル相場の動向と、同専門家。新たな制裁がなく、石油価格が安定している場合、ドルは現在と同じように64〜67ル−ブルとなるかもしれないが、西側の制裁政策が2019年もロシアにとって、最大のリスクであると、アントン・ポカトヴィッチ。付加価値税引き上げの影響は、中央銀行が懸念するほと大きくないかもしれないと、チム−ル・ニグマトウリン。来年、インフレ率は、4.8％で第一四半期のピ−ク時で5.3％かもしれないと、同専門家。しかし、燃料価格の上昇と制裁の懸念が年初、ロシア経済最大の問題である。経済は基本的に2019年、1.2〜1.7％の成長となると、中央銀行の予想。これは、2018年（1.5〜2％）より若干低い。付加価値税の引き上げは、内需を抑制し、輸出収入を縮小させると、中央銀行。さらに融資の減速も経済成長を抑制する。2020年、GDPの成長率は1.8〜2.3％、2021年では2〜３％と、中央銀行の報告。中央銀行はその予想では、2014年〜2018年に導入された対ロ制裁は維持されるという視点にたっている。増税は経済活動を鈍化させると、「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。融資条件の厳格化や、ル−ブル安は、国内市場で仕事をしているロシア企業を採算性ぎりぎりの点まで追い込んでいると、同専門家。多くの企業は、支出の最適化をしている。ル−ブル安は、2018年、石油価格高の中、ただでさえ大きな利益をあげている輸出企業にとって、メリットがある。外部からロシアに対する地政学的、経済的圧力の強化も忘れてはいけない。これはGDP成長目標の達成を難しくしていると、「Grand Capital」社分析部長セルゲイ・コズロフスキ−。ロシア中央銀行の予想はロシア経済だけでなく、世界経済の実情に合っていると、セルゲイ・ドロズドフ。主なリスクは、「貿易戦争」による米国と中国のGDP成長率の減速。EUも難しい状況である。常にEUの経済牽引車であるドイツのGDPは第三四半期、たった1.1％（1年前では2.6％）しか、成長しなかった。世界経済は、経済サイクルのピ−ク近くにあり、2019年、落ち込みとリセッションを見込むことができると、セルゲイ・ドロズドフ。これは石油価格にも影響し、一時的には1バレル50ドルまで下落する可能性がある。この場合、ドルは65〜70ル−ブルになり、時期によっては、75ル−ブルにありうる。

−13日（木）「2020年までのル−ブルにとって、最適なシナリオ」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）2019年〜2020年、ロシア通貨の基本シナリオは、1ドル65ル−ブルで、予算規則が履行されると、この実現の可能性は高くなると、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社金融アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。しかし、状況によっては、楽観的シナリオもあり得る。それではル−ブル高となる。スベルバンクは、2019年〜2020年のル−ブル相場とインフレ率予想を悪化させた。現在、向こう2年間、ル−ブル相場は1ドル65〜70ル−ブルと、スベルバンクのプレゼンテーション。この予想は、2019年ではル−ブル相場は1ドル66.5ル−ブル、2020年では1ドル67ル−ブルと見込んだ前回の戦略予想より悪い。「状況の進展をもっと楽観的にみている。今後数年間、ドル相場は財務省が予算規則を履行すると、事実上、固定したものとなる。ちなみに財務相アントン・シルアノフは、同時に第一副首相でもあり、そのため、政治的にみれば、予算規則は揺るぎないものである。予算規則が履行されると、1バレル40ドル以下の石油価格で、今後数年間やっていくことになる。1バレル40ドルとすると、制裁その他ネガティブな要因による若干のデイスカウントを考慮した適正なル−ブル相場は1ドル65ル−ブルとなる。我々の公式予想は2019年、1ドル65ル−ブルである。ここにネガティブな要因を加えると、仮に制裁が強化されると仮定すると、ル−ブル安となり適正相場はもっと高くなるが、65ル−ブルは基本シナリオと、それでもみている」とニグマトウリン氏。同時に同アナリストは、ル−ブル高という楽観的なシナリオも否定できない。その意見では、こうしたシナリオは最もあり得るとはいえないが、それでも状況によりありうる。こうした状況の一つは、地政学的リスクが下がり、また公定歩合に関する中央銀行の決定である。「目下、米国による新たな制裁の2019年への先送り問題がある。これが先送りされただけでなく、かなり縮小され、同時に中央銀行が公定歩合の引き下げを安定的に続けると、つまり「Carry trade」メカニズムが動き出すと、1ドル62ル−ブル付近と、ル−ブル高となるかもしれない。1ドル65ル−ブルという慎重なシナリオは、現在にようにさらなる外部ショックなしに全てが進むならば、現実のものとなるだろう」とチム−ル・ニグマトウリン。スベルバンクは、インフレ率にも注目している。2019年〜2020年、スベルバンクはインフレ率を4〜５％とみており、これは戦略予想より若干悪いと、プレゼンテーション。以前、スベルバンクは、2019年末、インフレ率は4.4％、2020年末４％とみていた。インフレ率に関する「オトクルイチエ・ブロ−カ」社アナリストの予想も、異なる。その意見では、付加価値税の引き上げと、燃料価格の上昇で、2019年第一四半期、ロシアのインフレ率は5.3％、第二四半期では５％まで下がり、第三四半期では4.9％、第四四半期では4.8％となる。「2020年末、インフレ率は４％の上方に戻り、2021年でも、４％台とみている。中央銀行は４％をインフレ目標とすることができると確信している。中央銀行にはこのためのあらゆる手段がある。中央銀行はル−ブル相場をタ−ゲットにせず、資本の自由移動と為替変動制が維持されると、中央銀行は問題なしに望むあらゆるインフレ率を目標にできる。当然、中央銀行がこれを急激にタ−ゲットにすれば、今でもインフレ率を４％にできるが、こうしたやり方は経済を減速させ、インフレ率があまりにも大きいならば、リセッションさえなる。基本的に、2020年までに中央銀行はインフレ率４％を獲得することにいかなる疑いはないが、問題はこれがどの程度の早さで起こるか、その点だけである」とチム−ル・ニグマトウリン。

−11日（火）「北海路は、ロシアの経済的魅力を引き上げる」（「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ）北海路計画の実現は、経済的魅力からみると、ロシアの大成功となるだろうと、本紙が取材した各専門家の意見。北海路発展計画は、2019年2月までに調整されるかもしれないと、副首相マクシム・アキモフ。「北海路発展の作業グル−プはすでに設置されており、当然、計画はきわめて多面的で、多くの要素から構成され、タンカ−や砕氷船の建造、係留インフラの建設、鉄道輸送計画である。2月初めまでに全てのスケジュールが調整され、きわめて調和された構図が描かれる」と副首相。アキモフ氏によると、2月末までに設計仕様だけでなく「砕氷船造船所、新たな先導装置メ−カ、タンカ−造船所の行動、新産出地の操業、道路インフラの建設を調和させる」。この計画はきわめて重要であり、議論はかなり前から行われ、計画は必ず実現する必要はあるが、これは国の優先課題であり、我々が失うことがなかった最も具体的な優位性のあるものであると、北方・北極経済センタ−長、教授、地理学博士アレクサンドル・ピリャソフ。「優先課題に重点を置くことは正しいことで、その順番を守ることは重要だ。期間の調整問題は、最大の問題ではないが、これは、行政機関の作業効率の問題にすぎない。最大の点は、基本的に選択したことを遂行することである」と同専門家。副首相が具体的期間において、用意ができていると伝えたならば、これは明らかに現実的であると、ロシア外務省外交大学教授ウラジ−ミル・シト−リ。「10年間以上、ロシアは北極計画に膨大な投資を行っており、北海路はその一部であるが、きわめて重要である。例えばこれは、砕氷船の開発であり、米専門家でさえ、この意味ではロシアは米国に大きく先行していると最近、表明している」と同専門家。こうした計画の成功について、シト−リ氏は、他国の国際計画との関係からみてほしい。この場合、中国の「統一シルクロード」のことである。この計画の海洋部分は北海路を積極的に利用する予定にしている。「中国の計画は、多くの国が参加できるとはいえ、中心国と発注者の場所はいずれにしても中国が占めていることは知られている。その意味で、我々は中国にとって、大きなライバルであり、ロシアが大きな、強い力でその実現に向かえば向かうほど、ロシアの立場は強くなるだろう」と同専門家。ロジスティクスの観点からみると、北海路は時間とコストでは大きな節約となる。今日、唯一の代替ル−トはスエズ運河だが、まさに北海路により、ロジスティクスの点で、コストをかなり削減できる。この計画は、地域に住んでいる原住民の発展と維持では最も重要な要因でもある。実際、最近まで例えば、エニセイ川航行の終了は、これら地域の住民にとって新たな航行が始まるまで、断念されたと、ウラジ−ミル・シト−リ。北海路の規模は国にとって、戦略的な計画である。「経済的魅力からみると、この実現は、ロシアにとって大きな成功となるだろう」と同専門家。北海路の発展の主目的は、鉱物原料の輸送であり、鉱物資源採掘の投資計画の実現に直接かかっている。短期的、中期的将来、トランジットは割安となるだろうが、北海路の物流ではその役割はわずかだろう。

−7日（金）「極寒、OPECに打撃：ロシアは市場を苛立たせる」（何故にOPECとロシアは、減産で合意できないのか）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）OPEC諸国は減産について基本的に合意したが、減産量が決まらない。OPEC＋の監視委員会大臣会議の結果は、ほぼこのようなものだった。ただし、OPECは加盟国を失い、ウインからのかんばしくないニュ−スで、石油価格は下落している。OPEC会議はウインで12月6日、減産の必要性を認めたが、数値で一致できなかった。「まだ決定はないが、様々な加盟国から様々な提案がある。明日中になんとかなると、期待している」とサウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、2019年の産油量に関し、OPEC＋参加国内ですでに合意があるのか、この質問に対し、答えた。その後、OPEC加盟国の一つは、ロイター通信に対し、OPECは、減産に関し、すでに一致しているが、各国にとっての具体的な量や割当量の問題については、12月7日に話し合うと伝えた。その日、ウインではOPEC＋の拡大大臣会議が行われ、減産協定参加国23カ国が出席する。OPEC情報筋によると、大幅減産の決定を妨げているのはロシアの立場だが、OPEC内部でも、全てが賛成しているわけではない。今週、OPECを脱退するとカタ−ルが表明。カタ−ルは、どうやらカタ−ルと関係ないOPEC内部問題について話し合う時間がむだとして、OPEC会議を待つことはなかった。ロシアとサウジアラビアの関係強化も、産油国という「船」を揺すっている。まさにこの両国の立場にアナリストは注目しており、市場の需要供給バランスの予想をたてている。以前、ロイタ−通信と「Bloomberg」紙は、ロシアは1日当たり15万バレル、減産する意向だが、他のOPEC加盟国は、その倍の減産量を求めている。「我が国では冬は常に、特別な気候時期だ。以前、我が国の気候条件により、他国より減産ははるかに難しいと、述べたことがある。これは、我が国産油部門の特殊性である。これはニュ−スでも、リ−クでもない。2年前でも、一定の期間内に目標に達することができた」とロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァク。一方、10月、ロシアは記録的産油量113万6千バレル/日に達し、減産協定の開始前の産油量より15万バレル/日、多い。だが現在、シベリアの厳寒がロシアにとって、適時に減産することを妨げている。ロシアにとって減産の難しさは、2016年に割当量を導入して延期されていた新たな計画による産油量の増加のせいであり、また増産決定後、産油量は増えたと、モスクワ経営スク−ル「スコルコヴォ」エネルギ−センタ−専門家エカテリナ・グルシェヴェンコ。冬期、石油の流れが減少すると、パラフィンが沈殿すると、「BCS Global Markets」社アナリスト、キリル・タチェンニコフ。しかし、２％の変更はクリチカルのものではないと同氏。同アナリストの意見では、ロシアは、以前通り、OPEC＋協定に関心を抱いている。石油価格は、ロシア国家予算にとって、決定的要因であり、合意が得られなければ、石油価格はいっそう下落するかもしれない。ロシアは産油量では第二位であり、世界最大石油輸出国の一つで、そのため、ロシアの立場はきわめて重要であると、同氏。数日前、アナリストと専門家は、OPEC＋加盟国は大幅に減産し、市場を支えるだろうと、強く予想していた。12月3日、石油価格は５％以上、上がり、Brent石油価格は、62ドル以上となった。だが12月6日頃には熱情は失望にかわった。朝からBrent石油価格はロンドン取引所で６％以上、下がり、2月先物価格は1バレル58ドルまで下がった。先ず、減産量は多くのプレ−ヤが約130万バレル〜150万バレルと大幅な減産を予想していたが、約100万バレル/日になるとニュ−スが入ってきたと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレン・サビトフはコメント。第二に、協定は予想された１年間ではなく数ヶ月間だけ結ばれるかもしれない。こうした要因が減産に関し、投資家の懸念を強め、市場での売りとなっている。産油国の半数以上にとって、50ドル以上が満足する価格で、これも、協定締結にとって、ネガテイブなリスクとなっている。モスクワ時間18時30分、Brent石油価格は1バレル60.34ドル。

−5日（水）「最後の一仕事：ロシア国民は、新年前、どのように仕事をするか」（12月末は、長い労働週間）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）いつもの休日５日間にさらに土曜日が加わる。そのかわり、12月30日から1月8日まで休日となる。これは、すでに政府によって承認されている。連邦労働・雇用庁によると、新年前、労働日が6日になる。同庁の広報によると、労働週は12月24日から12月29日の土曜日まで続く。「12月29日の土曜日から休日は月曜日、12月31日に移動される。これは、新年休日が途絶えないようにするため」と連邦労働・雇用庁。そのかわり、6日間の労働日の後、12月30日から1月8日まで、長い新年休日とクリスマス休日が待っている。カレンダ−によると、2018年では118日の非労働日があり、その内、14日は祝日。祝日と結びつけられた休日を入れると、祝日は28日となる。ロシア政府は12月3日、2019年に対しても、休日及び祝日の移動を承認した。これは、政府サイトに公表されている。政令は、労働法112条にもとづき、連邦労働・雇用庁により準備され、首相ドミトリ・メドヴェージェフが署名した。それによると、2019年の休日で、また祝日とぶつかる1月5日と６日、2月23日は、5月2日、3日、10日に移動する。このようにロシア国民は年末年始、10日間（12月30日から1月８日）、2月23日と24日、3月8日〜10日を休むことになる。5月では「春と労働の日」と「戦勝記念日」から、5月1日〜５日、5月9日〜12日が休みとなる。「ロシアの日」（6月12日）と、「民族統一日」と結びついた11月の3日間（11月2日〜4日）が休みとなる。さらに、連邦法によると、毎年、年金前年齢のロシア国民と働いている年金受給者は健康診断のため、二日間の労働日がもらえる。その他の勤労者は、健康診断のため、３年間に一度、労働日１日がもらえる。これは仕事をぬけて行われ、有給である。健康診断には、申請が必要であり、会社と日程調整する必要がある。国民はすでに新年休日に備える必要がある。ロシア保健省の栄養学専門家ヴィクトル・トウテリヤンは、大晦日、食事を制限しなくてもよいが、アルコ−ルの暴飲はすべきでないと指摘。「新年の食卓には全てがあったほうがよい。病気がなけらば、普通であり、多少なりとも健康な人では、全てを食べてもよい。最も美味しいもの、最もすばらしいもの、最も美しいもの、心地よいもの全てを食べてよい。新年の食卓は永久の記憶に残るものにすべきだし、少なくとも1年間は記憶されるものとすべきである。これは希望の時であり、そのため、全てが飾られ、お祭り気分で、美味しいもので、たっぷり量があったほうがよい」と同氏。目下、店の価格はさほど上がっていない。国家統計庁のデ−タによると、年初から11月26日まで、消費者物価指数は3.4％上昇した。しかし、伝統的料理向けのいくつかの食品は、かなり高騰している。サラダを例にとると、先ずニンジンが昨年では、12月末までに14.5％、値上がった。卵は8.5％、ソセ−ジは5.2％。ソセ−ジのかわりに鶏肉を使ったり、メインデイッシュとして、鶏肉料理をしようとしたりする人は、出費となる。鶏肉は17.6％、豚肉は7.2％、牛肉は2.2％値上がった。家庭で焼くパンやデザ−トも高くなる。何故なら砂糖が23.6％も値上がったからだ。しかし、年末までに物価高になると政府は予想しているが、予想を超えるだろう。ロシア経済発展相マクシム・オレシキンは、2018年のインフレ率は同庁予想の3.4％以上になると表明。それによると、これはル−ブル相場のせいでもある。「どうしてそうなるのか、原因は分かる。全ては、国際市場や、制裁のせいである。そのため、相場指数を若干上回るとみており、何故ならインフレに影響する部分の相場はすでに形成されているからだ。そのため、インフレ指数は、予想で設定した3.4％以上となるだろう。どの程度か？様子を見てみましょう」と同相。その後、オレシキン氏は、インフレ率は4％付近となると発言。中央銀行局長アレクサンドル・モロゾフは、年全体でロシアのインフレ率は3.8％〜4.2％となると表明。新年はまたもや、インフレ･スパイラルから始まる。政府は付加価値税を18％から20％に引き上げ、これは住宅公共料金も含め、全ての物価を引き上げる。

−12月3日（月）「どのようにして月まで行くか：宇宙機関「ロスコスモス」、月計画の“ロードマップ”を公表」（ロシア宇宙部門は地球衛星の研究を再開できるか）（イズヴェスチヤ紙、ミハイル・コトフ）「ロスコスモス」公社は、月の研究と最初の月基地の建設のための月征服計画を公表した。本紙は、この計画が2014年に承認された計画とどこが異なり、近々、どのようになるのか、取材してみた。国際宇宙ステーション計画20周年に対し、「ロスコスモス」社はいくつかの円卓会議や、祝賀式典を行っただけでなく、ロシアの新たな月計画を公表した。これは、2040年までのもので、早くも2025年〜2030年、月に向けて重量級月面走行車が打ち上げられ、2035年までに月面にロシア国旗が打ち立てられる。「ロードマップ」なしでは、実際、将来の偉業はありえない。多くの科学・宇宙計画は、当面の課題に目を向けているだけでは、立案できない。どの方向に向かうのか、10〜15年後、どのような目標を達成するのか、長期的なプランニングと理解が必要である。各段階を明確にすると、最も合理的に予算付けができる。はたして、15年後の月着陸を信じられないだろうか。そのようになり、2040年までに月面でロシアの月探検隊が活動してほしいが、はたしてどうなるか。この計画の主な問題は、他の多くの計画と同じで、現実との乖離や、近いうちに宇宙予算は数倍も増えるという盲信であり、最近の傾向を考慮したくないという点だ。これは、我が国にさほど似ていない理想的な世界にとっての理想的な計画だ。2025年までに計画されたもの（2016年〜2025年の連邦宇宙計画）とその後のものとの間に大きな開きがあると分かるには、「ロードマップ」をよく見れば十分である。第一段階では一つの項目だけである。宇宙船「ルナ−25」号、「ルナ２６」号、「ルナ27」号の打ち上げである。その他の項目は、時間的（仕事の開始）にはかなり誇張され、あるいはまったく記述されておらず、「月開拓に必要な基本技術の開発」となっている。こうした項目は、理解してもらう場合、かなり都合がよい。たしかに、どの程度の規模か、分からない。どのくらい資金が必要なのかも分からない。不可解なのだが、計画はすでに出来上がっている。例えば、どのくらいかかるか、この情報は2019年3月になってやって出てくる。ロシア科学アカデミ−宇宙会議副議長、宇宙研究所学術指導者レフ・ゼリョウヌイによると、「構想はすでにある。今は、経済的計算が必要だ。何故なら実現性を理解する必要があるからで、そうでないと、かなり空想となる」。せめて今、計画の大凡の費用について、その情報を出す上で何が邪魔しているか、それさえも分からない。あるいは、実際の費用が分かると、喜ばれないからか？「ロ−ドマップ」作成者は、現在、ロシア宇宙部門では連邦宇宙計画以外、追加資金はなく、財源はどこにもない。そのため、2019年〜2025年の期間は最も現実的であり、その後は厳しい科学ファンタジ−となり、5年間に月への有人飛行用の着陸モジュ−ルと付随する技術を開発されるとみられる。これは、軌道上にあるコマンド・モジュ−ル、着陸モジュ−ル、月用宇宙服である。いずれにしても5年間である。ロシア有人宇宙飛行で最大の期待は、宇宙船「フェデラ−チヤ」号で、すでに９年間も開発が続けられ、その引き渡し時期は、常に先送りされ、運搬ロケット「アンガラ」は、今日いたっても、利用段階にも達していないが、この計画は1995年とかなり前にスタ−トしたものだ。ロシアだけが、ロケットと宇宙船の開発期間が長引いているとは言えない。これは世界的傾向であり、米国もこうした遅れがある。宇宙部門は技術的にはきわめて難しく、かなり国主導のもであり、開発プロセスは早くない。月プログラムの開発者が月有人着陸に必要な技術を開発するとしても、たった５年間である。これは、ナイ−ブなのか、それともロシア及び世界の宇宙部門の現状をまったく理解していないということなのか。現在、「ロスコスモス」社が安全性と検査が不十分な着陸モジュ−ルと宇宙船を合格させるとは思えない。歴史は、こうした技術が短期間に開発できた一つの例を知っている。米宇宙計画「アポロン」の準備時、米国は８年間でやり遂げた。ただし、専門家によると、米国はかなりついていた。当時、月への飛行と着陸は、基本的には損失があっても必要な政治的行為であった。現在、こうした政治性は、おそらく中国を除けば、どの国にもないだろう。実際、マスコミで常に報道されないと、最も興味深い計画でも、早急に忘れ去られるだろう。ロシアの月計画構想が2014年というつい最近に出現したことも、けして誰もが知っているわけではない。当時、まだ連邦宇宙機関であった「宇宙庁」の代表はオレグ・オスタペンコであり、ドミトリ・ロゴジンは軍産委員会の議長だった。その指示により、「ロシア月計画構想」も作られた。それを読むと、2018年構想は前の構想にかなり似ていると分かる。全体の輪郭と個々の段階だけが一致しない。課題は事実上同じであり、日付のみが異なる。例えば、2014年では、科学宇宙船「ルナ25」、「ルナ26」、「ルナ27」号が2017年、2018年、2019年に月に向けて打ち上げられる。新計画では、この宇宙船は2025年までに打ち上げられ、現在、これは2021年、2023年、2024年となっている。つまり、以前の「ロシア月計画構想の４年間では、月は近くならなかったばかりか、逆に期間的に遠くなってしまった。実際、2018年計画ではほぼ同じような期間に着陸モジュ−ル、軌道モジュ−ル、宇宙服等を開発されるとみられる。現実に４年間に、この期日は何度となく先送りされた。ちなみによく検討された2014年計画がありながら、何故に新たな計画を作成し、再び計算をごまかす必要があったのか、まったく不可解だ。さらに誰がいつ、何故に前の構想を中止したのか分からない。それが悪かったならば、何故に新たな構想は事実上、前の構想の表現をなぞっているのか。これで良かったのならば、まったく新しいものを公表する意味はない。現実の仕事のかわり、計画されたものがけして実現することないと見込んだ激しい活動のイミテーションを見させられているとは信じたくはない。カットされた連邦宇宙計画は、科学宇宙活動のための資金も可能性もほとんどないと分かるが、それでも明日には全てが魔法にように変化するという実現しない信仰なしに、現実の目標を打ち立てることができる。同時に2018年8月、ソヴィエト最後の宇宙船「ルナ24」号が月面着陸してから42年経つ。目下、月征服に関し、実現しそうにない新たなプランが作成されているが、すでに二世代が成長し、「我が国宇宙船は月面に着陸した」という一度も聞いたこのない世代だ。現在、こうした状況を変えてみたい。現在、月調査計画はすでに連邦宇宙計画の中にあり、つまり、そこに予算がつけられ、実現する可能性がある。これは、三つの宇宙計画「ルナ」で、この立ち上げ時期は常に先送りされている。「ルナ25」号（2013年までこれは「ルナ−グロブ」と呼ばれていた）は、月の極地調査をする軌道宇宙船と降下装置からなる完全システムである。宇宙船の有効積載量と科学機器は20kg強で、その中には表面下層の水素有無調査用中性子検出器、表面温度計測センサ−、土壌サンプル分析器等がある。最も重要な点は、「ルナ25」号はすでに金属で建造され、月に向け完全に飛行できる点だ。これは2019年に行われるとみられたが、2018年8月、このミッションのスタ−ト時期は2021年まで延期された。公式の説明では、打ち上げ時期は、学者が最も適切な時期として指示した。「ルナ26」号は、まさに「ルナ−リソ−ス１」号のことで、事態はそう簡単なことではない。現在、この打ち上げはほぼ2023年に予定されているが、その時までさらに過ごさないといけない。さらに国家発注サイトの情報は若干混乱を引き起こした。2018年10月24日、「ルナ26」号も含め、「ロスコスモス」社にいくつかの計画が廃止されると伝えられた。とはいえ、「ロスコスモス」社代表の説明によると、これは、たんに事務的な問題で、「ルナ26」号には問題は起きておらず、計画の実現は2019年春まで続けられる。期待するとしよう。まちがいなく月は必要である。少なくとも、宇宙船を打ち上げ、表面を調査し、より難しい課題を解決することを学び、技術を発展させる必要がある。ただし、急ぐことはなく、20年間に軌道宇宙船から月面基地にいたるまでプロセスを通過する必要がある。主に遠くに去る日付で前の計画と異なる新たな計画を４年毎に公表するより、少しづつ前進したほうがよい。「ルナ25」号まで３年である。待とうと思う。45年後、我が国の宇宙船が月面に着陸することを見る必要がある。こうした誇りは高くつく。

2018年11月

−29日(木)「両替：ドル、ロシア経済から去る」（プ−チン大統領、国内通貨による決済移行が始まっていると指摘）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、セルゲイ・イゾトフ、ドミトリ・グルンケヴィッチ、エゴル・ソザエフ−グリエフ）ロシアは、ドル離れを目標とはしていないが、米通貨が自ら去っていると、プ−チン大統領は「ロシアは呼んでいる」という「VTBキャピタル」社フォ−ラムで発言。大統領は、ドルに依存しない決済システムを多くの国が今日、作ろうとしており、すでに成功しつつあると強調。例えば、トルコへの対空防衛ミサイルS−400の納入代金はすでに国内通貨で行われたが、一方、数日前、財務省は、5年間で初めてユ−ロ債を発行した。第一副首相アントン・シルアノフによると、この債券購入者の三分の一以上は外国人であり、彼らはロシア経済ポテンシャルを適切に評価している。とはいえ、ロシア国債に対する制裁がそれでも導入されると、ロシアには外国人購入者なしにやっていくことになる」と同氏。米通貨による決済の不安定さが、多くの国で「予備方式」を利用する欲求を引き起こしていると、プ−チン氏は強調し、ロシア経済の脱ドル化状況についてコメント。「我が国にはドル離れの目標はない。ドルが我が国から去っている」とロシア大統領。「こうした決定（制裁−本紙注）をした人は、自身にとって不利益なことをしている。ドル資産は今日、最も多く持っている人でも縮小していると、大統領。輸出の70％と輸入の30％は、ユ−ラシア経済連合ではル−ブル建てで行われていると、プ−チン大統領。「いくつかの国とは、つまり最大の貿易経済パ−トナ−とは、SWIFTに依存しないシステム作りに取り組んでいる」と大統領。本紙が以前伝えたようにロシアは、「核合意」国（中国、英国、フランス、ドイツ）が取り組んでいるSWIFTの欧州版作りに参加している。こうした計画が立ち上げると、イランとの経済協力は石油ガス、金融部門、貿易、投資、輸送分野で続くことになる。ロシアが国際市場でドルなしで商品を移動できる例として、プ−チン氏はトルコとの対空防衛システムS−400の取引契約をあげた。「まさに30分前、トルコ大統領と話したばかりだ。一連の具体的問題について話し合ったが、軍事技術協力分野の取引について、つまりS−400の納入ついて述べる。ドルで決済すると、この決済が成立しないと認識している。そこで他のやり方を考え、いずれにしても取引契約が成立した」と大統領。それによると「今後も、あらゆる商品に関し、こうしたやり方になるだろう」。事実上、ロシア経済の脱ドル化はすでにスタ−トしている。この５年間で初めて財務相はドルではなく、ユ−ロ建てロシア国債を発行した。国債の収益は３％で、償還期間は2025年。財務相はユ−ロ建て国債の発行を高く評価していると、財務次官ウラジ−ミル・コルイチェフはフォ−ラムの際、記者に伝えた。この場合、外国投資家の割合は75％（主にEUと英国）であるが、米国からの投資家もいる。将来、財務相は国債発行の際も、欧州通貨にもっと重点をおくつもりと、ウラジ−ミル・コルイチェフ。第一副首相兼財務相アントン・シルアノフは、ロシアの企業も社債をユ−ロ建てでの発行に移行するかもしれないと指摘。基本的に投資家は、ロシア資産へに投資状況を適切に評価しており、ロシア国債購入者の36〜37％は外国人であると、同氏。だがロシア国債の新規発行に対し、制裁が科されると、ロシアは債券市場で外国人の参加なしですませることになると、財務相。とはいえ、純粋に経済的メリットからみると、外国人にとって、ドル建てでもユ−ロ建てでも、大差はないと、国際金融センタ−専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。それによると、通常はドルが選ばれるが、これは米通貨の流動規模がユ−ロの約6〜7倍するというだけだ。言い換えると、ユ−ロよりドル資金のほうが見つけやすいということだ。財務相がユ−ロ建て発行で流通問題が発生しないと確信しているならば、こうしたやり方の継続はロシア経済の脱ドル化方針を考えると、妥当ということになると、同専門家。銀行と企業にとって、国内通貨で取引先との決済にメリットがあるはずと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。同時に総裁は、これを行政的なやり方で市場関係者に強制すべきではないと、強調。「ル−ブル建て決済は、その購買力が落ちず、インフレ率が低い水準で維持されると確信するならば、魅力あるものだろう」と中央銀行総裁。現在、ロシア通貨融資政策は、「現状に見合っている」と同氏。それによると、潜在的な経済成長率は1.5〜２％。だがプ−チン氏は演説で、次の点に注目している。まさにロシア経済は自信をもっており、対外ショックに順応し、国内発展の環境を作り出しているが、発展テンポは引き上げる必要がある。「明らかに現在の経済成長率は国民生活水準の大幅な向上にとって不十分なものであり、これについて議論しておいり、認識している」とロシア大統領。状況を変えるために、ロシアは発展プログラムを作っていると大統領。世界より高い成長率にして、経済大国上位五カ国に入るという課題について指摘。労働生産性の向上、国家行政システム・商業分野・都市経済・産業・輸送・教育・保健にデジタル方法の広範な導入など、構造的問題の解決が飛躍のベ−スとなるはずであると、プ−チン氏。1バレル60ドルという現在の石油価格は、ロシアにとって、受け入れられるものであると、大統領。来年度の連邦予算は、1バレル43ドルで編成されている。最大の輸出品がもっと高くなれば、この超過収入は予備金に繰り入れられる。成長率で世界を追い抜くというロシアの可能性はきわめて高いが、これは、我が国経済のポジテイブな展望より、むしろグロ−バル経済のネガテイブな展望が役立つことだろうと、「エクスパ−トRA」社主席エコノミスト、アントン・タバフ。それによると、ロシアは対外景況の変化に対し、他国ほど敏感ではない。言い換えると、全世界がリセッションになると、ロシアには安定性を維持するチャンスがあると、同専門家。フォ−ラムでの質疑応答で、大統領は年金の積み立て部分の運命について質問された。プ−チン大統領は「ロシアはこのテ−マを閉じないが、年金基金は国民のお金を管理して、信頼でき効果的なものでないといけない」と強調。「これは、当然、常に議論されているテ−マです。年金基金や特に、積立金、民間年金、国の年金のテ−マは閉じることはない。こうした基金、その運営は、この利点がこうした年金基金に自分のお金を積み立てた人々により実感され、いかなる破綻もなく、これが効率的に運営され、人々がこの基金に積み立てることにメリットがあると感じるように行われるという立場にたっている」とプ−チン氏。インフレが、資金が消えて、年金積立金に影響してはいけないと大統領は指摘。基金は客観的で現実的な経済政策を実施すべきであると、大統領。「年金はきちんと、増えるだろう。これは解決済みの問題だ」と大統領。プ−チン氏は、国は国民の年金権利を制限しておらず、今後もしないと示唆していると、本紙の取材で、「政治経済コミュニケーション」代表ドミトリ・オルロフは強調。同氏によると、非国家年金基金の監視は、国民にその権利を完全に保証するため、厳しくなるだろう。プ−チン氏が政界から引退後、どのようなロシアを見たいのか、質問された。「どこへそんなに急いでいるのですか？まだどこへの行くつもりはない」と笑顔をみせて、大統領は答えた。今日、ロシアは自信をもち、充足感でみたされており、それもあらゆるパ−トナ−との協力に門戸を開いていると、大統領。

−27日(火)「バム鉄道の新トンネルは、中国及びアジア太平洋地域諸国との貿易で飛躍ドライバーとなる」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）バイカル・アム−ル鉄道のいっそうの発展のため、第二北ムイ・トンネルを建設する予定で、このトンネルは試算では2610億ル−ブルの国家予算が使われる。特記すべき点としては、第一北ムイ・トンネルは20年以上もかけて建設され、2003年に利用され始めたが、それでも北ムイ山脈はバム鉄道で最も狭い場所で、何故なら単線だからだ。その結果、副首相ドミトリ・コザクの下、会議で北ムイ山脈を通過する第二トンネルの建設が決定された。これには巨額の費用がかかる。ちなみにバム鉄道はソビエト時代最後の戦略建設であり、70年代終わりから80年代初めにかけて工事が行われた。1991年初め、この計画には177億ル−ブルが投入され、バム鉄道は、ただでさえ大インフラ計画が多々行われたソビエト経済史で最も高いものとなった。ここでも、北ムイ・トンネルがロシアで最も長いトンネルであることは重要な点であり、これは、ソ連崩壊後、12年経って初めて完成するほど難しいものであり、岩石を通過する長さは15343メ−トル。バム鉄道発展構想の中には当初、他の解決策はなかった。何故なら迂回案では鉄道は40％傾斜し、長さが26kmにもなり、大幅な輸送制限となり、これはきわめて危険となるからだ。バム鉄道は、リベラル・エコノミストからのこれまでの懐疑的見方にもかかわらず、稼働率100％という現在の状況では、北ムイ山脈を通過する輸送インフラの発展は、当然、ロシアにとって、必然的な決定である。北ムイ・トンネルがソチ五輪、ウラジオストックのAPECサミット、サッカーワールドカップ、ケルチ橋梁、モスクワ−サンクトペテルブルク新街道並びにサハリン横断橋及び南自動車道など有望計画のような最新インフラ計画に一つになる点も興味深い。これは全て、膨大な資金がかかる。さらにここ数年、ロシアで発展したトレンドはここでも明らかである。巨大プロジェクトが、第一に国の規模から、第二に実際に経済の必要性からロシア経済のドライバ−にまたもやなっていることである。エコノミスト、ドミトリ・アダミドフは「今日の経済」紙の取材で、インフラ計画を評価することは難しく、時にはたんに経済的に必要なケ−スがあり、そのため、収益算出方法がここではしばしば不適当になると指摘。「リベラル社会には、インフラは効果的であるべきという考え方があるが、実際、こうした計画が商業的見返りのためではなく、国民経済全体の発展のため行われているため、けしてそのようにならない。したがって、何らかの標準的経済モデルによっては、こうしたものを評価できない」とアダミドフ氏。同氏によると、ここでの基本的問題は、こうした計画の必要性であり、こうしたことがきわめて必要であるので、通常の会計検査を考慮しなければ、ここでは問題は起きえないだろう。「また西側集団のネガテイブな制裁路線のため、ロシアでは現在、東方に方向転換しているが、こうしたプロセスの中、輸送インフラの質にかなり問題があることも忘れてはいけない」とアダミドフ氏。同専門家によると、今後も中国への輸出、例えば、石炭その他の商品の輸出を拡大したいならば、このためには効果的な輸送網が必要であり、さもないと、こうした協調に展望はないだろう。「さらにここには韓国があり、またアジア太平洋地域全体がある。このため、ロシア極東の輸送網にすでに存在するインフラを発展させ、改修する必要がある。したがって、ロシアで第二北ムイ・トンネルの問題が提起されたならば、これは財源探しという純粋に技術的性格のものだ」とアダミドフ氏。この計画については、かなり前から議論され、いずれにしても建設すると決定された。これは、バム鉄道システムの発展では実際、必要だが、きわめて費用がかかる。あらゆる点から判断して、政府はこの財源を見つけたのだろう。そのため、この問題は起きないだろう。「例えば、インフラの限界は、ロシア極東の発展や、この地域にある他国との貿易を縛っており、そのため、まさにロシアはこうした費用のかかる計画によって、この問題を解決する必要がある」とアダミドフ氏。したがって、これは必然的な決定であり、ここではけして最も費用のかかる案が選択されたわけでないと確信できるかもしれない。何故ならバム鉄道の輸送システムが発展する中、膨大な数値となったからだ。「当然、これは費用がかかるが、ロシアとは、こうした計画なしではありえない国である」とアダミドフ氏。

−23日（金）「宇宙に20年間：軌道上の最初のホステル、国際宇宙ステーション（ISS）の運命に相変わらず、分からない」（「今日の経済」紙、リチャ−ド・スピド）今週、宇宙関係機関や宇宙飛行士は、国際宇宙ステーション最初のモジュ−ル打ち上げ記念日を祝う。しかし、その今後の運命はまったく分からないと、「theregister.co.uk」誌が記事にしており、その翻訳を紹介する。「機能貨物ユニットが1998年11月20日に打ち上げられ、国際宇宙ステーションの組立が始まった。また「あけぼの」として有名である（当初、1971年世界最初の有人ステ−ションをこのように命名しようとした）モジュ−ルは、国際宇宙ステーションの組立初期段階におけるエネルギ−供給、保存、移動用であった。ロシアは1994年、重量19トン323kgの機能貨物ユニットの建造を始めた。米国はこの計画に2億2千万ドルを投資した。このモジュ−ルは長さ12.56m、幅4.11ｍで、現在、主に保存用に利用されている。モジュ−ルは、数ヶ月間の長期単独飛行用に開発されたが、最終的には2000年7月まで交換は延期され、この時、国際宇宙ステーションで宇宙飛行士が連続で生活できるようにするサ−ビス･モジュ−ルがかなり遅れて到着した。打ち上げの際、機能貨物ユニットの寿命は15年間とみられていたが、地上での試験を行い、ロシアのエンジニアは、モジュ−ルは2028年まで使える、つまり当初の寿命より二倍多くなると結論を出した。もちろん、これを交換することはかなり難しい。NASAは、機能貨物ユニット後、間もなく打ち上げられた「ユニテイ」のような米モジュ−ルでは同じような苦労をしていた。スタ−ト台への機能貨物ユニットの道は容易ではなかった。ジェームス・オバーグの本「Star-Crossed Orbits」に書かれているように、米国とロシアという国際宇宙ステーション最大の参加国間の交渉は、「あけぼの」が打ち上げられる軌道に関し、最後の瞬間まで続けられた。一方は、国際宇宙ステーションをステーション「ミ−ル」の隣に設置し、ロシアは古いステ−ションから若干の材料と設備を移動できると考えていた。結局、これは以前のよう行われ、1986年に「ミ−ル」と「サリュ−ト−７」の間とした。おそらく、「ミ−ル」の既存モジュ−ルの内、一つあるいは複数のモジュ−ルは国際宇宙ステーションと結合できたのだろう（国際宇宙ステーションの早期居住室はきわめてスケジュールから遅れていた）。これにより建造資金を節約することができるだろう。NASAは、驚くことではないが、巨額投資後、せめて何か軌道に乗せたいと思っていたが、このプランを全面的に否定した。その結果、野心的な組立スケジュールが予定され、「スペースシャトル」はモジュ−ル「ユニテイ」を軌道に載せる出番を待ち、これが国際宇宙ステーションに対する米国の最初の貢献である。もちろん、NASAは展開したドラマをけして疑うことはなく（この状況について少し遅れて伝えられた）、米国は、ロシア側の状況を単独で制御できなかった。幸いのことに、システムに詳しいナザロフ中佐は、代替構想を立てることができ、まさに全てを救った。機能貨物ユニットのエンジンは作動し、ユニットをより高い軌道に載せた。機能貨物ユニットの打ち上げの数週間後、NASAは国際宇宙ステーションにモジュ−ル「ユニテイ」をドッキングさせるため、「スペースシャトル」シリ−ズの宇宙船を打ち上げた。これは、最初の建造ミッションNASA−STS−88であった。1999年5月、第二回飛行（STS−96）があり、さらに1年後、シャトル第三回飛行（STS−101）が行われ、この時、NASAは「あけぼの」がサ−ビス･モジュ−ルを待っている時、材料と設備を届けた。「あけぼの」は、滞在中の乗組員に緊急メンテナンスを求め、際限のない修理は、国際宇宙ステーション・プログラムの一種独特の特徴でもあった。さらに音の大きいファンや悪いサ−キュレ−ションは、プログラムの初期段階では、宇宙飛行士にさほど良い影響を与えなかった。現在、国際宇宙ステーションは20周年であり、その将来は打ち上げ時のように不確かなものである。現在の米政府は2025年までに資金提供を中止する意向と表明しており、事実上、国際宇宙ステーションに終止符を打っている。NASAは、民間企業がこの空隙を埋めることができると期待しているが、モジュ−ルが老朽化するにつれ、ステ−ションは25年以上も存続できる可能性は見る見るうちに消えていくだろう。

−20日（火）「ロシアでは、それでも融資ブ−ム−闇経済」（中央銀行は、さほど透明でない部門を明らかにする）（独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ）ロシア経済のいくつかの部門では、今年、融資が急増した。輸送、通信、建設、商業、農業など、こうした部門には借入資金が大量に流れていると、中央銀行。融資は目下、部門の動向には反映していない。資金が何に向けられているか、この問題は、よく分からない。ロシア経済のいくつかの部門では今年、融資ブ−ムとなった。「他の部門と比較して、今年9ヶ月間、きわめて高い伸び率をみせたのが、輸送及び通信関係企業への銀行融資である」と中央銀行。この間、融資増加率は34％。「基本的にこれは、外貨融資にかわり、ロシア銀行によるル−ブル融資と、この部門の大手企業により行われている長期投資計画にせいである」と中央銀行。「今年9ヶ月間、建設部門に対する融資高は二位でプラス11.2％」と中央銀行。「今年、建設会社への融資高は低いベ−ス効果（2015年〜2017年、融資減）などで、高い伸び率をみせている」と伝えている。銀行融資の増加は、これまでの資金不足により住宅建設が減少する中、起きている。融資伸び率で第三位は商業で、9ヶ月間に10.5％の伸び。中央銀行によると「これは、基本的に国民の実質可処分所得の増加と、実質平均月給の増加のせいである」としている。第四位は農業である。農業も高い伸びをみせており、9ヶ月間で9.4％。こうした動向は、固定資本に対する投資増、国民の実質所得増、輸入品代替生産の効果の中で起きている。しかし、融資ブ−ムで、こうした部門が特に経済的に成功したわけではなかった。国家統計庁のデ−タによると、1月〜9月、建設（住宅以外も含め）は年換算で0.7％、減少した。住宅建設ではこの間、1.9％、減少した。農業は3.3％、減少した。他の部門では、わずかな伸びであり、融資動向に見合っていない。例えば、遠隔通信分野におけるサ−ビス規模は1月〜9月、昨年同期比で0.6％、増加。貨物輸送量は2.9％増加。乗客輸送量は約６％の増加。個々の輸送分野では減少も見られる。小売売上高はこの間、2.6％の増加。取材に答えた専門家は、中央銀行があげている融資ブ−ムのいくつかの理由にのみ、同意したにすぎない。低いベ−ス効果や、外貨からル−ブルに融資切り替えする上で、まだ良好な時期など、こうした要因には同意できる。だが融資ドライバ−が国民所得の増加となったとの主張には疑わしいと、「Amarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。以前、国民の実質所得は4年連続で低下していた。今年、下落は再開した。8月と9月では年換算でそのようにみえる（1月〜9月、全体としてはまだ成長している）。「来年、状況は悪化し、実質所得に対し、付加価値税の引き上げでネガテイブな影響が出るだろう」とデ−エフ氏。しかし、最大の問題は、何故に各部門の動向が融資増加と関係していないのか？という問題だ。公式の説明から始める。先ず、中央銀行は1月〜9月の融資デ−タを出している。国家統計庁の報告では、年換算か、月換算で動向が出されている。そのため、こうしたデ−タは、いくつかの前提条件付きでのみ、比較できる。だが、中央銀行自身も、若干のケ−スでは低いベ−ス効果を指摘していることを考えると、これは、これまで融資量がきわめて少なく、とりわけ年換算でのみ増加している意味である。しかし、これは、落ち込みや停滞を克服させるものではない。第二に若干の専門家は、資金の引き入れと、直接の生産増との時間的ずれに注目している。「融資増の効果は、瞬間的なものではない。これが大規模支出と結びついても、小売でのライムラグは約3ヶ月で、産業では1年以上もかかる。農業では季節要因が際立っており、建設部門では生産サイクルが暦と結びついていない」と「フリ−ダム・ファイナンス」社管理部長ゲオルギ・ワシェンコ。しかし、他の説明も存在する。「ロシアでは大規模な闇経済がある。そのため、問題は試算方法や解釈だけでなく、デ−タそのものにもある。ビジネスに高い不透明性があるので、統計デ−タを信用するには、多くの修正が必要である」とロシア金融ディレクター・クラブ副会長タマラ・カシヤノワ。まさに一週間前、中央銀行は初めて、ロシア国内における闇金融サ−ビスに対する主な需要を生み出している経済部門についてデ−タを公表した。中央銀行によると、これは脱税、不正目的などのため、現金化取引や、資金の国外への持ち出しのことである。2018年上半期、最も不透明な部門は、卸し・小売取引である。これは、闇金融サ−ビス全体の33％。この場合、建設品や工業品、さらに民生品の取引である。また不透明部門上位三位には割合30％の建設や、割合21％のサ−ビス分野がある。とはいえ、若干の専門家は、結論はより慎重にと求めている。「全ての融資が発展に向けられるわけではないが、資金が必ず、闇部門で使われるという意味でもない。これは、金融の空隙を埋めるかもしれない。資金は主に不透明で競争のない国家発注（国営企業の場合）介して、闇に流れる」と現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。「一連の融資資金利用の不透明スキムを排除してはいけない」と「アリパリ」社上級アナリスト、アンナ・ボドロワ。「だが毎年、報告と監督の多段階システムによりますます複雑になっている」と指摘。「融資増が製品又はサ−ビスの生産増を伴わない場合、部分的に融資は以前の融資の返済に、部分的に部門における不正資金に（珍しくない）、部分的にすぐに見返りのない投資に向けられる」と専門家グル−プ「Veta」の運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。それによると「融資の一部は、自由な資金を投資する必要性のものであり、さらに多くの部門では銀行に対する国の行政圧力があり、これは優遇金利で“正しい”企業への融資を促進させ、またこうした融資は企業の大きな発展にはつながらない」と説明。

−16日（金）「2019年ロシア国家予算：改正案は承認されたが、支出は増えない」（下院は2019年〜2021年、国家予算案を第二審議会で承認）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ）ロシア下院は第二審議会で、今後3年間のロシア基本文書案を承認した。これは、2019年〜2021年の連邦予算のことである。予算は黒字となるが、追加支出に関する全ての議員改正案は、否決された。第二審議会で、2019年〜2021年、予算案は基本的にほぼ変更されなかった。2019年の予算収入は19.969兆ル−ブルで、2020年では20.219兆ル−ブル、2021年では20.978兆ル−ブルとなる。支出は各々18.037兆ル−ブル、18.994兆ル−ブル、20.026兆ル−ブルとなる。このように来年、予算黒字は1.932兆ル−ブル（GDPの1.8％）、2020年では1.224兆ル−ブル(GDPの1.1％)、2021年では9520億ル−ブル（GDPの0.8％）となる。予算案は、2019年、ロシアのインフレ率が4.3％、2020年では3.8％、2021年では４％となる前提で編成されている。年平均ドル相場は2019年、63.9ル−ブル、2020年では63.8ル−ブル、2021年では64ル−ブル。予算は、審議時間４時間というきわめて短期に承認された。政府はその提案を擁護するため、力をセ−ブし、会議には財務相アントン・シルアノフと財務次官タチヤナ・ネステレンコしか、出席しなかった。第二審議会では個々の支出項目の資金再配分や、予備基金において追加財源を求めることができた。会議には約700件の改正案が提出されたと、会議冒頭にヴヤチェスラフ・ヴォロジンは伝えた。その中には、予算委員会により準備され承認を求めた450件と、否決を求めた179件がある。こうした改正は、支出額の再配分というロビイストにとって最も重要な案件である。この会議では政府の経済政策や予算政策について議論はなかった。これまで承認された改正案としては、政府によるものが445件。議員改正案はわずかである。たった5件にすぎず、提案者は議長ヴチェスラフ・ヴォロジン（1件）とアンドレイ・マカロフ氏。会議ではこの部分について分析されなかった。この改正案について議員は基本的に支持し、それ以上、触れられることはなかった。これで会議を閉じることもできたが、時間の大部分は以前、専門委員会によって承認されなかった改正案について、細部解明に費やされた。この中には政府案はなかった。そのかわり、その一部について議員はセットではなく、個々に議論するよう求めた。不満足者としては、ただでさえ、下院で少数派であるロシア共産党、ロシア自由民主党、「正義のロシア」党などの会派。この議論は、壇上からアンドレイ・マカロフ氏がリ−ドした。それによると、黒字は常に支出増という抑えがたい要求を抱かせる。例えば、国家計画「エコロジー」のため、2019年にさらに131億ル−ブル（2020年では246億ル−ブル、2021年では284億ル−ブル）が要求された。この3年間にさらに約110億ル−ブルが国家計画「教育」と「文化」に向けるよう提案された。そのほか、議論中のテ−マとしては、孤児や生活困窮の児童について議員はうったえた。これには、ロシア共産党議員タマ−ラ・プレトネワが追加資金を求めた。「正義のロシア」党議員ガリナ・ホヴァンスカヤは、老朽化住宅からの引越費について指摘。ロシア自由民主党議員セルゲイ・カタソノフは、中小企業支援資金について指摘。予算委員会から票決にかけられた全ての改正案について、アンドレイ・マカロフ氏は、こうした提案への支出はすでに予定されているのに、新たなものへのわずかな増額も認めないと、抗議した。アンドレイ・マカロフ氏は、追加支出の全ての議論には我慢ならず「みなさんの数値は高いが、我々の数値はもっと高い。みなんさんの数値は天井から測り、我々の数値は屋根から測っている」と指摘。その結果、追加で審議された改正案は一つも通らなかった。票決では「統一ロシア」党議員が多数により阻止した。アントン・シルアノフ氏は、議論にはほとんど加わらなかった。同氏は審議の半ばまで我慢し、時計をみた。ヴヤチェスラフ・ヴォロジン氏は、許可した。アントン・シルアノフ氏は、会談のためベラル−シに行く必要があり、会議から離れると説明。タチヤナ・ネステレンコ氏は、予算を擁護するほかなかった。ヴヤチェスラフ・ヴォロジン氏は、こうした問題では経験豊富であり、何故なら第一期、第二期下院議会の議員であったからだ。しかし、この経験を使う必要はなかった。マカロフ氏は、予算に対するあらゆる攻撃を撃退した。議員自身も、追加資金に対する要求では、さほど成功を見込んでいなかったと認めた。その結果、予算案は第二審議会では過半数で承認された。出席議員419名中、賛成は357名、反対は62名、棄権はなかった。

−6日「開放された貿易：中国とロシアは保護貿易政策に反対」（イズヴェスチヤ紙、パヴェル・パノフ）ロシアと中国は現存の貿易体制を保護し、破壊していはいけないとみていると、メドヴェージェフ首相は習近平主席との会談で発言。会談でロシア首相は、両国の協力水準は未曾有の高さであると強調し、またロシア経済に対する制裁の良好な影響について語った。ロシア首相は、米国による制限は世界市場における競争を一掃する試みであると強調。実際、米政権の決定による制限はロシアだけでなく、中国もEUも対象となっている。「最終的にこれにより米経済も被害をこうむる」とメドヴェージェフ首相。それによると、ロシアと中国の共同課題は、逆に現存の貿易体制を保護することであり、残念ながら時に起こるようにこれを破壊しないことである。ロシア首相は、西側制裁はロシアに輸入品代替生産を促進させ、これは産業やハイテク分野でロシアの競争力に良好な影響をしていると発言。「当然、経済発展に影響し、また現在影響しているファクタ−は、一連の国が導入し、何らかの程度でわが国発展を制限した悪名高い制裁である。しかし、こうした制裁の中に自己実現の源泉、自国発展の源泉を発見した。何故なら“これらは提供できない”と言われた時、分かった！これらが提供できないならば、自分自身で何とかすると言った。その結果、我々は輸入品代替生産を発展させ始め、国には産業やハイテク部門できわめて競争力のある分野が誕生した」と強調。メドヴェージェフ首相は、今後も相互融資を拡大することは正しいと考えると表明。今日、ロシアと中国の国家間関係はかつてないほど強固であると指摘。「これは、経済状況や政治状況に関係なく、相互尊重にもとづき、互いの利害を考慮して構築されている。これは、貿易経済関係、投資関係、国内通貨による相互決済の拡大などの基盤をつくっている。元建てでも、ル−ブル建てでも、相互融資のいっそうの拡大は正しいと思う。これは、投資計画に向けられる借款のことである」と首相。一方、習近平主席は、対外世界に対し、中国経済は開かれていると宣言。中国の指導者は、中国市場は外国企業に大きな可能性を与えており、中国政府は外国品輸入に対し、良好な環境作りに尽力すると発言。「中国国内に世界クラスの事業を展開できる環境作りを奨励する。関税の引き下げ、通関手続きの簡素化、インターネット・ショッピングの発展も含め、貿易の形態及びモデルの改善を行う」と習近平主席。中国のリ−ダ−は、保護貿易や、世界貿易における孤立政策に反対し、婉曲的に中国製品に対する関税引き上げによる対中国貿易戦争を転換する米国の立場を批判した。それによると、若干の国々は、自分たちの問題を隠すため、他国を指さすべきではない。税関庁のデ−タによると、2017年、両国貿易高は870億ドルまで増えた。これは、2016年より31.6％多い。中国へのロシアの輸出高は389億ドルになり、中国から輸入高は480億ドルになった。今年8ヶ月間、貿易高は約700億ドル（2017年より26.8％多い）となった。昨年、中国はロシアの貿易パ−トナ−リストで第一位である。ロシア経済に対する中国の累積直積投資は45億ドルで、一方、中国に対するロシアの投資は7億5300万ドルである。主な分野は生産部門、建設、輸送である。会談前、ロシア首相は第一回中国輸入品国際展示会「China International Import Expo」を見学した。これは、対外世界に対する中国市場の開放性を示し、世界の貿易増加を支援する中国最大の輸入関係の展示プロジェクトである。ロシアは、パ−トナ−国として展示会に参加している。主催者によると、今後5年間で中国は10兆ドル規模の商品・サ−ビスを輸入する予定である。

−11月2日（金）「三国の道：ロシアはスエズ運河の代替を準備」（ロシア、インド、イランはスエズ運河の代替ル−トを作る）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシアは間もなく、インド及びイランと全長7千キロ以上の国際輸送コリドール「北南」のオ−プンについて話し合う。このル−トで年間、荷物二千万トン〜三千万トンが輸送できると思われる。双方は全長7200kmのル−トの立ち上げについて、11月にも話し合うかもしれないと、イランのテレビ局「Press TV」。「新たな計画では、鉄道輸送も海上輸送も利用される。商品はインドからペルシャ湾沿岸にあるイランの都市バンダレ・アッバースに輸送され、その後、カスピ海沿岸にあるバンダレ・アンザリー市に輸送され、そこから海上でアストラハン市へ輸送され、その後、鉄道で欧州へ運ばれる」とテレビ局。双方は、このル−トはスエズ運河の代替となるが、時間の短縮だけでなく、輸送費も削減できることからすると、さほどコストはかからない。30〜40％の節約となるかもしれない。目下、エジプトのスエズ運河がアジアから欧州へは、最も短い「道」である。この運河により、輸送会社にはアフリカ大陸の喜望峰を回る必要性がなくなる。運河の通行料金はエジプトの国家予算でかなりの部分をしめ、観光収入にほぼ匹敵する。スエズ運河の建設は1859年に始まり、当時、資産の53％はフランスに属していた。この運河は世界貿易に大きな影響を及ぼした。アフリカ植民地化の役割をはたし、1956年のスエズ戦争の中心となった。ちなみに2015年、第二運河がオ−プンした。この最大の海路は倍増し、双方向の通行となった。2023年までにエジプト政府は、一日当たりの通行能力を97隻まで増やす意向である。通行時間は18時間から11時間まで短縮される。スエズ運河による年間収入は132億ドルまで増える。2017年、スエズ運河で10億4100万トンの荷物が運ばれ、これは世界全体の輸送量の約10％にあたる。ロシアにとって、インド及びイランとの共同プロジェクトはスエズ運河を締め出す上、唯一のものではない。例えば、ロシアと中国は、1932年から運行し始めているロシア沿岸ぞいの北海路がやがて、スエズ運河の代替となりうることに期待している。スエズ運河経由の南ル−トは、韓国からドイツまでの航行時間は34日間だが、北極路では23日間となる。このように欧州とアジアの港間の輸送を行っている船舶の燃料費も削減される。ロシア代替ル−トは、欧州、ロシア、極東、東南アジアの港間では最も短いル−トである。日本の横浜からムルマンスク市までの距離は北海路では5770マイルで、スエズ運河経由では12840マイルとなる。ロシア政府は、2030年までに北海路で8千万トンまで荷物輸送を増やす予定。2017年、このル−トで19万4千トンの荷物が輸送された。現在、北海路を利用しているロシアに次ぐ最も積極的な国は中国である。以前、ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフは、北海路を発展させ続け、北極の船舶航行を保障し、この地域の産業開発に必要な発展拠点を作ると表明した。「もちろん、今後、この独特の地域の通行性とその膨大な経済ポテンシャルを明らかにする上で、少なくない努力が求められるだろう。しかし、世界の船舶輸送で北海路の割合は、きわめてわずかだが、スエズ運河にも、徐々に、力を増大しているもっと大規模なライバルがいる。例えば、拡張するとパナマ運河はスエズ運河に対し、より競争力が大きくなる。専門家の予想では、パナマ運河が改修されると、西海岸から東海岸まで、2020年までに、東アジアと米国間のコンテナ輸送総量の約10％が向けられるだろう。

2018年10月

−31日（水）「ロシアの金持ち、国内には貯金の三分の一」（ロシアの金持ちは、国内銀行には金融資産の三分の一以下しか保有せず、国内には1400億ドル、海外には3150億ドル。制裁の脅威は、資金の引き揚げではなく、海外での蓄えを増やしている）（「RBC.RU」紙、エカテリナ・リトワ）100万ドル以上の金融資産（現金、預金、有価証券等）を所有している金持ちロシア人は、ロシアの銀行にその約30％を預けていると、ロシアの「private banking」に関する「Frank RG」社の調査結果。同社専門家によると、この金融資産の総額は4550億ドル、その内、ロシア国内には1400億ドル、海外には3150億ドルが預けられている。調査は裕福顧客サ−ビスを専門とするロシアの11銀行とその支店のデ−タをもとに2018年4月〜10月の期間、行われた。この裕福者数は27000人。2017年末、「Frank RG」社は、 ロシア国内で登記された銀行管理下にある「private banking」に預けられている資金総額は約7兆ル−ブル、1120億ドル。2018年上半期、この数値は7.72兆ル−ブルとなり、年内には昨年比で22.3％増え、8.67兆ル−ブルになると、「Frank RG」社。資産を為替換算すると、この実質増加は少なくなり、15.1％と、専門家は指摘し、この増加の5％のみが海外からの資本の引き揚げ分である。ロシア「private banking」のクライアントは、その資産の約60％は、外貨で保有していると、「Frank RG」社。「Sberbank Private Banking」（預金1億ル−ブル以上の裕福顧客部）クライアントの資産構造における外貨割合は、64％。「Sberbank Private Banking」代表エフゲニヤ・チュリコワによると、2018年9月、クライアントのル−ブル資産の割合は36％まで増え、一方、2018年1月1日では外貨預金（主にドル、ユ−ロ、ポンド）は72％で、ル−ブル預金は約28％だった。「Sberbank Private Banking」クライアント資産では米ドルの割合は11％減少し、46％になり、ユ−ロの割合は3％増えたと、チュリコワ氏。クライアントの資産1.7兆ル−ブル以上を管理している「VTB Private Banking」（3千万ル−ブル以上）では、逆で、外貨の割合が増えており、第三四半期、55％から58.3％まで増えたと、VTB銀行代表。年初、裕福クライアントの外貨資産の割合は53％。VTB銀行のVIPクライアントの外貨資金の73％は、米ドルである。アルファバンクとシテイバンクでは、コメントはせず、ガスプロムバンクでは、「RBC」社の問い合わせには答えなかった。「Frank RG」社は、裕福ロシア人の資産の内、外貨割合の増加傾向が明らかにあると指摘。「三年前、ル−ブル相場が対ドルで半減した事実は、ドルで預金する裕福ロシア人の判断に影響しないわけがなかった」と「Frank RG」社の「Premium & Private Banking」計画責任者リュボフ・プロコポワ。「Private Banking」市場を観察して３年間、裕福クライアント資産における外貨預金の割合は、55％から60％に増えたと、同専門家。 裕福クライアントにとって、資産分散化するため、様々な外貨、様々な国で預金するのは正常なことだと、リュボフ・プロコポワ。外国銀行へ向かうロシア人クライアントの傾向は、国内銀行の問題というより、むしろロシアリスクから離れたいという願望によるものであると、同氏。「残念ながら、裕福なクライアントは、ロシアで稼ぎ、海外で預金することを選ぶ。多くのクライアントの意見では、そのほうがもっと信頼できる」とプロコポワ氏。制裁の強化や、これが何らかの形で、企業に及ぶと懸念している人は、資本の一部をロシアへ移動するかもしれないし、すでに始めているかもしれないと、ロシア及びCIS人員管理・個人課税グル−プ「KPMG」パ−トナ−、ドナト・ポドニエク。「銀行に資本の流入があった2018年初めにこうしたことが起きた。制裁により状況が再び厳しくなると、おそらく、こうした状況が観察されるだろう」と同専門家。だが制裁動向が沈静化すると、資金はが逆に海外に戻り、銀行への不信は持続し、銀行部門の健全化プロセスは終わらず、資本損失リスクによるものであると、同氏。例外は国営銀行だが、制裁の動きが強化され、国営銀行に向けられると、裕福クライアントにとって、そこに預金することは、海外決済の際、不適当となるかもしれないと、ポドニエク氏。資本は制裁やそれをめぐるレトリックの中、逆にロシアから去っている。人々は、ロシアの銀行がドルの取り扱いを禁止されることに懸念しており、ル−ブル預金を望んでいないと、「EY」社個人顧客部長アントン・イオノフ。同専門家によると、制裁の強化は制裁対象となる人たちのみの資本の戻りに影響する。「国民は、いずれにしても、リスクは増大すると見ており、彼らは、状況悪化の際、外国の有価証券や外貨資金をもつため、ロシアから資金を持ち出す」と同氏。制裁の逆効果も忘れてはいけない。若干のクライアントは、ロシアと資本は完全には共有せず、外国銀行に去っていると、リュボフ・プロコポワ。ロシア国内における「Private Banking」部門の増大は、基本的に新たなクライアントによるだろう。「サ−ビス・製品の供給の際、透明性の向上、クライアントの認識、プロの仕事が「Private Banking」に新たなクライアントを引き入れるだろう」とアントン・イオノフ。

−29日（月）「約束の成長加速にかわって、遠くに新たな落ち込みが見える」（政府は年内に経済加速を期待しているが、経済界はそうではない）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシア政府は、2018年第四四半期に経済成長は加速すると表明。しかし、国家統計庁のデ−タは逆。10月、経済活動は有用鉱物採掘部門と加工部門で低下した。経営者は相変わらず、弱い内需、高い税、国内経済状況の不確かさをうったえている。国家統計庁は2018年10月、企業活動の状態全体を反映している企業信頼感指数が低下したと伝えた。ちなみに同庁は毎月、3800社の経営者に対するアンケ−トデ−タをもとに経済界心理変化を示す総合指数を計算している。その結果、企業信頼感指数は採掘部門で9月の1％後、10月に0％まで低下した。加工部門では状況はさらに悪く、この指数は9月の３％から10月にはマイナス５％まで低下した。電力、ガス、スチーム、空調部門では、これは１ヶ月前の４％から6％に上昇したと、国家統計庁。企業信頼感指数には、季節要因が影響すると同庁。自社製品需要に対する経営者の評価は相変わらず、マイナスである。今年10月、採掘部門における製品需要の評価バランスはマイナス16％。加工部門ではマイナス35％。2017年10月、採掘部門の需要はマイナス21％、加工部門ではマイナス30％。需要見込みはネガティブではあるが、回答した企業経営者は基本的には今後については楽観的にみている。例えば、今後3ヶ月間、生産は増加すると、楽観的な心理の人の数は生産は減少すると見込む人の数を採掘部門では14％、加工部門では15％多いと、国家統計庁の試算。だが自社状況について回答した人のほとんどは、どちかというと「好調」というより、「悪くはない」とみている。「10月、採掘企業の経済状況について、経営者で好調とみているのは12％、悪くはないは76％、加工部門では各々10％と75％」と統計庁。今後6ヶ月間で経済状況の改善が採掘部門で見込まれると回答したのは19％、加工部門では25％と統計庁。平均操業率は経営者の評価では10月、採掘部門で72％、加工部門では64％。「回答者の90％は採掘部門と加工部門では、生産能力は今後6ヶ月間に見込まれる製品需要に応えることができると考え、その内、5％と11％は、設備過剰と答えている」と統計庁。経営者の意見では、生産増加を制限している要因について、先ず国内市場における製品需要の不足、経済状況の不確かさ、高い課税率である。産業の相反する見込みは、ロシア経済の成長全体にあまりよい影響を及ぼさないかもしれない。ちなみに、経済発展省の予想によると、国の経済は年全体で1.8％成長する。だが現在、GDPは今年9ヶ月間、1.6％の成長と、経済発展省の試算。第三四半期、GDPの成長率は年換算で同省の分析では、第二四半期の1.9％から1.3％まで減速した。経済のこうした減速について、高官はほとんど、当惑していない。経済発展相マクシム・オレシキンによると、ロシアGDPの成長率は第四四半期、加速し、2018年全体で予想の数値まで到達するとしている。同氏によると、年予想から“大きく”外れることはない。とはいえ、その後、同相は、今年、GDP成長率は公式予想1.8％より低くなることも否定できないと発言。「1.5％〜2％の間で成長する」とテレビ局「ロシア24」で、キャスタ−が経済発展の予想について質問したので、コメント。ちなみに経済成長率のこうした予想は今年、中央銀行も出している。採掘部門及び加工部門における経営者信頼感指数について、これは循環的なものと、本紙の専門家。「11月と12月、これは通常、マイナスになる。こうした構図は2017年にもあった。2016年、これはもっと際立っていた。これは、大手企業において、年末に近づくにつれて起こる季節的現象である。増税や経済における国の支配はこうしたことに拍車をかけている」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。採掘部門と加工部門の落ち込みには、季節要因の割合が間違いなく存在すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学教授ユ−リ・リャンダウ。「しかし、こうした落ち込みを季節要因だけにするのは正しくない」と同エコノミスト。経済発展省が見込んでいる第四四半期の経済成長の加速は、おそらくないだろうと、各専門家。「第四四半期は、早い経済成長をする上で、その他三つの四半期とどこも異ならない」とアントノフ氏。同アナリストは、電力、ガス、スチ−ム供給の経済活動の増加に注目している。「おそらく、これは、航空部門から銀行部門にいたるどこでも現在、支配的であり、経営者の確信とは関係なく、計画通り、国の資金により成長している国営企業だろう」と同専門家。マクシム・オレシキン氏も先週金曜日、大統領令により提起された国の基本発展目標の一つは、世界平均より高い経済成長率である。「これは、3％以上である。経済成長率の大きな加速が必要である」と同相は述べ、「これは容易でない課題」と補足。「国の発展目標達成プランの準備の中、これはいくつかの課題になっている。第一課題は、雇用促進であり。第二課題は投資活動の強化、第三課題は労働生産性である」と同氏。GDPにおける投資割合を25％まで増加する行動プランの中心的部分は承認されたと同氏。GDPにおける投資割合の増加に関する政府プランも、多くの国内エコノミストは疑問を抱いている。例えば、経済大学発展センタ−の専門家は、報告書「国とビジネスに関するコメント」でこうした成長には疑問を呈している。それによると、経済発展省の新たな中期予想の基本シナリオでは、2018年〜2024年、固定資本に対する投資は47％増加し、GDP成長率をかなり上回り（19.5％）、これにより2025年までのGDPにおけるその割合は25％以上になるとしている。「このことから、この間、年平均投資増加率は、年平均GDP成長率2.6％の場合、5.6％になる」とエコノミスト。こうした課題は、かなり野心的と思われる。各専門家によると、現在の経済モデルでは、投資動向はGDPの成長に続くもので、その逆ではない。「金融的刺激や行政的措置によって投資加速させる試みは、効果がないかもしれない。民間投資家の見込み改善や先行的な投資増加は、ビジネスに対する行政負担等が実際に減少し、非資源輸出がもっと支援される場合に限り、可能である」と経済大学。

−25日（木）「ロシア三カ年予算：黒字」（ロシア下院は、2019年〜2021年の予算案を第一審議会で承認）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ）ロシア下院は、第一審議会で2019年〜2020年の連邦予算案を承認した。2019年度予算は黒字となると思われる。来年の収入は19．969兆ル−ブル、支出は18.037兆ル−ブルとなる予定である。このように、来年の黒字は1.9兆ル−ブル、GDPの1.8％となる。黒字は、来年以降も続き、2020年は1.2兆ル−ブル、2021年は9520億ル−ブル。国会での討論では、財務相アントン・シルアノフと元財務相、現会計検査院長アレクセイ・クウドリンが論争となった。シルアノフ氏は、予算政策は先ず今年5月令で大統領が提起した課題の実行を目指すという立場である。「黒字予算は、我々が義務を完全に履行できるという根拠である。以前あったような削減もなく、縮小もなく行うことができる」と指摘。財務相の立場は、支出は大統領令で定められた12の国家計画の目的を叶えられるというものだ。遂行すべき基本課題は、もっと高い経済成長率の達成であると、シルアノフ氏は下院での発言。このためには、今後数年間、投資活動を21.5％から25％に増やす必要がある。これは、「予見可能な環境」によって行うことができると、シルアノフ氏。「現代化にネガティブな影響を与えた税は廃止し、個々の部門、例えば石油採掘部門に対し、刺激策をとった」と財務相。それによると、政府はガソリンや燃料の価格高騰は見込んでおらず、何故ならこれを抑制するための、いくつかの手段があるからだ。非常事態の場合、これに頼ると約束。何故ならこれはかなりラジカルな措置だからだ。「先ず、いつでも輸出関税を導入できる。第二に石油輸出量の割当制と、国内に不足が出ないように国内市場に対する石油製品の供給義務である」と同相。予算は、来年、インフレ率は付加価値税引き上げにより最も高くなり、4.3％になるという考えで編成されている。しかし、2020年にもこれは3.8％まで下がり、2021年にはほぼ4％になる。それによると、支出は経済規模の大きな国、上位五カ国にロシアを入れ、幹線インフラ、保健、デジタル経済を発展させることができる。政府課題としては、国民のスポーツの取り組みも目的としている。それによると、2024年までに国民の55％がスポ−ツを定期的に行うという課題が提起されている。このためには、新たなスタジアムの建設など、資金も予定されている。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、それまですでに予算について芳しくない報告を公表していたが、かなり懐疑的である。同氏は、最終的には国家計画のパスポートがあり、つまりその実現に対する全ての支出は、予算案第二審議会までに定められると指摘。12の国家計画や、幹線インフラの改修及び拡大総合プランの実現には、連邦予算から14.8兆ル−ブル、地方予算から4.4兆ル−ブル、予算外財源から8.6兆ル−ブルからなる総額27.9兆ル−ブルが向けられることは、大体のところでは知られている。しかし、国家計画実現に予定された資金では不十分であり、さらに1兆ル−ブルが必要である。会計検査院長アレクセイ・クウドリンによると、「教育や保健、インフラにもっと投資する必要がある。この分野は経済成長を促進し、生活水準を改善させる」としている。「この目的にはさらにGDPの0.5％から１％が必要だろう」とアレクセイ・クウドリン氏。それ以外の大きな問題点としては、これは、約10ドルも過度に引き下げられて予算に定められた石油価格である。クウドリン氏は、経済における国の関与度の引き下げ目標の履行も信じていない。3年間における民営化による収入は、たった240億ル−ブルしか予定していない。これは、たんに収入の問題ではなく、経済構造と民間部門の割合の問題であると指摘。さらにアレクセイ・クウドリン氏にとっては、2024年までに3.5兆ル−ブルにする発展基金も「ブラックボックス」である。「発展基金の設立は支持するが、だがその資金の分配の仕組みがまだ定まっていない」と同氏。しかし、予算収入の最も脆弱な部分は国営企業の配当金である。これは利益の50％以上となる予定である。しかし、これまでの現実からすると、3年間で1.3兆ル−ブルも配当金を少なくもらうかもしれないと、クウドリン氏。予算内容に対し、直接影響する問題点や論拠について交換することは、さほど意義はなかった。第一審議会では、細かい改正については議論されていない。これは、11月14日まで準備する。この文書には、議員370名が賛成、反対65名、棄権はなし。反対少数派は、ロシア共産党と「公正なロシア」党。第三審議会は11月20日。アントン・シルアノフ氏やアレクセイ・クウドリン氏にとって、議論の影響のほうがもっとリアリティがあった。予算をめぐり議論を終え、下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、国家計画の議会チェックに同意するようアントン・シルアノフ氏に求めた。何故なら全ての国家計画は、これはきわめて具体的課題の解決つまり、具体的インフラ施設の建設である。アントン・シルアノフ氏は、速記録に合わせ、「同意」すると発言。一方、アレクセイ・クウドリン氏には、会計検査院のリソ−スや検査院の増加を期待せずに、こうした議会チェックを行わないといけなくなる。会議後、会計検査院長は、国家計画の具体的判定方法の準備には、会計検査院では、まる一年間かかると発言。

−23日（火）「ル−ブルに米ドルの歴史反復を提案」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアはユ−ラシア経済連合と共に寄り集まることは止めるべきだ。ブレトン・ウッズ体制を作るべきだ。こうした動乱の時期、ル−ブルを金で保証すると、ル−ブルは世界で尊重されるだろう。こうした提案が、ユ−ラシア開発銀行代表アンドレイ・ベリヤニノフが出した。ロシアはこうした可能性を検討すべきか？ロシア政府がロシア経済の脱ドル化路線を宣言した後、各エコノミストはこれをどのように実現できるか、次々をアイデアを出した。最近までエネルギ−相であり、現在「エネルギヤ」社代表であるイゴリ・ユスフォフは石油市場決済のため、OPECと共にガス、石油その他エネルギ−資源によって保証された特別仮想通貨をドルにかわって作るようロシアに提案した。本紙は、これがどれほど、現実的に石油ダラ−に換わりうるのか、調べてみた。ユ−ラシア開発銀行代表アンドレイ・ベリヤニノフは、さらに進み、ユ−ラシア経済連合加盟国にブレトン・ウッズ体制を作り、金で保証されたル−ブルを決算通貨とするよう提案した。ユ−ラシア経済連合には、ロシア、ベラル−シ、カザフスタン、キルギス、アルメニアが加盟している。「ル−ブルを決済通貨にする根拠はある。私は6年前に設立されたユ−ラシア開発銀行の代表だが、ロシアにはこうした開発銀行は四行ある。多くの人はこれについては忘れている。これは、こうした動乱の時期に積極的に利用すべき独特の手段である」とベリヤニノフ氏は、会議「プレハ−ノフ・フォ−ラム：緊急対話」で発言。1944年に生まれたブレトン・ウッズ体制は、第二次世界大戦後、金本位制にとって換わった。米国は、この恐ろしい戦争でさほど被害をうけず、こうした状況や、自国の優位な立場を利用した。米ドルは、金１オンス35ドルと固定され、他の通貨はドルと結びつけられた。この体制は、現在のG7国の戦後復興期、うまく機能した。復興の最大支援国は、彼らが印刷し気前よく欧州や日本にばらまいた「黄金」のドルをもつ米国であった。もちろん、支援は無償ではなく、そのかわり米国は自国経済や貿易にとって欲するものすべてを受け取り、ますます他国経済をドルと米国に結びつけている。こうした体制は、欧州が復興し、米国への強い依存を望まなくなり、自国通貨発行センタ−をもつことを望み始めるまで、ほぼ30年間、存在した。そして1974年、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、理論的にはこれは、米通貨のデフォルト及び破綻を意味するはずだった。だが現実には市場はこれを敗北ではなく、金に結びつけるという不必要なバラストの排除として理解した。ドルは世界貿易を支配し、信用を獲得し、金保証なしに存在することができた。あらゆる点から判断して、ユ−ラシア開発銀行の代表も、ほぼこうしたことを提案している。「我々には現在、ル−ブルに対し、自分たちのブレトン・ウッズ体制を作る必要がある。我々には金は十分あり、ベラル−シにはあまり多くはないが、これは分ける。尊重される本格的な世界決算通貨、世界通貨を作る」とベリヤニノフ氏。「私の考えでは我々自身が寄り集まっている。ル−ブルは支払い通貨として成立しており、適時の決算とより良い質を保証する」と同氏。「客観的にはすでにそうなっており、全てはル−ブルを求めている。私は実践のバンカーとして言っている。何故か？これは、為替リスク、乱高下のせいである。トランプ氏有り難う。ドル、ユ−ロ高騰を恐れている」とベリヤニノフ氏。トランプ氏は実際にはドルに対抗する行動をしており、何故なら同氏の保護主義政策には強い米通貨ではなく、弱い通貨が必要だからだ。そうして、国内生産をもっと競争力のあるものにし、そうやって米輸出品はライバルに勝つことができる。米国との争いで、中国が元の引き下げで対抗しているのも、それなりの訳がある。だが米FRBの通貨政策の引き締め策は、トランプ氏の希望には反するものであり、そのため、同氏は常に通貨当局を批判しており、同時に為替戦争で中国を非難し、ロシアとOPECにもっと安い石油を要求している。何故ならそうなると、米国内のガソリン価格は下落し、これは米生産にとって、大きな支えとなるからだ。金で保証されたル−ブルにするとう考えでは、これは現実的というより、かなり空想的に思われると、各専門家。「当時の米国と今日のロシアを比較することは現実的でない。すでに当時、米国は世界で大きな影響力や、最も発展した金融システムをもっていた。またあらゆる利害を調整する十分な手段をもっていた。ロシアはある種孤立しており、その経済は弱く、金融システムはさほど発展していない。そのため、全世界に今日、ス-パ-通貨を提案することはできない」と「アリパリ」社分析部次長アンナ・ココレワ。米国は当時、第二次世界大戦後、欧州と日本の弱さを利用した。ロシアは今日、米国が始めた制裁戦争の中にいる。さらに金本位に戻るには、膨大な金保有量が必要となる。米国は1945年、約17900トンの金を貯めていた。どの国にも、これほどの金はなかった。英国は1700トンを保有し、フランスは1400トンの保有であった。米国は今日にいたっても、世界最大の金保有国であり、8千トン以上を保有している。二位はドイツでその半分以下である。ロシアは5位にすぎず、2千トンである。ちなみに中国はさらに少なく1900トンである。「ロシアの金保有量はさほど多くなく、約800億ドルにすぎない。この量を通貨量と一致させる必要がある。わが国はおそらくル−ブルに対し、大量の金を確保できないだろう。ユ−ラシア経済連合加盟国全てを合わせれば、金保有量は増えるが、保証する通貨量も増える」とアンナ・ココレワ氏。「金を8千トンを保有する米国を除いては、どの国も金本位を導入できず、通貨を金貨や金塊に交換できる金の量は少なすぎる。ロシア、ベラル−シ、カザフスタン全ての金保有量でも、ル−ブルを「金」や、せめてバイメタルにするには不十分である。さらに現代の世界貿易は、貿易赤字の均衡を金塊や金貨で行う上では複雑すぎる」と「金貨の家」副代表アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。ロシアにとっては、ベネズエラの方法で進み、通貨を石油やガスで保証することはより容易いことだと、ココレワ氏。「通貨を何らかの資源で保証すること自体はこの通貨を世界的にするものではない。国の経済がかなりグローバル経済に統合された場合に限り、その通貨を支払い手段として世界的に認められる。さらにこの経済は安定していないといけない」とココレワ氏。とはいえ、これは、ロシアには金を貯める必要がないという意味ではない。ロシアは採掘量（年間約300トン）も金保有量も増やしていると、ヴヤゾフスキ−氏。先ず、金は安定的に高くなり、金に投資することはメリットがあると同氏。昨年、金1オンスの価格はドル換算で14％、一昨年は8％上がった。第二に金保有量の増加は金本位制でなくても、ル−ブルへの信用を高める。「これに脱ドル化プロセスが加わり、石油ガス、金属などの資源貿易をル−ブルにすると、ユ−ラシア経済連合の隣国にはル−ブルを中心として統一為替同盟への段階的移行の根拠が生まれる」とヴヤゾフスキ−氏。ル−ブルを保証付きのものにし、世界レベルにすることはできると、ココレワ氏は同意し、今すぐ始めるべきで、これには年月がかかると指摘。

−19日（金）「資産の集中度は、米国よりロシアのほうが高い」（ロシア国民の十分の一が、国資産の82％を所有）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ロシアは、世界最大経済国２カ国（米国と中国）を資産集中度では追い抜いたと、スイスの銀行「Credit Suisse」。ロシア富裕者10％が、個人資産全体の82％を所有し、米国では76％、中国では62％である。2018年半ば、成人一人当たり、ロシア国民の個人資産は、スイスの銀行「Credit Suisse」のデ−タによると、19900ドルだが、一人当たりの資産中央値では、はるかに低く、2700ドル。「Credit Suisse」銀行によると、ロシアにおける高い資産集中度は、富裕者数の多さを背景に見られ、同銀行は、10億ドル以上の資産所有者74名をあげている。1年前、この銀行はロシア国民成人一人当たり、16700ドルを所有し、つまり、年間増加額は3200ドルをもとに、ロシアの資産を分析した。しかし、当然、この増加を全てが認めてはいないが、それでも資産の多くは富裕者のものとなっている。2017年、資産集中度ではロシアは米国と仲良く並んでおり、そこでは最富裕者10％が資産の77％を所有している。ロシアが「トップ」に出て、米国は１％、社会的により公正となったということになる。中国では、社会的公正は、1年間に10％進歩し、その年、富裕者10％が国資産の72％を所有している。世界の経済成長率より高い成長率、低いインフレ率、インフラ整備に対し、政府が重点を置いていることは、貧困の重圧におかれている多くの国民を楽にはせず、巨額投資の主な受益者は企業有力者や高給取りスポーツマンも含め、その他の成金がなるおそれがあると、米国の経験が証明するかもしれない。米国では、マスコミはしばしばではないが、社会的公正について報じているが、ドナルド・トランプ大統領が行った経済改革が世界平均より高く経済を成長させているが、この恩恵は一般国民を受けられず、インフレ率を考えると、勤労者の賃金は40年前よりわずかに多いだけである。米国民の多くは、商務省のデ−タによると、経済成長は加速しており、2018年第二四半期、4.2％ではあるが、トランプ政権の経済方針により生活のあらゆる分野で急激に悪化していると、述べている。トランプ氏が政権についた後、世界の証券市場ではブ−ムが始まったが、米大統領が始めた貿易戦争で市場はますます不安定となっていると、マスコミ。有価証券の80％は、最富裕米国人10％が所有し、一般国民はこのことで、いかなるメリットもない。トランプ政権の政策は、工場労働者に悪影響している。例えば、鉄鋼関税により、「Ford」社は約10億ドルの損失を出し、大量の労働者を無給休暇に出さざるえなくなっていると、「Newsweek」紙。一般の米国人は高い成長率によるメリットを実感できず、インフレ率を考慮すると、賃金は40年前より若干多いにすぎない。失業率は2.7％下落したと表明されたが、多くの職場は安定せず、何故なら米国人五人に一人は契約労働者であり、つまり健康保険者証や失業保険、最低賃金、様々な補償がないからだ。一方、同紙によると、住宅価格は急騰しており、国民の多くは給料の三分の一を賃借料や不動産融資に支払っている。ホワイトハウスは、公共住宅の数を急減することで、これに対応している。「Newsweek」紙によると、トランプ氏の「経済成功」発言は、経済成長、証券市場、失業率のデ−タと関係している。しかし、一般の国民は生活に必要な手段へのアクセスと結びついた個人経済の環境で生活している。米一般国民の生活水準をみると、これは急落しているのがわかる。米マスコミが報じている状況は、ほぼ100％、現在ロシアで起きてることにあてはまる。長引く経済危機と、4年間連続で国民所得の減少後、政府は、全てはうまくいっていると、国民を納得させる様々な小さな数値を巧みにあやつっている。さらにあたかも投資を増やし、世界平均より高くGDP成長率を引き上げる今後数年間の課題は、多くの国民にとって、きわめて抽象的である。米経験のように、高い成長率自体は、国の富の不公平分配問題を解決できない。本紙が取材した専門家は、スイスの銀行のデ−タについて、正確さでは、評価が分かれる。「“Credit Suisse”銀行は、全ての国にとって、万能的な方法をとっている。報告作成者自身は、この調査では、ロシア国民の資産に関する公式デ−タはないと伝えている。これは、家計の支出及び収入の公式デ−タにもとづくものだが、不動産に関する総計デ−タがなく、またその関心となっている国民資産に関する国家デ−タもない。彼らは公表デ−タと計量経済学的モデルにもとづき、デ−タの本質的部分をシミュレーションし、過大評価している。これは、得られた評価の信頼性を引き下げる」と経済大学社会政策研究所社会政策総合調査センタ−主席研究員スヴェトラナ・ビリュコワ。ロシア国民経済国務大学金融・銀行事業学部証券市場・金融エンジニアリング学科准教授セルゲイ・ヘスタノフは、「Credit Suisse」銀行のデ−タに対し、疑うことはないが、経済成長は一般国民に対し何のメリットももたらさないとする結論も正しくないとしている。「現在と仮に10年前の様々な商品・サ−ビスの入手度を比較すれば十分だ。おそらく、経済成長は低賃金者も極貧者も、全ての資産を増やしている」とヘスタノフ氏。同専門家の意見では、米国とロシアにおける社会の大きな階層分化の結果はきわめて類似しているが、その発生理由はまったく異なる。「米国ではどこでもけして働かない人々がおり、補助金専門の受取者という階級がすでに出来上がっている。所得が低いほど、もっと良く、何故なら社会保障収入のきわめて多さは、多くの国民の労働意欲を奪っている」とヘスタノフ氏。「一方、ロシアではかなりの数の国民は、米国において補助金で生活している人とほぼ同じ数だが、「働く貧困者」とよばれる人々である。通常、海外では最貧民は失業者だが、ロシアでは世界と比較すると、失業率はきわめて低い。しかし、賃金水準は、人々が社会収入配分の最下層のままでいるぐらいわずかである。この現象は、ロシアのみ固有のものである」と指摘。ビリュコワ氏は、経済成長に関し、ロシア政府が提案している措置は、経済成長を４％まで加速したが、その受益者は富者のみというトランプ政権の改革と同様に一般ロシア国民には役立たないだろう。「予め、こうした結論を出すことはできない。ロシアと米国は、異なる経済であり、さらに国家政策も異なる。不平等と米国経験だけで、ロシアにおける政策全てが非効率という結論は出せない」とビリュコワ氏。ヘスタノフ氏も、こうしたアプローチには同意していない。「一般国民の資産増加がなくても、経済成長はする。特にこれは2000年代初めから2008年までに顕著であり、当時、階層分化も大きかったが、一般国民の生活水準もきわめて向上した。ほぼあらゆる社会において、資産増の多くの部分は富者が受け取っている」とヘスタノフ氏。

−17日（水）「賢明な大国：デジタル化に2兆ル−ブル」（経済の“デジタル”化で優先課題の一つは、人的資本の開発）（イズヴェスチヤ紙、パヴェル・パノフ）国は数年間にロシア国内のデジタル部門の発展に対し、総額2兆ル−ブルを投資する予定と、「スコルコヴォ」で行われているフォ−ラム「オ−プン・イノベーション」の総会でロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフ。フォ−ラム参加者は、デジタル化問題と国家戦略「賢明な国家（Smart Country）」に特に注目した。現在、政府は国家計画「ロシア連邦のデジタル経済」を実行している。2024年までに家庭の97％は、ブロ−バンドインターネット（100Mb/s）にアクセスできるようになる。100万都市全てで、第五世代無線通信網（5G）が使えるようになる。ロシアでは、経済の主な部門向けに10のデジタル・プラットフォームが登場し、大学は年間12万人以上のIT専門家を育成する。2024年までに国家機関の購入において、外国のソフト及び機器の割合は各々10％と50％まで減少する。この計画の総額は1兆ル−ブル。「デジタル」発展全体では、総額が2兆ル−ブルの国家投資が行われると、メドヴェージェフ首相。「Smart Country」の構築では「先ず、おそらく最も重要なことは、人間そのものであり、何故ならまさに賢明な人が賢明な国を作るからだ」と強調。「一面では、これは変化のリ−ダのことであり、他面では科学計画、イノベーション品、様々なサ−ビス、管理判断で変化を具体化できる能力のことである。ロシアにはこうした人がきわめて多くいると確信している」とメドヴェージェフ首相。首相によると、ロシアは現在、インターネットのユ−ザ数では欧州では第一位であり、世界全体では第六位である。中でもこれは、インターネットが多くの先進国より安いせいである。国はこうした優位性を維持する意向である。「だがデジタル化は目下、大都市だけである。モスクワとサンクトペテルブルクは、世界のリ−ダと同一視できるが、その他の地域は遅れている。医療機会の拡大や、遠隔教育、国家サ−ビスの提供など、「デジタル不平等」を均す意向だ」とメドヴェージェフ首相。現在、地域のデジタル変化プログラムが作成されている。メドヴェージェフ首相によると、いくつかの自治体ではすでに、住宅公共部門、電子政府、スタ−トアップ用イノベーション構造の構築などの問題で成功例をみせている。成功例は、連邦レベルでも拡大するだろう。「現在、我々が行っている全ての国家計画は、こうした課題の成果と結びつける必要がある。この関係者を新技術導入に向けるべきである。このためには、経済と社会分野の多くの部門を「デジタル化」させる必要がある。イノベーションを導入している企業数をできる限り増やすべきである」とメドヴェージェフ首相。「国は、デ−タ管理にもとづき、その機能を果たすべきで、国家情報システムで収集される膨大なデ−タは、このために、独特の可能性を生み出す。これは、機械教育技術であり、同じく人工知能のことでもある。国家計画実行の際、「情報安全」の項目にも特に注意が払われる。専門家の分析では、2017年だけでも、サイバ−攻撃で1兆ドル近くの損失があった。「この数値をよくながめると、空想的なものだ。ロシアではこれは約6000億ル−ブルとなる。わが国経済にとっても、かなり大きな金額だ」とメドヴェージェフ首相。「現在、サイバ−安全問題は、主に企業が取り組んでいる。だが国家レベルでも、グローバルなレベルでも、協力が必要であることはきわめて明瞭だ。これは複雑で重要な課題だ。互いを批判することははるかに簡単であり、何らかの問題が存在すると言うことも、互いを避難することも容易いことだ。グロ−バルなレベルで合意することは、これは、はるかに難しく、重要な課題である。今年、フォ−ラム「オ−プン・イノベーション」には米国、英国、中国、フランスなど90カ国の専門家が参加している。これは、有力な学者、スタ−トアップ企業の設立者、開発研究所の代表、ロシア及び国際企業の代表である。

−12日（金）「“ソユ−ズMS−10”の事故は、90年代の出来事の影響」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）今日はロシア宇宙部門にとって、失敗の日であり、宇宙船「ソユ−ズMS−10」の打ち上げで事故が起きた。これは、ロシアにとって、この35年間、有人飛行で初めてのトラブルである。事故原因を究明するため、「ロスコスモス」社代表ドミトリ・ロゴジンにより、国家委員会が設置され、すでに打ち上げテレメ−タを調べている。第二段中央ユニットから第一段サイドユニットを分離する時、飛行時間119秒で、エンジンの緊急停止が起き、打ち上げ後165秒、宇宙飛行は運搬ロケットの事故で中断された。乗員緊急救助システムがきちんと作動し、その後、宇宙船は各モジュ−ルに分離され、パラシュ−トが出され、乗員（アレクセイ・オフチニンとニック・ヘイグ）はカザフスタン領内に緊急着陸した。事故による死亡者はいないが、それでもこれは、打ち上げの信頼性があらゆる部門にとって戦略的問題となったロシア宇宙部門にとって、きわめてネガティブな出来事である。こうした理由により、商業打ち上げの多くの部分を失い、今や、こうした問題は有人飛行にも及び、深刻な懸念となっている。国防産業問題担当の副首相ユ−リ・ボリソフは、ロシアにおける全ての打ち上げは、国家特別委員会が事故原因を究明するまで、中止されると発言。この事故は、ロシア宇宙部門の権威に打撃をあたえ、何故なら人工衛星打ち上げの信頼性からみて、この部門にかなりの問題が存在していると確認させるからだ。ここで、発射基地「ヴォスト−チヌイ」から打ち上げられたロケット「ソユ−ズ−2.1B」事故状況を思い起こすとよい。これは、「バイコヌール」発射基地用にプログラムが組まれたせいによる事故である。このことは、生産の品質や、ユニット・パ−ツの信頼性、打ち上げ全体の準備も、スタッフの技能水準も、宇宙部門の問題であると証明するもので、何故なら全て純粋に「ヒュ−マン・ファクター」だからだ。まして、1967年から行われ、世界宇宙航行学史でけしてみられなかったような信頼水準を達成した「ソユ−ズ」号による有人飛行プログラムのケ−スであるのだが、ここでも、本質的な問題が出てきたからなおさらなことだ。雑誌「宇宙飛行」編集長イゴリ・マリニンは、本紙の取材で、こうした状況はロシア宇宙部門が今日まで90年代の混乱な時代を今日にいたっても克服できていないことを示すものだと、はっきりと指摘。「ここでは、事故委員会の公式報告を待つ必要があり、何故なら事故原因はきわめて様々だからだ。確かに、ソ連崩壊時、90年代に事実上、宇宙及び軍事システムの品質管理システム全てが壊れたが、結局、完全には回復しなかった」とマリニン氏。実際、最大の問題は、具体的には不十分な仕上げや、ロケット運搬船パ−ツの一つの欠陥ではあるが、宇宙部門の構造問題の直接の証拠でもある。「ソ連時代、各企業自身が製品に責任を負った。軍需産業も同じで、製品検収では似たような変化があった」とマリニン氏。同専門家によると、この４年間、このシステムを回復するため、かなり努力したが、目下、成果は得られていないが、ここでの原因は、国民経済における一連の客観的要因である。「専門家、給与、住宅、さらに特別な国内法が必要である。専門家が地方行政から必要な独立性を得るためである。これは行われており、すでに一定の成果はある。これはウラジ−ミル・ポポフキンが始め、その後、オレグ・オスタペンコ将軍が継承し、さらにイゴリ・コマロフ、ドミトリ・ロゴジンと続く」とマリニン氏。今や、こうした問題は、オスタペンコ時代ほどは切実ではないが、今日の事故についていえば、国家委員会だけが、回答を出すことでき、これはかつてもそうであり、組立の欠陥、人的要因、材料・技術基盤である。現在、事故原因について正確に言うことはできないが、何故ならこれに関しては、正確な情報がないからだ。「こうした問題は全て、国の宇宙部門が資金不足である時代のものである。これはまさに前世紀90年代のことであり、文字通りこの世全てが破壊された時代である」とマリニン氏。イゴリ・アドリフォヴィッチ氏によると、最大の問題は、品質を失ったことであり、その後、専門家が流出し、世界全体にちらばり、新たなスタッフがその代わりに入ってこない。何故ならロシアの学生は、宇宙にはさほど関心がないからだ。「当然、生産品質の問題も存在する。誰もコントロールしていなければ、つまり、最終品の品質も低下する。さらに電子産業を失い、外国納入業者に頼るようになり、これは常に優良品を納入するわけではなく、そのため、我が国宇宙計画もかなり頻繁に被害をうけている」とマリニン氏。こうしたことが最終的に今回の事故につながった。

