2006年9月分 －27日「経済発展通商省は2007年に小売業法の立案を予定している」と同省次官アンドレイ・ベロウソフは第9回国際会議”ロシアの商業”で発言。「最近経済発展通商省は大手小売チェ－ン店の代表と会合をもった。その結果について政府に報告書を提出した。そこで政府は経通省に関係法の立案を指示した。というのも、小売業取引を適正化する上で、この部門の調整の必要性が出てきた。今日まで経通省の重点は製品品質の規制や偽造品の取締のため法基盤の整備におかれていた。今後は小売りチェ－ンの地域進出を支援する必要がある。地域進出は地域市場の進出問題と結びついている。各自治体は地域の商店やメ－カを中央大手プレ－ヤから保護している」と発言
－26日「ロシアの火災件数と被害者数は年々5～7％減少している」とロシア非常事態省次官エフゲニ・セレブリャンニコフは火曜日記者会見で伝えた。「毎年この数値は平均で5～7％減少している。だが、消防の状況が理想に近いと言うに時期尚早だ」と発言。
－22日サハリン州代表部が北海道札幌市に開設されたと、サハリン州広報は金曜日伝えた。これは日本における最初のロシア連邦自治体の代表部である。「この代表部はサハリン州知事イワン・マラホフの決定にしたがい、またサハリン州憲章にもとづき開設された」と同州。この開設は、ロシアと日本の法務省及び外務省と合意して行われた。開設式典にはサハリン州副知事ナタリヤ・ノヴィコワを団長とするサハリン州代表団、札幌駐在ロシア総領事館職員、北海道庁代表、日本経済界代表などが参加。この代表部の最大目的は、サハリン州と日本の非商業的関係及び経済関係の円滑化、ロシア極東と日本との協力の促進。
－19日「ロシア国内のウラン濃縮国際センタ－はアンガルスクに建設されるかもしれない」とロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコ。「ロシアは国内にウラン濃縮国際センタ－の建設を始める用意がある。すでにアンガルスク市のこのための用地を選択してある」とキリレンコ長官はウイ－ンでのIAEA総会で表明。
－13日「ロシア中央銀行は、2006年ロシアに対する外国からの直接投資は50％増加となるだろう」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは水曜日、UBS年次会議で発言。「外国投資増加の主因は、ロシアの投資格付けの引き上げと、資本取引勘定でル－ブルの兌換性が7月1日から導入された後、投資家の行動が大きく変化したことだ。2006年上半期の外国資本の純粋流入は120億ドル、下半期第一番目の月と第二番目の月は各々30億ドル流入した」と発言
－9月7日「ロシアでは2007年末までに新型運転免許証導入を始める」とロシア内務省道路交通安全保障局長ヴィクトル・キリヤノフは伝えた。「国際条約に基づく新型免許証についてはすでに準備済みである。現在EUからの補足コメントを待っている。この免許証導入は来年末までに開始できると思っている」「新型免許証の交換及び発給でせき立てるようなことはない。有効期限が切れた場合や、別の種類の免許取得する場合、または紛失した場合、交換するようにする。免許証交換期間は十分長いもので、慌てず交換できる」と発言
2006年8月分 －31日「極東連邦管区が犯罪水準では他の連邦管区の中でトップである」とロシア極東連邦管区大統領全権代表カミル・イスハコフは極東司法警察機関幹部統合会議で発言。「プリモ－ルスキ－地方が最も犯罪増加率が高い。今年この地方では犯罪増加率は44.7％である。ロシア全体の平均は16.8％だ。ハバロフスク地方では10万人に対し犯罪件数は2600件、ロシア平均では1577件である」「2006年過去7ヶ月で極東連邦管区の犯罪増加率は昨年同期比で35％増加している。この管区で今年13万8千件の犯罪の内、7万件以上が迷宮入りのままだ」と発言
－25日「2007年ロシアの貧者数は、ロシア財務省の試算では労働可能人口の14％までに減少する」とロシア財務次官アントン・スルアノフ。「2007年には、我々の試算では最低生活費以下の所得者の数は、14％となる」と金曜日、社会労働関係調整三者委員会の会議で発言。「2005年、こうした貧者数は18.4％だった。貧者数の縮小は公務員給与や民間部門の賃金上昇などで達成されるだろう」と同次官。「2007年修士の割増金は3千ル－ブル、博士は7千ル－ブルまで引き上げられる」とも付け加えた。
－23日最近十年間の自動車ブ－ムにかかわらず、ロシアは相変わらず徒歩の国で、本格的なオ－トモ－ビル国家になっていない。全露世論調査センタ－のアンケ－ト調査によると、ロシアの家庭の大半（63％）は自家用車をもっていない。34％の家庭が自家用車1台所有、3％の家庭が1台以上もっている。モスクワとサンクト・ペテルブルグでは自動車所有者の割合が多く、42％。回答者の59％は、中古国産自動車の所有者。中古外車は、19％の家庭が所有している。国産新車は16％、外国の新車は8％。モスクワとサンクト・ペテルブルグでは国産中古車の割合は小さい（41％）が、外車所有者の割合が多い。外車の中古及び新車の割合は各々33％と19％。今後三年以内に自動車購入予定の家庭は13％で、その内6％は1年以内、7％は2～3年以内。だが圧倒的多数（81％）は自動車購入の予定はない。首都部ではこの数値は小さく、70％。国産新車購入の予定者は約35％、その内モスクワとサンクト・ペテルブルグでは約47％。外国の中古車または新車、あるいは国産中古車の購入予定者は19～20％。自動車購入予定者で回答者の3分の2は、購入予定額が1万ドル以下。新規自動車購入者の内、クレジット購入予定者は現金予定購入者より少ない（46％と44％）。
－8月22日「日本の航空自衛隊代表団がロシアを訪れた」とロシア空軍情報・渉外部は火曜日伝えた。「同代表団訪ロ中、ロシア空軍総司令官ウラジ－ミル・ミハイロフと会談が行われる。また日本航空自衛隊代表団はロシアの航空隊基地”モニノ”や、ロシア空軍中央博物館を訪問する」と同渉外部。日本航空自衛隊代表団は、8月24日までモスクワに滞在する予定。
2006年7月分 －26日ロシア外務省とロシア観光協会は外国旅行向けの新しいガイドブックを出版した。このガイドブックは主に海外観光旅行者向けのもので、初版は4千部と少ない。ガイドブック出版発表会でロシア観光協会会長セルゲイ・シピリコは「近々著者は不正確な点や古いデ－タをクリアにし、またロシアの観光旅行者がさらにどのような情報に関心があるのか、明らかにする予定でいる」と説明。「出版社の保証はある。我々が必要とする部数は適時増刷できる。最初は数万部、その後はおそらく数十万部になるだろう。このガイドブックはソヴィエト時代に出版されたガイドブックとどこか似ているが、このガイドブックでは観光地についての記述は少なく、実用的な情報を多くしている。この本では基本的に情報は国内で何を見学できるとい点より、どのような行動をとるべきか、どこで両替をしたほうがよいか、売店がどのように営業をしているかなどの情報が載せられている」と発言。ガイドブックには旅行代理店の選択についてのアドバイス、旅行会社ではどのような質問をすべきか、旅行券を購入する場合の注意点、トラブルの場合の返金方法などの助言がある。ロシア外務省領事局次長レフ・パウジンは「このガイドブックの出版は、外務省による国外に出かける国民への支援の重要な一歩となった。我々の課題は困難な状況に陥った国民を援助することだ。しかし各国民自身も、初歩的な安全規則を守るべきだ。このガイドブックは観光客ばかりでなく、頻繁に国外出張するビジネスマンにも役立つもので、不幸な事態を避ける手助けにもなる」と発言
－14日サンクト・ペテルブルグG8サミットの初日、7月15日のロシア北都の天候は北の風、時々雨と、サンクトペテルブルグ気象センタ－は伝えた。夜間の気温は+13℃～15℃、日中は+20℃から22℃。風速10～15ｍの北の風が吹く。
－11日いすゞ自動車は今月中にも、ロシア国内で小型トラックのフルスケ－ル生産を開始する。生産されたトラックはいすゞの商標で販売される。いすゞのトラック生産はウリヤノフスキ－自動車工場で行われる。
－10日「先週ロシアの経済水域に落下した北朝鮮のテポドン-2の着水地点で有毒ロケット燃料ヘプチルが20トン流れ出している」と「ノ－ヴァヤ・ガゼタ」紙は伝えた。これは強い毒性のある神経麻痺性の物質である。その性質から、ヘプチルは毒ガスに近い。自然界に入ると、ヘプチルは酸化し、化合物を形成し、さらに毒性が強くなる。
－7月6日「ロシアは2015年までに国際宇宙産業市場のシェア21％以上を獲得する予定でいる。これは木曜日閣議で承認された2015年までのロシア宇宙ロケット産業の発展戦略で定められている」とロシア宇宙局長官アナトリ・ペルミノフ。「この戦略の基本となるのは、国際市場で競争力のある高度技術製品を生産できる高度技術部門の発展である」と同長官は閣議後、記者団に語る。現在、現在国際宇宙産業市場は約200億ドルで、ロシアは約11％のシェアをしめている。
2006年6月分 －27日「ロシアは不正競争から国益を守るつもりだ。"ジュピタ－には許され、ただの野牛にはゆるされないという考え方は、現代ロシアにとってはまったく受け入れがたいものだ」とプ－チン大統領は外務省の会議で発言。「ロシアは国際舞台で、協力もすれば、競争もする。ただし、誠実で統一ル－ルにもとづくものだ。我が国は協力する国と対立する国と世界の各国を区分するつもりはない。例えば、経済市場で我々の競争者はまた同時に、最重要な国際問題の解決で我々の重要なパ－トナ－でもある。現代の国際関係とはこういうものであり、協力と競争が密接に織り合っている。現代ロシアにとって友好関係をもち、しっかりと協力することによりメリットがあると我々は現実に示している」と発言
－24日まもなくロシアでは売店からタバコの姿が消える。新型証紙ないことで起きたアルコ－ル製品危機に続いて、タバコも同様な危機に陥るおそれがあると、連邦関税庁。「まもなくタバコについては最高小売価格を表示して販売する新規則が導入される。タバコ業者にも、現在の酒造業者と同じ問題が起きるだろう。アルコ－ル製品市場では今年7月1日より事実上、輸入アルコ－ル製品は姿を消すことになる」と同庁。タバコ市場に関しても、6月7日下院第一読会で承認された法案では、間接税の物価スライド制が導入され、タバコ等の箱外側面の一つに小売最高価格の表示が義務づけられる。この表示なしの販売は罰金の対象となる。価格表示なしのタバコ販売は2007年1月1日から違法となる。フィルタ－なしのタバコ及び葉巻は2007年7月1日から。
－23日プ－チン大統領はロシア法相に3週間前に辞任した前検事総長ウラジ－ミル・ウスチノフを任命した。前法相ユ－リ・チャイカは今日午前中、上院で検事総長として承認された。プ－チン大統領は中国滞在時記者団との質疑応答の中で「前検事総長は引き続き、同等の職位で国務にあたる」と伝えた。
－21日ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ヴィユ－ギンは「いっそうのル－ブル高に踏み込む可能性もある」と見解を示す。「どうやら若干ル－ブル高にすべきだと思われる。これは税金を引き下げるか、それとも安定化基金を効果ある具体的な予算項目に振り向けるか、そうしたやり方で可能だ。慎重になり過ぎて、ル－ブル高に踏み切らないと、安定化基金はますます増加するばかりだ。ル－ブル高に踏み切れば、国内企業に対する競争圧力は増大するが、別の見方をすれば、国内企業は設備購入や生産工場の近代化などできるようになる。だがどちらの効果が大きいか分からない。我々は選択肢に直面している。無闇に安定化基金を増大させるか、それとも企業が商品やサ－ビスを手に入れることができるようにする、つまりル－ブル高にして、ドルをいっそう安くするか、そうした選択肢の前にいる」と水曜日、会計検査院での記者会見で発言。「政府は安定化基金増加を選択した。何故なら、輸入が増えると、ロシアの企業に悪影響を及ぼすからだ。とはいえ、現在産業界は停滞しておらず、大幅なル－ブル高になっても、年間8～9％のきわめて健全な成長を見せている」と発言
－19日「ロシアの情報通信市場は2010年までにGDPの10％になるだろう」とロシア情報技術・通信相レオニド・レイマンは伝えた。「現在情報通信市場の規模はGDPの5％で、2005年に1兆ル－ブルを上回った」と第10回投資家会議で発言。「この部門の発展スピ－ドはGDP成長テンポの4倍もある。2010年までに情報通信技術の割合は倍以上となり、インタ－ネットユ－ザ数は三倍も増える。ソフトウエアの輸出高は2005年、10億ドルで、2004年比で30％増加した」と発言
－16日プ－チン大統領は第三期目を務めることは不可能と見解を示す。記者団に対しプ－チン大統領は「アンケ－ト調査結果は知っている、これはきわめて客観的なものだ。私が三期目も国家元首として在任する権利があると考えている人々に感謝する。だがこうした判断で、自分が正しいと内心確信していることを曲げることができるだろうかと思う。本人が法律を違反するのであれば、人々に法を守れと要求はできない」と発言。現在大統領候補として名のあがっていない人が後継者となることもありえるかと質問され「その可能性はある。とにかく名のあげっている候補者数が少ない。大統領後継者は先ず、決定に責任をとれる能力がなければならない。大統領職につこうと欲する者は、多くの資質が求められる。中でも品格、誠実さ、職業意識など大きな三点だが、最も肝心なことは、決定に責任をとれる能力である。どのような国、小さな国でも、豊かな国でも、国民は責任逃れしないで、自己の立場を明確にすることを指導者に求める」と発言
－14日「ロシアではこの5ヶ月間、経済犯罪が増加した」とロシア内務省は伝えた。内務省の資料によると、経済犯の数は昨年同期比で16.2％増加。「経済犯罪は合計で24万300件摘発され、これは全犯罪の15％にあたる。これによる経済的損失は350億ル－ブルにもなる」とロシア内務省。「経済犯の約3分の1は悪質及びきわめて悪質なものである」と同省スポ－クスマン
－13日ロシア経済発展通商省と日産自動車は、ロシア国内において自動車組み立てについて協定に調印した。協定は、ペテルブルグ経済フォ－ラムの一環として調印された。日産自動車は工場建設に約2億ドル投資する予定。第一号車は2008年10月に出荷されると見られ、計画生産能力は年間5万台。
－12日ロシア国民の4分の3は、6月12日は何の出来事を祝っているのか知らない。アンケ－ト回答者のたった28％が「この日、国家主権宣言を採択した日を祝っている」と正確に回答。2002年からこの日は正式にはロシア記念日と称している。回答者の47％は「6月12日は独立記念日」と答え、2％は「この日にロシア初代大統領選挙記念日」と答えている。このアンケ－トは、ユ－リ・レバダ分析センタ－が実施した。
－9日「ロシアから年間4万5千人から5万人が国外に出稼ぎに出かけている」とロシア科学アカデミ－社会政治研究所学術責任者、アカデミ－会員ゲンナジ・オシポフ。「現在150万人以上のロシア人が出稼ぎで国外に滞在している」と応用科学会議「21世紀におけるロシアの人口発展：戦略的選択と実現メカニズム」で発言。「残念なことだが、ロシアから国外へ出る主な部分は学者で、とりわけ医学や航空学、物理学、数学などの分野で代表的な人物である。一般に国外では賃金がロシアより数倍高い。これが、何故出稼ぎに行くのか、その最大原因の一つである。現在国家安全保障構想と並んで、社会安全保障構想も作られている。これはロシアからの"頭脳流出"の縮小と、学者が逆に国に戻る上で役立つものとなるだろう」と発言
－6日「ロシアは2006年、外貨準備高では世界第三位になるだろう」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは火曜日、下院の作業グル－プ合同会議で発言。「我が国には2006年中に台湾を追い抜き、外貨準備高では第三位になるだろう。現在外貨準備高は2440億ドルある。上半期末にはさらに50～60億ドル増加する。下半期も、輸出石油価格が下落しなければ、月間50～60億ドル増え続けるだろう。したがって、2006年末には外貨準備高は2790～2860億ドルになるだろう」と発言
－6月5日「ロシア国民は2～4年後には国外で自由にル－ブル交換できるようになる」とロシア下院信用機関・金融市場委員会副委員長アナトリ・アクサコフ。「これはきわめて急速にすすむと思う。2年以内にも十分ありうるし、2010年までには確かなことだ」と発言。「例えば、中国はすでにル－ブルの割合を増やして外貨準備高構造を分散している。ル－ブル高となることを彼らは理解している。これは中国がロシアと行っている貿易とも関係していることだ」と発言
2006年5月分 －31日モスクワ市の非ロシア人人口は15％の大台を突破した。このデ－タは2006年初めのもので、ラジオ局「エコ－モスクワ」でモスクワ市関係筋が伝えた。現在モスクワ市の日中の人口は1300万人から1400万人で、その内外国移民が約300万人（約100万人はCIS諸国以外、約200万人はCIS諸国）。現在最も活発なのは、アゼルバイジャン出身者。アゼルバイジャン人の割合はモスクワ市人口の8.1％。主に市場での商売や、外食産業で働いている。中国人の数は3万人から10万人で、市場やサ－ビス部門で働いている。通常正式資格をもたないベトナム人は約3万人。
－30日駐露欧州委員会代表部代表マ－ク・フランコは「世界には強いロシアが必要だ」と発言。火曜日「ロシアには欧州は必要か」という会議で、「一連の西側政治家の中に世界の舞台におけるロシアの強まりに対し、妨害する必要があると発言している。これは考え違いだ。世界には強いロシアが必要だと確信している。我々を結束させている問題の一つに、イランの核兵器保有を許さないという志向がある。ここで成功するためには、我々は互い必要かなどという問題提起はやめるべきで、相互信頼の雰囲気の中で仕事をするべきだ」「ロシアは市場経済の形成で大きな進歩をとげたことは明白だ」と発言
－29日ロシア政府予算編成委員会は月曜日、2007年～2009年の期間、ロシア連邦の社会経済発展予想について基本数値を承認した。それによると、この期間GDP成長率は年間約5.7％、ウラルスブランド石油価格は2007年1バレル58ドル、2008年53ドル、2009年48ドル。