−10日(水)「彼らはロシアを信じていない：政府高官は、問題が出てくるとみている」（何故にIMFは2019年、ロシアの経済成長率予想を改善したのか）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、エカテリナ・カトコワ）IMFは、国内エコノミストよりロシアを信じている。IMFは、来年のロシアGDP成長率予想を1.8％まで引き上げた。主な要因は、エネルギ−資源価格の上昇と内需の増加。驚くことだが、IMFの予想は、経済発展省より楽観的である。本紙が取材した専門家も、評価は控えめである。国際通貨基金（IMF）は、ロシア経済の今後に関する予想を公表した。IMFのアナリストは、予想を引き上げた。最新分析では、ロシアのGDPは来年、1.5％ではなく、1.8％成長する。これは、IMFの10月報告「World Economic Outlook」から分かる。2018年、ロシアの経済成長予想は以前のままで、1.7％。IMFの報告によると、アナリストは、石油価格の上昇と内需の増加があるとみている。IMFは2018年と2019年の石油価格予想を若干引き下げ、69.38ドルと68.76ドルとした。驚く点としては、IMFは現在、ロシア経済の展望について、ロシア高官より楽観的にみていることである。経済発展省が用意し、政府が承認した予想では、今年、GDPは1.8％成長し、来年、成長率は1.3％まで下がるとしている。インフレ率は一時的に年末に予想される3.4％から1.5％以上、急騰する。「来年は基本的に過渡期で、第一四半期は厳しい。これは、付加価値税が2019年1月1日から引き上げられるが、国家計画実行の山場は、年半ばから始まるからだ」と経済発展相マクシム・オレシキン。また同省の分析では、来年第一四半期、金融市場の変動による融資活動が最も減速する。「年全体では、成長率はプラスとなる。我々の分析では1.3％まで減速する。インフレ率は4.3％まで加速する。インフレ率のピ−クは、年初で約５％」と同相。経済発展省は、石油価格についても、IMFよりもっと控えめの予想である。同省は、石油価格は年平均で基本シナリオの場合、1バレル63.4ドル、慎重シナリオの場合、56ドルとみている。後者の案では、GDP成長率はたった１％となる。弱々しい経済動向の中、連邦予算は調子がよいだろう。2019年、予算黒字はGDPの1.8％まで増え、2020年と2021年ではGDPの1％と0.6％となると、ロシア財務省の予想。財務次官イリヤ・トルウニンによると、ロシアは、インフラ投資に追加収入を向けるので、付加価値税引き上げによるGDP成長率へのネガティブな影響をなくすことができる。本紙が取材した専門家は、経済発展省のシナリオは、IMFの楽観案より、もっと現実味があるとみている。IMFが来年、ロシア経済の見通しを成長の方向に見直したことは、ここ数年、ロシア政府がとっている国内行動を前向きに評価していることを意味すると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。しかし、IMFの見込みによると、ロシアGDPが成長する主なドライバーは石油高値であると、アナリスト。「石油市場の価格動向は実際、ロシア経済のメインドライバ−の一つのままである。予算規則を考えると、国内経済の耐久性は、石油価格と密接に関係している」と「BKSプレミエル」主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。とはいえ、同専門家によると、2019年はIMFが信じるほど、バラ色ではないかもしれない。先ず、エネルギ−資源の価格上昇は、IMFが見込むほど、高くない。例えば、ロシア中央銀行は、石油価格が1バレル35ドルまで下がり、今後３年間、対ロ制裁が強まるという「リスク」シナリオを検討していると、月曜日、10月8日、上院で中央銀行筆頭副総裁クセニヤ・ユダエワ。第二に各専門家は、内需は来年も、GDP成長ドライバーの一つのままであることには、疑問を抱いている。経済成長率は、来年、1.3〜1.6％まで減速するかもしれないと、ポカトヴィッチ氏は考え、最新の統計デ−タを引き合いに出している。例えば、消費者信頼感指数は、7四半期連続で上がっているが、7月〜9月、6ポイント下がり、マイナス14％になったと、国家統計庁。主な原因は、経済の変化や予想される変化について、国民意見の悪化。来年、前向きに変化するとみているロシア国民の割合は、25％から16％に減少し、ネガテイブにみているロシア国民の割合は20％から32％に増えた。「来年、内需に対する主な圧力要因は、税改革であり、さらに中期的には年金改革による負担が実感されるだろう」とアントン・ポカトヴィッチ。

−8日(月)「甘いものがなくなる：ロシア人は世界のチョコレート全てを食べる」（「Bloomberg」紙：ロシア人のチョコレート好きで、世界のカカオ不足になるおそれ）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア人が世界のカカオ生産市場を破壊するだろう。全ては、ロシア人のチョコレート好きのせいであると、「Bloomberg」紙。強いチョコレート好きの根底には、ル−ブル相場の安定がある。10月、カカオ市場で不足が発生するおそれがあると、今週、「Bloomberg」紙が伝えた。不足量は、ロシアにおけるチョコレート消費の増加で5万トンとなるかもしれないと、同紙。実際、世界で一人当たりのチョコレート消費量では、これはロシア人ではなく、スイス人、オーストリア人、ドイツ人であり、各々8.6kg、8kg、7.7kgである。ロシアは西洋に次ぎ第二位で一人当たり年間4.8kgである。その他の国では、チョコレート消費量は一人当たり平均で年間1kg以下である。「Bloomberg」紙によると、ここ数年、市場は生産過剰の危機に直面し、これはカカオが輸出最重要品目の一つであるアフリカ諸国にきわめて影響を及ぼした。こうした状況は、この品目の世界価格を引き下げている。2018年下半期、このトレンドは変化し、これにはロシア市場が少なからぬ影響を及ぼしている。「ロシアのチョコレート市場は成長し続けるとみている。これは、全世界のカカオ豆の需要増となっている」とチョコレート会社「Barry Callebaut」社マネージャー、マシモ・ガラヴァリヤ。「Bloomberg」紙でも、「Nielsen」社のデ−タが引用され、それによると、ロシアにおけるチョコレート消費量の増加率は、世界のほぼ4倍で、9.2％。モスクワ菓子市場調査センタ−理事エリザヴェ−ト・ニキ−チナによると、ロシアの需要増は、ル−ブル相場の安定と、消費者が再び、高価食品を多く購入するようになったせいである。またガラヴァリヤ氏によると、ロシアは他の国のように、菓子、乳製品、アイスクリームの製造でチョコレートを頻繁に使うようになった。「Barry Callebaut」社は、チョコレート、砂糖衣、添加物の製造専門の会社「インフォ−ルム」の買収すると、木曜日、伝えた。この取引は2018年末までに完了する。このスイスの会社は、この取引でチョコレート販売量で世界二位であるロシア市場での立場を強めることができると期待している。「Barry Callebaut」社は、1990年代末からロシア市場で仕事を行い、2007年にはモスクワ郊外で、チョコレート生産工場を立ち上げた。「Barry Callebaut」社の年間売上高は、63億ユ−ロ。「インフォルム」社は、1989年に設立され、ロシア及びCISにおける国際及びロ−カル会社向けの納入会社である。同社の売上高は2017年、約51億ル−ブル（7700万ユ−ロ）。この会社では300人が働き、この取引が完了すると、「Barry Callebaut」社の社員となる。調査会社「Romir」の専門家によると、7月、「ミルク入りコ−ヒ」指数（コ−ヒ、牛乳、ミネラルウォーター、板チョコの価格及び消費量動向にもとづき計算される）は、前月水準のままで、862ポイント。この分析結果は、この調査会社のサイトで公表されている。こうしたデ−タによると、6月と比較すると変化が、指数そのものには起きているが、合計数値には影響していない。例えば7月、チョコレート、牛乳、コ−ヒを定期的に購入している家族数は減少した（各々0.5％、2％、3％）。だが慣れた食品を止めないと決めた人は、逆に購入量を増やしている。こうした消費者はチョコレートを2％多く購入し、牛乳は4.7％、コ−ヒは4.5％多く購入している。昨年7月の数値と比較すると、飲料水とコ−ヒだけが6.5％と8.5％値上がっている。牛乳とチョコレートは、専門家のデ−タによると、逆に7％と4％値下がりした。

−10月3日（水）「中小企業、経済危機に対応：中小企業の50％は、売り上げ増を見込む」（収入が100万ドル以上のほぼ全ての企業は5年後にはAIを仕事に導入する意向）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウシェワ）ロシア中小企業経営者の半分以上は、今年、売上げが6〜10％増えると見込んでいると、「Ernst & Young」社の調査書「成長バロメ−タ」。対外制約は、ロシア企業の対外進出を引き留めることはできない。アンケ−ト調査した企業の約三分の一は、これを予定している。成長への妨げとして、回答企業は資金不足をあげている。ロシア企業は、AIシステムの利用する意向。回答企業の98％は、2023年までに導入する予定。ロシアの中小企業は、海外で新たな可能性を探し続けている。34％の企業は、海外進出を戦略課題の一つとしていると、「Ernst & Young」社の調査「成長バロメ−タ」。このアンケート調査には、年間売上げ100万ドル以上の企業経営者2766名が参加した。回答者の中での社長、発起人、役員の割合は60％。輸出拡大の志向から考えると、ロシア企業は世界経済の状況を注視していると、同調査。回答企業の三分の一以上（37％）は、抑制された成長テンポは主に対外脅威であると指摘。IMFは、今年、世界経済の成長率は3.9％と予想。経済発展省は、これは2024年までに3.2％まで減速するとみている。「ロシアは海外での新たな販路の可能性を模索している。ドイツは目下、主な貿易パ−トナ−だが、特に中国などアジア諸国との貿易増加も見込む必要がある」とEY社CIS諸国担当経営−トナ−、アレクサンドル・イヴレフ。調査参加者によると、しかるべき法基盤を作ることは、重要課題の解決に役立つ。約四分の一（24％）は、外国プレ−ヤとの競争軽減のため、高い貿易障壁を作る必要があると指摘。回答企業の54％は、売上高は今年、6〜10％増えると見込んでいる。アンケート調査参加者の35％は、収入が15％以上増えると予想。1年前、こうした予想は、中小企業経営者の42％と28％。ロシア企業は、AI利用分野でも世界トップになるかもしれないと、調査。約83％は、こうした技術を2年以内に導入する意向。回答企業の98％は、2023年までにAIシステムを利用する予定。AIシステム導入による失業に関する専門家の懸念にもかかわらず、回答者の絶対数（93％）は、新たな技術利用による人員減少を見込んでおらず、あるいは従業員20％近くの削減もありうるとみている。AIシステムが近い将来、人に置き換わることはできないと、「ダイアログ」社執行役員アンドレイ・クズネツオフ。だがこの技術は、ビジネスプロセスの効率を大幅に引き上げ、その一部は完全に自動化される。このように時間の大きな部分から日常の課題から解放され、若干の管理課題も自動化されるだろう。これは、決定の早さや質を引き上げると同専門家。経済危機に耐えることができた企業は現在、あらゆる経済状況に順応していると、経済団体「ビジネスロシア」代表アレクセイ・レピク。それによると、そのため、売上げ増加は理にかなっている。企業活動の支援は、政府優先課題の一つである。例えば、すでに関連国家計画趣意書は承認されている。このために2024年までに約4500億ル−ブルの支出が予定されている。とりわけ、この文書には中小企業からの国営企業の購入拡大措置も含まれている。

2018年9月

−28日（金）「将来の布石を打つ」（今日、機械製作部門は、きわめて有望な雇用分野）（独立新聞、ヴィタリ・バルスコフ）9月最後の日曜日は、ロシアでは機械製作者の日である。我が国でこうした職業を敬う伝統は、すっかり過去、ソヴィエト時代のものとなり、当時、労働人口の三分の二がこの部門で働いていた。時代が変わり、他の分野の雇用者数が増える展望が開けた。多くの法律家やエコノミストが現れ、三分の一は自分をマネージャーと称し誇っている。今日、4百万人以上が機械製作部門で働いているが、これは工業で働いている人の三分の一だが、有能人材は不足している。「前途有望な卒業生のために動いている」と「RM−テレクス」社人事部長オクサナ・ラヴロワ。「大学及び高校卒業生の就職を支援する“実習”プログラムにもとづき、トヴェ−リ雇用センタ−と協力している。有望な人材には我が社で仕事を続けるよう後押ししてる」と同氏。流行や、一部の者には思われる楽な仕事を求め、コンピュータ・モニタ−の前に座っていると、常に最も安定しているのは、経済のリアルセクタ−であることを忘れている。基幹部門の一つとして、機械製作部門は今日にいたっても、最も収入のある部門である。2017年、ロシアの機械製作部門は生産高を3.4％増やした。自動車生産は約20％、農業は1.5、鉄道関係は38％、道路建設関係は30％増えた。高い輸出潜在力をもち、現代の機械製作品は海外でも販売増をみせ、絶対数では24.6％、金額では15.5％の増加である。機械製作部門にとって、人材の主な供給先は、相変わらず専門教育機関。多くの卒業生は専門以外で就職している。トヴェ−リ国立大学物理学科を卒業した24歳のアナトリ・ドロヒンは、製品引き渡しエリアにおいて、機械組立工ととして、就職した。「安定性と成長の可能性こそが、先ず魅力である。1年後、工場で第二の職業資格を得ることができた。エクスカベ−タ−の運転手である。技術がどのように作られ、設置されるか、知るだけでなく、これを運転できるようになる。これは、さらに多くの求める場合、きわめて重要である」と同氏。アナトリにも野心は十分ある。現在、職場で班長をしており、近い将来、工場長になるチャンスはある。「彼の探究心と本質まで極めようする志向は我々の目にとまり、アナトリはリ−ダ−育成プログラムに入れられた。このプログラムの参加者は生産プログラム最適化計画の審査に合格した後、地位向上だけでなく、企業の「幹部候補」に入ることができる」と人事部長。「これは、安定性だけでなく、今後も発展し、出世階段に登れると確信を抱かせることである」と同氏。アナトリ自身は自分の功績を控えめにみている。「将来、私の業績が自分を物語るにせよ、新世代のロシア技術の開発にたずさわり、プロの技術を発展させることが自分にとって重要なことであり、したがって、機械製作者の日は、自分の祝日と見なしています」と同氏。これは、一例にすぎない。科学技術進歩の成果を実現する基盤である機械製作部門は、これは、雇用のきわめて有望な分野である。これは、労働者にとっても、エンジニア、管理職にとっても、就職や出世の展望を開くものである。

−26日（水）「４部門はプラス：経済の主要部門は成長」（農業、工業、小売、有料サ−ビス部門は今年、2％以上の成長）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、ドミトリ・グリンケヴィッチ）経済の主要5部門の内、4部門（農業、工業、小売、有料サ−ビス部門）は2018年上半期、2％以上の成長を示したと、総合調査研究所の報告。ただし、建設部門は相変わらず落ち込みが見られるが、1年前の3.4％から１％まで減速している。下半期、GDPの成長は見込まれるが、リセッションのリスクは持続している。ロシア全体としては、農業及び有料サ−ビス、小売部門は、2018年上半期、2.2〜2.6％の成長がみられた。1年前ではこれは0.5％以下であったと、同報告。工業は3％の成長をしたが、1年前（3.7％）より小さいものとなった。前向きな動きは建設部門でもみられた。落ち込みは、2017年の3.4％に対し、1％。5部門全てでプラス成長をみせたのは15地域の内4地域で、サンクトペテルブルク、カリニングラド州、スヴェルドロフスク州、モルドヴィア共和国でみられ、サッカーワールドカップが行われた。このイベントは、こうした地域の経済に相乗効果を与え、ビジネスの様々な分野で状況を改善したと、ロシア国民経済国務大学企業問題研究所研究員ステパン・ゼムツオフ。ロシア連邦管区ではどこも、5部門で1％以上の成長は見られなかったと、同研究所の報告。この関係で最も良好な状態にあるのは、北西連邦管区、南連邦管区、ウラル連邦管区で、5部門全てでプラス動向がみられた。経済で最も厳しい状況にあるのは上半期、イヴァノヴォ州、ウラジ−ミル州、コミ共和国、ハバロフスク地方、チュクチ自治管区である。これら全ての地域で農業、工業、有料サ−ビス部門で落ち込みが見られた。ウラジ−ミル州とイヴァノヴォ州では、経済危機は、先ず上半期のル−ブル安のせいで起こるかもしれないと、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。それによると、国内通貨の下落は、ロシア軽工業品、とりわけこれら地域から輸出される衣類、布材の価格を下落させた。北部地域ではこの問題は、住民の持続的流出のせいかもしれないと、同専門家。今年上半期の経済成長について経済発展省は1.7％とみていると、同省の資料。2018年全体の予想は1.8％。昨年、GDPの成長率は1.5％と、統計庁。世界平均（約３％）以上の経済成長率にするという大統領指示は、2021年以降に実現されると、経済発展省の6年間予想。ここ数年、経済発展にプラス影響したのは、大型公共工事だけであったと、経済専門家グル−プ「マクロ経済シミュレーション」部長アレクセイ・バラエフ。全体として建設部門では落ち込みが続いているが、その中で「大型プロジェクト」だけを取り出せば、この動向はプラスといえるだろうと、同専門家。今年、GDPの成長率は、1.5〜2％となるが、いずれにしても、リセッションのリスクは持続していると、プレハ−ノフ記念経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。2018年、経済成長を支えているものは、比較的高い石油価格である。だが来年、付加価値税を18％から20％に引き上げることで悪影響が見込まれると、同専門家。これは、インフレ率を加速させ、国民の消費活動を低下させる。経済発展省は2019年、経済成長率は1.3％とみている。経済発展相マクシム・オレシキンは、成長率の減速は特に税法の改正によるものと以前発言していた。中央銀行は、付加価値税が引き上げられると、インフレ率に対し、0.6〜1.5％の影響を及ぼすとみている。

−24日（月）「1バレル100ドルになるおそれ」（ロシアとサウジアラビアは、対イラン制裁の穴を埋めることはできない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）産油国はアルジェリアの会合で米制裁によるイラン石油減少を補うための追加増産について合意できなかった。ロシアとサウジアラビアは、おそらくイラン石油の輸出減少分を完全には補うことはできないだろう。そのため、石油価格は1バレル100ドルのなるかもしれないと、各専門は予想。OPEC＋合意参加国大臣委員会は、日曜日、6月にきめた1日当たり100万バレル増産を維持すると合意した。しかし、増産割り当ては分配さえされていない。「トランプ氏は政府内の専門家さえとも相談せず、イランの石油輸出をゼロすると決定したと思う」とイラン石油相ビジャン・ザンガネは「Bloomberg」紙のインタビューで発言。「最近、彼は、これは不可能と認識した。したがって、1ヶ月間でも可能ならば、輸出をシンボリックにゼロにする方法を模索している」とイラン石油相は、米国の行動を説明。おそらくトランプ氏が相談しなかった各専門家は、世界市場の石油不足を予想している。サウジアラビアは、米制裁下、イラン石油の輸出不足分を補うため、1日当たり1200万バレルを産油できないと、「Wall Street Journal」誌。米大統領ドナルド・トランプは、サウジアラビアの王様サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズは、1200万バレルを産油すると約束したと以前、表明した。だがサウジアラビアの複数の高官のよると、サウジアラビアは、この産油水準を維持できない。「1日当たり1100万バレルの産油は、数ヶ月間でもかなり厳しい」と同国高官の一人。他の高官によると、サウジアラビアは半年間ならば1100万バレルの水準を維持できる。一部米国の高官も、サウジアラビアは1200万バレルまで産油量を引き上げることはできないとみている。サウジアラビアは、最近、40万バレル増産している。現在、サウジアラビアはIEAの9月報告のデ−タによると、約1040万バレルを産油している。オマーンのルムヒ石油相によると、OPEC＋が予想される石油減少を補うため、どれほど増産すべきか、目下、不明である。「1日当たり100万バレルを増産するという6月の水準より多く産油する必要があるか、議論されている」と「Bloomberg」紙。米制裁によりイラン石油の輸出不足分は、1日当たり60万バレルと、オマ−ン石油相。各専門家は、米制裁により石油価格は1バレル90〜100ドルになる可能性がある。一方、イラン石油相はアルジェリアのOPEC＋大臣会議には来なかった。「イランにとって少しでも脅威となるOPECのあらゆる決定をブロックする。日曜日、OPEC共同監査委員会からの新産油合意締結に関するあらゆる決定は無効と同氏。「こうした決定は、OPEC加盟国全てが参加し、加盟国の合意にもとづき、OPEC会議でのみ下すことができる」と同氏。イラン石油相によると、産油制限合意は、「今後は存在しない」。「当初、ロシアは1日当たり30万バレルを減産したが、その後、逆に増産した」と同氏。「実際、いかなる合意もない」とイラン石油相。しかし、ロシアにとって、OPECが新たな形態OPEC＋になる中、石油価格の世界調整者の立場を強めることにはメリットがある。新たな協力形態の中、OPEC＋の協力を続ける必要があると、大臣モニタリング会議前に、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノバク。「主要産油国の協力進化形態について議論することを支持する。広い形態において市場状況を議論する場や、必要な場合、柔軟に適時に起きた問題に対応するため、経験を考慮した蓄積された手段を維持することは我々にとって重要と考えている」とノバク氏。ロシアは市場状況によっては、数十万バレルを増産するかもしれないと同氏は表明。サウジエネルギ−相は、産油余剰能力を1日当たり100万バレル強とみている。

−20日（木）「貧困化：終わりが見えない」（8月、国民の実質可処分所得、0.9％下落）（GAZETA.RU紙）、ビジネス部）8月、ロシア国民の平均月給は昨年比で10％上昇し、4万1000ル−ブルになった。しかし、国民は貧困化している。国民の実質所得は8月、約１％下落した。社会学者のデ−タによると、買物額は7月、２年間で最低となった。来年、国民の状態はさらに悪化し、公務員の給与急増は止まり、付加価値税は引き上げられる。8月、名目平均月給は41140ル−ブルとなり、１年前より10.3％増加した。しかし、実質可処分所得は、2018年8月、昨年8月比で0.9％減少したと、国家統計庁は9月19日に伝えた。賃金増加と実質可処分所得の減少について、各専門家は国家統計庁の計算方式の欠陥のせいとみている。統計庁はロシア経済の闇部門や灰色部門を計算に入れていない。「正規」賃金が上昇している中、統計庁が計算できない収入が減少し続けている。国民の収入が増加していない事実は、社会学者の調査でも確認されている。2018年7月、国民の買物一回当たりの消費額はこの2年間で最低となった。こうしたデ−タを調査機関「ロミ−ル」が出している。「6月、平均買物額は513ル−ブル。この数値は3ヶ月連続で下がっている。5月と比較すると、平均買物額は8ル−ブル、1.5％下落」と「ロミ−ル」の調査。昨年7月と比べると、平均買物額も減少している。「昨年数値と比較すると、1.4％、7ル−ブル下落した。平均買物額は2年間以上もこうした少ない額にはなっていない」と「ロミ−ル」。こうした低い数値は、2016年春に見られた。3月、平均買物額は491ル−ブル、4月では493ル−ブル。2016年5月、この数値は497ル−ブルだった。国民の所得減少は内需減少にもつながる。2018年8月、経済大学「発展センタ−」が計算している「先行指数」はマイナス域（7月の0.0％に対し、−0.4％）であり、これは内需減少のせいであると、「国とビジネスに関するコメント」誌9月号。「残念ながら、内需の弱さで、石油高値にもかかわらわらず、ロシア経済が間もなく、スタグネ−ションとなる可能性がある」と「発展センタ−」のセルゲイ・スミルノフ。特記すべきことは、国民の実質可処分所得は、この４年間、減少している。2017年では1.7％、2016年では5.8％、2015年では3.2％、2014年では0.7％。来年、実質所得の大幅増は見込めない。さらにアナリストの一部は、これはマイナスになる可能性があるとみている。これは、2019年1月1日から付加価値税が18％から20％に引き上げられるせいである。付加価値税の引き上げは当然、消費者に悪影響すると、「BKSグローバル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。その結果、国民の購買力と実質所得は低下する。それによると、少なくとも来年第一四半期、実質所得の増加はゼロまで減速し、またマイナスになる可能性さえある。「来年は、予想では、予算・税政策分野の決定に順応する点からすると、きわめて難しい年となる」と以前、経済発展省は警告。同省は、2018年に6.3％と見込まれる賃金上昇は2019年には1％以下に減速すると予想している。同時に家計の末端消費も減少する。3.5％から2.6％に減少すると見られる。今年、それでも実質所得はプラス域のままの可能性がある。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、「今年7ヶ月間、所得は2.6％増加した」と指摘。「今年、４年間の中断後、国民の実質所得はそれでも増加すると期待したい」と同氏。国民の実質所得に直接影響するインフレ率は、7月の2.5％から８月には3.1％まで加速した。年末までにインフレ率は目標水準の４％に近づくかもしれない。今後、この数値は増えるばかりである。主な理由は二つで、ル−ブル安と来年1月1日から付加価値税の18％から20％までの引き上げである。国民と企業のインフレ期待は、すでに高まっていると中央銀行。予防措置として中央銀行は9月の理事会で公定歩合を7.25％から7.5％まで引き上げた。中央銀行の予想では、消費者物価の上昇率は2018年末までに3.8％〜4.2％になる。年間インフレ率は2019年上半期、最大となり、2019年末には5〜5.5％になる。

−18日（火）「資源外品目の輸出支援に１兆ル−ブル」（国家プログラム案は、ロシアの非エネルギ−品の輸出を2024年までに2500億ドルまで増やすため）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）ほぼ1兆ル−ブルが2024年末までに非資源品の輸出発展のため、出される。この総額は、国家プログラム案「国際協業と輸出」に載っている。これは、対象国に対するビザ制度の簡素化、輸入品代替品生産政府委員会に対する新たな権限の付与、期間６年間のサ−ビス輸出の発展戦略の作成である。国家プログラム案は、5つの章からなっている。これは、工業品の輸出・農業品の輸出・貿易ロジスティクス・サ−ビス輸出・国際協業と輸出発展総合措置の支援である。この文書は、大統領新5月令の履行のため、作成された。ロシア大統領は2024年末までに非資源品の輸出を2500億ドルまで増加する課題を提起した。昨年、この数値は1343億ドルだった。国家プログラム案の規模は9980億ル−ブルである。例えば、今年末までに輸入品代替生産政府委員会の活動に関する新たな規定が承認される予定。この政府委員会は、工業品の国際競争力と海外市場進出の問題に取り組む。農業品の輸出発展のため、2022年までに家畜のマ−キング及び登録制度が導入されると、同文書。「我々の目標は、輸出業者の数を質的に増やし、ここに中小企業を引き入れ、行政障壁を全面的に引き下げる体系的作業を行う。とりわけ、為替管理を緩和し、その違反に対する刑事責任を撤廃すると、ロシア輸出センタ−長アンドレイ・スレプネフ。それによると、企業の輸出指向を考慮して、企業への国家支援の提供規則を変更し、また農業部門では輸出ロジスティクスを発展させる。国家計画案のある章は、サ−ビス輸出に関するもの。連邦議会向け大統領教書では大統領は、2024年末までにこの数値を1000億ドルまで増やすよう指示した。このためには2019年4月までに経済発展省は、サ−ビス輸出発展戦略を作成する。同省広報によると、とりわけこの文書はグル−バル需要の展望分析数値や、発展の予想シナリオ、有望な部門や地理的方向が含まれている。サ−ビスの輸出は中でも、外国人が購入するロシア商品も考慮している。国家プログラム案によると、今年12月１日までに対等条件で、対象国に対するビザ制度の自由化プランが承認される。これは、外国人が観光、医療、教育、ビジネス、文化、スポ−ツ目的でロシアを訪れるようにするために必要である。治療や「特別のケ−ス」のため、ロシアビザ発給期間は、３日以内になるかもしれない。ウラジオストックのフリ−ポ−トでは、簡易ビザ制度の分析結果によると、似たような電子ビザは、カリニングラド州でも、導入される可能性がある。国家プログラム案の措置の一つは、ロシアからの非資源輸出を増やすためのもので、これは、出入国管理所の現代化であると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニン。それによると、現在、こうした出入国管理所は、60年代のものとかわりがない。こうした時代錯誤的状況から、商品は国境で数時間、止められていると、アレクサンドル・カリニン氏。非資源輸出の増加のため、小企業及び個人事業主には、展示活動やビジネスミッションに参加する費用を補う必要があると、アレクサンドル・カリニン氏。現在、国家プログラム案は、大型展示会の参加だけを前提としているが、小企業にとっては、その参加は大きな出費である。ロシア・メ−カの製品は、海外で特に需要はなく、そのため、大量に輸出できないでいると、「FBK Grant Thornton」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。このためには、輸出業者には、海外の類似品に劣らないように商品品質に取り組む必要がある。これを達成する方法の一つは、国内の競争水準を引き上げことだと、同専門家。

−14日（金）「神経戦：中央銀行は公定歩合を引き上げるか」（中央銀行が公定歩合を引き上げると、ル−ブルと経済はどうなるのか）（GAZETA．RU紙、ナタリヤ・エレミナ）9月14日の中央銀行理事会会議は公定歩合引き上げという意外な結論を出すかもしれない。専門家は、これはパニックを抑え、ル−ブル高に役立つかもしれないとみている。だが政府高官は、これには反対で、この判断は「きわめて望ましいものではなく」、こうした動きは、予算の追加支出となり、経済の競争力を引き下げると指摘。この会議で、中央銀行は、公定歩合について決定するはずである。本紙が取材した専門家によると、中央銀行は公定歩合には触れず、7.25％に据え置くが、引き上げもないわけではない。公定歩合をめぐる話題は、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによるものである。9月初め、総裁は、公定歩合引き上げの要因が出てきたと表明。とりわけ、インフレ率は目標数値４％に、予想より早く戻りつつある。8月、インフレ率は年換算で3.1％で、7月比では0.6％加速している。一方、8月のインフレ期待は9.9％。「現在、公定歩合引き下げを言える要因は若干である。公定歩合維持といえる要因はかなりあり、公定歩合引き上げの問題もテ−ブルに上げる要因が若干出てきた」とナビウリナ氏。この前の中央銀行理事会会議は7月27日に行われた。そこでは、それまでの2回の理事会同様に公定歩合は据え置かれた。政府高官は、すでに公定歩合引き上げに反対しているが、これは独立機関に対する干渉といくぶん見ることもできる。トルコでは中央銀行に対するエルドアン大統領の圧力が通貨危機と過去最低まで下がったリラ安の要因となった。先週、モスクワ金融フォ−ラムで、メドヴェジェフ首相は「融資はニュ−トラルから刺激的調整に移行する必要がある」と表明。「インフレ抑制に成功しても、いずれにしても、公定歩合は高止まりで、その意味で我々は、この問題に対し、中央銀行の積極的立場を期待している」と当時、首相は強調。大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは東方経済フォ−ラムで、公定歩合の引き上げは「きわめて望ましくない行動であり、何故ならこれは投資活動と経済成長にブレーキをかけ、さらに予算の追加支出となるからだ」と表明。産業通商相デニス・マントウロフも、中央銀行は公定歩合を引き上げないと見込んでいる。「現行の金利にもかかわらず、ル−ブル安にメリットのある部門がある。機械製作、とりわけ自動車産業、輸送機械の製作では、これはいずれにしても、輸入部品を利用しているのだが、目下、これは（ル−ブル安）は危機的ではないが、それでも、ある程度、経済効率や製品の競争力に影響するかもしれない」と同氏はウラジオストックで発言。中央銀行はおそらく、金曜日、公定歩合の変更は差し控え、何故ならインフレ率は年換算で、相変わらずタ−ゲットの４％からかなり低いからだと、「アロル・ブロ−カ」社アレクセイ・アントノフ。懸念されたガソリン価格の高騰は止まった。価格はすでに２ヶ月連続で下がっていると、同専門家。付加価値税の20％への引き上げでは、これは、必ず物価高となるが、2019年第一四半期以降であると同氏。「通貨融資政策を引き締めるという中央銀行の決定に影響しうる最大要因はインフレ期待の上昇とル−ブル安である」と同アナリスト。だがロシアは、予算と経常収支は黒字であり、為替危機にリスクはない。マクロ経済指数に対し、ル−ブルの過小評価は明らかに「制裁パニック」によるものだ。会議後、表現は厳しくして7.25％に据え置くと見込んでいると、同氏。とはいえ、他の視点もある。ロシア市場の現状は中央銀行に公定歩合を7.5％まで引き上げるよう拍車をかけていると、「ロコバンク」副理事長アンドレイ・リュウシン。パニック的雰囲気は、すでに１ヶ月間も市場を支配し、ル−ブルに強い圧力をかけ、その結果、ドル相場はほぼ７０ドルまで上昇した。公定歩合の引き上げは、こうしたパニックを抑制する上で役立つと同専門家。中央銀行は、すでに二度も、公定歩合の引き上げの可能性について述べたことは、固定歩合引き上げの明らかなシグナルであると、「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。現時点で公定歩合の引き上げは、キャリ−トレ−ダ−が、金利の差は縮まり、その稼ぎは減少していると感じ、ル−ブル資産から資金を引き上げている環境の中、ル−ブルを支える唯一の方法であると同氏。例えば、国債における外国人の割合は27〜28％まで減少したと、財務省国債局長コンスタンチン・ヴイスコフスキ−。これはピ−ク時の34.5％より少ないと、中央銀行のデ−タ。金融市場の変動により、財務省は最近、新たな国債公募の実施を止めざるえなくなっている。とりわけ、財務省は9月５日、2024年償還の国債150億ル−ブルの公募ができなかった。ヴイシコフスキ−氏によると、「ネガティブな影響を与える新たな状況が現れ、収益が増え」、そのため、財務省はオ−クションは不成立と決定した。今後も、財務省は市場への進出は「慎重」となるだろう。「米FRBは、ドル高の方針をとり、これは新興国からの資本流出となり、その結果、ル−ブルだけでなく、アルゼンチンのペソ、ブラジルのレアル、トルコのリラは対ドルで下落している。公定歩合が9月14日の理事会で0.25ポイント、その後、次の会議で0.25％ポイント上昇する。これは、短期的にはル−ブル高になるが、の結果、ドル相場は68ル−ブルまで下がるかもしれない。しかし、その後、為替の動向は、ますます強まるロシアに対する制裁圧力に左右されるだろう」とアレクサンドル・シュストフ。

−12日（水）「大友人：何故に習近平はロシアなのか」（ロシアと中国は、貿易高を1000億ドルにする）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）クレ−プを焼き、イクラを食べ、ウオッカを飲む。最大の点は、ウラジ−ミル・プ−チンと習近平が両国の貿易高を1000億ドルまで増やすと合意したことだ。とはいえ、これは二回目の試みである。一回目は2015年に失敗。中国の大祝日のようになったのは、ウラジオストック郊外のルスキ−島で9月11日、火曜日に開催された東方経済経済フォ−ラムの初日。この日、ウラジ−ミル・プ−チンは、中国の国家主席習近平と記録的な数のイベントを行った。5つのイベントを連続で行った。例えば、日本首相安倍晋三も東方経済フォ−ラムに来ているが、まだ二回である。ルスキ−島海岸の散歩はきわめて効果的であり、フォ−ラムのために特にロシア国民経済の成果の展示会があった。この展示会の名称は、長さ約1.5kmで「極東通り」。ここで、極東の9地域全てがその品物を展示した。さらにいくつかの省庁と企業も出展した。時に例えば模型の形で、合板製の高速鉄道「サハリン−クリミア」やマガダンの採金工場計画がある。実物では「永久凍土の宝庫」（これはヤク−トのダイヤモンド）、人工氷スケ−トリンク（アム−ル州）。一方、ユダ自治州は、思考モデル「数世紀にもわたるユダヤ人の知性」を出品。これがどのようなものか、よく分からなかった。しかし、プレゼンテ−ション参加者によると、ユダパビリオンではアルコ−ル飲料がご馳走された。プ−チンと習近平には、そこで何を見るか、選択できた。その結果、散歩は、友好強化のための気晴らしだけでなく、シンボリックの行間があった。海の新鮮空気の中、散歩しながら両国リ−ダは、食料のあるパビリオンで立ち止まった。このパビリオンは「ロシアの海産物とロシア市場」。ここで、両リ−ダはエプロンをつけ、クレ−プを焼き、イクラをつめて試食した。キャビアも、食べることはできた。プ−チン氏は、だまを作らず、上手くクレ−プを焼いた中国リ−ダの腕前を賞賛した。プ−チン氏の提案で両リ−ダは、ウオッカで乾杯した。プ−チン氏がこの提案にどのような意味を込めたのは分からない。しかし、例えば、前回、中国のリ−ダにロシアのアイスクリームをご馳走した後、中国へのアイスクリームの輸出は増えた。とはいえ、両リ−ダが一緒にウオッカを飲んだのは二度目である。以前、ロシア大統領は、習近平氏とは一緒に飲むようになったと述べた。しかし、理由は別で、誕生日と最も質素な前菜、ソ−セ−ジであった。「こうした関係はほかの誰ともない。外国首脳の誰かと誕生日を祝うための仕事日程である。習近平国家主席とはこうした日程となった」とプ−チン氏は、中国マスコミのインタビューで、今年6月、訪中する前に回顧。クレ−プの後、ロシア大統領はクリ−ム蜂蜜を試食し、当然、極東原料製のものだが、蜂蜜湯を購入した。これも国産である。瓶入り蜂蜜湯は、後に分かったことだが、200ル−ブル。料金を払うと、プ−チン氏はこれを習近平氏に渡した。「私にはル−ブルがないと思う」と中国国家主席は謙虚に発言。「後で、元でください」とロシア大統領。習近平氏には実際、借金を返す機会はあるだろう。「年内に交流を継続するため、重要なイベントでプ−チン大統領とは何度か会う」とフォ−ラムで中国国家主席。今年、すでに三度会っている。両国リ−ダは、接触の頻繁さについて、特に友好な関係の証拠であり、すでに互いのことを「友人」とよんでいる。今回、プ−チン氏は両国高官による契約調印式で、習近平氏を「大の友人」とさえよんでいた。中国のリ−ダも、暖かい言葉をけちることはなかった。「中国では、“真の友は困ったときに分かる”という。ロシアにも諺があると知っている。“宴で遊ぶのは友人ではなく、困っている時に助けてくれるのが友人である”。まさにここに両国民の真の友情と中ロ関係の宝がある」と習近平氏。蜂蜜湯の購入はル−ブルで行われたが、この借金の返済は元となることもシンボリックである。ロシアと中国は、相互決済で米ドル依存を引き下げるという課題は前々から提起している。多くの中国銀行は、ロシア国内に支店をもっている。またロシアの大手銀行も、北京や上海に支店がある。ロシア中央銀行は中国に支店を開設している。まさに元建てでこのフォ−ラムにおいて、ロシアの対外経済銀行と中国国立開発銀行は120億規模の融資協定が結ばれた。この二つの金融機関の協力は、「一帯一路」という中国構想の実現の一環として行われている。対外経済銀行には、650億元（約6000億ル−ブル）のクレジットラインが設定されると約束された。国内通貨決済への移行は、国内通貨の乱高下が少なくとも、ロシア側に拍車をかけている。東方経済フォ−ラム−2018の開催時点、ル−ブルは記録的に下がり、1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ81ル−ブルを突破した。だがロシアと中国は貿易高を増やす予定である。プ−チン氏は「きわめて大きい」と両国の貿易高を評価している。貿易統計は、伝統的に米ドルで行われている。昨年、両国の貿易高は870億ドル。2018年上半期、両国の貿易高は500億ドル。「今年、我々は1000億ドルの貿易高となるだろう。30％以上の増加である」とプ−チン氏はフォ−ラムで発言。中国のリ−ダも似たような数値をあげた。「今年7ヶ月間、両国貿易高は583億ドルで、昨年同期比で25.8％増である」と同氏。露中経済協力の拡大は多くの分野で行われ、宇宙、原子力、航空分野の共同計画から野菜栽培、漁業、電子取引にいたる。おそらく、1000億ドルの大台は突破するだろう。二回目の挑戦である。一回目は失敗した。2011年、露中リ−ダには、2020年までに貿易高を2000億ドルにするという課題が提起されたと、プ−チン氏は中国の主要マスコミのインタビュ−で2014年の訪中前に発言。2013年、両国貿易高は900億ドル近くになった。当時、これは限界でないと思われた。「2015年までに1000億ドル、2020年までに2000億ドルに貿易高を増やすように努める」とロシア大統領は表明していた。しかし、その後、クリミアのロシア併合に対する西側世界の不快感と制裁、ロシア対抗禁輸、ル−ブル暴落、EU、米国、一連の諸国との契約縮小と続いた。中国は知られているように欧米の制裁を支持しなかったが、中国パ−トナ−とのビジネスも難しくなった。各専門家は、それでも、露中関係に展望があるとみている。「以前、ユ−ラシアは、露中も含め、紛争地域だった。ソヴィエト時代、類似の共産主義イデオロギーでも、両国には不信感があったが、現在はコンセンサスが生まれ、露中関係はエカテリーナ二世以来、最良の時期を迎えている」と「ヴァルダイ」クラブの会議で、ジュネ−ブ国際大学国際史・政治学科教授Lanxin Xiang。「ヴァルダイ」クラブ学術部長フョードル・ルキヤノフも、中国の専門家に同意。まさにルキヤノフ氏は、ロシアは、メンタル的には欧州の価値観に近いが、今後、欧州とアジアの間で右往左往する必要はないと考えている。それによると、グロ−バルの世界が大きく変わり、中心と周辺が入り替わり、ロシアも東、アジアへ舵を切るが、コンプレックスを覚える必要はない。「全ての国はその場所に留まったが、全てが変化した。今や、モンゴルは周辺ではなく、どちらかというと欧州が周辺である」とルキヤノフ氏。つまり。ロシアには経済を発展させ、中国、それに「一帯一路」計画に参加する65カ国と共に国民に十分な生活を保障できるチャンスはある。こうした輝く日をただ待つだけだ。

−10日（月）「中小企業支援に4500億ル−ブル」（経済発展省は、企業振興国家計画案を作成）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）中小企業支援国家計画案は作成され、政府に提出された。2024年までにこの実現のため、約4500億ル−ブルが投入される予定。この案には、ロシアにおけるビジネス発展について様々な措置が含まれている。とりわけ、個人事業にたずさわる年金受給者は、年金納付を免除される。中小企業から国営企業の買収も増やす意向。2024年までにその規模は4.2兆ル−ブルになる。2020年は、ロシア企業年にする。経済発展省は「中小企業と個人事業の支援」案を作成した。これは、戦略発展及び優先計画に関する大統領評議会幹部会会議で9月17日に検討されると、経済発展省広報。この案は、2024年末までを対象としている。この全ての措置の規模は、4530億ル−ブルで、その内、3890億ル−ブルは、連邦予算から出ると、計画案。本案は、ロシア国内の企業支援・発展・普及に関する様々な措置からなる。その一つは、2019年7月1日から個人事業主の年金受給者は年金納付が免除される。この納付額は毎年計算される。2018年、個人事業主は、年収が30万ル−ブル以下の場合、26545ル−ブルの年金納付をする。年収がこの額以上の場合、30万ル−ブル以上の所得の1％が固定納付に追加される。だが年金納付総額は21万2300ル−ブル以上になってはならない。この案のある項目は、中小企業からの国営企業の買収割合の増加がある。国が参加している株式会社は、2020年末までに受注の18％を中小企業に提供しないといけない。現在、この割合は15％。また中小企業から国営企業の買収数も増やす。2017年、中小企業に商品・サ−ビス代金として2兆ル−ブルを支払っている。今年、プ−チン大統領は、この数値を3兆ル−ブルまで増やすよう指示した。2024年までにこの数値は4.2兆ル−ブルになるはずであると、同文書。この計画案で特に注目されているのが、極東及び北カフカス連邦管区の中小企業からの買収である。この買収規模は、2024年末には各々4000億ル−ブルと1100億ル−ブルとなる。個人事業主に対する税条件は、2020年1月1日から機能する予定である。これは、保険金納付も含めた一律支払の導入である。個人事業主サ−ビスのユ−ザにとって、税控除が予定されている。簡易課税制度を利用している個人事業主は、税申告と収入記帳の義務が免除される。この措置は、来年12月20日、発効する。この文書は、段階毎に企業家に必要な支援措置を提案できるように構成されている。ビジネス設立構想、登記、国家支援、優遇融資、輸出となると、経済発展省広報。同省によると、本計画案は、政府に提出されており、現在、内閣の意向を考慮して補正されている。国家計画案では、重点は財源にあてられていると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニン。企業家に対する融資金利の補助として、年間約300億ル−ブルが提供され、これにより、この間の融資総額を1兆ル−ブルまで増やすことができる。現在、企業家への補助金として15億ル−ブルが提供されているが、融資総額は年間400億ル−ブルである。中小企業は、政府の基本優先課題の一つである。大統領は、中小企業の従業員数を2025年までに2500万人まで増やす課題を提起した。現在、1900万人より若干多い。さらに一つの課題は、中小企業の輸出進出である。中小企業を普及させるため、中でも2020年をロシアの企業年とすると提案。

−5日（水）「お金はどこにある。ロシアは石油とル−ブル安で救われる」（ロシアは今年、すでに石油輸出で約800億ドル稼ぐ）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）ロシアの産油量は、最近では最大となった。今夏、産油量は月間4700万トン以上。この5年間、この数値は、2016年秋だけに見られたものだ。Brent石油価格が1バレル、77ドル以上に維持され、ル−ブル安を考えると、ロシアの国家予算は、石油輸出により最大の収入を得ることになる。ロシアは、今年8ヶ月間で、約800億ドルの原油を売った。この輸出で国家予算は、連邦関税庁の部分だけも、約3.7兆ル−ブルが得られた。産油量は最近では最大となったと、各省庁のデ−タ。6月と7月、産油量（ガスコンデンセートも含む）は月間4700万トンを超えたと、エネルギ−省サイトのデ−タ。8月、燃料エネルギ−事業体管理局のデ−タによると、産油量は4740万トン。この5年間、こうした数値は、2016年9月と11月だけである。まさに11月の高い水準により、ロシアはOPEC＋産油制限の合意を落ち着いてでき、1日当たり30万トンの減産をすることができた。この合意が緩和された後、石油会社は増産した。エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、9月の産油量は、8月水準となると予想。同相によると、OPEC＋参加国は、今年6月の合意を保障するため、全ての国により1日当たり100万バレルが減産されているか、注視している。6月〜8月、石油輸出量は高い水準（月間2000万トン〜2100万トン）だが、記録的ではなかった。2013年から輸出量が最大となったのは、2017年4月で2310万トン。ちなみにOPEC減産合意はすでに発効していた。1月〜8月、産油量は3億6600万トン（1日当たり1120万バレル）で、輸出には1億5630万トン（1日当たり470万バレル）が向けられた。産油量ではロシアは、サウジアラビアや米国と並び、トップの地位を維持している。キ−ポイントは、石油価格が高い水準に維持されていることである。財務省の報告によると、2018年1月〜8月、Uralsブランドの石油平均価格は1バレル69.73ドル。2017年、1月〜8月、Uralsブランドの平均価格は1バレル50.09ドル。8月、ロシア石油は、平均で1バレル71.72ドルであり、昨年の1.4倍である。月曜日、Brent石油価格は1バレル78ドルを突破した。「Sberbank CIB」社のミハイル・シェイベ氏によると、市場は、9月、ロシアの産油量はおそらく8月水準のままで、何故ならロシアは1日当たり約25万バレル増やして、自国義務をすでに履行したと、エネルギ−省の表明などで、78ドルを突破した。「私の見解では、年末までロシアの産油量は増え続け、1日当たり1125万バレルに近づくだろう」と同氏。石油市場最大ドライバ−の一つは、11月4日、米国よるイラン石油の禁輸見込みである。すでに現在、買手は、イランからの購入を減らしている。そのため、8月、イラン石油の輸出は2年半で、最低となった（1日当たり210万バレル）と、「Bloomberg」紙。しかし、石油価格は米国がイラン石油の禁輸を導入する前に、容易に1バレル80ドルを突破するかもしれない。「制裁前に石油は85ドルにもなるかもしれない。2ヶ月の間に90ドルも目の当たりにするかもしれない。これは、米経済の加速、一時休戦していたリビア内戦の紛糾、アフリカ問題、南米のパイプライン破壊、カリブ海の嵐などで、石油需要は増える場合にはありうる」と「GoldenHills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフ。平均価格が約70ドルの場合、ロシアは今年8ヶ月間、約800億ドルの石油を売ることができた。石油高値で、政府は、国家予算を黒字にすることと、予備基金の補充という二つの課題を解決できる。1月〜6月、連邦予算の黒字は1.4兆ル−ブルとなり、予算規則の枠内で外貨購入に向けられる資金量は9月6日に2.4兆ル−ブルになる。国民福祉基金は現在、4.8兆ル−ブルである。ル−ブル安は完全に政府の利益に叶っていると、同アナリスト。しかし、8月のル−ブル安で、中央銀行は市場で財務省向けの外貨購入を一時中止すると表明することになった。財務省は、当局から直接購入すると表明した。これは、ロシア通貨に対する圧力を無くすはずだった。しかし、効果は小さなものだった。「ル−ブルの状況はきわめてあやしい。ロシア中央銀行は、予算規則の枠内で、市場で財務省向けの外貨購入を中止した後、すくなくとも、ル−ブル安の停止がありうると、期待された。だがそうはならず、ドル及びユ−ロに対する需要の減少は特に見られなかった」と「アロル・ブローカー」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。同氏の推測では、おそらく問題は、財務省の予備金形成用の外貨は、何らかの大手銀行からか、あるいは、いずれにしても外貨を市場で購入している中央銀行自体から購入される点にある。このように市場要因はまたもや、ロシア通貨の相場形成にさほど影響しない。「後に大台70ドルの強度をチェックする上で、1ドル66〜66.5ル−ブルは悪いものではない」と同アナリスト。金融当局は、目下、市場及び経済の状況が多少なりとも管理可能な状態にある内は、相場に影響を及ぼそうとはしないだろう。インフレ率は上昇しているが、目下、目標水準4％よりまだ離れている。「タ−ゲット」が突破されても（これは、付加価値税の18％から20％に2019年1月1日から引き上げられることも影響する）、おそらく、中央銀行が、「予備金に手を出す」ことにはならないだろう。中央銀行はむしろ、公定歩合を現在7.25％から引き上げるかもしれない。この動きは、経済にブレ−キをかけるおそれはあるが、中央銀行はこれをやめたことはない。

−9月3日（月）「ロシアの保養地、トルコに勝つ」（節約が旅行者にとって最大のコンパス）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）トルコで休暇を過ごしたロシア国民の数は、今年30％増え、300万人を突破した。だがクリミア及びクラスノヤルスク地方の保養地には、トルコより三倍以上の観光客が訪れた。これが、2018年シ−ズンの中間結果である。今夏、ロシア国民は休暇地の選択では景勝地リストからではなく、価格で行っている。「国民の支払能力は下がり続けている。国民は休暇数を短縮し、保養地までより安い交通手段を探し、費用の高いシ−ズンから他の時期に変えている」と旅行会社。この部門の倒産数の増加も、旅行会社が企画する旅行への信頼を引き下げている。ロシアからトルコへの旅行は2018年1月〜7月、約30％増え、320万人と、トルコ文化・観光省のデ−タ。7月だけでも、トルコにはロシアから約90万人が訪れ、昨年より12％多い。トルコ政府は、今年、ロシアから600万人の観光客を期待しいる。「海外ではトルコの海水浴場がトップ人気」と「インツ−リスト」社。トルコ保養地へのロシア国民の需要増は、連邦保安庁の出入国管理局のデ−タからも分かる。それによると、2018年上半期、出国者数トップはトルコ。トルコへのロシア国民230万人が訪れ、昨年同期より40％多い。例えば、この間、中国へはロシア国民は約100万人、タイには70万人、アラブ首長国連邦には56万人、イタリアへは53万7千人、スペインには42万8千人が訪れている。かなり減少したのはギリシャ。今年上半期、24万8千人が訪れたが、昨年より21％少ない。上半期全体で海外旅行したロシア国民の数は約2000万人で、昨年より9％多い。ロシア政府は、今年観光シ−ズン、国内保養地の需要増とみている。例えば、クリミア保養地・観光相ワジム・ヴォルチェンコによると、年初からクリミア半島には約500万人の観光客が訪れている。ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフによると、約440万人の観光客が年初からクリミアを訪れ、2017年同期より28％多い。同庁の予想では、クリミアには約650万人が訪れる。経済団体「ビジネス・ロシア」観光委員会委員長エレナ・クリヴェンコワによると、観光客数の増加には半島と大陸を結ぶクリミア橋梁のオ−プンも影響している。「上半期、橋を通過した旅行者数は約30％増え、シ−ズンの終わりでは昨年比で30％増えた。公式デ−タでは、クリミアのホテルとペンションの稼働率は15％増え、平均で70％になった」と同氏。だがこの増加はクリミアの対する一種の先払いである。「地元観光業社がサ−ビス水準を上げないと、2017年と同じように観光客減となるだろう」と同氏。当時、観光客数は減り、540万人だった。クラスノヤルスク地方の保養地の場合、観光客数は年初から9％増え、すでに500万人を超えていると、地方知事ヴェニアミン・コンドラチエフ。全体として、ロシアの保養地で休暇を過ごした人の数は今シ−ズン、15％増えたと、ロシア観光庁長官顧問ドミトリ・ゴリン。「先ず、セット旅行の販売が増えた。セット旅行者数は約800万人となり、2014年では約200万人にすぎなかった」と同氏。「企画旅行は、国内旅行の25％以下」と「インツ−リスト」社副社長セルゲイ・トルチン。国内保養地の旅行売上は今年、増加はわずかで、昨年比で4％にすぎないと、オンライン旅行予約会社「Level.Travel」社社長ドミトリ・マリュチン。売上の内訳ではロシアは2位から4位に後退し、7ポイントを失った。2017年、国内保養地には予約全体の17％だったが、現在は10％にすぎないと、同社。販売内訳で多いのは、予想通りトルコである。「人々はトルコ保養地での休暇を選択し続けているが、分かり易いサ−ビスが魅力的である。支払った料金でどのようなサ−ビス、どのような質となるか、よく知っている」とマリュチン氏。古くから海外に行き、サ−ビスレベルに慣れている人は、結局、海外を選択すると、経済団体「ビジネス・ロシア」観光ビジネス振興部長アレクセイ・パルフェネノク。多くの場合、旅費である。同専門家によると、まさに財布の事情で、最終的にどこへ出かけるか、決まる。「支払能力を伴う需要は明らかに減少している。その結果、旅行日数や、旅行費の高いシ−ズンから他のシ−ズンへ変更、海への旅も飛行機か、列車にしてより安いパタ−ンに変更するなどで、旅行者の支出は減少している。また別荘で休暇を過ごせる場合、旅行を完全にとりやめている」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学教授ナタリヤ・ザイツエワ。こうした心理がロシア国民にある。調査会社「ロミ−ル」は、ここ数年、海外旅行するつもりのロシア国民の割合は減っていると伝えた。例えば、2014年、37％が海外で休暇を過ごす予定だったが、現在は、9％にすぎない。主な原因としては、ドル及びユ−ロに対するル−ブル相場の上昇と国民は指摘。さらに今年も続く旅行会社の倒産や、財政問題は、さらに旅行会社や、企画旅行に対する国の保証に対する信頼を引き下げている。「今シ−ズンと昨シ−ズンとを比較すると、市場の不安定が持続しているといえる。旅行会社19社が名簿から削除され、保険会社はライセンスを失っている。つまり、昨年に始まった状況が続いているということだ」とロシア国民経済・国務大学教授ガリナ・デフチャリ。「この部門に対する国の管理も、この業務が観光客にとって安全となる上で、市場に対し必要な効果を与えていない。市場は不安定のままである」と同氏は続け、これが今年観光シ−ズンの基本的な結果であると強調。

2018年8月

−30日(木)「石油会社の利益は、ル−ブル相場と石油価格で、40％増加」（石油会社の売上増加は、追加の石油ダラ−で予算を補充する）（イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン）ル−ブル安は石油高値と絡み合って、ロシア石油会社の利益を2018年、35〜40％増加させる。これは、ロシアのUrals石油価格が年平均で、1バレル70ドル、ル−ブル相場が1ドル約62ル−ブルの条件で起こると、「Moody’s」社のアナリスト。これには、「Fitch」社及び「アントン」社投資グル−プのアナリストも同じ意見。これによる主な配当は、国が受け取り、資源価格が上昇すると、石油会社からの税収も増加すると、専門家。今年、石油会社と証券市場プレ−ヤは、主要石油会社の業績に期待できる。税引前の平均利益は35〜40％増加すると、格付け会社「Moody’s」の結論。同社の試算では、石油会社は年平均、石油価格が1バレル70ドル以下にならず、ル−ブル相場は1ドル62ル−ブルであれば、こうした利益増を期待することができる。先ずこれだけの急増は、資源価格の上昇である。2018年上半期、石油価格は、1年前より、急上昇した。半年間、Brent石油価格は、一気に37％上昇したと、「Moody’s」社。例えば、2017年上半期、石油価格は逆に12.5％下がり、1バレル56ドルから49ドルになった。炭化水素資源の価格上昇は、ル−ブル安と一致し、これも外貨建てで収入の多くを稼いでいる石油会社にメリットをもたらす。年初からル−ブル相場は16.7％下がり、1ドル67ル−ブルになった。ル−ブル動向は、ロシア石油会社にメリットをもたらし、収益を増やすと、「Moody’s」社。石油価格の動向からル−ブル相場が離れたことで、今年第二四半期、ル−ブル建て石油価格は、事実上、過去最高となったと、「Moody’s」社。同社によると、ル−ブル建て石油価格と柔軟な税負担は、国内通貨での石油会社の安定した財政状態を維持させている。上半期の決算報告から判断すると、大手石油会社は財政数値を大幅に増やした。例えば、「スルグトネフテガス」社は、ル−ブル利益を6倍増やし、「ロスネフチ」社は、4倍増やし、「ガスプロム・ネフチ」社は1.5倍増やした。各アナリストの予想が正しければ、当然、利益増となると、「ロスネフチ」社広報。2018年全体の同社の予想は目下ない。ル−ブル安と石油価格の上昇は、「ガスプロム・ネフチ」社の財政状況を大幅に改善したと、第二四半期結果に関する電話会議で同社副社長アレクセイ・ヤンケヴィッチ。下半期、同社はさらに利益増となるとみている。その他の市場関係者は、本紙の問いには回答していない。EBITDA数値の増加は、純粋利益増によってもたらされる。会社に業務コストや原価が大幅に増えない限り、純粋利益は30〜35％増えると、「アルパリ」社分析次長アンナ・ココレワ。財政数値改善にとって、さらに重要な要因は、OPEC＋の「石油合意」の緩和であり、それにより会社は増産に戻ることができたと、「アントン」社石油部門・エネルギ−主席アナリスト、アレクサンドル・コルニロフ。「ロシア石油会社にとって、追加利益のかなりの部分が税として国に納められるとはいえ、この一年は良い年だろう」と「Fitch」社部長ドミトリ・マリンチェンコ。予算規則によると、国は石油販売による超過収入を徴収できる。1バレル40ドル以上の部分は全て、国民福祉基金に入る。石油価格が高いほど、徴収される金額も多くなる。まさに国が企業収益の主な受益者であると、アレクサンドル・コルニロフも同意。それによると、石油会社の好調は資金支出の増加となり、これは国の経済に対する実質投資の増加を意味する。

−28日（火）「防御から攻撃へ：輸入品代替生産政策の最大課題」（「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ）輸入品代替生産プロセスの最終目標は、内需を補うことではなく、世界市場で競争できる製品の開発であると、情報分析機関「Infoline」社長イワン・フェドヤコフ。ロシアは制裁に関係なく、輸入品代替生産を行っていると、ロシア産業通商相デニス・マントウロフ。「これは今日の制裁に対する回答ではない。これは、今日導入されている、あるいは導入されるであろう制裁とはまったく関係ない体系的取り組みである。ロシアに直接入ってこない設備や工作機械も同じことで、この制限はすでにソヴィエト時代から続いている」と同相。月曜日、8月27日、以前から表明されていた米制裁が発効した。米国務省は宇宙協力及び商業宇宙打ち上げに必要な輸出を除き、ロシア国営企業への米兵器及び二重用途品の輸出を許可しなくなる。またこれは、民間航空の飛行安全に必要な製品も含まれる。「輸入品代替生産」という表現自体、経済政策からみると、不適当であると、イワン・フェドヤコフ。「例えばイランのように国が厳しい孤立状態にある時、輸入品代替生産の問題は本当に緊急のものとなる。しかし、繰り返すが、ロシアの状況ではこの言葉は不適当である。この意味は、国内市場に納入されない製品を置き換えるという意味ではなく、世界市場で競争できる製品を生産するという意味である。現在、我々の目標は、国内でも国外でも需要のある製品を生産するため、国内の安いエネルギ−価格や、より快適である税制度という現状を活用することである」と同専門家。イワン・フェドヤコフ氏によると、大きな成功をおさめた分野もあるが、全体としてはそうはなっていない。「食品産業では好成績を出しており、この3〜4年間、大型畜産施設が建設され、国内生産量が増え、食品は特性によっては、西側のものより良いものもある（トマトは、消費特性ではトルコ産より優れている）」と同専門家。ちなみに8月23日、ポ−ランドの農業・農村発展相ヤン・アルダノフスキは、自国食糧の余剰物全てをロシアに売れると期待してならず、何故ならロシアでは輸入品代替生産戦略がきわめてうまく進んでいると表明。ハイテク部門の場合、フェドヤコフ氏によると、さほど輝いておらず、必要に応じて、エネルギ−や輸送部門の設備の刷新を続けている。時には自己メリットがなくても行っている」と同専門家。宇宙や軍事の電子部品の供給に関し、ロシアは長年にわたり制限されていると、デニス・マントウロフ氏は述べ、すぐに代替できない製品はオ−プン市場で購入していると指摘。「28ナノメ−トル以下のマイクロ電子部品に関し、現在、米国の制裁のない東南アジアの大手企業にこの製品を注文している。今日、国内で生産されている65ナノメ−トル以下の標準寸法のものでは、2500品目はこの数年間で置き換えることができた」と同相。イワン・フェドヤコフ氏によると、国内発展用製品の生産に関する権限を維持する必要がある。もちろん、国にとって関心のある戦略分野ある。こうした分野の管理を他に譲渡すべきではない。「最も明瞭な例としては、エネルギ−部門があり、全ての技術は、国内に存在すべきで、輸入依存は最低にすべきだ。しかし、こうしたことの最終目標は、世界市場への国産品の進出である」とイワン・フェドヤコフ氏。

-24日（金）「銀行、融資で8000億ル−ブルと記録的に稼ぐ」（ロシア国民は、銀行にとって、ますます魅力的なお客になっている）（イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドウイシェワ）2018年上半期、ロシアの銀行は金利で記録的総額7996億ル−ブルを稼いだと、中央銀行の分析報告「銀行部門の流動性と金融市場」。金融機関の純粋金利収入は、これは主に企業及び個人への貸出による売上である。そこで、個人の役割が大きくなっている。個人融資は、実際、銀行にとってよりメリットがある。これには、しばしば保険などの形の追加サ−ビスがついており、またリスクの程度により金利を上げることができると、専門家。逆に企業は法的にはより保護されており、割引きも期待できる。2018年1月〜6月、ロシアの銀行の純粋金利収入は約8000億ル−ブルで、過去最大となったと、中央銀行。これは、企業及び個人への融資による収入である。2017年同期比で、15％増えたと、「エクスパ−トRA」社銀行ランキング担当役員リュドミ−ラ・コジェキナ。銀行にとっては、企業より個人への融資がよりメリットがある。これは、前期の金利収入の動向から分かる。法人融資では収入が金利低下と、法人融資の弱い動きから8％減少した。法人融資増は上半期、たった4％にすぎないと、リュドミ−ラ・コジェキナ。個人になると、状況は逆になる。融資残高は前年比8％増え、金利収入は9％以上、増加した。さらに銀行は、金利支出（法人16％、個人7％）を削減することができ、収入全体を増やすことができたと、同専門家。個人融資は伝統的に銀行にとってより利益がある。これは、個人は金融にあまり詳しくなく、例えば、保険など追加サ−ビスを押しつけることができ、またリスクの程度により、より高金利で融資することができるせいであると、「オトクルイチエ・ブローカー」社アナリスト、チム−ル・ナグマトウリン。企業は法的に保護されており、また融資が多額なので、割引きを受けることができると、同氏。さらに個人にとって融資金利は、法人よりはるかに高い。中央銀行のデ−タによると、上半期、ル−ブル建て融資の平均金利は個人の場合、期間三年で、12.8％、法人の場合、8.6％。もっと短期間の場合、この差はもっと大きい。1年から3年未満の融資金利は個人の場合、平均で15.76％、法人の場合、9.06％。個人の金利は常に高く、何故なら遅滞債務の水準が高いからだと、「BKSプレミエル」社ビジネス発展部長アントン・グラボロフ。2018年、個人融資による金利収入の大幅の傾向が見られると、リュドミ−ラ・コジェキナ。2017年ではその割合は30〜32％であるが、現在は35％まで増加していると同氏。優良な法人債務者が減り、国民の名目収入がわずかとはいえ増えた中、消費者融資は銀行にとって、ビジネス発展では最も魅力的な分野になりつつあると、アントン・グラボロフ。今年、個人及び企業の融資遅滞水準は対照的となったと同氏。これは、個人が銀行にとってますます魅力的なお客となり、優良なお客の獲得は争いとなるだろう。この影響の一つは、金利の引き下げとなる可能性がある。チム−ル・ナグマトウリンの意見では、銀行は利益を損ねないでこれを実施できる。何故なら金利は市場競争、中央銀行の通貨政策、技術水準によって形成されるからだ。技術的にみれば、リスク分析の「ビックデ−タ」を利用し、遠隔サ−ビスに移行できる。公定歩合の引き下げ並びに、民営化や、小規模銀行の管理自由化などで、競争の激化もありうる。

−20日「ロシアは、日本の道をモスクワ、ベルリン、ブリュッセルまで敷設する」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）シベリア横断鉄道による共同荷物の輸送に関するロシアと日本のプランは、貿易拡大の展望のある「テスト計画」であると、モスクワ教育大学歴史・政治研究所副長、政治学者ウラジ−ミル・シャポヴァロフ。「荷物輸送用にシベリア横断鉄道を“試し運転”するというロ日共同プロジェクトは、私の見解では、日本にとってはシンボリックな一歩である。日本企業の関心は、ロシアとの経済関係を強化するという日本政府の意向の結果である。他方、この計画は、国内の輸送路の拡大と改修というロシアの関心を反映している。この意味でシベリア横断鉄道は、東アジアと東欧諸国間を結ぶ最も短いル−トであるが、この大きな可能性が利用されていない。ロシア政府はこれを理解しており、そのため、近々のプランには、シベリア鉄道の大幅改修も含まれている。たしかに、プランではこれには、日本だけでなく、韓国や中国も関わる」と同アナリスト。日露は、共同荷物を輸送するため、シベリア横断鉄道を利用するつもりである。情報筋によると、テストモ−ドでこの輸送は早くも2018年9月に始まる。シベリア横断鉄道によるこうした輸送は9月11日〜13に行われ、これはウラジオストックで東方経済フォ−ラムが行われる時である。予定では、こうした輸送には、日本企業の5社から10社が参加する。試験運転中、輸送コストと時間、通過手続き、その他の要素が分析される。シベリア横断鉄道は、空路、海路に次ぐ、二国間の「第三の輸送チャンネル」になるだろう。「現代の日本企業は、世界のどの国にとっても優良かつ展望のあるパ−トナ−であり、シベリア横断鉄道に対する日本の関心は、両国の貿易経済関係の飛躍にとって、大きな可能性があるからである。鉄道は、ロジスティクスとしては、荷物を届ける上で最もメリットがあり、廉価な方法であり、この意味では、船舶輸送、自動車輸送、さらの航空輸送よりかなり優れている。おそらくシベリア横断鉄道は、アジアからロシア欧州地域及びEU諸国へ日本の荷物を輸送する主要ル−トになるだろう。最終的に日本にはEUの中心、ドイツ、ベルギ−などへの有利のル−トが必要である。改修後、シベリア横断鉄道の効率は、数倍上がり、そこで現代のスピ−ドでも、毎日、多くの列車を運行でき、ロジスティクスの可能性が出てくる。そのため、シベリア横断鉄道に対する日本企業の関心はきわめて理解できるものであり、妥当なものである。これは、両国間の貿易関係の発展にとって、大きなポテンシャルをもっている」と同政治学者。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、バム鉄道とシベリア横断鉄道を鉄道インフラ改修プランに入れるように指示し、輸送路は拡大し、改修される。この工事の規模と工期の分析の完了は、指示では、9月10日までとされた。東部地域鉄道発展計画では、2020年には、極東の海港及び国境通過の分野で、1億2490万トン、2012年比で6680万トン、増える予定となっている。東方経済フォ−ラムは9月11日〜13日に行われる。東方経済フォ−ラムでは、プ−チン大統領と安倍首相の首脳会談が予定されている。またこのフォ−ラムには中国国家主席習近平も出席する。「安倍晋三氏が首相に就任してから、日露関係は急速に変化している。日本首相は一面ではロシアとの関係発展に真剣に臨んでおり、他面、国益を保護している。中でも経済政策はそうだ。まさにこのことにより、ここ数年、西側からロシアに対し厳しい圧力のある中、日露の経済、政治対話が改善され続けている。日本政府は、ロシアを経済的にも、政治的にも、十分展望のあるパ−トナ−とみている。日本は、現在、中国や韓国と激しい競争環境の中にある。東アジアにおいて、日本は、容易ならぬ地政学的状況の中にいる。こうした構図で、ロシアは日本にとって、重要で信頼できるパ−トナ−になりつつあり、このパ−トナ−とは、関係を発展させ、貿易を拡大し、接近できる展望がある」とウラジ−ミル・シャポヴァロフ。

−9日（木）「てんでんばらばら：いかにロシアを伐採するか」（ロシアでは今年の木材伐採量はここ数年で記録的）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシアでは森林伐採量が年々増えている。合法的伐採も違法伐採も増えている。とられた措置は、目下、森林部門犯罪化の低下に役立っていない。国家統一木材登録システムの導入も、高価樹種の各木材のマ−キングも役立っていない。政府は現在、宇宙からの森林観察を望んでいる。とはいえ、森林の消滅は、グロ−バルな問題と、国連も認めている。2050年までに地球の人口は、現在の76億人からほぼ100億人となる。これは、最もネガテイブに環境に影響する。例えば、地球の森林量は、国連食糧農業機関（FAO）の報告に載っている。それによると、森林面積は世界地表の31.6％から30.6％まで減少したが、消滅テンポのここ数年、若干鈍化した。森林は地球人口の五分の一に食糧と収入をもたらしている。世界人口の約三分の一、約24億人は相変わらず、食事の準備や湯沸かし、住居暖房という最も重要な需要を満たすため、木材を利用している。国連専門家の意見では、水量、水質に直接影響する。FAOの調査によると、世界の主な貯水地230カ所の内、約40％は森林地の半分以上を失った。森林地帯の有無も、地域の犯罪率にも影響する。だがこの直接の関係は証明されていないと、国連。ロシアでは森林伐採は増加するばかりである。2010年、公式に許可された伐採量は1億7360万立米であったが、2015年では2億500万立米、2016年〜2017年では各々2億1000万立米。今年、ロシア林業庁の予想では、予定によると2億1500万立米となる。この公式許可された伐採量の内、約1億7000万立米は、借地人つまり、木材調達会社が伐採する。残り4500万立米は、林業庁によると、連邦懲役庁が伐採する。通常、囚人は森林伐採地で積極的に働き、住居バラックや行政建物の暖房用に薪を調達する。森林は、販売目的で建設木材用や、同庁向けに伐採もされる。この伐採量の中に例えば国道建設やその他インフラ建設用の伐採も含まれている。さらに農村地に住む住民には住宅暖房用に森林伐採が許されている。違法伐採地の面積も増えているが、合法伐採ほどのテンポではない。林業庁のデ−タによると、違法伐採量は2015年、120万8千立米。昨年、違法伐採はさらに増え、169万4千立米。違法調達問題は、重要問題の一つであると、以前、自然保護活動・環境・交通問題に関する大統領特別代表セルゲイ・イワノフは指摘していた。最近、森林地帯の面積は驚くほどのテンポで縮小しており、違法伐採や火災により、緑地帯数百万ヘクタ−ルがすでに失われた。林業庁長官イワン・ワレンチクは、良心的森林利用者と並び、調達能力のない者もいる。最低価格で資源を入手し（しばしば、地域政府に近い関係から）、第三者に立木のまま販売している。「多くの地域では、非公開、不透明のオ−クションの慣例が残っている」と林業庁長官。その結果、森林資源は、最低価格で譲渡され、何故なら取引にはたった一人しか参加しないからだ。違法伐採のほとんどは中国へ向かう。しかし、政府は違法伐採の割合は減少していると、逆くに確信していると、7月20日、ペテルザヴォツク市で行われた森林保護・木材加工会議で、メドヴェジェフ首相。「合法流通における違法伐採の割合は減少しており、一定の成果はあるが、不十分なテンポである」と首相。林業庁は、首相発言にはコメントしないと説明。メドヴェジェフ首相は、相変わらず多額で、数十億ル−ブルにもなる損失について訴えた。政府は、すでに2015年、国家統一木材登録システムを立ち上げた。この導入により政府は、この部門の犯罪度を低下できると期待した。国家統一木材登録システムにより、伐採から末端ユ−ザまで立米当たりの移動を追跡できると、絶賛した発言が多々あった。しかし、歓喜はすぐなくなり、何故なら違法伐採は続き、量は増えてさえいるからだ。首相は間接的にこれを認め、国家森林監督を最も効率的に行う必要があると表明。例えば、イルクーツク州のように行う必要がある。これは2017年、木材の全登録調達量の16％にあたる。イルクーツク州では、調達される木材にチップを埋め込み、例えば、ブナのような特に価値の高い樹種木材にはマ−キングすると考えついた。その結果、今年第一四半期、違法流通は70％減少した。誰がこのデ−タを提供したのか、明らかにされていない。各鋸挽き面のマ−キングも役立たないとすると、森林利用の追跡は、宇宙写真やその他のイノベーション技術により行うことができる」とメドヴェジェフ首相。おそらく、宇宙技術の利用は、実際、かなり以前から行う必要があった。少なくとも、宇宙からの写真で、ロシアの森林が乱伐され、合法及び違法木材調達業者が去った後、タイガにハゲ地が残り、どの程度なのか、明らかになる。原生状態では、地球森林の四分の一だけが維持されていると、「グリーンピース」。一方、まさに原生林こそが、地球の気候安定性のベ−スとしても、生物多様性を維持する上できわめて重要である。原生林のかなりの部分（約95％）は、カナダ、ロシア、ブラジル、コンゴ、米国、ペル−、インドネシア、コロンビア、ベネズエラなど、たった17カ国に集中している。2000年〜2016年、平均で世界には原生林面積は年間、約870万ヘクタールが減少しており、これは、例えば、オ−ストリアの国土より大きい。「原生林が最も多く失われているのはロシア、ブラジル、カナダである。この3年間、原生林は2000年〜2013年より20％も早く消滅し始めた、最も早く減少しているのはロシアで、前年より90％早く減少している（インドネシア62％、ブラジル16％）」と「グリーンピース・ロシア」森林部長アレクセイ・ヤロシェンコ。同氏の意見では、政府は森林保存、さらに再生問題を見当違いのやり方で解決している。「地球最後の原生林を保存するためには、手つかず森林地での木材調達をやめ、古くから開発された森林地において、しっかりと林業を発展させる必要がある」と同氏。すでに開発された地でも森林を育成する必要があり、これは、原生林より豊かとなりうるし、近づきやすく、インフラが整備され、労働資源がある。すでに開発された森林地では林業は、原生林における木材調達より、同じ森林面積当たり見込んだ雇用数の約三倍をもたらす。働く場は、林業を正しく行えば、森林資源が尽きるにつれ、消えて無くなることはない。開発済みの土地では、メドヴェジェフ首相が夢見ているように、木材流通について、イノベーション監視方法がまさにより適している。

−7日（火）「ロシアの新人工衛星計画には専門家は疑問」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）国営会社「ロスコスモス」社長ドミトリ・ロゴジンの国産通信衛星の量産による世界宇宙市場における競争力強化案は、野心的案であると、宇宙政策研究所指導者イワン・モイセ−エフ。問題は、大統領任期にともなう政府人事異動後、ロゴジン氏は副首相から国営企業「ロスコスモス」の社長となった。特記すべき点としては、政府内でのロゴジン氏のこれまでの仕事は、防衛部門だけでなく、宇宙部門にもたずさっており、実際、その鋭い指導の下、人工衛星発射基地「ヴォスト−チヌイ」や「アンガラ」ロケットなどの計画を仕上げた点である。現在、国防産業部門では、大きな変革があり、これは、中でも企業自体に対する生産負荷が下げないで、純粋軍用品生産量の減少課題と関係している。したがって、ここでは、別の重点が求められている。そのため、ロゴジン氏は、ここ数年、問題をかかえている「ロスコスモス」社に派遣された。まさにこうした関係から人工衛星の生産を単品生産から量産に移行するというロゴジン氏の提案を検討する必要がある。ロゴジン氏の意見では、これは、国に通信、ナビゲ−ション、インタ−ネットを確保するために必要である。「ロスコスモス」社は、民間投資企業を引き入れ、この課題を実現する意向である。こうした目的のため、子会社が作られ、最終目的としては、この宇宙サ−ビス部門で、ロシアにリ−ダ−シップを戻すことである。これは、他国のペイロードを宇宙に運搬するだけでなく、自国のペイロードも運搬する上で必要である。ロゴジン氏のこの発言は、新たなロシア宇宙プログラム「スフェラ」は、地球周辺軌道に国内外の需要を満たすため、約600基の静止衛星を打ち上げることを前提としているというプ−チン大統領の発言と結びついている。「ここで何かをするためには、きわめて大きな投資が必要である。そのため、ロゴジン氏がこうしたやり方で多大な資金を使うと、このプラン全てを現実に遂行できるとはっきりと言える」とモイセ−エフ氏。この構想の展望問題について、同専門家によると、この評価は難しいとしている。何故なら、今日、世界宇宙市場で形成されている流行の動きがあるからだ。例えば、2019年までに地球上全てにおいて、インタ−ネットにワイドバンドアクセスできる英国プロジェクト「OneWeb」を思い起こすことができる。こうした企ては、世界の宇宙部門では尽きることはなく、そのため、現代の遠距離通信の中、国益を保障するため、慣れた道を進んでいる。「コンセプトそのものについて、多くの疑問が出ており、何故なら一つの人工衛星で通信と地球観測の機能を兼務することは、最適なやり方でないからだ。これは、両課題の履行ではメリットはなく、何故なら静止軌道では根本的に異なる要求があるからだ」とモイセ−エフ氏。同専門家によると、これは機器・装置に対し悪影響するおそれがあり、何故ならこうした多機能性は、これら宇宙機器全ての機能に対しネガテイブに影響する可能性があるからだ。そのため、こうした計画は補正する必要がある。「とはいえ、これは技術的考えであるが、ここには指摘すべき点はある。何故ならこの問題では、何が実現でき、何を実現すべきでないか、時間をかけて検討する必要がある」とモイセ−エフ氏。同氏によると、人工衛星の小規模量産はロシアでは5基から初め、そのため、この計画を完全に実現するためには多くの時間と、大規模で絶え間ない資金供給が必要である。「例えば、こうした企図では、全ては常にゼロから始まり、西側の尺度ではこうした計画の立案時間は5年〜7年である。我が国ではこうした期間は通常20年間で、ロシアの宇宙部門ではそれ以外の前例を知らない。そのため、“ロスコスモス”社は、こうした計画の作成スピ−ドを数倍、引き上げる必要がある」とモイセ−エフ氏。ロゴジン氏は以前にも、副首相をしていた時でも、宇宙部門に多くの時間を割いていた。同氏は事実上、「ロスコスモス」社を指揮していたといっても過言ではない。そのため、この国営会社の現状は、同氏個人の貢献である。「国の宇宙部門の現状は、ロゴジン氏の努力の成果である。ここでの問題は、根本的に新しい課題の遂行と新たな発展段階の達成である。全ては、ロゴジン氏がこうした計画に対する財源を得られるか、それとも、資金が提供されないか、それにかかっている」とモイセ−エフ氏。この問題では本格的な財源が必要であり、最終的数値は、今日、プランに織り込まれている額の数倍となる。これは、国民経済全体の問題を考えると、大問題である。資金が出てくれば、問題はこうした計画の遂行期間であり、資金が出てこなければ、この展望は霧の中である。

−3日（金）「サッカーワールドカップ−2018は、ロシアに外国人340万人を引き入れる」（サッカーワールドカップの総括）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）ロシア観光庁は、サッカーワールドカップの総括を行った。ワ−ルドカップを訪れた観光客とファンの総数は、680万人。その内、340万人は外国人と、観光庁長官オレグ・サフォノフ。この数値は期待以上である。政府は、約100万人の外国人が来ると見込んでいた。ワ−ルドカップのポジテイブな効果は、さらに数年間維持され、外国人観光客を年間18％増やすと、専門家。観光庁は、ワ−ルドカップが開催された地方11都市と協力して、総括を行った。6月14日から7月15日までに行われたワ−ルドカップの観客数は680万人。その内、340万人は外国人と、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。サッカーワールドカップ前の分析では、入国者数はこの数分の一であった。観光庁は、ロシアに約100万人の外国人が訪れると見込んでいた。ロシア観光庁は、ワ−ルドカップが行われた都市は、昨年同期比より観光客は40％以上多かった。サッカーワールドカップ−2018年時、入国者数は50％以上増えた。最も観光客が多かったのはモスクワで、サッカーワールドカップの試合が開催されただけでなく、観光客の一種のハブとなった。首都から多くの観光客が他の都市に移動した。例えば、モスクワにはワ−ルドカップ開催中、300万人以上の観光客が訪れ、その内、200万人は外国人である。サッカーワールドカップ−2018の時期、ロシア首都を訪れた観光客数は昨年同期比で4％増え、外国人数は56％増えた。最も多くの観光客は中国から訪れ（22万3200人）、米国からは16万7400人、ドイツからは8万1600人、オランダからは6万1900人、フランスからは4万5100人。「サッカーワールドカップは、イメ−ジ的にはきわめて重要で、外国人観光客に本当のロシアを見せ、ロシアの現実に関する型にはまった嘘や作り話を打ち消せる戦略的に意義のあるイベントである」とオレグ・サフォノフ。「ワ−ルドカップは、ロシアは魅力的な観光地域と正しいイメ−ジ作りに多大な貢献をし、これは、観光客の長期的増加のもとになる」と同氏。ロシア観光庁は、「McKinsey」社の分析では、サッカーワールドカップ−により、国内観光客数は10〜26％、外国からの観光客数は14〜18％増える。ロシア国民経済・国務大学部門マネ−ジメント単科大学ホテル・レストランビジネス学部接客業マネ−ジメント学科主任教授イリナ・ゴンチャロワは、ワ−ルドカップは、国のイメ−ジにかなり良い影響を与えたと語った。観光客からは否定的な反応はまったくなく、また来たいと述べていたと、同氏。同専門家によると、この理由はある。客を迎え入れるあらゆる環境が揃っていたからだ。先ず、ファン専用パスポ−ト「Fan-ID」で、観光客は容易に入国でき、国内では都市及び都市間、無料交通が動いた。ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキンは、本紙の取材で、ワ−ルドカップのプラス効果はさらに数年間続くと、発言。外国人観光客の数は10〜15％増え、地方の住民も、ロシア国内を積極的に旅行するようになる。このためにいくつの理由が存在する。ワ−ルドカップによる国のアッピ−ルや共感は、あらゆる期待以上で、観光客はロシアをきわめて開放された国として見た。これは先ず、欧州、中国、南米市場に対し、影響するだろう。ロシアには、観光客用のあらゆる必要なインフラが整備され、国際品質規格に見合う星の付いたホテルが登場した。さらにロジスティクスが整備され、観光客は快適に訪れ、移動ができる。同氏によると、引き続き観光客を増やすため、将来にはビザ制度を緩和する必要がある。とりわけ、適時にロシアに入国できる電子ビザの問題を検討すべきである。

−8月1日（水）「利益は懐へ：経済界は政府を信用せず」（ロシア企業の配当金は、最近では最高）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）政府の政策は、大手企業が支持していない。企業は、昨年、総額1.7兆ル−ブルの配当金を支払い、これは利益のほぼ40％にあたる。これは、ここ数年間で最大となる。ただし、投資支出は減少した。国家統計庁によると、現在の経済状況を悲観的にみている人の数は、楽観的に見ている人より多い。ロシアの非金融会社は、昨年、株主に1.69兆ル−ブルの配当金を支払ったと、分析信用格付け会社（ACRA）によって実施された配当金の分析。「ロシア非金融会社の配当金支払増加率は、2014年以来、初めて上昇した。2017年、1.69兆ル−ブルが配当金として支払われ、2016年より16％多い。昨年、株主への支払は9％増え、一方、一年前では12％だった」と調査書。配当金総額を計算するため、2017年、総売上高が49兆ル−ブル（ロシア企業総売上の35％）となるロシア大手227社のデ−タが利用された。配当金支払い増加の主な要因は、石油ガス部門。石油ガス会社は、昨年比で株主に対する配当金支払い額を24％（7110億ル−ブル）増やした。分析信用格付け会社（ACRA）も、2017年、国内企業は配当金支払いとして、これまでより、純利のかなりの部分を支出したと指摘。「例えば、昨年、配当金の形で純利の約38％が配分され、2015年と2016年ではこの数値は31％にすぎなかった」とアナリスト。国が出資している企業では、財務省の要求に反し、純利の35％しか、配当金を出さなかった。ACRA社の分析では、これは6970億ル−ブルにあたる。その内、国の割合は2700億ル−ブル。いくつかの部門では、全てのフリー・マネ−を株主に配当した。鉄鋼及び採鉱会社は4550億ル−ブルを支払ったが、2017年の全ての自由なマネ−フロ−は、配当金の支払に向けるべきだった。全体として2017年、大手企業の自由なマネ−フロ−はマイナスであり、投資計画へは、資金供給は減少した」と同社。昨年、売上に対する支出の割合は、15％から14％に減少したと、アナリスト。「ロシア非金融会社の配当金の著しい増加は、その融資に否定的に影響するかもしれない」とACRA社。こうした数値は、事実上、ロシア企業の株主は、新たな計画への大規模投資に対し、利益を支出する意向はなく、自己所得を最大化しようとしている。企業経営者の心理はさほどポジテイブではない。企業活動の総合状態を反映するロシア国家統計庁の企業信頼感指数は、2018年7月、採掘部門でのみプラス・ゾ−ンであった。加工部門や電力・ガス・蒸気供給部門では、マイナスだった（−2％）。2018年7月、現在の経済状況に関し楽観的な回答者の数は有用鉱物採掘部門では、悲観的な人より1％多かった。加工部門では、状況は逆で、悲観者の数が楽観者より5％多かった。建設部門では、良い見通しはない。経済大学統計調査・知識経済研究所景況調査センタ−は、2018年第二四半期、建設部門の事業環境について分析した。アナリストは、建設部門では経済状況に関し、ネガテイブな経営者意見が多いと指摘。主要な生産、資金数値に関し、経営者のマイナス評価が多い。企業信頼感指数は、経済危機の2009年に特徴である数値（−22％）まで低下した。とはいえ、すでに底は打ち、今後、良くなるという期待はある。国民、予算、法人部門は需要を増やすかもしれない。「おそらく建設部門は、底を打ち、おそらく秋の初め、徐々に増えていくだろう」とセンタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィチ。また特記すべき点としては、生産増加を抑制する要因として、企業経営者は製品に対する需要不足、経済状況の不確かさ、高い課税水準を指摘していると、国家統計庁。内需は増えず、何故なら国民所得があまり増加しないからだ。国家統計庁のデ−タによると、上半期、小売売上高と国民の実質可処分所得は、昨年同期比で2.6％しか増えなかった。6月、所得は2017年6月比で、シンボリックで0.2％の増加。とはいえ、半年間、名目賃金が11.2％、2018年6月に4万4800ル−ブルまで上昇した。政府の最近の動き、特に付加価値税の18％から20％までの引き上げが、経営者にネガテイブな影響を与えている。この法案は、物価を上昇させ、経済成長率を引き下げる。企業経営者は、付加価値税の引き上げは多くの分野で、物価を引き上げると警告。経済団体「ビジネスロシア」の共同代表アンドレイ・ナザロフによると、最大の点は、この改正が高付加価値の部門と複雑な生産部門に影響することである。「減少した利益を補うため、おそらく、メ−カはこのコストを末端価格に転嫁し、一方、上昇した価格は需要をそれなりに減少させる。各取引先がそのコストをサ−ビス価格に転嫁すると、物価上昇は15〜20％になるかもしれない。税負担も建設部門、自動車産業、機械製作部門に打撃を与えるだろう。一方、輸入品はハンディキャップをもらうことになる」と同氏。中央銀行調査・予想局の試算によると、インフレに対する付加価値税の引き上げ影響は0.8〜1.25％。アナリストは、“十中八九”、来年、付加価値税の引き上げにより、目標水準4％より若干高く、一時的にインフレ率が加速するとみている。さらに税負担増による直接のネガテイブな影響は、GDPの約0.5％とみている。

2018年7月

−30日（月）「外貨を渡してください：何故にロシアにはオフショアが必要なのか」（ルスキ−島とオクチャブリスキ−島のオフショアに誰が関心を抱くか）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）ロシアは制裁圧力に抵抗を続けている。新たな措置は、プリモ−リエとカリニングラドに国内オフショアの設置。この法案は下院で可決され、きわめて短期間に上院で承認された。こうした地域に国際投資をおそらく期待すべきではないだろう。ロシアのオフショアは、制裁下の企業を再登記し、制裁撤廃そのものには役立たないが、若干、税の最適化ができると、各専門家。わずか10日間にプリモ−リエのルスキ−島と、カリニングラドのオクチャブリスキ−島に特別行政区を作る法案が可決し、承認された。法案はきわめて短期間に承認された。第一審議会は7月18日、第二審議会は7月25日、第三審議会は7月26日。それまで、法案の検討は秋に先送りされるとみられていたが、土曜日、7月28日、上院はこれを承認した。ただし、法案最終版には専門家は驚いた。第二審議会で特区への登記申請は外国法人のみができるという条項が入った。このように特区にはロシア法人を認めないとされた。インタ−ファクス通信によると、特区参加をロシア法人に認めないという決定は、クレムリン及び中央銀行専門部の主張により7月前半、すでに大統領との拡大会議で承認された。銀行、ノンバンク、支払システム事業者その他中央銀行監督下の組織は特区に再登記できない。下院金融委員会委員長アナトリ・アクサコフによると、「法案がどうなるか様子を見る必要がある。その後、こうした地域で登記できる他の法人の可能性についてさらに定めるたほうがよい」としている。こうした可能性（ロシア企業の登記の可能性）が残っているのならば、「ハンドラの箱」が開くことになる。他のロシア地域の企業が特区に殺到するかもしれない。これは、為替管理の点からすると、リスクを生むものとなると、同議員。法案によると、特区には一連の条件を履行すると、企業は登記できる。ロシアに対し半年間で5千万ル−ブル以上を投資し、FATFのル−ルを支持する、あるいは“MONEYVAL”に加盟している国で登記されている必要がある。またこれは、新たに設立された企業であってはならない。企業は2018年1月1日までに設立されていないといけない。そのかわりロシア企業は、低い税率と緩い管理を約束している。例えば、特区内受益者の情報は、管理会社、監督機関、裁判所のみが入手できる。「情報開示基準は最低なものとし、完全に新手段の目的と一致していないといけない」と経済団体「ビジネス・ロシア」税・予算委員会委員長キリル・ニキチン。企業は資産売却や受け取った配当金の利益税を支払う必要はなく、支払配当金の税率は5％にすぎない。こうした企業は為替管理をうけない。彼らは制限なしに為替取引ができる。国内オフショアは、西側との政治的対立の中、ロシアで作られる。ロシアの企業は、全世界で追い立てられており、政府はこの企業をどのように戻すか考えており、ついでに出来る限り、ロシアへ国際投資を引き入れようとしている。ロシア政府のこうした案は、クリミアでのオフショア構想だったが、クリミアの地位は自動的に企業への米制裁となり、ここでの特区作りは断念された。現行法は二つの目的を追求していると、「法とビジネス」社経営。パ−トナ−、アレクサンドル・パホモフ。第一に、配当税及び増資税を優遇して、ロシアの投資魅力を示すこと。さらに欧米の制裁を科されたか、制裁リスクのある企業の再登記条件を作る。とはいえ、誰もその制裁を撤廃しないが、全世界のオフショアへの移動を考えると、母国で再登記でき、節税できると、各専門家は説明。米制裁対象となったロシア企業（En＋社、「レノヴァ」社、「ルスアル」社は、国内オフショアに登記することに関心があるか、本紙の質問には答えなかった。一方、オレグ・デリパスカの「UC Rusal」社は、特別の税制及び為替体制の特区に一員になるかもしれないと、政府金融関係省庁筋が以前、インタ−ファクス通信に語ったことがある。専門家グル−プ「Veta」運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−は、「ルスアル」社はキプロスと英国のバ−ジン諸島に登記されている。そのため、理論的にはこれら企業は、ロシアオフショアに再登記できる。ロシアのオフショアが資本持ち出しの「ブラック・ホ−ル」にならないよう各専門家は期待している。「例えば、金融会社や銀行は国際会社という地位を得ることができないことは、法律による資本持ち出しの可能性は制限されていることで証明されているが、これは、資本の本国引き揚げや、ロシア法及び税管理下にある所有権という法案の基本目的と一致すると、アレクサンドル・パホモフ。同時にロシアは一般のオフショアとは魅力性では争うことはできない。外国企業がロシアのオフショアを利用すると考えると、数十の国と争うことになる。他の多くに対しロシアにはいかなる優位点もないと、リスク分析会社「Urus Advisory」モスクワ事務所長アレクセイ・パニン。「この場合、この案は、当時、モスクワに作ると予定されたが、現在は紙の上でしか存在しない国際金融センタ−と同じになるだろう」と同氏。オフショアに登記された投資家の資産状態は英国法と比較的高い評判のある司法制度により保護され、経済的メリットが特になければ、おそらく企業所有者はカリニングラドやルスキ−島の裁判所に運命を委ねないだろうと、「フリ−ダム・ファイナンス」社取引部長ゲオルギ・ワシェンコ。いずれにしても、「BCS」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフは、例えば、プリモ−リエにおいて、ロシアで事業をしている日本企業も登記できるとみている。理論的にはオフショア作りで、プリモ−ルスキ−地方とカリニングラドの予算は潤うかもしれない。アナトリ・アクサコフによると、島での企業登記は、税として地方予算に数百万ル−ブルがもたらされるだろう。経済団体「ビジネス・ロシア」カリニングラド部長ゲオルギ・ドイハノフによると、税という形での直接の効果のほか、特区作りにはまた間接的効果もある。インフラ、観光業が発展し、副次的サ−ビスも、こうした地域にやってくる。とはいえ、キリル・ニキチンによると、特区や自治体にとって、開発者がこれについて考えず、地域やオフィス、地方従業員への投資を前提とするいかなる特殊条件も考えないと、最少のものとなるだろう。「FBKプラヴォ」社パ−トナ−、アレクサンドル・エルモレンコも、ルスキ−島とオクチャブリスキ−島の予算にとって、効果はあるにしても、最低のものだろう。同氏によると、ロシアのオフショアに国際投資家をどのように、いつ引き入れられると見込めるか、いかなる公算もない。これは、ロシアに類似の特区設立案としては初めてではなく、前回の案は、実感できるいかなる効果もなく、これもおそらくそのような効果はないだろうと、同氏。