－27日「ロシアは兵器輸出高では米国を抜き、世界一位となった」とアナリスト。「2000年～2004年の期間、ロシアで世界で多く兵器を販売した」とストックホルム平和問題国際研究所年鑑ロシア語版。この間、契約総額は約270億ドル。これまで第一は米国だった。この年鑑デ－タによると、世界の兵器輸出主要国はあいかわらず、米国、フランス、ドイツ、英国。米国はこの4年間で約260億ドル、兵器輸出し、フランスは約60億ドル。アムニステイ・インタ－ナショナルによるはこの他、兵器輸出大国として中国の名もあげている。現在地球の人口10人に一人が自動小銃かピストルをもっている勘定となる。
－25日「ロシアにおける民間資本の流入・流出が初めて均衡した」とロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「民間部門における資本流出超がゼロとなった」とサンクト・ペテルブルグで伝えた。「この5年間、民間資本の流出超は年間230億ドルから250億ドルであった。現在国内には、ロシア経済へ投資するための良好な環境が生まれている。これが資本流出に歯止めをかけた。もちろん、当面解決すべく多くの問題は存在する。中でも政府が解決すべき重要問題の一つは、予算を三ヶ年計画に移行する問題や、三年間の通貨金融政策の見通しを立てることだ。7月1日からロシアでは為替規制は完全に撤廃される」と発言
－15日「2006年末までにロシア国内に石油取引所が開設されるだろう」とロシア経済発展通商省次官キリル・アンドロソフ。アンドロソフ次官は石油・石油製品取引所設立作業グル－プの責任者。「石油取引所の設立は出来るだけ早いほうがよい。多くの買手がいる。国の発注が大きな刺激となるだろう。年内には石油取引所は設立されるだろう」と発言。
－5月2日「ロシアは未曾有の経済成長が見込まれる」と最大投資銀行「Goldman Sachs」は予想。同銀行専門家の調査資料では「2027年までにロシア経済は欧州最大となり、GDPは3兆ドルになるだろう」としている。この報告書は、ガスプロム社が米マイクロソフト社を抜き、資産評価額で2690億ドルとなって世界最大企業上位三位に入った直後に公表された。モ－ガン・スタンレ－銀行の専門家の試算では、「近々ガスプロム社の株価は1株140ドルになるだろう」。計り知れないビジネス潜在力がある。まさにこれが今、西側でのガスプロム社の評価なのだ。
2006年4月分 －24日モスクワでは市内全ての噴水が4月29日から作動し始める。今週土曜日、ポクロンナヤ山で噴水始動式典がある。噴水のほとんどは市の中心にあり、朝8時から運転を始める。唯一例外はプ－シキン広場の噴水で、朝9時から動き出す。土日祝日は市内の噴水は夜半まで運転される。また一部の噴水は24時間運転される。
－21日ロシア下院はロシア・ウズベキスタン同盟関係条約を批准した。この条約は2005年11月モスクワで調印されていた。この同盟条約によると、国家、地域、国際安全保障並びに平和と安定性の強化に関し双方の協力を強める。これはテロリズムの阻止、大量破壊兵器の不拡散、違法麻薬流通の阻止によって達成するとしている。また双方はどちらか一方が外部から侵略をうけた場合、相互に援助する義務がある。このために、国家元首間、政府間、司法警察機関その他省庁間の協議実施が予定されている。
－19日「ロスネフチ社は合併子会社の株式も含めて新規株式公開（IPO）する予定でいる」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは水曜日、記者団に伝えた。「合併に関し全ての法的決定が下された後、同社は新規株式公開をするだろう。原則的にはすでに決定されている。現在実務面の細部について詰めが行われている。新規株式公開の規模やスケジュ－ルは、ロスネフチ社役員会が合併における株式交換比率について承認した後に決定されるだろう」と同大臣発言
－4月16日ロシアは最近では最大級の長距離空軍の演習を実施した。離陸、ミサイル発射、爆撃はミサイル爆撃機TU－95と重爆撃機TU－22が行った。最大目的の一つは悪天候下の条件も含め、超長距離の11時間飛行。演習はアリュ－シャン列島周辺と、日本沿岸近くで行われた。この付近では日本の迎撃機が2時間にわたり、追尾していた。演習のもう一つは仮想タ－ゲットに対する巡航ミサイルの実発射。ロシア空軍による演習最大の目的は、長距離空軍飛行士の戦闘能力の検査。
2006年1月分 －30日ロシアの外貨準備高は1週間で3億ドル増え、2006年3月24日時点で2044億ドルになったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。
－29日モスクワで野良犬の実態調査が始まった。この調査には特別に作られた作業班があたる。調査目的は野良犬の群れに近づき、頭数とその状態を調べること。デ－タは調査カ－ドに記入され、野良犬リストに載せられる。全野良犬の頭数が確定すると、計画捕獲と殺菌処理が行われる。その後野良犬はまた路上に放たれる。調査結果は5月末には明らかになる。
－10日ロシアと日本の国交回復50周年で日本国内でロシア文化祭が一年間続けられる。ロシア文化祭のトップをきるのは芸術監督、指揮者ワレリ・ゲルギエフのマリンスキ－劇場の公演で、1月7日から31日まで続く。この後、国立プ－シキン美術館の作品展示会が大阪で開催される。名古屋では展示会「ロマノフ王朝と新時代の日本」が開催され、東京その他の都市でエルミタ－ジ博物館の秀作移動展示会が行われる。夏にはボリショイ劇場のバレ－団とモスクワラジオオ－ケストラの公演、その後ロシアのベストセラ－作家アレクサンドラ・マリニナが札幌、東京、大阪で講演する。7月はソヴィエト時代と新生ロシアの芸術映画が上映される。モスクワサ－カスが2ヶ月間にわたり日本全国でショ－を行う。秋にはシベリア国立バレ－団が「眠れる森の美女」を公演、オレグ・タバコフ劇団は「どん底」を公演。ロシア文化祭の締めくくりは、モスクワ芸術劇場によるシェ－クスピアの「リア王」を公演。
－9日「フォルクスワ－ゲン社はモスクワ郊外のストウピノ市に年間生産能力25万台の工場を建設する予定」と同社社長はデトロイトの自動車ショ－で表明。「この計画は役員会にかけかれ、おそらく承認されるだろう。今後5年以内に完全生産体制を作り上げるつもりだ」と発言。
－6日プ－チン大統領は巨大資源プロジェクトを実現する際、国益をしっかり守るよう求めた。ヤク－ツク市でのサハ共和国の社会経済発展問題に関する会議で、「巨大プロジェクトにおける民間と国のパ－トナ－シップは共同事業の素晴らしい形態だが、民間投資家は不当なメリットを得るべきではない。国はインフラ整備の義務を負うことはできるが、この場合、我々こそが埋蔵資源を分配すべきである。何故ならその価格は何倍にも跳ね上がるからだ。最初にこの埋蔵資源を5カペイカで分配すれば、これを取得した者はまったく不当な利益を得ることになるだろう」と発言
－2006年1月4日イタリアの自動車会社フィアットはロシアで自動車組み立て行う。この協定書にロシアの「スヴェルスタリ・アフト」社が署名したと、イタリアのマスコミが伝えた。当面2車種だが、具体名は明らかにしなかった。トルコで製造された部品を使い、ナベレジヌイ・チェルヌイ市で組み立てが行われる。
2005年12月分 －29日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは木曜日閣議で「ロシアは2008年、GDPの規模では史上最大のものになるだろう。2007年GDPは1990年のGDPを上回り、2008年に史上最大のものとなるだろう」と発言
－24日ロシアでは新年から相続税が廃止される。ロシア下院議長ボリス・グルイズロフは今年下院が可決し、来年1月1日から発効する法律についてコメントした。「ロシアでは新年から相続税が廃止され、また贈与税も自由化される。また2005年可決した重要法案で来年から施行されるものにはアルコ－ル製品流通国家規制強化法や特別経済区法などがある。新年から児童補助金は一時及び月間とも、各々8千ル－ビルと700ル－ブルまで引き上げられる。これは家計を大幅に増やせるほどの額ではないが、人口政策実現から見るとまだ途中のものだ」「下院が可決した2006年度予算はこれまでの年度とこは質的に異なるもので、人材投資なども含め、投資指向型である」「予算法の成果は来年の半ばとか、年末ではなく、新年早々から実感するはずである」と発言
－23日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「ロシア国内における競争力の向上は国家の理念とも言える」と経済大学で演説。「競争、これこそ、ロシア経済、国内企業、役人、そして一般国民でさえ欠けている最大のものだ」「今年、インフレに大きく貢献したのは、競争のない、中でも住宅公共事業など、こうした経済部門である」と発言
－22日ロシア中央銀行によると、2005年12月16日時点のロシアの外貨準備高は1713億ドル。12月9日は1691億ドルであったので一週間で22億ドル増加したことになる。
－20日全ロ世論調査センタ－は、現代ロシアのエリ－トはソヴィエト時代と比較してどのように異なるか、現代エリ－トとソヴィエト・エリ－トの固有資質はどのようなものか、ロシア国民の意見についてデ－タ公表した。ソヴィエト時代と比較して現代ロシアのエリ－トは悪くなっていると回答者の42％は答え、良くなっていると答えた人は17％。回答者26％は実質的に何の変化もないと回答。悪化していると答えた人は特に低所得者層とモスクワ及びサンクト・ペテルブルグの市民。現代ロシアのエリ－トの特徴は、私欲、汚職性（回答者の44％）、無責任、民族の利益より自己の利益を上に置いている（41％）、コスモポリタン気質、外からの影響を受けやすい、国家と国民の利益軽視（39％）。ソヴィエト・エリ－トの特徴は、愛国主義、自国運命の憂慮（57％）、国及び国民に対する責任感（39％）、勤勉、労働能力（34％）。現代ロシアのエリ－トとソヴィエト・エリ－トの共通点は、”自分”の人たち又は子供だけに相続権を与える、社会に対する閉鎖性、身分制、国民に相談しないで狭い範囲で全ての問題を決定する傾向など。
－19日「今年インフレ率がきわめて高いのは、石油ダラ－の異常な消費の結果だ」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは伝えた。「インフレ率11％ということは、ロシアで多額のオイルマネ－が使われていること意味する。他の産油国ではインフレ率は3～4％以下だ」「賃金や年金の価値が11％～15％のスピ－ドで下落させたくなければ、オイルマネ－の消費には若干注意して慎重であるべきだ」「社会支出の増加や大投資プロジェクトへの投資にも慎重さが必要だ」と発言
－16日「モスクワにおける2005年の婚姻数は昨年比で9.1％増加した」とモスクワ市社会事業局長リュドミ－ラ・シヴェツオワは記者会見で伝えた。「一方市内での離婚数は4.1％減少した」と伝えた。
－15日ロシアにおける4分の1の世帯はその住宅条件が悪いか、きわめて悪い状態にある。「ロシア国民の3分の2は自分の住宅条件に不満足であり、4分の1の世帯は悪いまたはきわめて悪い状態の住宅に住んでいる」とロシア地域振興相ウラジ－ミル・ヤコヴレフは木曜日、閣議で発言。「約450万の世帯が住居改善を待っていると認めるべきである。この内、120万世帯に対しては国には法律で定められた住宅供給の義務がある。住宅市場の現状の特徴は、住宅の70％以上が現在個人所有で、住宅の3％は毎年、持ち主が変わっている」と発言
－14日「極東経済の相当の部分が組織犯罪グル－プの支配下にある」とロシア内務相ラシド・ヌルガリエフはハバロフスク市で実務者会議で発言。「ロシア内務省幹部はこの地域で形成されつつある複雑な、犯罪を生み出す状況に懸念している。極東連邦管区における社会緊張の強まり、その経済の犯罪化拡大、違法移民の増加など、わが国の国家安全保障にとって現実的で深刻な脅威となっている」「組織犯罪グル－プの活動は低下しておらず、その支配下にこの地域経済の相当の部分、とりわけ最も収益のある輸出指向部門がある」と発言
－13日「国際空港ドモデドヴォは乗客輸送ではモスクワの拠点空港の中でトップである」と”イスト・ライン”社広報部は伝えた。2005年1月～11月の期間、乗客総数は前年比で15.4％増、約1300万人となった。11月だけでも100万人以上の乗客数で、昨年11月より25.6％増。
－10日アム－ル川（ハバロフスク地方）は今日から全面禁漁となった。またハバロフスク知事命令により、魚製品の流通も制限される。禁漁は、魚の消費者特性に関するアム－ル川化学汚染の影響分析に基づく全ての作業が完了するまで継続される。同時に販売及び水産加工会社の業務に対し、厳しい監督が実施される。予想ではスンガリ川から化学汚染物は12月23日～26日頃ハバロフスクに流れ込む。
－9日ロシアの鉄鋼輸出高は2005年1月～10月の期間、昨年同期比で18％増加し、141億3950万ドルであったと、ロシア連邦関税庁は伝えた。また鉄合金の輸出量はこの10ヶ月間で25.6％増加。
－8日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはロシアの税関分野の犯罪化に懸念を閣議で表明。「ロシア連邦の国境通過に伴う犯罪は全面的様相を呈している。これには警察当局も、時には裁判所も関わっている。無論、これは一からげに一刀両断すべきものだ」と閣議で発言。
－7日「ロシア側は日本と、ビザ無し観光交流について交渉を開始した」とロシア連邦観光局長官ウラジ－ミル・ストルジャルコフスキ－は下院の会議で発言。「プ－チン大統領が訪日した際、私も訪日団の一員で、日本側とはビザ無し観光交流について交渉を開始した。これはプリモ－ルスキ－地方に観光客を呼び入れる良い方法となるだろう」と発言
－6日「ロシアの消費者市場の取引高は2005年、昨年比で14％増、2200億ドルとなると見られる」とロシア経済発展省次官アンドレイ・シャロノフは第一回全ロ消費者市場関係者会議で発言。2004年、この数値は1930億ドルだった。
－5日日産自動車はロシア市場で販売台数を71.9％増加させる。日産自動車は2005年の11ヶ月間で4万1536台販売し、71.9％増加させた。「日産自動車ロシア」社広報部によると、11月期の販売台数は69.9％増で4600台販売した。
－3日「フォルクスワ－ゲン社はロシアに自動車工場を建設する予定。投資額は3億3千万ユ－ロの見込み」とロシア産業エネルギ－省広報部は伝えた。同省によると、継続中の交渉結果により、このプロジェクトがどのように進展するか、近々明らかになる。「プロジェクトの詳細についてはまだ話し合っていない」と同省広報部は伝えた。
－12月1日ロシア証券市場はモスクワ時間16時10分にほとんどの株価が上昇して、1053ポイントとなり、史上最高値をつけた。過去最高値は今年10月4日の1052.73ポイント。アナリストによると、株価上昇は主にガスプロム社の株式によるもので、買いの力は衰えない。その他、牽引したのがスベルバンク銀行、ルクオイル社、ノルニッケル社、スルグトネフテガス社、統一電力システム社の株式。さらに証券市場を後押ししたのが、12月1日のル－ブル安である。専門家は株価上昇はまだしばらく続くと見ている。
2005年11月分 －30日サンクト・ペテルブルグ市はトヨタ自動車の工場建設に関する決定を承認した。同市広報部によると、工場の設計及び建設に関する決定は、本日の市議会で承認された。トヨタ自動車は、レニングラ－ド州シュマルイ市に工場を建設する。工場の稼働は2007年12月に予定している。工場の活動を保障するため、トヨタ自動車は欧州復興開発銀行と共同で「Toyota Motor Manufacturing Russia」社を設立する。同社は工場建設用地として220ヘクタ－ルの土地を買収している。投資額は1億5千万ドルの予定で、従業員数は約500名。自動車生産能力は年間5万台、初期段階では車種「トヨタ・カムリ」を年間2万台、組み立てる予定。
－28日「昨年だけでも約2千点の文化財がロシア全国の美術館・博物館から盗難にあっている」と下院各界功労者事業委員会委員長ニコライ・コヴァレフは資料を提出した。それによると盗まれた展示品のほとんどは類似品のないオリジナルだが、多くは迷宮入り。
－24日「トヨタ自動車はプリモ－リエに組立て工場建設の可能性について検討している」とプリモ－ルスキ－地方知事セルゲイ・ダリキンは伝えた。それによると、プリモ－ルスキ－地方における工場建設について、APECフォ－ラムで日ロ政府間会議の一つで交渉が行われた。トヨタ自動車が建設決定を下すと、極東の要求に合った廉価な乗用車がこの組立て工場で生産されることになる。
－23日「ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコにロシアの原子力部門全体の組織再編を命じた」とプ－チン大統領表明。「貴方にとっては突然なことかもしれなが、同局を代表するためだけに政府行政機関に戻ってもらったわけではない。これだけでは不十分だ。課題はこの部門の組織のことだ。原子力部門の仕事の目標はまったく別のものとなった。この部門はロシアのきわめて明瞭な優位にある部門であり、過去数十年の間に蓄積されたもので、それを失うわけにはいかない」と発言。
－21日プ－チン大統領は「2005年ロシアに対する外国からの直接投資額は100億ドルを大幅に上回るだろう」とロ日ビジネスフォ－ラムで発言。「2004年外国からの直接投資額は100億ドルだった。2005年はこの数値を大幅に上回るとみている」と発言
－17日、日本の漁船「第78栄光丸」船長は国後島近くのロシア領海内で違法漁業をしていた。サハリン州検察庁が木曜日伝えたところでは、違法操業は、11月3日サハリン国家地域海洋監督局により摘発された。拿捕後10日間経過してユジノクリリスク地区検事の同意により、ロシア刑法第3部第256条で定める犯罪証拠により、刑事告訴された。木曜日現在、同漁船はユジノクリリスク港に係留されている。船長に対する強制措置はとられていない。