−25日（水）「ル−ブルの誕生：通貨改革はどのように行われたか」（7月は、ロシアの通貨改革25周年）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）7月は、ロシアでソヴィエト・ル−ブル紙幣・硬貨が支払手段と見なされなくなり、ロシア連邦によって発行された最初の通貨が流通し始めてから25周年である。ハイパ−インフレ、偽金作り、そして新生ロシアが融資を求めたIMFがこれに拍車をかけた。1993年7月26日、つまり25年前、中央銀行はロシア国内の流通から1961年〜1992年のソヴィエト貨幣全てを回収すると命じた。これにより、通貨に描かれたソヴィエト時代最後のペ−ジが閉じられた。「レ−ニンおじさん」その他ソヴィエト時代のシンボルが描かれていた。ソヴィエト通貨は、最良のソヴィエトの伝統という突然のやり方で、流通から撤退した。さらにこの通貨改革は夏季休暇中に表明された。当初、1993年7月5日、中央銀行は、信用機関に対し、ソヴィエト貨幣の流通を禁止するという電報を打った。流通している現金の質を既存の基準に合わせるという理由である。つまり、貨幣は古くなり、多くの偽造があった。刷新する時である。しかし、刷新にかわって、中央銀行の電報は、貨幣の交換を表明し、1993年7月26日から通貨改革がスタ−トした。この日から1993年8月7日までロシア・スベルバンクの各支店で古い貨幣を新貨幣に交換することができた。政府は、一人当たりの交換上限を設定した。3万5千ル−ブル以下である。外国人の場合、この交換上限はさらに低く、1万5千ル−ブルである。これは、他国民を介して、ロシアの「地下億万長者」が資産を合法化しないようにするためである。残りの資金は、6ヶ月間、預金することが許された。期限前の引き下ろしは認められない。交換手続きは一度のみ反復できた。交換すると、身分証明書にスタンプが押された。当時、中央銀行は、改革は国民の利益を損ねないと表明していた。しかし、国民は憤っていた。ボリス・エリツイン大統領が介入した。同氏は、「ロシア連邦通貨システム正常機能の保障」に関する令に直ちに署名し、中央銀行は新たな電報を公表した。交換上限は10万ル−ブルとなり、1992年の1万ル−ブル貨幣は無制限に交換された。その後、新たな電報が打たれる。旧貨幣の交換期限は8月まで延長された。さらに一つの電報が打たれた。交換期限は1993年末まで延長された。中央銀行は、いずれにしても、通貨交換は、しっかり熟慮されたオペレーションであったと、表明。改革前、国民には、額面1ル−ブルから25ル−ブル、1991年の「パヴロフ」の改革以前に導入された1961年のソヴィエト紙幣があった。1991年のソヴィエト紙幣は額面1ル−ブルから千ル−ブル。1992年の貨幣は5千ル−ブルと1万ル−ブル。そして、1993年の新貨幣は、100ル−ブルから5万ル−ブル。こうした貨幣は全て、急激に安くなり、交換するほかなかった。しかし、全ての硬貨、ソヴィエト時代のもの（1991年〜1992年）も含め、当局は鷹揚に流通に残すときめた。こうしたカペイカや、ル−ブル硬貨は、その時までにインフレにより、その価値を失い、新たな時代が来ると認識して、記念として残す人もけっこういた。インフレは、通貨改革の主因の一つであった。通貨改革前、6月、インフレ率は19.9％だった。その前の5ヶ月間、インフレ率は25.8％だった。ちなみに現在、ロシアのインフレ率は4％。物価上昇のほか、改革の必要性が、ソヴィエト通貨を放棄し、自国通貨に移行するよう旧ソヴィエト諸国に対するIMFの要求によっても、生じた。これは融資の条件であった。ソ連を構成した15共和国全て、資金が必要だった。IMFの要求は論理的に思われた。ソ連は崩壊したが、存在しない国の貨幣が流通している。しかし、IMFのこの要求は、ロシア新政府にとって、かなり論理的懸念となった。ソヴィエト通貨をロシア通貨に換えないと、旧ソヴィエト貨幣はロシア市場に殺到し、インフレに拍車をかけるだろう。問題は、ソヴィエト・ル−ブルがソ連崩壊後も、バルト諸国以外、旧ソ連国の多くで合法的支払手段のままだった点にある。その結果、240億枚の紙幣が流通から回収された。現金量は4.7％減少したが、物価上昇は続いた。1993年8月、インフレ率は26％だった。専門家の試算によると、国民が半年間預金したお金は、その価値が四分の一以下になった。1993年、年間インフレ率は記録的な数値で、839.9％。その結果、交換手続きは国民にとって、騙しとみられ、ル−ブルに対する国民の信頼はいっそう失われた。中でも、近隣諸国では顕著であった。ロシア中央銀行は、CIS諸国内のル−ブルエリアを事実上、壊滅させた。その後、タジキスタン、ベラルーシ、ウズベキスタン、アルメニア、カザフスタンは、「新タイプのル−ブルエリア」の設置に関する協定をロシアと結んだが、これは実現しなかった。旧ソヴィエト共和国は、結局、自国通貨を作ることになった。例えば、タタルスタンなど、ロシアの構成に残った一部自治共和国も、自国通貨について考えた。1992年2月〜1993年3月、経済相であったアンドレイ・ネチャエフは、通貨改革は必要だったとみている。短い改革期間も妥当であった。「ソ連が崩壊した。当然、ロシアには自国通貨が必要となった。さもないと、旧ソヴィエト共和国はル−ブルを印刷し続け、こうした資金をロシアに投入し、市場を荒廃させたろう」とネチャエフ氏。古いル−ブルを新ル−ブルに制限付きでの交換について、ネチャエフ氏は、この交換は政府ではなく、中央銀行が行ったと発言。当時、中央銀行総裁は、ヴィクトル・ゲラシェンコだった。1994年、解任されたが、1998年の8月デフォルト後、中央銀行に復帰した。2002年、セルゲイ・イグナチエフと交代した。基本的に、ネチャエフ氏は、この制限についても、肯定的に評価している。「ポストソヴィエト地域にいるその他の人によってではなく、まさにロシア国民によって、ル−ブルが交換されることが重要であった」と指摘。融資条件として、改革実施というIMFの要求は、ネチャエフ氏によると、大きな要因ではない。融資は当然、必要だったが、しかし、これは現在、90年代の汚点として、マスコミで見られていると、同氏。ネチャエフ氏は、通貨改革から、ロシア人はどのような教訓をここから学ぶべきか、この問いには直接答えなかった。「25年前、どうであったか、想起するより、年金受給年齢や、付加価値税の引き上げについて考えたほうがよい。すまないが、私には、くだらない話で、これ以上、時間はない」と元大臣。

−23日（月）「西側エコノミスト、ロシアの予算政策を高く評価」（だが快調な経済成長は相変わらず、遠い）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシアのマクロ経済政策は、きわめて強く、ネガテイブな外的要因の影響を緩和していると、国際格付け会社「Standard & Poor’s (S&P)」。同社のアナリストは、ロシアの長期格付けを投資水準としている。こうした“安定性”に対し、ロシアの高官はきわめて楽観的にみている。それによると、西側では「ロシアの予算政策を高く評価している」ということになる。胸をときめかすべきではないと、ロシアのエコノミストは議論。格付けが以前のレベルに維持されているということは、これはスタグネ−ションであり、状況が固定化しており、発展がないと、警告。「外貨建てでは格付けはBBB−/A−3で、国内通貨建てではBBB/A−2である。予想は安定である」と先週末、S＆P社は伝えた。同社のプレスリリースによると、「安定」の予想は、地政学的対立の拡大によるリスクと国内外金融のいっそうの強化とのバランスを反映している。ロシア格付けへの前向きな影響は、慎重なマクロ経済政策の堅持や、対外純債権国、国家債務の低い水準、通貨融資政策のきわめて高い柔軟性である。ロシアは、経済回復率の向上及び、発展レベルでほぼ同じ国に匹敵する水準まで国民一人当たりのGDPが成長した場合、今後24ヶ月以内にもっと高い格付けとなるかもしれないと、同社。国家支出に対して厳格にアプロ−チした結果、予想より早い財政再建、国民の老齢化による予算に対する長期的影響の一掃措置も、格付け引き上げの決定にも影響すると、「S&P」社。同時に各アナリストはきわめて控えめな経済成長を予想している。「ロシアGDP成長率は2018年、1.6％まで加速し、2019年〜2021年、1.8％の成長と予想する。ロシアの経済成長はおそらく、世界経済の持続的発展及び、銀行融資の改善と国家投資の加速により支えられた内需の抑制的回復により維持されるだろう」と「S＆P」社。だがロシアの経済成長率はおそらく、同じ発展レベルの国より低いままであり、これは国際制裁による不確か性でもあると、各アナリスト。「芳しくない人口状況や低い生産性もロシアの長期成長ポテンシャルに制限をかけ続けている」と各専門家。低い生産性の原因として、経済における国の支配的及び持続的影響、ビジネス界と当局の複雑な状況、比較的低い競争とイノベーション水準。さらにエコノミストの意見では、格付け向上は、石油ガス輸出による収入に依存しているロシア経済の構造的弱さによっても、制限されている。「格付け水準は、地政学的緊張や経済成長の長期展望に抑制的影響を及ぼす制裁によっても制限されている」と「S＆P」社。さらに、ロシア、特にその大手国営エネルギ−会社に対する外国制裁の大幅の強化は、信用格付けを引き下げるおそれがあると、各アナリストは警告。「銀行及び国営企業の債務支出による圧力でロシア予算の数値がかなり悪化した場合、ネガテイブな格付け影響もありうる」と同社。ちなみにすでに2018年2月、「S＆P」社は外貨建てロシアの長期格付けを投資レベルBBB−まで引き上げた。以前、投機格付けBB＋であった。経済発展相マクシム・オレシキンは、「ロシアの格付けが投資レベルまで向上すると、資本の流入につながるだろう」と表明。ロシア高官は、アナリストの新たな判断をより楽観的にとられている。「ロシアの信用格付けをBBB-と確認するとしたS＆P社の判断をポジテイブにとらえている」と財務相アントン・シルアノフ。それによると、同社の判断からすると、同社が相変わらずロシアの経常収支の状態と均衡予算プラン、さらに外的ショックに効果的に対応する政府能力を高く評価している。シルアノフ氏は、格付け会社のデ−タをもとに、選挙公約の実現支出は予算の安定性には影響しないとみている。これはまた、最も野心的課題の解決でも政府は根拠をもってアプロ−チすることを意味すると、シルアノフ氏。「経済成長率の前向きなトレンドの維持や国の予算政策はこの格付け会社によるロシア格付けの引き上げにとって、かなりの根拠となるだろう」と財務相。国内エコノミストの意見では、政府高官はあまりのぼせあがってはいけないだろう。「基本的には、S＆P社からみると、ロシアは特に変化しておらず、経済成長の状況もほぼ同じである」とユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト、ヤロスラフ・リソヴォリク。格付けの維持は、これは事実上、スタグネ−ションであり、格付けがゴミでなくなった2018年初めと比較して発展はないということで、実際、現在、次の段階に移行する可能性があると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。客観的原因もある。「ロシアには国家債務はさほど大きくなく、多額の予備金があるが、それでもGDP成長率は年間1〜1.5％である。これは、他の新興国の中で、かなり弱い結果である」と同専門家。それによると、その原因は、慎重な経済政策、増大する税負担、国民実質所得の減少そして横ばい、低い労働生産性、当然、国民一人当たりの低いGDP水準にある。「一方、新たな制裁の可能性は、現在の成果と、国債に対する外国人の関心を危ういものにするだろう」とアントノフ氏は警告。

−19日（木）「所得増でここ数年のネガテイブ・トレンドが変わる」（「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ）6月に観察されたロシア国民の実質所得の増加は続いており、年全体で所得増になる。例えば、年金改革として、月間年金受給額が約束通り増えると、この増加は際立ったものかもしれない。6月、ロシア国民の実質可処分所得は中間デ−タによると、昨年同期比で0.2％増え、2018年5月比では10.1％の増。1月〜6月、ロシア国家統計庁によると、所得水準は昨年同期比で2.6％増え（2017年1月、年金一時払いは考慮せず）た。6月、国民一人当たり平均で所得は年換算では3.2％増え、33280ル−ブルとなった。平均月給は45840ル−ブルで、1年前より9.7％高い。この4年間、国民の実質所得は減少し、その後、状況は変化し、1月から5月、きわめて際立った増加が見られた。これは2012年に出された大統領令の遂行のせいと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融市場学科准教授ラザル・バダロフ。「その後、増加は減速し、今後、全て現在のように進展し、実質所得の急増は期待できず、その急増の根拠はない。年全体としては増加数値となるが、この数値はわずかで、1％の範囲内だろう」と同専門家は述べ、今日、この4年間に見られた長期トレンドを転換させる必要があり、つまり状況は改善方向に変化していると示すために転換させる必要がある。今年以降の予想について、同専門家は、予想は難しいとしている。「統計庁は、計算方法を変更するかもしれないと時折、表明するが、そうなると、基本的に何も発言できなくなる」と指摘。例えば、統計庁のやり方では、所得は賃金、社会手当、個人事業も含めその他の所得から構成される。この場合、税金及びその他強制支払は含まれていない。一般的に実質所得の著しい増加が見られるには、経済において多くの要因が機能しないといけない。先ず、国民の所得そのものが増え、賃金増だけでなく、その他の所得も増える必要がある。「同時に年金改革があり、約束された年金増額があると、状況は良い方向に変わるだろう。良好な展望が見通せるが、これは予想される変化を考えると、きわめてあり得ることだ」とラザル・バダロフ。月間平均名目賃金は6月、45840ル−ブル（所得税引き前）。これは5月水準より4％高く、2017年6月より9.7％高い。6月、実質賃金は、5月比で3.5％増、年換算で7.2％増。数日前、米国の投資銀行「Bank of America Merrill Lynch」は、ロシア経済を新興国10カ国（GEM−10）の中で最強と表現した。この根拠は、少ない国家債務、巨額の外貨準備高、均衡のとれた予算という安定性である。

−17日（火）「ヘルシンキの米ロ首脳会談」（プ−チンとトランプは、米ロ関係の調整で第一歩を踏み出す）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ウラジ−ミル・プ−チンは、米国人に民主主義の授業を行い、ミュラ−特別検察官に連邦保安庁に照会状を書くよう提案し、一方、ドナルド・トランプはプ−チン氏から贈られたサッカ−ボ−ルを長く持とうとはせず、メラニア夫人に手渡した。これは、ヘルシンキの米ロ首脳会談の本当に良い成果であり、何故ならウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプはそれでも、両国関係において「山積み問題の一掃」で第一歩を踏み出したからだ。ヘルシンキでの米ロ首脳会談は、きわめて実りあるものだが、会談当初は何か良い兆しはなかった。先ず、ウラジ−ミル・プ−チンは、会談に約1時間遅れて来たし、ドナルド・トランプは1時間半遅れてやってきた。このため、第一ラウンドは引き分けとなる。宮殿にやってきて、記者は建物が定期修理中であるとわかった。いくつかの窓や扉は、OSBボ−ドが使われている。ちなみにフィンランド人は、環境的にクリ−ンな材料という言葉を良い意味でとらえている。どのようなプラスチックその他人工材は使われていない。全ては一気に回収できないといけない。建設ボ−ド、エプロン、圧縮された竹から作られた使い捨て皿など。エコロジ−の皿やスプ−ンは、熱いス−プに耐えられる。簡単にいえば、フィンランド人は、首脳会談の準備をしておらず、会談を予定しておらず、さもならければ、高官に乾燥していないペンキを嗅がせることはさせなかったろう。これが、このサミットから何も良いことは期待できない、第二の点である。まして、海の両側で専門家のバトルがある中、行われたからなおさらのことだ。このように、いずれにしても、社会もマスコミも、首脳が何について合意したか、知らない。当初は、一対一で、その後、代表団員も加えた会談が行われた。ある専門家は、10年間ぐらい経ち、プ−チンや、トランプ、あるいは参加大臣の回顧録からしか分からないと、推測している。交渉は、両首脳が宮殿に到着した後も、なかなか始まらなかった。少なくとも、宮殿内で何が起きているのか、数名の人が知っているだけで、そこに一人の記者もいなかった。会談前、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、会談のスケジュ−ルは決められているが、安全テ−マを入れなければ、議題は最後まで詰められていない。おそらく、儀典課はいわゆる「膝詰め」で会談議題をまとめ、これに時間がかかったのだろう。議題やその他のやり方に賛成したとしても、おそらく、トランプ氏は馴染めなかっただろう。当然、誰もプ−チン氏に指示しない。そもそも、スケジュ−ルは1時間ずらされ、その後、1時間半ずれ、その結果、ほぼ2時間ずれたが、誰も驚かなかった。会談前、両首脳は強ばった顔で記者の前に現れ、緊張が感じられた。これを疲労のせいとするには無理があった。トランプ氏は前日、NATOサミットとヘルシンキ会談の間、休んでいた。プ−チン氏は前日、サッカーワールドカップの決勝戦を見て、モスクワから飛行機に乗った。飛行時間は1時間半弱。しかし、おそらく、レジデンスの上空を舞う、携帯を持ち、パンパ−スで膨らんだ「トランプ」が、トランプ氏の気分を損ねたのかもしれない。様々な国際舞台で会ったり、電話をしたりしたことを、トランプ氏に述べてプ−チン氏は会談を始めた。「両国間関係について、世界の様々な「重要問題」について、じっくりと話し合う時がきた。これに注目する上で、きわめて多くの問題がある」とプ−チン氏は表明。トランプ氏は丁重にうなずき、そして、貿易問題や、軍事問題、中国との関係など、話し合うべきことが実際にあると伝えた。また米大統領は、ロシア大統領と米ロ核戦力問題について話し合う意向である。「全世界は米ロの良好な関係に関心をもっている」と闊達にまとめ、全てに謝意を表した。ここで、会談の公開部は終わるはずだった。しかし、ロシアテレビ局の一社の記者がトランプ氏に質問しようとした。トランプ氏は、すでに終わりと仄めかし、プレスに感謝した後、女性記者が「プ−チン氏の握手についてどう思われますか？」と叫んだ。トランプ氏はそれに対し笑みをみせたが、質問には答えなかった。トランプ氏は、さらに強く記者団に再度、感謝した。握手についての質問は、長いバックグランドがある。トランプ氏は、自分の相手に対し、通常より強く長く手を握り、リアクションを見る習慣がある。最初にトランプ氏とプ−チン氏がマスコミの前に現れた時は、握手はしなかった。両首脳はただ椅子に座り、発言をした。しかし、握手がないと、これは、交渉の失敗を意味する。今回、いずれにしてもそうではなかった。第一に、両首脳は共同写真撮影に現れた。そこでも挨拶をした。第二に全てがそのようにいかなかったとは思いたくはない。そこでどのようなことが話し合われようと、あまりにも多くのことが、この会談にかかっている。第三にトランプ氏は、儀礼外には慣れている。米政府儀典家は、マスコミが、交渉が拡大メンバ−でどのように始まるか、見えるようにすることを主張した。当初、記者は、宮殿の中庭に約40分間、待たされた。記者に日差しが当たるようになると、水とコ−ラが運ばれた。そしてやっと、中へ呼ばれた。正直なところ、これは儀典のきわめて不可解な部分だ。小さなテ−ブルの一方にトランプ氏とその一行が座り、他方にはプ−チン氏とロシア代表団が座った。白いテ−ブルクロスの上に皿とグラス。飲物も料理もない。トランプ氏は記者やオペレ−タをきつい調子で眺めた。各大臣や顧問は、前方を暗く見つめていた。テ−ブルの下から、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフのカバンが黒く見えた。マスコミには写真撮影のため1分間が与えられ、部屋から出るよう求められた。ロシアの儀典ではこうした予定はなかった。長い時間、夕食をとり、この夕食時、それでも何かが起きた。両首脳は、気分上々で記者会見に出てきた。出てくる少し前、ホ−ルで出来事があった。一人の記者が座らず、苛々と並びの間を歩き回った。フィンランドの警備員は注意をした。当人はこれを聞かず、何か熱く警備員に語っていた。警備員は突然、記者の手からリストを奪い取った。手を後ろにされた。さらに二人の警備員が駆け寄り、後ろから、のしかかり、力尽くで、中年の記者を運び出した。はっきりいって、スキャンダルである。ただし、誰も分からなかった。しかし、その記者は両首脳に何かメッセージを伝えたかったという印象だ。トランプ氏は、一人の西側記者が、あたかもロシアが米大統領選に干渉したかのような質問をした時のみ、ホ−ルで笑みをみせた。プ−チン氏は、何か提示するものを有し、照会状を書けば、検討すると、ミュラ−特別検察官に求めた。プ−チン氏によると、富裕者ジョ−ジ・ソロスも、多くの国の内政に干渉しているが、誰もこのことで、悲観的には考えすぎていないと、プ−チン氏。さらにトランプ氏が若干、笑みをみせたのは、プ−チン氏がサッカーワールドカップの「持ち回りボ−ル」を手渡した時である。米国は2026年、メキシコ及びカナダと共同でワ−ルドカップを開催する。トランプ氏はボ−ルを受取り、テレビカメラの前でボ−ルでポ−ズをとり、満足そうにしたが、突然、ボ−ルを最前列、メラニア夫人に投げた。うちの子供用のプレゼントと述べた。斜めに床にボ−ルを投げたが、メラニア夫人はリバンドしたボ−ルをキャッチした。記者会見の前に記者には伝えられていた。双方各々、二つの質問のみ時間がある。しかし、質問は二つ以上となった。最も厳しい質問は「素行」問題で、大統領になる前にモスクワに来た時のことだ。これが、婚外関係を暗示するものだが、ホ−ルにメラニア夫人がいても、暗くなることはなかった。プ−チン氏は、これに対し、当時、どのようなトランプ氏なのか、知らなかったと回答。サンクトペテルブルグ投資フォ−ラムで、プ−チン氏によると、米国から500人にもなる最大代表団がやってきた。どうして今、素行デ−タなど集める必要があるのか？「こうしたつまらにことは、忘れてください」とプ−チン氏。トランプ氏はさらに激しかった。「純粋な選挙だった！これは魔女狩りだ！」とぶっきらぼうに発言し、全てに感謝すると、早足で出口に向かった。双方は具体的なことは何も表明せず、覚え書き一つ作らなかった。しかし、こうした首脳会談は、紙を見るのではなく、空気を読まないといけない。おそらく、緊張緩和したのだろう。

−13日（金）「プ−チンとトランプの首脳会談の中心テ−マは石油とイラン」（イスラエルは、ロシアにシリアから親イラン勢力を排除するよう要求）（独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ）ウラジ−ミル・プ−チンは、石油価格調整の主要プレ−ヤとして、またシリア及びイランをめぐる争いで独自の立場があるとして、その優位性を利用している。目下、ロシアは、イランやサウジアラビア、イスラエルと建設的対話を維持でき、米国との交渉の用意があると示すことができている。しかし、トランプ氏は、ロシアを反イラン陣営に引き入れ、ロシアの仮想中立性を終焉させたい意向。このためには、イラン包囲開始後、石油価格を下げ、シリアから親イラン勢力を排除する約束をロシアから取り付ける必要がある。こうした要求を支援するため、イスラエルのネタニヤフ首相はすぐにモスクワにやってきた。イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、水曜日、プ−チン大統領との首脳会談で、ロシアは、シリアからイラン勢力を撤退させないといけないと表明したと、イスラエルの高官はロイタ−通信に伝えた。「ロシアはアサド政権が安定することに関心を抱き、我々はイラン勢力を撤退させることに関心がある。こうした利害は衝突もありうるが、合意もありうる」とイスラエルの高官。ロシアはゴラン高原からイラン勢力の排除に取り組んでおり、この地域から80kmのところにイラン勢力を止めると提案しているが、これにはイスラエルは満足せず、イランが支持する武装勢力と共にその完全撤退を求めている。「この訪問は、プ−チン大統領とトランプ大統領の首脳会談の数日前のことである。交渉には二つのポイントがあった。第一は知られた明らかなもので、私が公然と発言しているル−ルで保障されるイスラエルの行動の自由である。我々は交渉中、これを拡大したが、これは長い時間かけイスラエルが達成したものと思っている。第二に、会談前にシリア問題全般とイラン問題について話し合ったが、現在、これについて詳細を語るべきとは思わない」とネタニヤフ首相はプ−チン大統領との会談後、表明。シリアからイランを排除することは、イランの地域的影響の縮小とその軍事ポテンシャルを無くすことを目標とする米イスラエル政策の一面である。こうした政策からドナルド・トランプは、イランとの核合意から離脱し、今やイランの石油輸出収入をゼロにしようとしている。11月初めから米国は、イランの石油輸出に対し制裁をかし、そして、国際石油価格を上昇させないために、トランプ氏には、石油輸出増加についてプ−チン氏の合意が必要である。「Bloomberg」紙は、交渉準備に通じている情報筋にもとづき、トランプ大統領はおそらく、プ−チン大統領との会談で、石油価格問題をとりあげるだろうと報じている。ロシアは先手を打ち、回答を用意している。米ロ首脳会談はヘルシンキで7月16日に行われる。ロシアにとっては、エネルギ−資源の価格下落はデメリットであるが、6月、ロシアは石油市場の不足のおそれから、OPEC＋による増産に賛成した。トランプ米大統領は、石油価格の下落、つまり、米議会下院の選挙と上院三分の一の選挙がある11月初めの中間選挙前、米国内ガソリン価格の下落に関心をもっている。米国内でガソリン価格が上昇すると、議会で共和党が議席を減らすおそれがあり、トランプ氏には不満足である。プ−チン＆トランプ会談の前、ロシアにイラン指導者顧問アリ・アクバル・ヴェラヤチが訪問し、イランの精神的指導者及び大統領の親書をロシア大統領に手渡した。イラン外務省報道官バフラム・カセミによると、この親書に米国の核合意からの一方的、違法な離脱後、この2015年核合意に関するイランの立場が述べられている。同顧問は、「ドナルド・トランプ米大統領の措置と決定により生まれた世界の危機的状況を考慮し、ロシアとのより密接な協力が必要である」と強調。このようにイランは、トランプ大統領との会談前にその立場を明らかにしている。プ−チン大統領との会談のほか、ヴェラヤチ顧問は、他のロシア高官との交渉も予定しており、中でもロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクとの会談を予定している。モスクワでのヴェラヤチ氏の会談プランからすると、プ−チン・トランプ会談のテ−マの一つは、おそらく反イラン制裁の遵守条件とイラン石油輸出の減少量をロシアが補う可能性と、確認させるものである。一方、IEAの7月報告では、イランの石油輸出は、米制裁導入後、以前の制裁時よりはるかに多くなり、つまり、1昼夜120万バレル以上となるだろうとみている。すでに6月、イランは石油輸出を4月〜5月の240万バレルから220万バレルまで減らしている。欧州への輸出は、イタリア、スペイン、ギリシャへの輸出減により、1昼夜当たり34万バレル減少した。アジア諸国に対するイランの石油輸出は、160万バレルの水準で維持されている。イラン自身の産油量は1昼夜当たり3万バレル減少し、379万バレルとなった。

−11日（水）「世界経済が石油価格を突き上げる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済欄）ロシアはここ数年、知られているように経済停滞だが、世界経済全体はきわめてうまく発展しており、今年、世界の平均経済成長率は3.9％である。各専門家は、これが、回復した石油価格上昇の主因と指摘。Brent石油の9月先物価格は0.63％上昇し、1バレル78.25ドルとなり、WTI石油8月先物価格は0.62％上がり、1バレル74.31ドルとなった。目下、これが長期的トレンドなのか、一時的な現象なのか、まだ分からない。何故なら石油は知られているように、変動する商品であり、基本的に投機商品であるからだ。投資コンサルティング市場分析部アナリスト、チム−ル・ニグマトウリンは、「今日の経済」紙のインタビュ−で、現在、石油価格は当面の最高値で取引され、つまり2014年〜2016年、大幅下落の後、世界市場で石油価格の途絶えることのない上昇が観察されていると、指摘。石油価格の上昇は、ロシア経済発展の展望にとって良い兆候であり、これは知られているように多くの点で石油輸出に左右されている。すでに今年、基本的にはけして最良の景況ではないが、ロシア連邦の予算は、GDPの0.5％程度の黒字となり、この4年間で初めてである。これは、プ−チン大統領の5月令の履行及び経済の構造改革にとって、良い基盤であるが、他方、しばしば高値石油は、まさに、ソ連のブレジネフ時代にように必要な改革を先送りさせ、それによって、国全体が浪費することになる。「石油価格上昇の基本要因は、世界エネルギ−市場における石油不足であるが、石油は、同じスキムで常に採掘される容易な原料である」とチムル・ニグマトウリン。「世界市場について考えると、そこはこの2年間、石油不足であり、価格を上昇させている。同時に世界の在庫は減少しており、石油価格は上昇している」と指摘。同専門家によると、世界市場における石油不足は、世界経済が現在、国際金融危機以来、記録的なテンポで成長しているせいである。これは、年間3.5〜3.9％の成長であり、ロシアの経済成長よりはるかに高く、ちなみにロシアにとってこれは、戦略的問題である。「とりわけ、IMFは、世界経済は今年、3.9％成長すると述べている。このほか、この状況には各国の産油量の変化も影響している」と指摘。ベネズエラを思い超せば十分であり、同国はこれまで、最大産油国の一つであった。しかし、そこでは経済全体の問題から、産油量はこの数年間で、40％減少した。こうした問題は、内紛のリビアにもある。これはもちろん、世界の需要供給に影響している。「さらにOPEC＋の減産協定も市場にそれなりの影響をしている。これは、石油市場にまだ大きな不足のない時に締結された」とニグマトウリン氏。さらに特記すべき点としては、石油市場のプレ−ヤは、イランに対する米国の制裁は高い確率でイランの大幅な減産になると、価格に盛り込んでいる。「これは1昼夜100万バレルのことで、つまり、世界産油量の約1％のことであり、世界石油市場にとっても、価格面からみても大きな数値である」とニグマトウリン氏。

−9日（月）「たいへんな政策：ロシア、債務が膨らむ」（ロシアの国家債務は2021年までにGDPの16.6％まで増える）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ）国家計画の財源のため、政府は大幅に国家債務を増やすことになる。2019年〜2021年、ロシアは新たな5月令を遂行するため、1.7兆ル−ブルを借入れ、それにより国家債務はGDPの16％以上となる。国家計画自体はまだ承認されていない。2019年、連邦予算の支出は17.9兆ル−ブルで、名目で昨年より1.5兆ル−ブル多い。これは、7月6日、財務省が政府に提出した予算・税・関税政策基本方針から分かる。2020年の支出額は18.9兆ル−ブル、2021年では19.9兆ル−ブル。来年の予算収入は、財務省によると、19.6兆ル−ブル。2020年の収入は20兆ル−ブルで、2021年では20.5兆ル−ブル。予算政策の最大変更点は、財務省が最終的に、予備金の積立や石油ガス以外の赤字縮小に関する様々なプランを一つの予算にまとめたことである。すでに2018年から機能している新たな予算規則により、次の三カ年予算では、国民福祉基金は、石油ガス収入の積立だけとなる。投資支出は国内市場で借入られ、国家債務は増える。財務省の考えでは国家債務の規模は、2018年GDPの14％から2019年ではGDPの15％になる。2020年では16％、2021年では16.6％となる。この程度の国家債務は、“経済的には安全”と認められている。この構造を実現するため、先ず、国民福祉基金による予算赤字への資金補填を完全にやめる。基金の資金は、国民の任意年金積立金の資金供給だけに利用されると、財務省。ちなみに現在、2014年12月31日までに発効するはずだった一つの年金積立資金供給国家プログラムだけが存在する。財務省のプランでは、このように国民福祉基金の支出は2018年の1.1兆ル−ブルから2019年の45億ル−ブル、2020年の38億ル−ブル、2021年の34億ル−ブルと縮小される。新たな発展基金は、予算収入からではなく、もっぱら借入金のために形成される。「これにより、毎年GDPの約0.5％程度、予算の構造赤字になる」と財務省。実質では、2019年、発展基金は最大で、5300億ル−ブルになるかもしれない。来年、新基金のため、さらに5563億ル−ブル、2020年では5974億ル−ブルの借入が行われる。しかし、こうした構造で財務省は、インフラ計画の準備態勢と根拠により、発展基金の実質規模を補填できる。こうした計画の基準は、大統領5月令「発展の国家目的と戦略課題」の要求に合致していることである。国民福祉基金の貯蓄と同時に発展基金の借入について、財務省は「黄金の規則」で説明し、「予算赤字は、新たな資産作り、投資、当面の消費ではなく、経済の構築・刺激に向けられる」としている。ちなみに同時に経済発展省は、連邦予算による既存の投資支出の最適化を実施した。今年5月、経済発展省は、連邦特別計画及び連邦投資計画による、2019年、総額3968億ル−ブルの計画を拒否した。2020年、拒否された投資計画の規模は、5554億ル−ブルまで増えている。経済発展省の決定によると、連邦特別計画及び連邦投資計画の支出は、2019年の7373億ル−ブルから2021年には4685億ル−ブルまで縮小される。連邦特別計画及び連邦投資計画のこのような「させ細り」は他の規則で行われる発展基金の増額テンポとも対照的である。また財務省は、「発展の国家目的と戦略課題」という大統領令の総額について判断した。発展基金と国家計画を考慮すると、2019年と2020年、このため、年間1.2兆ル−ブルが支出される予定。2021年、この支出は1.5兆ル−ブルになるとみられている。とはいえ、政府には目下、国家計画はない。これは、2018年10月1日以降に準備される。そのため、支出の具体的項目ではなく、上限のみについて言うことができる。残りの予算支出は「基本支出」と見なされ、その増額の枠は大きくない。基本的にこれは変化するインフレに対し、スライドされる。いずれにしても、国家計画が不確かの中、財務省は基本方針で地方行政に対し、重要な条件をつけている。2012年の5月令と異なり、新たな大統領令は、「地方借金の増額」を前提としていない。地方予算に対し、2019年の970億ル−ブルから2021年360億ル−ブルまでの赤字縮小が予定されている。地方の予算赤字の財源は、債券及び信用機関からの融資となると指摘。しかし、2018年1月1日時点、会計検査院のデ−タによると、2.3兆ル−ブルになる地方の債務をいかに消却するか、財務省は説明していない。財務省は、すでに決定したこと以外、新たな税変革を述べていない。基本方針では、付加価値税の18％から20％への引き上げ、輸出業者への付加価値税の早期還付、保険前納金30％の固定、2021年に終了する石油ガス税操作が考慮されている。経済界にとって、詳細のほうがもっと重要かもしれない。基本方針では、今後3年間、中でも税管理のデジタル化、全ての情報源及びデ−タフロ−の統一情報部に統合するなど、予算システムの収入管理の改善が予定されていると、財務省の資料。特に注目されるのは、所得税の徴収率の向上や、統一全面管理メカニズムなど、税務機関及び関税機関の統一情報環境作りである。

−5日（木）「ロシア経済：一年間我慢すれば、その後、全てよくなる」（経済発展省は2019年〜2024年、刷新したマクロ経済予想を公表）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ）経済発展省は、2019年の経済成長率は、今年1.9％の成長率に対し、1.4％に低下すると予想。その原因は、付加価値税の18％から20％に引き上げであり、短期的にインフレ急騰と、実質賃金上昇率の低下となる。経済成長率は、世界平均の3.1％〜3.3％に近くなることは、中央銀行が通貨融資政策でインフレ率を抑え、政府が支出構造を投資に重点を置くようにすれば、2021年〜2024年になって、可能となる。GDP成長率は2019年第二四半期まで、2018年同期比で1％以下に下落するおそれがある。来年全体、経済成長率は2018年の1.9％に対し、1.4％と見込まれる。こうした結論は、今週、政府に提出された経済発展省の刷新されたマクロ経済予想に載っている。同省は、大統領が提起した目標を考慮して予想を刷新したと、伝えた。予想の基本シナリオ（これは予算試算用に利用される）は、現時点、経済成長率の加速と人口状況の改善のための政府総合対策が完全に実行されることを前提としている。ちなみに目下、この総合プランは、概略だけが知られている。月曜日、下院は2019年から付加価値税を18％から20％に引き上げる政府案を承認した。また下院では、3.5兆ル−ブルのインフラ計画発展基金の設立と、「投資を根拠づける」メカニズム作りの予算法の改正も承認された。さらに年金受給年齢の引き上げ案も提出された。一方、経済発展省は、2019年の経済成長率の減速について、先ず来年、実質賃金の実質増加率の減速によると説明。予想からすると、2018年、賃金はかなり急速に上昇し、来年、この増加率は減速する。2018年、政府は、社会分野勤労者の賃金を目標水準までスライドさせ、また最低賃金は、最低生活費まで引き上げられる。さらに2019年、他のカテゴリ−の公務員給与の物価スライドは、1月1日からではなく、10月1日からとなる。「予算セクタ−から賃金に対し、大きな圧力がないことで、民間セクタ−における実質賃金の増加率と労働生産性の上昇率が近づいている」と経済発展省の予想。その結果、実質賃金の上昇率は、2018年の6.3％から2019年の1％弱まで低下する。同時に2019年、家計消費も3.5％から2.6％まで縮小する。「他方、賃金の実質上昇率は、購買力と同様にインフレ加速が悪影響するだろう」と予想。インフレ上昇の理由は、付加価値税の引き上げであり、一時的なものである。経済発展省のデ−タによると、「付加価値税がかけられる商品・サ−ビスの割合は、最低生活消費物資の中で76％。付加価値税の引き上げによるインフレ率に対する影響は1.3％とみられている。経済発展省は、来年、二つの相反する「二次効果」が同時に出てくるとみている。「インフレ期待の増加と、規模的にほぼ同じであるメ−カと販売者のマ−ジンにより、付加価値税の引き上げ効果の部分的吸収である」と指摘。価格上昇すると見込まれる耐久消費財の「貯え消費」が2018年にインフレ期待の明らかな影響となるだろう。経済発展省は、インフレ率は現在の水準から2018年12月には3.1％まで加速すると予想。インフレ率の抑制は、中央銀行の通貨融資政策によって行う。そうなると、インフレ率は2019年末、4.3％となり、基本的には中央銀行の目標値4％から大きくずれることはない。マクロ経済予想では、付加価値税の引き上げによる影響が計算のベ−スから消えるにつれ、インフレ率はおそらく4％以下になるだろう。2020年末、インフレ予想は早くも3.8％になる。さらに2021年から2024年まで経済発展省は、物価上昇は4％の水準で安定するとみている。実質賃金上昇の回復は、そのように楽観的ではない。2020年、この上昇率は1.5％程度。2021年は2.3％。2022年〜2024年、賃金の実質上昇率は年2.8％。つまり政府の総合対策は、いかなる賃金のスライドも前提としていない。そのかわり、経済発展省のマクロ経済予想から、経済成長率の回復のため、基本条件は、投資に重点をおいた支出の再配分であることがわかる。この課題の解決のため、投資に重点をおいて予算支出の再配分や、民間投資家の資金を引き入れたインフラ建設計画の実現など、経済政策総合対策が向けられる。民間部門の投資活動を活発化させるための環境作りが予定されている。「これは、ビジネスにとって安定して負担のない環境を保障することで得られる」とマクロ経済予想。ここから分かることは、経済界には、安定した税条件、予想できる公共料金調整、企業活動の刑事訴訟リスクの低下、監視・監督の改革が提案される。経済発展省も、経済における国の割合の減少を予定している。さらに経済政策総合対策には、経済における長期財源作りの措置も含まれている。これは、任意積立年金制度作りと、国民貯蓄手段の拡大である。また穏健な銀行調整から刺激的な銀行調整への移行が見込まれる。「経済政策総合対策がうまく実施されると、GDP成長率は2021年〜2024年、3％以上の水準まで加速する」と経済発展省の予想。ちなみに石油やドル相場のような数値は、今回、予想数値の変化に大きく影響していない。経済発展省の計算では2019年、ドル相場は63.2ル−ブルで、これは2020年になっても、63.8ル−ブルまでしか伸びない。ドル相場の予想は2021年、64ル−ブル、2022年では64.7ル−ブルである。2024年になって初めてドル相場は68ル−ブルになる。また予想では石油市場も、安定的に評価されている。世界需要がきわめて適度に増加している中、石油輸出国は6月23日、1日当たり100万バレルの増産決定を行った。こうした中、ロシアの産油量は今年、5億4900万トンで、2019年は5億5500万トン、2020年〜2021年は5億6000万トン。ロシアは2024年になって初めて5億5500万トンまで減産する予定。いずれにしても、社会経済発展予想基本シナリオでは、経済発展省は2019年、平均でUrals石油価格は63.4ドルまで下がるとしている。2020年、石油価格は1バレル59.7ドルで、2024年は53.5ドル。こうした数値は先ず、財務省が予め6月末、予算受取者間で配分した予算支出の再配分に影響するだろう。

−3日（火）「Welcome to Russia：外国人をマネ−でおびき寄せる」（ロシア政府は、外国人観光を支援する意向）（GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ）ロシア政府は、特別補助金で外国からの観光を振興させる意向。政府は、ロシアに入国する他国民に対し、観光費用の一部を補償する問題について検討するよう指示。市場関係者は、この提案を前向きにとらえている。補助金は、航空会社と旅行業者に出される。ロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフは、行政機関とロシア輸出センタ−に外国人が購入するロシア休暇の旅行チケットに補助金を出し、外国からの観光を促進させる問題について検討するよう指示した。「行政機関は“ロシア輸出センタ−”と協力して、国家計画“国際協業と輸出”を準備する際、その財源問題を検討し、中でも．．．観光費用の一部を補償することで、特定の国からの観光を促進し、またサ−ビスの認証及び適応の支援を行う」と政府サイトに公表された首相の指示。また次の検討点として、個々の観光旅行におけるビザ制度の簡素化案について検討する。旅行業者協会理事マイヤ・ロミゼは、これは、外国旅行者を確保する法人への補助金のことだと述べた。「いずれにしても、外国からの観光は、このメリットはある」と同専門家。ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキンは、おそらく外国からの観光を促進する措置を作る中、ロシアが関心を抱く国が選択され、また政府が、観光発展が有望とみているロシア国内の場所への旅行に補助金が出るだろうと述べた。「主な方面はただでさえ発展しており、モスクワやサンクトペテルブルグには他国から観光客がやってくる。おそらく、さほど発展していない地域を発展させるのだろう」と同氏。それによると、バイカルや、アルタイ地方、カレリアのような関心のある方面は、発展させる意味がある。今日、ロシアでお金を使う購買力のある観光客を引き入れる必要があると指摘。海外では補助金制度はだいぶ前から運営されている。これは、観光客の流れを生み出すことや、様々な国の政府が協定により旅行業者を資金支援するなど、商品の推進に補助金を出すことであると、ロシア観光業協会副会長。イスラエルにも補助金制度があると、「VIP-service」社社長ドミトリ・ゴリンと述べ、例えば、イスラエルは旅行業者に観光客一人に対し、旅行業者に45ドルを支払っている。トルコは、航空会社に補助金を出している。ロシアはロシアの航空会社に対し、1便当たり6〜8千ドルを支払っている。バルズイキンによると、ロシアに多くの人が旅行している国をみると、一位は中国である。しかし、中国ではロシアへの旅行はただでさえ、人気があるのので、おそらく他の国からの観光客への支援措置が作られるのかもしれない。「ロシア旅行のトップは伝統的に中国、米国、ドイツの人々である。イラン、韓国、日本、ラテンアメリカの人々もロシア旅行を大きく増やしている。ちなみに、現在ロシアの各都市で行われているサッカーワールドカップも外国からの観光において、リピ−ト効果が出ることに期待している」とゴリン氏。以前、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフは、ロシアを訪れた米観光客の数は2017年、25％増えた。以前、同長官はロシアを訪れた中国人の数は150万人と述べていた。一年前、観光客は130万人と述べていたことから、15％増えたことになる。ドイツについていえば、昨年、観光客は62万9100人で、これは2016年比で2.6％増と、ロシア旅行業者協会のデ−タ。「ロシアへの外国人の旅行者数は2017年、前年比で1.8％増え、3200万人となった。その内2280万人（71.25％）はCIS諸国及び近隣諸国からの人たち」と同協会のサイト。2018年、外国からの観光旅行デ−タは、「ツ−ル・スタット」社のデ−タによると、2018年第一四半期、中国からは21万6千人、米国からは1万9千人、ドイツから5万8千人がやってきた。ゴリン氏は、まさにこれはツア−旅行のことであり、何故なら旅行費の一部の補償について検討するよう提案されているからだと指摘。当然、ツア−ではなく、独自に旅行する人は対象ではない。同氏によると、個々のツア−旅行でビザ制度の簡略化について、首相の二番目に指示も重要である。何故ならこれも、他国からの観光旅行を増やすからだ。極東では2017年から電子ビザ発給のやり方が行われている。このように外国人はカムチャッカやプリモ−ルスキ−地方、サハリンに来ることができる。ビザはインタ−ネットで手続きができ、30日間、有効である。外国観光客はロシアに入国後、その地域に8日間まで滞在できる。2019年から電子ビザシステムはカリニングラド州で運用し始める。観光庁長官オレグ・サフォノフによると、当初、試験運用がパイロット地域で行われる。「その後、私の期待と見込みでは、全土となる」とロシア観光庁サイトでの発言。

2018年6月

−29日（金）「輸出の時期ではない：何故にロシアは売らないのか」（何故にロシアは資源以外の輸出拡大が難しいのか）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、エフゲニヤ・ペトロワ）政府は、対抗制裁と資源外輸出の支援案を準備している。会計検査院は、輸出業者支援国家システムは結局で設置されなかったと指摘。各専門家は、現在、貿易拡大ではさほどよい時期ではなく、ロシア経済には新たな技術と投資が必要と指摘。メドヴェジェフ首相は「貿易システム」へのロシアの参加というテ−マで、拡大閣議を行った。メドヴェジェフ首相は、ロシアは2012年、WTOに加盟して一定の義務を負い、その時からこれを実行し、監視していると指摘。それによると、政府は先ず、製品を海外市場にすでに輸出しているか、あるいは輸出する予定のメ−カを国際舞台で支援することに関心をもっている。つまり、とりわけ教育及び医療分野で、高付加価値のある商品・サ−ビスという非資源輸出の支援である。首相は、ロシアに対し貿易戦争が行われ、一方的に過度な関税が導入され、それ以外の保護主義的措置が利用されていると、首相は嘆いている。首相は、経済発展省に対し、2019年、欧米に対し対抗措置を準備するよう求めた。ちなみに非友好国の商品及び企業にたいし、対抗措置を導入できる対抗制裁法はすでに承認されている。2014年以来、西側制裁に対し、ロシアでは食品禁輸措置が行われている。これは毎年延長されている。輸出品代替生産を促進させる禁輸措置のほか、政府は輸出支援に努力している。しかし、これは目下、さほど効果的ではない。国家輸出支援システムは実際、作られなかったと、2015年〜2017年及び2018年初め、貿易支援の現行メカニズムを分析し、会計検査院はこうした結論を出した。「中央レベルで行政機関に設置される輸出支援メカニズムが全体として、ロシア製品の国際市場への進出にどのように影響するか、明確で体系的認識がない」と会計検査院検査員アレクサンドル・ジダンコフ。輸出支援措置が実行される国家プログラム及び優先計画の指数は相互に関連性はなく、貿易分野の基本戦略文書の指数と一致しない。例えば、2018年及び2019年と2020年、国家プログラムにおける非資源品の増加指数は、4〜5倍、水増しである。同検査員によると、輸出企業の支援に多くの国家機関及び組織が投入され、その努力はしばしば、重複し、必要な足並み揃えがない。「優先計画の指数は、基本的にロシア輸出センタ−向けに定められ、政府のその他の機関及び組織、中でも地方機関の努力を考慮していない。多くの場合、当初、数値は過度に低くされるので、超過達成となる」とアレクサンドル・ジダンコフは述べ、「全ての計画文書には検査や解釈のし直しが必要であり、中でも大統領が提起した課題の達成について調査する必要がある」と指摘。「非資源輸出」と「非資源・非エネルギ−輸出」という定義自体や、それに関連する商品リストは、公式に定められていないと、会計検査院。これは、決算報告書操作の土壌を生むことになる。輸出評価の統計的手段も修正が必要であり、特に中小企業の輸出に関して。2017年、輸出高は3571億ドルで、2015年より4％多い。非資源・非エネルギ−輸出はこの2年間、13.6％増えたが、その内訳は最適なものではない。例えば、機械製作製品は、その割合はたった四分の一で、鉄鋼は27％、化学品は18％、食品は14％。ほぼ半分は、8つの地域（モスクワ、サンクトペテルブルグ、スヴェルドロフスク州、モスクワ州、ロストフ州、チェリャビンスク州、リペツク州、クラスノヤルスク地方）の組織によって行われている。さらに国家支援は、主に政府と癒着している大手企業に向けられている。「同じ会社が公金を貪欲に求め、産業通商省からも、ロシア輸出センタ−からも、対外経済銀行からも、ロシア輸出保険機構からも同時に支援を受けている。こうした措置は無論、その受益者を刺激するが、常に輸出を保証するものではない」とジダンコフ氏。一方、国家発展を目的とする大統領5月令では、非資源輸出における中小企業の割合を10％以上にすると課題提起されている。さらに大統領令では、政府は国際協業の発展及び輸出分野の国家計画を立てないといけないと記述されている。目標は次のようになる。非資源・非エネルギ−商品の輸出高は年間2500億ドルで、内訳としては、機械製作品は500億ドル、農業品は450億ドル、サ−ビス関係は1000億ドル。人文・政治国際研究所の専門家ウラジ−ミル・ブルテルは、おそらく現在は、輸出拡大にとって最も難しい時期と見ている。ロシアはこの問題をきわめて楽観的にみている。ちなみにロシアの一連のセクタ−や企業には制裁がかされている。最近では中でも、オレグ・デリパスカの「ルスアル」社や、ヴィクトル・ヴェクセリベルグの「レノワ」社が制裁対象となった。米大統領ドナルド・トランプによる関税戦争は全ての貿易にきわめて悪い影響を与えている。ロシアは中国、EU、カナダなどと同様に鉄鋼・アルミに対し導入された関税への対抗措置を準備している。「国家支援だけでなく、市場が不足している。技術が不足しているし、新たな市場で取引する能力や、新たな市場で商品を展開する資金が不足している」とブルテル氏。同専門家は、ロシアは最近、輸出指向部門を作ることをさほど上手に学んでおらず、だがソ連時代にはこれはまったくなかったとみている。輸出を早急に拡大するためには、製品は品質及び価格で競争力のある現代的なものでないといけないと、経済大学「発展センタ−」。それによるとこのためには、先ず、固定資本に投資する必要があり、最新設備の輸入や、良好な対外景況が必要となる。こうした条件の一つでも目下、ない。

−27日（水）「ロシア、大詰め：万博まであと一歩」（エカテリンブルク、2025年万博開催で大阪及びバク−と競う）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）エクスポ−2025申請委員会では、代表が交代する。スヴェトラナ・サガイダクは、辞任する。本紙の取材によると、同氏はBRICKS開発銀行の副総裁になる。申請委員会では与えられた課題を履行し、6月13日、ロシアのエカテリンブルク市は審査のファイナルに残り、大阪とバク−と争うことになる。ウラル地方にあるこの都市で万博開催となるのか、今年11月に明らかになる。「エクスポ−2025に対するエカテリンブルク市の申請準備という主な課題はすでに遂行された。そのため、銀行組織で蓄積された経験（同氏は、スベルバンク国際部長だった）からして、新たな開発銀行でその経験が必要となる」と関係筋。サガイダク氏は2017年9月にエカテリンブルク市で「エクスポ−2025」のロシア申請委員会の代表になった。万博開催候補地の審査で、万博国際事務局国際委員会は万博開催候補国の資金プラン、エクスポ・テ−マの魅力性、開催場所、万博後の利用プランについて分析した。エカテリンブルク市は立候補二回目であり、一回目は2020年万博でドバイに敗れた。今春、万博国際事務局は視察のため、同市を訪れた。「エカテリンブルク市の資料は変更された。市面積が変更され、若干の追加があった。ロシア政府を代表して、審査側の全ての義務を確認するだけでなく、必要な文書に署名したことを保証すると言いたい」とロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフ。6月13日に、エカテリンブルク市の申請は審査最終段階までいったと、明らかになった。万博国際事務局によると、エカテリンブルク市の申請は「将来性があり、規則に合致している」。選抜は、万博国際事務局第164回総会のある2018年11月まで続けられる。ロシアの競争相手は大阪とバク−。支持を集めるため、申請委員会は政府も参加して、150カ国を訪れ、外交運動を行った。2018年1月、ロシア代表団はバングラデシュ、アフガニスタン、パキスタンの支持を得て、またイランでプレゼンを行った。中東訪問で、ロシアはサウジアラビア、バフレーン、オマ−ン、カタ−ルから支持すると合意した。2018年3月、申請委員会と産業通商省は南米諸国でエカテリンブルクのプレゼンを行った。6月初め、モンゴルと、サッカーワールドカップでエカテリンブルク市において6月27日に試合を行うメキシコはロシア申請を支持すると表明。国際舞台で伝統的にロシアの戦略的同盟国や、欧州のパ−トナ−のほか、東チモール、マ−シャル諸島、ソロモン諸島、パラオなどエキゾチックの国々でプレゼンを行った。「ロ−ドショ−」の中、ビザの緩和について説明し、これはサッカーワールドカップ時、ファン向けに行われたのと同じようなものとなる。「エカテリンブルク市には必要なもの全てがある。ここには多くの美術館、劇場、研究所がある。大きな産業施設があり、現代の基準で運営されている。さらに、エカテリンブルク市には国際イベントの経験がある。現在、この都市ではサッカーワールドカップが行われている。そのために特別に多くのファンの受け入れのため、インフラが整備された」と以前、サガイダク氏は指摘。ロシアは1851年からエクスポに参加しているが、自国での開催は一度もない。エカテリンブルク氏が開催地に決まると、万博は2025年5月2日から11月2日までそこで行われることになる。エカテリンブルク計画のテ−マは「世界を変貌させる：イノベーションと将来世代のためのよりよい生活」である。万博開催のため、ヴェルフ−イセチ湖畔に総面積555ヘクタールの「知的都市」を建設する予定。万博開催でのロシアの支出額は、約1000億ル−ブル。エクスポ準備担当の副首相アルカジ・ドヴォルコヴィッチは、主な投資は民間が行い、国の予算支出はエカテリンブルク市のインフラ向けと発言。「この町を住民及び訪問者にとって、感覚的にもっと近づきやすく、もっと便利で、分かり易くしたい。これがエクスポにより行われ、勝利し、全世界に見せることが願いである。勝利しなくても、いずれにしても行う」と同氏。専門家グル−プ「Veta」の運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−によると、ロシアにおけるこうした規模のイベント問題は、不動産又はインフラの改修費用の分配での「選択的やり方」である。しかし、万博の開催は、ウラル連邦管区とエカテリンブルクに経済効果をもたらす。万博効果により、ウラル地方や隣接地域に多くの投資家を引き入れ、とりわけ外国人観光客が増え、国際文化・経済交流が改善し、地元企業は外国企業との対話の機会を得るだろう。「このイベントの開催は、ロシアにとって先ず、こうした水準のイベントを実施できる本格的な能力のある歓待できる国として資格ある国として認識される上で重要である。全体として、ソチ五輪の経験や、現在行われているサッカーワールドカップにより、ロシアは何ができ、必要な環境作りの資金があると実際に証明することができた」と同専門家。「国際金融センタ−」分析部長ロマン・ブリノフは、エクスポ−2025の開催は、ロシア経済とビジネスにとって明らかにポジテイブな要因となるだろうとみている。同氏によると、これは世界におけるロシアの権威も高め、いわゆる「ソフトの力」により国益を守るだろうと指摘。

−25日（月）「中央シベリアにおける全ての森林ビジネスは中国」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）この問題を世に知らしめたブローカーは、ロシア側からも中国側からも、かなりの脅しをうけており、得た情報の公表が危ぶまれている。旅行家で作家であるパヴェル・パシコフは、その調査の一部をフェイスブックで公表した：調査隊「ロシアのタイガ」によるシベリア調査結果によると、事実上、西部及び東部シベリアにおける森林ビジネス全ては、中国の投資家だけでなく、直接、中国のビジネスマンに属するものである。地域住民（主にイルクーツク州とクラスノヤルスク地方）の訴えに取り組み、調査隊と密接に協力しながら、中国ビジネスマンが中国の資源属国としてシベリアを利用している直接の証拠だけでなく、地域林業に対する大きな違反の証拠も得た。ロシアには、かつて森林が本当に豊かであった三つの地域がある。これは、トムスク州、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州である。こうした地域では、数十年間にもわたり森林伐採が行われたが、まだロシア人の手で伐採が行われ、森林は再生され、伐採量は危険水準を超えることはなかった。現在、大量に伐採され、中国へ持ち出されるシベリアの森林量は最早、近い将来に再生されることはない。直接、伐採地を回り、直接状況をモニタリングした。こうしたテンポで森林を伐採すると（商業木材だけでなく、一般の原生林も）20〜30年後、針葉樹林にかわって、湖沼、草原となり、環境的に破壊されるだろう。珍しい動物種は消え、シベリアの原住民は生存できなくなり、子供たちは、大シベリアを見ることも、大シベリアとはなにか、最早理解できなくなるだろう。映画「ロシアのタイガ」第一部が封切りされ、そこでこの問題について詳しく語られ、示される前にシベリアにおける中国の森林ビジネスについて集めた情報を公表する。イルクーツク州だけでなく、ロシア全体でも最大の木材加工会社から始める。これは、「シベリア横断木材会社」で、ロシア産業エネルギ−省令により森林開発優先国家投資計画に入っている。すでに2008年、「シベリア横断木材会社」は、巨大な製材・木材加工施設の建設を始めた。公式のデ−タだけでも、年間木材調達量は100万㎥。これはかなり大きな数値だ。どうしてこの会社から調査を始めたのか？第一にこれは最大の会社だからだ。第二にこの会社についてデ−タを文字通り掘り返してみた。2018年、株式の多くの部分が中国に移った。株主は、香港の「グレイト・ゲイニング・リミテド」社である。残りの株式はバ−ジン諸島に登記された「アルゴレル・コ−ポレ−ション」社が所有している。資本金は数十億ル−ブル。それでは、分かり易く説明してみる。最大のシベリア横断木材会社は、一方では中国に、他方ではバ−ジン諸島に全てを登記している知らない株式保有者に属している。シベリアへ行き、製材所までゆき、これが誰に属し、木材はどこへ行くのか、調べてみた。当初、ロシア人ビジネスマンが森林を伐採し、中国へ搬出していると思った。しかし、大きな誤りだった。シベリアのロシア人ビジネスマンは、現実に森林ビジネスをまったくやっていない。通常、ロシア人が幹部や役員となり、企業オ−ナは中国ビジネスマンである。全ての規則や法律に違反し、伐採後、この地の何が残るか、まったく配慮せず、ロシア森林の伐採をしている人たちの長いリストを公表することに意味はない。問題の深刻性が理解されるため、若干の中国人ビジネスについて語ってみる。Li Jian氏は、トムスク州で「シェイタイ」社の設立者である。伐採と木材取引を行っている。シベリアで別のビジネスもやっている。別の中国人ビジネスマンで似たような名前だが、ブリヤ−ト共和国で「ジ−ナ」社を所有し、主な事業は木材取引である。同氏はまた「プロジェクト−1」社（ザバイカル地方）、「オメガ」社（建設資材の取引）、「EKSVUD」社、「クリスタル」社などをもっている。クラスノヤルスク地方では、ここではカンスク市郊外にある最も破滅的な伐採地の一つに訪問したが、事実上、全ての森林ビジネスは中国人がやっている。ある中国人ビジネスマンに「テリクン」社、「テフインマシ」社、「パラレル−2001」社、「オンコFF」社等が属している。このビジネスマンは、木材調達大会社をもち、大々的な規模で森林伐採を行っている。全て木材は中国へ搬出される。さらにこの会社は中国のあらゆるビジネスマンが早急に“ビジネス”に参入し、ロシアで森林伐採できるように自国民向けに木材調達機械を販売している。イルクーツク州では、中国人ビジネスマン、Shih Chingは、木材調達や木材加工等の大会社をもっている。中国企業はグロ−バルな規模でシベリア森林を伐採し、中国へ持ち出している。森林は再生されない。多くの人が森林を再生しているいると手紙をよこす。戯言だ！古い伐採地も新しい伐採地もみてきた。森林はまったく再生されていない。人々はシベリア地域の議員に訴えても、「森林自身は再生される」と回答をもらう。数十年後、偉大なシベリアタイガは存在しなくなるだろう。全てを伐採してしまうからだ。近々、映画「ロシアのタイガ」が上映されるが、これは調査の第一部である。その間、第二次調査の準備をし、これはもっと本格的なものとし、極東に向かい、映画「ロシアのタイガ」第二部を撮影する。さらにそこでこの問題を究明し、その解決方法を探る。ロシアの大地を守ってきたし、これからも守る。現在、最大の課題は問題解決の現実的やり方を見つけることであり、全力で祖国の地を破滅から守ることである。皆さんへのお願いは、私の移動、私のニュ−スに関心をもっていただきたい。多くの脅しの中、活動を続けている。ロシア側からも中国側からもある。常に脅され、そのため、多くことがうまくいかず、情報全てを公表できず、リスクが大きすぎるからだ。噂を信じることなく、客観的なリアルの情報を待ち、連絡を取り合う。ここでは膨大なお金が飛び交い、公表は誰にとっても必要ないことだ。

−21日（木）「安定性のため、財務省は高値石油を背景に国内通貨を引き下げる」（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）第一副首相・財務相アントン・シルアノフは隠しておいた経済の真相をうっかり口に出した。政府は、高値石油を背景にル−ブル引き下げのため、国民の納税を利用している。これはもちろん、直接ではなく間接的な方法である。税負担を増やさず、年金受給年齢を上げず、資源収入により年金システムのバランスをとらず、政府は経済から“生きた”資金を回収し、これを外貨購入に使い、ル−ブルを引き下げている。ドルは13〜14ル−ブル、安くなるかもしれない。予算規則がなければ、ル−ブルは今日、おおよそ1ドル、50ル−ブルとなるだろう。6月21日、中央銀行の公式相場によると、1ドルは63.6ル−ブル。つまり、ドルは13〜14ル−ブル、安くなるかもしれない。予算規則では、石油価格が1バレル約40ドルを超えた場合（これはカット価格といわれる）、追加石油収入は予備金に向けられ、このために、財務省が外貨を購入することを前提としている。予算規則が過度に厳しいと、会計検査院長アレクセイ・クドリンも含め、多くの専門家が指摘している。現在の石油価格では、カット価格は特に低すぎるように思われる。現在、取引所ではBrent石油価格は1バレル75ドル以上。財務省のデ−タではUrals石油価格は75ドル以上。だがシルアノフ財務相は予算規則を見張っている。「現在の予算規則はそれなりに効果があると考えている。現在、経済発展の目的のため、カット価格の数値を変えたくない。予算財源を見つけるため、若干多く借入を行い、これは経済発展に向ける」とシルアノフ氏。「予算規則は中央銀行と協力して準備したもので、中央銀行はこうしたやり方によるあらゆるメリットを完全に評価している。基本課題は、安全クッションを作るというより、これも重要だが、むしろ相場変動から企業活動の予見性を保障することである」と発言。それによると、こうした予算規則を維持することが、通貨融資政策の安定要因。おそらく財務相はこうした効果を目指さなかったのだろが、その発言からすると、ル−ブル安は、政府が懸念する経済の安定性や、予想できる条件でもあると、結論が出てくる。年初、為替相場は1ドル約57ル−ブルで、Brent石油価格は1バレル約67ドルだったが、現在、為替相場は1ドル64ル−ブルに近く、石油価格は1バレル75ドル以上。いずれにしても、12％の変化があり、目下、石油だけが高くなり、ル−ブルは下がっている。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場運営部長ゲオルギ・ワシェンコによると、年初からル−ブルは対ドルで約10％安くなり、石油は約15％高くなった。ル−ブル建てだと、1バレル27.5％高くなった。ル−ブル安は国民の生活に影響し、人々は、政府が期待しているように輸入品だけでなく、国産品の消費さえ控え始めている。さらにしばしば、ロシアで栽培される穀物やロシアで生産されるガソリン価格の例のように、国産品の国内価格も、海外市場の状況にきわめて左右され、ドル相場にも連動している。カット価格を自由に設定している金融当局は、経済発展のためではなく、予備金向け外貨購入のため、経済から“生きた”資金を回収するだけでなく、またル−ブル安を促進させるだけでなく、税等を厳しくする意向である。付加価値税の引き上げ、年金受給年齢の引き上げである。理論的にはいわゆる追加の資源収入が経済から回収されないと、数百万人の年金生活入りを遅らせないで、資源収入により年金システムのバランスをとれるかもしれないし、税負担を増やさずにすむかもしれない。したがって、一般国民や企業は、金融当局がこうした収入にもとづき、ル−ブル安のため、“余剰”予算収入を支出するために納税しているということになる。ロシアには予備金が必要である点は、議論の余地はない。ただし、年金システムを維持するためと思われる国民福祉基金の資金はしばしば、様々なインフレ計画に使われており、常に効果があるわけではなく、すでに会計検査院の批判を浴びている。

−19日（火）「“行商”の復活：海外ショッピングは課税される」（連邦税関庁は、海外におけるあらゆるインタ−ネット・ショッピングに関税を導入するよう提案）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）連邦税関庁は海外のネットショップによるあらゆる買物には関税を掛けるよう提案。これにより、年間250億ル−ブルが予算に入ると、マスコミ。またロシア人の海外ショッピングには付加価値税をかける案も議論されている。各専門家は、こうした案はいずれにしても、国民の懐を直撃するとみている。この案はロシアの予算に年間250億ル−ブルをもたらすが、ロシアのネットショッピングは、もっと競争率をつける必要があると、各専門家。この提案が出た時点で、連邦税関庁からコメントをとることはできなかった。現在、海外からの非課税輸入の上限は1000ユ−ロである。ユ−ラシア経済委員会会議の決定によると、2018年、この上限はユ−ラシア経済連合全加盟国に対し有効となる。2019年からこの上限は500ユ−ロまで下げられ、2020年から200ユ−ロまで下げられる。問題はこの上限であり、つまり各国はもっと厳しい上限を設定できる。ユ−ラシア経済連合におけるロシアのパ−トナ−は、上限を段階的に引き下げることですでに合意している。ロシア財務省は以前、今年7月から上限を500ユ−ロとするよう提案していたが、政府の賛成は得られなかった。「グラズノフ＆セミョノフ」社社長ワレリ・グラズノフは、連邦税関庁の提案で、予算を補充できると指摘。「ロシア経済及びロシア予算からすると、関税の導入は、正しい必要な措置となる。この点の主なマイナス点は、ロシア国民にとって、外国のネットショップでの買物が高くなるという点である。何故なら買物価格に追加支払が入れられるからだ」と「BGP Litigation」主席法律家、デニス・サヴィン。経済団体「ビジネス・ロシア」共同議長アンドレイ・ナザロフによると、この措置は先ず、西側プレ−ヤとの競争でロシアのネットショップを支援するためである。しばしばロシアのネットショップは、とりわけ「Amazon」や「Alliexpress」など、多くの海外ネットショップより、安い値段をつけられないでいると同氏。ロシア国民の所得を考えると、海外ネットショップでの買い物の多くが、難しくなると同氏。アンドレイ・ナザロフによると、現在の状況では、ロシアのネットショップにとっては、全ての買物に関税をかけるより、もっと競争力がでる環境作りを考えたほうがよい。これには、経済団体「ロシア・オポラ」代表アレクサンドル・カリニンも同意。「これをやる必要があるのか、検討する必要がある。あらゆる買物に関税がかけられるべきとは思わない。これをやってはいけない合理的な限度がある」と同氏。ここ数年、ロシア企業の競争力を引き上げる他の案も議論されている。政府はかなり以前から外国のネットショップでの買物への課税について検討している。すでに2016年、プ−チン大統領は各省庁にたいし、ロシア国内でインタ−ネットを使う企業に対等の条件を与えるための法改正案を提出するよう指示した。この指示は、2016年9月1日までに実行されるはずだった。だが各省庁は税徴収の手続きで合意できなかった。ネット・ショッピング会社協会のデ−タによると、国は、海外のネットショップでの買物に対し付加価値税をかさないことで、すでに約3000億ル−ブルを損した。同協会の計算によると、2018年、外国ネットショップから付加価値税の徴収で予算に640億ル−ブルがもたらさせるかもしれない。一方、消費者権利保護協会代表ミハイル・アンシャコフは、外国ネットショップのコスト増となる提案、つまり海外ネットショップの商品に対する付加価値税の導入は、中流階級以下のロシア国民を直撃するだろう。「現在、きわめて多くの家庭が節約しようと、総額1000ドルの商品を共同購入している。これは卸値で商品を購入でき、このようにして家族向け衣服・靴、子供用玩具を購入している」とアンシャコフ氏。税を導入すると、彼らは商品をまったく買わなくなるか、あるいは仲介会社を利用するだろう。国民によっては、こうした状況で、「行商」を思い起こすかもしれないと、同氏。競争がないというロシア企業の訴えは根拠がないと、同氏はみている。「例えば、最新のロジスティクス技術を導入して競争ができるかもしれず、これは行政の力を使って古いやり方で行うのではなく、コストを大幅に削減できるだろう」とミハイル・アンシャコフ。

−15日（金）「安定性を重視」（何故に中央銀行は次の理事会で公定歩合を変更しないのか）（イズヴェスチヤ紙、エコノミスト、アントン・タバフ）今日、ロシア中央銀行理事会は今後1ヶ月半の公定歩合について決定し、またロシア経済の状態について予想を出す。公定歩合は、経済やインフレ抑制（あるいはその反対）に対する中央銀行最大の影響手段の一つである。公定歩合は間接的にはル−ブル、国債市場、個人及び企業に対する融資、預金金利に影響し、まさにそのため、金融市場の関係者や一般国民は決定だけでなく、中央銀行の表明や、記者の質問に対する回答をまっている。中央銀行が、インフレデ−タと経済のリアルセクタ−の状況だけにもとづき、決定を下すと、公定歩合はもっと以前にもっと早いテンポで下落したかもしれない。すでに数ヶ月間、インフレ率は米国より低く、これはかつてないものだ。実質金利（公定歩合とインフレ率の差）は過去の記録的数値より若干低いが、それでも世界で最も高い水準の一つである。ロシアと米国の国債収益の差は、米国の固定歩合が引き上げられ、ロシアの公定歩合が引き下げられたことで縮まったが、それでも魅力的である。4月の“制裁”ショックは、石油高値が打撃の大部分を弱めたという為替市場外で、大きな影響なしに経済によって消化された。だが決定は静寂の中で下されるわけではない。世界市場では、ロシアも対象となる新興国市場の通貨や国債の「熱狂」が続いている。アルゼンチンはIMFから巨額の支援を受けたが、それでも、ペソに対する攻撃を抑えられないでいる。トルコと南アフリカも打撃を受けている。ロシアは、このグル−プのその他の国の中で、例えば、「Bloomberg」氏の分析では、損害リスクが最も小さいように思える。しかし、現在、全てが打撃を受けている。米国からのニュ−ス、とりわけその他の世界との貿易戦争についてのニュ−スや、中国経済のさほど良くない結果も、状況を緊張させている。ここ数週間、他の中央銀行は公定歩合を引き上げるか、それとも以前の水準を維持しており、とはいえ、他の外的背景があれば、引き下げたかもしれない。こうした環境の中、公定歩合の引き下げは、ル−ブルへの新たな攻撃となるだろう。一方、これは明らかに、為替市場の変動緩和や、人々の驚きを無視せざるえない当局のプランにはない。そのため、変動相場でル−ブルは本当に変動している。下半期の見通しについても、中央銀行は疑念を抱いている。中央銀行は、インフレ急騰の確率は高いとみており、表明したタ−ゲットの4％よりかなり低い記録的水準まで下がったので、これは驚くことはでない。おそらく、中央銀行のインフレ予想は、きわめて悲観的で、こうした厳しい公定歩合にもかかわらず成長予想は、過度にバラ色である。しかし、全体としてインフレ率は上昇するだけであり、そのテンポは、新たな「5月令」の実行にかかっている。さらに、付加価値税の引き上げやその他の増税を重視すれば、すでに来年にもインフレ圧力や、公定歩合の対抗引き上げがあるかもしれない。こうした状況の中、中央銀行にとって、最も正しい政策とは、“成り行きまかせ”という黄金原則に従うべきだ。融資及び預金金利は、まだ下がり続けているが、かなりゆっくりしたテンポである。銀行では現在、主に優良債務者の支出が弱いことから、中央銀行に預けてある余剰流動資金がある。消費者融資と不動産融資の増加は、市場を活性化させたが、これはさほど早くはない。なかでもそのため、中央銀行は公定歩合を設定しながら、市場の後追いをしている。その逆ではない。為替市場では主な要因は輸出商品の価格と、国民福祉基金向けに財務省による外貨購入である（今年、すでに200億ドル以上購入している）。そのため、今日、公定歩合はおそらく変化しないだろう。新興国市場への投機家の攻撃が終わるのを待ち、市場関係者には、中立政策と、6〜7％という上限により近い公定歩合の維持に移行すると、中央銀行の表明を「消化」できる時間を与えるべきである。この場合、表現は、特に国際取引所の乱高下を考えると、より穏やかで刺激の少ないものとなるだろう。こうした環境で7月の理事会、おそらく9月の理事会での公定歩合の引き下げのほうが、もっと理にかなっているだろう。年末まで、世界市場が若干落ち着いたら、さらに25〜50ベ−シック・ポイント、公定歩合の引き下げを見込むべきだ。

−13日(水）「ロシア国民、節約モ−ドから脱却」（国民の貯蓄率は、経済危機前の状態に戻る）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）ロシア国民は、節約モ−ドから完全に離れたと、中央銀行。貯蓄率は2013〜2014年のレベルに戻った。節約モ−ドからの脱却は、消費者市場の活発化が拍車をかけた。さらに国民は現在を多く支出する上で適した時期とみている。より積極的消費が小売取引を促進し、経済成長を加速させ、預金金利を上昇させるだろうと、各専門家。現在、ロシア国民は節約モ−ドから消費モ−ドに切り替わったと言えると、中央銀行。例えば、貯蓄率（可処分所得に対する貯蓄の割合）は、2013年〜2014年の経済危機前の水準に戻り、7％になったと、中央銀行の通貨融資政策最新報告。中期的にはこの傾向は維持され、貯蓄率は7〜9％の範囲となるだろうと、中央銀行。貯蓄率の下落は、消費者融資市場の活発化も拍車をかけていると、中央銀行。行動パタ−ンの変化を間接的に示す他の指標は、国民が大型買物する意欲である。消費者は現在を大きな支出に適する時期と都合良くみている。各専門家は、貯蓄率の下落は国内経済状況の改善のせいとみている。ル−ブル相場は安定し、石油価格は1バレル70〜80ドルまで上昇した。国民は、経済危機時と同じ規模ではないとはいえ、それでも貯蓄している。2017年、国民の貯蓄規模は記録的で29.5兆ル−ブルになった。現在、ロシア国民は実質賃金及び所得の増加で貯蓄を増やしている。今年、国民は支出を3.8〜4.3％増やすと、中央銀行の通貨融資政策報告。2017年、国家統計庁のデ−タによると、この数値は3.4％上がり、47.9兆ル−ブルとなった。国民の支出増加は小売取引高の増加を加速させるだろう。経済発展省の現在の予想では、この数値は2018年、2.9％増えるだろう。昨年、これは2年連続で下落した後、1.2％増加した。小売取引高の増加は、経済の加速をともなう。例えば、IMFの分析ではロシアのGDPは今年、1年前の1.5％ではなく、1.7％成長する。今年、さらに一つの小売取引高及び経済の成長ドライバ−は6月14日から7月15日までロシア11の都市で行われるサッカーワールドカップである。外国人ファン約150万人が来ると見込まれていると、以前、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。外国人ファンは一人約1500ドルを国内で使うと、本紙が取材した各専門家。このように予想される150万人の外国人はロシアで約23億ドルを使うと、各専門家。これは、6月と7月、小売取引高を1〜2％増やし、年全体では0.3〜0.4％の増加となるだろう。国民の消費状況は現在、実際に改善しているが、貯蓄を完全に放棄したと言うには、時期尚早であると、「BKS」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。それによると、国民の実質所得は今年、4年連続で減少した後、やっと増加し始めた。国民の消費増加は、預金金利など金利上昇につながるおそれがあると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。したがって銀行は貯蓄したくない人たちを勧誘するだろう。同専門家によると、小売取引高の増加は若干インフレ率を加速させるだろう。GDP成長率も引き上げると同専門家。ロシアの消費者信頼感指数は、すでに昨年、イタリア、ハンガリー、ル−マニア、クロアチア、ブルガリア、ギリシャなどより高くなっていると、経済大学。消費者信頼感指数がさらに上昇するには、条件がある。経済発展省のマクロ経済予想では、2020年まで国民の実質賃金と所得は増え続ける。

−8日（金）「ロシア、軍事費非公開部分を1000億ル−ブル増やす」（finanz.ru紙）ロシア下院は第一審議会で2018年連邦予算の修正案を承認し、それによると年金及び兵器生産追加投資への支出がカットされる。タス通信によると、「統一ロシア」党だけで承認された修正案は、1.76兆ル−ブルという石油ガス収入の急増を前提とするもので、その内616億ル−ブルのみが支出され、残りは予備金用に外貨購入に向けられる。修正案によると、年金基金への補助金は500億ル−ブル強がカットされ、不足分は1.6倍増え（2655億ル−ブル）、これを補うため、年金基金は昨年徴収して残った全額を使うことになる。修正は予算の非公開部分でも起こると、経済政策委員会副委員長ウラジ−ミル・グテネフ。「予算非公開部分において、兵器開発にさらに974億ル−ブル向けられ、前向きに捉えられている」と同氏。さらに50億ル−ブルを「ロシア農業銀行」の資本に投入し、同程度の額を「プロムスヴヤジバンク」に投入する。この銀行は、国家資産管理庁に移管され、兵器生産への資金提供の中心となる。国家軍備プログラムは、連邦保安庁、内務省、連邦親衛隊庁、対外諜報局の装備刷新も含め、向こう10年間で22兆ル−ブルの予算である。プログラム期間の不遵守のおそれはないと、プ−チン大統領は「国民との直接対話」で木曜日、伝えた。「超音速システム“キンジャル”、これは、マッハ10で飛行する超音速ミサイルで、すでに南連邦管区の軍に配備されている」とプ−チン大統領。「2020年には最も強力な戦略ミサイルシステムを軍に配備する予定でいる。これは、新型の超強力大陸間弾道ミサイル「サルマト」のことだ。生産し、軍に配備する予定であるものはこれで全てではない。教書で述べたように、これについて発言することは、時期尚早である。しかし、間もなくこれについて発言するだろう」と露大統領。

−6日（水）「欧州は急いで年金」（スイス人の半数以上、高齢での仕事は望まない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）年金受給年齢の引き上げ支持者は、年金受給年齢がロシアよりかなり遅い他国を例にあげている。だがこうした国の人々は、最期まで働こうとは思っていない。逆に彼らは可能であれば、すぐ仕事を辞めようとしている。例えば、スイス国民の32％しか、年金年齢まで働いていない。さらに国民の10％は、年金年齢後も仕事を続けている。大半の国民（58％）は、年金年齢以前に仕事をやめていると、スイスのロシア語版新聞「我々の新聞」は、資産管理会社「Swisscanto」の調査結果として伝えている。この調査書執筆者は、被保険者410万人の6800億フランを管理する年金保険窓口535カ所のデ−タを分析した。期限以前に年金生活に入りたいという多くのスイス人の判断は、年金受給年齢を引き上げるという多くの政治家の意向とは食い違うものだと、同紙。「Swisscanto」社の調査によると、国民は今後も、現在男性は65歳、女性は64歳である年金受給年齢の引き上げに反対だろう。より早く職業から離れたいという人は、平均で年金年齢より1.5年早く、仕事をやめている。一つの説は、スイス人の豊かさの証明である。しかし他の説明もある。「60歳勤労者のかなりの数は、自身を衰えたと実感している。あるいは、その健康状態では仕事を続けることができない」とスイス労働組合協会「Travail Suisse」代表マチアス・キラ−。世界保健機関のデ−タによると、スイス人の寿命は2016年、男性81.2歳、女性85.2歳である。ロシアではこの数値はもっと悪く、まさにこのことが、年金受給年齢がもっと低い理由である。世界保健機関のデ−タによると、ロシアでは2016年、男性の寿命は66.4歳、女性は77.2歳。この場合、健康寿命は男性で59.1歳、女性で67.5歳。スイスでもロシアでも、一人の年金受給者を二人の労働可能人口が支えている。例えばスイスでは、世界銀行のデ−タによると、2016年、15歳〜65歳の有効労働人口はほぼ500万人で、年金受給者数は約260万人。スイスの全人口は820万人である。

−6月4日（月）「クリエイティブなロシア：輸出ポジション」（クリエイティブ製品の輸出は数年間で、1.5倍となった）（GAZETA.RU紙）ロシアは、バレルやトンで計れない製品の輸出を増やす意向である。これは、映画フィルム、アニメ、テレビドラマ、コンピュ−タ・ゲ−ム、バ−チャル・リアリテイ技術など、クリエイティブ製品のことである。経済におけるクリエイティブ製品の割合を増やすため、ロシア輸出センタ−は、海外でのロシアのイメ−ジを改善し、それによりロシアの投資魅力の向上を期待している。この課題を履行するため、同センタ−はペテルブルグ国際経済フォ−ラムで輸出能力というテ−マで議論するため、クリエイティブ産業の専門家を招待した。ロシア輸出センタ−は、クリエイティブ部門を国民経済のドライバ−とみている。「クリエイティブ経済」という言葉が初めて、2000年に「Business Week」誌に登場した。この言葉は、映画製品、アニメフイルム、ITアプリケーション、VR/AAR、コンピュ−タ・ゲ−ム、芸術品、その他隣接創造品の意味である。つまり、芸術、文化、ビジネス、デジタル技術などが関係する全てである。したがって、クリエイティブ経済は、知的労働にもとづくものであり、最終製品だけでなく、その成果と知的財産権の売買で収入をもたらす。2018年ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、パネルディスカッション「ロシア・クリエイティブ産業の輸出ポテンシャル」時に出たデ−タによると、全世界における創造産業の売上は、2.3兆ドルで、この分野では3千万人以上が働いている。文化及び創造産業は、先進国及び新興国の経済ドライバーであり、ここは最も早く成長するグロ−バルな部門であると、フォ−ラムに参加した専門家。それによると、クリエイティブな部門は、収入、職場創生、輸出売上に影響する。「クリエイティブ部門は、疑いなくロシアの資源外輸出の有望な発展分野の一つであり、この分野は現在、発展している。映画財団の調査によると、2015年から外国に貸し出されたロシア映画の数は44％増え、外国市場におけるロシア映画の売り上げは4倍増（1100万ドルから4400万ドル）となり、ロシア映画に対する外国人の関心を示している」とロシア輸出センタ−長アンドレイ・スレプネフ。2017年、外国市場におけるロシア映画の売上高は約12億ル−ブル。「ロシアのアニメ産業はかなり大きく発展している。いくつかのアニメ映画やテレビ番組は、成功した商業製品である」とスレプネフ氏。2017年、ロシア輸出センタ−は、アニメ、テレビ、映画スタジアなど、オ−デイオ・ビジュアルコンテンツ制作産業の支援及び促進キャンペーンを始めた。昨秋、「Russian Cartoon Week」に中国へのビジネス・ミッションが行われ、国際展示会「Brand licensing Europe」（ロンドン）、「Mipjunior」（カンヌ）、「Mipcom」（カンヌ）に参加している。ロシア輸出センタ−の支援により、ロシアの新たなプロジェクトが紹介された。「輸出企業及びロシア輸出センタ−による共同の資金及び組織的努力により、ロシア制作品に対する外国人の関心をかなり高めている。この数ヶ月、外国のテレビ及び映画市場におけるコンテンツ販売の交渉数が増えている」とスレプネフ氏。映画産業において、輸出販売でロシアのトップ企業は、2019年、輸出契約が25〜50％増えると予想。しかし、もちろん、国からの部門支援が続く条件である。「国内でクリエイティブ産業を支援するため、また内から外に出るためには、先ず、何らかの共通土台の上で結びつく必要があり、何故ならこれは全て相互に関係しているからだ。コンテンツを制作し、今日、バレ−はビデオコンテンツを利用し、流行は意味を伝達し、アパレルではアニメ登場人物を利用する。何故ならこれは感動的で流行的だからで、陶器は今日、スタジオ「ソユ−ズ・アニメフィルム」で制作された「霧の中のハリネズミ」とい名で売られている。工業デザイン、技術、デ−タ処理は、どのようなアニメを作るべきか、どのようなコンテンツを創作すべきか、知る必要がある。今日、全てのクリエイティブ産業がまとまれる土台が必要である。ロシア輸出センタ−は、こうした土台になりうると、とても期待している。そうなると、国際的にコンテンツを体系的に進出させることができる」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでスタジオ「ソユ−ズ・アニメフィルム」代表ユリアナ・スラシェワ。さらにクリエイティブ産業製品は、海外市場できわめて需要のある品目であり、これは国の「ソフト・パワ−」の部分でもある。資源外輸出のこうした部分は、海外における文化的存在感を増大させ、ロシアのイメ−ジ改善となる。「政府の分析センタ−の分析によると、ロシアクリエイティブ産業の売上は年間約8兆ル−ブルで、成長への大きなポテンシャルをもっている。クリエイティブ産業は、国内産業では、収入トップは情報技術、ソフトウエア、コンピュ−タ・サ−ビスであり、第二は宣伝とマーケティング、第三位は出版活動である。クリエイティブ産業の雇用割合はある分析では、有効労働人口の約4％と、政府分析センタ−。この場合、約30％は、中小企業で、約2％は個人事業主。「Mercedes-Benz Fashion Week Russia」社代表アレクサンドル・シュムスキ−によると、ロシア経済におけるこうしたドライバ−の一つはモ−ドになるかもしれない。「世界のモ−ド産業の年間売上は2〜2.5兆ドル。この産業は、直接の産業部分は具体的製品価格の10％で、90％は消費者によって買われる情感であり、哲学である。あらゆるブランドは、あるコンセプトを売り、若い消費者は最早、具体的ブランドではなく、一定のフィロソフィ、生活スタイルを購入しようとしている。各専門家は、グロ−バルなアパレル市場は2025年までに倍増すると述べている。これは小さなブランドによってもたらされる。こうした小規模でニッチな企業はインタ−ネットショッピングで、全世界に対し販売する機会をえている。これは3〜4年のメイントレンドだ。昨年だけでも数十万のブランドが誕生した。彼らはユニ−クな製品を創造し、低価格で販売する意向である」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでシュムスキ−氏。クリエイティブ産業の成長は経済の伝統的部門と比較すると、より大きなものである。経済活動の新たな分野を創り出し、クリエイティブ産業は経済多角化の環境を生み出している。「MACS」と「Universal University」のアナリストの分析によると、ロシアのクリエイティブ経済の主なトレンドは、2020年まではデジタル宣伝市場となる。これはロシアでは5倍増となり、約3355億ル−ブルとなる。PR会社に対し、アナリストは2017年比で約30％ビジネスが増えると予想。2020年までにデジタル経済部門はその他のロシア経済部門より8.5倍早く成長するだろう。求職者の72％にとって、興味あるクリエイティブな仕事の基準は企業選択の最大要因となるだろう。クリエイティブ産業専門家の需要は、市場専門家の数より三倍多いと各専門家。「最大の自動化と日常の仕事から多くの人の解放、より創造的仕事への移行を前提とする未来経済における知的部分の役割を理解することはきわめて重要だ。この意味において、まさにクリエイティブ産業はドライバ−となるだろう。「感情経済」という言葉も生まれ、製品のかなりの部分は人間の感情的分野に向けられ、消費的観点だけでなく、発展と自己実現の観点から向かうことになる」とスレプネフ氏。

2018年5月

−30日（水）「全てはそのように進まなかった：ソロスは、グロ−バルな経済危機を予言」（何故にソロスは、新たなグロ−バル金融危機を予想したのか）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）ジョ−ジ・ソロスは、間もなく新たな金融危機が勃発するおそれがあるとみている。この責任はドナルド・トランプ米大統領であり、その行動が不安定を引き起こし、EUはそもそも、そのように進まなくてもよかったのに、そのように進んでしまったとしている。起こりうる危機については、ノ−ベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンも書いており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで垂れ込める「三つの黒雲」について述べた。エコノミストの意見では、最初の打撃は、新興国市場と、ル−ブルなどその通貨となる。金融王ジョ−ジ・ソロスは、現在のグロ−バルな政策は大金融危機を引き起こすかもしれない。先ず被害を受けるのは、欧州と新興国市場である。それによると、EUは三つの大問題に直面している。難民問題、脱統合化（英国のEU離脱）、欧州の経済発展を妨げた金融危機により引き起こされた引き締め経済政策。「そのように進まなくてもよかったのに全てそのように進んだ」とソロスは考えている。「欧州が実存主義的危険にあるということは、今後は話の上のことではなく、厳しい現実となる」と同氏。大西洋横断する協力を破綻させ、イランとの核合意から離脱したドナルド・トランプ政権の政策は、EU経済にネガテイブな影響を及ぼすだろう。新興国市場は破綻のおそれがあり、その通貨（ル−ブルもこのカテゴリに入る）は暴落のおそれがある。こうした発言は、良好なマクロ経済デ−タの中、行われている。IMFは、今年、先進国の経済成長率は2.5％、来年は2.2％と予想している。新興国経済は2018年と2019年、各々4.9％と5.1％の成長。全体として今年の世界経済は予想通り、3.9％の成長。しかし、世界銀行のデ−タをみると、世界経済はこの40年間、明確なサイクルで動いており、7〜10年間に1度、成長率の急減が起こる。1975年、1982年、1991年、2001年、2009年は経済危機の年で、成長率は3〜5％ではなく、0.8％、0.3％、1.4％、1.9％、マイナス1.7％であった。世界最大の経済国である米国は、こうし時期には2001年を除いてマイナス成長率になった。最近の経済危機、2009年では米国は2.8％の落ち込みと記録的であった。こうした過去に注目すると、新たな経済危機は今年または来年に起こるということになる。危機が明らかに近づいていると発言している人は、ジョ−ジ・ソロス氏だけではない。とりわけ、これについては一連の西側エコノミストや、ノーベル賞受賞者ポール・クルーグマンが述べている。クルーグマン氏は、アジアから起きた1997年〜1998年の経済危機と現在の状況を対比している。現在も全ては新興国市場から始まり、その通貨暴落から始まるかもしれない。とはいえ、同氏は目下、何か「恐ろしいもの」が近づいているとはみていない。ロイター通信が5月に行ったエコノミストに対するアンケ−ト調査によると、今後12ヶ月間以内で米国にリセッションが起こる確率は15％、24ヶ月以内の場合は31％としている。IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言して、世界経済には三つの「黒雲」がたれこめていると表明。これは、国や企業に蓄積された債務負担の高水準のことである。これは162兆ドル又は世界GDPの220％である。記録的な水準であると、ラガルド氏。第二の問題は、新興国からの資本の流出である。しかし「最も黒い雲」は、まさにトランプ氏である。IMF専務理事は名こそあげなかったが、貿易関係を主導してきたシステムを毀そうとする若干の人々の志向にリスクがある表明。「この嵐は、資本・サ−ビス・商品の動きを主導している規則に終止符を打つものである。これは、我々が注視すべき黒雲である」とクリスティーヌ・ラガルド氏。新興国市場とその通貨（ル−ブルも含め）は、先ず、米FRBの通貨融資政策の正常化に脅かされていると説明する必要がある。FRBは公定歩合を引き上げ（今年は、現行の1.5〜1.75％から2〜3回引き上げられるとみられる）、現在、米国債が数兆ドル多いバランスを縮小している。ホワイトハウスは、債務を増やし続けている。米国債は今年、21兆ル−ブルを超え、GDPの105％になった。米国債の収益も、過去最高であり、投資家を脅かしている。同時にこれは、新興国市場から投資家資金を吸い上げ、その通貨の暴落を引き起こす掃除機の役割をはたすかもしれない。ただし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、外国人の離反をおそれていないと発言。「市場から外国人が去ると、様々な外的リスクが起こると多くの人が述べている。分析をしたが実際、収益曲線は若干移動するかもしれないが、破局的はなく、ベ−シック・ポイント40〜50が動くだけである。もちろん、大きな変動かもしれないが、均衡点はこの水準だろう。深刻な影響が起こるとは思わない。何故なら国債市場そのものは、さほど大きくなく、国債規模は、我が国経済と比較してそれほど大きくない」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでナビウリナ総裁。とはいえ、四月初め、オレグ・デリパスカやビクトル・ヴェクセリベルグ、その企業に対する米国の制裁からすると、ル−ブル相場は1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ80ル−ブルという以前の最大値に簡単に戻りうる。外国人がロシア国債の34.5％（額面2.351兆ル−ブル、約370億ル−ブル）を所有している。この国債が一斉に売られると、ル−ブルの暴落になるかもしれない。ロシア経済は、一人立ちできほど強くはない。今年第一四半期、成長率は統計庁のデ−タによると、たった1.3％である。おそらく、年全体で2％を超えることはないだろう。新たな外的危機は、この不安定な成長を破綻させ、再びロシアをリセッションに陥れるだろう。