－16日「ロシアの乗用車生産台数は2005年の10ヶ月間、前年同期比で6.1％減少して87万4千台」とロシア連邦国家統計庁は伝えた。
－15日ロシアで新たに居住地7カ所で鳥インフルエンザが確認された。ロシア農業監督庁（ロシア連邦動植物衛生監督庁）の資料によると、今日現在アルタイ地方、チェリャ－ビンスク州、クルガン州、タンボフ州などでウイルスが検出された。ロシア全土ではウイルスが居住地60カ所で確認されている。
－14日「日本政府はエネルギ－分野でロシアとの互恵協力を目指している」と小泉首相。「我が国は輸入源を多様化する必要がある。我が国にとってロシアはその意味で重要なパ－トナ－になるうるだろう」と発言。東シベリア石油パイプラインの建設問題に触れ「石油をどの市場に向けるか、日本から中国か、この最終決定はロシア側がすることだ」「この計画が互恵の原則で実現するために尽力するよう専門家に指示した。日本の利益だけを考えてはいけない。ロシア側の利益も我れてはならない」と発言
－13日「アンドレイ・サハロフ（物理学者、”水爆の父”、人権活動家）のこれまでけして公開されなかった日記が間もなく出版される。8巻構成で、出版社は「ブレ－ミヤ」」と出版企画者がラジオ局「エコ－モスコ－」で伝えた。サハロフ作品集の出版は2006年春の予定。
－12日ロシア産業ネルギ－省次官ヴィクトル・ホルストフは「ロシアは2012年までに自国の化学兵器を全廃する予定だ」と確認発言。同次官は前日ハ－グで終了した化学兵器禁止機構の参加国会議のロシア側団長。「ロシアにおける化学兵器廃棄新計画では、化学兵器廃棄処分のため新たな予算を予定している」と発言
－9日モスクワ市議会は2006年度市予算案を承認した。これによると、2006年度収入は5046億3百万ル－ブル、支出は5611億8600万ル－ブル。予算赤字額は565億8300万ル－ブル。収入の約90％は税収。
－7日「ロシアは中国の月調査計画を支援するつもりだ」とロシア連邦宇宙局長官アナトリ・ペルミノフは北京訪問を終え表明。「我々は中国の2人の宇宙飛行士の飛行無事終了について中国関係者、専門家に祝いの言葉を伝えた」「中国が宇宙大国になったことはもう疑う余地はない」と発言。「中国の有人宇宙飛行で次の方針は、宇宙飛行士の集団飛行で、おそらく船外活動をするだろう。その後宇宙ステ－ションの建造に入るだろう」と発言
－4日ロシアの酒造会社は専用証紙の確保困難なため、生産ストップするおそれがある。「新しい専用証紙を導入する、アルコ－ル製造及び流通国家規制強化法の発効をひかえ、連邦税務庁は旧証紙の残りを最小にしようとしている」と3日連続の祝日前に国民アルコ－ル協会理事長パヴェル・シャプキンは伝えた。それによると、一部企業、特にモスクワ州の酒造会社は生産ラインのストップを迫られるかもしれない。
－11月2日プ－チン大統領は「ロシア中央銀行の外貨準備高は国の対外債務より多くあり、1500億ドル以上ある」とアムステルダムでオランダの経済界代表との会談で発言。「GDPに対する対外債務指数ではロシアは欧州の経済発展諸国の数値に追いついたばかりか、若干の数値では追い抜いている」「2004年全体ではGDP成長率は7.2％で、国内需要は年々増加し、これは国民の実質所得の伸びや消費者融資額の増加が物語っている」「2005年ロシアは対外債務返済のピ－クを無事乗り越えた。財政の安定性は同時に予算と国際収支が黒字となり、それで確保されている」と発言
2005年10月分 －30日ロシア最高検情報・渉外局の資料によると、1992年に「政治弾圧犠牲者名誉回復」法発効してから、反革命罪、特に危険な国家犯罪で有罪とされた93万人以上に関して、約65万6900件の刑事事件を見直した。「この内65万8039人の名誉は回復された」と最高検のHPサイト。「中でも、ロマノフ王室の大公、”ヤロスラヴリの反乱”参加者、メンシェビキ党”ブロイド”の有名活動家、スハノフ、学者リモフェ－エフ－レソフスキ－、舞踊家ヌレ－エフなどが名誉回付された」とサイトは伝えている。
－29日プリモ－ルスキ－地方で国家漁業監視局地方支部長の自宅庭に手投げ弾が投げ込まれたと、プリモ－ルスキ－地方警察本部は伝えた。事件は前夜起きた。身元不明の男が支部長の自宅庭に手投げ弾を投げ入れ、事件現場から姿をけした。けが人は出なかったが、支部長の乗用車は破損した。
－28日「物価高騰によりロシア国民の37％は家計の食費や生活必需品の支出が増えている」と2005年10月に「ROMIRモニタリング」社が実施したアンケ－ト調査結果。百万都市では約3分の1（32％）がこうした回答。物価高騰にどのように対処しているか、この質問に対しては17％は何種類かの食品購入は控えていると回答。インフレに最も敏感だったのが年金生活者で、その36％は物価高騰で”食うや食わず”の状態だと回答。回答者の4分の1（25％）は「物価高騰により、衣類の購入はめったにせず、娯楽費は減っている」と回答。
－25日「鳥インフルエンザワクチンはすでに2005年5月からロシアに存在する。まだ試験が残っている」とロシア医学アカデミ－伝染病研究所（サンクト・ペテルブルグ市）所長オレグ・キセロフは伝えた。「伝染病緊急所には承認済みの鳥インフルエンザ用枠リンの菌株はある。ワクチンは今年5月から現実に存在している。後は試験をするだけだ」と発言
－24日「ロシアは次の日曜日、10月30日から冬時間に移行する。深夜3時に全土で時間針を1時間戻す」と連邦技術調整・気象局は伝えた。冬時間と夏時間の制度は110カ国以上で採用されている。
－23日ロシアでは16の地域で今日、地方選挙が行われた。最も大きな地域はクラスノヤルスク地方。法律により、11月1日までに全地方議会の選挙が行われる。行政改革により、地方議会数は1万2500議会から2万4200議会に増えた。
－21日石油化学企業「トリヤッチアゾト」社で今日、アンモニアとメトノ－ル合成装置用反応管の製造開始式が行われた。式典には欧州復興開発銀行ルミエ－ル総裁、下院経済政策委員会委員長ワレリ・ドラゴノフ、トリヤッチ市長ニコライ・ウトキンなど参加。「同社専門家は国内で初めて反応管の遠心鋳造方法を開発した」と同社代表表明。
－20日「ロシアは2006年春までにWTO加盟交渉を終了させるつもりでいる」とロシア経済発展通商省貿易交渉局長マクシム・メドヴェコフ表明。「我が国の戦略目標はこの交渉を出来る限り短期間に終えることである。来年には、おそらく春にはこの目標を達成できることは明らかだが、これには相手国と集中的な交渉を行わなければならない」と発言
－19日「三菱自動車はロシアに組立て工場の建設についてその可能性を検討している」と東京モ－タ－・ショ－で同社社長益子修は伝えた。「工場建設は、今後数年間ロシア国内における三菱の自動車販売台数が2005年水準で推移する場合、必要となるだろう。ロシア国内における組立て工場建設の最終決定は、ロシア国内での三菱の自動車販売台数が年間8万台から10万台になれば、行われるだろう」と発言。同社は2006年ロシア市場で2005年比16％増、6万5千台の販売を予定している。同社は2005年9ヶ月間でロシア市場の販売台数を昨年同期比で86％増加、3万9千台販売した。
－18日「米国証券取引所”ナスダック”は2006年にロシア企業の株式売買をする予定でいる」とナスダック副会長シャロッタ・クロスヴェルは伝えた。「具体的な規模や、現在交渉中の内容について言うことはできない。いずれにしても、長期的展望を目標においており、2006年中に成果を見たいと思っている」と発言。「ロシア市場に進出するというナスダックの計画は、特にその流動性と法人モラルを高めた。我々はナスダックの透明性と高い基準には需要があると見ているし、また若干のロシア企業はすでに国際証券市場に参入している。最終的にロシア企業のほとんどが国際市場で資本調達すると決定することに期待している」と発言
－15日「ナリチクの特殊作戦で治安当局の職員85名負傷し、民間人を入れると100名以上の負傷者が出た」とロシア内務省次官アンドレイ・ノヴィコフはナリチクの記者会見で伝えた。「軍警察機関と共和国首都庁舎を襲撃した中に外国人傭兵がいたか、この情報はもっていない」「治安当局はナリチク襲撃した人物や武器、その運搬方法に関し、十分なデ－タをもっている」「武装勢力は1グル－プ8名から15名の6グル－プに分かれ行動していた」と発言
－14日「1998年から2003年の5年間で東欧及び旧ソ連諸国の貧困レベルは大幅に低下した。1998年貧困者は5人に1人であったが、2003年には8人に1人になっている。この数値に寄与したのは、貧困者の大半が住むCIS諸国の高い経済成長率である。この期間、貧困から脱出できた人は約4千万人、貧困者の割合は1998年の20％から2003年12％まで縮小した。それでも、6100万人の所得は日2ドル以下である。最も顕著に貧困層が減少したのはロシアである」と世界銀行の最新報告
－13日プ－チン大統領はロシア連邦予算法第96-1条の修正法に署名した。これはウラルスブランド原油の基礎価格を引き上げるもので、安定化基金に繰り入れる石油価格水準を定めるもの。1バレル20ドルから27ドルまで引き上げた。
－11日「ロシアの安定化基金は2005年10月1日時点で9607億ル－ブル」とロシア財務省は伝えた。
－10日「ロシアにおける外国乗用車輸入台数はこの8ヶ月間、昨年同期比で48.6％増加し、44万6百台となった」とロシア連邦関税庁伝えた。輸入金額では45億1930万ドル。
－5日、日本第三位の大手商社「伊藤忠商事」は、カザフスタンの天然ウランの買付け契約を締結したと同社は伝えた。約10年間でカザフスタンの国営企業「カズアトムプロム」から約3千トンのウランを購入する予定。
－10月4「ロシア人は年間約6万人も自殺する。これは大変な数だ。例えば交通事故では年間約3万人死亡する。この二倍の数だ」とセルプスキ－記念社会・司法精神医学センタ－所長、ロシア科学アカデミ－会員タチヤナ・ドミトリエワは伝えた。それによると、「最も危険な年齢」は45歳から55歳。
2005年9月分 －30日ロシアは2007年からル－ブルの完全兌換制に移行すると、ロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年から経常取引でも、資本取引でもル－ブルの完全兌換制に移行する」と発言
－28日「ロシア経済に対する投資額は2005年、1000億ドルを超えるだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはモスクワでの投資家会議で表明。それによると、直接投資額が60％増加する。
－27日ロシアとウクライナの合意により、ウクライナ首相ユ－リ・エハヌロフは9月30日に訪ロすると、ロシア政府は伝えた。これまでウクライナ首相の訪ロは10月初めとされていた。
－24日ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは今日、ロシア連邦安全保障会議常任委員会会議を行った。大統領報道部によると、会議ではロシアの内外政問題について話し合われた。会議冒頭、プ－チン大統領は安全保障会議書記イゴリ・イワノフの60歳誕生日の祝辞を述べた。
－22日「モスクワの地域総生産高は2005年8％増となるだろう」とモスクワ市副市長、市経済政策・開発局長ユ－リ・ロスリャクは「ロシア、特にモスクワにおける投資プロジェクト実現に関する国家・民間のパ－トナシップ原則の利用についての展望」会議で発言。それによると、モスクワ市の地域総生産高の成長率は今年、8～9％になる。また工業生産高成長率はモスクワではこの8ヶ月間で15.4％。
－21日ロシアの貿易高は国際収支計算で2005年8月期、320億ドルと、ロシア連邦国家統計庁の報告書資料。2005年7月比で7.4％増、2004年8月比で35.2％増。
－19日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフと天然資源相ユ－リ・トル－トネフは「東部パイプラインの最終地点はナホトカ近郊のクジミノ湾が適切だ」と見解を示す。この両大臣は結論は、プルモ－ルスキ－地方のペレヴォズナヤ湾、ナホトカ港、東港を視察した後に出された。プリモ－ルスキ－地方発展問題に関し、ルスキ－島で行われた会議で東シベリア・太平洋計画のFSを修正するよう、トランスネフチ社に相応の提案をすると決定した。「これはパイプラインの長さが50km増えるだけだが、インフラや安全基準はすでに出来上がっているので、まったく別のやり方になるだろう」とグレフ大臣発言
－16日「今年ロシアを訪問した外国人観光客数は10％減少するだろう」とロシア連邦観光局長ウラジ－ミル・ストルジャッコフスキ－は伝えた。「外国人観光客数の減少は現行のビザ政策や、観光サ－ビス料金が高すぎること、それにロシアの観光保養地の宣伝不足などのせいだ」「ポ－ランド人、中国人観光客の数はますます減少しているが、一方米国、英国、スペイン、イタリアなど観光客数は増加している」と発言
－15日ロシアの学者はロシア人の高死亡率の原因を究明した。ロシア科学アカデミ－経済部会議長ドミトリ・リヴォフは「この原因は90年代の経済大変動による心理的・情動的ストレスや、現政府の不評な改革にある」と発言
－12日「今年初めからモスクワでは約6万2千人の新生児が生まれ、昨年より約250人少なかった」と市戸籍簿登記局次長タチヤナ・ウシャコワは伝えた。「今年最も出産が多かった月は8月で、この月だけで約8500人の新生児が生まれている。これも昨年比では900人少ない。8月は一般に全ての指数がプラスで、結婚も養子縁組も多い」と発言
－9日ロシア下院は、調停裁判長に国家機密の閲覧を認める「破産法」改正案を第二読会で承認した。この改正法案によると、調停裁判長の権限執行が国家機密の情報利用と関係する場合、調停裁判長は権限執行に必要な手続きで国家機密を閲覧できる。安全保障分野の連邦行政機関の地方組織は、この改正案によると、四半期毎に調停裁判所及び司法省地方機関に国家機密情報を扱う許可証を持つ組織の情報を提供する義務がある。
－7日「2006年度モスクワ市予算案は11月半ばに承認されるだろう」とモスクワ市議会予算財政委員会委員長イゴリ・アントノフは伝えた。それによると、2006年度市予算案の収入額は4932億ル－ブル、支出額は5500億ル－ブル、予算赤字額は560億ル－ブル。来年度投資計画の総額は1100億ル－ブルと見られる。社会保障関係の支出額は2230億ル－ブル強、住宅公共事業費には1320億ル－ブル予定している。
－5日「マツダ自動車は2006年上半期ロシアに輸入会社を設立する」と同社欧州支社長ジェイムス・ミュ－ルは伝えた。それによると、2006年ロシア向け自動車納入生産枠は2万5千台となる。「2005年7ヶ月の成績では、ロシアは、一連の欧州諸国でデイ－ゼルエンジン搭載車の納入が中断されたこともあり、欧州市場におけるマツダ自動車販売台数では第5位になった」と発言
－3日「ロシア政府は犯罪手段で取得した所得の没収とテロリズムへの資金供給の防止に関するストラスブルグ条約の署名に関する決定を年内に下すかもしれない」と金曜日、ロシア連邦金融監視庁副長官セルゲイ・オシポフは伝えた。それによると、現在条約は外務省と財務省で検討され、政府が承認すれば批准に向け国会提出されることになる。
－2日米政府はハリケ－ン「カトリ－ナ」の被害にたいし、ロシアの救援を受け入れる意向。政府高官筋によると、米国南部の被害地域にロシア非常事態省の飛行機四機が入る予定。非常事態省によると、救助隊員を乗せた飛行機四機はすでに出発準備ができている。
－9月1日ロシア政府の政令によりロシアでは今日から国家公務員基本給が11％引き上げられる。これに伴う支出は2005年度連邦予算の中で行われる。
2005年8月分 －31日、日本の自動車会社「日産」と「ダイムラ－・クライスラ－」社はロシアに自動車工場建設の可能性について検討している。経済発展通商省によると、両社の代表は「工業組立て向けに輸入される自動車部品に関するロシア連邦関税率に変更」の政府決定並びに「ロシア連邦国内の特別経済区」連邦法の各条項の施行・具体的適用問題に関するセミナ－に参加した。
－29日ロシア連邦消費者権利・福利監督庁とロシア農業監督庁は養鶏場及び鶏肉加工場の監督強化と獣医学・衛生要求の遵守に関する臨時調査を実施すると表明。家禽感染の防止と消費者市場に危険の恐れのある食品流通を防ぐため、鶏肉及び養鶏食品の保管・販売条件の遵守に関し、卸し倉庫や冷蔵庫の抜く取り検査を行う予定。
－27日「近々プ－チン大統領はウクライナを公式訪問する」とした合意がカザンで行われたCIS諸国首脳会議において、ロシアとウクライナ両大統領の意見交換の際合意された。プ－チン大統領とユシェンコ大統領は今後二年間の両国協力プログラムを共に正式承認することで合意した。このプログラムは今年3月モスクワでプ－チン大統領とユシェンコ大統領が会談した際、達成した合意に基づくもととなるだろう。
－25日「中国の観光客は8月25日からビザなしでロシアを訪問できる」とロシア連邦観光局は伝えた。同局によると、ビザなし団体観光旅行に関する露中政府間協定はすでに1993年に調印され、2000年には観光団体の行動を具体化する政府間協定も結ばれた。「中国へのロシア観光客のビザ無し旅行は90年代半ばから実施されている」と同局副長官ナテラ・シェンゲリヤ伝えた。中国では最近までロシアへの観光旅行券の宣伝と販売は禁止され、2000年協定は国境貿易の範囲内でのみ、しばしば”行商”や不法労働力の入国のためにだけ利用されていた。
－24日ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは「2006年ロシアの石油採掘の増加テンポは2005年比で2％近く低下する」と予想。産業エネルギ－省渉外センタ－によると、同省大臣は燃料エネルギ－分野の協力に関し、ロシアとウクライナの代表団会議でこうした見解を示した。フリステンコ大臣は「ロシアと世界市場の景況は、今石油精製工場のフル稼働と石油製品の輸出によりメリットがある、そうした状況だ」と発言