-28日（月）「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム：信頼なしの契約」（経済界と政府は、互いに信用していない）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシアと西側の信頼は大きくはならなかった。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムのスロ−ガンは「信頼経済の創造」であったが、結局、文言のままだった。参加者は関係悪化の解決策を結局、見つけることはできなかった。このフォ−ラムの量的成果をみると、そう悪くはない。参加者は143カ国、1万7千人。約550件の契約と合意があり、総額は2.3兆ル−ブルと記録的な数値。質的評価はもっと難しい。ました今回のスロ−ガンが「信頼経済の創造」であるから、尚更である。信頼は強化できたのだろうか？本紙はこの答えをビジネスマン、政治家、その他の参加者にきいてみた。「真剣にたずねているのですか？」と「レノヴァ」社代表ヴィクトル・ヴェクセリベルグはこの問いを聞き直した。はっきりとうなずいたので、ヴェクセリベルグ氏は、同社は米制裁でかなり被害をうけているが、ただ笑うだけだった。とはいえ、他のビジネスマンは、同じような皮肉っぽい調子で答えたかもしれないと、フォ−ラムの枠内で5月25日に行われたロ米討論の結果が示している。討論に参加した人たちは、自分を勇敢で大胆な人間と述べた。「ビジネスの大物」の発言に対し、聴衆は拍手で賛意を示した。「“イリム”グル−プ」代表ザハル・スムシキンは、米制裁はこの会社を対象にしていないが、“爆弾は近くにある”と述べ、ロシアと米国の政治家は対立せず、合意するよう求めた。弁護士事務所「エゴロフ、プギンスキ−、アファナシエフ＆パ−トナ−ズ」パ−トナ−、ジェイムス・ウオ−リックによると、両国のこれほどの激しい対立は記憶がない。「これは冷戦バ−ジョン2.0と言えるかもしれない」と同氏。「Boeing International」社代表バ−トラン・マ−ク・アランは、現在、ロ米関係は最悪の時期であり、状況は改善されるにしても、間もなくではないと、それとなく示唆した。「今日は、長期的パ−トナ−シップの考え方を持つ人の時期であり、“Boeing”社はロシアですでに25年間も仕事をしており、こうした歳月を簡単には抹消できない」とアラン氏。共同で得た業績を排管に捨てることはできないと発言。協力する必要があると同ビジネスマン。討論参加者は、決定を下せる政治家に対し、信頼危機からの脱出方法を提案しようとした。「プラグマチズムが必要だ。両国リ−ダが交流するためには、そうする必要がある」と「Mars Inc」社副社長マテイアス・バ−ニンガ−。「ERK」社代表アレクサンドル・モスカレンコ氏によると、制裁は非生産的であるが、個人に対する制裁は「まったく納得できない」としている。パネルディスカッションを総括して、ヴェクセリベルグ氏は、ちょうど1年前、ここペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、米新政権に何を期待するか、その問いの回答を模索した。状況は悪化するばかりだったと、同ビジネスマン。「両国関係は今年、暗い時代に入った。暗い時代が目立ち、明るい時代は消えた。ブラ−ト・オクジャワの歌のように我々は少なくなり、痛みだけが残った」とヴェクセリベルグ氏。それによると、経済界には、この痛みをリ−ダに届け、我々の間に残されたわずかのものを支援するほかない。これは、米国企業が積極的に参加しいているスコルコヴォ計画のことである。駐ロ米商工会議所代表アレクシス・ロジャンコは米ロ関係をさほど悲観的にみていない。しかし、「ジャ−ナリストは、両国の関係はいつ改善するか、しばしば私にたずねるが、私に対しインタビューがなくなった時と答えている」とジョ−クを飛ばす。両国関係について、良いことを語るものは何もないと言う意味。以前、本紙のインタビューでロジャンコ氏は、西側制裁とロシアの対抗制裁は、「感情とヒストリー」であると、発言。ちなみにこの会議には駐ロ米大使ジョン・ハンツマンが来る予定だった。フォ−ラムの数日前、発言者リストから削除された。おそらく、両国が交互に制裁を科している時、ただならぬ政治状況をさらに悪化させないためだろう。本紙インタビューで、米大使ジョン・ハンツマンは「両国の信頼レベルは本格的に改善する必要がある」と述べた。それによると、これは対話によってのみ可能である。「常に互いに孤立状態にいることは不可能である。我々全てにとって本当に必要なことは、共に集い、我々の問題を解決することである」と同氏。「米国民はロシアとの関係改善の意欲はある」と指摘。「我が国大統領ドナルド・トランプは、当初から、米国はロシアとの関係改善が必要であると述べている。プ−チン大統領と会った時、同じことを言っていた。ロ米関係はもっと良くなる必要があると述べていた」とハンツマン米大使。ただし、首脳会談の決定は目下、ない。両国の制裁についてもコメント。「事態が発展するスパイラルこそ、懸念される。ある回答があり、それに対し他の回答が向かう。それでも米国民はこの問題の解決を目指していると言いたい」と同氏。プ−チン大統領とトランプ大統領の早期の会談は、こうした反目を停止する上で熟していると、ジェイムス・ウオ−リック。それによると、この会談に多くを期待すべきではないが、会談は必要であり、そこから始めるべきだ。ウオ−リック氏は、ロシア企業に続き多くの米企業も対抗制裁の影響を受けると懸念している。経済界は「世界に存在する主な課題の解決で主導的役割」は政治に譲っていると、ヴェクセリベルグ氏。経済及び、もちろん政治における信頼のテ−マの重要性はプ−チン大統領も、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに参加したフランスのマクロン大統領も認めている。世界経済における不信は、大きな影響を及ぼし、とりわけ経済成長を危うくすると、フォ−ラムでプ−チン大統領。「これは、経済を実物経済の時代に戻すもので、誰もが自分自身で生産しないといけない時代のことである」とプ−チン大統領。世界は現在、WTOの枠内で解決策を見つけにくいが、WTOはあらゆる難しい貿易問題を解決する上で事実上、唯一の場であるとみている。マクロン大統領はパネルディスカッションで、今日、国際レベルの信頼は、地政学的、軍事的、経済的な多くの出来事で失い始めていると発言。例えば、ロシアに対するNATOにより義務不遵守は、誤りであり、NATOに対し、ロシアの根拠ある不信感を生み出している。NATOは東へ拡大すべきでないと、マクロン大統領は示唆。「これは、ロシアの当然の懸念となる。我々は、ロシアが期待していた信頼の場を構築できなかった。これもまた懸念を抱かせるものだ」とマクロン大統領。トルストイの小説「戦争と平和」を例に、マクロン大統領は、信頼とは何か、それでも説明した。信頼とは様々だ。自分を信じる人間の能力、他人を信じる人間の能力もある。「ベズホフとカラタエフの間にあった信頼である。ベズホフはカラタエフを見て、自分を信じることができなかったが、カラタエフの楽観論に感化された。他の人間とこのように交流したことによって、より強くなった。まさにそれこそ信頼である」とフランス大統領。しかし、残念ながら、文学的説明は、ロシアと西側、さらに信頼できる同盟国間で、ますます先鋭化する信頼問題の現実的解決にはさほど役立たないだろう。経済発展相マクシム・オレシキンは、本紙のインタビュ−で、「経済における信頼とは、これは、貿易障壁を撤廃するだけでなく、グロ−バル規模における保護主義との戦いでもあると指摘。これはさらに「共同消費の経済」、資源の共同利用の経済、製品を大切に扱うこと、製品や技術を所有するだけでなく、その交換のことである。フォ−ラムではこのテ−マはパネルディスカッション「分け合い、稼ぎましょう」時に話し合われた。一度だけ、フォ−ラムの終わり近く、リ−ダ−の参加なしに行われた。

−24日（木）「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム、ロシア経済界と外国経済界との対話の場となる」（欧州とロシアの企業は、ビジネス関係の回復を望み、制裁シフトを放棄するよう政治家に求める）（イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドイシェワ、マラト・セレズニョフ）ペテルブルグ経済フォ−ラムは、経済界の代表や国の代表がロシア、その他新興国、全世界の主な経済問題及び課題について議論する国際的な場である。今年、フォ−ラムの主なテ−マは、信頼経済の構築である。主な経済団体の代表や外国企業の代表が、経営者はこのフォ−ラムに何を期待し、外国企業との信頼回復がどれほど重要か、本紙に語った。アレクサンドル・ショ−ヒン（ロシア産業家・企業家協会会長）「今年フォ−ラムの最大の特徴は、これはロシア新政府のデビュ−の場である点です。ロシアの経済界も外国の参加者も、ロシア政府が新5月令で大統領が最近、示した壮大のプランをどのように実現するつもりなのか、聞きたいだろう。新内閣の最初の会議では何も大きな変革について議論されなかったので、ペテルブルグ・フォ−ラムは基本方針に関する政府の最初の公表の場となる。首相は下院で首相候補の審議の際、年金受給年齢の引き上げ法案が提出されると、認めていることを思い起こせば十分だろう。また税制度に関する政府の最終的立場を見込んでいる。とはいえ、大統領は形式的には、9月に5月令の実現に関する行動プランを提出するよう指示したが、基本方針に関して、政府は今現在でも明確したほうが正しいだろう。将来の行動に関し、閣僚の基本的考え方を聞くだけでなく、こうした行動スケジュールのある「ロ−ドマップ」をもらいたい。まして、政府のほぼ全ての要人がこのフォ−ラムに参加するから尚更のことだ。一方、フォ−ラムにフランス大統領や日本首相が参加することで、二国を代表とする欧州及びアジアとの協力問題及び展望について議論ができるだけでなく、討論に地政学的意義を与え、基本的に投資・事業・貿易における経済協力を脱政治化できる。2013年から、ロシア産業家・企業家協会は、フォ−ラムで「ビジネス20カ国」のイベントを行っている。今年も、「ビジネス20カ国」の議長であるアルゼンチンのパ−トナ−は、この案を支持した。この点で重要テ−マの一つは、デジタル化の問題である。もちろん、これは、新たな“デジタル”副首相も、新たな“デジタル”大臣も、ロシアが今後数年間に、この方向で何をやりたいか、示せる立派な論拠ともなる」；アレクサンドル・カリニン（全露中小企業団体「ロシア・オポ−ラ」会長「今年、ペテルブルグ経済フォ−ラムはユニ−クである。大統領が選出されたばかりであり、組閣されたばかりであるからだ。欧州及びアジアからの来賓は久しくなかった。ドイツの経済団体の代表とも、フランスの企業経営者とも話をしたことがある。全てが、相互不信という氷を溶かす時が来たと、言っている。欧州の企業は、一連の制裁や対抗制裁で膨大な損失を被っている。世界を新たな制裁に推し進めるならば、これには例えば米国の政治家が求めているが、最終的に我々はどこに行き着くだろうか？我々自身が、多くのロシア及び欧州の企業家により構築されたきわめて脆い信頼構造を毀している。欧州の企業は2014年までにあったようなロシアとの関係を回復しようとしている。さらに欧州の政治家に盲目的に制裁シフトで進むことを止めるように求めている。そのため、2018年のフォ−ラムは、特別であり、多くの外国企業の経営者がやってくる。フォ−ラムゼロデイとは、ロシア中小企業フォ−ラムである。これは四回目である。例えば、今年、参加を伝えた外国人の数は前代未聞の数である。イタリア、中国、日本、フィンランド、ドイツ、フランスの経営者である。企業は対立の持続を望んでいない。これは、相互制裁をやめ、信頼と対話の復活を各国政府に求めるものである」；ボリス・チトフ（ビジネス・オンブズマン、企業家権利に関するロシア大統領全権）「信頼経済という場合、我が国の環境では国の役割は決定的である点を忘れてはいけない。ロシアにおいてビジネスは、はっきと第二義的である。もちろん、これは力配分がさほど公正ではないが、中国を例にとれば、地域の特性に合わせたやり方がうまく機能している。信頼の問題は別だ。国に対し、ビジネスの信頼はさほど多くはない。問題は、ゲ−ムル−ルが常に変わる点にあり、それも中央だけでなく、地域レベルでも変わることである。ロシア企業は、税、公共料金、検査に関し、明日、何が待っているか、分からない。国が企業と協力するため、明確で分かり易い規則を作り、国自身がそれにきちんと従うことになれば、すばらしいと思う。これは、信頼という点では大きな飛躍である」；セルゲイ・カトウリン（ロシア商工会議所会頭）「信頼経済とは、あらゆる規則が履行され、取引先が、とりわけビジネスマンと政治家が互いに信頼する場合のことです。合意は履行され、以前に予定された方針に従うことができると、確信すべきである。政治家はこの方向で動くよう努めると思う。ここには、フランスのマクロン大統領や日本の安倍首相など首脳も含めきわめて多くの政治家が来るだろう。米大使ジョン・ハンツマンは、参加予定である。経済界から大きな代表団がくると見込まれている。ビジネスにとって、信頼はロシア企業とも、外国企業とも仕事をする場合、重要である。こうした中、問題は外国のパ−トナ−であり、彼らへの信頼であり、我々の企業への信頼である。最近、ロシアについて多くの作り話が出ており、社会を脅かすようなこうした作り話の正体を明らかにする議論があるだろう。これは経済問題からスポ−ツ、ド−ピングにいたる。こうした作り話は、国や、ロシアの政治家、ビジネス、経済への信頼を損ねるためのものである」；アレクサンドル・イヴレフ（ロシア“EY”社経営パ−トナ−）「今年のフォ−ラムは、世界の経済課題が変化した中、行われる。ロシア経済は安定し、徐々に成長し始めている。また特記すべき点としては、ロシアビジネスは、現在の状況の中、きわめて効率的に動くことを学び、一方、外国投資家は難しい地政学的状況にもかかわらず、ロシア市場で仕事を続けている。一連の調査から分かったことは、他国の中小企業は現在、ロシア市場への進出の可能性にかなり関心を抱いており、現在、このコストがさほど高くないことを考えれば、なおさらである。フォ−ラム参加者の中には多くの国際会社の幹部もいる。政治家も高い関心を示し、中でもフランスのマクロン大統領や、日本の安倍首相がやってくる。こうしたことはフォ−ラムに関心があり、ロシアは世界経済の一部であると確認させるものである。」

−22日（火）「飛躍の代償：ロシアは多く借金をする」（ロシアの国家債務はプ−チン令の実行で膨らむおそれがある）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）貧困率を半減し、年間500万戸の新居を供給し、新しい学校、病院、道路を建設するためには、ロシア政府にはさらに8兆ル−ブル以上の財源を探す必要がある。この財源の一つは、国債の増加である。6年後、これは1.5倍から2倍となり、総額は20兆ル−ブル以上になる可能性がある。とはいえ、各アナリストは、増税して“財閥”からも、“一般国民”からも取るだろうとみている。財務省は数日前、連邦予算法改正案を公表した。それによると、GDPの1.3％の赤字にかわって、0.45％あるいは4406億ル−ブルの黒字が見込まれる。予算規則で外貨購入に向けられる国家予算の追加石油ガス収入は今年、2.74兆ル−ブルとみられている。昨年、この目的に8290億ル−ブルが向けられたことを考えると、貯蓄総額は3.6兆ル−ブルになる。その内ほとんどは、国民福祉基金に入れられる（残りは財務省の国庫口座に残される）。このように、国民福祉基金には年末までに7兆ル−ブル以上となる。2018年5月1日時点、国民福祉基金の規模は3.963兆ル−ブル、639億ドルと財務省。政府はこの資金を当面の支出に使うことはできない。5月7日後、国家支出の規模は8兆ル−ブル増えた。首相によると、まさにそれだけ、政府は、国家発展優先課題に関する大統領令を実行するために探し出す必要がある。12の国家計画に対する支出総額は6年間で25兆ル−ブルになる。「政府は大統領の指示にしたがい、大統領令で提起された課題の財源案を提出することになる。概算では、資金規模は、三分の一増え、今後数年間で約25兆ル−ブルとなる。つまり、以前予定した資金規模に8兆ル−ブル以上を追加する必要が出てくる」と5月8日、下院でメドヴェジェフ首相。また首相は、旧閣僚による会議を開き、そこで、予算を修正する必要があると表明。「財源に関し、大統領令実行のため、当然、探す必要がある。これを最大限の成果の出る最も重要な計画に使うことになる。当然、財務省は以前同様に支出効率を注視するだろう。一定の修正は、予算プロセスにも必要であり、それもきわめて短期間にやる必要がある」とメドヴェジェフ首相。予算修正については、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフも以前指摘しているが、その具体的数値は明らかにされていない。追加財源の一つは国債となるだろうと、各専門家。財務省のデ−タによると、ロシアの内債は、2018年4月1日、7.219兆ル−ブル。外債は2018年4月1日、513億9300万ドル。このように国家保証なしの内債はGDPの約8％、外債は約3％。つまり、現時点でロシア国債総額は国家保証も含め、GDPの約13％。これは、世界基準からするときわめて低い水準である。例えば、米国の国債規模はGDPの100％以上である。ロシアでは債務返済額も比較的小さく、連邦予算全支出額の約5％である。国債規模について、政府は望めば、倍増あるいは三倍増もできる。各アナリストは、債務増加テンポは適度なものだが、6年間にさらに8兆ル−ブルを十分、借入できる。「価格形成の点からみれば、国内市場は30％までの増加に問題なく耐えることができる。つまり、四半期に約5000億ル−ブルの国債が出されても、6500億〜7000億ル−ブルはすでに際立っており、プレミアを求めることができる」と「ヴェレス・キャピタル」社分析部長イワン・マナエンコ。外債の場合、おそらく、制裁問題はあるとはいえ、年間150億ドル以下の増加の可能性はかなり大きいと、同氏。「6年間で8兆ル−ブルが多いのか少ないのか、あるいは、年間1.33兆ル−ブルはどうなのか？現在、ロシア国債の総額は内債及び外債も含め、約12兆ル−ブル（ここにはドル借款約500億ドルも入る）。つまり、債務は年間11％増やすことになり、6年間で67％増えることになる。基本的にこのテンポは、急激ではない」と「チュリッヒ・キャピタル・マネ−ジメント」資産クライアント部長アンドレイ・ホヒリン。ロシアは、経済規模で上位十カ国の中で例外である。こうした国では、国債総額（内債、外債）は、ほぼ法人債務に等しく（ドル建てで国債は約2100億ドル、法人債務は約1800億ドル」と同氏。「欧州と米国はこうした比率を志向していない。さらにロシアの全債務、つまり国債も法人債も足してみても、これは、外貨準備高を若干上回る程度だ」と同専門家。目下、政府は融資負担に対し、合理的なプランニングを行っている。「停滞した経済を発展させようとしている。このためには投資が必要であり、投資には借金が必要である。この意味で債務プロセスは自然である」とホフリン氏。同氏によると、新たな債券の需要はあるだろう。ロシアには個人預金だけでも25兆ル−ブル以上あり、これは、借金に対する十分な支えである。プラス、2014年にロシアから流出し、現在、徐々に戻りつつある外国の投資資本がある。外国のSPVとして避難した裕福ロシア人の資金については言うまでもない。「そのため需要はあるだろう。ロシアは今後数年間、いかなる信用格付けであろうと、きわめて質の高い債務者である」と同アナリスト。一方、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフは、政府は債務だけにとどまらないだろうとみている。「8兆ル−ブル規模の新たな“国家プロジェクト”の主要財源として国債ではなく、先ず、西側諸国が資金出所に関心をもち、口座を凍結し、またせめて一部でもロシアに戻し、投資せざるえない財閥側からの投資である。国は、彼らに対し、互恵の条件でこうした資金を合法化する道を提案するだろう」と同氏。二番目の財源は、これは国民で、増税である。個人所得税の一律課税は撤廃され、かなり細かくなり、年金受給年齢は引き上げられると、同アナリスト。このためには現在、政治的にはきわめて良好な環境にあると、アントノフ氏。大統領は、就任したばかりで、政府も新しいものであり、人気のない措置をとる上で、若干余裕がある。

−18日（金）「ロシアの失業率、4.7％まで下落」（労働力不足で、賃金アップを期待）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）ロシアの失業率は2020年までに4.7％までに下落すると、ガイダル研究所の今後3年間予想。今年、失業率は5％。この傾向は、労働可能人口の減少のせいである。これは労働市場の需要増につながり、労働力不足で、企業は従業員に高賃金を支払うことになり、若干インフレ率を上昇させる可能性があると、各アナリスト。失業率下落に歯止めをかけるのは、年金受給年齢の引き上げかもしれないと、各専門家。ロシアの失業率は一貫して下がり続けている。今年、これは5％、2019年は4.8％、2020年は4.7％と、ガイダル研究所のマクロ予想。失業者数の減少は、労働可能人口の減少のせいであると、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。2025年までに労働可能人口は、年間50万人から100万人減少すると、国家統計庁人口予想。年初から失業者数は22万人減少した。労働資源の減少は、高技能人材の獲得競争を強めるだろうと、中央銀行。この問題は、経済発展省も月刊「経済マップ」でも指摘している。今年、求人100名に対し、求職者50名である。高技能人材の不足で、雇用者はやむなく賃金を引き上げることになり、インフレ圧力となっている。例えば、今年初め、賃金は大統領5月令と関係する公務員部門だけでなく、民間部門でも上昇した。1月、賃金は民間部門において名目で10.8％上がったと、経済発展省の資料。昨年、失業率は5.2％であったと、国家統計庁のデ−タ。この数値で記録的に低いのは2014年の3.9％。2008年〜2009年の金融危機と異なり、雇用者は従業員をカットせず、不完全雇用に切り替えた。まさにそのため、今回の経済危機では、失業者数は増加しなかった。企業は実際、高技能人材不足のため、賃金を増やしていると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。そのため、コストがかかり、後にこれは製品価格に反映される。だが物価上昇への失業率下落の影響は、コンマ数パ−セント以下である。失業率の下落は、インフレ率に大きく影響しないと、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所副長アレクサンドル・シロフ。それによると、勤労者数の減少は基本的には、特定職業の人は就職できないという構造的性格のものである。遠い将来、失業者数は増えるかもしれないと、同専門家。これは、ロシアの技術革命と生産のロボット化による。現在、ロシアは人口が老化しており、これは失業率の下落に影響していると、ガスプロムバンク経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチ。このトレンドに歯止めをかけられるのは、年金受給年齢の引き上げだけかもしれず、何故ならこの場合、経済的有効人口が増えるからだ。政府は、実際、年金受給年齢を引き上げるつもりである。メドヴェジェフ首相は、近々、下院に関連法案が提出されると表明。年金受給年齢がどの程度、引き上げられるか、首相は明らかにしなかった。アレクセイ・クウドリンが代表の戦略策定センタ−は、男性の場合、65歳まで、女性の場合、63歳まで引き上げるよう提案。戦略策定センタ−の専門家は以前、年金受給年齢を引き上げると、早いテンポで年金を物価スライドできると、説明。新5月令でプ−チン大統領も、インフレ率より高く年金を物価スライドさせるよう指示した。

−16日（水）「チャンスはない：何故にル−ブルは高くならないのか」（ドルは61.5ル−ブル以下にならないと専門家）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、ピョ−トル・オレヒン）近々、ル−ブル高を期待してはいけない。新興国市場からの外貨の流出、石油価格の低下、企業は外貨売上をロシアに戻さなくてもよいこと、これらはル−ブルへの圧力となるだろう。この場合、輸出企業による納税やサッカーワールドカップの開催は、役立たないと、各専門家をみている。そのため、ドル相場は近々、61.5ル−ブル以下とならず、バランスをとりつづける。今週、ル−ブルは下がり始めた。火曜日、ドル相場は7カペイカ上がり、61.92ル−ブル。ユ−ロは9カペイカ上がり、73.87ル−ブル。ル−ブルにとって下がることは最近ではいつものことになった。ロシア通貨は、明らかにドル、ユ−ロ、通貨バスケットに対し下落したと、最近、公表したロシア中央銀行の「2018年1月〜4月、ル−ブル交換相場の基本動向」が証明している。とりわけ、ル−ブルは4月、前月と比較してドルに対し名目で5.6％、実質で5.5％下落した。2017年12月比ではル−ブルは対ドルで、名目で3.1％、実質で3.3％下落した。5月初め、短期間の石油高値の中、ル−ブルは高くなり始めた。特に、中央銀行の公式デ−タによると、ドル相場は5月12日、63.48ル−ブルから61.73ル−ブルまで下がった。専門家は、ル−ブル相場が上がるとはみておらず、納税期の開始がロシア通貨に役立つとは考えていない。とりわけ、5月25日は、有用鉱物採掘税の納付最終日であり、5月28日は、利益税納付の最終日である。輸出業者によるこうした税金の納付は、短期的にル−ブル高にするが、基本的にこれは取引には影響しないと、各専門家。石油価格という強力なファクタ−がル−ブルを支えるだろうか。目下、これは分からない。米国のボ−リング装置の数は、すでに6週連続で増えており、これはいっそうの増産を意味しており、またイランとの核合意から米国の離脱はすでに織り込み済みと、ロシア・CIS投資家向け社会ネット「eToro」アナリスト、ミハイル・マシェンコ。今週、米国から報告が出る。そこに在庫量と産油量が増加していると記述されていると、石油価格は1バレル75ドルまで修正されるかもしれないと、同専門家。現在、7月石油先物は1バレル78ドルで取引されている。いわゆるイランとの核取引に関し、米国行動によって最近、ラリ−の見られる石油市場の修正の可能性は高まっており、これはル−ブルに対し、一定のネガテイブの影響を与えるかもしれないと、「TeleTrade」社為替戦略家アレクサンドル・エゴロフ。「ファンダメンタルの観点からすると、ロシア・ル−ブルは現在の石油価格で、あらゆる点からして、売られすぎに思われる。ル−ブルには高くなる余地はあり、特に5月後半、納税期がそうだが、現在、ル−ブル安にするきわめて多くの要因が存在する」と「BKSブロ−カ」社証券市場エキスパート部長ワレリ・カルプニン。とりわけ、同専門家によると、これは、米通貨高の中、新興国通貨の全般的下落のことである。これは、新興国通貨への投資を魅力のないものにしている。10年物「treasures」の収益は55％増え、現在、3％付近で取引されている。米FRBによる公定歩合の引き上げは6月前半にもありうる。「Bank of America Merrill Lynch」のアナリストの分析によると、最近、投資家は新興国国債から10億ドルを引き上げた。新興国市場国債を扱う米最大のファンド「iShares JP Morgan USD Emerging Markets Bond ETF」は、3億5400万ドルのクライアント資金の流出をあったと指摘。近々、財務省による外貨購入もル−ブル相場に影響するだろう。5月10日から中央銀行と財務省は、市場に約160億ル−ブルを投入し、これは、以前予定された1日当たり110億ル−ブルより多いと、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「現在、市場には制裁による乱高下期にはなかった資金量が流れ込んでいる。5月末までに介入は続けられ、これは、ドルは62.8〜61.5ル−ブル以上にはならない意味である」と同専門家。またル−ブル相場には米制裁の対象となった企業への国家支援措置も影響するかもしれない。政府にはオレグ・デリパスカの「En+」社（ルスアル）、ヴィクトル・ヴェクセリベルグの「レノワ」社、アレクセイ・モルダショフの「パワ−・マシン」社の大手三社は支援を求めている。特に、以前海外で調達した融資を国営銀行でリファイナンスできるようにするかもしれない。またロシアへ外貨売上を戻さないですむかもしれない。「罰金（外貨売上を国に戻さない）は撤廃され、要求（外貨売上の本国送金）はかなり自由化される」と財務次官アレクセイ・モイセ−エフ。こうした措置は、ロシアへの外貨流入を減少させる。これは、ル−ブルに対し、さらにネガテイブな圧力となる。「こうした法律が発効すると、外貨はさらに不足となり、何故なら制裁下の企業は自社の海外資産に保険をかけるからだ」と「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、制裁や米国の金属輸入新関税により、輸出も減少すると指摘。現在、石油高値や高い相場により、輸出企業は外貨をさほど売らず、一方、財務省は外貨購入を増やしている。現在のル−ブル安は全てにとって都合がよいが、誰も特別にル−ブルを下げることは望んでいないと、同氏は指摘。「現在の相場は輸出業者にも、予算にも都合はよく、市場関係者は故意にル−ブルを下げようとはしていないと思う」と同アナリスト。アナリストによると、サッカーワールドカップも、ル−ブルを大きく高くすることはない。予想ではワ−ルドカップ時、ファンはロシアに5億ドルから20億ドルをもたらすだろう。ワ−ルドカップはおそらく、ル−ブルを大幅に支えることはないだろう。何故ならロシア通貨に対する観光客の需要は、中央銀行と財務省からの供給を相殺できないからだと、アントノフ氏。

−14日「高値石油、改革派を裏切る」（追加収入で、将来の改革論理が破綻）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）石油価格は、どうやらロシアとの鬼ごっこみたいだ。やっと昨日、ロシア高官は、1バレル40ドルで、国の生き残り戦略を承認した。一方、現在、石油はイランに対する米制裁の中、100ドルに向かっている。ロシアにとって、新たな追加収入は、石油安値の時に求められた経済改革そのものを先送りさせる意味となる。改革は、欲している時ではなく、それが不可避の時に行われると、2001年、エゴル・ガイダル氏は述べている。その意味でも、1バレル18ドルは、25ドルより、「はるかに成果の出せる」ものである。「成果の出る」44ドル（2018年予算の基本）は今後、あまり成果の出ない1バレル61.4ドルに正式に置き換わるだろう。2018年の赤字予算（基本版）は高値石油とル−ブル安で黒字となった。現在、ロシア政府は、国家に余剰資金4400億ル−ブルがあると、認めている。しかし、実際、ロシア国家予算の黒字額はもっと多いかもしれない。何故なら、米国側からのイラン石油の購入禁止は、さらに石油価格を押し上げる可能性がある。これまでの米制裁で、イランの産油量は1日当たり100万バレル減少し、280万バレルとなった。輸出制限により、イランはOPEC産油国で第二位から第四位になったと、タス通信。2016年、制裁撤廃後、イランは産油量を1に当たり380万バレルまで増やし、OPEC加盟国の中で第三位となった。この内、ほぼ200万バレルをイランは輸出している。Brent石油価格は、2019年第二四半期、ピ−ク時には1バレル100ドルにもなり、1バレル90ドルに一時的になる可能性があると、「Bank of America」の短観。「今後18ヶ月間をみると、世界の石油需要供給バランスは、ベネズエラの持続する輸出減により変化するかもしれない。さらにイラン石油輸出の減少リスクもある」と「Bank of America」のアナリスト。その予想によると、2018年、Brent石油の平均価格は70ドル、2019年は75ドル。2018年予算収入は財務省による石油価格の適切評価では、15.3兆ル−ブルから17兆ル−ブルまで増えることになる。追加石油ガス収入は2.7兆ル−ブルまで増えることになる。石油価格が1バレル100ドルまで戻ることは、ロシアにとってはまったくすばらしいニュ−スだと、ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフ氏。「運命はロシアに新たなハンディキャップと、ロシアの展望のない精神的にも物理的にも古くなった経済を奮い立たせる追加時間を与える。最終的に奇跡が起き、国家機関という錆びた巨大歯車がかすかに動き出し、皆の力でロシア経済を建て直し始めると、とても期待している」と同氏。とはいえ、この数十年の歴史からすると、石油高値の場合、経済効率を高める動機はひたすら弱まる。石油高値で、ロシア改革について議論下火の兆候は見られると、元中央銀行第一副総裁セルゲイ・アレクサシェンコ。アレクセイ・クウドリン氏が本当に会計検査院長になるとすれば、これは同氏がかなり多く語っていた構造改革の試みが破綻したと認めることになる。

−10日「石油、中国、欧州：イランとの核合意から米国の離脱は、中東とは無関係」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）イランとの核合意から離脱するという米大統領ドナルド・トランプの決定は、経済的な意味であると、ロシア民族友好大学戦略研究・予想研究所長ドミトリ・エゴルチェンコフ。イランにたいし、雲行きが徐々にあやしくなっている。2015年夏、いわゆる6カ国により署名された合意から米国が離脱すると表明したほか、トランプ大統領は、米国は近々、イランに対し、新たな経済制裁を導入すると発言。こうした決定の公式の理由は、「イランの核志向」である。例えば、数日前、この決定を情報的にサポ−トするため、マスコミにイランはどうやら、完成した核装置をもっているらしいとの報道があった。実際、これは、完全な弾頭製造に先行する核兵器開発の技術段階である。ロシア外務省では次官セルゲイ・リャプコフは、こうした批難は、イスラエル側が主導したもので、実際の根拠はなく、米国にイランに対し、何らかの行動をとることを控えるよう求めた。特記すべき点では、トランプ大統領は、米国はイランと新たな核合意に署名する用意はあるが、ただし、イランがミサイル開発プログラムや、世界における「テロ活動」の支援プログラムを放棄する条件に限ると表明。米国は中東におけるイランの影響力を低下させようとしている。ここに、現在、シリア国内に駐留している親イラン部隊を中心にイランによるアサド政権の支援が隠されていると、推測することは難しいことではない。レバノンの過激派「ヒズボラ」とイエメンのシ−ア派の支援を思い起こすと、これは、イランが現在、中東において、米国の対外政策に直接対峙している国であるとの証拠でもある。当然、イランはトランプ氏が出した条件を履行しないだろうし、その結果、米国はイランに対する制裁を強め続けるだろうし、イランとの協力に利害関係のある世界の多くの国にとって打撃となるだろう。このように、トランプ大統領の決定の影響はグロ−バルなものとなる。ドミトリ・エゴルチェンコフ氏は本紙の取材で、米国のこの決定は、中東において、大きな変化が起こると、結論。「この決定は大きな経済的影響を及ぼし、しかも、イランとの合意からの米国離脱そのものも、まさにそれに左右されている。まさにここに中東において米同盟国側から米国人に対する圧力も含め、明らかに地政学的情勢がある。しかし、この問題でまさに経済が第一義的役割を演じている」とエゴルチェンコフ氏。シリア及び中東でイランと対峙しているのは、空軍がシリアに常に攻撃しているイスラエルだけでなく、サウジアラビアを中心とするアラブ連合である。実際、サウジアラビアが2016年、イランとの外交関係を絶っており、イエメンにおけるほぼ直接の軍事対立には言うに及ばない。「米国は、この決定では同盟国の利害を考慮しているが、それでも、一連の客観的利害を重視している。例えば、対イラン制裁は国際エネルギ−市場への圧力となり、欧州諸国がイランと協力できない理由となるだろう。また「一帯一路」という中国の計画も思いおこす必要があり、この計画もただちに不安定なものとなるだろう」とエゴルチェンコフ氏。イランに対する米国の軍事行動について、これについては現在、かなり煽られているが、同専門家によると、時期尚早であり、そのため、この決定で、こうした局面とはならないだろう。「米国はイランとの全面的軍事衝突を開始する意向はなく、とはいえ中東におけるイランの影響を一掃するための制裁はイランを揺さぶり、またイラン国内の矛盾を拡大し、衝突を生み出すことを目的にしている。したがって、この決定の政治的側面も、当然、存在する。イランとの合意を廃棄するという米国のこうした方針は、欧州同盟国から厳しく批判されている点は、興味深い。たしかに、イラン、米国、中国、ロシアと並び、この合意には、国連、IEAE、間接的にはドイツも参加して、英国とフランスも署名した。欧州諸国は、米国がこの合意から離脱しても、合意を遵守すると表明。「米国及び欧州同盟国の立場は、この問題ではまったく一致しておらず、しかも、同盟国を自分の方に向けようとする米国の試みはうまくいかなかった。現在、欧州諸国は、難しい決定をしないといけない。イランとの交流を制限するか、それとも、米国離脱後もこの合意の枠内に残るか、決定しないといけない」とエゴルチェンコフ氏。さらに欧州は、米国と大きく対立することはなく、せいぜい、新たな米制裁の外にいる程度だろう。

−5月8日「大砲もバタ−も．．どのように防衛費を削減するのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）1998年から初めてロシアは国防費を削減した。2017年、その割合はGDPの5.5％から4.3％まで縮小した。それでもロシアは相変わらず、軍事費の支出では世界上位四位に入る。専門家と、これについて検討してみる。2017年、ロシアの軍事支出は20％削減され、663億ドルとなったと、世界の兵器貿易の状況と、主な主要プレ−ヤの軍事支出傾向に関するストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告。軍事予算の制限措置は、2014年以降、ロシアが直面している経済問題のせいであると、SIPRI上級研究員シモナ・ヴェゼマナ。それにもかかわらず、軍の近代化は、ロシアにとっては優先分野のままである。国防費ではロシアは米国（6100億ドル）、中国（2280億ドル）、サウジアラビア（694億ドル）に次ぐ、第四位である。五位はインド（639億ドル）である。報告では、ロシア国防費の削減139億ドルは、2017年、世界で最大であり、この19年間、ロシア自身にとっても、初めての国防費削減である。逆にNATO諸国は、国防費を増やしている。中欧及び西欧の軍事支出は各々12％と1.7％増え、これはとりわけ、ロシアの増大する脅威という西側の認識のせいであると、同研究所。NATO加盟全29カ国の総軍事支出は2017年、9000億ドルで、世界軍事支出の52％にあたる。プ−チン大統領が最近、国防費について語ったのは、2017年12月の記者会見である。その試算では2018年、国防費は約460億ドルになる。つまり、2017年比でさらに三分の一削減されることになる。木曜日、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告についてコメントし、基本的に同研究所のデ−タを認めた。国防費のカットについて、ロシア軍の近代化プログラムに対する資金投入のピ−クが終わったせいと説明。「ロシア軍では技術的更新の大規模な仕事が行われたと大統領は述べている。基本的にこのプロセスは完了し、そのため、技術的刷新の支出ピ−クは過ぎ、したがって、支出は徐々に縮小する傾向にある」とペスコフ氏。軍産複合体への支出削減は、その仕事の減速又は停止を意味するものではないと指摘。「軍産複合体は全力で仕事をしており、ハイテク開発が行われている」とペスコフ報道官。世界では逆に軍事力の増強が全体的に見られる。SIPRIの報告では、2017年、世界の軍事費支出は冷戦終結後、最も大きい。総額は1兆7390億ドルで、世界GDPの2.2％、地球住民一人当たり230ドル。軍事費は1999年〜2011年、一貫して増加し、その後2012年〜2016年、同水準で維持され、2017年には1.1％増加した。ほとんどの民間アナリストは、軍事予算削減の決定は唐突なものではないと、同じ意見である。これまで、国防費補填のため、融資に対する国家保証は大きな役割をはたしていた。これは1兆ル−ブルの融資のことであり、ロシア軍の早急なる近代化のため国防発注を遂行する企業が受けていたものである（2016年8000億ル−ブル、2017年2000億ル−ブル）と、雑誌「Moscow Defense Brief」編集長ミハイル・バラバノフ。まさにこうした支払が実質軍事費を2016年には3兆7750億ル−ブル、2017年には2兆7780億ル−ブルまで膨張させた。現在、正常化されている。「軍事費削減は何も異常なことではなく、これは、2017年及び計画期間2018年と2019年の連邦予算」法にもとづき、予算プランに入っていることだ」と「IFC Markets」社アナリスト、ドミトリ・ルカショフ。「政府、軍・警察関係省庁、国防産業は完全に状況を把握しており、長期戦略にもとづいて行動していると思う。さらにこの法案では特定の条件が発生した場合、3年間で国防費を約28％削減するよう提案されている。もちろん、数値は、国家予算を修正する新たな連邦法にもとづき、定期的に変化するが、軍事力縮小の全体的傾向はすでに2016年末に見られた」と同専門家。ここ数年間の経済危機も当然、予算優先の配分でもそれなりの影響を及ぼしている。軍事費の節約はいずれにしても、国内状況とも関係している。軍は、ロシア経済全体とロシア国民と同じように節約している。「連邦予算の問題は大きくなっている。現在、第一義的課題は、経済を向上させることではなく、先ず、今後2〜3年以内にその下落に歯止めをかけることである。こうした措置をとらないと、GDPの成長率はマイナスになるおそれがある。そのため、他の全てと同様に軍事支出もカットする必要があった。これは避けられなかった。この措置は正しいが、若干遅きに失した感はあると、金融アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。軍節約の方針はすでに昨年12月、プ−チン大統領が提起していた。国防相会議で大統領は、軍事予算はGDPの2.8％を超えてはならず、ロシアは、人件費及び装備に関する支出を節約しないといけないと表明。「いずれにしても、浪費すべきではなく、穀物の種を播く人みたいお金をばらまいていけない。これは、現代的でなければならないし、軍及び軍人にとって相応しいものでなければならない。同時に十分に節約されたものでないといけない」とプ−チン大統領。何によって節約するか？国防費の項目はほとんど機密扱いである。「先ずこれは非優先軍事プログラムである」と「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙軍事解説員ヴィクトル・バラネツ。「2027年までの国家軍事計画は三分野から構成されている。これは、宇宙から小型無人飛行機まで軍備の全てに及んでいる。例えば、同時に複数の小型、中型、大型無人攻撃機を開発しているとする。同時に三種類ではなく、一種類だけ開発し、残りの二種類は先送りする。これを全てに対し行う。多くのアナリストは、2017年、軍事生産に落ち込みが見られると指摘していた。節約は、軍備生産の減少により行われるかもしれないと、「日刊ジャ−ナル」誌オンライン編集長、軍事解説員アレクサンドル・ボリツ。「おそらく、これは、先ず海上艦船の建造で、ここには多くの問題があり、例えば、海上艦船用エンジンの開発に問題があり、うまく立ち上がらないプログラムだろう。第二の節約は、物価スライドの問題だ。2018年まで、軍人給与の物価スライドはなかった。選挙前になって、今年、さらにその次ぎの2年間行われると表明された。しかし、有力エコノミストによると、インフレがかなりの程度、2012年に出された増加分を帳消しにしている。軍人給与には、最後まで触れることはないだろうと、雑誌「兵器輸出」編集長アンドレイ・フロロフ。「何によって節約するのがよいか、給与以外だ。先ず、研究・開発費だと思う。おそらく、何らかの高価なシステムの購入を削減できるかもしれない。これだけで、数百億ル−ブルは出てくる。国防発注に依存している都市では、基本的には被害をうけないと、各専門家。国防省は、出来る限り、自己の社会的義務を守ろうとするし、工場は従業員との妥協を模索している。「こうした都市で問題なのは、国防省ではなく、“ロスアトム”社の問題だ。国防発注が削減されるとは思わない。ましてこれはさほど大きなものではないが、こうした企業の一部は削減の対象となるかもしれない」とフロロフ氏。軍需企業はこういた都市だけにあるわけではない。これは、超機密生産の都市だけにはあてはまるが、通常、国家発注で仕事は満杯状態にあると、バラネツ氏。「軍備6種類に対し500億ル−ブルの代わりに、軍備5種類のお金を受け取ることになる。しかし、武器は生産されておらず、今日、賃金が支払われ、明日に作る。武器開発10年間の長期契約がある。これは、こうした武器開発に必要な金額が定期的支払われるという意味だ。いずれにしても、同専門家は、何らかの小さな企業は、“適正化”の対象になることも否めないとしている。「同じものを作れるならば、何故に工兵シャベルを三つの工場で生産する必要があるのか？こうした決定が下される時、社会要因は、参謀本部と政府の念頭から消えることはない。何故なら逆なことを行うと、社会的爆発となるからだ。国防省は失業者を産み出していると批難されるおそれがある」とバラネツ氏。ロシアの国防発注企業では、不完全操業は職場の削減を意味しない。勤労者は例えば「ウラルヴァゴンザボド」社にように不完全労働週に移行する。おそらく賃金カットは行われず、賃金増加がなくなるだけだろう。企業は、国防システムでは倒産せず、企業は、不完全操業の状態で生産するものを生産するだろう。こうした状況は定期的に起こり、こうした経営者と勤労者の相互関係の形態は、両者にとって都合がよいと、ゴルツ氏。各軍事専門家は、今日、軍事費の削減による特別のリスクと脅威はないとみている。「軍事予算の削減は、賢明な方法だ。まさにここにパラドックスがある。ロシアはクリミアでも、ウクライナでも、シリアでも疑う余地もなく軍事的成功をおさめた。こうした成功の結果は、国際的孤立であり、経済的悪影響であり、そのため、軍事予算の削減を余儀なくされた」とゴルツ氏。しかし、状況は同氏の意見では、けして恐れるようなものではない。軍拡の弱化は、イメ−ジ的にはよくないが、国防の点ではまったく安全である。ロシアは、侵略者が未来の技術をもっていたとしても、あらゆる侵略者に対し、許容しがたい損害を与える安定した力をもっていると、同専門家。「ロシアが軍事予算を削減しても、これは、ロシアが、軍事能力が十分と判断したという意味だ。一つの重要な点を忘れてはいけない。我々の軍は核の剣をもっており、通常兵器を作ることには最早さほど熱心ではない」とバラネツ氏。「我々は自分の核の剣をとてつもないレベルまで引き上げた。これが、原理であり、そこに問題はない。我々は、3月1日にプ−チン大統領が披露したシステムに少なくない資金を投入した。我が国の軍隊は、軍拡が最早必要ないほどの技術レベルに到達した。何故ならば、ロシア国民に腰抜けがいないようにするため、さらに筋肉を増強して、膨大の数の核弾頭、戦略核だけでなく、戦術核をもつという無分別の人間になる必要があったからだ。我々は今日、ロシアの納税者が我々に認める財布の大きさに見合う程度に軍隊を近代化している。今は、比較的少ない資金ですむ近代化のみに支出している。さらに安定した地位は、いっそうの輸出増につながる。最近、兵器輸出は年間140億ドル〜150億ドルで安定していると、ルカショフ氏。この10年間のデ−タからすると、ロシア兵器の輸出はほぼ倍増した。現在の状態からすれば、輸出増の傾向は持続するだろう。

2018年4月

−27日「ロシアは制裁に対し、何によって対抗するか」（政府は欧米の制裁に対し、異なるやり方を利用すべきである）（独立新聞イワン・ニコラエヴィッチ：国際討論クラブ「ヴァルダイ」プログラム・ディレクター）4月の対ロ制裁の拡大により、質的に異なる新たな不確実の段階に入った。米財務省がだいぶ前からグロ−バルな生産チェ−ンの重要部分となったロシアの民間企業に打撃を与えると思う人は少ない。ロシア企業の多くの海外パ−トナ−は、間接的制裁下に陥るリスクを熱に浮かされたように計っている。彼らには、誰が次になるか、どの程度、米国は新制裁を行使するのか、「候補」を選ぶ際、米財務省はどのような論理に立っているのか、これについての認識はない。ビジネスにとってこれほどの大きな不確実性がロシアの回答である。下院提案の法案は、制裁提唱者というより、むしろロシア国民自身にとって不意のものである。「ルスアル」社に対する若干の制裁緩和という米財務省の最近の発言は、ほとんど安心できるものではなく、状況をいっそう混迷させるものである。法人の世界では、制裁が終わるまで待ったほうがよいという幻想が消えつつある。現在、事実上、全ての法人プレ−ヤは、どの程度長く制裁が続くか、さらなる動きはどのようなものか、こうした問題に関心を抱いている。アナリストの予想では、この問題に対する回答はしばしば、技術的性格のものである。これは法律の要求や前例、部門の特殊性である。その性質からしてこれは、正しいアプローチである。だがしばしば本質的事実が見落とされている。制裁とは、政治的プロセスの派生物である。制裁の評価は、政治抜きでは意味がない。問題は、政府と法人組織では論理と平和に対する見解が大きく異なる点にある。企業は利益とコストを計算するとすれば、国同士は損失を顧みず、原則にもとづき渡り合う。国と企業の考え方に一致点のないことに、制裁の捉え方で大きな問題がある。不一致点はアナリストの報告でもよく見られる。「地政学的リスク」という解釈には、政治分野で現実に起こることに対し、きわめて曖昧な認識が含まれている。こうした認識があったとしても、企業は、制裁と政治をきわめて同列に扱い、別の罠にはまっている。政治的関係が変化して、制裁が消失する。消失はしない。政治はまったく直線的ではなく、惰性的だし、しばしばカオスである。制裁の予想に非直線的影響を織り込む必要がある。政治的動きを分析すると、現在の対ロ制裁体制は数十年単位のもので、企業には戦略的に順応するアプローチが求められる。リスクの主な要因は、ロシアと制裁の主な提唱者である米国及びEUとの政治関係悪化が長期的トレンドであることだ。とはいえ、ここにはそれなりのニュアンスがある。米国とEUは、二つの根本的に異なるモデルを用いている。米国は制裁拡大に積極的に進んでいる。ウクライナ問題と並び、口実として、シリア政府をロシアが支持しているとか、選挙への干渉とか、情報分野において、虚実の出来事が問題視されている。示唆的なことは、四月の制裁では新たな措置の根拠としてシリア問題が出てくるが、以前ではこのテ−マは周辺的な問題だった。反対にEUは、制裁拡大を避けている。もちろん、ロシアに対し厳しい批判をしているが、しかしEUは、新たな制裁を導入せず、「ウクライナ問題」の枠内に限っている。「スクリパリ事件」は、英国と米国が欧州を制裁拡大へ走らせる危険な瞬間であった。EUは、外交官追放という真剣なシグナルを送った。しかし、制裁拡大には走らなかった。大きな相違は、決定を下すレベルにもある。米国は「CAATSA」法と決定プロセス自体が米制裁を事実上、後戻りできないようにしている。EUは、制裁を半年に一度見直すことが技術的にできる。その結果、EUの外交的立場は今日、米国と比較するときわめて強い。EUの制裁政策は、かなり柔軟性がある。政治的進展があれば、EUは米国よりきわめて早く、制裁の緩和や撤廃によって反応できる。こうしたことで、EUはロシアにとって、米国と比較すると、より重要なパ−トナ−である。EUと米国の速度の異なる制裁体制は、ロシアにとっては数少ないグッドニュースの一つである。ロシア政府は、米国と欧州の制裁に対し、異なるやり方を駆使すべきだ。これを、“米国と米国の支持国”のように一つにカテゴリ−に入れることは大きな誤りとなるだろう。我々は、ロシアへの圧力がもっと強化され、米国のパラダイムに従うようにただ努力しているにすぎない。ロシアはこうした制裁に対し、何によって対抗できるだろうか？問題は、制裁の本質そのものは、提唱国と目的国の潜在力が非対称である点である。制裁は脆弱な新興国に対し、先進国にとって効果的なものである。中国と異なりロシアは多角化やグロ−バルな影響力では対比できる水準にあるとは目下、自慢できないので、魅力的なタ−ゲットになっている。ロシアの対抗制裁は、過度なものだが、EUにとって死活にかかわるほどではない。米国経済にとって、これは気づかないほどのものだ。ロシアは金融制裁ではきわめて脆弱だ。世界の金融でドル支配に対抗するものは現実に存在しない。4月の制裁は、成長全体に対し、問題を露わにした。長期的にみてロシアは中国とのパ−トナ−シップにおいて、代替の金融システムを推し進めることはできる。しかし、このプランではロシアは主導的役割をはたさないだろう。さらにこれにはかなり時間がかかる。実際、ロシアにとって制裁に対する対抗は、戦略問題であり、技術的問題ではない。あるいはロシアは動員体制のレ−ルに移行し、グローバリゼーションから閉ざされ、“孤立者”になる。あるいは、グロ−バルなリソ−スからロシアを分離させる制裁に対し、あらゆる脆弱性をもちながらも開放性を維持する。両者とも良くない。こうした選択を回避させる現存の世界秩序の間もない崩壊に期待することも、正しくないかもしれない。真剣に国内改革と我々固有の環境の変革に取り組まざる得ないだろう。投資家にとっての快適さと安全性の保障、財産の保証、法至上主義こそが、制裁に対するベスト回答である。

−25日「石油、1バレル80ドルへ向かう」（イエメン、リビアの戦争、新たな対ロ制裁のおそれで新たな石油高値）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）石油の国際価格は中東の地政学的状況が不確かなことから、上がり続けている。武装勢力は、サウジアラビアのタンカ−19隻を拿捕した。リビアの不安定性も、石油輸出を中断させるおそれがある。さらに一つのおそれは、米国がイランとの核協定から離脱することである。そうなると、イラン石油の輸出禁止となる。こうした要因は、「OPEC＋」協定とともにロシアの国庫をうまく支えている。昨日、取引開始時、Brent石油の6月先物価格は1バレル74.88ドルまで上昇した。1日前、Brent石油は2014年11月以来初めて1バレル75ドル以上で取引された。とはいえ、昨日、石油価格は上がったが、さほどル−ブルの支援にはならなかった。例えば、ドルは61.5ル−ブル、ユ−ロは75.1ル−ブルだった。Brent石油は先週から上昇傾向を続けており、当初、1バレル73ドルを突破すると、その後、74ドルを突破した。ロシア高官は、さらに石油価格が上昇することもありうるとみている。例えば、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、4月、石油価格は1バレル80ドルまで上がるかもしれないとみている。それによると、地政学的要因がこれに影響する。今年、「OPEC＋」協定が高い水準で遂行されていると、参加国の表明も石油市場を挽回させている。例えば、先週末、ノヴァク氏は、3月、「OPEC＋」協定は全参加国によって149％履行されたと伝えた。クエ−ト石油相は、今年初めから協定履行の平均水準は145％で、2017年よりはるかに良いと指摘。協定を実施してから、つまり2017年1月1日から協定遂行平均水準は113％と説明。最近まで、まさにロシアが1日当たり約950万バレルを産油して、第一位であった。産油の一部は、国の最北部で行われている。例えば、昨日、「ロスネフチ」社と「ガスプロム・ネフチ」社の合弁会社「メスソヤハネフテガス」社は、「東メスソヤハ」産出地で石油500万トンが採掘されたと、報告。日産量は1万1600トン。今年末までに同社はこの産出地でさらに油井110カ所をボ−リングする意向である。ちなみに2016年末、OPEC加盟国と、OPECに加盟していない一連の国は2016年10月水準から、1日当たり合計180万バレルの減産に合意した。その内、30万バレルはロシアの割当である。この協定は2017年初めからスタ−トし、すでに二度延長され、最近の延長では2018年末となっている。一方、米国は、石油価格を故意に引き上げているとOPECを批難している。「どうやらOPECはこうしたことを再び始めたようだ。海上にある石油満杯の船舶も含め、記録的な石油量だが、石油価格は故意にきわめて引き上げられたものである」とツイッターでトランプ米大統領。特記すべき点は、多くのトレ−ダは現在の石油価格の上昇について、とりわけ米国の政策のせいとみている。特に一部アナリストは、石油価格は現在、イランに対し、米制裁が戻るという懸念によって支えられているとみている。「イランに対する新たな制裁は、1バレル5ドル前後の石油価格の上昇になるかもしれない」と「Oanda」社貿易部長スティーブン・イネス。ちなみにイランと「六カ国」（ロシア、米国、英国、中国、フランス、ドイツ）は2015年7月14日、多年にわたるイラン原子力問題の解決で歴史的に合意した。包括的な共同行動プランが採択され、これを履行することで、国連安保理、米国、EUにより以前に導入された経済、金融制裁をイランから撤廃する。だが米大統領ドナルド・トランプは、核プログラムに関するイランとの合意に不満を表明し、合意が“修正”されないと、離脱すると脅している。トランプ大統領はデッドラインを5月12日とし、この日に制裁解除体制が延長される。現在、サウジアラビアも反イラン行動を支持している。そのほか、おそらく石油価格にはサウジアラビアの最近の表明も影響している。これは、国営石油会社「Saudi Aramco」のタンカ−19隻が紅海でイエメン武装勢力によって拿捕されたというものだ。駐イエメン・サウジアラビア大使によると、タンカ−は、シ−ア派のイエメン武装勢力によって拿捕され、1隻当たり100万ドルを要求している。タンカ−が爆破されるリスクがあると、同大使は伝え、イエメンの武装勢力をイランが支持していると指摘。「サウジアラビアとホワイトハウスはイランがテロリズムを支援し、核プログラム合意に違反していると批難して、反イラン行動を強めるにつれ、イランに対する制裁が再び導入されるおそれが高まり、これは石油価格を押し上げている」と「JPMorgan」社資源市場分析チ−ム長アプヒシェク・デシパンデ。「イラン問題」のほか、「Societe Generale」バンクのアナリストは、国東部を支配しているリビア国民軍の元帥ハリハ・ハフタルの健康悪化によるリビア国内情勢不安定化に懸念している。トレ−ダは、石油価格は1バレル80ドルまで上がるとみている。「Goldman Sachs」社も、こうした見方をしている。とりわけ、同社資源調査部長ジェフェリ・カリ−によると、Brent石油は今夏にも82.5ドルまで上がる。75ドルとなった現在の価格上昇は、中東の一連の出来事のせいと本紙専門家も同じ意見である。「石油は年末まで供給量調整に関する“OPEC＋”の今後の動向にかかっている」と「Grand Capital」社分析部長セルゲイ・コズロフスキ−。各専門家も、石油価格はさらに上がるとみている。「4月、石油は1バレル78〜80ドルになる可能性がある」と「Forex Club」社アナリスト、イワン・マルチェナ。さらにこの上昇トレンドはどの程度、続くのかという問題にあると同氏。一方、石油市場は現在、かなり過熱気味で、これだけの高値の根拠はまったくないと、各エコノミスト。「石油は、ネガテイブな要因を無視し、プラスニュ−スだけを受け入れて、急騰した。これは、下降タイミングを正確に推測出来ないという意味であるが、過去の歴史からすると、もしかしたら5月のある時点かもしれない」と「FxPro」社金融アナリスト、アレクサンドル・クプツイケヴィッチ。いずれにしても、石油が本当に下落に転換すると、2014年下半期に暴落したようなことにル−ブルがなるおそれがある」とクプツイケヴィッチ氏。「こうした条件で、1ドル80ル−ブル以上もないとはいえない」と同アナリスト。特記すべき点は、新たな石油最高値の中、国内通貨はすぐには高くならない。「ロシア予算にとって、現在、きわめて良好な状況が作られている。石油高値とル−ブル安は、追加の国家収入となり、それで制裁コストを相殺できるからだ」と「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。

−23日「1900トン：ロシアの金保有量の真相」（どこでロシアは金を保管し、何故に買い続けているのか）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）数日前、トルコは西側との難しい関係の中、米国から金を引き揚げた。ロシア中央銀行は金を国内だけで保有している。アナリストは基本的にこうした戦略は正しいと考えているが、国家貯金を保持するような他のやり方も提案している。トルコはドイツに続き、自国の金29トンを祖国に戻した。これは大量ではなく、例えばロシアには現在、約1900トンが保有されている。「ロシアは金保有量では世界5位で、トップは米国で、8130トン、続いてドイツの3380トン、イタリアの2450トン、フランスの2435トン、年初デ−タでは中国は1808トン。比較すると、1992年、ロシアの金保有量は、個人保有量も含め、たった300トン強であった。しかし中央銀行は定期的に金準備高を主に国内メ−カからマネタリ−ゴ−ルドを購入することで、補充している」と「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカレフ。中央銀行のデ−タによると、2018年4月1時点、金貨量は6080万トロイオンスで、約804億8200万ドル。これは、金外貨準備高全体（4580億ドル）の17.6％にあたる。国家貯金の主な部分は、有価証券（2773億4400万ドル）、現金外貨と預金（934億7400万ドル）。中央銀行はマネタリーゴ−ルドとは、ロシア中央銀行と政府に属する、純度995/1000以上の金から製造される金塊及び金貨として定義している。このカテゴリには、保管所の金も、海外にあるものも含め旅先にあるものや、責任保管されているものも、入る。外貨準備高を保有しているロシア中央銀行は、適時コメントは出さないが、以前、中央銀行はマネタリーゴ−ルドをロシア国内に保有していると伝えたことがある。ロシアの金保有量の三分の二はモスクワにある中央銀行主保管所にあり、安全性では強力であり、イノベーションシステムのものであり、総面積は17000�uで、その内、1500�uは金配置用のスペ−スである。残りの部分は、中央銀行の600以上の支所が保管している。マスコミに現れた噂では、金保有量の一部はそれでも米国やスイスに保管されているが、現時点ではこれは確認されていないと、ピョ−トル・プシカレフ氏。ロシア中央銀行は金を主に取引所外の市場で購入している。中央銀行は昨年、モスクワ取引所の取引に参加し始めた。「貴金属市場の発展及び取引先数を増やすため、ロシア中央銀行は2017年11月1日から取引所外市場での金購入とあわせ、「モスクワ取引所」の取引で金購入の申請書を出すことになる」と中央銀行。ロシア中央銀行はきわめて限られた時間、取引所に参加する。中央銀行の説明によると、ロンドン貴金属市場協会による金価格の設定にもとづく午前取引結果が公表された後、金購入申請が、午前価格以下でその時の市場価格で、5分間間隔で三度出される。中央銀行は、購入予定量は明らかにしない。説明によると、中央銀行は「取引の流動性を高める」ため、モスクワ取引所に参加している。各アナリストは基本的に、特に現在、西側と対峙してる中、金保有量の増加という中央銀行の戦略を支持している。中央銀行は、事実上、最近、価格が下がり、ロシアにとって地政学的関係から「毒性のある資産」である米国債へ投資を金に置き換えていると、「BK貯蓄」社分析部長セルゲイ・スヴェロフ。ロシア金外貨準備高における金の割合がたった17.6％であり、これはその割合が三分の二であるドイツ、フランス、イタリアなど他の先進国と比較するときわめて少ないといえる。金外貨準備高における金の割合を増やすことは、理にかなっていると、「フリ−ダム・フィナンス」社主席アナリスト、ボグダン・エヴァリッチ。ここ数年、ロシアは米国債への投資規模を減少させ、この資金は、他の資産、特に金に振り替えられている。これは、ロシアに属する資産に対し、何らかの行動リスクが高まる中、起きている。「金は“政治的無関係”なものといわれ、ある意味で常に需要はある」と同アナリスト。一方、「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフは、金購入の増加は、たんにロシア金外貨準備高の保持と増加のパターンにすぎないと見るよう求めている。「多角化やリスクヘッジは誰も妨げるものではなく、おそらく、間もなく経済危機やインフレ高騰がくるというシグナルと見るべきではない」と同氏。今年2月、米国債へのロシアの投資規模は、米財務省のデ−タによると、938億ドル。これは世界で16位である。最大の債権者は中国と日本である。これらの国の保有規模は1.2兆ドルと1.1兆ドルである。外国中央銀行の米国債の保有額は63兆ドルである。ピョ−トル・プシカレフ氏によると、外貨準備高のほとんどの部分を先進国か、新興国の安定した国の有価証券に保持することは合理的である。そこに国債金利3％以下の米国から外貨準備高の一部を移すほうがよい。例えば、上昇し、きわめて安定しているユ−ロ相場や“柔軟政策”を考慮して欧州や、オ−ストラリア、金利が米国と同等である香港へ移す。近い将来、外貨準備高の一部を「Apple」社、「Google」社、「Facebook」社など世界の大手企業の株式に投資してもよい。例えば、スイス中央銀行はこれをやっている。「残念ながら、外貨準備高の大部分を自国経済に投資することは安全ではない。外貨準備高は、ル−ブルや経済の問題に備え、ロシアを保護するものである。しかし、外貨準備高の若干の部分を経済の刺激や、大手企業や中小企業の有望計画に投資することは考えてもよいし、必要でもある」と同専門家。昨年だけでも、ロシアの外貨準備高は700億ドル以上増え、この増加分の十分の一でも事業に投資しても、国の金融安定性に影響はないだろうと、プシカレフ氏。

−19日「露中貿易高、記録的」（両国の貿易高、2014年水準となる）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）露中貿易高は今年中にも多くのロシア高官にとって宿願の1000億ドルになるかもしれない。これには、政府に近い中国学者も大いに期待している。露中貿易高のダイナミックな増加は、年初から見られる。特記すべき点としては、貿易高は増加したが、貿易構造はほとんど変わっていない点であり、中国はロシアに廉価な資源を期待しており、そのかわり設備、工業品、化学品を提供する。資源国際市場が安定した景況の場合、露中貿易高は2018年、過去最大値に近づき、それを上回るかもしれない。「人民日報」の中国専門家の予想である。このように今年、中国とロシアには宿願の1000億ドルに達するか、それとも突破する可能性がある。ちなみにロシア高官は克服しがたいこうした課題を多年にわたり提起している。例えば、すでに2014年、こうしたプランをプ−チン大統領が出している。「2013年、両国の貿易高は900億ドルに近い。これはけして限界ではない。2015年までに1000億ドルになるよう努力し、2020年までに2000億ドルになるよう努力する」と2014年5月、ロシア大統領。この数値に両国はまさに2014年に最も近づいた。当時、露中貿易高は953億ドルであったと、「人民日報」。だが翌年、これは石油価格の下落と西側制裁で690億ドルまで減少した。同時に現在の貿易動向から高官は年内にも宿願の数値の達成に期待できる。例えば、中国税関本部によると、今年第一四半期、露中貿易高は236億ドルで、昨年同期より28％多い。「とりわけ、中国商品のロシアへの輸出は23.7％増え、102億ドルになり、中国によるロシア商品の輸入は128億ドルで32％増である」と中国税関のデ−タ。とはいえ、第一四半期の貿易テンポが続いても、よくて年全体で2014年の数値、940〜950億ドルとなる。ちなみに、昨年、露中貿易高は20.8％増え、840億ドル。ロシアへの中国の輸出は14.8％増え430億ドル、ロシアからの輸入は27.7％増え、412億ドル。中国の専門家は、いっそうの増加を期待している。「現在、両国貿易の拡大にとっても、両国の経済協力の質向上にとっても、多くの良好要因が存在する」と「新華社」通信のインタビュ−で、中国社会科学アカデミ−ロシア・東欧・中央アジア研究所上級研究員Li Jian-Min。だが両国の貿易構造を見ると、中国に対するロシア輸出の主な部分は、相変わらず資源である。例えば、中国へのロシア輸出の70％は、鉱物資源である。さらに約10％は、木材である。輸出の5％だけが、機械・設備である。逆に中国は先ずロシアに機械・設備（52％）、繊維（7.6％）、金属・金属製品（7％）、工業製品（6％）を輸出している。中国はこうした両国貿易の構造をさほど変えたくないと推測できる。Li Jian-Min氏によると、今年、ロシアは中国に対する石油最大供給国の立場を強化するだろう。特に今年初め、中国は露中石油パイプライン第二支路の商業運転を公式に始め、これによりロシアから中国への原油供給量は年間1500万トンから3000万トンになる。他の新しい資源品は穀物である。中国の学者によると、中国技術検査・検疫本部は今年2月、ロシアの6つの地方自治体から小麦輸入を許可するとした。「ロシア小麦の第一ロットは、中国北東部、黒竜江省にある国境の黒河市を経由して中国市場に届けられた」とLi Jian-Min氏。ロシアのマスコミは、小麦11万トンの最初のロットはアム−ル州から4月初めに中国に供給されたと伝えている。ちなみに中国へのロシア小麦の輸出は長い間、合意できなかった。中国は1976年、ソ連からの小麦輸入を禁止した。市場開放についての交渉は2006年に開始された。米中の貿易衝突の激化は、ロシア小麦への中国の関心ではそれなりの影響があると推測できる。目下、米国の保護主義政策に対する中国の対抗措置は穀物輸入に及んでいないが、米農産物生産者はすでに4月初め、ドナルド・トランプ政権にこれに関し、懸念を表明している。例えば、米小麦協会と小麦生産者協会は共同声明で政府に対し、WTOの枠内で両国貿易問題を解決するよう求めた。それによると、農業は中国と貿易戦争をした場合、最初のタ−ゲットになるとしている。特に彼らは、2016年〜2017年、中国には米国穀物6100万ブッシェル（166万トン）が輸出され、中国は米国の小麦輸出で第四位である。この市場に進出するため、多くの努力がなされた。「現在、こうした努力が無になろうとしている」と農産物生産者。全体として、露中貿易は、まだ大海の一滴にすぎない。例えば、昨年、中国の貿易高は4.1兆ドルで、年計算で11.4％増えた。この場合、輸出は2.2兆ドルで、輸入は1.8兆ドルである。中国最大の貿易パ−トナ−は、相変わらず米国である。2017年、両国の貿易高は約4兆元、約6000億ドルである。本紙専門家の意見では、中国は最終的には米国の対ロ制裁でも、メリットをえている。「この三年間に見られる札付きの輸入品代替生産は、ロシア企業は、ロシアにないロシア製品ではなく、中国製品を買わざるえない点にある。中国は以前、西側よりかなり廉価でロシア市場に提供していたきわめて多くの商品の価格をすでに値上げしている。これは先ず、技術、機械設備、生産技術である」とロシア国民経済・国務大学講師ガリナ・クズネツオワ。その結果、現在、西側で購入できないものを中国で、より高く、より品質が悪いながらも、購入している。この意味では両国の貿易は今後も増えるだろう。「ロシア経済にとって、これはさほど良いことではない」と同専門家。

−17日「食品、返品できず」（各省庁は支持）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）農業省、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省は食品販売店による売れ残り商品の納入業者へ戻すことを禁止することを支持した。2018年初め、こうした商法改正案が下院副議長イリナ・ヤロワを代表とする下院議員グル−プにより提出された。議員のデ−タによると、パン部門では返品率は50％に近い。この改正案が承認されると、商店は購入を減らすか、あるいは価格を上げるか、どちらかになると、各専門家は予想。農業省は3月12日、農務次官イワン・レベデフ名で改正案を政府に提出した。文書準備では農業省のほか、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省、産業通商省も参加した。産業通商省以外、その他の省庁は出てきたコメントを考慮して第二審議会までに補正する条件で商法改正案を支持した。経済発展省、財務省、独占禁止庁は、納入契約に有効期限切れ売れ残り品の返品条件を入れることは、納入者に対する差別行為であるとみている。商法改正案は2018年2月末、議員により下院に提出された。この改正案では、期限切れ後、売れ残った商品を納入者に返品する条件のある契約書を結ぶことを商店に禁止している。趣意書では、ここ数年、商業部門ではメ−カに対する食品返品量が増えている。つまり、納入者は買い戻すことになる。主にこれはパンである。地域における製パンメ−カによっては、返品率は50％近くなり、肉製品では30％近くと、趣意書。食品の返品は、もっぱら国内メ−カを差別しており、何故なら外国納入業者に対しては行われていないからだ。こうしたやり方は、ロシアのメ−カに大きな損失を与えている。最も控えめな試算でも、製パン企業は年々、こうした返品により、数十億ル−ブルの損失をだしており、事実上、毎年、高品質の小麦及び大麦約300万トンが廃棄されていると、法案付属文書。改正案では、売れ残り食品の返品条件を契約に入れることは禁止されているが、迂回されるおそれがある。例えば、双方は売れ残り品の返品条件を入れた、つまり“逆に売る”という方式で新たな契約を結ぶことができる。「この場合、この禁止には、形式的には違反していない」と文書。そのため、各省庁は商品交換や価格補償、あるいは逆購入の禁止も必要とみている。この規則は、偽造品や低品質のケ−スには適用されない。検査結果、独占禁止庁は、商店が有効期限切れの売れ残り品が返品できる納入契約を見つけたと、趣意書。この場合、食品は同様な新しいものに換えられるか、あるいはその価格は納入者に対する商店債務総額が差し引かれる。とはいえ、別のケ−スも見られる。例えば、メ−カ自身が販売店に契約にこうした条項を入れるよう提案し、そのかわり、商店に多種の商品を納入できるようにする。双方にとって、こうしたやり方にメリットがあると、産業通商省も指摘している。同省は、現在、イリナ・ヤロワ提案のあらゆる影響について評価はできないと考えている。小売業者協会会長は、この改正案が発効すると、商店はほぼ間違いなく、商品の購入を減らすと指摘。先ずこれは、30％近くにもなる「さほど売れない」商品である。「市場に新商品を出せるのは大手納入業者だけで、新商品をテレビ宣伝するための予算をかなりもっている」と小売業者協会。この協会によると、中央のショップは、納入者がこうしたやり方を望まない場合、返品を断念している。ロシアベ−カリ・菓子職人組合代表は、返品禁止法案が承認されると、納入者、販売店、消費者にネガテイブな影響を及ぼすと、語った。販売店は、リスクを軽減するため、購入を減らすか、或いは、値上げするだろう。副議長イリナ・ヤロワの事務所は、法案の今後の作成で各省庁が出したコメントを考慮するか、どうか、明らかにしなかった。しかし、これは購入者の権利も生産者の権利も保護していると指摘。この文書はすでに130以上の地方自治体から公式の支持がある。

−13日「ロシア国債に対する制裁は、米国にとって“ブ−メラン効果”」（「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ）トランプ政権は、ロシア国債に対し制裁を科さないよう求めた財務省のアドバイスに同意。民間アナリスト、ドミトリ・アダミドフの説明によると、大仰な声明にもかかわらず、米国にはこうした制裁の導入には意味がなく、何故ならその影響は米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあるからだ。2月、米議会ではロシア国債及びそれにもとづき発行された法人及び個人向け債券の取引禁止を定めた法案が提出された。しかし、米財務省長官スティーヴン・マヌーチンは、その後、これは“非選択的圧力手段”だとし、ロシア国債に対する制裁導入に反対した。トランプ米政権は、この意見に同意した。「米投資家がかなりロシア有価証券で稼いでいることは理解すべきだ。ロシアに対する西側の人々の投資や、西側証券に対するロシア人の投資は、現在ほぼ同じだが、大きな違いがある。金利である。ここ数年、預金金利はゼロ〜2％だが、借入金利は4〜6％である。こうした金利マ−ジンで西側及び米国パ−トナ−は、年間、数十億ドルの利益を得ることができる。主にこれは、民間企業のことだが、全ては融資や国家支援制度を介して資金を提供している国と深く結びついている。米国人にとってこのシステムを毀す意味はない。そのため、大仰な声明にもかかわらず、この利害関係を維持している」と同専門家。さもないと、事態は容易に米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあり、何故なら国債に対し制裁が科されると、国債を売ることになる。ここでは相互対等になる。アダミドフ氏によると、似たような状況は航空部門にもある。ここでは深い協調が行われている。航空機「Superjet」用部品の多くは欧米のメ−カによって製造されている。一方、ロシアも「Airbus」機や「Boeing」機のユニ−クな部品を製造している。しかし、ロシア国債に対する制裁は、米国で議論されている唯一の文書ではない。それ以外に主要なロシア国営銀行との取引禁止も検討されている。「国営銀行に対しては様々な状況がありうる。しかし、問題は、銀行に対する司法権というより、むしろどのような金融グル−プに銀行が属しているか、そこにある。銀行部門の対立は国の分野ではなく、金融グル−プ及び多国籍企業の分野である。ここでも何らかの制限はありうるが、資本流動全体のせいぜい1〜2％にすぎないだろう。何らかの新たな制裁に関していえば、全ては米国内政治の今後の動きにかかっている。政治争い論理が、何らかの明確の行動が必要となれば、金融部門でも常時不安定なプロセスを見ることになる。しかし、同時に我々は今日、事実上すでに底にあり、関係がいっそう悪化すると、双方にとってより大きな損失になるおそれがある」とドミトリ・アダミドフ氏。

−10日「ル−ブルは雪辱する」（専門家は、国内通貨のさらなる下落の根拠はないとみている）（イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウイシェワ）ル−ブルは、石油価格が1バレル55ドルでも、1ドル59ル−ブルに戻る力はある。国内通貨のさらなる下落には、ファンダメンタルの根拠はないと、本紙が取材した各専門家は確信。月曜日、ドル相場は2017年11月以来、初めて60ル−ブル以上になった。同時に多くのロシア企業の株式が下落した。新たな制裁リストが公表された後、ロシア企業の株式を外国人投資家が手放した。各アナリストは、これはマクロ経済指数によるものではなく、米国の制裁導入に対する感情的リアクションにすぎないとみている。国は必要な場合、ブラックリストに入った企業を支援する意向と、メドヴェジェフ首相はすでに表明している。取引所はすぐさま、米国の新たな制裁に反応した。例えば、ロンドン及び香港に上場している「Rusal」社の預託証券の取引は、月曜日、朝から一時ストップした。いずれにしても、これは「Rusal」社株式がモスクワ時間17：00までに17.73％下落したモスクワ取引所とは関係ない。続いて「Rusal」社に融資しているスベルバンクの株式も下落した。昨年末、同社の銀行債務は約76億ドル。制裁対象になっていない他の鉄鋼大手の株価も下落した。例えば、「ノルニッケル」社（約16％）、「ﾒﾁｪﾙ」社（10％）、「NLMK」社（4％）、「TMK」社（8％）の株式も昨日、短期的な下落をした。モスクワ取引所では、オレグ・デリパスク氏の所有するエネルギ−会社「En+ Group」が取引をしている。月曜日、同社の株価は17.93％下落した。社債取引はロンドンで昨日午前中、「Rusal」社の預託証券と同様に一時ストップした。株式市場が安定したのは、メドヴェジェフ首相が制裁対象となった企業を支援すると伝えた後である。首相は副首相や閣僚にすでに指示している。政府は、制裁対象となった企業のオ−ナではなく、その従業員を支援しないといけないと、ロシア国民経済・国務大学経済・社会学部経済金融学科主任教授アラ・ドヴォレツカヤ。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、支援は制裁対象となった個別の企業家ではなく、その企業が零落し、多くの従業員が失職しないように企業にする必要であると、同意見。例えば、企業に融資支援することもできると同氏。首相発言後、市場は下落から上昇に転じた。13時30分、モスクワ取引所は3％上昇した。感情的反応は徐々に消え去り、市場は新たな均衡点を模索し、月曜日の売りは、数日中に控えめな買いに転ずるかもしれないと、「オトクリテイ・ブロ−カ」社アナリスト、アンドレイ・コチェトコフ。「投資家のリアクションは感情的なもので、今後数日中に制裁や対抗制裁の形で争いが拡大しなければ、市場は一両日中に安定化し、若干上昇するだろう」と「グロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。証券市場の下落は、ル−ブルにも影響し、4月9日朝から1ドル58.2ル−ブルから心理的大台60ル−ブルを突破した。相場は15時までに1ドル60.2ル−ブルに達し、まさにこの時、証券市場は若干反発し、安定化した。ル−ブル相場には、外国投資家によるロシア資産の売りが影響したと、「ルネッサンス・キャピタル」社副社長オレグ・クジミン。「さらなる制裁がなければ、ル−ブル相場は現在の石油価格で高くなると思う。相場がもっと大幅に変化するとは思わない。石油価格が1バレル55ドルでも、1ドルは59ル−ブルとなるだろう」とオレグ・クジミン氏。基本的に下落はきわめて感情的なものと思われ、ロシア市場のファンダメンタルの評価は、まだ変わっていないと、「アルファ・キャピタル」社アナリスト、ダリヤ・ジェランノワ。その予想によると、さらにネガテイブなニュ−スがなければ、ル−ブルは、現在の石油価格1バレル67〜70ドルで、57〜58ル−ブルに戻るだろう。一時的な急落は、しばしば制裁と関係ない多くの企業にもみられた。これは、外国ファンドが持ち株を売ったせいであると、「AMarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。この場合、多くの株式は下落し、その後、急激に買われ、これは、国内購入者で、売る根拠はないとみて、安くなった株式を購入しようとしている。政治的にネガテイブな現象が拡大しなければ、市場では良い反発があるかもしれないと、同アナリスト。いずれにしても、「Forbes」社の試算によると、月曜日、モスクワ時間17時30分、制裁対象となったビジネスマンは120億ドル以上を失い、それほど、その資産現価が減少した。中でもオレグ・デリパスクの会社が約13億ドルを失った。

−6日「談合ビジネス：国が市場に勝利」（国家評議会は、ロシアには誠実な競争が存在しなと認める）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシアには誠実な競争はなく、独占禁止法は無視され、談合は増えるばかりと、プ−チン大統領は国家評議会会議で発言。主な違反者は知事と大手企業。とはいえ、彼らは自身に罪があるとは認めず、全ては不透明な法律のせいとしている。木曜日に行われた国家評議会の最大の課題は、ロシアに誠実な競争が存在するか、その問いに対する回答となった。もし誠実な競争がないとすると、何をすべきか、誰のせいかということになる。プ−チン大統領は、冒頭発言で批判的であると、示唆した。この分野の法律は無視されるのも珍しくなく、独占禁止法は重要視されていないと、大統領は状況を分析。「同郷の人を配慮するとか、例えば、国営会社とか公営会社を配慮するとか、どうして、たいしたことではないのか、ばかげたことではないか」とプ−チン氏。2017年、競争合意により675件が起訴され、その内360件はカルテル談合である。これは、2016年より8％多いと、プ−チン大統領。事実上、この種の違反は全て、地方レベルで起きている（98.8％）。プ−チン大統領は行政機関にクレ−ムも出している。国家機関及び国営企業は、中小企業でもできる分野を占め、締め出し、市場を寡占化している。「競争分野のカルテル化が進んでいる」と大統領は憤る。カルテル談合から、これはまたもや中央レベルのことだが、プ−チン氏は発言の終わりに再び、知事レベルに戻り、「地域保護主義」に陥らないよう求めた。最後に企業、とりわけ大手企業の問題となった。国は「誠実で正直な経営者の仕事が必要だ」「その場しのぎの人間になってはいけないし、自己の幸せだけを考えてはいけない。経済界は、国の飛躍的発展にその貢献がどれほど重要か理解していると思う」とプ−チン大統領。とはいえ、国家評議会の会議の中で明らかになったことは、地域はまったく責任をとる意向はないし、大手企業は投資契約を評価する際、刑事偏重に愚痴り、一部下院議員は古き良き旧ソ連のゴスプランに戻るよう提案。地域の首長は、誠実な競争環境を創る意向だが、最初に中央が透明な規則を作る必要がある。こうした見解をウリヤノフスク州知事セルゲイ・モロゾフが述べた。それによると、公共料金は不当に高く、不透明に形成されていると、連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフも発言。「価格及び公共料金の国家規制の基礎」法は補正する必要があると、モロゾフ氏。これは、地方ではなく、中央の責任レベルであると、同知事はうったえる。あらゆる公共料金の決定に関し、独立会計検査の制度を導入する必要がある。経済発展相は今回、経済界の擁護にまわった。同相によると、競争を妨げているものがあるとしたら、ビジネス・プロセスに対する国の直接干渉である。こうした干渉は増大している。昨年、ロシア経済における国の資金割合は50％近いと同氏。オレシキン氏によると、大統領は連邦議会向け教書でGDPにおける中小企業の割合を40％にする課題を提起した。「明らかに国の水準をかなり引き下げないと、こうした割合の達成は不可能である」とオレシキン氏。カルテル談合でクレ−ムを出された人を、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンが擁護することになった。ショ−ヒン氏は「国内カクテル化」の批判を認めなかった。最大の問題は、経済の国家化であり、官吏は、誠実な競争の基盤を破壊する人である。そのほか、国は常にそうしたことがありえない投資契約や協定に「刑事偏重」を行う。「談合の有無について企業の検査は、刑事偏重であってはならず、ビジネスを破綻させるための口実として利用していけない」とショ−ヒン氏はうったえる。このテ−マに関する訴えをショ−ヒン氏は定期的にクレムリンや政府に行っているが、おそらく本人自身も、前向きな効果があるとは信じていないだろう。ロシア自由民主党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は国家評議会委員を驚かせた。同氏は各知事の発言中、しばしばため息をつき、発言する機会がくると、国家評議会の議題を180°ひっくり返した。ロシアは、新たな民主主義と経済モデルが必要とジリノフスキ−氏。企業は自己利益のためだけに動いている。企業に資本の持ち出しを許してはいけない。ジリノフスキ−氏は、報道の自由を制限するよう求めた。「自由な報道が制限なしに行われるならば、そうしたことになる。報道から制限を完全に撤廃すると、これはあらゆる国を滅亡させ、全世界を滅亡させ、トランプ氏でもすでに憤慨しており、全世界は憤慨しており、欲することを書いている。いたるところフェイクニュ−スがあり、人々を仰天させている」とジリノフスキ−氏。あげくのはて同氏は、知事の仕事は地域の競争レベルや商品価格ではなく、笑顔で評価するよう提案。これは簡単なことで、いたるところにビデオカメラを設置すれば十分。人々に笑顔があれば、生活に満足しており、つまり行政もよく仕事をしていることになる。「全国にウエブカメラはある。撮影したらよい。全ての自治体で行えばよい。最も嬉しい顔がある場所は、良い知事がおり、最も暗い顔の場所では、もう報告はいらない」とジリノフスキ−氏。プ−チン氏もこれに反応し、「こうした基準でやれば、明日から、みな、笑っているだろう」と発言。例外なく全ての国家評議会委員及び来賓には笑みがこぼれた。会議の総括で、プ−チン氏は、地域の競争レベルはそれでも知事の仕事の評価基準の一つになると指摘。地域の首長から笑みが消えた。

−4日「“ノヴィチョック”、まだ機能していない：ロシア市場はいつ零落するか」（外国人は、2018年第一四半期、ロシア資産に20億ドルを投資）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）「クレムリン報告」や英国のソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件にもかかわらず、外国人投資家は、ロシア資産への投資を増やしている。第一四半期、ロシア証券市場への資金の流入は24億ドル。モスクワ取引所の株価指数は年初から6.3％上昇した。アナリストは、ロシア証券の安さは投資家にとって魅力だが、西側の関係がさらに悪化すると、ロシア離れせざるえないと警告。「EPFR Global」のデ−タによると、第一四半期、新興国市場への資本の流入は総額426億ドル。ロシアへは20億ドルが投資され、ロシア専門のファンドには3億4500万ドルが投資された。「Sberbank CIB」のアナリスト、コ−ル・エイクソンとアンドレイ・クズネツオフは、年初から短期投資家は予想外に、長期投資家より多くロシアに投資した。年初からロシアへの短期資金の流入は10億4千万ドルで、一方長期投資家は9億5千万ドルを投資した。「これは、いつにもない現象である。2009年からこうした現象の安定的持続は一度も見られなかった。おそらく短期資金の先行流入は、ロシア資産のファンダメンタルな投資魅力への関心の向上を意味するのだろう」と各アナリストは強調してるが、まだ長期の結論を出さないように求めている。年初から4月2日までとりわけ、外国人資金の流入により、モスクワ取引所の指数は6.3％上昇した。国債への高い需要もみられる。ロシア中央銀行は、国債における外国人の割合は今年2月1日時点、記録的数値で33.9％。これは額面で2.27兆ル−ブル。ユ−ロ債も外国人の間で高い需要がある。最近、財務省は11年償還（「ロシア−2029」）のユ−ロ債新規発行と29年償還（「ロシア−2047」）国債の追加発行（各々15億ドルと25億ドル）を行った。ロシアの新規ユ−ロ債購入の申請規模は70億ドル以上あった。申請合格したほとんどの部分は、英国（39％）、米国（25％）、ロシア（22％）の投資家。欧州とアジアの投資家割合は14％。「29年償還の追加国債のほぼ半分は、英国の投資家が取得した」と財務省。ちなみに、投資家は、緊張した外交状況にもかかわらず、ロシア資産への関心を失っていない。米政権は「クレムリン報告」を公表し、英国その他の国は、ソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件でロシア外交官を追放し、シリアとウクライナに関しては意見の相違が続いている。「ヴェレス・ブロ−カ」社取引顧問ヤロスラフ・カルギンは、何故にロシア資産が、対外情勢の度重なる悪化に反応しないのか、その主因は、これが新たな経済制裁にならなかったことであると考えている。ロシア外交官の追放とこれに対するロシアの対抗措置は、きわめて政治的性格のものであると、同氏。さらにドイツは、国内での「ノ−ス・ストリーム−2」の建設を許可したことは、経済的利害が、政治的利害を上回っていることを意味する。経済的にみると、ロシア市場はきわめて良好な環境にある。石油高値（約70ドル）、低いインフレ率、高い実質金利はロシア資産への関心を支えており、これはグロ−バル市場における株式売買の中、きわめて安定的に映る。さらにロシア市場は、世界で最も魅力的な配当収益の一つを提供していると同アナリスト。「現在の石油価格の場合、ロシア株式は世界の類似株式に比べ、過小評価されているように思える。成長する世界経済は資源価格の高値と共に、2018年、ロシア株式の需要を支え続けるだろう」と「キャピタル」社主席証券部長ドミトリ・ポストレンコ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、ロシアの格付けは、投資レベルまで引き上げられてと指摘。同時に株価はかなり安く、国債収益はインフレ率よりかなり高い。また同氏は、市場に対する国内投資家の関心も高まっていると述べている。個人ブロ−カ−口座数は、130万件で、半年前より6％多い。個人投資口座は、25万件以上が開設された。しかし、ロシア市場の足を引っ張る要因もある。ヤロスラフ・カルギン氏は、ターニングポイントは、石油価格の下落か、あるいは例えば、SWIFTシステムから排除など、新たな経済制裁がなるかもしれないとみている。しかし。事態のこうした進展は、ほとんどあり得ないと、同氏は補足。ドミトリ・ポストレンコは、2018年下半期、ロシアの実質金利は、公定歩合の引き下げと、インフレ率の加速で、他の新興国水準まで下落する可能性があると指摘。そのため、下半期、固定収益のル−ブル資産に対する外国人の関心は下落するだろう。「だが市場の本格的修正は、例えば10年物米国債のドル金利が3.50％まで上がる前に回避できるだろう」と同アナリスト。これは、米FRBの公定歩合引き上げが拍車をかけるだろう。経済のリスクは、まだ本質的なもので、そのため、慎重なファンドは米国市場を選択するかもしれないし、ロシアには主に投機資本が残るだろうと、ゲオルギ・ワシェンコ。外国人投資家にとって、流出のシグナルは、66ル−ブル以上にドル相場が上がることかもしれないと同氏。もちろん、ロシア市場は、世界市場で下落は始まれば、資本の流出及び修正は避けられない。とはいえ、近々の崩落の兆候は少ないが、「黒鳥」ファクタ−も忘れてはいけない。

−4月2日「ユ−ラシア連合：いかに早くドル離れをするか」（ヴァルダイ・クラブの専門家は、ユ−ラシア経済連合の脱ドル化について議論）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ユ−ラシア経済連合では、流通からドルを締め出す構想が拡がっている。しかし、米通貨にロシアのル−ブルが置き換わる可能性は低く、何故ならル−ブルは石油価格にきわめて左右されるからだ。そのかわり、中国の元か、ユ−ラシア経済連合の新統一通貨「エキュ−」がドル締め出しに対応できるかもしれない。ヴァルダイ・クラブとユ−ラシア開発銀行の専門家は木曜日、ポストソヴィエト地域諸国の脱ドル化について議論した。しかし、他の国々と比較して、契約を外貨で行う場合、ドル建て水準はユ−ラシア経済連合諸国ではきわめて高いと、専門家は指摘。それでもドル離れは必要と各専門家は考えている。問題は、ここ数年、経済リ−ダの国から、資金の流れの操作や、新興国に対する政治圧力の意向が強まっている点にある。ロシア及びユ−ラシア経済連合加盟国にとって、ドル依存度の低下は、生存の問題である。米ドルに対するこうした国の依存度ピ−クは2014年〜2016年で、ユ−ラシア経済連合全加盟国における外貨預金の割合は外的ショックや、経済成長減速の影響でかなり増加した。例えば、アルメニアでは預金のドル建て水準は2016年、約70％で、借款のドル建ては60％以上。カザフスタンも借款のドル建て水準はほぼ同じ。しかし、ドル建て預金は35％以下。この数値ではトップは相変わらずベラルーシで、ここではドル建て借款はほぼ75％で、ドル建て預金は約60％。ロシアではこの点では最も良好である。ドル建て預金は20％、ドル建て借款は40％以下。しかし欧州の先進国とドル依存度を比較すると、ロシアの状況でも、かなり際立つものである。例えば英国では、そもそもドル預金はない。ドル建て融資は約15％。スウェーデンでは、5％以下、ノルウエ−やオーストリアでは10％以下。ユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト、アレクセイ・クズネツオフの説明では、経済のドル化の主因は、高いインフレ率、交換相場管理の様々な形態、マクロ経済の乱高下。「インフレ率と金融ドル化程度には関係が明らかにみられる」とクズネツオフ氏。2014年〜2017年、ドル依存度引き下げの最も効果的な方法について、専門家は外貨資金による強制積立金の基準の引き上げとみている。個人に対しても影響はあった。キルギスでは外貨による個人融資は禁止された。カザフスタンでは個人への外貨建て融資は、外貨所得のある場合に限り、可能としている。キルギスとカザフスタンでも、外貨による商品・サ−ビスの値付けは禁止されている。ベラルーシでは、医療及び輸送サ−ビスでは外貨利用の新たな許可や現行許可の延長を中止している。一連の脱ドル化措置は、柔軟或いは普及しているとは言いがたい。ベラルーシでは、国内通貨及び米ドルの預金課税では異なるやり方が用いられている。ロシアとカザフスタンは自由兌換制に移行し、インフレ率を引き下げたが、他のユ−ラシア経済連合諸国より、経済の脱ドル化ではもっとはっきりとした成果を出していると、ヴァルダイ・クラブの専門家。いずれにしても、ユ−ラシア経済連合の枠内での脱ドル化はきわめて弱く、こうしたテ−マが出てきたのはまだ2000年代初めにすぎない。問題は、ポストソヴィエト地域が経済危機となり、企業も、個人も自己の収入を保護しようと、安定した通貨に走る時には常に提起される。しかし、現在、逆のプロセスがみられる。このトレンドは定着できるだろうか？各専門家は、きわめて現実的とみている。しかし、ユ−ラシア地域の枠内では起きないだろう。脱ドル化の成功には、BRICKSプラス（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、プラスさらに約30カ国）か、あるいは上海協力機構の規模が必要となる。ヴァルダイクラブの会員、カザフスタン元副首相、元中央銀行総裁グリゴリ・マルチェンコはこうした意見を述べた。この意見には、ユ−ラシア経済協力機構金融・投資上級委員、ロシア銀行協会副会長、オレグ・プレクシンも同意。BRICKSプラスには地球人口の約40％がいるし、上海協力機構には50％がいるとプレクシン氏。上海協力機構は、中国及びロシアのほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンも加盟しており、最近ではインドとパキスタンも入っている。ここには30億人が生活している。少なくともロシアは、中国と共にドル離れする意向である。昨年、中国のアモイ市で開催されたBRICKSサミットで、プ−チン大統領は、ロシアは国際決済におけるドルの影響について、BRICKS諸国の懸念は共有するものであると、示唆した。ただし、ロシアのリ−ダは、「新興市場のある諸国の高まる影響を考慮しないグローバルな金融経済構造の不公正」と述べて、若干緩く発言した。「国際金融管理の改革及び限られた外貨準備高の過度の支配を克服するため、パ−トナ−と共に仕事を行うつもりだ」とプ−チン大統領。経済大学専門家ユ−リ・コフネルは、ユ−ラシア経済連合加盟国は、「ユ−ラシア・エキュ−」の発行について考えることもできるかもしれないとみている。それによると、例えば、ドルやユ−ロをル−ブルや元で置き換える意味はない。ユ−ラシア・エミュ−を、BRICKSのある国で発行センタ−にする必要はない」とコフネル氏。実際、マルチェンコ氏によると、こうした試みはすでに15年前に行われた。ユ−ラシア経済連合の規模で統一通貨や統一中央銀行を作ろうとしたが、その後、何度もこの構想実現は先送りされた。現在、この構想の出発点は2025年。脱ドル化で最大の障害は、ロシアも含め、弱い経済の多角化であると、ヴァルダイクラブの討論モデレーター、プログラムディレクター、ヤロスラフ・リソヴォリク。ユ−ラシア経済連合加盟国全ては、ドルやユ−ロを「脇に置く」ことには本当に関心がある。「脱ドル化を引き上げるには人為的工夫は必要なく、このプロセスはすでに始まっており、客観的に強まるだろう」と同専門家

2018年3月

−29日「経済の袋小路：ロシア、2％の壁」（ロシア経済発展省は、今年の経済成長率を2％と予想）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシアは目下、低い経済成長率のトラップから抜く出せないでいる。プ−チン大統領が最近指摘した飛躍は待たれるところだが、今年、GDPは約2％成長し、一方世界経済大国上位五カ国に入るには成長率は倍速しないといけない。だが高官は、成長率を加速させる措置について意見一致していない。ロシアの経済成長率は高くないままである。経済発展相マクシム・オレシキンは、今年、GDPは2％の成長とみている。昨年はこうした予想で始まり、1.5％の成長率で終わった。「ロシア経済は上昇機運で2018年に入った。2017年、2年間のリセッション後、経済成長が再開した。国家統計庁の分析では、2017年のGDPは1.5％成長した。今年、経済は約2％で成長を続けるとみられる」と同相。こうした予想が正しいとすれば、今年も赤字ということになる。プ−チン大統領は1年以上前、世界の経済成長率より高い成長率を達成する課題を提起した。昨年、IMFの分析では、世界の経済成長率は3.7％で、今年は4％近くになるとしている。ロシアはその半分である。オレシキン氏の意見では、「目標の経済成長率になる唯一の方法は、GDPに対する投資割合を25〜27％まで引き上げることである」。同氏は、こうした課題の解決は、投資環境改善の効果ある措置や、貯蓄基準の引き上げ、インフラ発展及びロシア各都市に質的に異なる生活水準の創出、先端技術の導入、経済のデジタル化、労働生産性の向上、貿易の構造及び地理的分布の拡大なしに不可能とみている。「唯一の脱却方法」の主要要素の一つは、インフラ融資である。これについて、メドヴェジェフ首相は会議で指摘。それによると、このメカニズムはすでに機能している。とはいえ、3月12日に首相により承認されたロ−ド・マップによると、全ての基本決定、基準文書、計画リストは、今年3月〜4月に承認しないといけない。投資に関する大統領指示の履行期日はそもそも7月15日。経済発展省と財務省がインフラ融資の意見不一致を解消したということも、まったく明らかになっていない。財務省は、特別基金の設立という経済発展省案に反対している。また特記すべき点としては、大統領の“投資”指示の共同執行者である中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行はこれに“資金”をもって参加するつもりはないと表明した。調整、動機作り、新たな金融手段の発展、これは、合意している点だ。ナビウリナ総裁は最近の記者会見で本紙の質問に答え、中央銀行理事会は昨年9月、リファイナンスという特別手段から段階的に脱却すると決定したと強調。会計検査院長タチヤナ・ゴリコワによると、今後6年間に2月の連邦議会向け大統領教書でプ−チン大統領が提起した目標と課題に資金提供するため、追加資金8兆ル−ブル以上が必要となる。経済成長率は、近い将来、4％以上になるはずである。この分析には、クレムリンで経済担当をしている大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは同意。それによると、現在、各省庁はこれに関し、試算を行っている。「この作業は行われている。立ち上げたばかりだ。現在、財務省、経済発展省、関係省庁はまさに試算をしている。数値はだいたい近い。1年ではない。6年間の話である」とベトウソフ氏。インフラ融資は、公表さえしていない、経済成長促進プログラムの一部になるはずである。年金改革、税改革、予算操作でも、合意されていない。基本項目の多くで政府は、すでに数ヶ月間、合意できず、“躍進”の課題は、官僚主義の沼に沈むおそれがあり、プ−チン氏が直接、指揮することになった。水曜日、大統領は今後6年間の主な戦略作成者全てが参加した経済問題拡大会議を開いた。大統領公邸のあるノヴォ・オガレヴォには、メドヴェジェフ首相、オレシキン経済発展相、ナビウリナ中央銀行総裁、大統領補佐官アンドレイ・ベトウソフ、財務相アントン・シルアノフ、大統領府長官アントン・ヴァイノが集まった。「大統領教書で提起された課題を明文化する準備が必要だ。教書に書かれている課題の実行と解決のため、提案する具体的対策全てについて発言してほしい」と大統領。現内閣は5月に総辞職することを考えると、今後数週間以内に全ての重要案を提出するほうがよい。クレムリンとホワイトハウスがこれに対応できるか、間もなく分かるだろう。

−27日「米国のテンポ：ロシア中央銀行、公定歩合を引き下げる」（中央銀行は、7.25％まで引き下げた）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）ロシア中央銀行は公定歩合を7.5％から7.25％まで引き下げた。多くのアナリストは、今年二回目となる公定歩合の引き下げはもっと大幅になるとみていた。だが中央銀行は慎重なトレンドで進むことを選んだ。以前、米FRBも事態を早めようとはせず、同じく25ベイシス・ポイント変更したが、ただし、引き上げ方向である。ロシア中央銀行は、公定歩合の引き下げを続け、年内にもニュートラルな通貨・融資政策に移行すると約束。ロシア中央銀行理事会は3月23日、公定歩合を25ベイシス・ポイント引き下げ、7.25％にすると決定した。中央銀行は、この決定は、きわめて低いレベルにインフレが維持され、インフレ期待が徐々に低下しているせいと説明。「公定歩合の決定と今後の引き下げの可能性は、通貨・融資条件のいっそうの緩和となり、内需増加を支え、年インフレ率を4％近くにする環境を生み出す」と中央銀行のプレスリリース。これは、今年すでに二回目の公定歩合の引き下げとなる。1回目は、2月9日の理事会で25ベイシス・ポイントの引き上げが承認された。昨年、中央銀行は6回、公定歩合を引き下げ、合計2.25％引き下げた。だが中央銀行は、2018年は、公定歩合の引き下げは若干中断されるとシグナルを出した。中央銀行は、「公定歩合の引き下げを続け、2018年にニュートラルな通貨・融資政策に移行する」と約束している。ニュートラルな通貨・融資政策へのより早い移行の根拠は、インフレ率が4％以下に、以前の評価より長く続くことである。ロシア中央銀行の予想によると、年間インフレ率は2018年、3〜4％で、2019年では4％近くになる。中央銀行のプレスリリースによると、農業への投資とその拡大は、食品価格上昇に対し抑制的作用を及ぼし、予算規則を実行することで、石油価格の変化に対する為替相場とインフレ率の乱高下を減少させる。また中央銀行は、通貨・融資条件の緩和に対し、主に貢献しているものは、金利動向である。実質金利はプラス域に維持され、貯金の魅力を高めている。「法人の融資条件は基本的に抑制的なもので、銀行は相変わらず、借入人の選択と、融資額の増加には慎重である。不動産融資や消費者融資の増加は、目下、インフレ率を4％以上にするリスクとはなっていない」と中央銀行。市場は中央銀行の通貨・融資政策の緩和を期待していた。国家統計庁のデ−タによると、年間平均インフレ率は、2.2％のままである。国民のインフレ期待も下がっている。石油価格は年初から1バレル60ドル以上が維持され、経常収支の黒字が確保されている（2018年1月〜2月208億ドル、昨年同期145億ドル）。一部のアナリストと市場関係者は、中央銀行はもっと大胆な公定歩合の引き下げには躊躇っており、動きを大きくする必要があるとみている。3月16日、中央銀行通貨・融資政策局長イゴリ・ドミトリエフは、この問題に対する中央銀行の動きは、経済成長がほぼ予想と一致する点につきると表明。「現在起きていることは、経済予想や、経済潜在力の評価ときわめて一致している。成長はきわめてバランスのとれたものだ。きわめて早い変化は、より予見ができないため、かなり有害となるおそれがある」と同氏。銀行には、ベ−シック金利に近い金利で中央銀行口座に預けられている自由流動資金約3兆ル−ブルがある。「公定歩合のいっそうの引き下げは、こうした預け金を銀行にとって魅力ないものにし、こうした流動資金が市場に出ることになり、インフレ率の上昇になる」と「Fitch Ratings」社金融機関分析グル−プ部長アレクサンドル・ダニロフ。大きな抑制要因は、3月〜4月の年間インフレ率の上昇と2018年収穫不確実性であると、「BKSウリチマ」社役員オレグ・サフォノフ。中央銀行を慎重な判断にさせるさらに一つの理由は、米FRBの通貨政策の引き締めかもしれない。現状では中央銀行は、公定歩合のより円滑な引き下げを選択していると、同専門家。3月21日、米FRBは、公定歩合を25ベイシス・ポイント引き上げ、年1.5〜1.75％にすると決定した。通貨・融資条件緩和の抑制原因は、ビジネスの発展にとって良好な環境により、石油高値の影響からあたかも解放されたかのように収穫動向と為替相場がいっそう安定していることであると、「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフ。ル−ブル建て国債の需要に懸念が出るおそれがあり、これは、新興国通貨の乱高下の通常の兆しである。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは均衡のとれた公定歩合に関し、2016年、初めて評価した。それによると、4％という安定したインフレ率の際、公定歩合はそれより2.5〜3％高い、つまり6.5〜7％になるかもしれない。ロシア経済成長の展望に対するロシア中央銀行の見解には変化はない。中央銀行によると、GDP成長率は2018年〜2020年、1.5〜2％、インフレ率は3.5〜4％。2月、戦略策定センタ−、元財務相アレクセイ・クウドリンは、2018年、公定歩合は少なくとも1％は引き下げられ、2019年では公定歩合は、中央銀行が今後もインフレ率を制御できるなら、5％以下になると表明。短期的展望では、中央銀行による公定歩合の動きへのリアクションは、ル−ブル相場にいろいろと影響する可能性があると、「ピテル・トラスト」社投資部長ミハイル・アルトウノフ。例えば、2015年、中央銀行は公定歩合を引き下げ、ル−ブルはうまく過去最低まで下落し、2016年〜2017年では逆となった。長期展望ではル−ブル相場は、石油価格に左右されると、同専門家。公定歩合の発表まで、モスクワ時間13時9分では、対ドルで国内通貨は6カペイカ高くなり57.18ル−ブルとなり、ユ−ロは4カペイカ上がり、70.49ル−ブルになった。14時30分では、ル−ブルは対ドルで0.23％上がる（1ドル57.15ル−ブル）。対ユ−ロでは0.1％下がり1ユ−ロ、70.5ル−ブルとなった。休日及び月曜日に対し、中央銀行が設定した対ル−ブルのユ−ロ相場は12.03カペイカ上がり、70.43ル−ブルになり、ドル相場は26.81カペイカ上がり、57.10ル−ブルとなった。ル−ブル相場は国債への持続する投資と、財務省による外貨購入と並び石油高値が支えることになると、「ロスユ−ロバンク」ブロ−カ取引部長エフゲニ・ヴォルコフ。公定歩合は今年6.5％付近、来年は6％までさらに引き下げられると、一致した見方があると同氏。

−23日「ロシア国民、60兆ル−ブルを稼ぐ」（国民資産は今年、経済危機後初めて増える）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）2018年、国民所得は実質で6％増え、60兆ル−ブルになると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の四半期調査。収入増加は、年全体では政府予想インフレ率の1.5倍〜2倍になるかもしれない（中央銀行の予想では今年、インフレ率は4％以下）。生活水準の向上は賃金の前倒し物価スライドや、企業収入の増加、予算黒字のせいであると、各専門家。国民の名目所得は、9％増え、実質では6％増え、60兆ル−ブルになると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所マクロ予想。ここでは、来年、実質所得は3％増え、2020年では3.7％増えるとしている。同研究所の予想は、実質所得は、大統領5月令の一環として公務員給与の上昇により2.1％増えるとみている経済発展省より3倍も楽観的である。ロシア国民経済国務大学構造調査センタ−長アレクセイ・ヴェデフは、賃金は国民所得のほぼ半分にあたると指摘。昨年、賃金がこの3年間で初めて3.5％増えた。ロシア科学アカデミ−の予想では、このプロセスは継続し、2018年では賃金は11％増え、2019年では7％、2020年では7.3％増える。経済発展省は、今年、実質賃金は3.9％増えるとみている。今年5月から最低賃金を最低生活費まで引き上げることも、国民所得の増加に寄与するだろう。このため、政府は総額200億ル−ブルの交付金を地方に出す。こうして、最低賃金は9489ル−ブルから11163ル−ブルまで増えることになる。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、国民所得の前倒し増加は賃金の大きな物価スライダだけでなく、消費者需要の回復と商取引の増加による企業利益の増加にせいとみている。これは昨年1.2％上昇し（3年間で初めて）、今年、経済発展省は取引高が2.9％増えるとみている。今年予想される低いインフレ率も、国民所得の増加に影響すると、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。物価上昇は、物価スライドされた年金や賃金に影響しないだろう。国民の実質所得は4年連続で減少した。減少のピ−クは2016年で、5.8％であり、昨年は1.7％まで減速した（経済発展省は1.2％増加と予想していた）。ちなみに国家統計庁は国民所得の増加を分析する際、隠れ所得も計算に入れる。そのため、昨年の低いインフレ率2.5％と賃金上昇3.5％にもかかわらず、所得は実質でいずれにしても、国民の闇利益の減少により1.7％減少した。アレクセイ・ヴェデフ氏によると、今年、国民所得の増加に、予算黒字も影響するかもしれない。経済発展省が予想しているようにこれは今年、GDPの1％。追加収入により、賃金、年金、社会手当を物価スライドできる。何故なら今年、予算赤字がないからだと、マクロ経済分析・短期予想センタ−マクロ経済・金融部長ドミトリ・ベロウソフ。同氏によると、国民所得は今年、2％増える。政府がこの3年間、実施している構造改革も予算黒字に貢献するだろう。これはインフレ率の低下、為替相場の操作中止、石油低値への順応であると、経済発展省の1月の「経済図」。今年再び導入された予算規則では、国民福祉基金にブラック・デ−に備え予備金を貯めるため、1バレル40ドル以上の場合、石油輸出による全ての収入を繰り入れる。

−21日「中央銀行と財務省、仮想通貨の規則で合意」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部）今日、仮想通貨市場は、「西部開拓」時代を彷彿させる。未開市場における野蛮なル−ルである。規則化すれば、“電子マネ−”を利用した詐欺を減らし、人々は仮想通貨をもっと自由に使えるようになる。財務省と中央銀行は仮想通貨交換問題について合意したが、現在政府が検討している法案は、専門家の意見では完成までほど遠い。今日、仮想通貨市場は、米国史における西部開拓時代を彷彿させ、規制すれば、“電子マネ−”の利用による詐欺を減らせるだろう。「実際、電子財布の持ち主が明らかだと、その取引と資金の合法性をチェックできる」と「今日の経済」紙。「遵法の人には恐れるものはなにもない。つまり、疑わしい取引や、テロリズムへの資金提供の問題がないということだ。このためには、人類全史を通じ、相変わらず最も良いのが現金である」と説明。財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、中央銀行と財務省の意見の相違はなくなり、仮想通貨交換に関し、中央銀行が決定を下すと発言。この法案は春に下院に提出され、法律になると、ロシアのデジタル資産の規制ル−ルを定めることになり、仮想通貨、ト−クン、マイニング、IOCを定義することになる。「2017年に見られたIOCの熱病は徐々に沈静化し、有名なMMM方式の金融詐欺を想起させる」と仮想通貨「PRIZM」の創立者、国際社会団体「Change the World Together」代表アレクセイ・ムラトフ。「多くの人が電子マネ−をト−クンに投資し、約束以上の利益を得た。市場メカニズムでは、短期間に資金を数倍にはできない。仮想通貨システムを規制しようとする政府の試みは、正しい方向での第一歩だが、法律は最新の傾向に合わせて何度となく変更する必要がある。ビットコインは、仮想通貨の世界で最早、恐竜となっているが、それにかわって、受け取る上で大がかりな仕掛けを必要としないもっと現代的なマネ−がやってくる。これはスマートフォンで作り出すことができ、これはもっと動きが速く、支払方法は多々ある。仮想通貨の本質とは、これは例えば、ロシアのものにも、インドのものにもなることができず、当初から分散化システムである。つまり、これを扱う規則は時と共に、全世界にとって単一なものとすべきだ」と指摘。仮想通貨に対する公式見解は、世界各国、様々である。例えば、韓国ではビットコイン先物は違法とする指針が公表されている。日本は逆で、国内でビットコインを正式の支払手段として認めており、2020年までに1兆円の流通を予定している。だがビットコイン取引による収入は、ビジネスによる所得と見なされ、利益及び増資に対し相応に課税される。米国ではビットコインは、財産と見なされ、課税される。一方、EUとベラルーシはでは、仮想通貨は非課税である。現在の“ドル金融体制”と異なり、ブロックチェ−ン・システムにもとづき作られた分散化システムは、より透明でオ−プンであると、多くの人は指摘している。ビットコインその他主要仮想通貨は、今日、すでに誠実に機能しておらず、発展と共に集中化している。力は、減少しつつある大マイニング・プ−ルに蓄積されている。今日、これは数十にすぎない。その結果、マイニング装置を生産している中国内に一つの最大プ−ルが残るだけとなるだろう。「これは基本的に正しくない方向であり、何故なら特定のグル−プが自己裁量でル−ルを変えることができるからだ。ロシアにおける現代の課題は、出来る限り透明性を保障して、仮想通貨の開発と流通を容易にするため、調整することである。マイニングに対する課税は、やる前から失敗する試みであり、何故なら現代の“デジタルマネ−”の生産には膨大なエネルギ−コストはかからず、その追跡がきわめて難しいからだ。各スマートフォンを、マイニング・ファ−ムとみなることはできない」とアレクセイ・ムラトフ。

−19日「お金がない：ロシア人は欧州人よりどれほど貧しいか」（ロシア国民は生活水準では最も貧しい欧州人と同じ）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）前世紀、ロシア国民は全財産を二度ほど失った。先ず1917年革命で「ゼロ」となり、90年代のハイパ−インフレで零落する。その結果、現在、ロシア国民の資産は、GDPの半分以下だが、EUではGDPの3.4倍。ロシアの資産をユ−ロに換算すると、ロシア国民の資産はル−マニア人の約1.5分の1、デンマ−ク人、スウェーデン人、オランダ人の約30分の1となる。2016年、EUにおける世帯資産は33.85兆ユ−ロ。資産は主に保険、年金、現金、預金、株式等からなる。現金及び預金の割合は30.4％、株式及び投資ファンドへの投資は25.2％と、「Eurostat」。「世帯資産は現在、金融危機前より多い」と統計庁。当然、富はEU諸国間で、不均等である。貯金が多いのは主要国であり、資金の三分の二はたった四カ国に集中している。名目で世帯資産が最も多いのは英国（7.5兆ユ−ロ）、ドイツ（5.8兆ユ−ロ）、フランス（5.1兆ユ−ロ）、イタリア（4.2兆ユ−ロ）。最も少ないのはマルタ（243億ユ−ロ）、エストニア（245億ユ−ロ）、ラトビア（269億ユ−ロ）。ユ−ロ人口（約5億900万人）1人当たりの資産に換算すると、1人当たり6万6570ユ−ロとなる。最も裕福なのはルクセンブルク人（16万500ユ−ロ）、デンマ−ク人、スウェーデン人、オランダ人（1人当たり約14万ユ−ロ）。最も貧しいのは、ル−マニア人とブルガリア人で6200ユ−ロと9200ユ−ロ。しかし、欧州で最も裕福なのはスイス人である（スイスはEUに加盟していない）。国民一人当たりだと、26万5960ユ−ロとなる。世帯の総資産は2.276兆ユ−ロ。2016年、EU世帯の総資産はGDPの227.1％。この数値で最も高いのはオランダでGDPの332.5％、英国は329.3％、ベルギ−は314.9％。EU28カ国中、3カ国の世帯資産だけが、GDPより少なく、ル−マニアは73.7％、スロバキアは82.3％、リトアニアは91.2％。EU統計局「Eurostat」も、EU世帯の債務を計算している。2016年、これは10.113兆ユ−ロ（GDPの67.8％）。この場合、融資は全体の90％以上。融資の多くは、住宅購入のためである。「ここ数年、債務総額は比較的に安定しており、EUではGDPの約70％」とEU統計局「Eurostat」。世帯債務がGDPより多いEU加盟国はキプロス（141.5％）、デンマ−ク（133.2％）、オランダ（119.8％）である。GDPより債務の少ない国はル−マニア（22.9％）、ハンガリ（24.7％）、ラトビア（27.7％）。最も債務規模が大きいのは英国（2.1兆ユ−ロ）、ドイツ（1.7兆ユ−ロ）、フランス（1.5兆ユ−ロ）。ロシアでは似たような統計はとられていないが、類似の計算はできる。とりわけ、ロシア国家統計庁は、国民貯蓄規模について月間分析をしている。この内訳は、預金残高（外貨以外）、現金、有価証券である。最新デ−タは今年2月である。貯蓄総額は30.2兆ル−ブルで、その内、20.2兆ル−ブルは預金、5.2兆ル−ブルは現金、4.8兆ル−ブルは有価証券。2016年末と比較すると、貯蓄は約20％増えている。ここに外貨預金（2018年2月1日、中央銀行デ−タ、5.4兆ル−ブル）、年金貯金（約1.8兆ル−ブルは対外経済銀行が管理しており、約2.4兆ル−ブルは民間年金基金である）、生命保険と年金保険（0.33兆ル−ブル）。国民の手元にどれほど現金があるのか、公開されているデ−タからは、算定できない。ロシア中央銀行は、こうしたデ−タを提供できないと本紙に伝えた。こうした資産は40.1兆ル−ブルである。その他の貯蓄を10％とみると、約45兆ル−ブルとなる。これは、2017年、ロシアGDPの49％にあたる。この総額を現在のレ−トでユ−ロに換算すると、約6400億ユ−ロになる。したがって、ロシア人1人当たり4400ユ−ロとなる。これは、EU平均水準の15分の1であり、ル−マニアの1.5分の1、デンマ−ク、スウェーデン、オランダの30分の1である。これは驚くにあたらない。ちなみに20世紀、ロシア国民は資産を二度、失った。一度目は1917年の革命後であり、二度目は90年代のハイパ−インフレによるものである。ロシアでは、富の集中度がかなり高いことも考慮する必要がある。ロシア国家統計庁によると、2016年、国民全収入の47.1％は、20％の最富裕者が得ており、一方、最貧者の20％は、所得の5.3％しか受け取っていない。中央銀行が公表した「インフォFOM」社のアンケート調査結果デ−タによると、国民のほとんどに貯蓄はない。最新の2月調査によると、回答者の63％は、本人又はその家族に貯金はないと答えている。2014年から連続して減少している、少ない実質可処分所得で、国民は債務を増やさざるえない。中央銀行のデ−タによると、ル−ブル建て、外貨建て、貴金属による融資個人債務の規模は、2018年2月1日、12.221兆ル−ブル。とはいえ、これはGDPの13％で、ル−マニアの最低水準より低い。ロシア国民の資産は、経済が新たな危機に陥らない限り、増加するだろう。しかし、EUの最貧国に追いつくためでも、さらに20兆ル−ブルを貯める必要がある。比較的安定している通貨相場、低いインフレ率、金利、弱い経済成長を考えると、これには10年間がかかるかもしれない。

−15日「ロシア経済：世界を追い求める」（経済発展省：経済成長率、2％に加速）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）今年1月、ロシア経済の成長率は2％と、経済発展省の試算。これは、昨年12月より高い。こうした上昇動向は、工業生産高と消費者需要の増加のせいである。おそらく2月も、ほぼ同程度の成長率になるだろう。経済発展省は今年全体の分析予想は4月に公表する。現在の予想はGDP成長率2.1％である。アナリストの多くは、もっと控えめな成長率とみている。経済発展省はポジテイブなマクロ経済デ−タを公表した。1月、ロシア経済は昨年1月比で2％成長した。これは、2017年12月及び第四四半期（1.4％と1.2％）より高い。GDPの改善は、先ず1月に2.9％増加した工業生産の回復によると、水曜日、経済発展省により公表された短観「経済図。2018年3月」。さらに消費者需要は堅調に増え続けている。2017年9月から小売業売上高年間増加率は約3％（1月、2.8％）。有料サ−ビスの売上は増加し、外食企業の売上高は増え続けている。公式統計デ−タでみられる消費者需要の増加は、消費者信頼感指数（CCI : Consumer Confidence Index）でも確認されている。ロシア中央銀行の依頼で「インフォム」社が計算した消費者信頼感指数は、観察全期を通して、2月に最大値になった。消費者需要増に寄与している主な要因は、実質賃金の増加である。経済発展省の分析では、実質賃金は12月と1月、中間デ−タによると6.2％増加した。「これは、数値が上昇に戻った2016年半ば以来、最大値である。ここ数ヶ月間、賃金増加の主因は、社会分野の労賃の大きな上昇である（11月、12月、名目上昇は年13％）。同時に、民間部門の賃金増加もこの数ヶ月間、大幅なものである（名目7％以上）」と同省。公務員給料の上昇は、大統領5月令の一環として行われている。労働省はこの上昇は“計画的な”ものと述べている。「1月〜2月、上昇率が最も高く、何故なら163％〜165％（昨年地域の平均賃金に対し）は200％になったからだ。驚くようなことはここにはない」と労働相マクシム・トピリン。大統領5月令にもとづく「ロ−ドマップ」の枠内で、大学の教授・講師、研究員、医師の給料は、地域の平均賃金の165％まで上昇されるはずだった。今年、さらに200％まで上げる必要があった。「医師と研究者は、大統領令にしたがうと200％。2018年1月から大統領令の正常な履行となった。昨年、200％になるはずで、第四四半期では180％になるはずだった。そのため、年平均数値は地域により160〜163％になった」とトピリン氏。1月〜2月の「大幅増」は今後も続くと、同氏。2月、経済成長は、おそらく1月数値に近いものとなるだろう。「欧州及びロシアの多くの地域の寒い気候は、ガス採掘及び電力生産への支援となった。カレンダ−要因、季節要因、気温要因を除外した電力消費量も増加し、加工産業の回復傾向が持続していると言える」と3月の「経済図」。同省によると、1月の融資規模は、金利低下の持続する中、確かな成長をみせた。「法人融資残高の増加率は12月の1.8％に対し、1月は2.9％となり、リアルセクタ−における回復プロセスの当然の結果である」と経済発展省。同省の公式予想は今年、GDP2.1％の成長。しかし、現在、経済発展省は評価を見直しており、新たな予想は大統領選後、今年4月にも公表されるはずである。しかし、予想は大幅に変更されないだろう。もっとも、2％は、経済発展相マクシム・オレシキンの任意の数値である。同氏は、2％の成長が見込まれると表明してから昨年を始めている。だがその他全てのアナリストの予想は、1.5％以下だった。ちなみに国家統計庁の中間分析では、GDPはまさに1.5％成長した。とはいえ、経済発展省は、求める2％に近いものになることを期待している。他の専門家センタ−は、今年の成長率についてさほど楽観的ではない。OECDは、火曜日、更新された経済短観を公表した。G20の内、OECDはロシアだけ予想を悪化させた。2018年、ロシアのGDP成長率は11月に予想された1.9％ではなく、1.8％になる可能性がある。2019年の予想は以前と同じで1.5％。世界の経済は今年、3.9％成長する。「Bank of America Merrill Lynch」ロシアオフィスの主席エコノミスト、ウラジ−ミル・オサコフスキ−は、法人部門の利益減少と投資活動の減速を指摘しており、これは成長率に悪影響する。いずれにしても、同行はロシアに関する予想の見直しを目下、予定していない。「我々の予想は以前のままだが、他の機関より厳しいものだ。今年、ロシア経済は1.5％しか成長せず、来年は1.2％の成長」とオサコフスキ−氏。逆に世界銀行は、2018年、ロシアGDP成長率の予想を1.4％から1.7％に改善し、昨年下半期に石油価格上昇のせいであると説明。世界銀行の予想は、1月に公表された。1月の予想では、2019年、成長率は1.4％から1.8％に加速する。

−13日「ロシア人の消費が戻る」（3年間で初めて小売の売上が伸びる）（イズヴェスチヤ紙、パヴェル・チェルヌイショフ）ロシア国民は行動パタ−ンを変更した。2年間経過し、貯金を使い始めた。昨年、小売売上高は2015年以来、初めて1.2％増加した。小売売上高の増加に寄与したものは、消費者融資の増加とクレジットカ−ドの利用増。2018年初めは、消費者需要のいっそうの増加となったと、中央銀行。アナリストの予想によると、今年、小売売上高は昨年同様の増加になる。昨年、小売売上高は29.8兆ル−ブルで、2016年より1.2％多いと、国家統計庁のデ−タ。2017年以前の2年間、この数値は下がり続けた。2016年は−5％、2015年は−10％。今年、増加傾向は持続している。1月、小売部門の売上高は、2.3兆ル−ブルで、2017年1月より2.8％多い。「1月、賃金及び消費者融資の増加の中、消費者需要のいっそうの増加が見られた」と2018年2月の中央銀行調査書「国民のインフレ期待」で述べられている。ガスプロムバンク経済予想センタ−副長によると、小売売上高は今年、さらに1.2％増加する。2015年、ロシア国民は節約し始め、預金し、借金を返済し始めた。2017年、国民所得の減少が止まった後、貯金するという行動モデルは消費モデルに転換したと、「Cushman & Wakefield」社調査部長デニス・ソコロフ。「市場では前向きな変化が起きている。消費者融資は売上に拍車をかけている」と小売業者協会会長ロマン・チェルニゴフツエフ。例えば、融資歴ナショナルビュ−ロのデ−タによると、昨年3つ四半期、銀行の個人融資額は、33.2％、クレジットカ−ドによる融資額は32.7％増加した。「6月、国民の実質可処分所得の減少は止まり、2017年、ある程度、実質賃金の安定的増加と、他の所得のポジテイブな動向の回復による」とロシア中央銀行は報告「経済。情報・分析コメント」で指摘。消費増加は、ス−パ−マ−ケットでも見られる。ス−パ−は、新店舗オ−プンのプログラムを積極的にすすめている。「マガジン・マガジノフ」社の調査書「開発担当者指数」では、2016年、主要ス−パ−マ−ケットは新店舗オ−プン計画の40％しか履行できなかったが、2017年では、これは超過達成された。例えば、ス−パ−は昨年、計画では1620店舗のところ、1656店舗をオ−プンした。小売業売上高の増加傾向は今年も続くならば、多くの会社はロシア全土にさらに店舗をオ−プンして、事業を拡大するだろう。こうした中、買物客の獲得競争はますます激しくなり、これはしばしば価格下落となる。

−9日「トランプと金正恩：ロシアの富裕者はどちらを恐れているか」（ロシア富裕者の半数以上は第二国籍をもっている）（GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ）ロシアではドル富裕者が増えた。2017年、資産5百万ドル以上の人の数は、25％以上増え、3万8千人以上となり、その総資産は、ロシアGDPのほぼ四分の三にあたる。富裕者の半数以上は第二国籍をもち、ポピュリスト政治家や、北朝鮮での戦争、ドナルド・トランプを恐れている。現在、ロシアでは3万8100人超が1.2兆ドルの資産をもち、これは2017年のロシアGDPの73.5％に該当すると、「Knight Frank」社が行っている年次国際調査「The Wealth Report Attitudes Survey 2018」。これは、個人資産が500万ドル以上の国民のことである。こうした人たちは2017年に27％増えた。また調査によると、昨年、5千万ドル以上の富裕者の数も20％増加した。昨年の計算では、ロシアにはこうした人が2600人いる。同時に「Knight Frank」社コンサルティング部長オリガ・シロコワは、昨年では2012年と比較すると、富裕者数は35％減少している。同専門家は、国内の経済状況の悪化と、ル−ブルに対するドル相場高のせいと説明。資産5億ドル以上のロシア国民について、この5年間でその数はほぼ40％減少し、220人となった。シロコワ氏によると、今後3年間、各グル−プ（5百万ドル以上、5千万ドル以上、5億ドル以上）における富裕者数は、20％以上増えるかもしれない。全体として今後3年間、国内のドル富裕者数は67％増える可能性がある。「The Wealth Report 2018」のデ−タによると、ロシア及びCIS諸国の超富裕者（5億ドル以上）の58％は、第二パスポ−ト又は二重国籍をもち、45％は他国での定住を検討している。「これは、世界の中でも最も高い数値である。例えば、ラテンアメリカではアンケ−ト回答者の41％は第二パスポ−トをもち、45％はその取得を予定している」と報告デ−タ。ロシア富裕者のほとんどは海外に貯金をもち、その規模は、今年、増える可能性がある。今年2月に承認された、2018年3月1日から2019年2月28日まで資本特赦を延長する法律がそれなりの役割を演じるからもしれない。おそらく、国外に口座をもつ人たちは、事務的所有者から自分に戻すかもしれない。これは自己名義で行う必要がある。まさにこれにより富裕者数と資産が増えると、「FBK“プラヴォ”」社金融調査グル−プ代表アレクサンドル・タホフ。他方、いずれにしても口座持ち主と見なせるならば、資金がどこにあるか、必ずしも重要ではない。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、海外に約60兆ル−ブル又は1兆ドルがある可能性がある。こうした資金は、潜在的にはロシアに戻ることができたかもしれない。しかし、特赦は、よくて数百億ドルを国へ戻す上で寄与するぐらいだろうと、ミロノフ氏。ロシアへ資本が戻る上で、ロシアも含め100カ国間の税デ−タ自動交換システム(CRS)の影響も考慮する必要がある。現在、73カ国がロシアへのデ−タ供与に同意している。アレクサンドル・ソトフ氏によると、そう前のことではないがロシアは、英国のバ−ジン諸島とのデ−タ交換に関する協定に調印した。ちなみに昨秋、連邦税務庁は、オフショアリストからこの領地の除去令案を公表した。デ−タ交換により、資産所有の匿名性水準を大幅に引き下げることができる。CRSシステムの導入は、ロシア資産家にとって主な懸念の一つとなっていると、「The Wealth Report 2018」の調査デ−タは証明している。全世界で、富裕者の約21％が、こうしたシステムがその資産に悪影響すると懸念しているが、ロシアでも46％も懸念している。多額のドルを所有しているロシア富裕者がかなり恐れていることは、トランプ大統領の体制である。ロシア富裕者の23％がトランプ大統領を恐れているが、世界では5％にすぎない。これは驚くにあたらないと、ロシア科学アカデミ−安全問題調査センタ−主席研究員コンスタンチン・ブロヒン。「これは、トランプ大統領の外交政策が予見できないせいである。彼には、きわめて予想しがたいなんらかのトリックを行う可能性がある。ビジネスにとって、安定性と保証が必要である」と同氏。またロシア富裕者は、新たな制裁を懸念している。それによると、1月、米財務省は「クレムリン報告」を公表し、そこには高官、政治家、ビジネスマンなど210名がリストアップされている。その後、財務長官スティーヴン・マヌーチンは、近々、新制裁を導入する可能性があると表明。そのほか、ロシア富裕者（54％）が恐れているものは、北朝鮮問題。ちなみにすでに昨年、ドナルド・トランプは、北朝鮮が何らかの軍事挑発を行えば、北朝鮮に反撃すると脅している。米国防相ジェイムス・マチスは、平壌が核兵器を使用した場合、全面的軍事攻撃をすると脅している。とはいえ、中でもロシア富裕者が恐れているのは、ポピュリズムの拡大。これは回答者の62％が指摘している。特記すべき点は、ロシア富裕者は、調査対象となった富裕者総数の約1.5％にすぎない。

−7日「世紀のレコ−ド：ロシアは、全世界を養う」（ロシアは小麦輸出で世界記録を打ち立てる）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）ロシアは今年、米国から奪取して小麦輸出の記録樹立者になるかもしれない。昨年、食糧及び農作物の輸出量は207億ドルまで増加した。しかし、目下、輸入が輸出を上回っている。そのため、プ−チン大統領は、4年後には主な食糧は自給できる課題を提起した。農業省は、ロシアは2020年には純粋輸出国になれると見込んでいる。統計庁は数日前、以前の穀物数値を100万トン以上増やして、ロシアの収穫量デ−タを修正した。例えば、同庁の分析では今年の収穫年（2017年7月〜2018年6月）、ロシアは穀物1億3539万3千トンを収穫し、その内、8590万トンは小麦。プ−チン大統領は、3月初め、大統領教書の中でソヴィエト時代、1978年の最大値1億2740万トンさえ上回る成果を出した農業関係者に祝いの言葉をおくった。一方、農業省は輸出予想を見直した。農業相アレクサンドル・トカチェフは、ロシアの穀物輸出潜在力は今年、5千万トンになるかもしれないと、表明。以前、農業省は、小麦3500万トンを含め、穀物4500万トン〜4700万トン輸出すると予想していた。農業省のデ−タによると、昨年7月1日から2018年2月21日まで、ロシアは穀物3354万8千トンを輸出し、1年前より39.7％多い。小麦の輸出は40％以上増え、2625万トンとなり、大麦は倍増で390万トンになった。ロシア穀物の輸入国は世界100カ国以上で、エジプト、トルコ、バングラデッシュ、サウジアラビア、インドネシア、アゼルバイジャン、ナイジェリア等。「Bloomberg」紙が最近伝えたところでは、穀物年−2017年〜2018年、ロシアは昨年（3660万トン）より30％以上多く輸出し、この数値では世紀のリ−ダとなるだろう。目下、現在のレコ−ドは、1992年〜1993年に打ち立てられた米国が保持している。米国は、小麦3680万トンを輸出している。アレクサンドル・トカチェフ氏によると、ロシアは今後も、小麦輸出では世界のトップを維持する意向である。「小麦の収穫量が減っても、世界市場のトップは維持できると思う」と農業相は発言し、これはこの2年間の記録的収穫によって可能となったと、補足した。国家統計庁のデ−タによると、農作物の生産は2017年、2.4％増加した。今年1月、増加率は昨年同期比で2.5％。税関デ−タによると、食糧及び農作物の輸出は金額では21.3％増え、207億ドルになった。これは、武器輸出額より多いと、プ−チン大統領。しかし、こうした成功にもかかわらず、ロシアはまだ食糧の純粋輸入国である。昨年、288億ドルの商品、原料が輸入された。プ−チン大統領は、3月初め、大統領教書の中で、農業部門に対し、4年後、食糧の純粋輸出国なるという課題を提起した。「4年後にも、輸入より多く農作物を輸出する意向である」と大統領。それによると、牛肉、牛乳、野菜の自給率を上げる必要がある。このためには国は、とりわけ小規模農家に対し、農業部門の支援措置を続ける意向。農業省は、2年後にも農作物の純粋輸出国の地位を奪還できるとみている。「2020年にも農業は、数十年間、得られなかった成果を出し、65年前に失った食糧純粋輸出国の地位を奪回できると思う」とアレクサンドル・トカチェフ氏。それによると、「2024年までに輸出高500億ドルという野心的課題を提起している」。農業は、連邦予算から大きな支援を受けている。2018年、支援規模は2420億ル−ブルである。政府は、2017年も同程度の支援をしている。今年2月、メドヴェジェフ首相は今後も、優遇融資も含め、農業部門のあらゆる措置を持続すると約束。とはいえ、各専門家は、過度な楽観論は禁物であり、成功している穀物部門でも問題は山積していると警告。ロシアその他いくつかの国からの輸出増加は穀物価格の下落となった。これはプ−チン大統領も指摘している。国連食糧農業機関（FAO）のデ−タによると、今年2月、食糧国際価格指数は1年前より2.7％下落した。穀物価格指数は6.8％下落した。世界の取引所の価格は急騰する気配はなく、そのため、基本的に我が国の輸出目標は、蓄積された穀物の販売であると、「NEOセンタ−」社パ−トナ−、ウラジ−ミル・シャフォロストフ。9月末、「ロシア鉄道」社はロシアの海港経由で、中央、プリヴォルガ、シベリア連邦管区にある一連の州からの穀物輸送を10.3％値引きすると決定した。2017年12月末、メドヴェジェフ首相は、副首相との会合で、2017年、「ロシア鉄道」社への補助金として政府は10億ル−ブルを出し、2018年ではこのために約20億ル−ブルが用意されていると伝えた。低価格のほか、穀物生産者の問題は、国内に最新の貯蔵所不足である。穀物貯蔵所のほとんどは、ソ連時代から使われており、50％以上が老朽化している。長期間、穀物の品質と量を維持できる多くの穀物保管倉庫は、現在、国の介入穀物で満杯である。この問題が特に切実なのは、シベリア、沿ヴォルガ地方、一連の中央地域である。農業省は、“国”の穀物50万トンを輸出することで、保管能力の一部を解放するプランを公表した。これは6月に行われるとみられる。しかし、この措置は、価格をもっと引き下げるおそれがある。農業省農業経済・投資・市場調整局長アナトリ・クツエンコは、専門家会議「どこにマ−ジン−2018」で発言し、「我々は穀物保管倉庫を解放するだろうし、農業関係者は国の買付に期待せず、新たな環境で生きることを学ぶ必要がある」と強調。「コストは、市況条件に合わせる必要がある」と同氏。輸出の増加及び維持には農業部門の分析システムを構築する必要はあるが、現在それはないと、経済団体「ロシア・オポラ」副会長パヴェル・シガル。こうしたシステムによって、様々な地域や様々な経営体にとって、調整や動機からみて、もっと柔軟に対応できる。これは、土壌をやせさせないで、安定した見返りを確保できる効果的な農地利用の第一歩であると同氏。農業省は、現在の様々な対策や、農業経営体の動きからして、2025年までに収穫量は1億5千万トンにでき、輸出量は6千万トンにできると考えている。

−5日「時代の落陽：石油は終わろうとしている」（いつロシアは減産するのか）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）全世界の確認石油埋蔵量の増加率は低下している。企業は地質調査を節約し、最も近づきやすい産出地を開発しようとしている。軽油はすでに発見されており、重油の開発はコストがかかり、さらに困難である。こうした中、ロシアの産油量は2025年までに8％減少する可能性がある。石油は、産油国が新たな産出地を発見するより早く、地下から汲み出されている。現在、埋蔵量の増加率はこの65年間で最低である。「2017年、補充率は11％にすぎなかった」とロシア環境・天然資源相セルゲイ・ドンスコイ。各専門家は、石油埋蔵量の低い補充率は、世界市場の状況のせいとみている。埋蔵量の補充率は、基本的には石油価格に左右され、さらに利益率にも左右されると、「グロ−バル・マ−ケット」社主席アナリスト、キリル・タチェンニコフ。2014年、Brent石油価格が1バレル112ドルから60ドル以下に下落した後、多くの石油会社は、地質調査は言うまでもなく、新たな産出地への投資を減らさざるえなくなった。2015年〜2016年、持続する石油価格の下落も、この問題の対し、楽観論にはならかなかった。世界の埋蔵量の増加は、2014年から地質調査の規模縮小に続き、67億バレルまで、半減したと、「VYGON Consulting」社主席コンサルタント、ダリヤ・コズロワ。石油低値の中、各社は在庫管理のため、まさに地質調査が該当するのだが、高リスクプロジェクトへの投資を削減し始めていると、同専門家。現在、主な産油国は採掘済み炭化水素資源の削減、需要供給バランス、石油市場の安定化に取り組んでいる。2016年末からOPEC加盟国及び非加盟国も含め27カ国は日産180万バレルを削減することで、状況を修正しようとしている。各国はこの決定により、産油量では一定の義務を負い、履行に努めている。公式デ−タによると、この結束はきわめて高い。深刻な経済危機に見舞われているベネズエラの追加減産で、OPEC＋協定は115〜120％、履行されている。こうした状況で主なプレ−ヤは、埋蔵量の補充に取り組むことができない。現代の産油の特徴は、産油されていない埋蔵量の蓄積が、産油されている埋蔵量の増加を上回っていることで、つまり石油は、最低のコストでより早く採掘され、次の産出地に移行している点であると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。例としてはサモトロル石油産出を上げることができる。ここは、ソヴィエト時代、集中的に開発された。だが80年代、集中的な採掘により石油鉱床は水浸しになり、産油量は急減した。とはいえ、産出地の石油埋蔵量は多いままだが、採掘困難地となり、この開発のため、特別税制度さえ導入されている。国際エネルギ−機関（IEA）はその報告「世界エネルギ−市場の予想」ですでに2008年、世界の大産出地の産油量は、予想されたより早く減少し、追加投資なしには年間産油減少は、9.1％になると指摘。軽油はすでに発見されており、新たな石油の発見は、難しいと、「Amarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。世界における巨大及び大産出地の発見確率は、現在高くない。あるとすれば、未調査の深海大陸棚で、膨大な投資が必要であり、開発は現在の石油価格では採算がとれない。また産出地を稼働させるには、通常、4〜5年間かかると、「スコルコヴォ・ビジネススクール」エネルギ−センタ−主席アナリスト、アルテム・マロフ。発見の可能性は現在主に高コストの深海大陸棚と北極であり、これは世界資源基盤の悪化を意味すると、コズロワ氏。デ−エフ氏の試算では、北大陸棚での油井一基のボ−リングには10億ドルがかかり、必ずしも経済的合理性はなく、実際、探査油井10基の内、1基のみが新たな地質調査地域で産油できる。ネガテイブなシグナルとしては、発見された中規模産出地の減少で、2012年1億5千万バレルであったものが、1億バレルになっていると、「Rystad Energy」のデ−タと、コズロワ氏。昨年春、IEAは5カ年報告「Market Report Series：Oil 2017」を公表した。ここでは、2022までの世界石油市場の状況に関する見通しが記述されている。IEAの専門家は次のように警告している。近々、石油部門への投資が、以前の規模で回復しないと、3年後、石油需要は供給を上回り、石油価格は急騰する。以前、各アナリストは2016年、世界における試掘調査と採掘への投資規模は、2014年の40％であると指摘。こうした水準が続くと、おそらく10年後、市場における石油供給は当然、減少すると、マロフ氏。確認埋蔵量による供給期間は、現在、50年間超であると、コズロワ氏。BP社の分析によると、新たなデジタル生産技術の開発及び導入により技術的に採掘可能な埋蔵量は2050年までに35％、4.8兆バレル増やすことができる。ロシアの石油会社も地質調査への投資を増やしている。天然資源省のデ−タによると、2017年、これは3140億ル−ブル。2013年では2160億ル−ブル、2014年では3200億ル−ブル、2016年では約2600億ル−ブル。2017年、地質調査に対する国家予算は約285億ル−ブル。天然資源相は、2018年、石油会社から地質調査に対し、かなり投資が見込まれると指摘。コズロワ氏によると、2017年、投資増は、現行産出地のさらなる調査の必要性と北極大陸棚の開発のせいとしている。そこで2017年、二つの大発見があった。中央オリガ産出地とアヤシスキ−産出地である。ロシアの追加産油潜在力は、技術開発がうまくいくシナリオでは、1億5千万トン以上と同専門家。目下、石油の開発及び採掘に最も投資をしているのは、米国の会社。コンサルティング会社「Wood Mackenzie」の中間分析によると、調査及び開発費用は、米会社の場合、2017年、60％増え、150億ドルになった。1月、「The Wall Street Journal」誌によると、2017年、ボ−リングへの投資により、油井ボ−リングから生産開始まで6〜9ヶ月間遅れたことで、2018年最初の数ヶ月間、採掘増になる。だがこうした作業の成果は、すでに年初、際立つようになった。米エネルギー情報局(eia)の月間報告によると、米国の産油量は今年第一四半期、平均で1日当たり1024万バレル。2017年、米国の産油量は平均で920万バレル。年次報告「World Energy Outlook 2017」でIEAは、伝統的な産油は全世界で徐々に減少する。ロシアでは2025年までに産油量は8％減少し、1日当たり1050万バレルになる。2016年では1130万バレル。IEAは、産油量の増加は主に米国とサウジアラビアからによるものとみている。2025年までに米国の産油量は1日当たり1680万バレル、サウジアラビアでは1230万バレル。一方、2月の報告でIEAは、今年、世界の石油需要は10万バレル増え、1日当たり9920万バレルと予想を引き上げた。このように産油量の増加は、1日当たり140万バレル。以前は130万バレル。BP社の予想では2040年までにロシアは世界の石油ガスの14％を供給し、世界最大のエネルギ−資源輸出国でありつづけるとしている。

−3月1日「ル−ブルは安定する」（経済大学は、国内通貨相場の中期予想を出す）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）2020年末、ドルは62.4ル−ブルになると、経済大学発展センタ−の予想。このアンケ−ト調査には、26の銀行及び金融機関のアナリストが参加し、彼らの見通しは、2020年末、1ドル68ル−ブルと予想する経済発展省より、もっと楽観的である。経済大学発展センタ−によると、ロシア通貨は、今後3年間、比較的安定し、何故ならロシア経済が外的制約にすでに順応したからだ。ル−ブルは、インフレと共に弱くなり、つまり年間約4％弱くなっている。ロシア通貨相場は今後3年間、インフレと共に弱まり安定すると、経済大学発展センタ−の予想。各専門家の予想では、今年末、ロシア通貨の相場は、1ドル59.3ル−ブルとなり、2019年末では62.2ル−ブル、2020年末では62.4ル−ブルとなる。ル−ブル安は、インフレ率のみを反映すると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。ル−ブルはすでに外的ショックに順応しており、したがって、外的ショックはル−ブルに対し、ネガテイブな影響を与えない。ロシア通貨は、比較的高い石油価格が支えるだろうと、ワレリ・ミロノフ氏。現在、石油価格は1バレル66ドル付近にあり、1月には70ドルを突破した。今後3年間、各アナリストは、石油価格は1バレル59〜60ドルと予想している。経済大学のデ−タは、経済発展省の公式予想より、楽観的である。同省は、2020年までに1ドル68ル−ブルまでル−ブル相場が安くなり、石油価格は、1バレル40ドル強と予想している。同省は伝統的に4月に予想を見直す。経済発展相マクシム・オレシキンは、これは、石油価格の上昇を考慮して見直されるかもしれないと以前に表明。ロシア中央銀行は、経済大学の予想について、タイミングよくコメントを出せないでいる。中央銀行は、2014年、為替介入による相場支えを取りやめ、ル−ブルは自由変動に移行した。2017年初め、財務省はル−ブル介入を行い、高くなるル−ブルを安定化させようと、この決定を妥当とした。だが各専門家は、これに対しては若干、懐疑的である。戦略策定センタ−代表アレクセイ・クウドリンによると、財務省の介入は、ル−ブル相場を若干、安くすると指摘。財務省は、外貨を大量に買い付け、過度に多い需要を故意に作り出し、それによってル−ブルを安くしている。たしかにドルが高いほど、より多くル−ブルが、石油ガス売上により、予算や予備金に入る。昨年、財務省は国内市場でドル、ユ−ロ、ポンドを8290億ル−ブル分、購入したと、財務省広報。今年、外貨購入規模は、2.8兆ル−ブルまで増やす可能性があると、財務相アントン・シルアノフ。現在、財務省の介入で相場は3ル−ブルほど安くなっており、介入がなければ、1ドル52〜53ル−ブルであったろうと、マクロ経済調査センタ−長ユ−リヤ・ツエプリェワ。それによると、ル−ブルは今後数年間、安定している。ル−ブルは、インフレ率に合わせて安くなるだろうが、実際は、高くなるかもしれない。低いインフレ率は、ル−ブルが急変動する根拠とはならないと、「アルファバンク」主席アナリスト、ナタリヤ・オルロワ。その予想では、2018年、2019年のドルは、60ル−ブルで、2020年末では65ル−ブルとなる。最近の比較的高い石油価格の中、ロシア通貨にネガテイブに影響しうるものは、過度な外的要因だけである。今年1月末、事実上全てのロシアにおける有力経済人及び高官がリストアップされたいわゆる「クレムリン報告」が公表されても、通貨相場にはまったく影響しなかった。先月末、相場は、1ドル56ル−ブルだった。

2018年2月

−27日「ロシア国民、ショッピングにでかける」（平均支出、半年間で3割以上増える）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）ロシア国民が実感し始めた経済と価格の安定から、支出が増えた。2018年1月、ショッピング平均支出額は675ル−ブルで、昨年7月より30％以上多いと、スベルバンクの「プラットフォームOFD」社のデ−タ。小売業者は消費者活動が活発化していると指摘。スベルバンクの「プラットフォームOFD」社のデ−タによると、2018年1月、国民による食品及び食品外商品の現金購入額は675ル−ブルで、昨年7月より31％多い。クレジットカ−ドによる支払額は各々970ル−ブルと820ル−ブル（18％増）。現在、現金購入では先ず食品、タバコ、弱いアルコ−ル製品、自動車製品など。クレジットカ−ド支払では、主に家電、コンピュ−タ製品、化粧品、上着、医薬品、動物用餌など。「消費者に安定の実感が出てきて、将来への確信が大きくなり、商品品質の改善を望むようになった」と「プラットフォームOFD」社社長アレクセイ・バロフ。国民は自分の希望と能力を検証することを学んだ。つまり支出はよく考えて行われるようになったが、高価品も増えていると指摘。同専門家は、経済危機時、国民は節約したが、昨夏から消費増の傾向が見られるようになった強調。「オケイ」社によると、似たような構図が見られると語った。「平均支出額の増加が見られ、これはマクロ経済の段階的改善や、それによる消費者心理の改善によるもの」と同社広報。このプロセスには例えば、実質インフレ率（2017年末、2.5％）の低下など、多くの要因が影響したかもしれない。ちなみに、2018年1月、冬期では初めて物価が下がり、季節要因を除外したデフレでは0.15％と、経済発展省。段階的成長と実質賃金の回復がプラス動向にしていると、「オケイ」社。国家統計庁のデ−タによると、2018年初め、この数値の上昇は、2017年1月比、6.2％。最終的に消費者信頼感指数（CCI : Consumer Confidence Index）は回復した。さらに一人、匿名希望の商店代表も、消費者行動に新たな傾向が見られると語った。それによると、平均支出額の増加は、回復する需要、実質賃金の増加、低いインフレ率など、ポジテイブな経済要因の中、起きている。戦略分析研究所イゴリ・ニコラエフによると、「プラットフォームOFD」社のデ−タからすると、経済状況は改善しており、生活水準や購買力は上昇している。消費者行動の拡大は、販売増となり、企業の増産に拍車をかけている。経営者は、生産設備への投資を増やし始め、GDPの成長を促進させている。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学の予想では、ロシア経済は第一四半期、1.2％成長すると予想。

−23日「ロシア経済：患者は生きており、投資を待っている」（経済発展省、1月に経済成長）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）近々、財務省と経済発展省は、インフラ抵当実現に関する合意プランを提出する。このメカニズムは、投資を経済成長ドライバ−にする政府措置を補完するものである。民間部門は、投資拡大する意向であり、企業活動はプラス域にあり、工業生産は年初、大きく伸びた。2018年初めは、ロシア経済にとって前向きな動きとなった。経済発展相マクシム・オレシキンは1月、GDP成長率は2％と表明。「1月の最新デ−タでは、GDP成長率は2％。国内市場と需要は安定的成長に戻った」と木曜日、日本経済界代表との会合で同相は発言。国家統計庁のデ−タによると、工業生産高、農業、小売、賃金などいくつかの主要指数は、昨年1月比でいっきに2％以上、上昇した。加工部門の生産は、4.7％増加した。これによって、2.9％という産業全体の成長が確保された。各アナリストは、これほどのスタ−トを予想しなかった。経済発展省は、加工部門のこうした動向の主因は、貴金属、タバコ製品、機械制作など昨年最後の数ヶ月間の落ち込みの原因になった部門である。「“ロ−カル”要因の影響をなくす加工業の成長率は昨年比で2％」と同省。工業生産の増加は相変わらず、食品、化学、軽工業、木材加工など主要加工部門の安定した好調な動きによるもの」と経済発展省。「統計デ−タは、2017年末の工業生産の弱い数値は、一時的なものであるという我々の意見を証明するものであり、2018年第一四半期、きわめて高い結果を期待できると推定できる」と「Sberbank CIB」のアナリスト。個々の部門の前向きな動向を考え、今年第一四半期、小売及び建設部門の良好な結果を予想している。経済大学統計調査・知識経済研究所景況調査センタ−によると、昨年末、国家統計庁が公表した産業の若干の落ち込みにもかかわらず、大手・中企業の事業環境に関する1月の経営者アンケート調査結果は、リセッションに戻るといういかなる兆候もなしに、きわめて安定している。ロシア中央銀行調査・予想局は2月の短観「トレンドは何を語る」で、1月、PMI（購買担当者指数）は、加工業及びサ−ビス部門でプラス域だった（50ポイント以上が増加、それ以下が減少）。加工部門では52ポイント近くで、年初経済成長にとって前向きな展望を示すものと、中央銀行のアナリスト。同時に生産高及び新たな受注に関し、PMI指数は6ヶ月間で最大値であり、経済における需要回復の明らかなトレンドがあると示すものである。PMI指数はサ−ビス部門では1月、12月の56.8ポイントに対し、55.1ポイントであり、経済の安定的成長率であるプラス域のままである。ロシアのサ−ビス部門に関するPMI指数の最新調査結果についてコメントし、「IHS Markit」社エコノミスト、シアン・ジョンスは、「ロシアのサ−ビス部門は、事業活動と新たな受注を大きく増やして、2018年、堅調なスタ−トを示している」と述べている。「事業活動増加に関し、サ−ビス部門企業の事業期待は上昇し、楽観度は2011年7月以来、最大となった。調査デ−タによると、楽観論は計画投資や、新たな顧客引き入れによって確かなものとなっている」と同氏。今年初め、事業活動の増加は、すでに昨年に生まれた傾向を補完するもので、経済では投資が増えている。経済発展省は、固定資本に対する投資は年全体で早いテンポで増加したと強調。2017年、固定資本の総蓄積は3.6％増加した。中間分析では、投資増加に主に貢献したものは、国産及び輸入機械・設備の購入である。2017年、投資目的の国産機械の生産は8.6％増加したと、同省。経済大学景況調査センタ−はその調査結果で、2016年比でロシア生産業の多くでより好調になると結論づけている。「分析期間、前向きな評価を出している経営者の割合は不満を示している経営者より10％多い」と同センタ−。同時に2016年の結果と比較すると、調査から投資活動の要求向上の傾向が明らかになり、アンケ−ト調査参加企業の39％に見られた。同時に経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチは、経営者の35％は、事業及び投資環境の大幅な改善を見込んでおらず、40％以上は、自社に対する長期投資拡大プランはまったくないと伝えた。今後2年間、前向きな変化があると見込んでいるのは、経営者のたった10％強にすぎない。「固定資本への投資の特徴を考えると、現在の産業発展レベルには、一連の分野に対する措置の歩調のとれた適時の実行を続けることである。経済の構造的アンバランスは、明らかに2018年も、新たなハイテク等部門の割合増加を抑える主なリスクと脅威となり続け、近々、世界市場におけるロシアの競争力を大幅に引き上げることはできないだろう」と同氏。政府は、構造的制約の解消、産業成長の促進、投資増加に関し、積極的行動をとっている。今年、企業活動支援のあらたな仕組みいくつかを立ち上げる。先ず、政府は「計画への資金提供所」プログラムを承認した。これは、シンジケ−ト融資契約にもとづく投資計画への資金提供である。このプログラムの枠内で、融資提供による支出補償にたいする国の補助金や、特別計画融資提供協会による債券に対する国家保証が予定されている。この政令に署名したと、メドヴェジェフ首相は、ソチでの最近の投資フォ−ラムで表明。このプログラムに参加している対外経済銀行は2018年〜2019年、ロシア経済に対し、投資の形で4200億ル−ブルを引き入れる予定と、ソチでの同銀行のプレゼンテ−ション。対外経済銀行を介して、2年間にさらに1400億ル−ブルが投資される。「計画資金提供所」の枠内で実現される最初の計画の総額は、1800億ル−ブル。中小企業を支援するため、いくつかの優遇融資プログラムが機能している。2017年、全ての優遇プログラムに総額6800億ル−ブルの融資が提供される。これは、市場において末端金利を3％引き下げたと、メドヴェジェフ首相。今年、更新されたプログラムが立ち上げられた。投資目的の融資の場合、末端金利は、上限10億ル−ブルで6.5％。このプログラムの参加に15銀行が選出された。この金利による最初の融資契約は、2月、総額1億5千万ル−ブル。「現在、こうした融資額を見込んでいる」と経済発展相マクシム・オレシキン。それによると、メドヴェジェフ首相は、来年もこのプログラムを延長し、さらに資金を拠出することに同意。このプログラムによる融資は、農業、加工業、建設、輸送、通信、観光、保健、廃棄物回収、外食、日常サ−ビスなど優先部門の計画に提供される。最も資本規模の大きいものは、さらに一つの投資メカニズム、インフラ抵当である。「このプログラムにより、国は借入金により延べ払いでインフレに投資できる。その結果、多くの建設を始めることができる」とソチ市でメドヴェジェフ首相。目下、経済発展省と財務省は、この計画の実現でいくつか意見の相違があるが、近々、これは解消されるはずだ。ソチの投資フォ−ラムで、特別円卓会議「インフラ抵当：官民パ−トナ−シップ2.0」が行われ、首相も参加した。「このテ−マ、インフラ抵当に関し、合意すべきだ。まさにこれは私のいいたいことだ。インフラが発展しなければ、我が国には将来はない」と首相。メドヴェジェフ首相は、最終案を一週間以内に提出するよう各省庁に指示した。「これは、この円卓会議の最良の成果だろう」と首相。インフラ抵当は、早くも年内に立ち上げる予定。多くの計画には、数百億ル−ブルかかることから、これは、建設物件、建設資材業、機械製作、化学業その他部門の成長に貢献するだろう。今後、新たなインフラが経済全体の発展にとって、インパクトを与えるだろう。政府は、戦略策定センタ−代表アレクセイ・クウドリンが提案する予算操作の可能性も検討している。教育、保健、インフラに対する予算支出増は、各部門GDPの0.7〜0.8％。ロシア大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは、政府はこうした操作について様々な案を検討していると発言。おそらく、2019年〜2019年、新たな予算でロシアは、予算政策でも新たな優先課題をもつことになるだろう。

−21日「資本はロシアへ急ぐ：ビジネスマンに特赦を約束」（プ−チン氏、資本特赦を延長。どの程度、ロシアへ戻るか）（GAZETA.RU紙、ビジネス部）資本特赦は延長された。海外において出所不明の資金所有者は、1年以内に資産を売るか、あるいは口座をロシアに移し、自発的に申告できる。とはいえ、専門家は、特赦第二弾は、第一弾より成功すると指摘しているが、ビジネスマンが大挙して祖国に資金を戻すとは信じておらず、まだ安全利用の環境がないからだ。プ−チン大統領は、資本特赦延長法に署名した。このように資本特赦は、2018年3月1日から2019年2月28日まで延長された。この間、海外資産を申告でき、刑事責任（いくつかの経済条項）、行政責任、税責任を免れることができる。資本特赦には、2018年1月1日までに開設された外国銀行の口座も対象になる。また資本特赦法では、外国子会社の清算期間も延長される。2014年に制定された法律では、外国子会社清算の場合、その所有者は、清算される外国子会社から得られる資産に対する個人所得税は免除される過渡期は、2017年12月31日までとされた。これが2019年2月28日まで延長される。本国へ引き揚げられる資本に対して、課税されない。資本特赦の申請は、今年3月1日からできる。第一回の特赦に申告した人も、第二回特赦に参加できる。海外に持ち出した資本の特赦の延長必要性について、プ−チン大統領は昨年12月、ロシア経済界との会合で表明した。この後、上院も法案を承認した。第一回の税特赦は、さほど成功しなかった。財務相アントン・シルアノフのよると、第一回特赦では、海外における資産と銀行口座に関し、7200件の申請があった。ビジネスマンの多くは、特赦をまったく信用していないと、専門家はコメント。高官は、第二回特赦にはかなり期待している。「法的問題をかかえる資本は、特赦でロシアに戻るかもしれない。例えば、企業が課税最適化と考えているが、国は、これは脱税と解釈しており、刑事責任を問われ、徴収される。今回、特赦により、あらゆる法的リスクをなくし、資本は国内を自由に流通できる」と法律会社「ルスタム・クルマエフ＆パ−トナ−ズ」経営パ−トナ−、ルスタム・クルマエフ。下院金融委員会委員長アナトリ・アクサコフによると、今回の特赦は、いくつかの要因によって、成功する可能性がある。制裁と「クレムリン報告」の公表の中、多くのビジネスマンは、海外でトラブルにぶつかる可能性があり、資本をロシアへ戻そうとしている。ティラーソン米国務長官は、「CBS」テレビのインタビューで、米国は、制裁対象として追加人物を検討していると伝えている。210名のビジネスマン、政治家、社会活動家の記載された「クレムリン報告」の公表後、リスト掲載の人物が直面した問題は、すでに知られている。さらに今年から動き出したロシアも含め、100カ国以上の間で、デ−タの自動交換システムも、ビジネスマンの決意に影響している。73カ国はすでにロシアに情報を提供することに合意。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフのコメントによると、これはロシアへ資本を戻す上で、かなりの根拠になる。同氏によると、現在の分析では、海外にロシアへ戻るかもしれない資本が60兆ル−ブル、あるいは1兆ドルがある。特赦第二ランドで、数百億ドルがロシアへ戻る可能性がある。だが他の専門家によると、完全な特赦と、その後、ロシア国内での資本の安全利用の環境が目下、ないことから、多くのビジネスマンは、おそらく資本を戻さないだろう。さらに目下、ロシアと他国とのデ−タ自動交換システムが完全に機能しておらず、ビジネスマンは当面、ロシアへデ−タを提供しない国へ資金を移すことができる。ロシア国民経済・国務大学の報告では、デ−タ自動交換に関しロシアと合意した国の内、21カ国だけが2018年内にデ−タを提供し、さらに4カ国は2019年の提供となり、1カ国は2020年になる。デ−タ交換に関し、ロシアと合意した多くの国は、デ−タ提供時期をいまで決定していない。ソチでの投資フォ−ラムで、商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンの発言によると、ビジネスマンはすでに多額をロシアへ戻している。「これは、ロシアの銀行における預金の増額や口座から分かる。だがこれは若干、閉鎖的であり、その規模は分からない」と指摘。同氏の意見では、資本特赦により、おそらく大きな資金が戻らず、経済への大きな影響にはならないだろう。

−19日「2018年、GDPは不安定」（マクロ経済の安定性は、長続きしない）（独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ）公式統計デ−タでは新たな奇跡を示している。1月、工業生産高は、年換算で約3％増加した。さらに石油ガス減産の中、採掘部門も、加工部門も成長した。統計デ−タの急変には、多くの専門家も驚いている。政府は、マクロ経済は安定しているという。だがロシア科学アカデミ−国民経済予想究所によると、GDPの成長はきわめて不安定で、2018年は、経済は“ぶらんこ”のようになり、活況期から沈滞期になるだろう。1月、工業生産は、2017年1月比で2.9％伸びた。採掘部門の伸びは、年換算で約1％、加工部門では4.7％の伸びと、国家統計庁は先週末、伝えた。このデ−タは、ウオッチャ−によっては、驚く数値になっている。例えば、元経済発展省マクロ経済予想局長キリル・トレマソフは、採掘部門の動向に疑問をもっている。たしかに、石油ガスの採掘量は減少している。国家統計庁によると、1月、産油量は年換算で1％減少し、天然ガス採掘量は2.2％減少している。燃料エネルギ−事業中央本部によると、1月、1日当たりの平均産油量は年換算で1.5％減少し、天然ガスは1.3％減少した。「採掘部門では石油ガスが四分の三をしめている」と「Facebook」でトレマソフ氏は述べている。「公表されたデ−タでは鉱石・石炭の貢献は小さい。そのため、採掘部門のプラスは、採掘生産指数の約7％に該当する“採掘分野のサ−ビス”によるものとなる。その他の有用鉱物（付加価値の3.5％）もプラス貢献している。ただし、指数全体をプラスにするには、こうした部門の成長は二桁ないといけない。もちろん、不思議だ。しかし、別やり方はない」と同エコノミスト。劣らず矛盾している状況は、加工部門の動向にもある。「2017年第四四半期のかなりの落ち込みもよく分からなかったが、1月飛躍の原因もよく分からない」とトレマソフ氏。「このばらつきの原因は軍需の動向である。しかし、情報非公開や、統計庁指数で情報黒塗りのため、この判定は難しい」と同氏。ちなみに他の公式デ−タと異なり、石油ガス採掘動向は、最も正確な数値と見なすことができる。予算の充足度は、直接これに左右され、そのため、石油ガス採掘指数は、特に注目され、つまり、何らかの操作はかなり難しい。したがって、デ−タはおそらく、予算にとって、中心的役割をはたさない他の数値でマイナスからプラスになったのだろう。こうした統計デ−タの急変からすると、ロシア経済の展望にも疑問が出てくる。一面では、マクロ経済分析・短期予想センタ−によると、2017年第三、第四四半期に見られたGDPの落ち込みにもかかわらず、近い将来、リセッションの可能性は低いと、同センタ−は結論。他方、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の分析では、マクロ経済安定の到来と言うのは、時期尚早。「現在、ここ数年最大の成果は、マクロ経済安定の持続と、よく聞く。だがいずれにしても、このベ−スとなるものは、安定した経済成長であり、目下、これはない」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の専門家は、四半期予想誌で指摘。「さらに前年と異なり、経済は、下降トレンドの中で新年を迎えており、これは、一定の懸念となっている」と専門家。先週木曜日、ソチでの投資フォ−ラムで、メドヴェジェフ首相は「様々な人が長い間、必要であると述べたマクロ経済の安定性を確保した」と表明。「制裁下でも、我が国経済は外的ショックや、資源価格への依存度が低下した。昨年、インフレ率を記録的低い数値、2.5％まで下落させた。今年1月は、2017年1月比で2.2％まで下落した。安定した金融システムと国内通貨相場がある。予算は均衡がとれており、今年、これは黒字になる公算が高い。予備金の資金を貯め始めている。GDPの動向は、比較的小さいとはいえ、中でも各部門の支援によりプラスになっている」とメドヴェジェフ首相。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、2016年〜2017年に見られた経済成長の活性化と沈静化のサイクルは、今年の経済発展の“方向性”となっていると指摘。各エコノミストによると、おそらく、消費増と昨年の低いベ−スを背景に2018年第一四半期、GDP成長率は比較的高くなり、その後、第二四半期、この傾向維持しながら、GDP成長率は徐々に下がる。事態の今後の進展は、政府が短期的なネガテイブな要因に対し、何か対策がとれるか、そこにかかっている。これはどのような要因なのか？とりわけ、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の説明から判断すると、経済の変動のほか、ロシアはインフレ率が最低値まで下がった後、3.5〜4％に戻るという、インフレ変化のリスクがある。同研究所によると、これは民間部門における実質賃金の低下のリスクとなる。さらに各エコノミストは、融資の実質金利は、受け入れがたいほど高い水準にあり、内需抑制の主因のままであると指摘。「内需と加工部門の低い増加率は、経済をいっそう資源部門に依存させるようになり、石油減産の中、経済成長をいっそう抑制させている」と指摘。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の予想では、2018年、GDPの成長率は1.2％以下。予想専門家は、このシナリオを慎重なものとみている。とはいえ、2019年〜2020年、成長率は2％強と、公表された予想。取材した専門家は、目下、懐疑的である。「おそらく1月の活発化は、2017年11月〜12月、加工部門の大きな落ち込みのせいだろう。記録的な落ち込みは、無傷では済まず、それは修正されることになる。いずれにしても、1、2ヶ月の成長は、これはまだ、産業健全の指数ではない」と現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。「国内企業は生産バランスをとれないでいる」と同専門家。「経済の安定性は石油価格によってのみ維持されている」と指摘。これには、経済団体「ロシア・オポラ」常任委員会委員イリナ・カピタノワも同意。「マクロ経済の安定性は二つの要因のよって左右される。内政のコンセンサスと国際炭化水素資源市場である」と指摘。専門家グル−プ「Veta」の経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−は、ロシアが10年間、年1〜1.5％、安定的に成長すると、この成長全て、経済が一気に10〜13％落ち込む経済危機の1年で、失われることになる。例えば、2009年、ロシアGDPは約8％減少した。国民にとって、もっと実感できる経済状況は、GDPや加工部門のデ−タではなく、収入の動向である。ちなみにここに問題がある。2017年は実質可処分所得減少の四番目の年となった。

−15日「石油、予算の穴を埋める」（連邦予算の黒字は1月、2.8％）（GAZETA.RU紙、ビジネス部）ほぼ1900億ル−ブル、連邦予算収入が支出を上回ったと、財務省の報告。財務省はさらに1月〜2月、0.5兆ル−ブル以上を予備金の補充に回した。こうした好調は、石油高値によるもので、石油価格が急落しなければ、政府は年全体でも予算を黒字にできる。財務省は、2018年1月の連邦予算執行の中間デ−タを公表した。石油ガス収入が12.1％増えたことで、1893億ル−ブル、GDPの2.8％、黒字にすることができた。収入は1.3兆ル−ブル（プランの8.5％）、支出は1.1兆ル−ブル（プランの6.7％）。連邦予算の1月収入のほぼ51％は、石油ガス。財務省のデ−タによると、2018年1月のUralsブランド石油の平均価格は1バレル68.46ドルで、2017年1月（53.16ドル）の1.29倍である。アナリストによると、昨年、ロシア石油の平均価格は1バレル53.02ドルで、2016年では41.74ドルだった。石油高値により財務省は、予算規則の枠内で、かなりの額を予備金に回すことができる。国内為替市場で外貨購入に向けられた総額は、2018年1月15日〜2月6日、2571億ル−ブル。さらに2981億ル−ブルが2月7日〜3月6日、このために使われることになる。財務省の為替介入も、ル−ブル相場の安定剤の機能があり、ル−ブルの乱高下を小さくする。「Sberbank CIB」アナリストによると、為替介入は1月、ル−ブル相場に対する圧力となった。「我々の分析では、介入がなければ、ドルに対するル−ブル相場は53ル−ブルになったかもしれず、実際には56.7ル−ブルであった」とアナリスト。高値石油の中、ル−ブル相場が予想より高くならなかったことで、輸入増加が減速していると、専門家は補足説明。石油価格が年全体で1バレル60〜70ドルの範囲に維持されると、予算は年全体でも黒字編成できる。これまで石油価格は何度も期待を裏切り、1月がうまくいっても、予算は赤字になった。経済発展省の分析では、2018年、石油価格が今の水準に維持されると、予算黒字はGDPの1.2％となり、国民福祉基金には3.5兆ル−ブルが回される。以前、財務相アントン・シルアノフは、今年、予算黒字は2％弱となるだろうと発言。元財務相、戦略策定センタ−長アレクセイ・クウドリンによると、石油価格が現状水準の場合、予算は黒字編成されるが、正確な数値を出そうとはしなかった。分析を控えたのはきわめて妥当なことだ。最近、世界の金融市場はかなり乱高下している。米証券指数の修正に続き、石油価格も10％も下落した。さらに米石油会社は増産しており、昨年始まった石油市場のバランスを崩すおそれがある。OPEC＋の減産協定は良い効果となったが、世界では今でも石油過剰の状態が続いている。エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、これを1億バレルとみており、以前では3億4千バレルがあった。「石油価格上昇の雰囲気に、今年、資源市場のバランスは回復しないとの懸念が水をさしている。石油需要増加に関し、IEAの予想引き上げにもかかわらず、OPEC以外の国による増産は＋180万バレル/日とみられている。米国は年初からシェ−ルオイルの採掘をほぼ50万バレル/日、増やしている」と「ライファイゼン・キャピタル」社アナリスト、ソフィヤ・クルサノワ。米国石油在庫に関し、ネガティブなデ−タが出ると、Brent石油1バレル60ドルに向かわせるかもしれない。火曜日、取引所にはすでに北米から悪いニュ−スが入っている。1月、消費者物価指数は、アナリストが期待したように12月水準（2.1％）から下落しなかった。月間比インフレ率では、予想の0.3％ではなく、0.5％上昇した。「これは、FRBの将来の通貨政策に対し、市場関係者の警戒感を強め、つまり2018年、公定歩合はどれほどのスピ−ドで引き上げられるのか、この警戒感である」と同アナリスト。目下、皆、三回の引き上げを見込んでいるが、高いインフレ率は当局に四回、引き上げさせるかもしれない。これは、市場において、さらに大規模な修正となる可能性がある。とはいえ、目下、石油価格は、ロシアにとって、適度の水準にあり、修正が続いても、国家予算に大きな影響はないだろう。石油価格が急転し、1バレル50ドルを割ると、問題が出てくるだろう。

−12日「税特赦：ロシアは、どのくらいの資金を戻せるか」（各専門家：GDPは、ロシアへ資本が戻ることで、1％程度、追加成長する）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、エフゲニヤ・ペトロワ）税特赦により、海外に不明朗な資金を持つ者は、年内にこれを自発的に申告できる。特別債券発行計画を考えると、政府は外国から約1000億ドルを戻すことができる。だが完全な特赦実施とロシア国内での資本の安全利用の環境はいまだ出来ていないと、専門家は指摘。下院は金曜日、2018年3月1日からの税特赦に関する法案を第三、最終審議会で承認した。とりわけ、資本の“特赦”期間が2018年3月1日から2020年2月28日に設定されている。この期間に海外の不明朗資金の所有者は、刑事訴追されずに、これを申告できる。ロシアに戻される資本には課税されない。現在承認された法案では、外国法人子会社（CFC）の清算期間を2019年3月1日まで延長できる。このようにロシアのビジネスマンは海外の自己企業を売却でき、さらにロシア国内で納税しなくてもよい。「ロシア企業に対するこの動きは、企業にいっそうの安定感を与え、ロシア国内で誠実に文明的に仕事をし、そこで企業を作り、新たな雇用を生み出す人にとって、新たな可能性を開くだろう」とロシア産業家・企業家協会大会でプ−チン大統領は発言。それによると、この法案は、こうした特赦の第二段階を立ち上げるものである。ちなみに、最初の特赦はさほどうまくいかなかった。これは、2015年に始められ、2016年6月に終了した。以前、財務相アントン・シルアノフが述べたことだが、この間、ビジネスマンは海外にある財産と銀行口座に関し、7200件の申請をした。企業はさほど積極的にはロシアの口座に資金を送金しなかった。多くは、この最初の特赦の利用を恐れた。ある者は口座の閉鎖や企業の清算ができず、多くは、ロシアの当局は、彼ら自身が海外資産について語らない限り、見つけられないと思っていたと、「BGP Litigation」社上級法律家アナスタシヤ・エフトウシェンコ。議員によると、2回目の特赦はもっと効果的になると見込んでいる。新しい特赦規則によると、重要な変更があり、中でもその一つは、閉鎖口座も申告できるようになったことだ。予算・税委員会委員長アンドレイ・マカロフによると、以前ではこれは、現行口座だけだった。アナトリ・アクサコフ氏によると、今回のキャンペーンは、二つの要因で成功する可能性がある。制裁下、「クレムリン報告」の公表など、多くのビジネスマンは、問題にぶつかるおそれがある。例えば、海外では資金の発生源について説明する必要が出てくるかもしれない。そのため、こうした資金をロシアへ戻すほうがもっと良いとなるかもしれない。「Bloomberg」紙は、ロシアのビジネスマンは、「クレムリン報告」が米国で公表された後、彼らの活動はいっそう注目されていると、気づき始めていると指摘。例えば、このリストにある匿名ビジネスマンは、数ヶ月以内に結ばれるはずの取引が破綻するおそれがあると述べている。他のビジネスマンは、この“報告”は評判を傷つけていると嘆いていた。同紙取材先も、報告公表後、銀行はリストのビジネスマンの取引はより細かく追跡し始めていると指摘。さらにアクサコフ氏によると、特赦が二回目であること、つまり、一回目の全ての約束が履行されたという事実が確信をえていることで、ロシアビジネスマンの帰国に拍車をかけるだろう。「政府は発言を抑えている。このことも、政府に対するビジネスマンの信頼を向上させるはずである」と同氏。またロシアと他国との情報交換も資本の戻りを促進させるだろう。100カ国以上の国同士の金融情報交換の協定において、ロシアの税務機関は、海外におけるロシア人口座のデ−タにアクセスできる。承認された法案のみが、政府がロシアに資本を戻そうと期待している唯一の方法ではない。例えば、高官は、海外でロシアビジネスマンが特別国債を購入することで、資本を戻す方法も検討している。財務相アントン・シルアノフによると、ロシアの実業家は、新たな米制裁の中、国債を購入することでロシアへ資本を戻すことに合意して、“購入時と償還時の債券再評価による税の支払は免除される。現況では、外貨建てで債券を購入したロシアの個人は、債券売却時、ル−ブル安により生じた所得に対し、税を支払う必要がある。「多くは知っていることであり、隠さず言うが、この問題に関し、国際金融機関とも相談している。この件に関し理解しており、この判断を支持している」とプ−チン大統領は、産業家・企業家協会の会合で発言し、資本を戻すための特別債券の規模は検討していると断言。ロシアへ資本を戻すためのこの法律やその他の措置は、国内投資環境や、ビジネスに対する関係に良い影響を及ぼすと、経済団体「ロシア・オポラ」副会長パヴェル・シガル。現在の分析によると、海外だけでも、潜在的に戻りうるロシア資本は60兆ル−ブル、1兆ドルがあると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。特赦第二ラウンドは、数百億ドルの資本をロシアに戻すかもしれないと、同氏。特別債券の発行も考慮すると、約1000億ドルが戻るかもしれない。この1000億ドルの半分でも、固定資本への投資に向けられると、これはGDP成長の約1％分に該当し、現在の状況を考えると、きわめて大きな貢献となるとミロノフ氏。だが、法律会社「フォスビ」社経営パ−トナ−、アレクセイ・ザイキンによると、一回目の特赦が終了してから国内には完全な特赦及び資本の安全利用の環境は今に至っても出来ていない。国家統計庁の中間評価によると、ロシア経済は2年間のリセッション後、2017年、1.5％成長したが、政府は以前、2％以上と予想していた。ロシア国民経済・国務大学の専門家が作成したロシア経済状況最新モニタリングによると、ロシア経済の成長率は2018年も高くなく、1.5〜2％としている。

−8日「テレビ衛星、住民の金融サ−ビスを支援」（ロシア中央銀行は、金融サ−ビス向上計画を立ち上げる）（イズヴェスチヤ紙、ミハイル・テギン、アナスタシヤ・アレクセ−エフスキフ）人口の少ない地域や過疎地の住民向けに、ロシア中央銀行は、テレビ衛星を用いた金融サ−ビス計画を立ち上げ、これが実現されると、能力に限界のある人々や、年金受給者にも助けになるだろうと、2018年〜2020年、ロシア金融サ−ビス向上戦略案。顧客のチェックは、統一同定・真偽チェックシステムによって行われる。この計画に使われる設備の設置には170億ル−ブルかかるが、国民にとってはサ−ビスは安くなると、各専門家。中央銀行は、何らかの理由で現代技術の利用が制限されている国民向けに金融サ−ビスの利便性をいかに向上させるか、考案した。こうした国民の第一グル−プは、僻地、到達困難な地域、少数人口の地域の住民であり、第二グル−プは、物理的能力に限界のある人々や年金受給者。こうした人々を支援するため、中央銀行は衛星テレビとインタ−ネットを利用する意向と、2018年〜2020年、ロシア金融サ−ビス向上戦略案から分かる。現在すでに中央銀行では人工衛星経由のインタ−ネットアクセス・サ−ビスを提供するいくつかの大手会社と協力契約の締結について、検討していると本紙に伝えたが、交渉は具体的にどの企業を行われているか、明らかにしなかった。「こうした協定の目的は、金融サ−ビスのため、人口の少ない地域において、廉価なインタ−ネットアクセスを保障すること」と中央銀行は説明し、現在、インタ−ネットアクセスに関し、衛星通信システムの能力はきわめて高いと付け加えた。ロシアには26の自治体に到達困難な地域が126カ所あり、そこには約50万人が生活している。人口500人未満の農村には約600万人が生活している。「大都市から離れると、すでに金融サ−ビスを受けることができなくなる。我々の課題は、国内あらゆる所でサ−ビスを受けられるようにすることだ」と中央銀行副総裁オリガ・スコロボガトワ。例えば、衛星テレビにより、銀行のインタ−ネットサイトに「パーソナル・キャビネット」と作り、この考えを実現できると、「ヴォロネジ」銀行監査会議代表ムラド・サリホフ。インタ−ネット・バンクは、デ−タ伝達速度は求められず、何故ならば様々なグラフィック又は画像要素によってオ−バ−ロ−ドにならないからだ」と「トランスキャピタルバンク」マーケティング部長アナトリ・クラスニコフ。中央銀行は、顧客の照合問題を考慮していると、戦略案から分かる。そこでは、各銀行から昨年半ばから、試験モ−ドでテストしている国家統一同定・真偽チェックシステムを利用する。このシステムが運用されると、顧客は、同定検査をうけるため、一度だけ、銀行支店に行く必要がある。その後、遠隔で金融取引ができるようになる。この戦略案作成者の一人、中央銀行消費者保護・金融サ−ビス提供部長ミハイル・マヌタは、遠隔通信インフラを利用すると、様々な理由で従来のサ−ビスを受けられない人たちが金融取引を行うことができると指摘。「衛星経由でのインタ−ネットへのアクセスサ−ビス料金は、あらゆる遠隔地に月、トラフィック量50ギガバイトを提供できるほど、現在、低いものである」と「HEADS Consulting」社役員ニキ−タ・クリコフ。このように国民はスマ−トフォンを使って、あらゆる銀行のモバイル・アプリを利用できる。これは、とりわけ、毎年、人口が減少する遠隔地の「消滅」にブレ−キがかけられるかもしれない。ニキ−タ・クリコフ氏の分析では、設備を国内17万カ所に設置すると、その費用は150億〜170億ル−ブルになる。「Veta」社経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−は、こうした支出の一部は、サ−ビス業者に対する国の補助金でまかなわれるかもしれず、エンドユ−ザに対する料金は、25〜30％下がるだろう。中央銀行のこの「試み」が成功すれば、住民は“キャッシュレス”で、あらゆる農村の店で商品の支払いができ、高価でメンテナンスが複雑なテレコム・タ−ミナルの設置の必要がなくなる。専門家は、これを実現するためには、別個に連邦計画を作る必要があり、そこで衛星通信を遠隔地に提供する事業者を選択することになる。

−6日「輸入品代替生産は、寿命が長いはずだったが．．」（この三年間、ロシア企業は結局、外国の原料や設備・機械を拒否することはできなかった）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）輸入品代替生産政策は、立派なスロ−ガンでしかないと分かった。国産品が輸入品にうまく置き換わっているケ−スは、数例にすぎない。一方、ロシア企業の多くは、ロシア国内に質の高い代替品がないことから、原料や機械・設備を輸入している。これは、ガイダル研究所、ロシア国民経済・国務大学、全露貿易大学の専門家の結論。この3年間、輸入品を国産品に置き換える予定の企業の割合は、減少するばかりである。輸入品代替生産の試みが無駄だとする結論を各エコノミストはロシア経済の輸入依存度を分析して出している。例えば、2014年4月、国内企業の40％が輸入設備・原料・材料の購入にきわめて依存していると分かった。ちなみに、この依存度は、ウクライナ問題の激化や、かなりのル−ブル安になる以前にすでにあった。当時、企業の四分の一だけが、価格が大幅上昇した場合、材料輸入をしない態勢にあった。一方、価格上昇した場合、輸入設備を拒否する意向のあったのは、企業の約40％と、ガイダル研究所景況調査部長セルゲイ・ツフロ。特記すべき点は、こうした過度の輸入依存度は、2014年12月のル−ブル暴落後も観察された。当時、企業の40％は、ル−ブル建て価格がかなり上昇したにもかかわらず、輸入を拒否する態勢になかった。国内産業が輸入を拒否できない主な理由は、事実上、毎年、同じである。2016年、製造業の内、アンケート回答企業の約62％は、輸入品代替生産を主に阻害しているものとして、原料及び設備機械の国産同等品がないと指摘している。2017年、こうした企業はすでに70％になった。企業経営者の約三分の一（35％）は2015年、輸入品代替生産を阻害しているものは、国産原料及び設備機械の品質の低さをあげている。これについて、回答者の37％が指摘している。輸入品代替生産を阻害しているものとしては、企業経営者は、国産機械設備及び原料生産に対する政府の支援が不十分と指摘。2015年1月、回答者の18％は指摘。2017年では、不十分の国家支援と指摘したのは、企業経営者の10％にすぎない。さらに企業経営者の10人に1人は、輸入品同等品の価格が不適当と指摘している。この3年間、こうした苦情は変わっていない。いずれにしても、ロシアの製造業は2015年〜2017年、機械設備の輸入品代替生産の分野で、若干の成功はあった。「このプロセスが最も大きく進んだのは2015年第二四半期で、当時、製造業の30％が、輸入機械設備の絶対割合を減らしたか、あるいは完全に拒否したと伝えた」とガイダル研究所。だがすでにそれに続く10の四半期では、ロシアの産業は実際の輸入品代替生産を減少し始めた。「2017年第四四半期、企業の7％しか、機械設備の輸入割合の減少又は完全拒否を伝えていない」と報告書作者の一人は指摘。輸入原料及び材料をロシアの産業はこの分野の輸入代替生産能力がさほど高くないことから、あまり拒否していない。「原料の輸入代替生産の最大量は22％で、2017年第四四半期には8％まで下落した」とセルゲイ・ツフロ氏。輸入品代替生産のさほど芳しくない成功の原因は、それまでに形成されたロシア産業の輸入依存度である。「さらに原料・材料のゆっくりした輸入代替生産の一つの原因は、2015年〜2016年経済危機の低調性であり、ロシア産業生産の急減とはならなかった」と各エコノミストは説明。一方、その後のル−ブル高や比較的悪くない金融状態により、企業は再び、輸入機械や設備に頼るようになった。「このようにメ−カが計画した輸入品代替生産の規模は、常にどの分野でも（機械設備でも、原料でも）、企業が予定した“輸入維持”の規模に劣る。つまり、産業は新たな設備及び利用される原料では、以前の輸入割合の維持を選択した」と各エコノミスト。ロシアの高官は、国内産業の成功について美辞麗句で語ることを好む。例えば、大統領との会合では、産業通商相デニス・マントウロフは、輸入品代替生産では350の計画が立ち上がり、その中では製品が輸入に向けられるものもあると伝えている。「この後2年間で、輸入代替生産プランに入るさらに780の計画が完了する」と同相。我が国の輸入代替生産政策は、目下、質的変化をもたらしていないと、各専門家。時に輸入拒否の試みは、コスト高と品質低下となる。「例えば、農業部門では、より輸送費がかかり（ラテンアメリカ）、同時に品質が悪化し、よりコストのかかる市場への方向転換が起きている」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授エカテリナ・ノヴィコワ。輸入代替生産戦略は軌道に乗ってないと、本紙専門家も同意。「何故なら基本的にこの戦略は国家購入と輸入の人為的拒否にもとづくものだからだ」と「Amarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。さらに全てのロシア輸入代替生産は、全ての必要なものを国産で確保することを目的にして生まれたものだ。「ロシアの新技術が海外市場に進出できるようには誰も行っておらず、これは現代の国際プロセスに完全に相反するもので、そこではあらゆる製品は汎用性があり、生産されている場所以外でも利用できるものと、思い起こせば十分である」と専門家グル−プ「Veta」の経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。「輸入代替生産では、多くの問題が多くの数値にもあり、我々はこの方面では3年間、さほど進歩していない」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。いずれにしても、3年間は、さほど長い期間ではないと同氏はみている。輸入代替生産計画そのものは、国にとって多々有益であるだけでなく、基本的には制裁環境下では必要なものだと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「さらにこの計画の表明段階や立ち上げ初期の段階では、我が国ではしばしば起こることだが、理念自体は、過度に宣伝されたが、個々の執行者は楽勝気分で、“．．おかげ”とか、“もうすぐ”と報告し、多くの人々には、これは多くの災厄の万能薬と、甘い判断が生まれた」と同氏はみている。輸入代替生産の有益性はきわめて明らかにもかかわらず、過度の期待をこの計画に寄せ、非現実的な約束をすべきではなかった。「この計画が最もうまく実現したとしても、これは経済危機前の時期、完全な経済開放の時代にあったような発展テンポをきわめて短期間に国にもたらすことができるものではないだろう」とコレネフ氏。いずれにしても、同専門家によると、機械製作、鉄鋼、その他若干の分野では、輸入代替生産の成果は見られる。「だが、その規模はきわめてわずかなものだ。科学的、ハイテク部門では、輸入代替生産は、結局、プラン発表の段階にとどまっている。国は相応の技術、基礎、素早く導入できるものをもっていないことのせいである」と同アナリスト。「経済の農業部門や食品加工は、2014年〜2017年、経済成長の中心となった。当初は、ロシアの食品禁輸のリアクションとして、その後は、良好な気候条件や、2014年以前に始まった記録的な収穫量、農業部門に対する大型投資計画の実行であった」と、国民経済国務大学及びガイダル研究所、全露貿易大学のエコノミストは指摘。しかし、この部門において、こうした新たな計画を多く期待してはいけない。「農業に利用される技術の輸入なしでは、収穫量の増加もゆっくりとなる」と調査書作成者。農業生産の現在の成長率が、きわめてわずかであることは偶然なことではない。各専門家の意見では、GDP成長率を抑えているさらに一つの要因は、大統領選や、選挙後のロシア政府経済政策の不確かさのせいである。「年一杯、投資家にとって不確かさは、おそらく、米国側からの新たな制裁のリスクによって持続するだろう。さらに国際資源市場の競争強化によっても持続することになる」と各エコノミスト。その結果、こうした要因全てにより、ロシア済は今年、年1.5〜2％以上には成長できないことになる。

−2月2日「選挙を控えて：GDPはさほど印象的ではない」（2017年、ロシアのGDP成長率は中間分析で1.5％）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）ロシア国家統計庁は2017年のロシア経済成長率を1.5％と評価した。これは、1.4％より若干高いが、政府はほぼ昨年を通じて予想した数値よりはるかに低い。飛躍した第二四半期後、経済成長は減速し始めた。各専門家と経済発展省は、これは中でも国家支出の削減のせいとみている。今年、成長率は2017年より高いかもしれない。その要因の一つは、中央銀行の通貨融資政策の緩和。「ロシアGDPは2017年、速報評価で、92.082兆ル−ブル。GDP指数は2016年比で101.5％。GDPデフレ−タは2017年、2016年物価比で105.5％」と木曜日、国家統計庁は伝えた。前日、プ−チン大統領は「仏ロ商工会議」協会経済会議代表との会合でロシアの経済的成功について述べた。「我が国は、マクロ経済安定性を向上させるため、かなり努力している。ロシアGDP成長率は昨年、1.5％だった。インフレ率は記録的数値まで下落した。昨年のインフレ率は2.5％だった。今年も下がり続けている。貿易高も急速に回復している。昨年、1月から11月、25％増加した」と大統領。2017年の3四半期、非金融部門に対する外国からの直接投資額は230億ドルと指摘。これは、2016年同期の倍以上であり、この4年間で最大額であると大統領。GDP成長率1.5％は、2017年末、多くの専門家が予想した水準で、当時、経済が減速していると分かった時だ。その前は、もっと楽観的であった。経済発展省の公式予想では2.1％だった。しかし、今年1月、同省は予想値を1.4〜1.8に引き下げた。「ただし、最終デ−タは、これまでデ−タの修正や、追加デ−タ（先ず、中小企業の年間デ−タ、大中企業の決算報告書の追加デ−タ）により、この数値と異なる可能性はある。直接のデ−タ（電力消費、鉄道輸送、航空輸送、自動車販売、企業アンケート調査結果）では、昨年の経済成長率はもっと高い可能性があると、経済発展省は期待している。経済大学発展センタ−の専門家は、「国とビジネスに関するコメント」誌最新号で、経済危機の低いポイントからの経済飛躍は短期のもので、たった1年間だった。これは2016年半ばから2017年なかばの期間だと、指摘。「この後、マクロ経済指数は転換し、生産指数も内需指数はブレ−キがかかった。特記すべき点は、経済動向の新たな悪化は、石油価格の上昇の中で起きている点だ」と同センタ−の資料。経済成長率はもっと高くなったかもしれないが、第四四半期、工業がネガテイブな動向だった。工業生産の落ち込みは1.7％で、加工部門は2.2％下落した。昨年12月、部門によってはかなり悪かった。機械製作部門は記録的に悪く、8.7％も下落した。経済発展省はこの動向について、国防費の未履行（6.7％）が機械製作の部門によっては成長減速させたせいと、説明している。「BKS」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフも、国防発注費の削減は工業動向に悪影響したと指摘。その他の要因としては、同氏はOPEC＋の減産協定や、昨年に比べて暖かい秋冬をあげており、これはガス、石炭、燃料エネルギ−の消費減少となり、また2016年の高いベ−ス効果による第四四半期の農業の弱い動向もあげている。対外経済銀行主席エコノミスト、元経済次官アンドレイ・クレパチは、最近のマクロ経済展望で、第三四半期、「国国家管理及び軍事安全保障」の投資は、第二四半期に52％増えた後、38％減少したと指摘。その結果、工業で最も落ち込んだ分野は、軍用及び民生の国防産業品の生産が最も多い「その他の輸送手段」に関連する生産分野である。全体として、予算支出部分は財務省の中間デ−タによると、16.426兆ル−ブル。これは、予算法で設定されている額より3020億ル−ブル少なく、最終予算表の額より約6000億ル−ブル少ない。財務省は、連邦予算支出部分の支出不足はどのような理由なのか、本紙の問いに対し、回答しなかった。国家統計庁のデ−タによると、GDPの内訳では、国家管理部門の最終消費への支出は、昨年0.9％減少した。各専門家も以前、経済にとってネガテイブな要因の一つとして、公的資金の投入額の減少要因を指摘していた。今年、予想では経済成長は2017年と同程度か、若干上回る程度である。マクシム・オレシキン氏は、1月、ガイダルフォ−ラムで、「Goldman Sachs」銀行は、ロシアGDPは3.3％成長すると予想していると語った。同相の意見では、これはかなり楽観的であるが、2018年は、2017年よりもっと大きく成長することは、的中すると思うとしている。目下、経済発展省の予想では、基本シナリオの場合、成長率は2.1％。現況は、ロシア経済はスタグネ−ション状態から脱却する体制にないと示すもので、あらたなリセッションがありそうと、問題が提起さえしていると、「発展センタ−」。今年、経済成長は、年金及び公務員給与の物価スライドや、プ−チン大統領の「人口政策」にもとづく出産支給など、国民への社会支援額の増加、さらに今年5月1日から最低賃金の生活最低費まで引き上げが寄与するだろう。予算全体で、この追加支給は、約1兆ル−ブル。さらにロシア中央銀行の通貨融資政策の緩和は、ポジテイブな効果を出すだろう。木曜日、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行はこの可能性はあると、記者に語った。「通貨融資政策緩和の規模を検討している。もちろん、規模は来週、理事会で検討することになる。しかし、外的要因による下落リスクは弱まり、そのため、以前、予定したより若干早く、中程度の通貨融資政策に移行するとみている」とナビウリナ総裁。公定歩合の早い引き下げ（現在、7.75％）は、融資をもっと安いものにし、投資や消費を促進させる。中央銀行の次の会議は、2月9日。ウラジ−ミル・チホミロフ氏は、中央銀行の政策緩和効果は、3ヶ月から6ヶ月遅れて出てくるとみている。同氏の意見では、成長率は上半期、かなり不安定だが、下半期は加速する可能性がある。選挙後、政府が実施する政策は、重要な要因と同氏は見ている。政府が何らかの大きな動きをしないと、経済成長率はおそらく、昨年レベルとなるだろう。