－23日「ロシアは旧ソヴィエト地域の政策を根本的に変えるつもりだ。これはCIS諸国との関係だけでなく、というよりむしろ、米国及びEU諸国との関係のことだ」「新たな政治方針の本質は、”オレンジ革命”の結果、喪失したかのようなロシアの何らかの影響を復活させることではない。それこそ存在しなかったものだし、無駄な資金支出とロシアガスの盗難だけがあった。目的は旧ソ連地域におけるモスクワとワシントン、欧州機構との関係が文明的な性質をもつものになることである」とクレムリン高官発言。「ロシア自身、重大を誤りを犯した。90年代、友好関係の強化に取り組む上で資金も、時間も、政治的意思もなかった。我が国は当時自国の問題だけで精一杯だった。しかしここ数年の間に状況は変わった。これは国内及び、CIS枠外において一連の本格的国際機関の誕生が証明するところだ。つまりユ－ラシア経済共同体、中央アジア経済協力機構、集団安全保障条約機構、統一経済地域、上海協力機構のことだ」「グルジアとウクライナが宣言した、バルト海・黒海・カスピ海地域にいわゆる民主主義友好共同体を設立するという意図は旧ソ連地域におけるロシアの政策に対し、対抗する力を作りだそうとする西側の試みである」「最近上海協力機構が米国は最早、中央アジアにおける軍事基地駐留の時期について決定すべきだと声明を出したが、これは米国に強い印象を与えるものだった。だがこの声明はウズベキスタン大統領イスラム・カリモフがアンジジャン事件後、西側の強力な圧力の標的になったが故に、米国の軍事プレゼンスから解放されるべきだとするウズベキスタンの決定だけがさらに支援しただけだった」「旧ソ連地域ではル－ル無しの闘争が事実上進行している。ロシアはル－ルを確立したいと思っている。ただしこのル－ルは文明的なゲ－ムル－ルでなければならない」と発言
－22日「ロシアはパリ銀行債権団に対する期限前債務返済額を全額返済した」とロシア財務省は伝えた。旧ソ連邦の債権国に対し、総額150億ドルが返済された。その内130億ドルは二回に分けて、7月15日と29日に送金された。支払いは11カ国、オ－ストラリヤ、英国、オランダ、ドイツ、デンマ－ク、イタリア、カナダ、米国、フランス、フィンランド、スエ－デン。残り五カ国、オ－ストリア、ベルギ－、スペイン、ノルウエ－、日本には総額23億ドルが8月20日に支払う予定としていた。
－20日「鳥インフルエンザ」はおそらく、モスクワにさらに接近することだろう。ウイルス感染の拡大防止対策は隣のトヴェ－リ州で強化された。州政府によると、鶏肉小売販売店の監視が強化されている。
－19日「ロシアの失業者総数は2005年7月、昨年同月比7.9％減少し、503万1千人、労働有効人口の6.8％」とロシア連邦国家統計庁は伝えた。また2005年7月の失業者総数は前月比でも3.6％減少した。
－18日「ロシアで組み立てられる外国車の生産台数は2008年までに現在の水準の3.5倍に増加するだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ伝えた。「これはすでに成約した契約と現在協議中の合意が証明している」「この時期までに乗用車市場全体は二百万台以上の規模になるだろう」「この分野の基本問題は依然として規則の制定問題だ」「法律の基本的考えについて見直そうとしている。これがただ自動車部門発展にブレ－キをかけているだけだ」と発言
－17日「ハバロフスク地方はノヴォシビルスク州その他ロシアの地域から鳥インフルエンザウイルスの侵入阻止対策を強化している」とハバロフスク地方広報部伝えた。各ウイルス学研究所は準備態勢にはいりつつある。「別の指示があるまで獣医学機関は非常事態の体制で業務を行うことになる。今後、家禽及び業務従事者の血液抜き取り検査を行う」と広報部。
－16日ロシアの工業成長率は2005年1月～6月、昨年同期比で4.1％増加した。連邦国家統計庁の資料によると、今年6月の工業生産高は0.5％低下、昨年同月比では4.9％増。
－13日「ロシア人の半数以上は1998年の銀行危機のようなデフォルトの再来はあり得る」とユ－リ・ネヴァダ分析センタ－が実施したアンケ－ト調査回答者の52％はこうした可能性があると考えている。2004年実施した同様なアンケ－ト調査と比較すると、新たな金融危機を懸念している人は4％減少した。金融危機はあり得ないとする人は31％。
－12日「ロシアは近々、英国から潜水救助機”パンサ－”を購入する」とロシア海軍総司令部司令官ウラジ－ミル・マソリンは伝えた。「これは”スコ－ピオン”より最新式でダイバ－特殊部隊があるサンクト・ペテルブルグの第40研究所に配備される予定」と発言
－11日ロシア国民のドル需要は6月、前月比3倍以上となった。中央銀行はこれは夏季休暇シ－ズンに入るせいだとしている。だがこれは何故ユ－ロ購入せず、欧州通貨需要が低い水準のままなのか、説明できていない。六月個人は両替所で35億ドル購入している。平均一人当たり1500ドル購入している。
－10日ロシア中央銀行理事会は額面5千ル－ブルの1997年型銀行券の発行を決めた。新紙幣の流通は2006年に予定していると、ロシア中央銀行渉外局。
－9日ロシアの石油輸出高は2005年上半期、昨年同期比で68.8％増加して342億910万ドルとなったと、連邦関税庁伝える。ロシア石油の貿易量は13.4％増で1億1565万トン。
－8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはロシアの七名乗船した潜水艇を深海から脱出させた英国救助隊員に名入り時計を授与した。贈呈式はヴィリュチンスク市で行われた。「英国の救助隊員にはロシアの国家勲章授与を請求するつもりだ」と国防相伝えた。
－7日プ－チン大統領はカムチャッカ沿岸の潜水艇AS-28の事故状況全体を完全に究明するよう国防相セルゲイ・イワノフに指示。
－6日ロシア証券取引所株価指数（RTS）が過去初めて800ポイントの大台を突破した。モスクワ時間17時20分、0.75％上昇し、800.2ポイントになった。取引高は2628万5千ドル。
－5日ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは10月初めサハリンを訪問し、「サハリン-2」プロジェクトで建設中の天然ガス液化工場を視察する予定と、同相は「サハリン・エナジ－」社執行役員イエノン・クレイグと会談後記者団に伝えた。
－4日ロシア財務省は2005年ロシアの金外貨準備高は800億ドル増加すると予想。ロシア財務相アレクセイ・クウドリンはこれまで今年の金外貨準備高の増額は500億ドルと予想していた。「金外準備高の増加幅は石油価格の上昇程度とル－ブル高を抑制する中央銀行の政策によるだろう」と発言
－3日ロシア経済発展通商省の評価によると、ロシアに対する外国からの直接投資は今年全体で110億ドル～130億ドルとなるだろうと予想。これは閣議に提出した資料。ロシアからの資本流出額は90億ドル～100億ドルと見ている。
－8月1日「ロシア国民の所得は2005年上半期59441億ル－ブルとなり、昨年同期比で21.4％増加」とロシア連邦国家統計庁の報告資料。この半年間、国民は商品購入及びサ－ビス料金支払いに4兆3073億ル－ブル支出し、昨年上半期より25.6％多く支出した。上半期の貯金額は1兆1228億ル－ブルで、昨年同期比より23.3％多い。
2005年7月分 －29日「サハリン-5」プロジェクトにおいて同島大陸棚で石油試掘ボ－リングが始まった。開発は合弁会社「エルヴァリ・ネフテガス」が行っている。この会社はロスネフチ社と英国石油により設立されたもの。探査坑の予定深さは2825メ－トル。調査結果が分かるのは、二ヶ月後、九月以降には明らかになるだろう。
－28日サハリンに日本から”友好の船”が到着した。社会団体「サハリン・日本」によると、船は稚内港からサハリンに入り、44名の代表団。サハリン島民はすでに七回目となる青年交流による隣国からの客を迎え入れるだろう。日本代表団の構成は学生やその教師。北海道の各都市出身の若者たちはロ日外交関係樹立150周年の児童絵画コンク－ルにも参加する。日本の若者たちはサハリン各地に分かれて宿泊し、島民家族の生活や島の文化、そしてロシア語の初級授業を受ける予定。
－26日「2005年ロシアからの資本流出は中間評価で約100億ドル、2006年50億ドルから70億ドルとなるだろう」とロシア経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「重要な点は資本流出傾向が低下していることであり、2007年にもロシアは資本の純粋輸入国になるかもしれない」と発言
－25日国営企業「ロスアネルゴアトム」（ロシア原子力発電所電力・熱エネルギ－生産コンツエルン）は2005年下半期のロシア原子力発電所の優先課題を決定した。同社の広報によると、下半期基本課題の一つはカリ－ニン原子力発電所発電プラント№3の定格出力100％による試験完了させること。またベロヤルスク原子力発電所BN-600型原子炉の新炉心の導入、クルスク原子力発電所発電プラント№3とレニングラ－ド原子力発言所発電プラント№3の燃料チャンネルの交換、ノヴォヴォロネジ原子力発電所の発電プラント№5の修理後の運転再開、ビリビノ原子力発電所の発電プラント№3の運転期間延長準備計画の完了、バラコフ原子力発電所の延長燃料サイクルの導入など。