2018年1月

−31日「穀物輸出はますます増え、売上はますます減る」（食糧の国際価格の下落は、ロシア農業を直撃）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）穀物輸出の記録的数値は、ロシア高官にとっては自慢の種である。ただし彼らは輸出量を何故かドルではなく、トンで表現している。このパラドックスの説明は、国民にとってさほど快いものではない。穀物を多く輸出すればするほど、売上が少なくなる。この3年間、穀物輸出量は量的には35.7％増えたが、売上高では1.8％減っている。似たような構図が、他の食糧輸出の分野でも見られると、総合戦略研究所の報告。農業省は、農産品の輸出で新たな高みを達成したと、飽くことなく国民を喜ばせている。ロシアは2017年7月1日から2018年1月24日まで、穀物2980万トンを輸出し、昨年同期より35％多く、夏半ばまでに4500万トン〜4700万トンになるだろう」と農業省。これによりロシアは穀物輸出高では世界二位となり、小麦輸出ではロシアは2017年初めから一位のままである。国際穀物輸出でトップは相変わらず、米国で8030万トンを輸出し、その内、4770万トンはトウモロコシである。農業相アレクサンドル・トカチェフは数日前、拡大会議を開き、そこで、ロシアでは食糧輸出支援システムが形成されつつあり、農業省の課題は先進国水準に競争力をつけることであると発言。「農産物の生産は2014年〜2016年、11％以上、増加した。中間デ−タによると、2017年、農産物の輸出は201億ドルである」とトカチェフ氏。ロシア副首相アルカジ・ドヴォルコヴィッチも、穀物生産の増加を指摘し、2016年、収穫量は1億2000万トン、2017年では1億3400万トンと発言。ロシアの潜在力は2億トンだが、この達成を妨げているのが、水不足であり、20億ル−ブルの予算でこの問題を解決するのは難しく、さらに同程度の予算が必要と、同氏。食糧及び農業原料の輸出デ−タを分析した総合戦略研究所のエコノミストは、輸出量の増加がそれに見合う売上高の増加にはなっていないと指摘。それによると、2017年の3四半期、2014年の同期比でほぼ全ての品目で輸出量は増えているが、売上高ではない。例えば、この3年間、穀物輸出量は、35.7％増えているが、売上高は1.8％減少している。両方の数値の増加が見られるところでも、輸出量の増加率は、売上高の増加率には劣る。例えば、砂糖輸出量は2.3倍増えたが、売上高は65.2％増えたにすぎない。政府寄りのメデイアは、農業部門の未曾有の成功という構図を描き出している。「これは、過去最大の収穫量である。旧ソ連ロシア共和国は、1978年、約1億2700万トンがあった。つまり、こうした収穫量は過去にはなかった」とプ−チン大統領。ただし、民間専門家は、農業の未曾有の成功は、かなり誇張されていると指摘。この35年間、世界における穀物生産は77.4％増えた（86.5％増えた旧ソ連国は含まれていない）が、一方、ロシアは20％減少させ、プレ−が不変とすると、この数値ではロシアは、世界162カ国中144位であることになる。こうしたまっとうなデ−タを元大統領経済顧問アンドレイ・イルラリオノフが出している。本紙が取材した各専門家は、適切な売上高になっていない輸出に高官や農業関係者が関心を抱く様々な理由をあげている。「海外市場に進出することは、必然的なことで、一種の蒸気の放出である」と上院農業事業体及び自然利用問題委員会委員アナトリ・チホノフ。「ロシア国内の穀物消費は5500万トン〜6000万トンだが、生産量はその倍以上ある。生産増加は、政治問題であり、これは農業分野の雇用や農民の賃金を確保している。そのため、廉価の輸出は、農民が低価格のため、収穫にメリットがない場合、穀物ロスの独特の代替方法である。同時に高利益の品目を輸出に向ける必要があるが、実際は、トルコに穀物を売り、トルコから小麦粉を買っている。自国で小麦粉や澱粉、グルテン、など穀物加工品を輸出する必要がある。「生産及び輸出増加の農業省報告は、ソビエト時代を彷彿させるが、当時は生産計画があった。状況を詳細に分析する必要がある。我々の見解では、ロシアは小麦輸出では栄冠は得られず、不要になったものを放出したにすぎない。米国はかなり前からもっと利益のでる品目、例えば大豆に移行している。農業発展の長期戦略を立て、量ではなく、先ず農民の収益に目を向ける必要がある」とロシア国民経済・国務大学農業食糧政策センタ−長ナタリヤ・シャガイダ。

−29日「低いインフレ率の背後に高金利」（需要の減少、国民の所得減は、安定した経済成長の可能性を奪う）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）国民所得の減少と低い需要は、ロシア経済にとって最大の脅威である。経済回復にとってさらに一つの障害は、記録的に高い融資実質金利である。ロシアでは金利が、他国よりかなり高い。ロシア経済の大きな成長にとって前提条件は、まだ注視されていないと、マクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家。だが高官は、勝利の報告ができる新たな論拠を見つけた。格付け会社「Moody’s」は金曜日、ロシアの格付け予想を安定から前向きに引き上げ、「Ba1」とした。同社の表明からすると、予想見直しの要因の一つは、「組織的強固」であり、これによりロシアマクロ経済構造は石油価格の下落や対ロ制裁のショックに対応できるとしている。「Moody’s」社のアナリストは、ロシアの経済及び税構造の強い生命力を指摘し、これが地政学的緊張や、石油価格の繰り返される下落による発生する外部からのショックに対し、その脆弱性を軽減している。この表明では、全体的に良好な背景や、石油減産協定の延長についても指摘し、これは2018年、ロシア経済が前年と同程度の経済成長率を維持する上で、寄与する。同社は、石油価格が、同社が予想する1バレル40〜60ドルを上回る場合、ロシアの経済指数の改善もありうるとしている。ロシア高官は、同社表明後すかさず、予想見直しに続き、ロシアの信用格付けの改善が見込まれると、伝えた。「2018年、三つの格付け会社（Fitch, Moody’s, Standard&Poor’s）全てがロシアの格付けを投資レベルにすると思う」と経済発展相クシム・オレシキンはテレビ局「ロシア24」のインタビュ−で発言。「あらゆる客観的数値からすると、それ以外、もっと高い格付けを期待できる根拠はある。客観的数値からすると、明らかにもっと高いポジションにすでにいる」と副首相アルカジ・ドヴォルコヴィッチ。「Moody’s」社は、まだ格付けそのものは改善しておらず、ただ格付け予想を見直したにすぎない。つまり、将来、ロシアの信用格付けが改善される可能性があるということだ。だがこれは、必ずしもそうなるとは限らない。目下、「大手格付け会社」の内、「Fitch」社だけが、ロシアの格付けを投資格付け、「BBB−」にしているだけである。「S&P」社は「BB＋」で、投機カテゴリ−の最上位である。各専門家の意見では、「Moody’s」社の予想見直しは、石油価格の上昇に対するリアクションにすぎない。今年、ロシア経済成長にとって、確かな要因は、見当たらない。とりわけ、格付け会社「エキスパ−トRA」の主席エコノミスト、アントン・タバフは、きわめて高い実質金利や、減少する可処分所得の中、投資ブ−ムの期待は難しいとみている。「投資ではきわめて多くのことが、国及び半官半民の投資に左右される。企業の利害や国民の需要がこれを動かす必要がある」と同氏。いずれにしても、低い内外債務、克服されたインフレ率、安定した予算は、成長の良い基盤を作り出していると同氏。マクロ経済分析・短期予想センタ−の各エコノミストは、ロシア経済の状況改善については、目下、大きな条件付きでのみ論ずることが可能と強調。表面的には経済状況の若干の悪化さえ観察されると、同センタ−。「例えば、現在のデ−タから判断すると、経済活動の低下が強まっている。総経済活動（農業、漁業、林業、工業、建設、輸送、商業、有料サ−ビスなど、活動種別に計算された商品・サ−ビスの生産動向値）は、2016年初めから初めて10月〜11月、1.4％下落した」とロシア経済に関するセンタ−の分析書。おそらく、これは、純粋に算術的なことではないだろう。「経済活動に対する主なネガテイブな影響は、工業であり、第四四半期、生産量は第三四半期比で1.2％減少した。とはいえ、こうした減少の源は、主に景況要因（異常に暖かい気候、産油量の減少）ではあるが、これを考慮しても、産業が成長傾向にあるとは言えない」とセンタ−のエコノミスト、ドミトリ・ベロウソフ、オレグ・ソンツエフ、ウラジ−ミル・サリニコフ。ちなみに、2017年、工業生産は1％伸びていると、国家統計庁のデ−タ。第四四半期のみ、工業は年換算で1.7％落ち込んでいる。こうした中、経済発展省の計算はかなり興味深く、国内工業はあたかも落ち込んではおらず、逆に成長していると証明するものである。例えば、経済発展省は、12月、「ロ−カル」要因の影響を数値動向から排除する、加工業のメジアン成長率は、年比で1.4％であるとしている。国家統計庁のデ−タにもとづくと、この間、加工業は2％、落ち込んでいる。経済発展省のこうした「マジック」は、すでに1ヶ月前、11月に行われている。当時、加工業は、4.7％落ち込むかわりに、2.8％伸びた。元経済発展省マクロ経済予想局長キリル・トレマソフは、このメジアン数値計算方法は開示されていないと指摘。「今まで、何を意味しているか、さほど分からなかった。例えば、メジアン数値は、アンケート調査では、ある平均値であり、回答者の半数はこの数値以上で、半数はこの数値以下である。これは何を意味するのか？部門の半分は12月、1.4％以上の成長であり、半分はそれ以下なのか？おそらくそうだろう。これは、産業における付加価値生産や、その動向にはまったく関係ない」と同氏。同時に同センタ−の各専門家は、国内経済の展望分析で続けて、最も問題の部分は、産業生産ではなく、減少する国民所得であると指摘。「原因が統計庁の計算ミスでないとすると、問題は年金や補助金、経営者所得の低い動向にあることになる」と各エコノミスト。実質所得の減少は、国民消費の減少とも一致する。「四半期平均で小売業の売上減少は月0.4％で、この減少は、等しく食品や非食品の販売高にも及んでいる」と同センタ−。「これは、持続する実質所得の減少と、食品外商品の購入に関し、消費者活動を非活発化させるかなりの高金利が合わさった結果である」とエコノミストの結論。この意味では、昨年末と今年初めのインフレ率下落の記録的数値は、確実にポジテイブなものとは評価できない。「インフレ率下落の代償はきわめて高く、これは過度の高金利によってもたらされた。この政策は基本的に回復成長の中断及びロシア企業財政の全般的問題の源になった」と各専門家。その結果、持続するインフレ率の下落により、ロシア国内の実質金利は、事実上、変わらず、年利5％以上で、経済危機状態にない中・大企業にとって、記録的な厳しい金利政策である。「中央銀行が今後、公定歩合の引き下げを減速させると、持続するインフレ率低下により、ロシア国内実質金利は、さらに上がる可能性がある」と各エコノミストは強調し、こうした「悪循環」は、「公定歩合の大幅な引き下げ」だけを破綻させるおそれがあると見ている。

−25日「日露貿易高、増加」（「ノ−ヴォスチ」通信、クセニヤ・ナカ）ロシアからの日本の輸入は昨年、26.6％増え、日本からロシアへの輸出は21.5％増えたと、日本財務省の報告。「ロシアへの輸出は6737億2600万円で、21.5％の増加。ロシアからの輸入は1兆5538億4800円で、26.6％の増加」と報告書。ロシアからの輸入の主な部分（69.4％、1兆788億7800万円）は、石油・石油製品、液化天然ガスその他天然燃料である。この分野の輸入増加は26％。ロシアからの穀物輸入も増えている。絶対数値はわずかで、61億6200万円だが、1年間増加率はかなりのもので42.4％。日本からロシアへの主な輸出品目（56.2％）は、自動車等であり3786億6200円で、増加率は17.1％であり、また機器・設備の輸出割合は18.1％。ロシアへの機器・設備の輸出高は1217億3000円で、1年間の増加率は36％。

−23日「せめてわずかな自由：中流階級は、海外へ殺到」（ロシア国民は海外旅行への支出を増やし始めた）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ）2017年、ロシア国民の海外旅行費と国際航空輸送の量は、三分の一増えた。ただし、国民の実質所得は増えず、一方、海外旅行費は国内旅行より平均では高い。本紙は、何故に国民が、海外旅行をするため、日常の支出を節約しているのか、調べてみた。昨年、国民はよく海外に行くようになった。それも支出をさほど抑えていない。例えば、ロシア中央銀行が今週、公表した経常収支デ−タによると、海外旅行に対する国民の支出は2017年、313億ドルで、これは、2016年より30％以上多い。伝統的に旅行費が、最も使われるのは、7月〜9月で、105億ドル。1年前、国民はこの期間、79億ドル支出した。国家統計庁のデ−タによると、2017年1月〜9月、海外旅行数は3千90万件。例えば、2016年同期、これは2千430万件で、2015年の9ヶ月間では2千740万件。ロシアの航空会社は、2017年、1億500万人を輸送し、これは、2016年より20％多いと、運輸相マクシム・ソコロフは1月16日、政府閣僚と大統領との拡大会議で伝えた。同相によると、国際輸送は、ほぼ32％増え、海外旅行者数は4250万人。例えば、国内便では、旅行者数の増加は11％（合計6250万人）。際立った動向だが、海外旅行の増加は国民の生活水準の向上のせいとは言えない。国家統計庁のデ−タによると、国民の実質可処分所得は4年連続で減少している。2016年、所得は実質で5.9％減り、2015年では3.2％、2014年では0.7％減少した。2017年1月〜11月、所得減少は1.4％。海外旅行の航空費用は若干下がっているとはいえ、いずれにしても、国内旅行よりはるかに高い。例えば、旅行サ−ビス会社「TU−TU.RU」のデ−タによると、海外旅行の航空費は2017年、平均で往復20500ル−ブル。今年、この数値は、11.4％下がったが、平均で海外旅行の飛行チケット代はロシア国内より61％高い。ロシア国内の多くの地域でかなり厳しい気候を考えると、国民にとって海外旅行は生活になくてはならないものであると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。モスクワ国際通貨協会会議代表、元経済発展省マクロ経済予想局長キリル・トレマソフは、これほどの急増には二つの理由があるとみている。海外旅行の急減は他の消費者市場分野より大幅であり、ル−ブル計算で25％以上である。そのため、回復も早い。第二の理由は、より根本的なものである。海外での休暇は、中流階級にとって最も価値があり、満足の指標であり、そのため、人々はしばしば、日常の消費を節約していると同氏。廉価な旅行提供は、収入が月2〜3万ル−ブル以下の人でも、海や太陽の世界をとどける。海外休暇の人気増加は、予約−タからも、旅行会社の予想からも、様々な調査からもわかる。例えば、国民金融調査機構分析センタ−が12月に実施した調査結果によると、来年の海外旅行は国民の三分の一が予定しており、平均で海外休暇のため、国民は一人当たり約6万ル−ブル使う意向。モスクワ及びサンクトペテルブルクの住民は他より多く、海外旅行の予定を伝えており（農村部の24％に対し、52％）、また18〜34歳の若い人々（その他の年齢層の15〜35％に対し44〜46％）であると、調査結果。新年休暇に海外旅行するロシア国民の数も増えている。最も人気があるのは暖かい国で、タイ、インド、アラブ首長国連邦。さらに欧州旅行の関心も増えている。例えば、VTB銀行のデ−タによると、VTB銀行の顧客16万人が新年祝日に海外旅行をしており、昨年より6％多く、2016年より8％多い。海外旅行の支出総額は約30億ル−ブル。最も多く支出すのがイタリア（4億500万ル−ブル）、アラブ首長国連邦（2億600万ル−ブル）、フランス（2億ル−ブル）、スペイン（1億7500万ル−ブル）、ドイツ（1億5000万ル−ブル）である。休暇者数で上位三カ国は、オランダ、英国、ベラル−シと、同銀行。「TO−TO.RU」の専門家は、2017年、国民はキシネフ、エレバン、ミンスク、トビリシ、バク−、テルアビブ、プラハ、チベット、タシケント、ビシケクによく旅行している。国家統計庁のデ−タによると、旅行方面でトップはトルコ。

−19日「ロシアのインフレ率：制裁にもかかわらず、欧州に追いつく」（ガイダル・フォ−ラムの専門家は、中央銀行にインフレ率の引き下げを続けるよう求める）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）中央銀行は、インフレ率を2.5％まで下げたが、ここに留まるべきでない。次の段階までいくべきだ。先進国並みに2％以下とする。こうした意見がガイダル・フォ−ラムで出た。しかし、中央銀行は物価が再び上がる懸念をしている。2018年は4％以下としている。「昨年、インフレ率は2.5％だが、週間の評価（年換算）は2.3％で、それでもインフレ率は4％近くとみている」と中央銀行通貨融資政策局長イゴリ・ドミトリエフは、ガイダル・フォ−ラム分科会「インフレ率減速の中、中央銀行通貨融資政策の課題」で発言。ドミトリエフ氏は、2013年に表明されたインフレ・タ−ゲットの4％は維持されているが、今年毎四半期、インフレ率が4％となる意味ではないと発言。こに関し、分科会モデレーター、ガイダル研究所のパヴェル・トルニンは、インフレ率はタ−ゲットの4％に戻るのか、中央銀行に明確にするよう求めた。「一時的要因がなくなるにつれ、戻るだろう」とドミトリエフ氏。以前、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、ガイダル・フォ−ラムで発言し、2018年のインフレ率を4％と予想。ドミトリエフ氏の意見に「ガスプロムバンク」経済予想センタ−主席アナリスト、キリル・コノノフも同意。物価上昇の現在の鈍化は一時的なものとみている。「たんに通常でない多くの一時的要因が一度に出た。生産者による低い価格スライド、ル−ブル高など。これが終わると、インフレ率は4％以上になる」とコノノフ氏。しかし、懸念するのは、インフレ率やまだまだ高い国民のインフレ期待ではなく、逆にデフレであると、マクロ経済分析・短期予想センタ−通貨融資政策・銀行部門分析部長オレグ・ソンツエフ。「最初の兆し」は、すでに消費者部門や産業に出ていると、ソンツエフ氏は警告。さらにインフレ引き締めという中央銀行の厳しい政策は、企業の未曾有の倒産となった。2009年以来、最大である。しかし、経済危機は去り、現在あたかも経済危機はないようだが、経済は弱いが、成長していると、ソンツエフ氏。また低いインフレ率の追求が、今や、ロシア経済の過度の冷え込みとなった。一方、中央銀行は、公定歩合を7.75％という高いまま維持している。高い公定歩合によるさらに一つのリスクは、経済のリアルセクタ−から金融部門への資金移動である。その結果、生産部門に対する投資は伸びていない。その代わり、特に建設、機械製作、小売で倒産が増えている。ソンツエフ氏は、ここ数年の中央銀行の行動により「悪循環」があると指摘。その要因としては、法人債務の質の低下、倒産数の増加、融資リスクに対するプレミアの増加、高い銀行金利、企業の支払能力のいっそうの悪化がある。同氏の意見では、こうしたことが、経済回復にブレ−キをかけ、スタグネ−ションの定着化となる。同氏は、公定歩合を“ダイナミックに引き下げる”よう提案。この「悪循環」を絶つ他の方法はない。コノノフ氏は、ロシア中央銀行と米FRB、英国銀行や日銀と比較して、ロシア中央銀行の行動を正当化している。例えば、日銀は、一年以上もデフレと戦い、何の成果もない。そもそもロシアにとってデフレ問題は切実ではない。国に左右される支出、つまり間接税や公共料金は物価スライドされると、インフレ率は一気に1.5％上昇するだろうと、コノノフ氏。経済専門家グル−プ代表、政府経済会議委員エフセイ・グルヴィッチも、中央銀行の政策を支持。企業倒産の増加を認め、同氏はこのプロセスは、市場から競争力のない企業の一掃と見ることができるという考えである。「経済はけして過度に冷え込んでいない。例えば、OECD専門家が参加した会議で、ロシア経済の潜在的成長率はおそらく0.5％だろうが、現在1.5％であると、指摘があった。これがはたして冷え込みだろうか」とグルヴィッチ氏。「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワは、中央銀行がインフレ率をこれほどの水準にできるとは、最近まで信じていなかったと発言。同氏の昨年のインフレ率予想は6％だった。ガイダル経済政策研究所研究部長セルゲイ・ドロブイシェフスキ−は、このインフレ率に留まるべきでないと発言。「4％のインフレターゲットは、道の始まりにすぎないと思う。先進国並みに2％以下にすべきだ」とドロブイシェフスキ−氏。しかし、これは簡単でないと指摘。西側制裁、ロシアの対抗制裁、農業に悪影響する気候変動はこうしたプランを破綻させるおそれがある。ユ−ロ圏の消費者物価は2017年12月、年換算で1.4％と、1月17日に公表されたEU統計局最終デ−タ。11月、ユ−ロ圏のインフレ率は1.5％。ドイツでは、消費者物価は1.6％、フランスでは1.2％、イタリアでは1％、スペインでは1.2％。最もインフレ率が高いのはエストニアとリトアニアで3.8％。キプロスでは消費者物価は0.4％下がり、アイスランドでは年換算で1％下落した。欧州中央銀行は、ユ−ロ圏のインフレ率は2018年、1.4％と予想。ロシア中央銀行の政策は、インフレ率を約4％に維持し、上下のぶれを最低にするためのものであると、ナビウリナ総裁。「インフレ率が安定するほど、より早期に通貨融資政策が緩和でき、より早くこの政策が中庸なものになる」とナビウリナ総裁。また中期的にインフレ率は、4％目標の下方より上方に振れる可能性が大きいと指摘。

−17日「首都でロケット“アンガラ−45”号、6基が製作される」（フルニチェフ記念宇宙センタ−代表アレクセイ・ワロチコ、財政状態と運搬ロケット製作プランについて語る）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ストルゴヴェツ）ロシア重量級ロケット「プロトン」号と新シリ−ズ運搬ロケット「アンガラ」号のメ−カ、フルニチェフ記念科学生産宇宙センタ−は、多年にわたる株式化プロセスを終了した。変革後、同センタ−に何が待ち受けているか、モスクワセンタ−はどのように行動するのか、次の「アンガラ」号はいつ打ち上げられるのか、2018年、「プロトン」号はいくつ打ち上げられるのか、本紙インタビュ−で同センタ−代表アレクセイ・ワロチコが語った。記者「6ヶ月前にこのセンタ−の代表に就きました。この間、株式化の最終段階でした。この間、組織にどのような変革がありましたか？」−ワロチコ「先ず、本社の人事が変更された。13あったセンタ−副長は6つにした。科学、生産、財政、安全、人事、品質の担当だけにした。すでに全ては任命済みである。支部最適化作業は計画的に続けられている。しかし、これは、専門分野の縮小ではない。逆に旋盤工や、フライス盤専門工を約200名採用する意向である。作業員は不足している。現在の仕事量から、三交代制に移行した。2017年の5ヶ月間、ロケット「プロトン−M」号及び「ロコト」号5基が製作され、6基目の「プロトン」号は製作段階にある。センタ−は現在、四半期に2基づつ、製作している。国防省向けロケットの納入義務は完全にはたした。“ロスコスモス」社向け契約では未履行分がある。しかし、2018年に以前受注したロケット3基を引き渡すつもりだ」−記者「センタ−のいくつかの支部は、設立中のロケットエンジン製作ホールディングスに移行する予定です。これはどのように行われますか？」−ワロチコ「これは、ヴォロネジ機械工場とモスクワ郊外にあるイサエフ記念化学機械製作設計事務所のことです。センタ−の株式化後、支部全ての資産は、この株式会社に登記手続きされます。今後、支部は個々の株式会社に属すことになり、資産は分与される。このプロセスは、2018年5月〜6月に終了する見込みで、その後、各企業は科学生産公団「エネルゴマシ」に移管され、これをベ−スにエンジン製作ホールディングスが設立される」−記者「センタ−には何が残りますか？」−ワロチコ「当然、“プロトン”号製作モスクワ工場や、“アンガラ”号が完全製作されるオムスクの「ポリョト」工場が残る。現在、“アンガラ”号の製作及び試験できわめて多くのことがモスクワに依拠している。輸送は納期や価格に大きく影響する。2020年、“ポリョト”工場ではそこで初めて完全製作された軽量級ロケット“アンガラ−1.2”号が出荷される。同じ年にオムスクでは、第二検査試験装置が建造され、これにより重量級ロケット“アンガラ−A5”号が製作できる。この最初のロケットは2022年にオムスクの工場から出荷される。またコヴロフ機械工場も残り、ここは宇宙ロケット部門向け部品を生産している。さらにウスチ・カタフ貨車生産工場も残り、ここは「アンガラ」号、「プロトン」号、「ソユ−ズ」号のユニットを生産している。さらに設計事務所「ソリュ−ト」、バイコヌール基地、プレセツク基地、ヴォスト−チヌイ基地の代表部は残る」−記者「企業の生産分野の縮小と、フィリョフスキ−流域地の空地売却はどのように進んでいますか？」−ワロチコ「現在、土地価格を評価している。空地はいくつかに分割され、そのいくつかはかなり前から使われておらず、ある所も2018年から使われなくなる。売却は、区画ごとに段階的に行われる。それでも、センタ−の土地が銀行の抵当に入っているという噂は否定したい。センタ−の土地はどこも抵当に入っていないと、責任を持って言える。そうでなければ、銀行は融資返済まで土地の差し押さえを求めるだろう。国営専業公社は、法律的にこれは出来ないし、全ての資産は株式化以前、国家資産庁に属していた」−記者「センタ−健全化のため、300億ル−ブル以上の追加資金を求めました。数年前、“ロスコスモス”社は二度ほど、多額を出しました。何故に新たな資金が必要なのですか？」−ワロチコ「誰も知っていることですが、センタ−の多額の融資残があります。融資返済だけでも、年間45億ル−ブルが使われる。かつて、センタ−は、ロケット“プロトン−M”号の二段目エンジンを製造している“プロトン−PM”企業を支援するため、融資をうけた。さもないと、この工場は閉鎖され、人員解雇のおそれがあった。“プロトン−PM”社の生産能力は年間、ロケット5〜6基用エンジンを生産できるが、受注が減った時、この企業を支える必要があった。この融資だけでも、年間、6億5千万ル−ブルを返済している。さらに一つの支出項目がある。増大する生産コストである。サラヴァト化学工場では2017年、ロケット燃料の価格は2.5倍になった。燃料価格は高騰し、エンジン試験費用が増えたが、国防省及び“ロスコスモス”社向けロケット価格は据え置いたままである。したがって、利益が減少することになる。さらに減少した国家発注と、商業市場の“落ち込み”で、余剰インフラを維持し、メンテナンスしないといけない。これは、年間に“プロトン”ロケット10基を生産するもので、実際の生産量は半減している。“アンガラ”生産施設は、年間、重量級ロケット5基を生産するものである。この施設と人員を維持しないといけない。外部支出は年間、4億7千万ル−ブルの赤字である。これは、幼稚園、文化会館、熱網の維持費である。自前ボイラ−でモスクワの団地全体を暖房している。この町にボイラ−と7つの幼稚園を委譲すると提案したが、首都にはこれは予算に入っていない。センタ−の現経済状況は、多くの事故でさらに深刻化した。2016年下半期から2017年上半期まで、新たなロケットを一つも作っていない。当時、エンジンの不良品問題が出てきたが、現在この問題は一掃され、エンジンは選別され、欠陥は除去されたが、この状況は組織の財政状態を悪化させた。休業状態で人員を維持するため、300億ル−ブルが支出された。債務を返済するため、政府に求めた。生産設備が完全に操業されておらず、これまでの融資がある中、自力で発展することはできない」−記者「工場の縮小と土地売却後、モスクワのセンタ−工場はどうなりますか？以前、“プロトン”生産終了後、首都で“アンガラ−A5”号の第三段が製作される思われた。今後はどうですか？」−ワロチコ「モスクワでは、以前通り、ロケット“プロトン”、ブ−スタ−の生産が行われる。2022年までここで、重量級ロケット“アンガラ−A5”号の第三段が製作され、ここでこのシリ−ズのロケット全ての試験が行われる。首都だけで“アンガラ−A5”号6基が製作される。全てのロケットは製作途中である。7基目からこのロケットはオムスクで製作され、新たな設計、フリクション溶接で行われる」−記者「2018年、ロケット“プロトン”号は何回、打ち上げられますか？」−ワロチコ「4〜5回です。春には国防省向けに人工衛星“ブラゴヴェスト“号が打ち上げられる予定である。夏は予定では商業打ち上げがある。これは、人工衛星“Eutelsat 5 West B」号と“MEV-1”号である。秋には、気象衛星“エレクトロ−L“号が打ち上げられ、年末には多機能実験モジュ−ル“ナウカ”号が打ち上げられる。さらに年末には国防省の要請により、さらに一つ、軍事衛星が打ち上げられるかもしれない」−記者「軽量級ロケット“ロコト”号は何回、打ち上げられますか？」−ワロチコ「2018年中に残った4回の打ち上げ全てを行いたいと思っている。3月26日から4月6日まで欧州宇宙機関向け商業人工衛星“Sentinel 3B”号の打ち上げが予定され、6月には国防省の打ち上げが予定され、夏には軍事衛星がさらに一つ打ち上げられる。10月には、人工衛星「ゴネツ」号3基の打ち上げが予定されている。軍事ロケット「ロコト」号2基は、保管されており、“Sentinel”号と“ゴネツ“号用運搬ロケットは高い準備段階にある」−記者「次の“アンガラ“号はいつ打ち上げられますか？」−ワロチコ「次期重量級ロケットは国防省に2018年に納入される。提案があれば、商業的打ち上げ案も検討される。軽量級ロケット”アンガラ−1.2“号の次の打ち上げは、2019年〜2020年に予定されている。現在、“アンガラ−1.2“号3基、“アンガラ−A5”号3基の製作が行われ、今後の受注は追って明らかになる」

−15日「成長のバレル」（ロシア科学アカデミー、2020年に石油価格1バレル67ドルと予想）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）今後3年間、石油価格は比較的安定すると、ロシア科学アカデミ−のマクロ経済予想。2018年、石油価格は平均で1バレル60ドル、一方、2020年では67ドル。石油価格上昇を支えるのは、OPEC＋の減産協定と段階的な需要増。各専門家の分析では、ロシア科学アカデミ−の予想通りになると、国民福祉基金には毎年、原料売上超過収入分として1兆ル−ブルが入ることになる。石油価格は2020年まで徐々に上昇する。2018年1バレル60ドル、2019年62ドル、2020年67ドルと、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の予想。各アナリストは、この期間、石油減産協定は続くとみている。また年間、1％づつ、石油需要は増える。「現在、石油価格は1バレル70ドル付近にあるが、おそらくこれ以上は上がらないだろう。米国は自国のシェ−ルオイル産出地を徐々に凍結解除しており、これが石油価格上昇を抑えるだろう。しかし、急落も見込んでいない。OPEC協定は、需要供給のバランスをとり、資源価格を安定させた」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所副長、この予想作成者の一人、アレクサンドル・シロフ。経済発展省は現行のマクロ経済予想で今年、石油価格は43.8ドル、2019年では41.6ドル、2020年では42.4ドルと予想している。こうした予想はきわめて慎重なものと、経済発展相マクシム・オレシキン。昨年11月、経済発展相は、石油価格は50ドル以上に見直すと、発言していた。経済発展省広報によると、予想は4月のスケジュ−ルに合わせて変更されると伝えた。今年度及び2019年〜2020年の予算では、基本石油価格は2018年、1バレル40ドルと設定されてる。この価格は、今年初めから毎年2％、物価スライドされる。1バレル40ドル以上の超過石油収入分は、「安全クッション」として国民福祉基金に入る。ロシア科学アカデミ−の予想通りになると、国民福祉基金の収入は毎年1兆ル−ブル以上になると、「IFC Markets」社グル−プアナリスト、ドミトリ・ルカショフ。「2％の物価スライドをさせると、国民福祉基金の大凡の収入は、2018年には1.04兆ル−ブル、2019年には1.11兆ル−ブル、2020年には1.34兆ル−ブルになる」と同氏。昨年、ロシアは石油935億ドルを輸出したと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「ロシア科学アカデミ−の予想通りだと、今年、ロシアは石油966億ドルを輸出し、2019年では998億ドル、2020年では1032億ドルを輸出する。だが石油価格には多くの要因が作用すると言いたい。例えば、今年末、OPEC＋減産協定は終わり、延長されない可能性もきわめてある。これは、価格にも、輸出業者の外貨売上にも大きく影響するだろう。さらに産油量が維持されても、輸出量は大幅に変化するかもしれない」とアレクセイ・コレネフ。今年から全ての石油収入超過分は国民福祉基金に向けられることから、財務省はおそらく、予算支出を増やさないだろう。以前、予備金の貯えにより、世界景況の変化に対するロシア経済の依存性を下げることができると説明していた。これは、乱高下から経済を保護し、経済発展、予算プロセス、ル−ブル相場を安定させる。

−2018年1月4日「ロシアン・ジェットコースター：ル−ブルは持ち堪えられない」（2018年、ル−ブルはどうなるか）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）昨年、ル−ブルは上々に終わったが、2018年、ル−ブルには新たな試練が用意されている。ロシア通貨に対し、米国の新たな制裁や、為替市場における財務省の介入が影響するだろう。その結果、ドルは65ル−ブルまで上がるかもしれない。しかし、3月の大統領選の前、政府はル−ブルの大幅な下落を認めないだろうと、各専門家。各専門家の懸念にもかかわらず、12月、財務省の全面介入でも、ル−ブルは下落しなかった。ロシアはドル57.5ル−ブル、ユ−ロ68.86ル−ブルで新年を迎えた。高値石油が手助けした。年末、石油価格は1バレル66ドルになった。石油はロシア通貨を2018年も支えるだろうと、各アナリスト。アナリストの多くは、2018年、石油価格は1バレル50〜60ドルの範囲と予想している。何故なら2018年もOPEC＋の減産協定が機能し続けるからだと、特に「発展センタ−」、ロイタ−通信、ロシア中央銀行の予想。「OPEC＋減産協定の延長を考えると、この方面からのル−ブル圧力は見込まれない」と「フィン・エクスペルチザ」社社長ニナ・コゾロワ。だが予備金のため、外貨を市場で購入する財務省は相変わらずル−ブルに圧力を加えるだろう。昨年、財務省は8300億ル−ブル（約140億ドル）の取引をしたが、今年、この額は2〜2.8兆ル−ブル（約350〜480億ドル）になるとみられると、財務相アントン・シルアノフ。それによると、国内市場における財務省の外貨購入額は2018年、石油年間平均額54〜55ドルの場合、2兆ル−ブルになる。石油年間平均額が60ドルになると、財務省は2.8兆ル−ブル分の外貨を購入すると、財務相。「中央銀行は自由外貨を完全に買い占め、それによって経常収支の黒字をなくす意向」とロシア及びCIS諸国の投資家向けソ−シャルネット「eToro」アナリスト、ミハイル・マシェンコ。特にロシア通貨にとって「不安な」時期は、米国を拠点とする（あるいは米国で事業を行っている）企業に対し、ロシア国債への新たな投資を禁止するおそれのある1月末と2月。こうした制限が科されると、短期的に2〜2.5ル−ブルのドル高になる可能性があると、「TeleTrade」社主席アナリスト、ピョ−トル・プシカレフ。目下、ロシア国債はかなりの収益があり、そのため、資本の逃避はおそらくありえないだろうと同氏。「2017年でも、ロシア国債を購入した人の場合、財務省債券で年利7.5％以上、1年もの、あるいは2年未満ものの場合、年利10〜12％であり、これは5年もの、10年ものでも投資できる。2017年最後のオ−クションでは、ロシア国債の需要は相変わらず、供給の2〜3倍で、キャリ−トレイド投資家が以前通り、金利差で利益をあげる意向があるとする重要な根拠となっている。米国は十年債券では、年利2.5％以下で、ユ−ロ圏の国債ではほとんどの国で年利は1％以下」と同アナリスト。とはいえ、全ての専門家がこれに同意しているわけではない。「新制裁の恐れは、ロシア中央銀行とFRBの公定歩合の差の縮まりと共に、外国ファンドに対し、ロシア国債を整理し、ル−ブルを売らせようとさせる」とミハイル・マシェンコ。ロシア中央銀行は昨年12月の理事会で公定歩合を専門家の予想より大幅に8.25％から7.75％まで引き下げた。この数日前、米FRBは公定歩合の決定を公表した。FRBは公定歩合を1〜1.25％から1.25〜1.5％に引き上げた。ロシア国債市場における外国人の割合は昨年、市場全体の三分の一以上で、短期間に投資家が去った場合、きわめて脆弱にしていると、経済大学「発展センタ−」主席専門家セルゲイ・プホフ。ロシア中央銀行のデ−タによると、2017年11月1日時点、外国人の保有しているロシア国債の規模は、2.184兆ル−ブルで、全発行国債の32.7％にあたる。マシェンコ氏の意見では、ル−ブル価格引き下げの政策の中、2018年末までに1ドル65ル−ブル、1ユ−ロ71.5ル−ブルはきわめてありうる。この数値以上にはドルとユ−ロはおそらく高くならないだろう。各専門家は、選挙の年では、誰もル−ブルを下げようとはしないとみている。「実際、深刻な問題があるにもかかわらず、ル−ブル相場は中央銀行によって、厳しく支えられている。たとえば、大統領選前、外国人によるル−ブル攻撃など、あらゆる外部からのネガテイブな動きは、為替介入によって厳しく阻止されている」と「Global FX」社投資アナリスト、セルゲイ・コステンコ。2018年、民間部門からも、国からも、ル−ブルに対する圧力は強まるとみられるが、同時に為替相場の急激な変動は起こらない。何故ならロシア中央銀行は、REPO手段により、高まる外貨需要を満たすことが出来るからだと、セルゲイ・プホフ。とはいえ、個人と企業は、万一に備え、外貨を購入している。このプロセスは2016年から途切れず続いており、実質所得が下がり、ル−ブル相場が上がっても、おこなわれていると、プホフ氏。経済大学の専門家によると、昨年、金融以外の部門にある現金外貨の規模は546億ドルで、新生ロシア史で未曾有の規模である。この半年間、この額は74億ドル、15％増え、年換算では150億ドル、37％増えることになる。

2017年12月

−29日「宇宙分野における今年の出来事：月付近にステーションを建造すると決定」（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ストルゴヴェツ）今年、ロシアと米国が調印した協定は、地球の衛星に人々を定期的に運ぶ道を開くことになる。2017年、宇宙部門できわめて大きな出来事があり、全人類にとって根本的に意義のあるものだ。ロシアは月軌道にステーションを米国と共同で建設する協定を結んだ。この計画の名称はシンボリックなものだ。「Deep Space Gateway」（遠い宇宙への門）という。また地球周辺軌道向け有人飛行用国産ミドルクラス・ロケット「ソユ−ズ−5」号の開発を加速させると決定された。このロケットは、月に、後に金星にロシア国民を送る超重量級ロケットとして利用される予定。宇宙分野で今年最大の出来事は、9月に国際宇宙会議において月ステーションの建造協定の調印である。「Deep Space Gateway」計画の着手は、ロシア、米国、欧州、日本、カナダからなる国際宇宙ステ−ションの建造参加国の協力の発展となる。「Deep Space Gateway」計画ではロシアは、宇宙飛行士が実験や、月周辺ステ−ションの表面で修理ができるエアロック・モジュ−ルの開発と製作を行う。ドッキングユニットとロック室はロシアの規格で製造される。いくつかのモジュ−ルは、米国が製造する。欧州、日本、カナダは供給船とロボットマニピュレータで貢献する。このステ−ションの組立開始は、2020年代半ばを予定している。先ず建造後、ステ−ションは、短期間の探検隊を受け入れ、その後、ステ−ションは、月に対し、人間の定期的上陸に利用されるとみられる。これには、「Deep Space Gateway」計画のいっそうの拡大が必要となる。ロシアにも、この分野で提案はすでにある。「今後、様々な形で、例えば運搬船や宇宙船などロシアの輸送システム、また月面に対する人間の着陸場所の選択でロシアの「ルナ」シリ−ズ自動機の参加などが考えられる」と「ロスコスモス」社執行役員セルゲイ・クリカレフ。国際計画に参加することと並んでロシアは、有人ナショナル計画の発展を続行させるだろう。ロシアにとって根本的に重大な出来事は、2017年5月22日に行われたプ−チン大統領の下で開かれた拡大会議。ここで、新国産ロケット「ソユ−ズ−5」号の開発の加速と、月飛行用超重量級ロケットの開発が決定された。「ソユ−ズ−5」号は、21世紀半ばのロシアの主力運搬ロケットになるだろう。まさにこのロケットは「アンガラ」号にかわりに、地球周辺及び月周辺軌道を飛行するためのロシアの新有人宇宙船「フェデラ−チヤ」号を宇宙へ運ぶためのものである。このロケットは、運搬ロケット「Falcon 9」号と激しい競争をしながら、商業打ち上げ市場でロシアをトップに復帰させるためのものである。さらに「ソユ−ズ−5」号は、宇宙船を月に、その後金星に運べるロシア超重量級ロケットの中心となるはずである。「超重量級運搬ロケットの開発について、大統領からも、政府からも指示がある。現在、この作業を行っている」と「ロスコスモス」社社長イゴリ・コマロフ。「“ソユ−ズ−5”号計画は、この超重量級複合体の第一段階で、構成部分である」と指摘。こうした運搬船のあることで、外国パ−トナ−の助力なしに月にロシア人宇宙飛行士が飛行できるようになる。将来の超重量級ロケットの最初の打ち上げは、2028年を予定している。国家宇宙計画では、月及び金星への飛行は、まさにこのロケットによって行われるだろう。

−27日「ロシアへのプレゼント：爆発で石油高騰」（Brent石油価格は二年半で初めて1バレル66ドルを突破）（GAZETA.RU紙、ビジネス部）石油価格は、リビアの石油パイプライン爆発のニュ−ス後、12月26日に急騰した。投機家は、年末のラリ−をするため、これを口実にしたと、各専門家。今週、米国の石油在庫量が予想より少なくなると、アナリストは、Brent石油が70ドル近くになることもありうるとみている。リビアの石油パイプラインで爆発があったと、「Akhbar Libya 24」サイトが伝えている。事故は、「As Sidr」港付近で起きた。同サイトによると、救助隊は現場で仕事をしていた技術グル−プと連絡をとろうとしている。情報筋によると、爆発が起きたパイプラインの事業者は「Waha Oil Co.」社で、リビア国営会社「National Oil Corp.」、米国の「Hess Corp.」社、「Marathon Oil Corp.」社、「ConocoPhillips」社の合弁会社と、「インタ−ファクス」通信は伝えている。この事故で市場から1日当たり石油6〜7万バレル消えることになると、各アナリストとマスコミ。Brent石油価格は12月26日夕、2.7％上がり67ドルになった。リビア問題は、またもや価格引き上げプレ−によい口実を投機家にあたえることになった。12月11日から、パイプラインシステム「Pipeline System (FPS)」が動いておらず、これは北海の産油地85カ所から石油を1日当たり45万バレル移送するものである。ただし、パイプライン事業者「Ineos」は、近々動かすと約束しているが、まだ試験モ−ドで運転している。「実質供給量では、石油市場はパイプラインの爆発で何か失ったわけではない。1日当たり6〜7万バレルは、全世界の1日当たり800万バレルを前にすると、大きな値ではないが、パイプラインの爆発は、心理を煽って価格引き上げに投機家が利用する上で妨げにはならない」と「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。明日も、一時的とはいえ、Brent石油1バレル68〜70ドルまで引き上げるため、この口実を利用するだろうと、同氏。最近ではこの価格に近かったのは2015年5月だが、突破することはなかった。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引運営部長ゲオルギ・ワシェンコは、リビアニュ−スのほか、サウジアラビアは5年後に石油収入を80％増やす予定と伝えられている。「つまり、世界経済における需要増が見込まれ、これは価格上昇と量の増加となる」と同氏。12月28日は重要なデ−タがひかえており、つまり米国の石油在庫量デ−タであり、目下予想では120万バレル、減少する。「在庫量がより早く減少すると、市場の激しいリアクションが予想され、短期的に石油価格は1バレル70ドルまで高騰することもありうる」と同氏。石油価格が高値のままである原因は、石油パイプライン以外にも多くある。ビジネス・スク−ル「スコルコヴォ」エネルギ−センタ−専門家エカテリナ・グルシェヴェンコは、いくつかの要因をあげている。12月、米国の在庫量が2070万バレル減少したことは、米国の輸出急増による。12月初め、騒動の中、ナイジェリアの石油減産がある。11月、アラブ首長国連邦の1日当たり20万バレルの輸出減少がある。Brent石油は1月半ばまで、1バレル68〜69ドルまで上がる可能性が続くと同氏。2018年、石油需要は、もっと中程度のもので、今年、1日当たり150万バレルだが、130万バレルとみられている。このため、石油価格は1バレル55〜60ドルに戻る。さらに1月初め、「Forties」の仕事も回復し、これもBrent石油価格を修正するだろう。ロシアにとって、石油市場からのこうしたニュ−スは、喜ばしいものである。国は、多くの資金を手に入れ、石油マネ−の流入は、ドル相場を58〜60ル−ブルの安定した水準に維持する。財務省のデ−タによると、今年1月〜11月、ロシアのUrals石油の平均価格は52.17ドルで、昨年同期比で27.2％高い。良好な景況により、財務省は予算赤字を減らし、2017年2月7日〜12月28日、ほぼ8300億ル−ブルの外貨を購入できた。財務相アントン・シルアノフによると、財務省は2017年、GDPの1.6％、約1.5兆ル−ブルの予算不足を見込んでいる。同相によると、財務省は当初、予算の予想赤字をGDPの2.5％に設定した。来年、予算赤字はGDPの1.4％を見込んでいる。2018年、年平均石油価格は1バレル54〜55ドルの場合、外貨購入に2兆ル−ブルが向けられるとシルアノフ財務相。「1バレル54〜55ドルの場合、追加石油ガス収入約2兆ル−ブルになる。来年予定されている予備金支出さえ、上回るだろう」と財務相。年平均石油価格が60ドルの場合、外貨を2.8兆ル−ブル購入できると財務相。

−25日「新興国市場の良好な未来」（今年のロシアマクロ経済結果と展望）（イズヴェスチヤ紙、ヤロスラフ・リソヴォリク（ユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト））今年は、主要マクロ経済指数からみれば、ロシア経済の成功といえる。記録的に低いインフレ率、プラス経済成長、ル−ブル相場の安定は、国内状況の改善を意味する。これは、格付け予想や水準で、ロシアのポジション改善からも確認できる。またロシア経済への外国からの直接投資の増加からも確認できる。それでも、年末、工業生産にネガテイブなデ−タが出てきた。11月、前年比で3.6％の落ち込み、このほか、国民の実質所得の減少も続いている。このことから、ここ数年続いた経済落ち込みの影響がまだ完全に払拭されていないといえる。ロシア経済動向の量的数値のほか、さらにもっと重要なことは、外的制限や制裁、比較的低い価格の環境に対する質的順応である。こうしたことから、石油価格動向に対するル−ブル変動感度の低下や、2014年〜2015年と比較して予算収入及び、輸出収入における石油ガス部門の割合の縮小を指摘できる。ユ−ラシア経済連合諸国とのロシア貿易の構造も変化している。ユ−ラシア経済委員会のデ−タによると、2017年1月〜9月、ユ−ラシア経済連合諸国との相互貿易で鉱物品の割合は、機械製作品の割合増加の中、40％から37％に下落した。外的条件に対するロシア経済の依存度は低下した。しかし、それでも目下、わずかのもので、良好な外的背景に期待することはリスクが多い。特に、米FRB新指導部が公定歩合をいっそう引き上げる方針をとる可能性がきわめて高いことを考えると、来年、米経済政策がどこへ向かうか、全般的に不確かさについては言うまでもないことから、なおさらである。投資家にある若干の懸念は、先進国における金融市場の状態であり、先ず米証券市場の過熱リスクである。先進国における安い資金の過剰条件で、投資家がより高いリスクをとろうとしており、今年、「仮想通貨」の急増要因の一つに若干なっている。こうしたリスクにもかかわらず、今年、世界経済の状態は改善し、おそらく2018年、EUも含め先進国及び大新興国、とりわけインド及び中国における悪くない経済動向を背景に世界の経済成長率は、比較的良好となるだろう。ロシアもこれに含まれる。こうした条件、つまり経済成長のプラス動向の回復の中、ロシア経済にとって来年のポジテイブ要因の一つは、主要国際格付け会社から投資格付けの取得かもしれない。対外環境のポジテイブな動向は、投資環境の改善及び、外国パ−トナ−との対外経済協力を開放するための措置によっても支えられるはずである。もちろん、先ずこれはユ−ラシア経済連合を意味する。来年、ロシアはユ−ラシア経済連合諸国と共に貿易自由化に関し、いくつかの画期的協定を結ぶかもしれない。中でも、シンガポールなど発展国と協定を結び、これは無論、きわめてポジテイブなシグナルとなるだろう。だがおそらく、来年、最もポジテイブな点は、ロシア経済の改革戦略作りかもしれない。これは、刷新された経済変革の構想であり、これは基本的にロシア発展の特殊性と要請にふさわしいものだろう。こうしたプログラムが実行して成功した場合、ロシア国内の経済活動は、高い生産性を得るばかりか、理にかなったものとなり、明日への確信となるだろう。

−21日「ロシアは“縮小”している：この10年間で農地の44％を失う」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部）プ−チン統治時代は、2014年のソチ五輪と、クリミアの併合という二つの出来事で有名である。前者は不快なドーピングスキャンダルと冬季五輪からロシアの追放となった。後者は、さらに長きにわたりロシア経済の成長にブレ−キをかける制裁となった。それでも、クリミアをロシアのものにしたことは、プ−チンの手柄である。土地を集め、屈辱をはらし、「我々がいなかったら、そこにNATOの兵士がいたろう」ロシア人は領土に対し、きわめて不安な気持ちを抱いており、隣国から命がけで土地の一片でも奪えば、心から喜び、日本へのクリル諸島の引き渡しや、中国による極東略奪の見通しについて話が及ぶと、とても心配する。この10年間だけでも、ロシアはクリミアの36倍、ウクライナの1.5倍、スウェーデンの2倍、ポ−ランドの3倍、英国の4倍、シリアの5倍、あるいは、アゼルバイジャンの10倍の領土を失った。ロシアは、膨大の面積を失っており、それも荒地や耕作不適地ではなく、優良地、つまり農地のほぼ半分を失っていると、アナリスト、ワジム・ジャルトウンはブログに書いている。「2016年に実施された農地調査によると、国家登記庁、税務庁のデ−タベ−スや、人工衛星の定期的撮影で、5000万ヘクタールの土地の所有者も利用者も見つからなかった。個人副業として、7730万ヘクタ−ルが登録されいるが、実際には1430万ヘクタ−ルのみが利用され、副業の90％には豚も、ヤギも、羊も、牛もいない。農家だけが喜んでいる。国家登記庁によると、農家が利用しているのは、2880万ヘクタ−ルではなく、4330万ヘクタ−ル。登記簿記載の農地2億2200万ヘクタ−ルの内、7980万ヘクタ−ルは、見つからない。合計で9720万ヘクタ−ル（農地の44％）は利用されておらず、つまり放置され、荒地となり、または木が茂っている。例えば、クリミアの面積は270万ヘクタ−ル。36分の1である。国家登記庁のデ−タによると、この10年間、農業組織の数は約1万2千件増えているが、農地調査デ−タによると、大幅に減少し、5万9千件から3万6千件になっている。残り三分の一は農業を行っておらず、おそらく清算されるだろう。果樹園の面積は半減し、牧場は半減、作付け面積は三分の一減り、これは、輸入品代替生産及び農業発展の公式方針があるにもかかわらず起きている。この原因は多くある。農業の寡占化、高金利の融資、高い電力料金、道路料金、卸し・ロジスティクス・免許交付・インフラ問題、官僚主義、いたるところの汚職。しかし、不思議なことに、こうした問題の中には、“精神的絆”不足も、NATO兵士も、土地不足もない。これほどの悲惨な農業状態に対する完全な責任は、外国の大国でも、敵対的環境で生き抜いている農民でもなく、自分の土地の耕作を望まない、あるいはできない環境を創り出している政府にあり、ただでさえ、厳しい気候の国が荒地に変貌しつつある。

−19日「ロシアは、民間人工衛星を来年、23回打ち上げる」（来年、打ち上げ数は1.5倍増える）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ストルゴヴェツ、ニコライ・クラスノフ）2018年、ロシアは民間人工衛星を2017年の1.5倍、打ち上げる予定。全体で「ロスコスモス」社と商業発注者のため、来年、23回、打ち上げられるとみられる。その約五分の一は、商業目的。目下、ロシアは二年連続で打ち上げ数は20回以下で、打ち上げ市場のシェアを失っている。専門家の意見では、「ロスコスモス」社は、事故問題を解決しただけでは、商業発注者のプランを遂行し、信頼を取り戻すことはできないだろう。本紙の取材によると、2018年、人工衛星打ち上げプランは、「2016年〜2025年、連邦宇宙プログラム」、連邦特別計画「GLONASS」、国際協力プログラム、商業計画により、23回の打ち上げを予定している。最も期待される打ち上げは、国際宇宙ステーション（ISS）に対する多目的実験モジュ−ルの打ち上げである。この打ち上げは来年第四四半期に予定。これは、重量20トンのユニ−クの施設である。この実験モジュ−ルの打ち上げは、運搬ロケット「プロトン−M」により行われる。最新モジュ−ルは、最高8トンまでの研究機器を収納できる。この実験モジュ−ルが宇宙ステーションにドッキングした後、その表面に遠隔制御宇宙ロボットである欧州のマニピュレータERAが固定される。これは、国際宇宙ステーションのロシア棟メンテナンス専用に欧州宇宙機関により開発されたもの。ERAは、重量8トンまでの荷物を5mmの位置決め精度で移動できる。2番目に重要な打ち上げは、新世代人工衛星「GLONASS−K1」号の打ち上げ。これは、2018年〜2021年に予定されているロシアのナビゲーション・システム「GLONASS」人工衛星群の刷新開始のことである。「GLONASS−K1」号は来年末、プレセツク基地から打ち上げられる。「人工衛星“GLONASS−K”号は前世代の人工衛星より、もっと機能的である」と「情報衛星システム」社社長ニコライ・テストエドフ。「ナビゲーション信号数も増え、実験信号ではなく、正式信号となる。ビゲーションシステム以外のその他のシステム、例えば、救助システムなど、多くものが利用される予定。機器そのものは、非機密衛星プラットフォームで製作され、寿命は1.5倍延び、最高10年間。2018年、最も利用される打ち上げ基地は、相変わらずバイコヌール基地で、ここから国際宇宙ステ−ション向け有人人工衛星は全て打ち上げられる。NASAは、まさに2018年、米国の新人工衛星の利用を始める予定だが、時期は延期され、少なくともさらに1年間、宇宙飛行士はロシアの「ソユ−ズ」号を利用することになる。来年、国際宇宙ステ−ション向けに四つの有人人工衛星と三つの輸送船「プログレス」号が打ち上げられる。バイコヌール基地から、「ロスコスモス」社にとって記録的な契約額（約10億ドル）で、低軌道通信システム「OneWeb」の人工衛星の打ち上げが始まる。第三四半期、バイコヌール基地から重量級ロケット「プロトン−M」に二つの商業人工衛星「5 West B」と「MEV-1」を搭載して打ち上げられる。またバイコヌール基地から、ロケット「プロトン」号により、気象衛星「エレクトロ−L」号と通信衛星「ヤマル−601」号が打ち上げられる。プレセツク基地から来年、少なくとも6回の打ち上げが予定されている。これは、北の人工衛星基地にとって、少なくない負担であり、さらにおそらく、国防省向け人工衛星も打ち上げられるだろう。プレセツク基地から「ロコト」号と「ソユ−ズ」号の打ち上げも予定されている。ロケット「アンガラ」用発射装置は、今年も来年も、需要はないだろう。「ヴォスト−チヌイ」基地からは第三四半期、「コノプス−V」号二基搭載したロケット「ソユ−ズ−2.1B」が一回、打ち上げられる。この新基地からさらに一回、11月に予定され、ロケット「ソユ−ズ−2.1B」は、気象衛星「メテオル−M」No.2.2を載せて飛行する。「ロスコスモス」社は目下、2018年の打ち上げプランについてコメントしていない。宇宙航行学普及者、民間専門家ヴィタリ・エゴロフは、「ロスコスモス」社は全ての計画を履行するため、かなり努力する必要があるとみている。先ずこのためには、打ち上げを一時中止したり、延期したりしないため、無事故にする必要がある。「“ロスコスモス”のプランは、以前のきわめて集中的な打ち上げ体制に戻る用意があると示すものだ」とヴィタリ・エゴロフ。「現在、同社にとって基本課題は、信頼性の向上である。数ヶ月間、打ち上げを一時中止しなくてはならない事故により、承認されたスケジュ−ルを維持できない。信頼性が向上し、打ち上げ時期を遵守できれば、さらに契約が増え、それにより人工衛星の打ち上げ数で世界におけるロシアのシェアは増えるだろう。2016年、ロシアでは、民間及び商業プログラムでの人工衛星の打ち上げはたった15回。2017年、12月26日に予定されている人工衛星「Angosat」が搭載されたロケット「ゼニット」の打ち上げを考えると、民間打ち上げ数は同じ水準だろう。2016年、打ち上げ数の減少により、ロシアは21世紀初めて、人工衛星打ち上げ数では、米国及び中国に次ぎ、三位に転落した。一方、2017年、年内に打ち上げプランが遂行されると、ロシアは二位になる。

−15日「公定歩合、8％まで引き下げられる」（各エコノミストは、中央銀行のインフレ制御政策について、年全体の評価）（イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフスチグネ−エフ、ヴァレンチナ・ドロホワ）ロシア中央銀行は今年最後の理事会で、公定歩合を8％まで引き下げると、取材した10名全ての著名エコノミストは確信。これは、今年6回目の公定歩合引き下げになり、国内銀行全ての金利に関係する。このように新年から不動産融資も含め、融資金利がいっそう低くなると期待できる。2016年、中央銀行は公定歩合を2回しか引き下げていない。2017年ではこれは6回になるかもしれないと、本紙が取材したアナリスト。全体では公定歩合は今年2％、つまり10％から8％まで下がることになる。これは、通貨融資政策の主要手段であり、公定歩合が引き下げられると、国内の融資や経済成長にプラスに影響する。同時に公定歩合が低いほど、国内通貨相場とインフレにとって、リスクがより大きくなる。公定歩合の決定では、中央銀行は先ず4％とするインフレ目標を目指す。公定歩合が高いほど、また中央銀行の政策が厳しいほど、資金はさほど経済に回らず、それによりインフレ率もより低くなる。この政策が緩いほど、物価上昇率はより高くなる。このようにインフレ・タ−ゲットが行われている。国家統計庁のデ−タによると、11月、年間インフレ率は2.5％で、これにより中央銀行は公定歩合を下げることができる。一方国民は、高い上昇率の消費者物価を実感している。とはいえ、先月のインフレ期待は過去最低を更新し、8.7％。これは、中央銀行にとって青信号となっていると、ライファイゼンバンクのマクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。「先月のインフレ期待の急落は、前向きな局面である。一時的要因を除外した基本インフレ率は下がり続け、それにより中央銀行は公定歩合をさらに下げることができる」と同氏。各エコノミストは、2017年の中央銀行の政策を適度な引き締め政策とみている。一部エコノミストの評価では、経済発展にもっとインパクトを与えるために、若干慎重すぎるかもしれない。各専門家によると、こうした政策は2018年も続く。「公定歩合の引き下げはあまりにもゆっくりで、とりわけ、これは経済成長に影響している」とロシア国民経済・国務大学構造調査センタ−長、元経済発展省次官アレクセイ・ヴェデフ。中央銀行は、海外景況により、やむなくより慎重に行動していると、「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。知られているように世界の中央銀行（米FRB、欧州中央銀行、中国人民銀行）は通貨政策を引き締めており、これはロシアにとって、資本流出のリスクを生み、ル−ブルの変動幅を大きくする。例えば、FRBは、最近、公定歩合を1.5％まで引き上げ、来年、さらに三回、引き上げを行うかもしれない。「米FRBが、公定歩合をもっと積極的に引き上げるという認識もあり、新たな制裁のおそれもある。中央銀行は、できるとはいえ、やむなくもっと慎重に行動をしている」と同専門家。さらに公定歩合の引き下げは、ロシア国債からの投資家離れとなり、何故なら収益が減少するからだと、「ガスプロムバンク」主席エコノミスト、マクシム・ペトロネヴィッチ。「公定歩合のあまりにも大きな引き下げは、ロシア国債に対する外国人の需要に打撃をあたえるおそれがある」と同専門家。現在、ロシア国債に対する外国人の需要はきわめて高い。これによりロシアは、国債における外国人の割合を33％まで増やすことができた。投資家からこのように注目されることで、財務省の借款計画を遂行でき、ル−ブル相場を支えている。本紙が取材したエコノミストのほとんどは、インフレにとって、外的（米FRB、制裁）リスクも、内的（国民のインフレ期待、消費者融資の急増）リスクも多く存在するので、中央銀行は2018年、公定歩合を大きく引き下げることはできないとみている。信用格付け分析機関調査・予想グル−プ上級アナリスト、ドミトリ・クリコフは、来年末には公定歩合は7〜7.25％になり、中央銀行のやり方は変わらず、引き上げテンポは緩慢だろうとみている。2017年、インフレ制御に関する中央銀行の最大成果の一つは、行動の予見性が向上したことだといえる。2014年、2015年、2016年、中央銀行の決定は、事実上、誰も予見できず、これ自体が市場にとって問題だった。現在、各アナリストは、声を揃えて、中央銀行の決定を予想し、行動の予見性は、インフレタ−ゲット政策の基本である。

−13日「ロシアに対するアジアからの直接投資は25％増」（石油ガス分野の大型プロジェクトは東洋からの投資を増やす）（イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフスチグネ−エワ）中国、日本、インドは2017年、ロシアへの直接投資を25％増やし、324億ドルになった。主にこの投資増加は、燃料・エネルギ−分野の計画によるものであると、ユ−ラシア開発銀行統合調査センタ−の報告。来年、アジアからの投資企業は、加工部門及び鉱業部門で積極性を見せるだろう。2014年、ロシアは、東洋に方向転換する課題を提起したが、この成功はほとんど誰も信じていなかった。制裁により、ロシア企業は西側資本市場と分断されたと思われた。現在、三年間が経過し、東洋方面で前向きな動きがある。今年、アジアから直接投資は25％増え、324億ドルになったと、「ユ−ラシア経済連合及びユ−ラシア大陸諸国：直接投資のモニタリングと分析−2017年」報告。ユ−ラシア開発銀行によると、2018年、ユ−ラシア経済連合の他の諸国からの直接投資の大幅増が見込まれる。これは、ロシア石油ガス会社と中国パ−トナ−との一連の協定調印により起きるだろう。ユ−ラシア諸国経済に対するアジア投資企業の高い関心も、大きな役割をはたすだろう。ロシアに対する中国からの直接投資額は80億ドル。中国は初めて、ロシアに対し体系的投資を始めたと、ユ−ラシア開発銀行。「ついに中国投資のエンジンがロシアでも回転し始めた。ロシア石油ガス部門及び鉱業部門に対する直接投資の急増があるとみている。だが加工部門に対する顕著な投資は目下なく、輸送部門に対する外国からの直接投資はない」とユ−ラシア開発銀行統合調査センタ−長エフゲニ・ヴィノクロフ。ユ−ラシア経済連合の中で中国投資のトップは目下、カザフスタン。この国はロシアと異なり、多年にわたり、中国との交易を目指している。さらに2014年から中国企業にとって大きな関心は、ベラル−シであり、機械製作部門や輸送部門への投資により、中国からの投資規模は53％増え、6億ドルになった。2017年、アジアからの投資増加に影響した取引で最大のものは、「ロスネフチ」社の民営化かもしれないと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフ。「この投資は、完全に中国からのロシアへの直接投資と見なさるだろう。これは少なくとも約90億ドル。ロスネフチ社も来年、ヤマル・ネネツ自治共和国におけるガス産出地の開発のため、「ロスパン」計画に中国の「CEFC」社を引き入れるかもしれない」と同専門家は説明し、これは、中国からの投資がいっそう増える意味と指摘。それによると、2017年の投資額に、ヴァンコル産出地群をベ−スに東シベリア石油産出地の開発に参加することに関し、インド企業連合とのロスネフチ社の取引一部も入るかもしれない。2016年の半ば及び末に「ヴァンコル石油」社株式の49％が彼らに売られた。直接投資額にはおそらく、「ヤマル液化天然ガス」計画への中国パ−トナ−の参加も入るだろう。この計画の総額は270億ドル。「ノヴァテク」社のほか、「ヤマル液化天然ガス」の株主はフランスの会社「Total」と中国の「CNPC」社で、各々の会社は株式20％づつ保有している。さらに9.9％は、中国の基金「シルクロード」が保有している。アジア諸国の中において、外国からの投資規模でトップは日本。2016年、ロシア経済に対する日本の直接投資は151億ドル（2014年、148億ドル）。ユ−ラシア経済連合諸国に対するに日本企業の投資額の約65％は、ロシアの燃料部門。だが農業と機械製作部門も、かなり投資を引き入れている。「ここ数年、日本の投資企業は、極東における様々な計画に関心を示している。日本の直接投資のいっそうの増加は、極東、とりわけ「南クリル諸島」の先行発展区の開発と関係するかもしれない」とアレクセイ・カラチェフ。アジアからの大幅な投資増にもかかわらず、欧州はあいかわらず、多額をロシアに投資していると、「NEOセンタ−」社のパ−トナ−、アレクサンドル・ラクシャ。「ロシア商工会議所のデ−タによると、ロシアは現在、外国からの直接投資を伴う計画数では、欧州トップ10カ国中、7位である。西ヨ−ロッパは制裁にもかかわらず、ロシア経済に対する最大の投資地域である。例えば、ドイツは投資を20％増やし、現在、ドイツは43のロシア計画に多額投資をしており、日本は12の計画に投資している」と同専門家。この問題を扱っているロシア直接投資基金は、本紙の問いには答えなかった。各専門家の分析では、来年、アジアからの投資企業の関心は、高まる一方であり、欧州からの資金流入も維持されるだろう。多角化によりロシアは地政学的リスクを減少できる。ロシア国内に国際的参加のあるインフラ計画が立ち上がることが重要であり、これにより、外国資本の関心を維持できるだろう。

−11日「水産業、海底に沈む」（魚類・カニの漁獲割当の分配システムは見直されるかもしれない）（GAZETA.RU紙）しかし、漁業者や造船業ははこれに反対で、この新提案を「経済的津波」と指摘。予算の数十億ル−ブルは使途不明となり、多くの企業は倒産し、最終的に漁獲高は減少するとみている。ロシアの漁業者は、水産部門が不安定化すると発言。行政影響力をもつ新たな大手プレ−ヤのため、最も利益率の高いカニ、そして赤魚の漁獲量の割当量分配方式の変更に懸念を抱いている。「水産部門には“経済的津波”が押し寄せている。これは、水産資源の漁獲及び保存」法の根幹を毀し、投資計画を無くし、税収を減らす」と全露水産業者・経営者・輸出業者協会長ゲルマン・ズヴェレフ。カニ漁業者協会長アレクサンドル・ドウプリャコフも同じ考え。「ある勢力が行政影響力を駆使して、部門全体を自分たちに合わせて変更しようとしている。割当量分配システムからカニの除外が始まり、カニ漁をオ−クションにかけるよう提案している。その次ぎは、サケマスに着手するつもりだろう。食欲は食べる時に出てくる。他の高収益水産物も分配するだろう。カニから始まったが、これはシステム全体を破綻させる」とドウプリャコフ氏。水産資源（魚、カニ、貝類等）の漁獲量の割当問題は、今日出てきたわけではなく、はっきりさせる必要がある。90年代と2000年代、漁獲割当量は、水産会社の間で毎年、分配されてきた。しばしば、身の丈に近い割当となる。しかし、2000年代初め、このシステムはオ−クションになり、そこで割当量は競争方式で売られ始めた。現行水産会社のほとんどは、2000年〜2003年、このオ−クションで初めて漁獲権を得た。2003年、割当量は5年間で与えられた。その後、この漁獲割当を完全に履行した会社とは、契約は更新された。これは10年間である。2008年のことである。つまり、来年、ほとんどの漁獲割当の有効期間は切れる。業界用語では、15年前に導入された割当量分配の仕組みは、分配の「歴史的原則」と言われている。その後、これは、2015年、国家評議会で規定され、「漁業法」でも定められている。この部門の関係者は、「歴史的原則」による割当量の分配は、2019年1月1日より10〜15年間で再契約される期待していた。しかし、割当量延長の申請受付は、2018年4月からスタ−トする。まさにその時に、既成の仕組みを見直す案が出てきた。水産部門関係者によると、ある大手プレ−ヤは、漁業法の一連の条項を改正するよう提案している（33、57、59、60条）。カニ漁獲割当は、現行システムから除外し、カニをオ−クションにかけるよう提案。オ−クションにより、割当量により多く支払った者が、10年間の漁業許可期間が得られる。こうした提案は、オ−クションに根拠を与えている。2017年5月、カニ5千トンの漁獲権が売られ、国には約250億ル−ブルが入った。この額は、年間の水産部門からの税収にほぼ等しい。さらにこの提案者では、オ−クションは市場的解決法であり、企業は天然資源の利用権をめぐり価格で争うものと、主張している。最終的に現行規則からカニ割当の除外案は、これは高収益品であり、こうしたビジネスには国の支援は必要ないことを根拠としている。ゲルマン・ズヴェレフ氏は、新たな規則は、これが承認されると、若干ネガテイブな影響が出てくるとみている。造船部門に影響が出る。割当量が更新されないと、水産業者は約24隻の漁船を完成できなくなる。銀行は、企業が新たな融資の返済ができないと考え、カニ及び魚向け漁船の建造に対し、新たな融資を望まないだろう。全露水産業者・経営者・輸出業者協会の試算によると、数千人が働く企業9社が倒産のおそれがある。その他の企業は、同時に船舶建造、融資返済、オ−クションの参加ができず、こうした企業には資金がまったく足りない。「漁船を建造するには、数年にもわたる長期投資サイクルが必要となる。現行法のどのような変更も、リスクと不確実の要因となる。一連の投資契約は、この紛糾状況がどのように終わるか予想して、すでに中断されている」とヴイボルグ造船会社副社長アンドレイ・ポポフ。今年、漁業会社及び水産加工会社は、総額500億ル−ブルで船舶24隻の建造を発注する予定だった。造船部門関係者のデ−タによると、40隻の建造が契約されたが、この計画の多くの運命は、疑問である。海で40年間働き、船長として28年間務めたニコライ・ナザレンコは、新たな提案に関し、漁業者の意見を述べた。「漁業者は不安を抱き、懸念を示している。ドミノ現象が起きるだろう」とナザレンコ氏は述べ、浮上した漁業市場の変更案は、漁業者の一部から仕事を奪い、国内造船所での新船建造にブレ−キをかけると指摘。オ−クションでカニ割当量の自由売買の結果、国に巨額が入るという根拠に対し、協会は異議を唱えるか、本紙のこの質問に答え、ズヴェレフ氏は、詳細な計算をするよう求めた。国は5千トンのカニ漁獲権をオ−クションで売り、250億ル−ブルを得たとしても、60〜70トンで国が3000億ル−ブルを得るわけではない。同じようにはならない。「企業が“歴史的原則”で、割当量を延長できないと、融資はなくなり、漁業会社、沿岸会社、造船所は破綻し、420億ル−ブルの税収（2016年）にかわって、国はただ赤字になるだけだ。一方、水産部門がこのやり方で仕事をすれば、零落するばかりである。何も計画せず、長期投資はしない。何故なら全てがいずれにしても取り上げられるからだ」とズヴェレフ氏は憤る。国家統計庁のデ−タによると、昨年、GDPに対するこの部門の貢献は2160億ル−ブルだった。2015年、漁獲高は430万トン、2016年は450万トン。この部門では14万6千人が働いている。1人当たりの魚の消費量は、22kg。魚製品の約80％は、国産。

−7日「ロシア経済は2019年に100兆ル−ブルになる」（投資、建設、工業が経済成長率を加速させる）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）2019年、ロシアGDPは史上初めて100兆ル−ブル以上になると、ロシア経済発展省の2018年〜2020年のマクロ経済予想。現在、ロシアGDPは92兆ル−ブルである。ロシア経済は今後3年間、工業生産、建設、投資で成長すると、政府は考えている。各専門家は成長ドライバーにさらに農業及び見込まれる消費者金融ブ−ムを加えている。貸付金需要は、インフレ率の減速や公定歩合の引き下げで、予想以上のテンポで増えるだろう。GDPは、現在、経済の健全性と世界におけるその経済の割合を評価する基本指数である。予想される100兆ル−ブルという心理的大台にもかかわらず、国にとってもっと重要なことは、成長率の加速である。例えば、政府には、GDP成長を年間3％以上にする課題がある。これにより、ロシアは世界経済におけるその割合を増やすことができる。今年、GDPは2％、来年は2.1％成長する。メドヴェジェフ首相によると、成長率2％で“固定”しないためには、来年からは構造改革の実施が必要となる。経済発展省の予想では、今後3年間、経済成長の主なドライバ−は、工業生産、建設、投資となる。際立つ点としては、このリストに建設が出るの初めてな点である。ここ数年、建設部門は落ち込んでいた。国家統計庁のデ−タによると、2016年、この部門は4.3％落ち込んだ。だが現在、回復が見込まれる。建設部門の活発化自体は、あらゆる工場は新たな設備作りは、建設から始まる生産部門では活動が増えるシグナルとなるかもしれない。建設部門発展のさらに一つの動機となるものは、最近大統領が表明した二人又は三人の子供がいる若い家族向けに不動産金利を補助するプログラムである。優遇措置は来年から始まる。住宅建設は、早くも今年、発展を見せている。基本的にこれは、不動産金利の記録的引き下げによる。別の成長ドライバ−は、固定資本への投資。今後3年間、投資は5.3％という中程度のテンポで増えると、経済発展省はみている。これを促進させるのが、金利6.5％という中小企業優遇融資プログラムと、対外経済銀行を中心にいわゆる計画資金提供所の設置である。また投資増加に拍車をかけるのが、“インフラ抵当融資”メカニズムの設置である。その主な課題は、インフラ建設に民間資本を投資させる魅力的な環境作りである。一面ではこれにより、各計画の実現に対する予算の直接支出を大幅に減らすことができ、他面、同時に多数の提案を実行できる可能性が拡大できる。加工部門は食品部門及び軽工業部門における輸入品代替生産の発展により、成長ドライバ−になるだろう。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、今後数年、経済成長に大きく寄与するものには、他の部門もある。「私の見解では、成長ドライバ−には、農業、有用鉱物採掘部門、防衛産業、いくつかの機械製作部門がなる」と同氏。以前、本紙のインタビュ−で農業相アレクサンドル・トカチェフが発言したように、GDPにおける農業の割合を倍増させることを目指す必要がある。このためには、技術の発展と、多数のビジネスマンをこの部門に引き入れる必要がある。「ガスプロムバンク」経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチは、2020年までに投資、加工生産、建設が成長を支えるという経済発展省の見方に同意。「来年の成長ドライバ−に、さらに不動産及び消費者融資の増加も加えたい。個人融資は、17〜20％の二桁のテンポで伸びるだろう」と同氏。予想では経済成長を促すのは、政府の一連の優先計画。例えば、労働生産性の向上とデジタル経済の発展。理論的にはこうした措置全てが実行されると、2019年〜2020年、経済成長率を3％以上にするという大統領が提起した課題の実現に寄与するはずである。それでも、経済発展省の基本予想では、この期間の経済成長率は2.2％以下である。

−5日「ロシア、ブレーキがかかる：人口プログラムに期待」（ロシアGDPの成長率は、10月、1％）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）ロシア経済の成長率は10月、1％まで減速したと、経済発展省。採掘部門がブレ−キをかけ、加工部門はマイナス動向を示し、投資増加率が低下した。経済をプラスにしているのは、消費者需要の活発化。プ−チン大統領が表明した「人口プログラム」は、需要と経済成長を支え、貧困レベルを下げると、政府エコノミストは期待している。人口がまたもや、ロシア経済を救うだろう。政府高官やリベラル派専門家は、内需に依拠する経済成長モデルは命脈尽きたが、別の現実となっていると、指摘する傾向がある。経済発展省の分析では、ここ数ヶ月間、消費の活発化が経済成長を促した。ただし、産業は伸びず、投資増加率は夏の急増後、下落し始めた。10月、経済成長率は年換算で1％まで減速したと、経済発展省の最新展望「2017年10月の経済構図」。「ロシア経済に対し、OPEC＋減産協定の全体的プラス作用にもかかわらず、10月、採掘部門とその関連部門の生産動向は、経済成長の足かせとなった。成長鈍化のさらなる要因としては、加工産業の部門によっては、マイナス動向であり、銀行部門における融資回復率の低下」と同省の資料。「Sberbank CIB」のアナリストは、ロシア基幹部門の生産は10月、昨年同期比で0.5％しか増加していないと、国家統計庁のデ−タを指摘。「こうした動向は、成長率が2.5％であった前月と比べると、年成長率の大幅減速を物語っている。その結果、2017年の10ヶ月間、GDPは2017年9ヶ月間の2.2％に対し、2.0％まで鈍化した。こうした悪化は、工業成長率の緩い伸びと、建設部門の落ち込みのせいである」とアナリスト。とはいえ、経済発展省の「展望」では、但し書きがあり、これら要因は一時的現象であり、経済成長の質悪化を意味するものではなく、将来における成長の安定性のリスクとなるものではないとしている。経済発展省は目下、GDP成長率は年約2％という評価を維持している。同省は、現状の数値はさらに変化し、何故ならこれは、不完全なデ−タにもとづくもので、今後再計算されると、期待している。プラス動向は消費者需要で、これは経済成長全体をプラス域に導き出した。今年第二四半期、経済成長に対する主な貢献は投資需要だったが、第三四半期では消費者需要の増加がかなり大きかった。固定資本に対する投資増加率は第三四半期、第二四半期の6.3％に対し、3.1％まで下落した。「同時に小売業の売上増加は持続的に加速している」と今年第二四半期の1％から第三四半期の2％、10月の3％に伸びている。中央銀行も数日前、似たようなデ−タを出した。中央銀行の情報分析資料「経済：事実、評価、コメント」で、全体として弱い10月のデ−タの中、家計需要に支えられている、耐久日用物資の生産増加は安定していると指摘。家具、家電、乗用車の生産は増加した。「消費者需要を後押ししているのは、労働市場の安定した状況（失業率はさほど高くない）や、実質賃金と個人融資の増加である。その結果、2017年10月、小売売上高は、年比較でも、季節要因を除外した前月比でも増加した」と中央銀行のコメント。来年、またもや消費者需要が経済成長ドライバ−の一つになるだろう。先ず、連邦及び地方政府は、公務員給与の引き上げを行う。ロシア労働・社会保護相マクシム・トピリンは、12月4日、地域との拡大会議で「2018年1月1日から、公務員のカテゴリ−により、200％又は100％の賃金引き上げ令を完全に実施しないといけない」と発言。財務相アントン・シルアノフの分析では、実質賃金は2018年、4％以上、上がる。同氏によると、公務員給与の上昇は15〜20％になる。第二に2018年1月1日から年金は、物価スライドされ3.7％増え、今年全体のインフレ率は2.7％と予想されている。ロシア年金基金は、老齢保険年金の年平均額は14075ル−ブルまで増えるとみている。第三に、経済発展省によると、「人口」プログラムは、経済成長を支え、貧困レベルを引き下げる。ちなみにプ−チン大統領は、子供のいる世帯支援措置について表明した。これには特に、第一子誕生月間補助金、母親支援プログラムの2022年までの延長、不動産金利の補助等が含まれる。さらに政府は最低賃金を最低必要生活費まで引き上げる意向。現在、下院を通過しつつある法案によると、2018年1月1日から、最低賃金は最低必要生活費の85％となり、2019年1月1日から、最低必要生活費と同じになる。現在、最低必要生活費は月11163ル−ブル。「人口政策は、最低賃金を労働可能人口の最低必要生活費に合わせることで、最低必要生活費以下である収入の国民の割合を1％以上、減少できる。同時にこれは、経済成長に良い影響を与えるだろう」と経済発展省。この影響は、消費者需要の増加、小さな子供のいる婦人の経済行動の増加、建設部門や、建設資材部門の支援となると、同省。世界銀行は、最近、ロシアの経済成長予想を刷新した。コメントでは世界銀行も、消費の活発化に注目している。2017年春に出され、2017年、2018年、2019年の成長率を1.3％、1.4％、1.4％とした予想と比べ、新たな成長予想は、1.7％、1.7％、1.8％としている。「成長の主な要因は消費者需要とみられる。2018年、消費増加にさらなる拍車をかけるのは、ロシア11の都市で行われるサッカ−ワールドカップである。予想では固定資本への投資増加率は、2017年第二四半期の確かな増加後、減速する」と世界銀行の専門家。

−12月1日「原子力ルネッサンス」（原子力部門の専門家は、組織改革後、10年間の活動総括をする）（独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ）バングラデシュで昨日、ロシアとの協力史で最大のエネルギ−計画、原発「ルプ−ル」のコンクリ−ト打ちが始まった。一方、中国では数週間以内にロシアが建設した田湾第三原発の運転が始まり、発電所全体の出力が1.5倍になる。ロシアでもレニングラ−ド州で二つの原発の運転準備が進められている。実現した原発計画、実現中の原発計画、将来の原発計画の多くから、「ロスアトム」社設立の決定効果について、悪くない絵が描ける。まさにこの日、10年前に連邦庁の資産を新たな国営会社に移行する法律が承認された。ロシアの伝統では原発の最初のコンクリ−ト打ちは、原発史の重要段階の一つと見なされ、この時からその建設のカウントが始まる。バングラデシュでは、「最初のコンクリ−ト打ち」まで7年間かかり、原子力平和利用協力に関する政府間協定が結ばれた2010年5月からである。1年後、両国は原発建設で合意し、さらに4年間、基本契約の準備にかかった。あらゆる許可を得て、元請け建設業者である「アトムストロイエクスポルト」社は発電所建設の基本段階に入った。原発「ルプ−ル」は、ロシアの第3＋世代の設計である。発電所はVVER−2000型原子炉の発電ユニット二つからなり、この型は最近建設されたノヴォヴォロネジ原発−2に設置され、順調に運転されている。原子炉は連続運転60年間の設計で、さらに20年間、延長できる。この原発の第一発電ユニットは2022年に運転を始め、第二ユニットは2023年に運転を始める。出力は各々、1200MWtである。バングラデシュは、「ロスアトム」社や原子力発電部門全体にとって新たな市場だが、中国はだいぶ前から、ロシアの平和利用原子力技術を取り入れている。来年2月、10年前、ロシアが建設した田湾原子力発電所で、第三原子炉VVER−1000型）の運転が始まり、12月には第四原子炉の運転が始まる。これは、「ロスアトム」社の国外事業のほんの二例にすぎないが、海外で建設している発電ユニットの数ではロシアは世界トップの一つでシェアは16％。2010年から「ロスアトム」社の外国クライアントからの受注残は3倍以上増え、1330億ドルになった。「ロスアトム」社は、34基の発電ユニットの建設の合意をえて、12カ国で原発の建設に取り組んでいる。発電ユニットの建設契約のほか、「ロスアトム」社には核燃料サイクル、メンテナンス、改修、設備納入の協定がある。総合オファBOO (build-own-operate)もあり、このスキムでトルコの「アクユ」原発が建設され、これは、原子力部門では世界最初のBBO方式である。外国企業との単独契約は、AREVA社、 EdF社、Alstom社、 Schneider Electric社、 Toshiba社、「カズアトムプロム」社のような企業との戦略パ−トナ−シップに発展した。1990年〜2000年代と比較すると、際立つコントラストだ。当時、ロシアは競争に負け、外国市場を失い、ロシア抜きで少なくとも、100基の発電ユニットが建設され、しばしば互いに競い合いながら、たった数社が輸出を行っていた。設立後10年間、「ロスアトム」社は12基の発電ユニットを建設し、その三分の一は、外国クライアント向けである。インド、中国、イランである。ロシアに新たな原子炉がカリニン原発、ロストフ原発、ノヴォヴォロネジ原発、ベロヤルスク原発に現れ、間もなくロストフ原発及びレニングラ−ド原発−2の発電ユニットの運転が始まる。その結果、原子力発電は国内のエネルギ−バランスでますます大きな役割をしめるようになり、現在、18％以上である。2005年から発電量は三分の一が増え、予想では今年、記録的発電量2000億kWtになる。設置された設備の利用度により左右されるエネルギ−効率も上がっている。ロシアではこの数値は、外国の優良原発と同等の水準にあり、2015年初めから約85％である。「ロスアトム」社の設立によるロシア原子力部門の立場の回復は、総合なものとなった。例えば、「アトムエネルゴマシ」社をベ−スに形成された機械製作グル−プは、当初はたった二組織、「Z＆Oポドルスク」社と設計研究所「スヴェルドNIIヒムマシ」だった。現在、受注残が60億ドルある同社には、約30社があり、建設中の原発全てに設備を納入している。その一つが「アトムマシ」社で、ソ連時代最大の原子力機械製作公団で、90年代であやうく、全ての権限を失い、競売にかけられるところだったが、現在、「ロスアトム」社の傘下に復帰し、生産を回復し、年に原子炉4基まで生産している。同様な進歩が採鉱分野にも見られる。2000年代、ウラン採掘は年3500トン以下で、専らロシア企業が行った。現在、国内企業は年3000トンを採掘し、さらに5000トンを「ロスアトム」社は、カザフスタンと米国の産出地で得ている。2012年、20年間で初めてロシアで新たな地下鉱山が立ち上がり、ノ−ヴァヤ・ゼムリャや、タンザニアで巨大産出の開発準備を進めている。さらに「ロスアトム」社は、採掘コストの引き下げと採鉱の多角化に積極的に取り組んでいる。これによる、ロシア原子力部門の資源独立性が確保できる。世界市場に「ロスアトム」社の独特性は、この国営企業には全ての原子力分野が集中していることである。とりわけ、「TVEL」社が行っている燃料の生産と納入という分野である。2000年代初め、「TVEL」社は政治的理由により、フィンランドの「ロヴィイザ」社とチェコの「テメリン」社向けに納入できなくなり、この市場は「Westinghouse」社に譲った。しかし、早くも2010年にはこのロシアの会社は、ロシア設計の欧州原子炉から米ライバルを完全に締め出した。現在、「TVEL」社はロシア国内と欧州及びアジア15カ国の原子炉75基並びに、世界の研究炉30基、ロシア原子力船全てに核燃料を供給している。ちなみにロシアの原子力船は、それなしにはロシア北極地方の開発は想像できないが、「ロスアトム」社の傘下に入ると、活気を取り戻した。現在、原子力砕氷船の更新が行われている。「バルチック工場」社では、新シリ−ズの原子力船3隻が建造され、その内2隻は「アルクチカ」号と「シベリア」号で、すでに進水している。原子力発電は、国内北極各地区には電力供給用に利用されている。浮遊原発「アカデミク・ロモノソフ」号のイノベ−ション建設計画は完成に近づき、これはチュクチ自治管区ペヴェク港を拠点にし、ビリビン原発の発電ユニットと交代する。原子力部門は、ロシア経済のハイテク部門の一つで、大きなイノベ−ション・ポテンシャルをもっている。だが「ロスアトム」社設立前、研究部門は慢性的に資金不足で、投資額は売上のたった0.6％にすぎない。2014年からこの目的のため、毎年、収入の4.5％が向けられている。資金はとりわけ、高速中性子炉を利用した閉鎖型核燃料サイクルをベ−スとする新世代原子力技術の開発に向けられている。開発は原子力医療分野でも、ス−パ−コンピュ−タ技術でも行われている。「ロスアトム」社の学者が開発した新たなものとしては、「原子力バッテリ」があり、アイソト−プと半導体変圧器をベ−スにした新世代電源である。「ロスアトム」社の科学技術力は、2008年〜2015年に実現された原子力及び放射能安全連邦特別計画の遂行で役だった。ソ連時代の原子力遺産の危機は完全に一掃され、連邦特別計画の枠内で、まだ数年前に存在していた原子力部門の最も切実な安全問題が解決された。使用済み核燃料貯蔵所のほぼ100％の満杯状態は、約半減して、放射能廃棄物貯蔵所である屋外貯水池は一掃され、汚染地数百ヘクタ−ルは回復された。運転中止された原子力技術メンテナンス船、原潜、アイソト−プ熱電力発生器は回収された。多くの場合、連邦特別計画の目的にため、例えば、ウラン・グラファイト商業炉の凍結の際、新たな技術の開発や取り入れが必要となった。今後、「ロスアトム」社は、新たな分野でそのイノベ−ション力を示すことになる。今夏、同社はデジタル経済作り計画の一分野の専門センタ−と政府により指定された。「ロスアトム」社は、民間企業、研究者、開発者と協力してビッグデ−タ、量子技術、新生産技術、バ−チャル・リアリティ分野の発展及び商業化プランを作るよう指示された。　

2017年11月

−29日「外国人、ロシアでの就職、容易になる」（ロシア政府は、外国人専門家をもっと招き入れる意向）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ）ロシア政府は、外国人専門家に対し、滞在国納税者手続きを簡素化する意向。これは、デジタル経済に関する政府資料に載っており、全ての事前会議で承認されている。今後、財務省は税法の改正案を作成する予定。この法律は来年末に発効するとみられる。各専門家は、外国人専門家という納税者カテゴリ−を別個設け、必要な証明書取得を簡素化するという考えを支持している。ロシアでは、90年代の人口急減による労働可能年齢の人口が減少している。政府は、ここに一定のリスク、特に経済成長率の鈍化があるとみている。経済発展省の分析では、労働可能年齢の人口は年100万人減ると、ロシアのGDP成長率は0.5％づつ失うことになる。この問題の解決法の一つは、ロシアに高技能外国人専門家を招き入れることである。このためにデジタル経済プログラムの一環として、滞在国納税者の資格取得手続きを容易にする意向であると、経済発展省が「スコルコヴォ」基金と協力して作成したプログラムの法的調整スケジュ−ル案で述べられている。「スコルコヴォ」基金は、こうした項目があると、本紙に認めている。スケジュ−ル案では、この提案は、各省庁との事前会議で承認されていると記されている。ただし政府は、まさにこれが高技能外国人の滞在国納税者資格の手続きを簡素化する意向とは、まだ表明していない。財務省が作成するはずの税法改正法は、来年12月に発効されとみられる。財務省広報は、デジタル経済プログラム実行プランの各項目の作成について、文書が政府で承認され、同省に送られる時に、述べると伝えた。滞在国納税者とは、年に183日以上、ロシアに連続で滞在する外国人。ある人がこの期間より短く国内に滞在し、仕事をすると、その賃金から30％の税が取られる。ロシア国内の公式滞在の183日目から、外国人は、外国人滞在者となり、一般国民と同じ課税率13％となる。以前に徴収された30％の税分から17％が還付される。公式に高技能専門家とされる外国人は、最初から所得税13％を支払う。現在、こうした資格は賃金水準による。これは、月16万7千ル−ブル以上。「ペペリャエフ・グル−プ」上級法律家ロマン・ジェレブツオフは、理論的には、高技能外国人専門家を別個の納税者カテゴリ−に入れ、滞在国納税者規定を制定できると考えている。とはいえ、彼らはただでさえ、優遇をうけている。「実際、高技能外国人専門家には現在、ロシアにおける労働による所得に対し、個人所得税13％という税優遇がある。この税率は、滞在国納税者であるか、どうかに関係ない」と同氏。弁護士事務所「レオンチエフ＆パ−トナ−ズ」法人税実務責任者マリヤ・ヴォルコワは、必要な証明書取得の手続きを簡素化したほうがよいと考えている。「現在、高技能専門家が、ロシア滞在国納税者であるという証明書は、183日滞在デ−タの処理により、税務庁地域間本部によってのみ発行される。こうした証明書が、専門家の国籍のある国で求められる時、これは、今期ではなく、前期の証明書となる。またおそらく、個人所得税率がロシアでの仕事開始から13％であるだけでなく、仕事開始から滞在国納税者の公式資格を得られる改正も行われる予定。例えば、国籍のある国で納税しないためである」とマリヤ・ヴォルコワ。おそらく、改正は中央アジアからの移民には及ばないと、各法律家。そのほとんどが、高技能専門家ではなく、年営業許可証でロシアにおいて仕事をしている。政府は、外国人を頼りにするだけでなく、労働可能人口の減少に取り組んでいる。また職業訓練や、実地指導制度の発展などで、中年者の雇用を促進する予定。国は、障害者の雇用も増やすつもり。このために、雇用割当の仕組みを改善し、雇用局の効率を引き上げる。

−27日「タイガにかわって木株：いかに中国がロシアの森林を伐採しているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部）膨大なシベリアの森林地帯は最早、荒野。極東全体で木材の違法販売で年間4億5千万ドルの利益がもたらされ、この総額の三分の二は、主に中国及び韓国の事業者にもたらされている。ショッキングデ−タと、写真をブローカー、アンドレイ・ズベツはFacebookに掲載している。しかし、そのポスト宛てコメントの一つには「数年前、あるヘリコプタ−パイロットと話をした時、シベリアにはタイガのあったところが、一面、木株だらけの荒野となり、全て中国へ行ったものだ」と述べている。ロシアは中国に伐採のため、森林地100万ヘクタ−ルを貸与している。このショッキングなニュ−スは、だいぶ前にあったもので、その反響はほとんどない。中国代表は、中国経済は森林資源がきわめて必要であり、そのため、膨大な木材資源のあるロシアを、最大の戦略的パ−トナ−としてみていると、伝えている。ロシア林業庁は、パイロット計画では、ロシア森林法にもとづき、中国資本参加の企業設立を予定しており、森林地に森林経営、セルロース生産も含め、木材の調達と加工を行うと述べている。試験地は、シベリア地域の一つになる。最もメリットのある分野を明らかにするため、ロシア林業庁は中国側に木材量及び開発方法についてあらゆるデ−タを出す用意があると表明。こうした取引の実際の価格について、この契約を結び、自国の木材加工産業を発展させるかわりに、このために隣人を招待している人だけがおそらく知っているのだろう。我々にはこれにどのようなメリットがあるのか？「ロシアにおける中国のプレゼンス：中間結果」というM.S.パリニコフの記事。「例えば、プリモ−ルスキ−地方では、毎年、違法伐採は木材150万立米近くあり、闇経済に利益1億5千万ドル以上をもたらし、これはこの地方の年予算のほぼ半分である。有名なバイカル・アム−ル鉄道地帯には今日、伐採地借地人である数十の木材調達企業がある。自然保護検察のデ−タによると、アム−ル州での伐採のため、国有森林の半分以上が提供されている。WWFの分析によると（2002年2月の時点）、こうした伐採規模は、近々、森林の完全消滅のおそれとなっている。動物界が野蛮な方法で絶滅しつつある。極東連邦管区連邦保安庁国境管理部の報告では、拘束したら、ある中国のク−リエから、殺害されたクマの足210本、他のク−リエからは、殺害されたシカの唇250kg、さらに別のク−リエからはテンの皮2500枚が発見された。ここ数年、イルクーツク州の森林も大きな損害をこうむっている。あたかも「衛生伐採」に許可を得たかのように、木材調達業者（通常、中国人に雇われた現地住民）は今後も、自己判断で行動し、第一級の木材を伐採し、幹で最も高価な下の部分だけをとり、それ以外は伐採現場に放置する。丸太材1立米当たり40ドルを支払い、その後、中国の会社は国際木材取引所で、1立米500ドルで販売する。こうした強奪を促進させるため、中国政府は、ロシア国内で加工木材の購入を禁止する法律さえ制定した。今後、こうした強奪は、最も遅れた植民地を除き、どの国でも見られないが、これにさらに法的基盤が作られることになる。こうした取引ニュ−スと同時にヒグマ、ヒマラヤクマの足500本を中国へ持ち出そうとした密猟者の逮捕ニュ−スが入ってきた。シベリアでまだクマが絶滅していないことこそ、驚きだ。まだアム−ル虎と並び、レッドブックに載せられていない。いつまで続くか？知られているように中国人は、自国内でも動植物を心配しない。他国なら言うまでもないことだ。拡張問題は言うの及ばず、こうした政策ではタイガにかわって、間もなく荒野になると、大きな不安である。しかし、こうした見通しについて、ロシア政府は少しも心配していない。当面のメリットが全てを曇らせる。そのために、伐採のため森林が中国に売られている。そのために河川がだめになっている。そのために我が国は放射能廃棄物の全世界のゴミため場に変わりつつある。現在、これは5億5千万トン以上、貯まっている。国際環境機関の代表者は、ロシアにおける放射能廃棄物保管の受け入れがたい環境に何度となく注目している。さほど前のことではないが、ドイツテレビ局の一つが、スベルスク市の化学コンビナ−トについてレポ−トした。ここには屋外でドイツから持ち込まれたウラン廃棄物のドラム缶が錆びている。「ロスアトム」社は、放射能廃棄物保管所システムを作り、2020年に放射能廃棄物取り扱いシステムを立ち上げる意向。同社の計画には、2015年に使用済み核燃料の取り扱いシステムの立ち上げと、廃炉プログラムがある。こうしたシステムが何故に、国内に危険廃棄物を持ち込む前に立ち上げられなかったのか、疑問が出てくる。そもそも、何故に西側諸国はこの「価値ある荷物」の処理に取り組まないで、我が国に搬送することを選ぶのか？しかし、こうしたことは、政府の人々にとっては重要ではない。最大な点は、放射能廃棄物持ち込み許可による利益で、その後、これをどうするか、二次的な問題であり、「運まかせ」である」と指摘。我々、ロシアの住民が状況を変える行動を始めないと、間もなくロシア全ては、荒野となり、樹木も育たず、人も住めない場所になるだろう。今、我々が考えないと、状況を変えるため何かを始めないと、そうなるだろう。

−23日「世界の中央銀行は世界をグロ−バルな金融危機に導く」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部）「Bank of America Merrill Lynch」主席投資戦略家マイク・ハ−ネットは、世界の中央銀行は1998年金融危機の再来に世界を導いているとみている。同氏の意見では、空気から数兆ドルを生み出す、“印刷機”モ−ドですでに9年間、動いている主要中央銀行の政策引き締めで、来年にも株式・債券市場の急激な暴落になると、「Finanz.ru」紙。2008年から世界の中央銀行は公定歩合を698回、引き下げ、融資資金の入手を容易くし、また世界の金融システムに16兆ドル以上を注ぎ込み、国債から株式、社債を買い付けていた。この出来事は、“ビッグバンの爆発”に匹敵すると、ハ−ネット氏。歴史的に記録的な通貨の発行は、流動資金の津波となり、金融市場に押し寄せ、急激に膨張させた。米株式市場は4.5倍跳ね上がり、その時価総額は17.5兆ドルに膨れあがった。汎ヨ−ロッパ株価指数“EuroStoxx50”は1.8倍になった。先進国の債券収益は歴史上初めてマイナスになり、新興国市場では記録的最低値まで暴落した。その結果、“ゴミ”格付けの国々は、米国債がわずか15年前につけた金利で借入が可能となっている。「印刷機」はグロ−バルな規模で動いている。このプロセスのパイオニアは米FRBだが、2014年（3.5兆ドル発行後）、量的緩和プログラムを縮小した。それに代わったのが欧州中央銀行と日銀である。欧州中央銀行は1.9兆ユ−ロのQEプログラムを実施し、日銀は、国債だけでなく、証券も買付け、年間80兆円のマネタリー・ベ−スを増やしている。その結果、FRB政策の引き締めにもかかわらず、金融市場への流動資金の流入は増え続けている。昨年、これは年間1.5兆ドルで、今年はすでに2兆ドルになる。これは、世界中央銀行の過去の刺激政策を振り返って、記録的な額である。しかし、来年、状況は急激に変化するだろう。FRBはすでに逆モ−ドで動いている。10月から米FRBは、この9年間に“印刷”された流動資金を回収してバランスを縮小している。目下、このオペレーションの規模はわずかで、月100億ドルだが、四半期毎に増やされ、2018年末までに累計で5000億ドルになるだろう。欧州中央銀行は、注入額をすでに月800億ユ−ロから600億ユ−ロに縮小し、来年には300億ユ−ロまでカットし、年末までにこのプログラム全体を縮小する予定。日銀だけが“続行”している。その結果、流動資金の流入は、記録的2兆ドルからゼロまで縮小するだろう。これにより、市場暴落のおそれがあると、ハ−ネット氏。その規模は、1987年の「Dow Jones」の破綻に匹敵し、当時、米市場は1日に20％以上も暴落した。米国債の収益が2％も上がった1994年の債券市場の破綻や、アジア通貨が暴落し、ロシアがデフォルト宣言した1998年の出来事に匹敵する。この経済危機のシナリオが現実になると、“全てにとって悪いことになる”と「イノベ−ション発展センタ−」代表アレクセイ・ミヘ−エフ。ロシア市場は、“carry-trade”取引の魅力が下がり、“静かな湾”ではなくなる。投資家はリスク資産から離れ、米国債に移動するだろうと同氏。新興国にとって、安い資金の宴の終わりは、最終的にデフォルトの連鎖になると、「アリキャピタル」社役員アレクセイ・トレチヤコフ。おそらく、現在、米経済は、通貨政策引き締めステ−ジに耐える上で、実際きわめて強固であると、トレチヤコフ氏は考えているが、新興国はこれにはうまく対応できない。ファンダメンタルの数値は弱く、資源の地政学的重要性は下がり、一方、政治リ−ダは、しばしば反西側レトリックに没頭している。

−21日「カニを獲れ」（ロシアの水産市場では、新たな大型プレ−ヤを待っている）（イズヴェスチヤ紙、エレナ・ヴィンニツア）ロシアではカニ漁の条件が大幅に変更される。本紙が入手したプ−チン大統領の指示書情報からすると、カニ漁割当量は、公開の競売によってのみ決定され、いかなる保証も、現行市場プレ−ヤへの優遇もなくなる。2017年半ばに実施されたこうした公開競売は国庫にかなりの額をもたらした。2000年代初めから、漁獲割当量は、漁獲条件を遵守していれば、割当量を取得した企業に対し、自動的に延長されたが、この規定は変更されるとみられる。「コメルサント」紙によると、プ−チン大統領は変更を考えるよう指示した。結論は、公開競売で10年間の割当量を与えるよう提案された指示書にもとづき、出される。各専門家は、カニ漁獲割当量の分配規則の変更には、市場構造に大きな影響を及ぼす新たなプレ−ヤが背後にいるとみている。最大の新プレ−ヤとしては、「ロシア水産会社」があげられている。現在、カニ市場ではいくつかのプレ−ヤが仕事をしている。北部で漁を管理している「北西水産コンソーシアム」社、「アキアン漁業フロ−ト」社、太平洋投資グル−プ、極東にある一連の業者。さらに改正案作成者は、カニ漁船建造保証による投資割当も止めるよう提案。「カニ漁船の建造は低い技術的装備のため、国内ハイテク造船発展の環境を生み出すものでない」ことが理由。競売システムはすでにロシアに導入されているが、2004年、その結果は不調に終わった。これが、現行プレ−ヤの論拠である。同時に2017年5月に連邦漁業庁により実施された競売は、かなり物議を醸した。当時、極東でカニ漁業権24本が取得された（プリモ−ルスキ−地方15本、サハリン州3本、カムチャッカ6本）。同庁によると、権利初値は約15億2千万ル−ブルで、最終的には230億8千万ル−ブルで売却された。変更議論の引き金となった指示書では、この額は、1年間に全水産部門が納税する額より多いと書かれている。この収入の主な部分（228億9千万ル−ブル）はプリモ−ルスキ−地方の15本で、これはロシアのカニ漁獲量の10％以上にあたる。最大の割当量（2400トン、103億ル−ブル）は、「トウルニフ」社が購入した。同社は「ロシア水産会社」に属している。前回、こうした割当量は、2010年と2012年の競売で売買されたが、当時、かなりみすぼらしいものだった。2回のトライアルで取引されたプリモ−ルスキ−地方の14本の内、11本は同じ会社が取得した。価格上昇はまさにシンボリックなもので、第一回競売では3580万ル−ブルから3710万ル−ブルしか上がらず、第二回競売では3億6500万ル−ブルから3億7100万ル−ブルまで上がった。しかも、こうしたお金は国庫には入らなかった。独占禁止庁の検査後、契約は事実上破棄され、割当量は取り消された。ロシアは、世界最大のカニ生産国で輸出国である。その規模は、年間1100億ル−ブル〜1200億ル−ブルで、2017年割当総量は9万5千トンで、その内、極東が8万トン、北部が1万5千トン。ここ数年、カニ漁の密漁をなくすことには、一定の成果があった。すでに2007年、日本、韓国、米国の港にロシア極東で漁獲されたカニ約18万7千トンが水揚げされた。ただし、極東における公式の漁獲割当量は4万6500トンであった。しかし2015年には「正式」漁獲高はカニ市場全体の60％、2016年には80％にもなった。それでも、例えばズワイガニの米国の輸入品は主に密漁品である。2016年初め、この品目のロシアから米国への持ち込みは、ロシア税関で申告されたカニ輸出量の1.5倍である。2017年初め、プリモ−ルスキ−地方副知事デニス・ボチカレフは、この地方の企業による水産資源の漁獲量は、83万トンで、過去最大である。「これは、地方経済に多大な貢献をしている。水産資源漁獲量の増加は、漁獲割当の増加と、巧みな漁労によるものだ」と副知事。こうした環境の中、大きな能力のある新たな市場参加者が登場すると、構図全体を根本的に変える可能性があり、国内カニ市場全体の資本規模を急増させるかもしれない。

−17日「ツア−リ時代の鉄道を修復」（ロシア政府は、総額1.8兆ル−ブルというロシア鉄道の記録的投資計画を準備）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ロシア政府は昨日、ロシア鉄道の新投資計画を検討した。今後3年間で1.8兆ル−ブルをかける。2018年、その投資額は記録的な額となり5796億ル−ブル。ロシア連邦予算の支出は約16兆ル−ブルであり、予算赤字は今年約2兆ル−ブルの予定。首相ドミトリ・メドヴェジェフはロシア鉄道の投資計画を国内最大投資計画の一つと述べ、これが何故に政府で検討されているか、この事実が物語っていると説明。前日、プ−チン大統領も鉄道建設問題に取り組み、モスクワを通過する二つの路線案が提出された。ロシア鉄道社は、貨物輸送料金に対し物価スライドさせようとしている。大手企業に対し、4％のインフレ率で料金を引き上げると、鉄道会社は2020年までに得ようとした追加財源を2017年に得ることになる。ロシア鉄道社社長オレグ・ベロゼロフは、そうなると、2025年までの投資計画でも総額5.8兆ル−ブルになると表明。「サハリン島への輸送横断や、モスクワ−ウラジ−ミル高速鉄道の建設計画を着手する意向だ」と同氏。高速鉄道は当初、カザンまで建設する予定で、モスクワから約800kmとなるが、将来、これは北京までの高速鉄道の起点となるかもしれない。しかし、現在、明らかに野心は控えられ、列車はウラジ−ミルまでの第一期区間180kmのみを走る。分析からすると、乗客の68％は、1100km以下の距離を旅行する。まさに彼らにとって、高速鉄道の発展は好ましいもので、「ラストチカ」号や「ストリジ」号のような高速列車が運行されると、モスクワからブリャンスク、ヴォロネジ、ニジニイ・ノヴゴロドまでの輸送量は10〜30％増える。ウラジ−ミルまでの高速鉄道の第一期工事には、今後3年間で同社は787億ル−ブルを投資する予定。同社は国から約1800億ル−ブルを受け取れると期待しながらも、独自に投資する意向でいる。国からの資金は総額で、ロシア鉄道投資額の約16％になるだろう。「最も重要な点では、国との共同出資を予定している。2018年〜2020年、連邦予算案では近郊輸送への補助金額は約1110億ル−ブルで、投資計画の財源の前金として約1820億ル−ブルが投入される」とメドヴェジェフ首相。同社は、かつて帝政ロシアやブレジネフ時代ソ連の業績シンボルとなったシベリア横断鉄道やバイカル・アム−ル鉄道の近代化も進めるだろう。こうした大きなプロジェクトから、昨日、極東、アゾフ・黒海水域、ロシア北西部の港湾への進入路の整備も指摘されている。2020年からサハリン島へのネヴェリスク海峡経由の横断路建設計画への投資が増やされるとみられる。メドヴェジェフ首相は、ほぼ1万kmの鉄路の改修を予定しており、またロシア鉄道社は2千台以上の新型機関車を購入すると述べている。同社は飛行機と比べ、その効率及び競争力を高める予定である。例えば、2016年、二階建て車両86台が投入され、インフラを若干変えることで、かなり多くの乗客を運べるようになっている。古い車両の修理も続けられている。この5年間、空調付きの車両の割合は62.9％まで増え、環境的にクリ−ンなトイレ付き車両は42.5％まで増えた。「カザン市までの高速鉄道は断念しない。これは、民族の誇りの問題だ」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。「サハリンの橋梁も、長年の夢だが、これは安いもではない。おそらく設計には入るだろうが、たぶん、建設までにはいかないだろう。日本への架橋計画は、最も小さな可能性で、何故なら物流が不十分だからだ。また日本はおそらく、中国が行うように建設を支援しないだろう」と指摘。「サハリン橋梁の建設には投資計画では2020年までに当初70億ル−ブルが計上されている。多くの経済的、技術的問題を考えると、これは賢明な決定である」と独占企業問題研究所長ウラジーミル・サフチュク。「北海道まで鉄道を延長することは、おそらく橋梁横断路建設計画の工期を経済的、技術的合理性からみて唯一短縮できる案だが、現在、この計画のいかなる数値も、ロシア鉄道社の長期計画の範囲にさえない」と指摘。

−15日「ロシア国防費、700億ドルに近づく」（これは、軍備刷新計画による）（イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフチグネ−エワ、アレクセイ・ラム）ロシアは、経済の軍事化では世界7位、安全保障では4位となった。この2年間、国防費はGDPの5.3％、692億ドルであった。これは、PwC社「グロ−バル防衛展望」の調査結果。また同社は世界における国防費縮小のここ数年の傾向が転換するとみている。とはいえ、各専門家によると、国防費は、けして軍事作戦だけではなく、技術開発やロシア輸出の重要項目でもある。2014年、PwC社の前回報告では、ロシアの国防費はGDPの4.5％にすぎない。この2年間で国防費はGDPの5.3％、692億ドルになった。PwC社は、全ての国を国防戦略にしたがい、スイスやデンマ−クのように同盟国によりこうした課題を解決する国から、世界のパワ−リ−ダ国まで、6つのカテゴリに分けた。最後のカテゴリにはロシアと米国だけが入っている。両国は国防にGDPの3％以上を支出し、全世界の安全保障計画に強く引き込まれている。経済の軍事化でトップは、オマ−ンでGDPの16.75％。2位はサウジアラビアで10.41％、3位はシリアで8.49％、米国は17位で3.3％。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）デ−タによると、ロシアは米国及び中国に次ぎ、国防費では世界3位（GDPとは関係なく）。また重要な点としては、2016年、全ての産油国は石油価格の下落で国防費を縮小している。雑誌「軍備輸出」科学編集者ミハイル・バラバノフによると、2016年はロシアにとって、国防費を判断する上、さほど際立った年ではない。「ここ数年、毎年の国防費は2.9兆ル−ブルを超えていない。しかし、昨年、財務省は、軍需産業の企業に対し、融資国家保証8000億ル−ブルを出した。その後、この目的のためにさらに2000億ル−ブルを出した。まさにこの1兆ル−ブルが2016年の国防費を3.9兆ル−ブルに増やしたことになる」と同氏。同専門家によると、今年にも国防費はいつもの2.9兆ル−ブルに戻り、この総額は今後3年間、変化しないだろう。同氏の意見では、ロシアの厳しい地政学的状況により、国防費を増やす必要があり、縮小すれば、軍備刷新計画が破綻することになる。総額2.9兆ル−ブルは、軍事作戦と軍備購入のバランスを確保していると、同専門家。国防費は、もっと多くなるかもしれないと、政治・軍事分析研究所軍事予想センタ−長、軍事科学大学教授アナトリ・ツイガノク。「例えば、米国の国防費は10倍多い。我が国は先ず、海軍の潜水艦に投資する必要がある。また宇宙群の増加も求められている。第三の問題は、人員の育成である。将校が不足している」と同専門家。とはいえ、ロシアはここ数年、国防に支出しているだけでなく、それで稼いでもいる。2016年、ロシアの軍備輸出は150億ル−ブル超。ここで重要なことは、軍備輸出品はハイテク品であり、中でも、この数十年間、石油依存と戦っているロシア経済の多角化を進めている。軍備の大幅輸出にもかかわらず、国防費の“独立採算”は、叶わぬ夢であると、アナトリ・ツイガノク。各アナリストの予想では、世界は2021年までに再び、軍備が拡張されるだろう。「PwC」社は、世界の国防費は増えるとみている。例えば、ここ数年、縮小してきた米軍事費は、6110億ドルまで増えるだろう。中国とインドの軍事費もさらに増えるだろう。分析結果によると、2017年〜2021年、国防費の年間増加率は2012年〜2016年、分析対象国でみられたこれまで国防費縮小額を帳消しにするはずである。例えばサイバ−安全保障分野の高まる脅威で、予想される支出増にもかかわらず、世界各国の国防予算は、厳しい状態にある。国防及び安全保障に大きく影響しうる世界的傾向として、「PwC」社は、経済力の西から東への移動、人口変化、技術発展をあげている。

−13日「インフレ率、賃金に追いつかない」（年内に賃金は大統領5月令によっても増える）（イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフスチグネ−エワ、ワレンチナ・ドロホワ）インフレが収入増を“台無し”にすることはなくなり、9月、実質賃金の増加となった。実質賃金は、インフレ率が半減以上も減速（4.1％から1.7％）したことで、9ヶ月間で2.5％増加したと、国家統計庁のデ−タ。その結果、年内に賃金はやっと、安定した増加軌道にのり、これはここ数年間には見られなかった。中央銀行の分析によると、残り2ヶ月間、状況は大統領5月令でさらに改善する。実質賃金の増加は、昨年同期のわずか0.4％の増加と比べ、2.5％になった。昨年、インフレ率は現在の倍以上であった。ロシア中央銀行調査・予想局の最新報告によると、「実質賃金増加の加速は、インフレ率の減速による」。労働省は、実質賃金増加の現在の傾向は前向きのものとみている。「現在、実質賃金の増加は前向きなもので、高いインフレ率（9％）で2015年に大幅に減少した後、購買能力を回復させている」と労働省広報。年半ば、内需回復による経済活動の活発化は、リアルセクタ−における企業の財政状態の改善と賃金増となった。これは中央銀行も認めている。中央銀行の分析では、第四四半期、賃金状況はとりわけ予算部門によって持続的に改善する。「大統領5月令の実施することで、公共分野の賃金が上がり始め、賃金の全体増を加速する」。ここ数年間、国家部門の賃金増加は民間部門よりかなり小さかった。中央銀行の分析では、大統領5月令の実施で、年内に経済における賃金増全体にさらに1.5％が追加される。「一連の部門では賃金増があり、インフレ率よりかなりかなり高く、平均賃金を押し上げた」と「BKS」社主席エコノミスト、ウラジーミル・チホミロフ。「このように主に民間部門で賃金が上昇した。国家部門ではこうしたことはなく、これはおそらく大統領5月令の実施などで来年初めとなるだろう。来年、名目賃金増加の主要要因は、大統領令による予算部門と軍人給与の引き上げであると、ライファンゼンバンクのマクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。ウラジーミル・チホミロフは、インフレ率は実質賃金増加に対しかなり影響したと同意見。「インフレ率が下がるほど、賃金に大きく影響することは明らかだが、しかし、肝心な点は、名目賃金が上がったことだ」と同専門家。実質賃金の増加傾向は、基本的には前向きなことであり、何故ならこれは、国民生活水準の低下傾向に対するターニングポイントを意味するからだと、ウラジーミル・チホミロフ。同時に個人賃金の急増は労働生産性の低い上昇率の中、経済のアンバランスを生み出す。「個人所得の課題は、経済成長がするつれ、労働生産性が上がるにつれ、個人所得が増えるようにすることである。他方、より高い賃金と国民所得は、経済成長の大きなドライバ−の一つであり、生産高増加を支えている消費者需要を後押しできる。したがって、まさにここにバランスの問題がある」と同専門家。スタニスラフ・ムラショフの意見では、国家統計庁は、現在、賃金が減少している経済の闇部門を計算に入れていない。「大手“白色（合法）”企業、例えば鉄鋼や石油ガス部門では賃金が上がっている。軍事産業では、賃金はインフレ率以上に上がっている。“灰色”賃金は主に中小企業だが、これは、労働市場で小さくない割合をしめている。ここで、全所得の約50％以上をしめているが、その賃金が下がっている。これは、実質可処分所得に悪影響している」と同氏。経済発展省の最新予想では、実質賃金は2017年、3.2％増える。各専門家の分析では、実質賃金の増加は、3〜3.5％になる。経済にとって賃金上昇は、個人に支出増の可能性を大きくする。一方、これは消費、融資、最終的にGDPに対し前向きな影響を与える。節約体制のこの三年間の後、賃金上昇は以前の消費水準に戻る上で大きな要素である。

−9日「投資、勢いづく」（今年の経済は、この5年間で記録的投資増となる）（イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、アリナ・エフシチグネ−エワ）ロシアGDPは今年、昨年0.2％の落ち込みと比較して1.8％の成長となる可能性がある。これは、銀行及び金融機関の著名エコノミスト15名が参加して作成された2017年経済結果に関する本紙コンセンサス予想。ロシア経済は今年、三つの主要サポ−タが現れた。その内二つは予想されたものだが、三番目は予想外のものだった。政府が予定したように、2017年には記録的投資増が起こるだろう。政府は2012年以来、このプロセスを引き起こそうとした。第二に経済、ル−ブル相場の安定化、国民所得の増加は、国民を買物や、銀行融資に戻し、これも経済発展にプラスに作用した。今年最大の予想外のものは、有用鉱物採掘の予想外の回復と国の石油ガス収入の増加である。本紙コンセンサス予想によると、2017年の経済結果は、次のようになる。−Brent石油価格は、年末までに1バレル63ドル。これは、ロンドン取引所ICEの現在の価格とほぼ一致する。予算では石油価格は1バレル49ドルにしている。このように、ロシア経済は今年、石油価格下落のショックを完全に払拭すると、本紙が取材したエコノミスト。とはいえ、資源価格の上昇で、政府が制定された予算規則による国家赤字を埋めることはできない。それによると、全ての追加石油ガス収入は、2018年から刷新される予備基金に直接入れられる。−ロシアの追加石油ガス収入は、予算で設定した価格より10ドル高くなると、6500億ル−ブルになると、財務省金融研究所長ウラジ−ミル・ナザロフ。−石油価格は来年も、十中八九、上がり続ける。これには三つの理由がある。第一には、国際石油会社によるやむなく投資削減したことが、産油能力を低下させた。供給量の減少は常に価格上昇となる。第二にOPEC＋の合意延長と、サウジアラビアの政変が石油にプラスに作用する。数日前、アラビア半島最大国家の王は、汚職に対し大規模の戦いを宣言し、その結果、皇太子11名、閣僚4名、元閣僚34名が逮捕された。サウジアラビアにおける逮捕は、直ちに石油価格を64ドルまで押し上げ、2015年以来初めてである。第三に石油最大消費国の一つである中国は、石油需要を増やす予定である。−シェ−ルオイル問題は最大リスクとなるだろう。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、来年、米国油井の凍結されていた設備が動き出し、産油量を増やし、価格を引き下げるおそれがある。多くの専門家の意見では、あまりにも高い石油価格は、低い石油価格に劣らずロシアにとって問題である。これは、過剰の石油ガス収入となり、経済多角化の意欲を低下させる。−経済は年全体で昨年の0.2％の落ち込みと比較して1.8％の成長になる。これは、経済発展省の予想（2.1％）より若干低い。各専門家は、これは、増加する輸入が若干、GDP成長にブレ−キをかけるせいと説明。ロシアにおける輸入品需要は今年、消費の全体的増加や、ル−ブル相場の安定化の中、増加した。ル−ブル相場は、1年間通じて安定し、実質所得は増えたので、国民は以前の消費レベルを若干回復することができた。−政府はそれでも、経済成長に関し2％以上を期待している。経済発展省広報は本紙に対し、GDP成長率は今年、2％以上になる可能性があるとする経済発展相マクシム・オレシキンの発言を伝えた。「年初、経済成長率は少なくとも2％になると言った時、全てが笑い、誰も信じなかった。実際、第二四半期の成長率はすでに2.5％で、第三四半期では2.2％、したがって2％にきわめてなりうるし、年末までに若干それより高くなるかもしれない」と10月末、マクシム・オレシキン氏。−投資は経済発展省が予想したように、経済成長に対し最大の貢献をする。投資は年内に5％増え、これもGDP成長に大きく貢献すると、ライファンゼンバンクのマクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。−消費は第二の主要経済ドライバ−である。この2年間、ロシア国民は、節約を余儀なくされたが、現在、消費増加で、買物に戻ってきた。大統領5月令の一環として賃金の上昇は、家計消費に拍車をかけると、ビンバンク主席アナリスト、ナタリヤ・ワシェリュクは指摘。本紙コンセンサス予想によると、この1年間、平均でこれは2.2％増える。また家計消費にとって、12月の年末期間や、自動車ロ−ン及び不動産融資など融資増加も影響すると、経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチ。プレハ−ノフ記念経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフは、8月及び9月の記録的デフレも消費に拍車をかけたと補足説明。−年初、誰も期待しなかった有用鉱物の採掘がGDPに対し予想外に寄与した。だがOPEC＋の産油量凍結の中でさえ、ロシアは炭化水素資源でも、その他の資源の市場では相変わらず重要なプレ−ヤのままであった。ガスや石炭部門、また鉄鋼部門が特に増加をみせた。こうした品目の国際価格の上昇や、中国における需要増が国内企業を支え続けた。

−7日「石油、皇太子の逮捕後、急騰」（GAZETA.RU紙、ビジネス部）石油価格は2年間で最高値となり、1バレル62ドル以上となった。各専門家は、サウジアラビア皇太子ムハマド・ビン・サルマンの権力強化に対する投資家の懸念で石油価格が上昇したと説明。これまで同皇太子はOPEC割当量の削減を支持していた。サウジアラビア皇太子の逮捕で、石油価格は記録的に値上がった。閣僚4名、元閣僚10名、皇太子11名を汚職容疑で拘束後、Brent石油価格は1バレル62.87ドルになり、2015年7月以来初めて62ドル以上となった。モスクワ時間16時40分、Brent石油先物価格は62.56ドルになった。「Al Arabiya」放送によると、サウジアラビア高官の一部は、死者70名を出した2009年のジッダ市の洪水調査により拘束された。その他逮捕された人は、2012年に初めてサウジアラビアで発生し、3年間で韓国、オ−ストリア、米国など20カ国以上で流行したMERS対策事件の関係者。拘束された人の中には、中東最大のお金持ちの一人ワリド・ビン・タラルや、石油会社「Saudi Aramco」の役員、元財務相イブラギム・アリ・アサフがいる。「The New York Times」紙によると、サウジアラビア首都リヤド市のホテル「Ritz Carlton」のスタッフは避難している。おそらくそこに逮捕された皇太子や高官がいるのだろう。逮捕者が何の容疑なのか、完全には分からないが、逮捕は汚職捜査の中で行われている。サウジアラビア王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズの指示による逮捕少し前、王の息子、皇太子ムハマド・ビン・サルマンが代表である反汚職委員会が設置された。一つの説では、最もありうる逮捕理由は、国内の全権を掌握しようとするハマド・ビン・サルマンの試み。「反汚職はもちろん、サウジアラビアの新たなキャンペーンだが、ハマド・ビン・サルマンは、人々を案ずる改革主義者、活動家として自分を見せようとしている」と「Bloomberg」紙は、政治リスクを分析しているコンサルティング会社「Eurasia Group」役員アイハム・カメリの見解を伝えた。さらに即位すると、アブドゥルアズィーズの息子でない第一王となる32歳の皇太子は、中庸なイスラム主回帰主義者であり、OPEC割当量削減支持者として有名である。各専門家によると、現在の石油価格の上昇は、サウジアラビア国内で起きている逮捕に対する投資家の不安によるもの。「最大産油・輸出国の一つは、経済の変化に直面しており、不可避的に不安定性や政治リスクが強まる。これが価格に反映している」と「Emirates Nbd Bank」アナリスト、エドワ−ド・ベル。シドニ−の「CMC Market」社専門家リック・スプ−ナ−は、サウジアラビアのニュ−スは石油市場にとって「不安となる」ものとみている。とはいえ、同氏によると、これが石油供給の中断となると、まだ言うことはできない。「サウジアラビアの戦略がOPECの政策に対し、変化するとはみていない」と「Bloomberg」紙のインタビュ−で「BlackRock International Ltd」主席アナリスト、ルパ−ト・ハリソン。「しかし、現況は、市場の不確実性をたしかに生み出している」と同氏。10月末、石油価格は1バレル60ドル以上になった。専門家は高まる楽観論について、先ずOPEC＋協定の延長のせいとみている。石油価格の上昇は特にサウジアラビアの表明と、減産に関するOPEC＋の合意がもっと長期に続くという予想によるものであると、「BKS　グローバル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。一昼夜当たり、2016年10月水準より180万バレルの石油減産は、OPEC加盟国及び非加盟国によって2016年11月に合意した。協定は2017年上半期に対し結ばれ、5月に2018年3月末まで延期された。ロシアは30万バレルの減産義務がある。

−11月2日「高い石油と低いインフレ：ロシアは制裁に対し免疫力をつける」（「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−）ロシアはこの3年間で、西側経済制裁による主な打撃をうまく「消化」できたが、制裁強化の見通しや、ロシア経済にとってこうした決定の影響について、今日にいたっても、激しい議論の対象になっている。当然、米議会の新制裁の決定は火に油を注ぐものだが、現在ホワイトハウスはこの実施を積極的にサボタ−ジュしている。そのため、この3年間にロシアで行われたマクロ経済の構造改革は、外的ショックに対し、かなりの強度マ−ジンを確保したと、経済発展相マクシム・オレシキンの発言はきわめて注目に値するように思われる。同氏のいう外的ショックとは石油価格の下落、制裁、あらゆるその他の出来事のことである。オレシキン氏はこうした改革の一例として、予算規則をあげ、石油価格が1バレル40ドル以上の場合、石油輸出による全ての収入は予備金に繰り入れられる。他の例としては、すでに成果の出ている4％以下のインフレ率をタ−ゲットにする中央銀行の政策。とはいえ、こうした措置は、ロシア経済のまっとうな構造改革とはいえず、例えば、予備基金の設立政策や、「ブラック・デ−」に備えた資金の貯えは、1998年のデフォルト直後にロシアでは基本政策となった。さらにロシアの連邦予算の赤字は2017年、予定ではGDPの3.2％で、そのため、こうした超過収入は事実上、予備金には回らず、予算支出項目に向けられることも忘れてはいけない。ロシアのインフレ率についていえば、インフレ率は実際、2018年冬にも2％台になる可能性はあるが、先ず、これはどの程度、長く続くプロセスなのか、分からないことや、第二にロシアは低いインフレ率で生活したことがなく、これが経済の発展にどのように影響するか、わからない。このため、制裁やそのロシア経済に対する影響に関する議論は、いずれにしても国内で続いている。さらに制裁は国民経済にとって、経済・金融リスク要因の一つと見なされ続くだろう。ロシア国民経済・国務大学経済発展学科准教授パヴェル・グリボフは、本紙取材の中、現代の世界経済の環境では、経済プロセスのグロ−バル化により、何らかの「強度マ−ジン」があるとは、きわめて言いがたいものだ。「それでも現在は、一定の金備蓄量を貯めて、外的ショックから自己を守れた中世ではない。現在、現代経済の環境で私たちは暮らしており、欲しようが、欲しまいが、経済はグロ−バルである。そのため、外的ショックは、我々に一定の影響を与え続け、こうした況から離れることはできない」とグリボフ氏。例えば、西側はおそらく、制裁体制をいっそう強めることはないだろう。何故ならそれは、ロシアとの関係で軍事的、政治的情勢のエスカレ−ションとなり、そこからあらゆる影響が出てくるからだが、ロシア経済の個々の部門に対する部分的制裁はきわめてありうる。これはまさに米議会が承認した最近の法案である。これは、ロシアエネルギ−部門であり、ガス輸送計画「ノ−スストリーム−2」の実現を認めないことや、EU諸国へ液化天然ガスを輸出している米国企業の利益のロビ−活動などを目標としていると、公に表明している。「我が国の有望な計画や、近々ロシアに入りうるその他の資金の流れを例にとれば、西側の予想される制裁からすると、これらはきわめて興味深い問題である。これに関してはロシアには予備基金や、国民福祉基金があるが、こうした資産は、連邦予算の安定化が行われた2015年〜2016年に一部使われている」とグリボフ氏。パヴェル・ゲンナデヴィッチによると、新たな対ロ制裁の見通しではなく、こうした状況こそが、ロシア経済にとって、国際経済プロセスによる最大のリスク要因である。「こうした観点からすると、ここ1年、受け入られる水準にある国際石油価格はロシアにとって、きわめて大きな意味がある。現在の石油価格は、ロシアにとって、特に最近まで石油市場価格が1バレル40ドル付近、あるいはそれ以下であった状況を考えると、多少たりとも快適である」とグリボフ氏。このため、連邦予算の状態は今日、正常な水準にあるが、同専門家が指摘しているように、政府が正常と見なしているル−ブル変動幅が拡大したことに警戒感を抱かせている。例えば現在、政府内には、ドルが70ル−ブルまで高くなっても、これは危機ではなく、正常な状況という意見がある。「3〜5ル−ブルのドル変動は、金融ショックと以前は言われたが、今日では10ル−ブルの変動は正常となっている。金融当局は、ル−ブル下落を資金補充の手段と捉えてると言える。そのため、円滑的下落は、今日では我々に重くのしかかるロシア予算の赤字問題の解決手段の一つとなった」とグリボフ氏。こうしたことは、我が国の財政状況は、きわめて厳しいままで、外的ショックからロシアはどのようにしても、どこにも逃げられないことを意味している。また新たな制裁はまったくロシア経済を破綻させるものではないが、おそらく一定の影響はあるだろう。これは客観的プロセスであり、何故なら今日、我々はグロ−バルな世界経済の中で生きているからだ。

2017年10月

−31日「“ヴォスト−チヌイ”人工衛星発射基地の新たな軌道」（初めて外国の人工衛星17基を打ち上げ）（イズベスチャ紙、ドミトリ・ストルヴェツ、アナスタシア・シニツヤカヤ）ヴォスト−チヌイ人工衛星発射基地は、外国の人工衛星17基を軌道に乗せる。新たな極東発射台から2番目の打ち上げが11月28日に予定されている。ロシアのロケット運搬船「ソユ−ズ−2.1b」は天然資源・環境省の人工衛星「メテオル」号と共に宇宙に米国、カナダ、ドイツ、日本、スウエ−デンのミクロ、ナノ人工衛星を届けると、商業打ち上げの最大事業主、「グラヴコスモス」社は本紙に伝えた。打ち上げサ−ビス料金は明らかにしなかったが、公開デ−タからすると、軌道に乗せる料金は、貨物1kgで約1万ドル。各専門家は、ヴォスト−チヌイ基地から国際打ち上げをすると、ロシアは世界における全小型ロケットの約三分の一を維持することになる。ヴォスト−チヌイ基地は、ロシア三番目の発射基地で、ここから国際打ち上げが行われる。現在、人工衛星はバイコヌール基地とプレセツク基地から打ち上げらていれる。極東発射基地から打ち上げのため、初めて改良型「ソユ−ズ」ロケットである「ソユ−ズ−2.1b」号が利用される。2016年、最初の打ち上げでは別の改良型「ソユ−ズ」である「ソユ−ズ−2.1a」が使われた。「人工衛星“メテオル−M”No2.1は、ロケット運搬船“ソユ−ズ−2.1b”とブ−スタ−“フレガト”を利用して、ヴォスト−チヌイ基地から打ち上げる際、学術・技術分野の小型人工衛星17基も追加で打ち上げられる。この小型人工衛星の打ち上げは、カナダ、日本、スウエ−デン、米国、ドイツのために行われる」と「グラヴコスモス」社広報。打ち上げサ−ビス料金について、商業秘密を理由に明らかにしなかったが、公開されたデ−タによると、貨物1kgで約1万ドル。最も軽量の人工衛星は「D-Star One」号（無線愛好家用新たな人工衛星プラットフォーム構築用）でたった3kg。最も重いのは「LEO Vantage」号で、70kg。合計でロシアから17基の人工衛星が打ち上げられる予定。その中には「LEO Vantage」号と「AISSat-3」号（カナダ）、「IDEA」号（日本）、「SEAM」号（スウエ−デン）、「Landmapper-BC」号と「10 LEMUR」号（米国）、「D-Star One」号（ドイツ）がある。「ロスコスモス」社は、大学に対し、学生向け人工衛星「バウマネツ−2」号も打ち上げる。ヴォスト−チヌイ基地からの最初の打ち上げは2016年4月28日で、ロケット運搬船「ソユ−ズ−2.1a」とブ−スタ−「ヴォルガ」を利用して、学術教育向け人工衛星「ロモノソフ」号と、「アイスト−2D」号、さらにナノ人工衛星「SamSat-218」号が打ち上げられた。ヴォスト−チヌイ基地から三番目の打ち上げは、12月22日に予定されている。その日には地球遠隔探査衛星「カノプス−V」号No3とNo4が打ち上げられる。チオルコフスキ−記念ロシア宇宙航行学アカデミ−準会員アンドレイ・イオニンは、当初、ヴォスト−チヌイ基地は、外国依頼者にとって魅力的な商業基地として考案されたと指摘。「この施設では共同プロジェクトを実現するため、上海協力機構加盟国、BRICKS諸国、アジア太平洋地域諸国も引き入れる必要がある」と同氏。宇宙政策研究所学術部長イワン・モイセ−エフの意見では、今後10年間、ミクロ及びナノ人工衛星の急増が見込まれる。「市場全体は、利益数十億ドルとみられ、その三分の一は打ち上げサ−ビスである。あらゆるロケットがこうした衛星を打ち上げることができる。「ソユ−ズ」号はあらゆる特性からして、この目的に合っており、信頼でき一般向きで、世界4つの発射基地から打ち上げられている」と同氏。宇宙航行学分野の民間専門家ヴィタリ・エゴロフは、ロシアは、小型衛星打ち上げサ−ビス市場で立場を強めているとみている。「1台のロケットでミクロ及びナノ衛星102基、人工衛星73基を7月に「ソユ−ズ」号でインドが打ち上げたことを考えると、一年間で合計、約250基の衛星が打ち上げられると見込まれる。さらにヴォスト−チヌイ基地からの17基を加えると、ロシアとそのロケットは、小型衛星打ち上げの約三分の一を確保すると思われる」とエゴロフ氏。

−26日「ロシア国民、インターネットで1兆ル−ブルを支出」（年全体でインタ−ネット支払額は記録的になる）（イズベスチャ紙、アリナ・エフスチグネ−エワ）個人のインタ−ネット取引規模は上半期、8％増え、1兆ル−ブルになった。年全体で、2.2兆ル−ブルになる見込みで、記録的数値となる。このデ−タは、格付け会社「エクスペルトRA」の調査書「ロシアにおけるインターネット・バンキング」に掲載されている。ネット上での国民の活動活発化について、専門家は、公共料金、罰金、税金のオンライン化や、消費活動の回復のせいと説明。オンライン支払の急激な発展で、国内における資金の流れをより透明化できる。2017年上半期、個人のネット取引規模は昨年同期比で8％増え、1兆ル−ブルになった。この調査によると、経済危機の厳しい時期が終わり、個人は取引規模を増やし、ネット支払の増加となった。個人の支払内訳は、SMSでの支払に移行している。この取引は上半期、前年の1100万件から1500万件となっている。市場拡大のメイントレンドは、社会のデジタル化や、オンラインでのサ−ビス・商品の支払いだけでなく、公共料金、モバイル通信、インタ−ネット料金の自動支払いの文化の登場である。例えば、公共料金の支払い、納税、罰金の払いは、銀行の個人取引全体の約78％にもなる。「エクスペルトRA」社の分析では、銀行窓口を通して相変わらず、サ−ビス料金を支払っている顧客の一部を自動支払オプションの導入で引き入れることができる。自動支払は、技術的に複雑な機能で、この実現には、銀行に整備されたITインフレが求められ、金融機関の収支規模という制約がある。「市場プレ−ヤは、デジタル・バンキングは、イメ−ジと支出最適化だけでなく、リアルで高効率の収入ツ−ルであり、オンラインでクライアントに個別提案ができ、リスクを防ぎ、融資歴を提供し、航空券やその他の金融外商品を売ることができると認識している」と「Faktura.ru」社銀行遠隔サ−ビス部長マイヤ・グロトワ。注目すべき点としては、オンライン支払のリ−ダ−的銀行は今日、こうしたサ−ビスに“後追い”銀行よりさほどコストをかけていないと、「エクスペルトRA」社の調査結果。システムがさほど発達していない銀行では、システムの最新化とITインフラの維持コストは、業務支出の2.5％だが、リ−ダ−的銀行では、たった2％。こうした銀行コストの差は特にITに早い段階に投資したことによる。ネット支払市場は、実際に急成長していると、「ビンバンク」ビジネス開発部長フィリップ・ペトロフ。「顧客には、宅配便が必要ない商品・サ−ビスのオンラインショッピングが多い。先ずこれは、デジタル・コンテンツ（ゲ−ム、映画、音楽、航空券、携帯電話・インタ−ネット支払）である。さらに人気のある分野は、外国のネットショップへの商品支払である」と同氏。フィリップ・ペトロフ氏によると、電子取引市場の規模拡大で特に強力なドライバ−は、カ−ドからカ−ドへの支払である。年初からこうした取引の規模は「ビンバンク」では十倍増え、月間規模は50億ル−ブル以上である。「この市場はそもそも少なくとも年間30％は、拡大するとみている。4〜5年間以内にネットショッピングの大部分は、完全にキャッシュレスとなる」と同氏は予想。「こうしたサ−ビスの将来は、銀行の高い割引きプログラムで、ネットショッピングに対し、高いキャッシュバックを受け取ることができるようになる」と指摘。「ロコバンク」副理事長アンドレイ・リュシンの場合、オンライン支払の年平均増加率は、若干控えめで8〜10％。それによると、こうしたサ−ビスの発展は、それなしでは競争力を失う銀行にとって必然的なものとなりつつある。オンライン支払規模の増加で、国内における資金の流れがより透明化できる。「エクスペルトRA」社の予想では、個人のネット支払規模は、2017年、拡大を続け、2.2兆ル−ブル以上になる。これは、市場にとって記録的なものとなる。さらなる拡大は、続くライセンスの取り消しや、救済措置で銀行に対する国民の低い信頼度により制約をうける。またそのためには、ユ−ザ機能を自動化させる銀行の行動が必要となると、調査書作成者、同社アナリスト、アレクセイ・スチコフとルスラン・コルシュノフ。中央銀行のデ−タによると、2017年7月1日時点、個人の銀行口座の約88％は、遠隔アクセスでき、統計をとりはじめてから、最大水準になった。

−23日「ロシア経済は記録的成長と予想」（ロシア科学アカデミ−は、ロシアGDPは2021年から5％台の成長と予想）（イズベスチャ紙、インナ・グリゴリエワ）ロシア経済年平均成長率は2017年〜2035年の間、3.7％になると、ロシア科学アカデミ−の総合報告書。GDP成長のピ−クは、2021年〜2025年で年約5％になる。2035年までにGDPの内容は変化する。現在、GDPは、主に生産及び非生産サ−ビスにより形成されているが、今後、その割合は減少する。GDPの内訳では、ハイテク分野の生産が大幅に増える。専門家は、ロシア科学アカデミ−の予想にかなり懐疑的である。それによると、こうした成長率を達成するには、構造改革と1バレル100ドルまで石油価格が回復する必要がある。経済発展省は2018年〜2020年、ロシア社会経済発展の予想を作成し、これにもとづき、財務省は三カ年間予算案を準備した。例えば、経済発展省の予想では、経済成長は今年及び来年は2.1％、2019年と2020年は2.2％と2.3％となる。3年後の投資は5.7％増え、インフレ率は予想全期間、4％になる。だが科学アカデミ−の予想はかなり楽観的に思える。年平均経済成長率は3.3％で、世界平均より高いものとなると、2035年までの「ロシア経済成長を保障するための構造的投資政策」ロシア科学アカデミ−報告書。2017年〜2035年、GDPの年間成長率は平均で3.7％と報告書。成長ピ−クは2021年〜2025年で、平均でGDP成長率は年4.9％になる。この間、投資、世帯消費、工業・建設・サ−ビスの伸びなど、その他の指数も、かなり大きくなる。2021年以降、早いテンポの経済成長は、経済危機後の経済回復により起こると、ロシア科学アカデミ−生産ポテンシャル・部門間相互作用分析・予想研究所長、この報告作成者の一人アレクサンドル・シロフ。「経済成長の回復は、国及び国民に財源が生まれ、GDPにおける投資割合を25％まで増やせる意味する。その後、2025までに投資は最大となり、そして成長率は減速する」とアレクサンドル・シロフ。5年後、経済成長は、3％を若干超える範囲に戻ると、同報告書。GDPの構造も変化する。2014年までロシア経済は、主に生産及び非生産サ−ビスによる形成されたが、2035年までGDPにおけるこの割合は減少する。この場合、ハイテク生産の割合が約4倍増え、教育、保健、学術研究の貢献は倍増する。「基本的に経済構造は、よりバランスのとれ、比較的に短期間に先進国の発展レベルとの差を縮める新興国の課題に応える」とロシア科学アカデミ−の報告書。それによると、経済成長率は、石油価格が1バレル100ドルまで回復する場合に限り、達成できうると、ライファンゼンバンクのマクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。「石油価格が1バレル60ドルで限界とすると、国は投資できないだろう。経済成長を大きく伸ばすには、毎年5兆ル−ブルの投資が必要となる」とスタニスラフ・ムラショフ。これには、経済発展省発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。それによると、3％以上の成長率を達成するには、構造改革が必要である。「例えば、海外から投資を引き入れる新たな投資銀行を設立するため、銀行システムを改革する必要がある。しかし、このためには、個人預金ではなく、株式で運営される新たなタイプの銀行システムが必要となる。個人預金で生きている銀行にとって、もっと多くのツ−ルに投資できるように証券市場を発展させる必要ある」とワレリ・ミロノフ。企業に対する行政圧力を下げ、保健に対するデジタル技術を導入し、国家発注の契約システムを改革することも必要と同氏。昨年、ロシア経済の落ち込みは0.2％。

−19日「2018年、年末年始の休日は10日間」（ロシア政府は、2018年の休日・祝日を承認）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア政府は休日の変更に関する政令を承認した。この政令によると、ロシア国民は年末年始の休日は10日間、さらに2月23日、3月8日、メ−デ−、ロシア独立記念日、民族統一の日は、3日間又は4日間と、長い連休が5回ある。ロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフは、2018年の休日変更に関する政令に署名した。「この政令によると、1月6日と7日の休日（土日）は祝日と重なるので、3月9日と5月2日に変更され、4月28日の土曜日、6月9日の土曜日、12月29日の土曜日は、4月30日の月曜日、6月11日の月曜日、12月31日の月曜日に変更される」とロシア政府のサイト。政府は、このように“新年休日とクリスマス”と重なる2017年12月30日から2018年1月8日までの10日間を年末年始休日とした伝えた。また祖国防衛者記念日と重なる2月23日から25日の3日間休日が誕生する。国際婦人デ−の休日はもっと長く、3月8日から11日の期間になる。4日間休日は、“春と労働記念日”と重なる4月29日から5月2日となるメ−デ−である。そのかわり、戦勝記念日は5月9日のみの1日間休日となる。3日間休日は、6月10日から12日（ロシア独立記念日と重なる）。同じく3日間休日が11月3日から5日（民族統一記念日）。休日変更政令は、労働法112条「休日及び祝日の合理的利用」にもとづき、労働省が準備した。以前、政令案の財政・経済的根拠書では、休日の変更は、あらゆるレベルの予算や企業にとって追加支出とはならないと述べられていた。さらにこの休日変更で、二つの労働週の間に連続休暇42時間以上があるようにと、労働法110条の基準を遵守できると、労働省。下院議員ミハイル・テレンチエフの意見では、国民の休日数は労働生産性にポジテイブに反映している。「人は休むと、力と感情を回復し、その後、大きな創造的エネルギ−で働き、有益となる」と同氏。とはいえ、一部議員は、国民はあまりにも多く休んでいるとみている。今年6月、ロシア共産党は、新年祝日をカットし、事実上、休暇を廃止する法案を下院に提出した。これによると、休日は12月31日と1月1日のみで、クリスマスは1月7日、祖国防衛者記念日は2月23日、国際婦人デ−、3月8日のみとなる。さらに5月1日、戦勝記念日、ロシア独立記念日（6月12日）、民族統一記念日（11月4日）も休日となる。法案作成者の意見では、ロシアとクリミアの併合日（3月18）も休日に値する。議員の説明によると、この変更は、労働関係の慣例とロシア史における一連の政治出来事による。12月31日は休日であるので、国民は労働時間を使うことなく、落ち着いて新年の準備ができると説明。法案作成者によると、新年休日の廃止問題に関し、年初に賃金がなく、労働日を完全に戻すよう求める国民から多くの手紙が届いている。昨年、ロシア自由民主党は祝日の修正を求めた。下院は12月31日を休日とする法案を否決した。同党は、この日の労働効率はきわめて低く、人々は新年の準備をとても考えており、仕事はいずれにしても、先送りされると、この案を説明。各専門家は、労働日の増加と、休日・祝日の縮小は特に労働生産性に影響しないと指摘。「仕事を長くやっても、より多く生産することにはならず、何故なら生産は、購買力によって制約されるからだ」とサンクトペテルブルク市議員、元労働・社会相オクサン・ドミトリエフ。長期休暇を廃止しないで、新年後又は5月初めに5連休を使うか、選択権を勤労者に与えるほうがもっと合理的であると、同氏。ユ−ラシア銀行主席エコノミスト、ヤロスラフ・リソヴォリクも、労働生産性は休日数とさほど関係ないと本紙に語った。「特に労働生産性は、人々がどれほど休むかではなく、投資、設備、技術にかかっている」と同専門家。

−17日「あなたのお金は残して」（メドヴェジェフ首相は西側投資家にロシアから去らないようどのように説得しているか）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）ロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフは、税を引き上げず、ビジネスにとって快適な環境を創り出すと外国投資企業に約束。プ−チン大統領も、同じようにドイツの「ビジネス・キャプテン」に最近説得した。明らかに国のトップは、西側制裁や、2018年大統領選の中、外国投資企業に急激な動きを控えさせようとつとめている。月曜日、メドヴェジェフ首相はロシアにおける外国投資に関する協議会を開いた。すでに31回にもなる会議だが、その課題は変わっていない。ロシアに投資することが、いかに素晴らしいことか、西側ビジネスに示すことである。ロシア首相は、今回もこの課題にうまく対応した。そのメッセ−ジを首相は経済界に伝えた。先ず、「ロシア経済は成長段階に入った」と。予想ではロシアGDPは今年、2.1％の成長をする。第二に、インフレ率は下落している。「インフレ率は、ますます先進国特有の枠に見合うようになっている。年全体で、適度な値を期待している（ひょっとすれば3％ちょっと）。こうした低い水準は新生ロシアの過去にはなかった」とメドヴェジェフ首相。第三にロシアは「世界銀行の“Doing Business”ランキングで最も際立った位置となった」。首相によると、この5年間、ロシアはランキングを80段上げ、190カ国中、124位から40位になった。「このように専門家は国内で新たな計画の立ち上げ・実施で重要である多くの手続きの簡素化、スピ−ドアップを評価した」とメドヴェジェフ首相。やっと政府は今、効率的に仕事をしていると、メドヴェジェフ首相は示唆。それにより、「こうした前向きな変化」が可能となった。来年3月の大統領選後、ビジネス環境は少なくとも悪化しないと、首相。少なくとも税の面で悪化しない。「再度伝えたいことは、数年前、企業に対する税負担の維持に関し、我々が約束したことは、実行された。経済危機や、我が国経済のあらゆる問題にもかかわらず、全体として税は引き上げなかった」とメドヴェジェフ首相は、今後もこの方針を堅持すると約束。首相は西側投資企業の賞賛も忘れなかった。「上半期、外国からの直接投資の規模は昨年同期比で倍増した。これに大きく貢献したのは、外国投資に関するこの委員会の参加者である」とメドヴェジェフ首相。西側投資企業と共に、また彼らの助言により、税法改正案が作られたと、メドヴェジェフ首相。例えば、再輸出の際、付加価値税のゼロ税率の適用に関する改正案。この法案は現在、下院で審議されている。最後に首相は、協議会に入っており、ロシアで自社の投資計画を実行している企業の貢献を評価した。こうした計画は様々な部門で20件以上あり、「ここの企業の影響力及び規模を考えると、これはもちろん、大型計画である」と首相。エネルギ−からデジタル電子部門にいたるものだ。「協議会委員の総投資貢献は、この委員会存続の全期間、1650億ドル以上。こうした計画の分布は、国内50地域以上にもなる」とメドヴェジェフ首相は賞賛。協議会には毎年、約30社の西側企業が参加している。昨年、この協議会会議で外国投資企業は関税前納及び払い過ぎ関税の還付手続きの簡素化及び、ユ−ラシア経済連合の関税法の調整、検疫証明書の費用削減を求めた。今年、ロシアで実行されている投資計画の数は過去最高となり、これは、上半期に140億ドルになった直接投資の動向もそうだと、協議会会議に関し、経済発展相マクシム・オレヒン。同相は、そこで、国際コンサルティング会社「Ernst & Young」の試算を引用した。オレキシン氏によると、「こうした数値が示すものは、外国企業は再び積極的にロシアへ向かっており、自社発展の長期目標をみていることだ」。同相は、ワシントンでの外国投資企業との最近の会合について紹介。それによると、「ロシア政府と中央銀行はマクロ経済政策に関し、構造改革で大きな成功をしたと、会合で述べられた」。「分かり易さ、予見性、透明性は、外国投資企業がより積極的に来る環境を作る三つの基本点である」とオレシキン氏。プ−チン大統領も、ロシアでのビジネスを縮小しないよう西側投資企業に求めた。先週、ロシア大統領はソチ市でドイツ経済界の代表と会合をもった。「ドイツ企業が今後も、我が国で仕事をすると期待している。ロシアの経済成長が回復する中、ビジネスにとって新たな可能性も生まれている」とプ−チン大統領は述べ、「外国企業がロシア市場で快適さを実感できるあらゆる環境を作る」と約束。「アンケ−ト調査によると、多くのドイツ人はドイツ・ロシア関係の停滞を克服するとの意見である」とドイツ経済東方委員会代表ヴォルフガング・ビューヒェル。会合の結果について大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、東方委員会はロシアへの投資にはメリットがあると認めたと伝えた。「具体的な議論があった。ドイツ式、つまり方法論的に全てが議論された」とペスコフ氏。西側制裁にもかかわらず、クリミアへの「Siemens」社製タ−ビンの納入問題は、大統領との会合では議論さえなかった。同社執行役員ジョ−・ケ−ザ−は、数日前、「Spiegel」紙のインタビュ−でロシアとの関係は信頼できるものと述べた。同氏の意見では、誠実なクライアントをもつ国は、一般的には批難されない。西側投資企業は実際、ロシア市場に関心を抱いている。ロシア中央銀行は、銀行部門の状況をコントロ−ルしているし、インフレ率は下がり、そのため、これに関するロシア政府の発言は、基本的に実状を反映しているとみていると、「フリ−ダム・ファイナンス」社証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコ。「西側企業は、ロシア経済の変化は最早、無視できないと理解しており、ビジネスマンはロシアへ頻繁に出かけ始め、交流し、意見交換を始めている。ビジネスは、政治面でロシアに関し存在するヒステリーを抑えるバリアとなりうる」と同氏。ロシア中央銀行のデ−タによると、2017年上半期、ロシアへの外国からの直接投資は173億ドル。昨年上半期は75億ドル。つまり、首相の述べたように倍増した。「しかし、一つも問題がある。この170億ドルの内、約80億ドルは政府発行の国債、ユ−ロ債の購入である。これを直接投資に入れるのは、さほど正しくはない」とワシェンコ氏。実際、ロシア国債への投資は、キャリ−トレイド、つまり投機である。不調な対外景況、例えば米FRBの通貨政策の引き締め、ロシアの経常収支が悪化すれば、ロシア債券に投資した投資家はこれを手放すだろう。ロシアへの投資は主にキプロス、オランダ、バハマ、バミュ−ダ、シンガポールその他オフショア地域からのものと、これも忘れてはいけない。そこからロシアへ投資する企業の受益者は、不明である。しかし、その一部はロシア人であると、同専門家。例えば、2016年、2015年比で88倍となるシンガポールからの投資増は、主にロスネフチ社株式の民営化取引の参加者、ロシア人により行われたものだ。最後にロシア経済の魅力は石油価格、さらにル−ブル資産価値の向上の中、上昇した。石油価格は、2年前の水準に戻った。これに対し、ロシア政府が特に貢献したわけではないが、投資家の関心は持続している。

−13日「ドイツ企業、米制裁のおそれにかかわらず、ロシアへの投資を増大」（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）ロシアは、ドイツ企業が今後もロシア国内での仕事を続けると見込んでいる。何故ならビジネスにとって新たな可能性が開けているからだと、プ−チン大統領はソチ市でドイツ経済界代表との会合で発言。経済危機時、ドイツ企業が出資した約400社はロシア市場から去ったが、始まったロシアの経済成長はドイツから新たな投資を引き寄せると、期待している。「外国経営者がロシア市場で快適と実感できるあらゆる環境を創り出す意向だ。経済界と密接に交流して、法的基盤や法執行のやり方を改善し、過剰な行政障害を取り除き、インフラ整備の投資、もちろん、人材育成に投資する意向でいる」とプ−チン大統領。「ドイツ企業が今後もロシアで仕事すると期待している。ロシアの経済成長が回復する中、ビジネス全体にとっても、外国の友人にとっても、とりわけドイツの友人にとっても新たな可能性が開けている」とプ−チン氏。ドイツ経済東方委員会の提案で行われた会合には、カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ、“ドイツビジネスの大物”20名、中でも「BASF」社、「Metro」社、「SAP」社、「TUI」社、“ノ−スストリーム”計画の事業者及び投資企業である「Nord Stream AG」社及び「Wintershall」社など大手企業の代表が参加した。「Siemens」社からはCEOマティーアス・ウォルグと取締役Klaus Helmrichが参加した。この会社への関心は特別である。「Siemens」社製タ−ビンをめぐるスキャンダルは、ロシアにおける外国投資企業の懸念を強めたと、駐ロシア・ドイツ大使リュディガー・フォン・フリッチュ。クリミアにおける「Siemens」社製タ−ビンの問題は、会合では出なかったと、大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。ドイツ経済東方委員会代表ヴォルフガング・ビューヒェルは、この委員会は1952年に設立され、つまりロシア大統領と年子と発言。ビューヒェル氏は、誕生日祝いとして、ロシアチ−ムのお守りとしてレフ・ヤシンの小像と、NO9のドイツチ−ムフォワードのスポ−ツシャツを贈った。こうした土産が両国のスポ−ツマンに成功をもたらすと望み、ロシアとドイツのチ−ムが2018年ワ−ルドカップで試合をすることを期待した。会合前日、ドイツのマスコミは、一面ではロシア経済のリセッション段階の終わりと、他面、制裁により強まる政治圧力が両国の経済協力にどのように影響するか、分析している。ドイツ紙「ハンデルスブラット」は、冷戦の真最中、ヴィリー・ブラント首相は、「接近による変化」の政策を実施した1970年代を現在の状況にたとえた。とりわけ、「Thyssen」社と「Mannesmann」社は、ドイチェ銀行を中心とした17銀行からなる銀行団の金融支援で、ソ連にパイプライン建設用のパイプ120万トンを納入した。米国は数十年にわたり、制裁によるこの計画を妨害したが、今日までこのパイプラインにより欧州はロシアから天然ガスを受け取っている。それから約50年間過ぎた。状況は繰り返され、米国は新たな制裁により、バルト海経由のガスプロム社の第二パイプライン「ノ−スストリーム−2」の建設に対するドイツ企業の参加を妨害している。「承認されたがまだ執行されていない制裁は、ダモクレスの剣、つまりドイツ企業の身に危険が迫っているということです」とドイツ・ロシア貿易会議所理事Matthias Schepp。この会議所加盟企業の52％は、潜在的にはこうした制裁に抵触すると指摘し、三分の二の会社は、貿易高は減少するとみており、12％は大幅に減るとみている。「ハンデルスブラット」紙は、「ロシアは再び伸びゆく市場と表明した」とヴォルフガング・ビューヒェル氏の発言を引用。2015年、ロシアに対するドイツの直接投資は劇的に69億ドルまで減少したが、2016年には再び330億ドルまで増えた。「Daimler」社はモスクワ郊外の工場を建設し、「BASF」社はサンクトペテルブルク郊外にさらに一つの生産ラインを開設し、「Linde」社はガスプロム社と共同でバルト海に工場を建設し、「Metro」社は首都付近に新たな支店を建設している。中規模企業も活動を活発化している。ボイラ−生産企業「Viessmann」社はリペツクに投資し、電子機器メ−カ「Phoenix Contact」社はモスクワ郊外に投資し、種子メ−カ「Petkus」社はクラスノダルに投資している。ロシア中央銀行のデ−タによると、ドイツの総投資額は124億ドル以上。ドイツの対ロ輸出は上半期、26億ユ−ロ増え、127億ユ−ロ（＋26.3％）となり、ドイツの輸入は、さらに増えている。「我々は経済危機時もこの市場を信じ、投資してきた」とビューヒェル氏。ブラント氏の精神で、同氏はこの委員会をロシアに対する「経済の外交官」とよんでいる。ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンによると、「西側諸国による対ロ制裁が導入された2014年から今日にいたるまで、ロシアにあるドイツ企業6千社の内、400社がロシア市場から去った」。こうしたデ−タは、駐ロドイツ大使も昨日認めた。「ドイツは相変わらず、ロシア最大の貿易パ−トナ−の一つで、ロシア国内にはドイツ資本の会社5500社が仕事をしている」と指摘。「ドイツ企業の成功は、長期戦略プランに立っていることだ。ドイツの投資企業は四半期毎でも数年単位でもなく、10年、20年以上の展望で計画を立てている」とロシア・ドイツ貿易会議所広報アレクセイ・クネリツ。「長期展望にたち、彼らはロシア国内での工場建設について決定し、相変わらずメリットのあるロシア市場を支持している。そのため、ドイツ企業が“制裁のおそれにもかかわらず”、協力を拡大していると言うのはさほど正確ではなく、先ず長期的展望にたつと、制裁は一時的現象であり、第二に米国側からの予想される制裁の正確の影響は、まだ確かのものではないからだ」と指摘。同会議所は、ドイツ企業がロシア市場に戻ったとも言うべきでないと確信している。「ドイツ企業はロシア市場から去らなかったし、今では実利的に、ロシアGDPの成長に反映している景況改善の中、活動を拡大している。既存の生産を拡大し、新たな企業に投資し、10年以上の展望で人員を雇い、育成している」とクネリツ氏。同氏は、経済危機時、ロシア市場におけるドイツ企業の減少数についても説明。「この数値はロシアの税務庁が出したもので、税務庁は企業の絶対数ではなく、ドイツの参加する、つまりドイツ市民及びドイツ法人も含めあらゆる個人が参加する全法人数を数えている。このようにこのカテゴリには、全ての組織、個人事業者、フリ−ランサ−、ドイツ国民が活動する会社が入っている。この会議所は、ロシア市場におけるドイツ中小企業数の大幅な減少は記録していない。おそらく、経済危機時の市場の整理だろう。ロシア経済が成長を始めると、ドイツの参加する法人数が増加する、逆のトレンドを見ることになるだろう」

−11日「高給取り外国人：ロシアには最早、エキスパ−トはいらない」（ロシア企業のエキスパ−ト需要は、6分の1に減少）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）ロシア企業は外国人労働者には失望しており、その見返りがロシア人と比較してそれほど高くなく、ル−ブル安後、支出が大幅に増えた。2014年からエキスパ−トの需要は6分の1となった。以前のように外国人エキスパートに月1万ドル支払うのは、ロシア企業は、ロシア人専門家が見つけることができない場合に限るようになった。とはいえ、外国人自身も、国内の生活水準がさほど高くないので、ロシアに急いで来ようとはしない。2014年以降、外国人専門家を雇用している企業の数は30％から5％に減少したと、人材会社「ユニチ」。外国人専門家のブ−ムは終わり、求人会社は、ロシア企業にエキスパ−トに対する関心がなくなったと指摘。「10年前、ロシア企業はエキスパ−トをトップポジションにつけ、高額の給与とボ−ナスを支払っていた。現在、経営者の多くは、雇用に際し、実利主義のやり方をとっている。1ル−ブルの投資に対し、2ル−ブル、出来れば3ル−ブルの利益を求めている」と「SuperJob.ru」社。もしエキスパ−トがこうした成果を出すならば、大手企業は、汽車や飛行機で連れてくる」と同社。「ユニチ」社によると、ロシアではエキスパートの需要は、2014年に急減した。企業の一部は、ル−ブル安後、“高い”エキスパートの雇用をやめ、何故なら外国人労働者の給与はドル建て又はユ−ロ建てで、ロシアの現実の中でその効果に失望したからだ。エキスパ−トの給与は平均で月7千ドル〜1万ドル。ロシア企業は現在、ロシア人専門家が見つからないという特殊な事態の場合に限り外国人を雇用している。主にこれは限られた専門分野で、例えば管理技術者や生産責任者で、何故なら彼らは仕事の特殊性や他国の設備に通じているからだ。又企業がロシア国内にない製品生産を立ち上がる場合、エキスパ−トを雇用する。「ユニチ」社重要顧客部長ルスタム・バルノホジャエフによると、エキスパ−トは、イノベ−ションやハイテク機器の部門に限り、ロシアで相変わらず必要な専門家である。ちなみに外国人自身もクリミア併合後、ロシアでの仕事の願望を無くしている。エキスパートの一部は、2014年後、考え始めたロシアの政治リスクのため、ロシアへ来ようとはしないと、「ユニチ」社。「HSBC Holdings Plc」社のランキングによると、ロシアはエキスパ−トにとって魅力的な国では、32位である。外国人の意見では、ロシアで仕事を見つけることはさほど難しくなく、早く出世でき、多額の収入を得ることができる。例えば、「純粋収入」の水準では、ロシアはランキングでは7位である。「HSBC」社のランキングでは、ロシアでは外国人は平均で年約9万9千ドルを稼ぎ、母国より約25％多い。さらにロシアでは活発な生活ができ、容易に友達が作れると、外国人はみている。こうした数値ではロシアは7位である。だが全体としてみると、ロシアの生活水準について、エキスパ−トはきわめて低いとみている。この数値ではロシアは38位。例えば、医療の発展水準ではロシアは38位、私有財産の保護では36位。「HSBC」社のランキング指数を全て足すと、外国人にとって最も良い国は、シンガポール、ノルウェー、ドイツ。外国人が住民の60％以上であるシンガポールは、家族生活にとって素晴らしい場所とみられている。「HSBC」社のランキングでは、幸せな家族生活の指数では、シンガポールは世界で3位。家族生活の最良国上位5カ国は、シンガポールのほか、オランダ、スウエ−デン、ノルウェー、ドイツが入る。特に生活水準と寛容さではシンガポールは6位、社会生活の活発さでは12位、学校教育では2位。シンガポールは、アジア特有の都市ではなく、スラム街はなく、便利な交通網があり、散歩する場所は多々あり、汚職はほとんどない。市民は全て驚きほど礼儀正しく、誰も紙くずを捨てたり、ガムを噛んだりせず、何故ならこれには、高額の罰金が科せられるからだ。シンガポールは、他国でもっとも稼げてもここへの移住熱を冷まさせないほど、外国人に強く感銘を与える。とりわけ、求職の難しさや、納税後の所得水準ではシンガポールは、13位である。エキスパ−トは何よりも、スイスの経済展望を高く評価している点は興味深い。平均年収が19万3千ドルのスイスについて、外国人は経済数値のランキングトップにしている。スイスは、取引の秘密性、出世の早さ、高収入で外国人には高く評価されている。HSBCのランキングでは、経済展望のある上位5カ国には、ノルウェー、ドイツ、アラブ首長国連邦も入っている。だが幸せはお金だけにあるわけではない。スイスは魅力的移住国では11位にすぎない。高収入はエキスパートが直面する交流や個人生活の難しさを補うものではない。例えば、地域生活に外国人が溶け込める可能性では、スイスは41位で、オ−プンな関係を作れる可能性では、スイスは46位。

−6日「ル−ブルは下落する運命」（増加する輸入がル−ブル下落に拍車をかけている）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ロシアの輸入はこの半年間、60％増えたと、経済大学発展センタ−。輸入は多くの分野で増えている。機械・設備から食品まで増えている。現在議論しているロシアのトルコ産トマトの輸入許可も、輸入増加にさらに拍車をかけるかもしれない。輸出入の差は急激に縮まり、これはル−ブルを下落させるおそれがあると、経済大学は警告。大幅な輸出増加と貿易収支の黒字がなくなると、「現実にル−ブル安の運命となる」と各エコノミスト。一部専門家は、今年12月までにドルは70ル−ブルまで高くなることも否めないと指摘。経済大学発展センタ−の専門家は、輸入急増の傾向を指摘。「8月、輸入高は225億ドルで、前月比約5％増えた」と「国とビジネスに関するコメント」誌で経済大学の専門家。「輸入高は季節要因を除外して、2016年1月の最低値と比較すると、半年間で60％以上増えている」と調査書作者。「輸入回復の早さは前の経済危機には及ばないとはいえ、輸出及び内需の動向に対しては高いままである」と指摘。各エコノミストは、輸入の今後の傾向によっては、国内メ−カが市場から締め出され、経常収支の安定性の問題が急浮上するおそれがあると警告。連邦税関庁のデ−タによると、今年1月〜7月、輸入高は昨年同期比で27.7％の増加。この増加テンポは、この間、約26％増えた輸出テンポを上回っている。昨年では輸入は0.4％減少し、輸出は17％減少した。政府分析センタ−によると、8月も入れると、輸入は13ヶ月連続で増え、さらに8月では全ての輸入分野がプラス動向である。食料輸入増加の傾向は、おそらく強まる一方だろう。水曜日、副首相アルカジ・ドヴォルコヴィッチの発言によると、農業省はシ−ズン終了後、トルコ産トマト最高5万トンの輸入を認めるよう求めている。「修正された月間デ−タによると、ドル建て輸入の回復は2016年下半期に始まり、2017年半ばでは輸入は、2010年の月間平均水準を上回った」と分析センタ−の専門家。国家統計庁によると、今年5月から輸出増加は、年換算でも、月間換算でも、輸入より遅れ始めた。とはいえ、絶対数値では、貿易収支は、今のところ黒字であり、維持されている。ロシアは輸入より輸出が多い。輸入増加でル−ブル高になったと、経済大学の専門家。石油価格の動向と直接結びついている輸出高も増加したが、ゆっくりである。「輸出高は3月に年最大（312億ドル）になった後、その後は、燃料資源もその他の品目も低迷するようになった。目下、輸出動向はかなりスタグネ−ションに近い」と経済大学発展センタ−主席専門家セルゲイ・プホフ。「輸入増加する中、輸出低迷で、貿易黒字は、7月〜8月、月間40〜50億ドルまで減少した。最近ではこれほど低い数値は、昨年8月と（当時、ル−ブルは1.9％下落した）2008年及び2009年の冬（この間、ル−ブルは月間平均で5.7％下落）とプホフ氏。「7月〜8月、経常取引勘定は月間、10〜20億ドル赤字で、事実上、民間部門資本の純粋流入によって補われた」と説明。経済大学の専門家は、こうした「構造」の安定性には疑いをもっている。「輸出高の増加なしに、また貿易収支の黒字なしには、ル−ブル安になる運命である」と専門家。言い換えると、輸入品需要の増加で国内には輸出が確保するはずの外貨が多くなるだろう。取材した専門家の一部は、石油価格の動向や、企業による外債返済により、ル−ブル安のおそれはきわめて現実的とみている。「年内、対ドルで10〜15％下がり、65〜70ル−ブルになることは、きわめてあり得ることだ」と「ソリド」社次長アズレト・グリエフ。それによると、こうした相場には12月になる。「ル−ブル高は、赤字予算に取り組んでいる政府にも、輸出企業にもメリットはない。現在の水準に維持されていることは、ある意味で奇跡であり、またある意味でキャリ−トレイダ−の活動結果でもある」とグリエフ氏。ル−ブル投機について、各専門家は何度となく指摘している。スタルピン記念成長経済研究所学術会議議長ヤコフ・ミルキンは、1998年、2009年、2014年のル−ブル暴落シナリオが反復される、迫り来る新たな「暴落」について、昨年末、警告していた。「ル−ブルの安定化は、きわめて高金利の場合、“carry trade”に対する外国人の投機資金の流入を招く」と同氏。「収益にとって、わずかなリスクのシグナルでも、資本は逆戻りする可能性がある。専門家の分析では、ロシアの金融市場ではすでにバブルが起きている。あらゆるリスクは、投機家のル−ブル離れとなる」とミルキン氏。ただし、目下、こうした警告予想は的中していない。ル−ブル安の予想者には、経済発展相マクシム・オレシキンもおり、これには専門家も驚かされた。例えば、4月の基本予想では経済発展省は、2017年、年平均相場は1ドル64.2ル−ブルとし、年内に1ドル68ル−ブルまで下がると予想していた。その後、8月の新予想では、経済発展省は予想を修正し、年平均相場は1ドル56.7ル−ブルとし、年内に1ドル63ル−ブルまで下がると予想。さらに昨年及び今年の年初と比較して、現在、ル−ブル相場はまったく悪いものではない。各専門家は、ル−ブル相場は、中でも資源企業の外貨売上に影響する石油価格に、輸入動向よりもっと左右されると指摘。「高い石油では、ル−ブル安の必要はない。ル−ブル安の当面の起因は、1バレル50ドル付近で石油価格が固定されることかもしれない。ドル・ル−ブルのペアは、1ドル60〜61ル−ブルで新年を迎えるおそれがある」と「AMarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。さらに「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフによると、選挙前に社会プログラム保障の追加負担がのしかかる不均衡予算も、ル−ブル安にするかもしれない。「経済発展省の基本予想によると、経常収支の黒字は、石油価格がもっと高くなっても、今年も昨年レベルには維持されるだろう。先ずこれは、急速な輸入増のせいだろう」と昨日、経済発展省の広報。

−4日「欧州だけではない：“アジアのタイガ−”、ロシアの石油ガスに期待」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）ロシアはユ−ラシアのエネルギ−安全の保証人の一人となったとプ−チン大統領の発言は、誇張ではなく、ロシア資源の需要は増えるばかりであると、ロシア科学アカデミ−エネルギ−研究所世界エネルギ−市場研究センタ−長ヴヤチェスラフ・クラギン。「欧州市場にとってロシアは無論、エネルギ−資源の中核供給国である。EUは、石油輸入量では大きな割合を占めていることは言うまでもなく、ロシアから天然ガスの約40％を輸入している。ロシアの石油製品及び石炭の供給は、戦略的意義があり、今後、増える一方である。ユ−ラシアの割合は目下、さほど大きくなく、“サハリン−2”プロジェクトの天然ガス140億立米だが、これを大幅に増やす予定である。今日、東洋はとりわけ中国、インド、その他急速に発展する新興国の需要でロシア石油ガス市場にとって、最も有望な地域である。欧州における石油・石炭需要が減少し、ガス消費が増加しているにせよ、比較的ゆっくりであるので、ロシアは、東洋隣国の膨大の需要を考え、供給を多角化している」と同専門家。今日、ウラジ−ミル・プ−チンは、ロシアはユ−ラシア全体のエネルギ−安全の保証人の一人と述べた。この発言は、エネルギ−効率・エネルギ−発展国際フォ−ラム「ロシアエネルギ−週間」の来賓及び参加者への挨拶で行われた。ロシア大統領は「ロシアは大陸のエネルギ−安全保障で特別な役割をはたしており、現代世界経済の安定的成長はロシアと“密接に結びついて”いる」と発言。「欧州におけるロシア資源の需要は増えるだろう。とりわけ、ノルウェーの国内産出量の大幅減少により増えることになる。ロシアのエネルギ−戦略は、これを考慮しており、そのため、“トルコ・ストリーム”パイプラインや“ノ−ス・ストリーム”パイプラインが建設されている。こうした計画を考えると、欧州の“要求”は近い将来では満たすことができるだろう。あらゆる調査からすると、今後2〜3十年間、ロシア資源に代わりうる質が高く廉価のものは、欧州にはない」と同専門家。最近公表された調査結果によると、欧州委員会は次のような結論にいたった。内部需要の減少にもかかわらず、EUのエネルギ−資源の輸入は今後40年間、EU加盟国の資源不足により、大きくは変化しない。つまり、2050年までに欧州のエネルギ−消費量の約50％を賄うはずの再生可能エネルギ−の生産量の増加は、おそらく、資源採掘量の減少を補うことはできないだろう。この状況は、主要地位を占めているロシアにとって明らかに有利で、欧州へ輸出される全原油の三分の一超はロシアからのもので、欧州全体は、石油消費の約85％は輸入にたよっている。各専門家は、中国がロシア石油の輸入を積極的増やすと指摘しており、長期契約の供給だけでも年間、7％増えている。そのため、“アジアのタイガ−”は、今後10年間、ロシアエネルギ−資源の消費で主要な役割となると予想されており、問題は供給のロジスティクスだけである。「欧州はロシア資源の戦略的意義を理解しており、そのため、“ノ−ス・ストリーム−2”計画はいずれにしても実現するだろう。さらにこれは、個々の国、とりわけドイツがEUエネルギ−市場において自国の価値を高める上で役立つものとなるだろう。ドイツは、EUパ−トナ−国にロシアガスを売り、これでかなり稼ぐだけでなく、政治的影響を高めるだろう。現在、EUにおけるロシアエネルギ−資源の需要が減少するような条件は存在しない。他方、ロシアは貿易の大きな可能性のある東洋に進出している。先ずこれは、液化天然ガス生産計画である。しかし、アジアも石油がきわめて不足しており、ロシアは東洋市場でトップポジションを占める可能性をもっている」とモスクワ国際エネルギ−フォ−ラム「21世紀のロシア燃料・エネルギ−部門」のアナリスト、アレクサンドル・エピショフ。

−10月2日「国民生活で10月1日から変わるもの」（秋の徴兵、債務者の出国上限の引き上げ、tax free手続きの導入等）（イズベスチャ紙、エフゲニヤ・プリヨムスカヤ）−秋の徴兵始まる−：2017年10月1日から12月31日まで秋の徴兵。この対象は18歳〜27歳の成人で、特に夏に学校に入らず、学業により徴兵猶予の手続きをしなかった者。例外は、極北地域の住民（徴兵は11月から）、この時期に収穫をしている村落の住民で、これを書類で確認された者。このほか、学年が1ヶ月前に始まったばかりの若い男性教員で、春の徴兵だけが対象となる。まったく徴兵と関係ない者としては、受刑者、ロシア国外に常時滞在する若い文官職、他国で兵役をすませた者、学位保有者、その他カテゴリ−の民間人。猶予の理由としては、小中学校、職業専門学校、短大、大学、大学院、幼い兄弟の後見、健康状態による制限。また多子父親、幼時を養っている独身父親、三歳未満の障害者のいる父親。−優遇者の社会サ−ビスの選択期限終わる−：優遇者向け社会サ−ビスの形態選択期が終わる。10月1日までに国の援助を求める権利のある優遇者は、どのような社会サ−ビスを受けるか、正式に伝える必要があった。ロシア年金基金のデ−タによると、サ−ビス費用は2017年初めから月1048ル−ブル。これには、薬、栄養剤、サナトリウム治療、診療所までの交通費も含まれる。第二次大戦の障害者、参加者、封鎖経験者、戦闘参加者、障害者、子供障害者、放射能影響を受けた者。希望により、障害者はサ−ビスを自分なりに活用でき、金銭とすることもできる。−ドライバ−にとって嬉しいニュ−ス−−：10月は、運転に問題のあり、しばしば国外に出るドライバーにとって、良いニュ−スがある。2017年10月1日から、出国制限される、交通違反の罰金総額が引き上げられる。現在、罰金総額は1万ル−ブルになると、出国できなくなるが、今後、これは、3万ル−ブルに引き上げられる。−tax freeと付加価値税−：今後、外国人にはロシア国外に持ち出された商品価格の一部が戻ってくる。10月1日からロシアでは、tax free制度が動き出し、出国後、ロシア国内で購入した商品の付加価値税が戻される。総額の18％が戻されるが、会社は手数料を差し引くことができると、2017年夏、メドヴェジェフ首相は語った。この制度の準備と立ち上げ費用は、首相によると、約2600万ル−ブル。ロシア連邦と共にユ−ラシア経済連合に加盟している国（カザフスタン、ベラル−シ、アルメニア、キルギス）の市民はこれを利用できない。付加価値税と関係する新たな制度は、死活にかかわる重要な医療製品の取引。今後、付加価値税は、こうした製品の貸与あるいは、リ−ス取引にはかからない。これは特に、重病治療に必要な医療機器のことである。これまで、死活にかかわる医療製品の貸与は課税されなかったが、購入する場合、付加価値税全額を支払う必要があった。−インボイスの新しい欄−：さらに一つ、新しいものは、法人と個人事業者に関するもの。10月1日からインボイスに新たな欄ができる。「商品コ−ド」である。これは先ず、ユ−ラシア経済連合加盟国と貿易をしている者に関するもので、それ以外の者は、棒線を引けば十分。また今後、インボイスには完全住所を記載する必要がある。これまで、企業が存在する市町村だけとなっている定款の表現ですんだ。

2017年9月

-28日「悪夢が現実に：ロシア国民は何を恐れているか」（全露世論調査センタ−：何よりもロシア国民は物価高と国際紛争を恐れている）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ、エフゲニヤ・ペトロワ）ロシア国民が最も恐れているのは、物価高と貯金の減少。全露世論調査センタ−のデ−タによると、国民は、国際緊張や健康問題より、いつもの品物を買えないことを最も恐れている。国家統計庁のデ−タによると、この8ヶ月間、消費者物価指数は1.8％上昇し、実質可処分所得は1.2％減少した。国民は犯罪の多発や治安の乱れを恐れず、失職や家族内のトラブルはさほど気にしていない。いつもの商品が高騰したり、まったく売店から消えたり、貯金が無くなることを人々は恐れている。これは、国民が最も恐れてることに関し、全露世論調査センタ−が実施した調査結果。回答者は8月、物価上昇の確率は18ポイントあるとみており、1月ではこの指数は17ポイント。全露世論調査センタ−の説明によると、不安指数とは、国民が何らかの問題の発生確率がどれほどあるか、評価するもの。指数1は「起こると思う」という回答に付けられ、「起こらないと確信している」といい回答はマイナス1となる。指数値が高いほど、国民は問題発生の確率が高いと思っている。全露世論調査センタ−の指数表によると、5月と6月、「価格不安」指数は急上昇し、国民は23ポイントと27ポイントとしている。調査結果によると、多くの国民は、国際紛争はどこか遠くの出来事で、生活は今もここでしており、毎日店に通っていると、経済大学社会政策研究所社会プログラム・リスク分析センタ−長セルゲイ・スミルノフ。国民の全ての不安がもっぱら政治と国際問題に関するものであるなら、これはけして良い結末とはならず、そのため、国民の不安が先ず現実の生活に関するものであることは、喜ばしいことだと、同氏。公式デ−タによると、経済成長、賃金増加、インフレ率の低下にもかかわらず、国民の所得は増えていない。逆に国家統計庁によると、実質可処分所得は、1月〜8月、1.2％減少した。消費者物価指数は、この期間、1.8％上昇した。一方、経済発展省は8月末、2017年の可処分所得の予想を改善した。今日、財務相アントン・シルアノフは、2018年、実質賃金の上昇はインフレ率を上回り、10月1日から公務員の賃金が増加される。「実際、昨年も、実質所得の大幅減があった」と同相。「今年、実質賃金は上昇したが、つまりインフレ率より実質賃金が上回っている。来年、賃金はインフレ率より4.1％高くなる」と指摘。高官の発言が、いかに前向きで安心させるものであっても、物価下落に作用しない。そこでは、「言ったこととやっていることが異なる」メカニズムが機能し、そのため、国民にとって政府は常にどちらかというと、不信の対象であると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。政府にとっては、成功の強調は意味があり、例えば、夏季、工業指数及びGDPは、高い数値を示し、政府は、これを経済停滞からの飛躍と表明した。だがこうした結果は、いつもより寒い6月によるエネルギ−資源の需要増のみによるものであり、全体的にみれば、経済はけして進歩していない点にはほとんどの人が注目していないと、アナリスト。以前、経済大学の専門家は、2014年10月から2017年5月まで、国民の実質所得は19.2％減少した試算したことがある。経済大学の報告「2017年ロシア国民：収入、支出、社会実感」では、経済不安期の当初、2014年11月から2017年5月末まで消費者物価の上昇は25.7％。食品は28.5％、食品外品目は26.2％、サ−ビスは21.3％上昇した。インフレ率が急上昇する時期は終わったが、国民所得と支払能力は伸びず、1月〜6月、落ち込みは続いていると、社会政策独立研究所地域プログラム長ナタリヤ・ズバレヴィッチ。「おそらく、年金が物価スライドされると、所得は増えるだろうが、きわめてわずかだろう」と同専門家。統計庁のデ−タによると、8月、実質可処分所得は、前年同期比で0.3％減少した。全露世論調査センタ−の夏季「不安構図」で第二位は、国際緊張と軍事紛争である。8月末、この不安指数は14ポイント。第三位は健康問題と医療援助を受ける難しさ（6ポイント）。無料医療サ−ビスの容易度は低下し、人々はどこで治療し、たんに診断書を出すだけでなく、本当に質の高い医療行為ができる医師を探す問題にますます直面するようになっている。犯罪頻発の不安はほぼゼロまで下がり、治安や国内紛争の不安は、7月の3ポイントから8月には−2ポイントまで下落した。賃金カットや遅滞による所得減少のリスクについて、国民は8ポイントとしており、失職の不安は−20ポイント（7月は−24）。不安最下位は家族のもめ事とトラブルで−47ポイント。「夏は静かに過ぎた。国民は物価の季節的下落を実感し、国際紛争はどこか遠くで起き、失業は結局、社会生活の際立った要因とはならなかった。ここで重要なことは熱くならず、我々社会が経済危機時に生み出したすばらしく現実的なやり方を維持することである」と全露世論調査センタ−主席コンサルタント、オレグ。チェルノズブ。

−25日「2020年までに自分でさえ驚く経済成長」（最大の加速要因は、“どこからも来ない”投資）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアは、内需増加もなく、民間投資家の関心もなく、国家投資の増加もなく、さらに外国投資に対する制裁による禁止があり、隣国に対しいかなる優位性もないにもかかわらず、隣国を追い抜くという容易ならぬ課題をプ−チン大統領は提起した。土曜日、閣僚との会議でインフラ建設の財源について、風変わりな方法が議論された。予算から資金も出ず、同時に正常な市場収益もなしに行う。「どこからも来ない」こうした投資がまさにロシアにとって牽引車となる。経済危機前の豊か時代、ロシア経済は石油ドルの流入や、外国からの融資、増加する内需、国家投資の増加で成長した。今日、こうした要因はどこにもない。石油収入は増えず、さらに国内では政府は予算・融資引き締め政策をとっている。外国からの投資を見るのは、顕微鏡さえ必要となる。それでも大統領は、昨年12月に提起した目標を断念しようとしない。「来年の5月までに、2019年〜2020年には世界より高い経済成長になるという2025年までの具体的行動プランを策定する」。5月はだいぶ前だが、クレムリンが満足する経済加速プランは、結局、お目にかかることはなかったのだろう。そのため、土曜日の経済発展相マクシム・オレシキンと産業通商相デニス・マントウロフとの拡大会議では、プ−チン大統領は、再び肝心な点について訊ねた。「2020年頃にロシア経済の成長率が世界平均より高くするには、どのような追加措置が必要か？」と質問。こうした措置として「建設・インフラ、いわゆるインフラ抵当融資の資金引き入れのための、官民協力の仕組みの発展」や、「対外経済銀行により作られる“計画工場”の設立など、計画への資金提供メカニズムの発展」などをあげた。オレシキン経済発展相の発言では、大統領との会議の重点は別である。2020年頃、GDPの急速な成長率について、一言も発言はない。「今日、経済の動向や、経済成長支援計画について議論した。三つの重要分野がある。投資、労働生産性、そして最も肝心な点は、人々の潜在力を実現させる環境作りである。生活にとって魅力的な環境作り、これは能力の維持、つまりグロ−バル経済における競争力を維持する環境作りである」とオレシキン氏は“Facebook”。つまり、プ−チン氏にとって「最も重要なこと」は、経済加速措置であり、一方、オレシキン氏にとって「最も重要なこと」は、「各人の潜在力を実現できる環境作り」となる。ただし、インフラ抵当融資に関しては、クレムリンとオレシキン氏はほぼ一致している。「大統領は、“インフラ抵当融資”プログラムの立案を早めるよう指示した」。隣国を追い抜く上でロシアに役立つインフラ抵当融資とは、高官はどのように解釈しているのだろうか？理論上、GDP成長率の加速には、輸送、エネルギ−、通信などインフラ投資を増やす必要がある。通常、インフラの発展は国が行う。しかし、高官は現在の予算に財源を見つけることはできず、そのため、民間資金の導入を望んでいる。ただし、インフラ計画の回収期間は通常、収益が小さく、リスクが大きい、こうした計画には民間資本は進んで投資しないようなものだ。そこで、インフラ抵当融資という抽象的な構図が出てきたわけで、その参加者は利益を最大限化する市場ル−ルでは行動しない。銀行は建設者にさほど金利の高くない融資を行い、建設者は最も安くインフラを建設し、国はその後、税及び支払を最低限にして、「インフラ優遇取得者」の資金から融資返済の資金を建設者に支払う。ロシアではこの構図は抽象的であり、何故なら一度もやったことがないからだ。財務相アントン・シルアノフは、インフラ抵当融資を官民パートナーシップの変形とみている。「保証の形で、その後、インフラの利用にしたがい、インフレの支払の形で国が支援して、インフラ建設向けに民間企業を引き入れる」と説明。この仕組みの活用は国だけでなく、独占企業にも提案されている。シルアノフ氏によると、インフラ物件は事実上、民間投資家からの融資で購入され、物件のユ−ザはこの融資を段階的に返済する。投資の返済は、主な優遇取得者、つまり様々なレベルの予算か、あるいはインフラ独占企業からの定期的支払によって、行われる。ここでは、国家保証の仕組みが利用される。「インフラ抵当融資の構図では、投資家とインフラ−ザの利益バランスを守ることがきわめて重要であり、この場合、税又は支払の引き上げはさほど負担にならないだろう」と経済団体「ビジネス・ロシア」分析センタ−長アナスタシア・アレフノヴィッチ。銀行にとっての財源として、国が発行する特別債券が必要となると指摘。オレシキン氏によると、来年第一四半期までにインフラ抵当融資プログラムが「来年半ばから積極的に立ち上げる」と記述されると期待している。

−21日「冬の酒浸り：新年祝日期間がきまる」（2018年年末年始の祝日期間は10日間）（GAZETA.RU紙、「ビジネス」部）ロシア国民の年末年始の休日期間は10日間と長いものとなる。労働関係特別委員会は、この政令を承認した。本紙が取材した専門家は、国民には、長い休日は有益であるとみている。月曜日、9月18日、社会労働関係調整委員会は、2018年祝日の変更に関する政令案を承認した。例えば、年末年始の休日は2017年12月30日から2018年1月8日。このようにロシア国民は、新年には10日間連続で休むことになる。またロシア国民は、2月、3月、5月、6月、11月に各々3〜4日間、休むことになる。これは、2月23日〜25日、3月8日〜11日、4月29日〜5月2日、5月9日、6月10日〜12日、11月3日〜5日。祝日スケジュ−ルによると、2018年1月6日は土曜日、つまり休日であり、3月9日である金曜日に移される。さらに1月7日の日曜日は5月2日の水曜日に移され、4月28日の土曜日は4月30日の月曜日に移され、6月9日の土曜日は6月11日の月曜日に移され、12月29日の土曜日は12月31日の月曜日に移される。政令案付属の金融経済根拠書では、休日の変更は、あらゆるレベルの予算や経営者に対し、追加支出とはならないと述べている。さらに休日を変更することで、二つの労働週の間に42時間以上の連続休暇があってはならないという労働法110条の基準を遵守できると、労働省。下院議員ミハイル・テレンチエフの意見によると、国民の休日数は、労働生産性に良い影響がある。「人は休むと、力と気持ちを回復し、その後、強くなった創造的エネルギ−で、働き利益をもたらす」と同氏。とはいえ、一部議員は、ロシア国民はそれでも、あまりにも多く休んでいると考えている。今年6月、ロシア共産党は、年末年始の休日をカットし、事実上、休暇を廃止する法案を下院に提出した。それによると、非労働日は12月31日と1月1日のみとし、クリスマス休日は1月7日、祖国防衛者記念日は2月23日、国際婦人デ−は3月8日。また法定休日日は、5月1日、戦勝記念日、ロシア独立記念日は6月12日、国民統一記念日は11月4日。法案起草者の意見では、クリミアとロシアの再統合日として3月18日も休日としている。変更について、議員は、労働関係の現実とロシア史における一連の政治的出来事のせいと説明。法案起草者は、12月31日を休日にすると、国民は労働時間を費やすことなく、新年を迎える準備を落ち着いてできると説明。法案起草者の意見では、新年休日の廃止問題では、年初に賃金がなくなり、完全な労働日に戻すことを求める国民の多くから手紙が届いている。休日スケジュ−ルの見直しの試みは初めてではない。昨年、下院は12月31日を公式休日と認定するロシア自由民主党の法案を否決した。同党は、この日の労働効率はきわめて低く、人々は新年準備をもっぱら考え、仕事は先送りされているせいと説明。いろいろあるが、しかし、国民にはきわめて多くの祝日、休日があると見なされているが、全体としてみれば、ロシア国民は、年間労働時間では多くの欧州国々の人よりかなり多く働いている。経済協力開発機構（OECD）が実施した調査デ−タによると、世界で最も多く働く国はメキシコで、年間2246時間、働いている。第二位は隣国のコスタリカで2230時間。第三位は韓国で年間2113時間を働く。第四位はギリシャで、欧州ではほぼ大陸最大の怠け者とみなされている。実際にはギリシャ人は年間2042時間、働く。第五位はチリ人で年間1988時間、働く。ロシアはチリに続き、年間1978時間、働く。ただし、ロシアは、かなり休日数が多い。28日間である。ある国民のカテゴリ−では、休暇はもっと多い。

−19日「新たな選挙を前に古い公約」（大統領5月令のため、2020年までに2.2兆ル−ブルの支出）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ）2012年に表明されたプ−チン大統領の公約実現に向けられる連邦予算は、今後3年間で2.2兆ル−ブルになる。若干の経済成長と石油安定価格による追加収入のほか、5月公約の財源は、年金貯金の凍結、働いている年金受給者の年金及び母親支援金の物価スライドをなくすことで、確保する。2018年、5月公約には7696億ル−ブルが支出される。2019年では7354億ル−ブル、2020年では7140ル−ブルが支出される。この3年間で2.2兆ル−ブル超が支出されると、月曜日、閣議で検討された2018年〜2020年の連邦予算に関する政府資料から分かる。5月公約は、大統領選直後、2012年5月7日にプ−チン大統領により署名された11の文書からなる。最も支出が多く、異論のあるものは、公務員給料の引き上げに関する公約。先ずこれは、大統領令NO.597「国家社会政策実現措置」である。この公約の支出は、今後3カ年で最も多い。この支出は7912億ル−ブル。この目標数値を達成するには、2018年には政府は2017年より1459億ル−ブル多く支出することになる。その後支出は、達成された公務員給与水準の維持に使われ、2019年10月1日から、2020年10月1日から給与が、4％の物価スライドされる。給与引き上げのきわめて難しい地域に対しては、2018年の追加支出の一部補填の支援として804億ル−ブルが予定されている。こうした予算補助金は400億ル−ブルであった2017年の倍となる。2019年と2020年、このために1000億ル−ブルが用意される。また国家機関の質改善及び国防力の増強を保証した大統領令は、大きな支出となっている。2018年〜2020年、国家システムの改善費用は、3886億ル−ブル。1年間の支出は、1290億ル−ブルとなる。2018年にも政府は行政改革を明らかに見込んでいる。予算文書では、「国家公務員数の再配分に関する2017年に承認された決定及び承認予定の決定の実行必要性」にヒントがある。この目的には、2017年の支出に加え、110億ル−ブルが使われる。2012年課題に対する持続する支出の他の根拠は、電子政府インフラの「利用度の絶え間ない増加」があげられている。こうした支出の根拠として、電子政府を構成する高度情報システムおよびソフト・ハードウェアの機能保障への支出の必要性があげられている。5月令による軍事支出は2020年までに5594億ル−ブルで、実質でこれは、2017年及びそれ以前の水準より多い。こうした支出増は、国防省による専用住居の建設のせいである。5月令は、ウラジ−ミル・プ−チンの現大統領任期中に執行される予定であった。給与の物価スライド支出以外、支出は予算にさらなる負担としないとしていた。だがそうはならず、政府はこの公約のため、資金を出し続けている。月曜日、閣議で検討された予算は、実際、2018年の選挙公約への資金供与について、直接の言及はない。2018年1月1日から最低月給を生活最低費用まで引き上げ、無職年金受給者の年金物価スライドの必要性の指示のほか、政府文書には、不人気の多くの決定がある。燃料・タバコ・酒類税の物価スライド、個人輸入の無税上限の引き下げである。強制年金保険に対する予算支出も、年金制度の積立部分に対する納付猶予延長のため、減少される。この猶予は2020年まで延長される。ロシア年金基金への予算支出は2017年比で30％減少する。年金物価スライドをやめると共に有職年金受給者にたいし、2018年には「年金保障」のため、2190億ル−ブルが削減される。年金保障の削減額は、5000億ル−ブル超となる。その結果、社会政策分野の支出だけでも、3カ年で6226億ル−ブル減少し、予算支出総額におけるこの分野の割合は2017年の30％から2018年には28.5％となり、2020年になっても、現在に水準には戻らない。選挙前に大型計画がないことは、政府には前回選挙の公約の支出があるからだ。

−14日「政府は孤児をホ−ムレスにしている」（20万人以上の孤児が今日にいたっても、規定の住居をもらっていない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ロシアでは、国が保証する住居入手の順番待ちしている孤児の数は年々増え、すでにデ−タによると、25万人近くになっている。住居を入手した孤児の毎年数は、減少している。順番待ちの孤児の数と提供された住居数の差は約10倍。しかし、各地域は、効率的に仕事をしていると報告。各地域は、孤児住居の提供率デ−タについて宣伝を始めている。例えば、ハカス政府によると、2017年、この地域では245人の孤児が住居入手できる。オレンブルグ州政府は、年内に445戸を確保する。広報によると、オレンブルグ州は、孤児住居の確保のため、連邦予算を効果的に利用している地域の一つと伝えている。火曜日、モスクワ州教育次官リュドミ−ラ・オヴェチキナも、成果について語った。年初からモスクワ郊外の孤児447人に住居が提供され、これは2017年プランに該当する762人中、約60％にあたる。とはいえ、いくつかの地域は、悪化していると、正直に述べている。ノヴォシビルスク州社会発展相代行エレナ・バハレワは、孤児向け住居の順番は、約千人増えたと発言。孤児の状態は、政府社会政策のリトマス試験紙といえる。政府が自分の権利をきちんと主張できない孤児にどのように対応しているか、そこに自己の責務と社会全体に対する様々なレベルの高官の真の態度が現れる。ロシアの状況についていえば、これは年々悪化しており、会計検査院のデ−タからわかる。2013年〜2015年の3年間、住居順番待ちする孤児の数は、15％増え、約23万人になったと、会計検査員は伝えている。住居保障権はあるが、行使されていない孤児の数は、この間、21％増え、14万200人になった。住居提供された孤児の数は減少し始めている。2013年、2万3700人の孤児が住居を入手したが、2014年では約2万8300人、2015年では2万6900人。今夏、会計検査院長タチヤナ・ゴリコワが述べたところでは、2017年1月1日時点、状況は改善していない。「住居取得を順番待ちしている孤児24万8千人がいる。2016年、各地域は孤児の内、住居が提供できる人数を2千人減らした。これは悪い兆候だ」と下院でゴリコワ氏。それによると、この順番待ちを完全に解消するには、かなり大きな資金、約1600億ル−ブルが必要となる。「いかなる予算も、瞬時にこれほどの資金を見つけられないことは分かる。しかし、これほどは必要ない。何故ならこの資金で提供できるほどの住宅はないからだ。いずれにしても、この問題は解決する必要がある」と同氏。孤児への住居提供では、役所仕事の遅滞や、時に地方行政のあからさまなやる気のなさで、多くのは絶望している。マスコミは、マグニタゴルスクの孤児セルゲイ・アンチピンについて紹介した。孤児院から出て数年間、規定の住居を受け取れず、そのため、刑務所に入り、路上生活をしないために、敢えて強盗をした。彼は自分の行為について警察に伝えた。ニュ−スから判断すると、現在、彼は裁判に勝ち、地方行政から住居を入手できた。しかし、孤児に住居が提供されても、けして全て首尾良くわけではない。例えば、2014年、クラスノヤルスク地方で、地区行政は、孤児に住居を提供したが、これは不適当な質の住居であり、生活にはまったく不向きなものであったと、放送局「西24」は伝えている。ヤロスラブリ州では、孤児に元クリーニング屋の建物を提供した。室内の湿度は許容値以上で、壁はカビに覆われていると、「Regnum」通信は伝えている。別の例が、子供オンブズマン、アンナ・クズネツオワの公式サイトにも掲載されている。2016年、スタヴロポリ地方で9名の孤児はハンセン病患者施設の隣りにあり、社会インフラから離れた所にある住居を受け取った。地方子供権利全権は、事態の進展を注視している。本紙が取材した専門家は、何故に問題が起きているのか、説明。「不動産は国によって保証されるが、問題の解決は、地方予算で購入した住居を提供する地方にまかされてる」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学の専門家スヴェトラナ・デレヴヤンコ。「統計によると、住宅待ち期間は5〜10年間。情報は何度となく行政機関から伝えられているが、提供されない住居に誰が責任を負うか、この問題がしばしば起こる。このカテゴリ−の子供を不当にも登録しない後見機関の活動に多くの違反がみられる」と指摘。汚職要素もある。例えば、「Heads Consulting」社法務部法律家アナスタシア・フヂャコワは、住居に適さない建物の部屋を孤児に提供するとか、孤児以外は誰でも住居を受け取れるとか、こうした場合、汚職と関係しているとみている。デレヴヤンコ氏は、しばしば孤児は黒い不動産業者の犠牲になっていると、付け加えた。

−12日「借金生活：ロシア国民、破産へ向かう」（約800万人は、潜在的破産者）（GAZETA.RU紙、「ビジネス部」）ロシア国内の破産者総数は800万人になるかもしれない。特に、二カ所以上から融資をうけている人の中で、潜在的破産者がいる。各専門家は、今のところ状況は否定的ながら安定しているが、債務返済は常にうまくいっているわけではないと指摘。オ−プンエンドクレジット口座をもつ約66万人は潜在的破産者であると、こうしたデ−タを統一融資ビュ−ロの調査者が2017年上半期のデ−タとして公表した。これは、アナリストによると、口座をもつ債務者総数の約1.4％。さらに現在、90日以上、債務返済していない債務者約710万人は自身の経済状態の緩和のため、破産権を行使するおそれがある。このように近々、破産者は約800万人、人口の5.5％になる可能性がある。2件以上の融資を受けている人の中に潜在的破産者がいる。「債務者にオ−プンエンドクレジットが多いほど、破産する可能性が高くなる」と各アナリスト。個人破産法は、2015年10月に制定された。この法律にしたがうと、債務返済できない人は、破産手続きを開始できる。法律では、潜在的破産者には、債務額が50万ル−ブル以上、少なくとも債務1件に対し、90日間以上の返済遅滞している人が該当する。統一融資ビュ−ロのデ−タによると、口座をもつ債務者総数における潜在的破産者の割合は、この2年間で1.5％から1.4％に減少した。ただし、その数は58万人から66万人に増加した。統一融資ビュ−ロの専門家は、口座をもつ債務者4700万人のデ−タをもとに潜在的破産者の融資残高を分析した。潜在的破産者デ−タの変化は、本質的なものではないと、「BMS Law Firm」社法律家ウラジ−ミル・シャラエフ。この分野では、ここ数年、ネガティブとはいえ、一種の安定がある。融資2件以上の返済遅滞のある人はきわめて多く、その数が減少する傾向は目下ない。「潜在的破産者の大部分は、二つのオ−プンエンドクレジットをもつ債務者で潜在的破産者総数の21％で、2位は、三つのオ−プンエンドクレジットをもつ債務者で19％、3位は、一つのオ−プンエンドクレジットをもつ債務者で16％弱」と統一融資ビュ−ロの調査書。ただし、10以上のオ−プンエンドクレジットをもつ債務者の中で、潜在的破産者は三人に一人であり、平均債務額は約390万ル−ブル。「最近、債務の組み替え、借り換え方法が使われるようになり、銀行もこうした動きに合わせており、何故なら執行手続きによる徴収は、常にうまくいくとは限らないからだ。これは、この部門に対し、良好な影響を及ぼしているが、状況を根本的に変えるものではなく、何故なら融資は相変わらず、返済できない人にもかなり人気があるからだ。さらに経済の危機的現象は債務者の状況を緩和するものではない」と同法律家。しばしば破産の「ドライバ−」は、現金融資である。調査によると、債務者の76％は、債務残高が75万4千ル−ブルの際、現金による返済をやめる。第二位は自動車融資で、ケ−スの10.2％。こうした債務者は、平均98万1千ル−ブルで潜在的破産者になる。潜在的破産者の中で、不動産融資債務者の割合は、平均債務額310万ル−ブルで5.8％。破産者の約5％は、クレジットカ−ドで、平均債務額は69万7千ル−ブル。続いて抵当融資債務である（債務額160万ル−ブル以上で、ケ−スの2.3％）。最も破産者が少ないのはPOSクレジットで、0.2％以下。この融資の平均債務額は56万7千ル−ブル。この分野の状況は緊迫しているが、数字からすると、この緊迫は徐々に緩和していると、下院金融市場委員会委員長アナトリ・アクサコフ。個人融資の返済遅滞は、8％以上と指摘。状況を改善し、債務額を減らすために、いくつかの法案が提案されている。とりわけ、融資契約に以前のように金利だけでなく、債務総額を記載するよう求めた法案である。議員は、信販会社及びクレジット会社の債務総額が1.5倍以上にならない水準で遅滞上限を定めるよう提案している。金融オンブズマン、パヴェル・メドヴェジェフによると、破産訴訟は1500人にたいし審理されているが、数百万人の個人は、実際に破産者になりたいと思っているかもしれない。950万件の申請書を審査するには、裁判所は、数千年かかると、同氏。その上、こうした申請数は増える一方である。債務者は債務組み替えを求めているが、法律的にはこうした手続きは定められていない。

−8日「極東：お金は来るが、人々は出て行く」（東方経済フォ−ラム2017で、2.5兆ル−ブルの合意が結ばれた）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）東方経済フォ−ラム−2017は、最も意見相違のあるフォ−ラムとして歴史に刻まれるかもしれない。プ−チン大統領は、持続する住民流出で、更迭すると高官を脅す。一方、地方政府は、大統領にさらに資金を求め、閣僚は、極東の人は、すでに拠出している資金さえ、利用していないと表明。日本及び韓国というこの地域の主 要国との強い経済協力も軌道に乗らない。ルスキ−島では、東方経済フォ−ラムは幕を閉じた。このイベントを数値と投資契約で測ると、いつもの通りとなる。しかし、先回りして言うと、東方経済フォ−ラム−2017は、契約数より、この恒例のイベント自体が長期にわたり影響を被る仰々しい発言で記憶されるだろう。フォ−ラムには61カ国から6千人が参加し、昨年より二倍と、主催者。「総額約2.5兆ル−ブルの合意217件が結ばれた」と木曜日、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフ。とはいえ、表明された計画全てが実現するか、同氏は明らかにしなかった。極東発展相アレクサンドル・ガルシカは、投資計画の実現に問題があるとは思われず、その多くのは長期的サイクルのものだと説明。極東で実現される計画の総額は、今後3年間、毎年800億ル−ブルである。これは、おおまかな評価で、おそらく、増える方向ではなく、減る方向で修正されるだろうと、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフ。ガルシカ氏の意見では、極東での最初の経済フォ−ラムは、2015年にまさに3ヶ月前に行われ、期待を上回るものだった。第二回フォ−ラムは第一回を上回り、今回も第二回を凌駕するものだった。次回の東方経済フォ−ラムも、期待を上回ることは間違いないと同相。トル−トネフ全権代表には、フォ−ラムにたいし、そうした楽観的印象はない。総括記者会見で同氏は、西側制裁は、実際、極東地域に、さらにロシアに対する西側投資の誘致を妨げていると指摘。例えば日本との経済発展の共同作業のテンポには不満があるとトル−トネフ氏。「安倍首相と仕事をしている点で不満があり、仕事の進行はきわめて緩慢だ」と全権代表は嘆く。全権代表によると、安倍首相は1年前、前回の東方経済フォ−ラムで、8つの協力分野をあげた時、「我々は腕まくりして働いたものだ」と。しかし、結果的には極東と日本の経済協力は拡大していない。「極東と日本の貿易高はこの6ヶ月間、11％減少している。抽象的表現はやめ、ただ仕事をするべきだ」とトル−トネフ氏。経済発展相マクシム・オレシキンは、別の見解である。それでも、高官の間のこうした論争も、東方経済フォ−ラム−2017の特徴ともなった。ビジネス対話「ロシア−日本」の際、オレシキン経済発展相は、「両国経済界の協力はかなり活発化している」と発言。石油ガス部門、農業、保健、インフラ分野での共同投資計画の議論は実施段階に入ったとオレシキン氏。つまり、共同計画の議論は続いているということだ。トル−トネフ全権代表の総括発言から分かったことは、ロシアと韓国も第二回フォ−ラム以降、この1年間で大きく前進していない。共同投資基金の設立について、ロシア・韓国政府間委員会の結論にしたがい、検討されている。同氏は、韓国人も日本人も、交渉から実施に移る前にきわめて綿密に長期に熟考すると指摘。韓国人ともそうで、我々は腕まくりで働いたが、彼らは考えているばかりだ。日本と韓国がロシアと貿易していることは知られている。もしうまく平和条約が結ばれ、日本人のいう「北方領土」問題が解決の方向に一歩前進すれば、日本の投資は川のように流れ込むかもしれない。安倍首相は、このことについて、今年すでに二回目となるフォ−ラムで直接プ−チン大統領に伝えた。安倍首相は、島について話が及ぶと、プ−チン氏に「君」ということを好む。「ウラジ−ミル、僕と君は同じ世代の人間だ。勇気を出し、責任をもって、困難を乗り越え、ロシアと日本がその強力なポテンシャルを切り開ける世界を次世代に残しましょう。すでに70年間以上も続く異常な状態に終止符を打ちましょう」と日本首相は呼びかけた。韓国と日本とは異なり、北朝鮮に対しては、トル−トネフ全権代表もガルシカ極東発展相も批判しようとはしなかった。ロシアは、朝鮮半島で人的悲劇を起きないように国連決議の枠内で北朝鮮との経済協力を発展させる意向であると、ガルシカ氏。同氏は、北朝鮮の勤労者を食糧のない状態にしてはいけないと指摘。とはいえ、北朝鮮とロシアの貿易高はわずかで、例えば北朝鮮と中国のパ−トナ−シップには及ぶものではない。「我々はロシアと北朝鮮の協力を発展させるが、国連安保理決議で定めた枠内に限るものだ。そこには数千万の人々が暮らいており、朝鮮半島の人的悲劇を望まない」とガルシカ氏。フォ−ラムで北朝鮮はロシアとの貿易経済協力の発展に関し、多くの提案をしたが、まだ公表されていない。ちなみに、東方経済フォ−ラム−2017の開始に向け、北朝鮮の金正恩はプレゼントをした。日本領を飛び越えた弾道ミサイルの実験を行った。この頃、高官、ビジネスマン、記者からなるロシア代表団はBRICKS諸国首脳会議が行われた中国のアモイから帰るところだった。プ−チン氏は、東方経済フォ−ラムで北朝鮮代表団と会わないと決めた。このフォ−ラムは、ロシア大統領が極東住民にとって快適環境作りの問題に対し、どのように対応したか、これも記憶に残るだろう。このプレゼンテーションの意味は、この地域への投資誘致を学び、言うまでもなく、国家予算からはさほど入ってこないという点にある。極東の人々の生活に前向きな変革が起きていないと、プ−チン氏。この25年間、極東地域から主に去るばかりで、ほぼ200万人が土地を離れ、人口数は、以前ほどでないとしても、毎年減り続けている。大統領は、閣僚に“真剣に”問題を検討し、対策をとるよう求めた。「率直にいって、行われていることをみると、ほぼ何も行われていないと、時々、実感する」と大統領。こうした中、ハバロフスク地方知事、国家評議会作業グループ長は現行の連邦プログラム「労働移動」を現代化し、ロシアの他の地域及び海外からの極東への労働者移民を目指すよう提案。同知事は、「現代化」という言葉を使ったが、これは事実上、追加の資金提供のことだ。大統領は、東方経済フォ−ラムの総会で極東の総合発展のため、追加財源を決めるよう政府に指示した。極東地域は、他の発展プログラムより優先していると指摘。労働相マクシム・トピリンは、フォ−ラムの舞台裏で、ハバロフスク地方は以前、人口移動プログラム向けに出された資金の60％も使っていないと伝えた。そして同相は、シポルト知事は政府と大統領に新たな資金投入を求めていることに驚いたと発言。建設相ミハイル・メニも、極東地域は、今年、住宅建設の資金提供及び住宅内地域の整備の申請書を出していないことに当惑していた。こうした資金提供が行われると、ウラジオストックの1平方メ−トルの価格は、モスクワと同じ価格にはならないだろうと、メニ氏。一方、大衆住宅や整備された敷地は、仕事があれば、極東に労働資源を補充する強い牽引車となる。極東の雇用は、現在締結された計画全てが具体化するならば、数十万人分が生まれるだろう。現在、最大の問題はこの地域から都会へ去るトレンドを止めることであり、次ぎに労働力の誘致であると、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフ。とはいえ、来年の場合、極東は途方に暮れる年になるかもしれない。何故ならば、3月に大統領選があり、組閣は5月だからだ。「すでに言ってきたことだが、再度言う。ロシアでは選挙戦が始まると、直ちに全てが仕事をとめる。これは噂ではない。知っていることだ。何故なら選挙後、どうなるか、誰がどこで仕事をするのか、直ちに考え始めるからだ」とプ−チン氏は、東方経済フォ−ラム−2017を前にして発言。同氏はこの問題を解決できるのか、間もなく分かるだろう。

−6日「BRICKS：ドル無しの未来」（BRICKS諸国とそのパ−トナ−は、決済でのドル廃止を望む）（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）中国は自国の現在及び将来のパ−トナ−にとって、バラ色の絵を描き続けている。中国福建省（Fujian）のアモイ（Xiamen）で行われた新興5か国（BRICS）首脳会議で、次の10年間は「黄金の10年間」になると宣言。投資は増え、経済は「ブル−」と「グリ−ン」になり、決済では各国は国内通貨と仮想通貨に移行し、シルクロードは、北京からベルリンまで繋がる。プ−チン大統領は友好を強めるため、BRICKSのテレビチャンネルの設立を提案。この会議は、「BRICKS：明るい将来に向け、固い協力」というスロ−ガンで行われた。サミット中、中ロ翻訳は若干修正された。「BRICKS：雲一つ無い将来のため、パートナーシップの強化」となった。BRICKS加盟国間の協力が固いものか、証明する必要は特にない。これは固いものだ。少なくとも、インドと中国の国境紛争はサミットを曇らせなかった。インド首相ナレンドラ・モディは、習近平国家主席の招待を受け入れ、アモイに入った。その他の加盟国には、大きな意見相違はまったくなかった。「各国は海や山で区切られているが、ここに共に集まった。何故なら真の友情は鉄より固いからだ」とサミット参加者とゲストを歓迎し、習近平国家主席は述べた。サミットの議題と参加者の発言から、29億人（地球人口の42％）がどのように生活するか、若干認識できる。より良い安定的将来の到来時期は、2030年とされている。ここに習近平氏は署名した。今後10年間は、あらゆる意味で「黄金」となるだろう。中国は、発展のため、数十億ドルを拠出し、ドル自体はビットコインで締め出されるだろう。核弾頭搭載ミサイルの管理不能な発射はなくなるだろう。BRICKS諸国首脳は、北朝鮮の核実験を批難し、それでも、こうした問題は平和的対話によって解決するよう求め、これはサミット総括声明に反映している。次の10年間、BRICKS諸国の経済はグロ−バルに変化する。経済は同時に「ブル−」と「グリ−ン」になる。「グリ−ン経済」とは、例えば、代替エネルギ−と省エネ技術であり、「ブル−経済」とは、バイオ技術、海洋観光、海洋開発（特に魚及び昆布の養殖）である。「ブル−経済は、グロ−バル経済の成長ドライバーになりうる」とロシア商工会議所会頭、BRICKSビジネス会議ロシア代表セルゲイ・カトウリン。「“一般の人々”は、アモイの住民に見習うよう求めた。習近平氏は、勇敢で勤労なアモイの住民は、この町を庭園に変えた」。習近平氏はかつて、かつてこの町の副市長をしたことがある。現在、アモイ市の総生産は560億ドルで、例えばベラル−シのGDPより大きい。市インフラへの投資は昨年、14％増えた。海運の規模は、コンテナ9600個（世界15位）。30の国際空港とつながっている。市面積の40％は、公園と庭園である。「BRICKSは、その発展の重要段階に直面している。現在、世界秩序の進化、つまり深い変革の時代である。弱肉強食はすでに機能せず、時代の論理には適さない」と中国の指導者。これまで表明された数十億ドルの発展プログラムのほか、習近平氏は、政治的交流及び経済貿易分野における現実的協力を促進させるため、約7600万ドルを拠出すると表明。プ−チン大統領は、宇宙、保健、情報安全分野の協力を拡大し、共通のテレビチャンネルの設立について考えるようBRICKS諸国に提案。「BRICKSの枠内で国際情報安全分野の強固な法的基盤を作り、BRICKS諸国の活動に関し、客観的報道のため、“5ヵ国”共通テレビチャンネルの設立について検討するなど、マスコミ分野の協力を軌道に載せることを考える必要がある」とプ−チン大統領。BRICKS諸国はまた、ドルへの依存性を排除する意向である。明日ではないとしても、徐々にBRICKS諸国間及びBRICKS諸国とエジプト、ギニア、メキシコ、タジキスタン、タイとの決済でドルを締め出す。これについては、サミット舞台裏で対外経済銀行代表セルゲイ・ゴリコフは語った。これにより、対外経済銀行はBRICKS加盟銀行間のクレジットラインを元だけでなく、開設できるようになる。「元建てだけだったが、今後、元でも他の通貨でも、クレジットラインを開設できる」とゴリコフ氏。BRICKS諸国の対外投資は2016年、1970億ドルと、指摘。しかし、この投資の5％しか、BRICKS五カ国に向けられなかった。これは少ない規模で、国内通貨による決済で、投資は飛躍するだろう。サミットで採択された声明では、各国首脳は、スワップ取引、国内通貨決済、国内通貨建て直接投資など、各国中央銀行の指示にしたがい、通貨分野の協力発展のため、密接な関係を維持し、通貨分野におけるその他の協力方式の検討で合意したと、述べている。ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは、BRICKS諸国はさらに前進する意向で、ブロック諸国の仮想通貨作りのテ−マも議論されたと伝えた。「デジタル化は、グロ−バル成長牽引車の一つになりつつあり、労働生産性及び生活の質向上で大きな役割をはたしている。新たな技術方法は、BRICKS諸国市場に大手企業だけでなく、中小企業も進出する上で役立つはずである」とプ−チン大統領。相互決済のテ−マに戻ると、ゴリコフ氏とドミトリエフ氏の論理では、2030年までにドルはBRICKS諸国＋の地域から国内通貨や仮想通貨で締め出されると、指摘しておく。ただし、これは目下、個人が中国でル−ブルを元に替えたり、ル−ブルをドルに替えたりするることができないので、あまりあり得ない。

−9月1日「米国に劣らない：軍事専門家は、世界最強軍隊のランキングでロシアは第二位と評価」（「今日の経済」紙、マクシム・ブウト）「Global Firepower」の“2017年軍事力ランキング”ではロシア軍は第二位であり、上位三位には米国と中国が入り、これは、実際の戦闘能力ではなく、評価点ではかなり現実的なものである。これは、退役大佐、軍事専門家ヴィクトル・リトフキンの意見。「ロシアと米国の軍事力は事実上、均衡しており、米国は巨額の軍事予算だけが突出している。ロシア軍は米軍を凌ぐのは戦車数だけでなく、米国は多くの点で自慢できないものがある。例えば、ロシアは軍機数では劣らず、戦略爆撃機だけが若干劣っている。また戦略ミサイル搭載の原子力潜水艦及び多機能潜水艦の数ではほぼ同じである。一方、ロシアの海兵隊は、多くの点で米海兵隊を上回っている。唯一、ロシアが議論の余地無く劣る点は、空母攻撃艦隊の数で、常に陸軍大国とみられているロシアには、これはない。一方、護衛艦付き米空母11隻は、米国の中核攻撃力とみられている。だが軍事力は、兵力と武器の大きな総合体であり、ロシア軍は米国の空母群の脅威に十分、対抗でき、すでに均衡している」と同専門家。国際会社「Global Firepower」は毎年、世界最強軍のランキングを公表する。ロシアは昨年同様に第二位である。ロシアを上回っているのは米国でだけで、第三位は中国である。このランキングは133カ国につけられ、そこでロシアは世界最強の陸軍を保有しているといわれ、無論、戦車数ではトップである。上位10位には、インド、フランス、英国、日本、トルコ、ドイツ、エジプトが入る。「米国の空母攻撃群は、北極側からはロシアにまったく接近できず、この接近に対し、ロシア司令部は、軍事基地と北方艦隊の強化で積極的に防衛している。黒海にはトマホークを搭載した米艦船が定期的に入るが、ロシア軍司令部は、対等合意の履行について、厳密に観察しており、この海域には定めた期間以上、滞在することはできず、艦船の排水量には制限がある。まさに西側の侵略から南部国境を防衛するため、ロシアは現在、シリアの軍事基地を拡張し強化している。艦隊と軍機は、24時間戦闘態勢にある。そのため、空母群からの危険性は最小化でき、ロシアは国境に西側艦隊の接近を許さず、まして力による何かの強要を認めない」と軍事専門家。世界最強軍のランキング作者は、50以上の要因を考慮している。これら国々の順序は武器数というより、むしろ軍事力と様々な武器のバランスによる。核兵器はこの場合、考慮されていないが、核大国は追加評価されている。評価で基本要因は、労働力数であり、そのため、人口の多い国は通常は、上位ランキングとなる。また国の地理的位置、“ロジスティクスの柔軟性”、天然資源量も考慮されている。2016年、ロシア、米国、中国は、軍事費で世界トップとなった。一位は、伝統的に米国で、記録的軍事費6110億ドルである。二位は中国で軍事費は2150億ドル、三位はロシアで690億ドル。「この数値をみると、ロシア軍が最も効率的である。ロシア軍の半数以上は契約兵士で、つまり職業軍人である。さらに全軍の演習や戦闘態勢のチェックは常に行われている。軍事ドクトリンによると、ロシアは他国の主権を尊重し、侵略を目指さないが、一方、米国はこれまで侵略政策を行っている。全世界に600以上の空軍基地があり、一方、ロシアでは10の基地もない。つまり、ロシアは想定される攻撃に対し、自国防衛のため、あらゆることを行っている。西側が侵略を決定しても、いかなるランキングも、その軍隊の敗北をまぬがれるものではない」とヴィクトル・リトフキン。

2017年8月

−29日「石油という稼ぎ頭：ロシア経済における石油」（石油ガス採掘に対する投資は、2017年上半期、7387億ル−ブル）（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン）ロシア経済は、予想より早く成長している。経済大学の各専門家は、この成功は2017年の石油価格上昇によるものとみている。統計デ−タによると、石油は相変わらず、ロシア最大の輸出品であり、また石油ガス部門からの収入は、連邦予算収入の約39％。本紙は、2017年上半期、ロシア経済に対し、石油ガスがどのような役割をはたしたか、取材した。ロシアは今年1月から、産油水準ではサウジアラビアを抜いていると、「Joint Organisations Data Initiative (JODI)」と伝えている。それによると、ロシアは6月、平均で1日当たり103万2300バレルを産油し、サウジアラビアは1日当たり100万7000バレル。同時にロシアは、産油削減に関するOPECとの合意にもとづき、義務をはたしている。ロシアエネルギ−省のデ−タによると、昨年10月比で産油量は1日当たり30万7千バレル、7％の削減をしている。「ロシアにおける産油の技術特性により、削減は2017年5月に計画数値になるスケジュールに合わせ、行われている。7月、産油削減は10月比で1日当たり30万7000バレル、つまり責任削減量より若干多い。この削減量は5月から維持され、合意有効期間の終わりまで続けられる」とエネルギ−省。ガスの採掘及び輸出には制限はない。今年上半期は、ガスプロム社にとって特に好調だった。同社の最新デ−タによると、ロシアガスの輸出は2017年1月1日〜8月15日、昨年同期比で127億立米、12％の増。ユ−ザへの供給規模は1183億立米。基本的に産油削減で、ロシア経済におけるこの部門の役割が低下することはなかった。この立場は以前同様に強い。2014年に始まった石油価格暴落以前、石油ガス輸出からの収入は、連邦予算の半分以上であった。予算は黒字で、予備金も貯えることができた。現在、状況は変わり、2014年から予算は赤字となり、財務省の分析では、これは2019年まで続く。しかし、価格下落は、国庫と石油ガス部門の依存性の縮小には役だった。2017年7ヶ月間、石油ガス収入は3兆3040億ル−ブルで、連邦予算全収入の39.3％にあたる。昨年、石油ガス収入の割合は36％だった。今年、この割合の増加は、石油価格の上昇である。財務省のデ−タによると、Uralsブランド石油の平均価格は、2017年1月〜7月、1バレル49.94ドルで、昨年同期より29％高い。上昇した石油価格で、財務省は目下、予備基金を使わないでもすみ（8月1日時点で1兆ル−ブル超）、また市場で外貨を買い付けることができる。このために9月6日まで3548億ル−ブルが使われる。今年7ヶ月間の予算赤字は4237億ル−ブルで、これは主に借款でまかなわれている。ロシア輸出の資源的性格は、ここ数年、変化していない。石油、石油製品、天然ガスは相変わらず、ロシアが他国に売る主要品目である。国家統計庁のデ−タによると、2017年上半期、燃料エネルギ−品の割合は、ドル換算で輸出の62.4％（昨年、58.8％）。原油だけでも輸出品目構成で27.3％（457億ドル）。天然ガスは10.7％（179億ドル）、ハイテク部門に該当する輸出は、数分の一である。例えば、機械、設備、輸送手段は上半期、106億ドルの輸出で、全輸出の6.3％。輸出価格の上昇と輸出量の増加で、ロシアは貿易収支の黒字幅を増やしている。ロシア中央銀行の分析では、貿易黒字は今年1月〜6月、591億ドルで、昨年同期より3割以上多い。このように資源部門は、これまでと同様に国への外貨流入を確保している。石油ガス部門は、ロシア最大の投資部門。上半期、国家統計庁のデ−タによると、原油及び天然ガスの採掘に、固定資本に対する全投資の17.2％。これは4.3兆ル−ブルの内、7387億ル−ブル。石油ガス採掘への投資は、加工部門の固定資本に対する総投資（7164億ル−ブル）より多い。さらに石油製品生産への投資（1501億ル−ブル）とパイプライン輸送（2735億ル−ブル）への投資を加えると、「石油ガスの採掘−輸送−精製」に対し、固定資本への総投資の27％にもなる。国家統計庁のデ−タによると、今年上半期、ロシア企業（小事業主、銀行、保険会社、公的機関を除外）は、5．968兆ル−ブルの利益があった。純益は4.965兆ル−ブル。利益では、原油・天然ガス採掘関係の企業は、8288億ル−ブル、13.9％。石油精製分野がどの程度稼いだか、国家統計庁がこのデ−タを出していないので、分からない。しかし、パイプライン輸送部門の利益は2013億ル−ブルと分かっている。つまり、採掘部門と輸送部門は1兆ル−ブル以上の利益をあげている（全体の17.3％）。全石油ガス精製工場も同程度、稼いでいるとすると、石油ガス部門は全体で国内全利益の20％以上になる。採掘から販売まですべての関連部門のGDPに対する貢献の仕分けは、手間がかかり、実行は難しい。何故なら国家統計庁は経済活動種類別に細かい仕分けデ−タを出していないからだ。しかし、一つの指数を敢えてベ−スとして選出することもできる。統計デ−タは、経済活動種類別の総付加価値を示す、生産されたGDPを出している。2016年、有用鉱物の採掘は8.5％、77.5兆ル−ブルの内、7.3兆ル−ブル。商業（卸し、小売）のほうがもっと多く約16％、加工部門（とはいえ、ここには石油精製も含まれる）は13.5％。不動産取引の割合は9.5％。石油ガス部門は、連邦予算を賄い、さらにかなり内部に残し、大きなマネ−フロ−を生み出しているが、そこではあまり多くの人が働いていない。国家統計庁の昨年デ−タによると、石油ガス採掘及びこの部門のサ−ビス企業の平均従業員数は48万9500人。石油製品生産部門では11万800人、パイライン輸送部門では20万1100人。さらにエンジン燃料の小売部門では15万8600人が働いている。その結果、採掘、輸送、精製、販売には96万人、全勤労者の2.2％が働いている。例えば、全加工部門では700万人が働き、その内、食品生産では120万人、輸送手段・設備の生産では93万7900人が働いている。卸し、小売部門では、2016年、570万人が働き、国家管理、軍事安全保障、社会保障では340万人が働いている。教育関係では約500万人、保健及び社会サ−ビスでは430万人が働いている。当然、国家統計庁は、ガスプロム社やロスネフチ社の全従業員を採掘又は輸送部門で働いている者として計算していない。こうした企業には多くの資産も子会社もある。しかし、現実にも基幹部門はさほど多くの人を賄っていない。この従業員はかなりの賃金を貰っている。国内の平均月給が昨年、3万6700ル−ブルであったとすると、石油ガス部門では平均で10万1400ル−ブルを貰っている。これ以上の賃金はどの部門にもない。

−25日「ロシア人、オフショアに1兆ドルを隠す」（海外資産は、外貨準備高の倍）（UTRO.RU紙、アンドレイ・フィラトフ）ロシアの外貨準備高は、富裕者がオフショアに貯めている額の三分の一である。こうした計算を米国の経済研究所が行った。ロシア中央銀行のデ−タによると、8月1日の時点、外貨準備高は約3500億ドル。このように米研究所の分析では、オフショアにロシア人は1兆ドル以上、60兆ル−ブル以上を貯めている。ロシア国家統計庁によると、2015年、国民総所得（GNI）は81兆ル−ブル超。外貨準備高が国民総所得の四分の一であると考えると、オフショアに貯められている総額は、ロシアが自由にできる総額の約75％である。オフショアの資金規模は、国内の金融資産にほぼ等しい。「ロシア富裕者が英国、スイス、キプロスその他のオフショアで貯めている資金規模は、ロシア国内で全国民が保有している資産に等しい」と調査書「新興財閥への助言：ロシアにおける不平等と財産、1905〜2016年」。報告書作成者によると、未登録資産又は過小登録資産の様々な形態の境は、国際金融に透明性がないので、はっきりしない。「しかし、1990年〜2015年、ロシア貿易の累積黒字規模と、未登録総資産はきわめて大きく、少なくとも、国民収入の200％はある」と同文書。ロシアは1990年代初めから石油ガス輸出により安定的な貿易黒字である。これは、1年当たりの国民収入の約10％にあたる。つまり、ほぼ30年間、毎年ロシア経済は、年間生産の10％を輸入より多く輸出している意味。「1990年、当初のロシア金融ポジションはゼロに近い（外国資産はきわめて少なく、また対外債務もきわめて少ない）ことを考えると、ロシア人（政府、世帯、企業）により外国資産が大幅に貯まるはずだった。不可解なことは、ロシアが貯めた外国資産が驚くほど少ないことだ。2015年までに国民所得の約25％である」と米国の研究員。ここから、儲けた富の大部分がオフショアにあるとの結論になる。オフショアにある財産規模と国内に登録された財産規模を比較すると、ロシアに不利となると報告書。過度な不平等水準と不労所得によるリソ−スの集中が存在する。現在、ロシア国民の1％が国内全所得の約20〜25％を受け取っている。「ロシアにおける不平等は中国や東欧の旧共産国よりかなり大きい。これは、ロシアで行われている計画経済から市場経済への移行戦略のせいとみている」と報告書。ロシア政府は、新興財閥にオフショアから資産を戻させようとしている。2013年、プ−チン大統領は、経済の脱オフショア化措置を立案するよう指示した。大統領は、オフショアに登記し、ロシアの所有者に属する企業に対し、ロシアの課税規則を適用するよう提案した。この措置は目下、それなりの成果を出していない。

−23日「先進国でもなく、新興国でもなく」（ロシア経済は、後進国となる“ドイツ”の成長テンポ）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）ロシア経済は現在、ほぼ米国やドイツのテンポで成長している。これは、国家統計庁の国際比較デ−タから分かる。しかし、こうしたテンポでは大統領が提起した課題、「世界に追いつき、追い越す」を遂行できない。ロシアがすでに先進国経済であるならば、「米国」や「ドイツ」の成長率でよいかもしれない。そうでないので、年間1.5〜2％の成長率は、ロシアを新興国グル−プから後進国グル−プに入れてしまうかもしれない。このため、国家統計庁は、ロシア及び他国の経済数値を比較した。ここから明らかなように、経済成長率ではロシアは現在、先進国と同じグル−プにいるが、第二四半期の結果では先進国を若干上回ってさえいる。2017年第二四半期、ロシアのGDPは年換算で2.5％成長し、一方、米国は2.1％、ドイツは2.1％、日本は2％、フランスは1.8％、英国は1.7％の成長をした。このグル−プの外に新興国がある。そこにはロシアも、先進諸国も達成できない成長率を示す無条件のリ−ダ、インドと中国がある。それ以外はアウトサイダーで、やっと成長している南アフリカや、GDPが落ち込んでいるブラジルがある。IMFの予想では、ロシア経済は2017年〜2018年、年1.4％の成長があり、その後、2022年まで経済成長率は年1.5％を超えることはない。政府の予想は現在、経済発展省のもっと大きな予想値を除けば、IMFの評価とほぼ一致している。月曜日、経済発展相マクシム・オレシキンの伝えたところでは、経済発展省は、2017年のGDP成長率2％の予想は維持する。経済発展省の基本予想は、2018年からロシア経済は年1.5％の成長をする。一方、IMFの分析では、ドイツ経済の成長率は2017年に予想される1.8％から2022年には1.2％まで減速する。米国のGDP成長率は2017の2.1％から2022年では1.7％まで下落する。中国は2017年に6.7％の成長後、徐々に減速し、2022年では5.7％になる。一方、インドの経済成長はこの間、7.2％から8％に加速し、ブラジルは0.3％から約2％に、南アフリカは1％から2％に成長する。世界経済に追いつくという課題のロシアは、「ドイツ」や「米国」の成長率というわけにはいかない。実際、ロシアは新興国グル−プから抜け出していない。ロシアのGDPが、ドイツや米国のように年1.5〜2％の成長では、事実上ロシアは先進国からも、新興国からも、どうしようもなく遅れることになる。こうしたことは、「2019年〜2020年に世界経済以上の成長率になる」という大統領提起の課題をあやしいものにする。IMFの予想では、2017年、世界経済は3.5％の成長をし、その後、成長率は加速し始める。ロシアと世界の格差は拡がる。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授セルゲイ・エロモラエフによると、先進経済国に入る基準としては、一人当たりのGDP、人的資本開発指数、整備されたインフラの存在と規模、生活水準など。「残念ながら、ロシアはほぼ全ての指数で先進国には該当せず、人的資本開発指数だけが例外である」と同専門家。「国民一人当たりのGDPで先進国入りするには、ロシアはきわめて高い経済成長率が必要であり、年4％以上、それも少なくとも20年間以上の長期でないといけない」、「率直にいって、ロシアは、自前の経済奇跡の処方箋を作る必要がある」とエルモラエフ氏。例えば「中国は、購買力平価で国民一人当たりのGDPではロシアにまだ追いついていない」と同氏。「しかし、中国経済は今後5年間、IMFの予想では年5.7〜6.2％の成長をする。現在のトレンドでは15〜20年後、中国は完全にロシアに追いつく。これはインドにも当て嵌まるが、もっと先のことである」とエルモラエフ氏。「ロシアは、先進国にように年1.5〜2％の成長ではすまされない。この場合、先進国からの遅れはいささかも縮まらず、急速に成長する新興国が追いつく、追い抜き、実際、新興国は3〜5倍の速さで成長している」と指摘。これについては他の専門家も述べている。「GDPの規模、さらに国民一人当たりのGDPの規模で先進国に追いつくためには、先進国よりはるかに早いテンポで成長する必要がある。成長率は少なくとも年4〜5％が求められる。これが1.5〜2％だと、当然、遅れることになる」と国民経済・国務大学証券市場学科主任コンスタンチン・コリシェンコ。「計算によると、2015年〜2016年の経済落ち込み期、主要経済国からのロシアの遅れは、大きくなるばかりだった。2015年、ロシアのGDPは、2.8％落ち込み、2016年ではさらに0.2％落ち込んだ。一方、他の国々では経済成長が続いている。IMFのデ−タによると、この2年間、中国のGDPは14.1％、インドは15.3％、米国は4.3％、ドイツは3.3％、フランスは2.5％、南アフリカは1.6％の成長があった」と総合戦略研究所分析部次長ヴェラ・コノノワ。コリシェンコ氏は、ロシア経済は異常な状態にあり、先進経済国にならないばかりか、発展する中国やインドに追いつくことはできないという考えには同意しない。同氏は、インド、中国、ロシアの経済構造はまったく異なると指摘。「ロシアは世界経済大国上位10カ国に入る経済大国であり、ロシアをこうした未発達な国に入れることはまったく正しくない」と同氏。しかし、ロシアの急速発展の基礎になれるのは、ハイテク部門だけだが、実際、エネルギ−資源やその他原料の輸出に関係する部門がロシア経済の牽引車のままであるとも指摘。同エコノミストによると、「こうした発展はどのようなことで起こるのか、議論が行われている。国営大企業や国のリソ−スを集中させることで起こるのか、それとも、市場の競争を発展させ、外国資本も含め、あらゆる資本を導入して起こるのか、議論がある。どのような基本線が選択されるか、これにより、今後5年〜10年間のロシア経済がどのように成長するか、その回答が出てくることになる」とコリシェンコ氏。現在、省庁間で議論が実際行われ、これについてはマスコミの報道からわかる。ただし、これは責任転嫁にかなり近い。金利や上昇する賃金の経済成長への影響に関する議論には、中央銀行と労働省が参戦している。昨日、経済発展省は「ロシア経済は発展途上と先進経済の特徴をもっている。発展途上経済の特徴は、中国やインドのように低い発展ベ−スではなく、ロシアに変革期が起きていることによる。同時に国防及びその他多くの工業部門における人的資本及び技術の蓄積はロシアを先進国経済に近いものにしている」と指摘。

−21日「扶養費から逃げる」（扶養費未払いで唯一の住居も奪われるおそれ）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）ロシアでは、結婚のほぼ半分は離婚となる。元夫妻の70％は、子供の養育で揉める。2017年上半期、裁判所が養育費として取り上げたのはたった93億ル−ブル。ここ数年、離婚の割合は常に結婚の半数以上。例えば、国家統計庁のデ−タによると、2016年では結婚の61.7％が離婚している。2014年〜2015年、結婚の半数以上が離婚している。2014年では57.7％、2015年では52.67％。離婚後、子供が残された場合、専門家の分析では（公式デ−タはない）、約70％は、養育費の徴収で問題となっている。家族法では、未成年者に対する養育費支払いの合意がない場合、子供1人に対し収入の4分の1を支払い、2人の場合、所得の3分の1、3人以上の場合、所得の半分を支払う。ロシアでは離婚後、子供の後見人は主に女性となるので、まさに彼らは、弁護士を雇い、裁判所を介して子供扶養費を取らないといけない。「養育費エキスパ−ト」社によると、「2017年初めの統計デ−タでは、養育費は男性の13％以上、母親の約2％が支払っており、ただし、主に支払いは、子供1人に対してである」。多くの父親は、法で定めた養育費を自発的に元妻に支払う必要はないと考えている。子供養育費の徴収問題に関するインタ−ネット上の人気サイトの宣伝では「元妻にあなたを無一文にさせるな」、「養育費を訴えますか？男性諸君、法律家は支払わないよう支援します」ロシアの多くの父親は、離婚した場合、父親が法律により子供養育費を支払うことは、不当を考えている。例えば、今春、社会団体「父親委員会」は、未成年者に対する養育費の支払いは、離婚を申し出た側が支払うべきと提案している。「こうした改正案は、多くの子供が両親の争いで金銭対象となることに終止符を打ち、裁判所が95％の確率で味方すると認識し、いかなる客観的状況も無視して、父親を離婚で脅かす悪質な母親の横暴に終止符を打つ」と同団体の代表イゴリ・セレブリャヌイ。ロシアで普及している「灰色」賃金や、多くの父親が法で定めた養育費の支払いを望まないこと、その執行の難しさを考えると、多くの女性は、養育費で訴えない。だが法律家は、それでも最近の法改正で養育費未支払人と効果的に争うことができると指摘。「2016年7月から悪質な未払い者に対する行政責任を問うことができ、例えば、長期にわたる社会的仕事に現実につかせることができるようになった。行政違反法第5.35.1条によると、責任は最高150時間の強制労働か、未払い人は最高15日の行政逮捕下におかれ、あるいは罰金2万ル−ブルになる。多くの養育費未払い者にとって、これはきわめて不快な罰則であるが、未払い者の問題を実際、早急に解決できる」とモスクワ弁護士会会員ミハイル・チェルバ。それによると、例えば、コミ共和国では行政違反法の改正後、2017年上半期、651人が責任を問われ、一方、2016年上半期ではたった441人。子供養育費の支払いを促すきわめて効果的な措置は、運転免許証の制限と出国禁止であると、各専門家。例えば、今年上半期、養育費未払い者64万7500人は、ロシアから出国できなかった。「この措置により、養育費支払総額は4億3220万ル−ブルになった」と連邦裁判執行庁のデ−タ。さらに未払い者に対し自動車の利用を制限して、上半期、裁判所執行官は養育費7億640万ル−ブルを徴収した。例えば、ハバロフスク地方裁判執行庁本部によると、養育費未払い者は、自動車の登録を禁止され、その利用を制限された後、子供2人の養育費として、6万ル−ブルを支払った。同じことが、ク−ルスク州でも最近、あった。裁判執行庁によると、男性はどこでも働かず、息子の養育費を免れていたが、運転するため、19万ル−ブルと執行手数料を支払った。ケ−スによっては、未払い者は、融資歴を損ねないように散財するものもいる。例えば、「マニ・ファンニ」社長によると、2015年3月1日から、「融資歴」法改正法が発効し、国家機関は、未履行デ−タを国民融資歴ビュ−ロに伝えることができ、つまり、未払い養育費は、債務者の融資歴に載せられ、融資を阻止できる。だが基本的に各専門家は、現在の措置を効果的とは思っていない。これは、裁判執行庁のデ−タから明らかだ。2017年上半期、裁判執行庁は子供のため、93億ル−ブルを徴収した。一方、2016年では養育費徴収総額は219億ル−ブル、2015年では187億ル−ブル。ミハイル・チェルバによると、養育費徴収問題を解決するには、執行官が申請者を追っ払うのではなく、もっとよく仕事をする必要がある。弁護士会「コミサロフ＆パ−トナ−ズ」代表アンドレイ・コミサロフによると、西欧諸国のように離婚する際、養育費合意を結ぶことを両親に義務づけることが、問題解決となるかもしれない。ロシアでは離婚の際、両親の4％しか、2016年ではこうした合意を結んでいない。今年初め、法務省は法律の厳罰化を提案。改正法案では、養育費未払い者から住宅の没収が、それが唯一の住居であっても認められる。目下、この法案は、多くの批判後、仕上げ調整されている。いずれにしても、養育費未払い者は住居のない状態にはならないだろう。住居売却後、当該人はどれほど受け取れるか、規定の住居購入に所定額があるのか、最低限度が定められると思われる。

−11日「外国企業、輸入品代替生産にたじろがない」（エクスペルト誌、アンナ・コロレワ）産業通商相デニス・マントウロフの「イズヴェスチヤ」紙の寄稿文によると、現在、産業通商省は22の輸入品代替生産プランを支援している。現在、こうした678の計画が実行され、その内130の計画は量産を開始し、1万6千人の雇用が生まれた。2020年までにこの売上高は5000億ル−ブルになる。産業通商相は、対ロ制裁は国内生産の発展を加速させただけと述べている。最も効果的措置は、裏付けのある需要向けの具体的投資計画に関する措置である。最も進展している部門は、農業機械製作（2016年、生産増加は59.1％）、製薬部門（2016年、生産増加は23．75％）である。輸入品割合が現在80％である食品加工産業用機械製作部門も発展の可能性がある。同時に制裁にもかかわらず、外国パ−トナ−との協力は、ストップしないばかりか、発展している。例えば、産業通商相によると、同省はすでに様々な産業部門の計画実現のため、9つの連邦特別投資契約を結び、これには「Claas」社、「Mazda」社、「Gildemeister」社、「Gildemeister」社が関心を示している。この投資総額は1540億ル−ブル超になる可能性がある。産業通商省のプランは、基本的に輸入品代替生産が農業と隣接する分野であると考えると、きわめて現実的と思われると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、セルゲイ・コロレフ。この3年間、国内の農業の成果は、実際に際立っている。この間、農作物の生産増加は11％で、輸入穀類の割合はシンボリックに0.2％まで減少し、鶏肉は17％から9.4％まで減少し（現在、輸入鶏肉はロシア市場では主に半製品である）、動物性油脂は、49％から30％に減少した（輸入は主にベラルーシから）。同アナリストによると、輸入品代替生産分野での一定の困難は、牛乳・乳製品や野菜の生産分野でまだまだあるが、この問題は今後2〜3年のうちに温室栽培や乳牛畜産の発展に大きな投資をすることから、きわめて解決可能である。基本的に3年間で小売での輸入割合は2014年比で、49％から30％まで減少したことから、産業通商省のプランの実現はかなり可能である。残念ながら、輸入品代替生産は国の利益に合致する他の分野では、そう全てがうまくいっていない。経済危機にもかかわらず、最も安定し、ダイナミックに発展している食品分野である農業とは異なり、例えば、機械製作はそううまくいっていない。設備・機械の生産は明らかに停滞しており、これは、企業が主な生産手段の老朽化がきわめて高いにもかかわらず（部門によっては80％）、受け入れられる経済環境がないため、中でも国内メ−カに発注して、急いで大規模な設備刷新や、これに投資しようとはしないからだ。上半期、企業からの大幅な購入増加があったが、残念ながら、主に購入したのは、輸入機器やその部品で、これは、節約によるものだと、セルゲイ・コロレフ氏。手元の輸入設備を修理し、これは、国内メ−カから新製品を購入するよりまだ安いからだ。その結果、輸入減少ではなく、機械・設備の輸入増加になり、2015年の44.8％から2017年には49％まで増えている。実際、マントウロフ氏も、これを指摘し、ロシア市場に対する外国メ−カの関心は衰えないが、国内メ−カにとって、こうした関心はけしてよろしいものではない。ル−ブル下落、制裁、輸入制限、国家支援は、輸入品代替生産のプロセスを強め、ロシアのメ−カはいくつかの分野では、国内市場の外国ライバル企業を締め出すことができたと、「シネルギア」大学経済調査センタ−長アンドレイ・コプテロフ。例えば、農業、建設、食品など、ハイテクが求められない部門では、大きな成功があった。しかし、輸入品代替生産は、長期のプロセスであり、しかも大きな投資が必要なプロセスであり、そのため、ハイテクの必要な部門では、進展は目下、わずかであると、同専門家。重機械製作分野における輸入割合は60〜80％、軽工業では70〜90％、電子分野では80〜90％、製薬では70〜80％、食品産業用機械では60％〜80％。こうした遅れを克服することは難しく、何故ならロシアでは現在、参入が制限されている本格的投資が必要だからだ。輸入品代替生産の支援に必要な1.5兆ル−ブルを探すことは容易ではない。そのため、スポット的に行う必要があると、アンドレイ・コプテロフ。全てを代替する意味はない。投資が回収でき、国内需要を確保できる計画に集中すべきだ。軽工業及び食品産業用設備の生産は、最も早く輸入品代替生産ができる部門である。

−9日「経済危機の脱却にはさらに10年間」（ロシア国民は、近々、2014年の収入水準には戻れない）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）7月も3ヶ月続けて、国民の日常支出増加となったと、調査会社「ロミ−ル」社。だがいくつかの国民層は、今日にいたっても、消費の質を改善できないばかりか、1年前の生活状況に戻ることさえできない。政府及び専門家の予想は楽観論を抱かせるものではない。それによると、今年、国民の実質所得がプラスになったとしても、その他の条件に変化がなければ、3年間の所得減少の挽回と2014年水準に戻るには、国には約10年間、必要となる。国民の日常支出は6月比で7月では0.6％増え、国家統計庁が0.1％と算出した急落のインフレ率を大きく上回っていると、火曜日、調査会社「ロミ−ル」は伝えた。日常支出の年間換算増加率は7月では8.1％で、この間の公式インフレ率3.9％の倍以上であると、同社。ロシア国民の支出は、実質でも増加し、つまりインフレ率を考慮しても増加している。これは、ロシア国民が物価高だけではなく、実際、もっと多く買物をするようになったことで支出を増やしているという意味だ。「ロミ−ル」社によると、7月は、日常支出増加の3ヶ月目となった。消費者支出の動向は、10万人以上の180の都市、1万1千世帯、3万人の消費デ−タをもとに計算されている。家に持ってきた全買物品のバ−コ−ドをスキャンし、このデ−タはオンラインで専用のデ−タベ−スに入る。サ−ビス支出はこれには入っていない。「ロミ−ル」社広報は昨日、2017年1月〜7月、国民の支出がどのように変化したか、本紙に伝えた。この間、名目支出は0.6％減少した。インフレ率を考慮すると、減少は3％になる。調査では、様々な消費者グル−プにおける所得水準別に分けている。それによると、低所得グル−プでは、1月〜7月、名目支出（インフレ率を無視）は4.2％減少し、実質では6.6％減少している。中所得グル−プでは、名目支出は4％増え、実質で1.6％増えている。高所得グル−プでは、名目支出は5.1％減少し、実質では7.5％減少している。ここから分かることは、2017年、高所得グル−プでさえ、本格的な節約を余儀なくされている。だが同社の前回の報告から判断すると、まさに低所得グル−プこそが、いずれにしてもより脆弱な状態にあった。何故なら1月〜7月、ほぼ毎月、日常の名目支出は昨年比で減少し、月によっては、減少は10％にもなる。この間のインフレ率を考えると、支出カットはさらに大きなものとなる。高所得グル−プの場合、年換算支出はほぼ毎月増えており、しばしばインフレ率を上回る。このように、低所得グル−プは消費の質を改善できなばかりか、1年前の生活水準にも戻れていない。「ロミ−ル」社広報によると、調査では国家統計庁の支出別分類法をとっている。そのため、いわゆる低所得グル−プには、家族1人当たりの月間所得が1万ル−ブル未満の人が入っており、中所得グル−プの場合、家族1人当たりの所得は1万ル−ブルから2万5千ル−ブル未満で、高所得グル−プの場合、これは2万5千ル−ブル以上。同社広報は、これら数値と6月、ほぼ月4万2千ル−ブルである国内平均賃金と混同しないよう求めている。「賃金が10万ル−ブルで、子供が二人、専業主婦の家庭では、これは中所得グル−プに入る」と説明。経済発展省と各専門家の予想から判断すると、ロシア国民は近々、2014年以前の所得水準に戻ることはできない。ちなみに2014年から国民の実質所得は、3年間続けて減少している。この3年間、減少率は約9.5％。以前の水準に戻るには、国民所得は理論的には、今後3年間、ほぼ10％、増える必要がある。ロシア国民経済・国務大学の専門家は、マクロ経済予想について二案をあげた。より楽観的な案と慎重な案。第一案では、2017年、国民の実質所得はプラスになる。だが2017年〜2019年、実質所得の増加は約3.5％と、ロシア国民経済国務大学のデ−タ。慎重案では、2017年も、慢性的所得減少の4番目の年となり、この傾向は2018年のみ変化し、全体として2017年〜2019年、国民所得の増加はたった1.2％。さらに経済発展省の試算がある。経済発展相マクシム・オレシキンは、すでに2017年から国民所得の増加が始まるとみている。「これは実質賃金の増加によってもたらされ、第二に低所得者支援が所得支援をする」と4月に同相が説明。6月、さらに一つの要因として、同相は、最低まで下がった失業率の下落をあげていた。「労働力の需要は増え、中でもこれは国民の実質所得、実質賃金の増加につながる」と同相。経済発展省の基本予想から判断すると、2017年〜2020年、国民の実質所得はほぼ5％増加する。その他の条件が同じで、予想された成長率が維持されるならば、国民の所得は2014年の水準には、約8〜10年後に戻るだろう。この期間は、国民所得の増加が年1〜2％ではなく、例えば5％になると、もっと短くなるかもしれない。だが現在、このような大きな増加は近い将来はない可能性がある。昨年末、政府は2034年までの長期予算予想を連邦予算案と共に下院に提出した。ちなみに多くの論争と不満となったこの予想は、まだ経済発展省の代表がアレクセイ・ウリュカエフの時代に出されたものだ。それによると、約20年間はスタグネ−ションが続く。2017年〜2020年、GDPの平均年間成長率は予想では約1.6％。2021年〜2025年の5カ年案では、この間、GDPの平均年間成長率は2.1％。2026年〜2030年、経済成長率は平均で年間2％であり、2031年〜2035年では1.8％。このようなGDPの推移では、国民所得の先行増加は期待できない。幾人かのエコノミストは、ロシア国民が以前の生活水準を部分的に回復できるには、所得増加がどの程度であるべきか、自己分析を本紙によせた。「公式統計デ−タでは、国民所得が2014年水準に戻るには、5年以上必要だと簡単に分かるが、これは、国民所得が物価より倍上がる条件だ」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授リュドミ−ラ・イワノワ−シヴェツ。「2016年だけでも、インフレ率は5.4％で、名目所得の増加はインフレ率に追いついていない。国民はひたすら支出を抑えてこうした状態に対応している。今後5年間、インフレ率が年間約4％だとすると、実質所得の増加は、年間8％になるはずだ」と指摘。

−7日「ロシア国民、独自旅行が増える」（独自旅行者の割合が増えている）（GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ）独自旅行をするロシア国民の割合は、国内外で旅行者が増加する中、増えている。旅行予約サ−ビス会社のデ−タによると、今年上半期、航空チケット需要は、70％増えた。この傾向は今後も続き、何故ならますますロシア国民はインタ−ネットにアクセスするようなり、ネットショッピングの支払は銀行カ−ドを使うようになっているからだ。出来合いのセット旅行に代わって、独自旅行へのロシア国民の関心は、今年増えていると、チケット及びホテル検索・販売サ−ビス会社。旅行者の増加は、様々の評価があり、15％〜70％。例えば、航空チケット検索会社「Aviasales」のデ−タによると、この1年間、オンライン予約の数は平均で70％増え、販売の約60％は、国内飛行。旅行会社は、さほどこうしたやり方をとらず、そのため、主な増加分は、独自旅行者と推測される。旅行人気国のトップファイブは、ロシア、モルダヴィア、グルジア、アルメニア、イタリア。同社のデ−タによると、平均旅費は1人当たり15000ル−ブル。こうした傾向は、飛行機代の下落のせいと、「VIPサ−ビス」社社長ドミトリ・ゴリン。それによると、今年、旅行者はソチ行き航空チケットを8千ル−ブル以下で入手できた。さらにトルコのホテル代の下落や、国内保養地への飛行補助金も、拍車をかけている。「ロシア鉄道」社も、海外旅行者の増加を指摘している。2017年1月〜6月、旅行者増加率は、昨年同期比で17.2％増え、海外旅行客は33万3千人以上となったと、「ロシア鉄道」社広報。最も旅行者が増えている方面は、フィンランド、ドイツ、中国、イタリア、オ−ストリアと、「ロシア鉄道」社。旅行検索会社「Momondo」のデ−タによると、国内航空チケット代は今年、平均で35％下がり、15935ル−ブルから10596ル−ブルになった。これは、手荷物無し料金制の導入と、柔軟な価格設定のせいであると、同社。ロシア観光庁も、独自旅行者数が増えていると伝えている。同庁が根拠としている「Biletix」社の市場調査デ−タによると、国内航空チケットの予約数の増加は、昨年比で20％以上。ソチ、クリミア、サンクトペテルブルク、ミネラーリヌィエ・ヴォードィ、カリニングラ−ドなど最も人気のある旅行地は、21％増加したと、同庁。ロシア観光業協会は別の意見。「旅行チケット購入者数が数倍、増えているが、独自旅行者の割合は、統計誤差の範囲であり、今年約3％増である」とロシア観光業協会副会長アレクサンドル・オサウレンコ。2016年では、これは1％以下。クリミア観光省のデ−タによると、2017年1月〜7月、観光客は280万人。以前、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフは、激しい競争や当初の天候不良にもかかわらず、クリミアで休暇を過ごす人の数は現在、記録的であった前年の水準に近くなっている。クラスノダル地方の保養地は、ロシア観光庁の中間デ−タによると、470万人の観光客が訪れた。アルタイ地方の観光客は2017年上半期、昨年比で3％増え、カリニングラド州では5％増えた。モスクワ州及びヤロスラブリ州への観光客は各々、12％と15％増えた。ロシア観光庁は、これらに地域に各々700万人と170万人が訪れたと伝えている。だがロシア旅行業協会のデ−タによると、夏季、モスクワ州及びヤロスラブリ州への観光客は20％減少し、これはこの地域のホテル料金の上昇のせいである。6月、旅行者の増加には、FIFAコンフェデレーションズカップ2017の開催の影響である。モスクワ、サンクトペテルブルク、カザン、ソチには合計で330万人の観光客があった。「“Biletix”社のデ−タによると、FIFAコンフェデレーションズカップ2017の開催時、ソチへの観光客は63％、モスクワへは55％、サンクトペテルブルクへは37％、カザンへは15％、各々増加した」とロシア観光庁。国際観光の分野では、市場関係者によると、トルコがトップである。「トルコは、全観光予約の約40％」とロシア観光庁。ロシア旅行業者協会の予想では、今年、トルコにはロシアから450万人が訪れる。また人気のあるギリシャ、キプロスは、予約の約7〜8％、チュニス、タイは予約の約5％。スペイン、ブルガリア、モンテネグロ、ベトナムは予約の約3％。これはセットチケットも、単独チケットも該当する。今後、独自旅行の増加傾向が変わるとみるべきではない。ロシア国民のほとんどは、インタ−ネットに自由にアクセスできるし、ネットショッピングの支払のため、銀行カ−ドをもっている。「GfK」社の調査デ−タによると、昨年、16歳以上のロシアインタ−ネット・ユ−ザ数は8400万人で、浸透度は70.4％。ロシア中央銀行のデ−タによると、2017年第一四半期、取引利用された支払カ−ド数は、ほぼ1億4000万枚。多くの国のビザ取得がきわめて簡単になる中、これは旅行の展望を開くものである。

−3日「私有財産が保護されない」（ロシア経営者、良好な投資環境があると信じていない）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）私有財産の保護規定はロシア憲法にもあるし、多くの法律にある。しかし、現実では多くの経営者は、自分の資産が保護されているとは思っていない。ロシア経営者の11％のみが、法が財産保護を保証していると信じている。だが経営者の80％は、その反対意見である。こうしたデ−タを金融調査会社「NAFI」が公表した。「ロシアでは、私有、国有、公有、その他形態の財産は等しく認められ、保護される」とロシア憲法。しかし、これは憲法条項であり、あらゆる点から判断して、ロシアの現実からほど遠いものである。私有財産が保護されていない間接的指標の一つは、国からの投資家の離反と資本の流出である。これに関し、「NAFI」社専門家は、私有財産の保護程度とこれに対する経営者の対応について明らかにした。中央銀行のデ−タによると、今年6ヶ月間、ロシアからの資本の純粋流出は1.7倍増え、昨年同期の86億ドルに対し、147億ドルになった。以前、「Emerging Portfolio Fund Research」社は、7月だけでも、ロシア株式を目標としてファンドの資金流出が3億ドルになり、5ヶ月間では約20億ドルになったと伝えた。ロシアにおける私有財産の法的保護は、現実には実現していないと、8つの連邦管区における大中企業経営者500名の半分以上は指摘。回答者の約30％は、私有財産保護条項は、けして常に履行されていない。回答の分布から判断すると、私有財産の保護度は、会社の規模に左右される。例えば、中規模企業経営者の約54％は、私有財産はしかるべき保護されていないとみている。大手企業経営者では、こうした悲観的見方は少なく、45％である。回答者の多くは、自己権利の保証として、「行政リソ−ス」の役割をあげている。司法保護の役割は、はるかに小さい。例えば、自己利益の主張に対する裁判所の保護には、回答者の29％しか期待していない。多くは（59％）は、大手企業と争う場合、強力な行政リソ−スの有無だけが保護に役立つとみている。さらに調査報告者によると、大手法人の争いは、しばしば、経営者に確信を与えるものとはなっていない。「例えば、ロシアの法人争いに詳しいトップマネ−ジャの多く（62％）は、これがビジネスリスクを高めているとみている。中規模企業の経営者は、大手企業の経営者よりしばしば、こうした状況のさらなるリスクを指摘している。大きな争いに詳しい経営者の四分の一は、これは、ビジネス環境にも悪影響を及ぼしていると指摘。「ロシアのビジネス環境は現在、難しい時期に直面している。ここ数年、これには、為替変動、制裁政策、輸出品の国際景況など、外的要因が強く作用している。調査によると、外的要因以外に国内にも劣らず大きな要因がある」と「NAFI」社調査部長チム−ル・アイマレトジノフ。こうした雰囲気については、ロシアの経済団体の代表も伝えている。「行政環境の評価に関し、経営者2500名に対し調査をした。回答者の58.5％は、裁判で行政機関に勝つ可能性は現実にはないとみている。ほぼ30％は、可能性はあるが、ただしケ−スによってであると、みている。勝つ可能性が高いとみているのは経営者の2.6％にすぎない」と経済団体「ビジネス・ロシア」分析センタ−代表アナスタシア・アレフノヴィッチ。「経営者に対する犯罪水準は、ここ数年、減少しているが、賄賂強要の手段としてしばしば利用される指導圧力は増えている」と経済団体「ロシア・オポ−ラ」副会長パヴェル・シガル。そのため、保護されていると実感しているのは主に、大手企業のプレ−ヤで、一方、中小企業は、賄賂や経営者に対する犯罪の被害を受け続けている。大都市では、乗っ取りや、関係組織の横暴から自社を守る何らかの可能性はまだある。しかし、地方では財産保護は、さほどうまくいっていないと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「中央から遠いこと、自己利益の保護に関する訴訟及び法的面が弱いこと、地方行政と有力者に近しい企業の関係で、一族的関係があること、こうしたことが、地方における起業や事業発展をさらに難しくしている。数ヶ月後、ビジネスがどうなるか、分からない中、長期にわたる資本の回転や、遠い将来の利益を見込んだ本格的で長期のビジネス組織を作ることを難しくしている」と同氏。特記すべき点として、この10年間、ロシアの企業家数は全体としては増えている。しかし、企業家は相変わらず、ビジネス環境をきわめて低く評価している。これは、調査「グロ−バル企業モニタリング」から分かる。ここでは、この10年間の企業家の行動を追跡調査した。とりわけ、この10年間、国内の企業活動は倍増した。「2006年、ロシア国民の内、企業家は5.3％。2016年では18歳〜64歳の国民の11％以上となった」と調査作成者、エコノミスト、エカテリナ・アレクサンドロワとオリガ・ヴェルホフスカヤ。さらに経済危機時、やむを得ずなった企業家の割合が増えている。「最も多かったのは（39％）、経済危機が失業を加速し、事業を行うことが雇用労働の代替として捉えられた2014年である。同じ事が2008年〜2009年にも見られた」と調査報告者。中年層（45歳〜54歳）の内、企業家数の増加も経済危機のせいである。「収入源と失職に直面し、こうした年齢グル−プは、よりましな代替仕事として企業家の道を検討し始めた」とアレクサンドロワ氏とヴェルホフスカヤ氏。ロシアにおける企業家数が増えてはいるが、若干の人は、将来、事業を始めたいと夢見ている。昨年、労働可能人口の5％しか、事業を計画していない。「2006年、これは8.4％だった」と調査報告者は述べ、グロ−バル・モニタリング参加国、65カ国中、ロシアは起業計画が最も低い国の一つである。潜在的企業家の四分の一は、知識、能力、経験不足をあげている。「彼らは外的条件をかなり悲観的にみている。2016年、これを肯定的にみたのは約18％にすぎない。これはこの10年間、最も低い水準である」と調査報告者。

−8月1日（火）「ロシアの最富裕者、“セヴェルスタリ」社オ−ナ、アレクセイ・モルダショフ）（ノ−ヴィエ・イズベスチャ紙）「セヴェルスタリ」社オ−ナ、アレクセイ・モルダショフが「Forbes Real Time」誌ランキングで、ロシアで最も裕福な人間となった。その資産は、168億ドル。ちなみにモルダショフ氏は、4月のランキングでロシアトップであったレオニド・ミヘリソン氏を追い抜いた。「Forbes」誌のデ−タによると、ミヘリソン氏の資産は現在、162億ドルで4月より22億ドル少ない。モルダショフ氏は4月のランキングで第二位。三位は、「ノヴォリペツク鉄鋼コンビナート」社オ−ナ、ウラジ−ミル・リシン（161億ドル）、四位は、「アルファ・グル−プ」社オ−ナ、ミハイル・フリ−ドマン（147億ドル）、五位は、「メタルインヴェスト」社共同設立者アリシェル・ウスマノフ（146億ドル）。トップテンにはこの他、「Volga Group」社オ−ナ、ゲンナジ・チムチェンコ（139億ドル）、「インテロス」社オ−ナ、ウラジ−ミル・ポタ−ニン（135億ドル）、「ルクオイル」社代表ワジト・アレクペロフ（129億ドル）、「レノヴァ」社代表ヴィクトル・ヴェクセリベルグ（129億ドル）、「ユ−ロヒム」社受益者アンドレイ・メリニチェンコ（127億ドル）。

2017年7月

−28日「ル−ブル相場を重視、公定歩合は引き下げない」（ロシア中央銀行は、ル−ブルを危惧して、公定歩合を引き下げない）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ）ロシア中央銀行理事会は、三度続けて会議で公定歩合を引き下げた後、小休止すると、本紙が取材した各専門家の意見。公定歩合の引き下げはル−ブル相場の下落とインフレ加速のおそれがあり、中央銀行はこれを看過できない。前回の中央銀行会議の後、ル−ブルは対ドルで4％下落した。金曜日、7月28日、中央銀行理事会会議が開かれ、そこで公定歩合について判断する。中央銀行理事会は会議で3回続けて、公定歩合を引き下げた。この理事会会議で専門家が懸念した最大の問題は、公定歩合の引き下げ幅を25ベ−シック・ポイントか、50ベ−シック・ポイントか、どの程度にするかであった。当時、公定歩合の引き下げを誰も疑うことはなかった。例えば、こうした問題が、6月16日の前回理事会前に各専門家に提起されていた。当時、中央銀行は、公定歩合を9.25％から9％に引き下げると決定した。各アナリストは、50ベ−シック・ポイントといういっそうの引き下げは、ル−ブルにネガテイブに影響すると説明した。4月28日の会議で中央銀行はもっと大胆な行動をとり、公定歩合を9.75％から9.25％に引き下げた。3月、中央銀行は25ベ−シック・ポイント、公定歩合を引き下げた。だが今回、ほぼ恒例となった公定歩合の引き下げは中断され、中央銀行は小休止すると、各専門家。おそらく、ロシア中央銀行はル−ブルのいっそうの下落を懸念して引き下げ判断はしないだろうと、各専門家。各専門家は、中央銀行のこうした懸念は根拠があるとみている。現在、ル−ブルに対し、同時にいくつかの要因が影響している。例えば、これは、石油市場の増大した乱高下であると、「BKSウリチマ」社役員スタニスラフ・ノヴィコフ。Brent石油はここ数日、1バレル50ドル以上だが、各専門家は価格修正があるとみている。例えば、「JBC Asia」社役員リチャ−ド・ゴリは、Brent石油は、OPECが減産しないと、2018年第一四半期、40ドル以下になるとみている。さらに、経済大学発展センタ−主席エコノミスト、ワレリ・ミロノフによると、ロシアではここ数週間、新興国の中でも最も大規模に証券投資家離れが起きている。「Bloomberg」紙によると、7月14日時点のデ−タでは、一週間だけでも、投資家は、ロシア資産ファンドから2510万ドルを引き出した。それまでロシアからは持ち出されたのは。2940万ドルだった。こうした投資家の行動は、米ロの正常な対話は結局、復活しなかったと、失望によるものだ。「ロシアをめぐる地政学的背景は、きわめて憂慮すべきものだ。ホワイトハウスは、米大統領は、対ロ制裁の強化法案を支持していると最近、表明した」とスタニスラフ・ノヴィコフ氏。ワレリ・ミロノフ氏によると、ル−ブル相場の下落はインフレ加速になり、中央銀行はけして、これを許さないだろう。それでも、ロシア中央銀行は、公定歩合を引き下げ、産業を発展させるべきだろう（国家統計庁によると、7月、加工部門企業の事業行動は明らかに減少した。季節要因を除外すると、加工業企業信頼指数は6月のマイナス2.5ポイントから7月にはマイナス2.7ポイント−本紙注）が、ル−ブル相場とインフレ加速の懸念から、中央銀行は公定歩合の引き下げはしないだろうと、同専門家。「Sberbank CIB」も、同じ意見。為替市場・金利主席戦略家トム・レヴィンソンは「急激なインフレ加速とインフレ期待下落のストップは、中央銀行にとって、公定歩合のさらなる変更は控える十分な根拠となっている。7月に中央銀行が公定歩合を引き下げた後、ル−ブルは比較通貨より明らかに悪くなっている。この間、ル−ブルは対ドルでほぼ4％下落した」とトム・レヴィンソン。それでも、5月にはインフレ率は中央銀行の目標値4％に近づいたが、6月には寒い春と野菜・果実の高騰により、またもや4.4％上昇した。インフレ率とインフレ期待は、公定歩合に関する中央銀行の決定では大きな影響があると、トム・レヴィンソン。例えば、中央銀行の6月の理事会会議で、インフレ率は事実上、目標水準に到達し、インフレ期待は下がり続けていることに注目した。現在、インフレ期待の下落は止まっていると、トム・レヴィンソン。とはいえ、「ロスエヴロバンク」ブロ−カ取引部長ロマン・ヴォルコフによると、最近、6月の上昇後、インフレ率は大幅に減速している。7月24時点のデ−タによると、インフレ率は6月の4.4％ではなく、4.2％となった。だが、ロマン・ヴォルコフによると、国民は、すでに起きた物価上昇に反応し続け、まだ公表されていない7月のインフレ期待は不確かである。「おそらく中央銀行は、待つことを選び、状況を評価し、公定歩合の新たな引き下げ時期は、秋になってからだろう」とヴォルコフ氏。「ユ−ラシア開発銀行」主席エコノミスト、ヤロスラフ・リソヴォリクの予想では、中央銀行の公定歩合の小休止は、近々、ル−ブル相場の若干の上昇に寄与する。

−26日「欧州、米国と貿易戦争の瀬戸際」（8つの石油ガスプロジェクトは対ロ制裁の対象となるおそれ）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）新たな対ロ、対イラン制裁は、欧州ビジネスにとって現実的脅威を生み出している。欧州の試算によると、ロシアが参加する8つの大型石油ガスプロジェクトに関係するビジネスを縮小する必要が出てくる。ロシアガス輸出向けの新たなガスパイプラインは、孤立のおそれがあった。また第三国におけるロシアが参加する石油ガス開発もそのおそれがあった。昨日、EUは、欧州銀行からの米企業への融資を禁止すると、米国に圧力をかけた。本紙本号の時点で、新たな対ロ制裁法案の決議はない。そして、この法案はまたもや先送りされる兆候が出てきた。昨日、米上院外国問題委員会委員長ボブ・コ−カは、新制裁法案をさらに詰める必要があると発言。「この法案はまだ出来上がっておらず、しかし、おそらく、我々は正しい方向に進んでいる」と同氏。その発言から判断すると、意見の相違は先ず、後に対イラン、対ロ制裁法案に追加された北朝鮮制裁である。ちなみに対ロ、対イランだけの以前の対ロ法案では、6月半ば、上院議員98名が賛成し、反対は2名だった。だがこの法案は、結局、議会の投票にはならず、何故ならトランプ政権は、対ロ制裁の緩和の前に大統領は議会の承認を得る必要があるとする条項に反対しているからだ。この法案の新版では、北朝鮮制裁も含まれているが、上院が賛成した法案条項のほとんどは、残っている。多くの人は、今日にもブリュッセルで新たな制裁状況について議論するとみている。「欧州委員会は水曜日、会議でロシアその他の国に関する米国の制裁法案をめぐり、最近の事態の動きにについて報告をうける」と昨日、欧州委員会スポ−クスマン、Margaritis Schinasは表明し、この議論は、欧州委員会副委員長マロシ・シェフチョヴィチと、エネルギ−・気候変動担当欧州委員会委員ミゲル・アリアス・カニエチェが行うと述べた。まさにこれは当然のことだ。欧州のインタ−ネット・メデイア「Euractiv」によると、米国の新たな法案は、結局、先ず欧州自体に打撃をあたえるかもしれない。特に同紙によると、新法は開発分野だけでなく、あらゆる地域においてロシアと関係する計画の刷新や支援に関係して仕事をするあらゆる企業に対し制裁を科すものである。「これは、ロシアのパイプラインと関係するあらゆる欧州企業が米法の影響をうけることになる」と同紙。それによると、新法には、欧州企業が参加するロシアの8つの計画が対象になりうる。例えば、このリストには、ウスチ・ルガの天然ガス液化工場の建設計画やすでに建設済みのガスパイプライン「ブル−ストリーム」も入るかもしれない。そこには、二つの「ノ−スストリーム」計画、「サハリン−2」拡大計画、「カスピパイプライン・コンソーシアム」石油パイプライン計画、南カフカスパイプライン計画も入る可能性もある。ロシア企業の参加する地域も「打撃」うけるかもしれない。まさにこうした計画にはロシアと並び、現在、英国・オランダ企業「Royal Dutch Shell」社、イタリアの「Eni」社、英国の「BP」社が参加している。「ノ−スストリーム−2」計画だけは、ドイツの「Wintershall」社と「Uniper」社、オ−ストリアの「OMV」社、フランスの「Engie」社が参加している。この法案は、「我々のエネルギ−独立性とエネルギ−安全の利害に触れるものだ」と、Margaritis Schinas。同紙によると、EUはすでに先週、警鐘を鳴らし始めていた。EUは、影響を最小化しようとしている。例えば、欧州の圧力で、エネルギ−計画へのロシアの参加基準を厳しくした。以前は10％だったが、現在は33％。新法後、どのようなリアクションになるか、EUは目下、明言していない。だが準備作業の中、欧州委員会は、「数日内に回答を出す意向」と伝えたと、「Euractiv」紙。「EUは常に、必要なら、適切かつ速やかに対応する意向であり、そうした事態にならないことを望む」と欧州委員会スポ−クスマン。例えば、EUは、米国が新たな対ロ制裁を導入するなら、欧州の銀行からの融資に対し、米国企業を制限することは十分ありうると、EUの外交筋。各専門家の意見によると、米議会の法案は欧州を岐路に立たせるおそれがある。米法を守るか、自分たちの利益を守るか、そういうことになる。「この法案は欧州を岐路に立たせ、米法を守るか、それとも自己の利益を守り、制裁自体に自分たち考えを具体化するか、そうした選択である。この場合、米外交ではさほど合意の可能性はないが、何故ならこれは、自国の法律に縛られるからだ」と駐ロ米商工会議所代表アレクセイ・ロジャンコは考え、制裁は足並みを揃えて導入する必要があると強調。さらにインタ−ファクス通信によると、この法案は、米エネルギ−企業はロシア市場から退場せざるえなくなるかもしれない。「こうした危険性はある。法案の条項は、この点ではきわめて厳しく作られている」とロジャンコ氏。新制裁の導入による経済的影響は、エネルギ−部門におけるロシアの現行及び予定している計画のほとんどにとって、計り知れないものとなるかもしれない。「だが現在、これが現実に、例えば、“ノ−スストリーム−2”の建設や、欧州企業と共同での産出地の開発を完全に麻痺させることができるか、予想はできない」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、キリル・ヤコヴェンコは述べ、新たな制裁は先ず、米国のシェ−ルオイル計画を支援するためのものと考えている。「例えば、新たな制裁は宇宙計画の全てははっきりと対象外となっている」と同氏。こうした措置は、先ず、エネルギ−販売市場を獲得したいとする米国の願望を物語っていると、他の専門家も指摘。「米国は、現在、液化天然ガスの販売で大きな問題をかかえている。言われている8つの計画は、先ずEUの利益に抵触する」と「Sberbank Investment Research」社アナリスト、ワレリ・ネステロフは指摘し、主戦場は、「ノ−スストリーム−2」をめぐりものだと発言。それでも同氏によると、EU自体の反応を待つしかない。「ノ−スストリーム−1」計画及び「ノ−スストリーム−2」計画に対する米国の新制裁の影響は、過大評価はできないと、「フォ−ラム」社長ロマン・パルシン。「これは、ロシアにとっても、欧州にとっても、基本的なエネルギ−計画であり、制裁によるその近代化の遅れは、双方にとって数十億ドルになる」と同氏。どのような制裁も制限も、欧州パ−トナ−との共同投資計画の実現の成功に影響すると、国民経済・国務大学准教授エミル・マルチロシャン。「先ずこうした計画の実現期間に影響する。石油ガス産業、つまりエネルギ−源についていえば、こうした制限は合弁企業の全ての当事者に影響する」と同氏は指摘し、制裁拡大の“イランのシナリオ”は、ロシアに対してはほぼあり得ないとみている。「ロシアは基本的に欧米の経済計画に組み込まれており、パ−トナ−シップや互いにとって価値の程度は、まったく別のものだ」と同氏。次の一歩は、イラン型の制裁かもしれないと、「テレトレイド・グル−プ」社主席アナリスト、オレグ・ボグダノフ。「だが世界におけるロシアの影響や、期待した成果の達成からみて、効果が低いことを考えると、事態のこうした発展はほとんどあり得ない」と同氏。

−24日「国民、副業による収入を期待」（ロシア国民は経済危機時、夏も冬も副業している）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）労働可能国民の約20％は、本業だけでなく、どこかでアルバイトをやっている。副業現象はロシアではきわめて根強い。特に経済危機時、国民は積極的に副業をしている。夏季、副業市場には多くの若者が参入する（学生など、財布を補充させるだけでなく、肉親や友人に新たな社会的地位を誇示している）。年金受給者は逆に夏季は副業をやらない。彼らは別荘菜園シ−ズンが終わった後、副業に戻る。求人会社「Antal Russia」のデ−タによると、ロシア企業従業員の約20％は、本業のほか、副業をもっている。この内半数は、本業と関係ない副業をしている。従業員20人未満の会社従業員は、他より副業をしている人が多い（30％）。100人未満の企業では副業をもっているのは24％で、500人未満では17％、1千人未満では18％、1千人以上では17％。様々な部門で、副業をもっている人の割合も、様々。最も多いには、メディア関係と娯楽関係（31％）、ビジネス・サ−ビス（28％）、建設・不動産（26％）。「副業をもっている従業員の多くは、これにより収入の10〜30％を稼いでいる」と「Antal Russia」社役員ミハエル・ゲルメルスハウゼン。「おそらく経済危機により副業をやむなきと考えたが、しかし本業のほか、何か取り組みたいと決断した人にとって、これは唯一の理由ではない」と指摘。従業員の20％が副業をもっていることは、本業の賃金が足りないことや、仕事にさほど参加していないことを物語っている。問題が賃金だけであれば、従業員には、ほぼ常にイニシアティブを発揮し、追加課題を引き受け、これを収入に反映する機会はある。「本職外」で所得を得ることが容易な人の場合、つまり、この人は、本業にさほど関わっていないことになる。「二人に一人は、副業は本業とは関係ないと述べている。これは、多くの人にとって、副業は収入源だけでなく、補助的な自己実現の手段となっている」とゲルメルスハウゼン氏。複数の仕事をしている人の数は、毎年、ますます増えている。「従業員と経営者の関係の形が変化し続けるだろう。毎年、ますます多くの人が自宅での仕事やフリ−ランスを検討しており、企業はこうした協力形態に積極的に歩み寄っている。技術の進歩とともに、各人には職場から離れて仕事をし、本業を辞めないで世界のどこでも新たな仕事を見つけたり、例えばネットショップなど事業を開設したりできるようになる」と同専門家。副業とは、国際現象である。4400万人以上の米国人は本職外で様々な収入スキムをもっている。「Bankrate」社の調査によると、若い米国人、特に「新世代」の人の多くが生活費を稼ぐため、副業に頼らざるえなくなっている。調査した米国人の約86％は、副業を探さざるえないと述べている。主にこれは、18〜26歳の米国人。彼らは出世しても、本職の給与は低いままなので、やむなく副業を見つけている。数日前に公表されたロシア科学アカデミ−社会学研究所の報告では、ロシア国民は経済危機に順応する中、経済状態改善の補助方法を見つけることを学び、彼らはしばしば副業を認め始め、不動産を貸与し、独自に野菜・果実の栽培をするようになった。「ヤンデックス」サイトでは数千種類の副業を提案されている。通常、これは完全労働時間ではなく、しばしばこうした仕事は学生に提案され、2年以上の経験が必要な仕事は稀である。とはいえ、特に副業希望は、いわゆる歪められた形態となる。ソ−シャルネットでは、麻酔医が仕事の空いている時に、掃除機を売ったり、内分泌医が不動産市場でコンサルタントして稼いだりしている。「副業現象は、おそらく最も先進的国や厳禁のところを除けば、あらゆる時代、あらゆる国でみられる」とロシア金融ディレクタークラブ副会長タマ−ラ・カシヤノワ。「ロシアでは、経済が未発達のため、すでにソ連崩壊後からきわめて一般的な現象である。インタ−ネットの普及により、副業の可能性はきわめて大きくなった。経済危機時、副業需要はロシアでは増えているが、経済危機がなくても、これはきわめて一定している」と指摘。同専門家によると、2008年〜2009年の金融危機は突然やってきたが、その構造は分かり易く、多くは起きたことの挽回を見こんでいた。当時、副業ではなく、本職を見つけるのかなり難しかった。「今回の経済危機は、長期的な性格である。現在、副業問題はもっと切実な問題であり、何故なら収入は物価高に追いつかず、国民は年々、貧しくなり、あらゆる方法で経済状態を改善する意欲は、前回の金融危機よりますます大きくなり、何故なら本職を替えても、事態を改善しないおそれがあると認識しているからだ。したがって、副業のバリエ−ションや工夫は拡大している」とカシヤノワ氏。それによると、副業は本職給与の50％ぐらいになる。「さほど負担がなく、副業の自由時間が多くある静かな国家機関で働くもよし、企業で仕事をし、夕方、若干副業をやるのもより、日中の副業は非現実的だ。そのため、全体としては、これは、約25％ぐらいである。時間についていえば、労働時間の三分の一か、場合によっては半分になるかもしれない。しかし、全ては、本職がどのようなものかにかかっている。バリエ−ションはきわめて多い」と説明。「副業のデ−タは通常、アンケ−ト調査でえられる。何故なら公式デ−タからはきわめて難しいからだ」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授リュドミ−ラ・イワノワ−シヴェツ。「公式登録失業者の低い水準（2.5％以下）と実質失業率（10〜12％）という現代の環境では、副業をしている国民の割合は、約20％。この水準は、市場経済の国ではきわめて高い。例えば、EU諸国では、この数値は3％以下で、米国では5％以下だからだ」と指摘。「従業員が自分の所得を増やすため、副業を探しているという主張は正しくない」とシヴェツ氏。「これは、職業水準の向上や、仕事を替えたいという希望によるで、もっと高い労働モチベーションや、個人の積極性によるものだ」と指摘。アンケ−ト調査の多くのデ−タによると、最も副業が多かったのは、1994年〜1996年。経済危機時、副業に頼る人の割合は、若干、約2〜3％増える。全露世論調査センタ−のデ−タによると、90年代半ば、少なくとも1000万人から1500万人が副業を行った（就業人口の15〜20％）。この数値は過小評価で、何故なら多くの従業員にとって、副業は経済の闇部門と関係していたからだ。小規模企業における副業を行う人の数は、770万人で、つまりこの部門全従業員のほぼ半数となる。1998年、副業には男性の15.1％、女性の7.7％がたずさわり、2012年では、男性の8.7％、女性の3.7％がたずさわった。2010年後、副業の構造は、闇部門の減少する方向に変化した。しかし、全体としてみると、副業の各部門の構造はさほど変化していない。「アンケ−ト調査デ−タによると、副業は収入を20〜30％増やす。しかし、こうしたデ−タは、病院の平均温度のように、選択にかなりばらつきがある。本職と同じ追加収入がある補助設計作業もあり、さほど収入のない脇役的な仕事もある」とシヴェツ氏。

−20日「観光客、保養地税をとられる」（休暇が高くなった。ロシア下院は保養地税法案を承認）（GAZETA.RU紙、ビジネス部）ロシア下院は、最終第三審議会で保養地税法を承認した。観光客からこの新税の徴収は来年5月1日から始まる。初年度の徴収額は50ル−ブルとなる。各専門家は、保養地税の導入は、各地域の観光客増加の取り組みに拍車をかけると指摘。新法によると、2018年から保養地インフラの利用に対し、観光客からの税徴収は、クリミア、アルタイ地方、クラスノダル地方、スタヴロポリ地方で始まる。税額は、1日当たり最高で100ル−ブル（2018年は50ル−ブル）となる。試験地域は今年12月までに新税法を承認する必要がある。下院は、徴収時期を若干遅らせ、来年1月1日から5月1日まで延期した。下院第三審議会でクラスノダル地方知事ヴェニアミン・コンドラチエフは、地方自治体が税徴収開始後、観光客が減少したと認めた時、この法律は元に戻されるだろうと表明。「この法律の承認をおそれる必要はない。先ず、我々自身は敵ではなく、地方自治体のことだが、観光客が減少したと実感すれば、この税をゼロにし、状況を見守るが、この法律の下、勇気を持って明日を見ることができると、確信すべきである」とヴェニアミン・コンドラチエフ。政府は、5月初め、下院に保養地税法案を提出した。7月、クリミア議会観光委員会委員長アレクセイ・チェルニャクは、知らない人がクリミアの旅行者から保養地税を徴収しようとしていると指摘。この試験は4年間。その後、政府は保養税をロシア全域に導入すべきか、判断する。特に財務相アントン・シルアノフは、保養地税はロシアの「黄金の環」の都市にも導入されるかもしれないと発言。この法律では徴収額の一定の緩和も認めている。保養地税を支払うのは、24時間以上、宿泊施設に滞在した成人だけである。未成年者や、民間施設に滞在した観光客からは徴収されない。低所得者その他優遇カテゴリ−の者も免税である。とりわけ、ロシア英雄・労働英雄、第二次大戦功労者、こうした地域で常時生活する人からは徴収されない。また各地域は、その他の優遇カテゴリ−を設定できる。こうして徴収された資金は、保養地発展に使われる。例えば、2018年、徴収された税金の70％以上は、地方予算に入れられ、30％は地域予算に入れられる。第一審議会でこの法案を審議中、下院予算・税委員会委員ライサ・カルマジナの発言によると、保養地税導入試験による主な3保養地の収入は270億ル−ブルとみられている。「スタヴロポリ地方で2018年〜2022年、試験期間中に50ル−ブル徴収すると、総収入は22億ル−ブル以上、クラスノヤルスク地方では83億ル−ブル、クリミアでは164億ル−ブルになる」と同氏。各専門家は、これは観光客のロシア保養地離れに拍車をかけるだけと予想し、この法案の様々な点を何度となく批判している。例えば、何らかの地域が徴収を拒否することには疑問をもっている。以前、ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキンは、地方は最高額で徴税することは間違いないと述べていた。「許されるだけ、徴税する」と同氏。旅行会社「デリフィン」社長セルゲイ・ロマシキンは、徴税額が一律であることは不公正と指摘。安いチケットを購入した旅行者ほど、負担が大きくなる。1昼夜500ル−ブルで宿泊しても、5千ル−ブルで宿泊しても、重要ではなく、いずれにしても、50ル−ブルを徴収される。全ての議員がこの法案を支持しているわけではない。例えば、第二審議会でニコライ・オサドチイ議員は、ロシアでは2000万人が貧困状態にあり、国民の半分は、月20000〜25000ル−ブルの所得である点を指摘。「こうした人たちは、小銭を集め、休暇のためにお金を貯め、休養したと思っている」と発言。とはいえ、この批判に対し、下院予算・税委員会委員長アンドレイ・マカロフは、低所得者など免税される優遇カテゴリ−も法案で規定されていると説明。クリミア議会保養地・観光委員会委員長アレクセイ・チェルニャクのコメントのよると、保養地税により、地域には良好な結果だけである。これは、宿泊施設を闇から出す上で寄与すると発言。さらに保養地税により、地域予算を補充し、この資金を保養地発展に向けることができる。現在、このための資金はないが、こうした資金で修理ができ、ベンチを置くことができ、公園を整備し、最終的にこれは保養地での休養の質に反映できると、同氏。保養地税の導入は、地域の観光客増加の取り組みに拍車をかけ、中央レベルで地域の発展に取り組み、自治体間に観光客の奪い合い競争が始まると推測できると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」副会長パヴェル・シガル。保養地税は、どれほど地域が観光客を引き入れ、インフラに投資できるか、試金石であると、同専門家。

−18日「ロシアは森林火災で巨額を失う」（GAZETA.RU紙、アレクセイ・トパロフ、ピョ−トル・ネトレバ、ユ−リヤ・カラチヒナ）ロシアは燃え尽きようとしている。年初から火災を被った面積は150万ヘクタ−ル以上。環境学者のデ−タによると、火災規模は数倍大きい。毎年、ロシアは森林火災で数百億ル−ブルの損害を被る。ロシア天然資源省によると、昨年、森林火災で237億ル−ブルの損害を被った。これは、森林の物的及び環境的価値で、独特性や、再生能力、代替性、位置などの性質にもとづき定められる。「“商業木材”の具体的損失の規模を客観的に定めることはできず、何故なら森林火災の場合、生態系の全ての部分が破壊され、その全てが“商業的価値”があるわけではない」と天然資源省は説明。2016年、立木の全損害は29000立米で、“商業”木材の規模では約8千〜1万立米。2017年初めからロシア国内では、7404の森林火災があり、火災を被った面積は約160万ヘクタ−ル。この場合、423件の火災総面積は93万4800ヘクタ−ルで、接近が難しいことから、消火機器等の利用が不適切と判断。2017年7月6日、