－22日「ロシアのインフレ率は今年、10～11％となるだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは会計検査院長との会議で発言。「ロシア経済はこの15年間、インフレ水準の最下点にまだ到達できていない」「我々の課題は2008年までにインフレ水準を4～5.5％にすることだ」「インフレ低下という課題の実行は2008年までに銀行融資金利を6～8
％に低下させることになり、また非国家年金基金の収益率を現行2％から7％に増加させることになる」と発言
－21日ロシアにおける固定資本に対する投資は2005年6月、昨年同月比で11.0％増加で2917億ル－ブル。2005年5月比で20.0％増加。
－20日「スズキ自動車は2005年上半期、ロシア市場で昨年同期比で48.5％増、4223台の自動車を販売した」とロシア国内におけるスズキ自動車の販売元であるモスクワの伊藤忠商事事務所は伝えた。
－19日ロシア政府はホテルその他宿泊施設の分類法についてロシア連邦観光局の提案を承認した。こに関する政令にロシア首相ミハイル・フラトコフは署名した。政令文書は2005年7月19日公告された。
－18日ロシアにおける公式登録銀行数は2005年上半期（1月から6月）58行減少して1406行。ロシア中央銀行によると、登録ノンバンク数は52機関で、7月1日現在登録信用機関数は1458機関。
－16日「ロシアには五つの有料道路が誕生する」とロシア交通相イゴリ・レヴィチンはヴォログダ州視察中に表明。「これは五本の有料道路案のことで利権法案が上院で可決された後、民間企業に国と共同で有料道路を作る構想を提案するつもりだ」「案ではモスクワ・サンクトペテルブルグ、モスクワ・ドモデドヴォ、モスクワ・シェレメチエヴォ、モスクワ・オジンツオヴォ、モスクワ州中央環状道路を建設する」「国と民間企業の出資割合がどの程度になるかまだ不明だが、全て民間企業にかかっている。現在投資根拠に関する入札が行われている」と発言
－15日ロシア政府公邸「ソスノフカ-1」の売却はカシヤノフ元首相の積極的な支援の下行われたと、ブリ－ヒングでロシア最高検次長ウラジ－ミル・コレスニコフ表明。「2005年7月1日、高価財産損害の事実により、国営企業”VPKインヴェスト」社長ガイシンは起訴された。不法な手段を用い、一部国家官僚とカシヤノフ元首相の積極的支援の下、公邸”ソスノフカ-1”は1100万ル－ブルで売却された」「財産横領のこうしたやり方はカシヤノフ元首相の署名入り命令で2002年から行われていた」と発言
－14日ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは中央銀行一部幹部の調査要求を最高検に求めた議員請求は”政治的”なもので、しっかりした根拠のあるものでないと見解を示す。「紹介状についてはよく知っている。私の意見ではその内容は政治的以外、いかなる根拠もないものだ」と発言。
－13日「ロシア連邦原子力局（ロスアトム）はIAEA（国際原子力機関）の監視の下、核燃料の保険備蓄作りを提案している」と核燃料サイクル会議で連邦原子力局長官アレクサンドル・ルミャンツエフ表明。「商業供給が停止した場合、原子力発電所の燃料供給を保証できるような、IAEA監視下においた核燃料の保険保証備蓄のスキム作りは可能だ」「重要なことは、核燃料保証供給のメカニズム作りに着手することだ」と発言
－12日今夏サンクト・ペテルブルグと日本の二つの空港の間で新たな飛行便が飛ぶ。日本とロシアの観光客輸送需要が増加したため、日本の航空会社は今夏、サンクト・ペテルブルグのプルコボ空港と成田空港及び関西空港間でチャ－タ－便を五回飛ばす予定。これがうまく行けば、定期便になる可能性もある。
－11日ロシア最高検はロシア元首相ミハイル・カシヤノフの不正について告発した下院議員アレクサンドル・ヒンシュテインの訴えにより、公訴にふみきった。最高検筋によると、公訴はロシア連邦刑法165条（虚偽または信用の悪用による財産侵害）にもとずくもの。最高検はこれについて公式コメントは控えている。
－9日アム－ル川で体長5.5ｍ、体重約1200kg、過去最大の巨大魚が捕獲された。これは「カル－ガ」と呼ばれ、チョウザメの一種で、世界最大の淡水魚と言える。「カル－ガ」は体長6ｍ以上、体重1.5トンにもなると、アム－ル川の漁師は目撃証言している。
－7日「ロシアに新たな銀行危機が勃発する可能性がある。この可能性は否定できない」と「独立新聞」のアナリスト。同紙によると、新たな嵐の兆候は存在する。銀行間融資市場の金利が数倍に上がり、また多くの銀行はル－ブル資金の問題を抱えている。市場関係者によると、銀行間融資の金利は2～3％から10％まで跳ね上がっている。専門家は信用機関の相互不信も増大していると指摘。大手銀行は融資にきわめて慎重な態度をとっている。これは融資金利の上昇を招き、こうした傾向の犠牲者は小規模銀行となる。
－6日ロシアの航空会社「アエロフロ－ト」とエアバス社はA320型旅客機7機購入の覚書に今週末までに調印する予定。それによると飛行機は2006～2007年に納入され、「アエロフロ－ト」社は価格の38％の関税全額支払する一般方式で購入する。契約総額は明らかにされていないが、専門家によると、4億ドル～5億ドル。現在「アエロフロ－ト」社には外国製飛行機27機あるが、その内18機はエアバス社製。
－5日「ロシアから国外に民間部門が持ち出した資本額（支払いバランス資料）は2005年第二四半期、55億ドル（第一四半期2億ドル）」とロシア中央銀行のHP掲載デ－タ。このうち銀行部門が持ち出した資本額は第二四半期40億ドル（第一四半期26億ドル）。
－4日「近々、ロシアの宣伝市場規模は100億ドルになる」とロシアマスコミ協会副会長ウラジ－ミル・エフタフィエフは月曜日、記者会見で発言。「ロシアの宣伝市場はきわめて飛躍的に発展し、年間成長率は30％もある」「現在のテンポで成長すれば、間もなく100億ドル以上となるだろう。ロシアは宣伝市場規模では世界上位十カ国に間違いなく入るだろう」と発言
－7月1日「頭脳流出によるロシアの損害は1兆ドル以上にもなる」とロシア新大学総長、ロシア民間大学協会理事長ウラジ－ミル・ゼルノフは記者会見で表明。「頭脳流出による国の正確な損害額を計算することは不可能だが、優秀な人材流出でロシア経済が被った損害の大凡の額はそれでも言うことができる。1兆ドル以上だ」「頭脳流出はポジテイブな面とネガテイブな面がある。ポジテイブな面とは西側で我が国専門家が西側専門家より優秀であると認められていることで、ネガテイブな面は我が国が損害を蒙っていることだ」「国外に出た多くの者は戻ってくると確信している」と発言
2005年6月分 －30日「近々ロシアは年間5億トンの石油採掘水準に到達する」とロシア大統領補佐官イゴリ・シュヴァロフは記者団に伝えた。「輸出能力も増大するだろう」と発言。ロシア経済発展通商省の資料では2005年石油採掘量は4億7千5百トンとなり、2020年までに採掘量は5億5千万トンから5億9千万トンになる。
－29日ロシア会計検査院の分析によると、ロシアは年間約三割の税未徴収がある。この資料は水曜日、会計検査院長セルゲイ・ステパ－シンが下院に提出した。「上下院と協力して会計検査院がとった努力により、国内の”巨大穴”、いわゆる”国内外地”は塞ぐことができた」「これまで国はこれら”国内外地”で年間約100億ドルから120億ドル失っていた。今これはふさがれた」「基本的に問題はいわゆる石油企業のいわゆる”節税”である。節税王の一人はすでに刑務所にいる」と発言
－27日ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは「石油輸送に対する民間企業の参加を歓迎する。石油部門に対する税負担の軽減が必要と考える」と発言。「国が取り組んでいる基幹パイプラインシステムに石油輸送するため、パイプライン建設に民間企業が参加することは歓迎する。こうすれば、国の支援で民間企業はリスクをカバ－できる」「これによるロシアは例えば、東シベリアなど新産出地の開発ができるようになる」と発言
－25日「1999年以来、ロシアの対外債務は三分の一縮小した。GDPにおける対外債務の割合が60％であったものが、今では18％に減少した」とプ－チン大統領は米財界人との会談で発言
－24日「ロシアとCIS諸国は中国から欧州向け鉄道貨物輸送のため”新しいシルクロ－ド”を建設するつもりだ」とCIS諸国統合輸送会議出席のためカレリアの首都訪問中のロシア交通相イゴリ・レヴィチン表明。「この計画はCIS諸国政府及び運輸会社の代表者会議で検討される主議題の一つになるだろう」「コンテナ輸送は中国・カザフスタン・ロシア・ウクライナ、そしてポ－ランド、ドイツ、チェコ、ハンガリ－、スロヴァキア、さらにイタリア、ポルトガルとなるル－トで行われると見られる」と発言
－23日「ロシア失業者総数は2005年5月前年同月比0.9％増加し、563万5千人で、有効労働人口の7.7％」と連邦国家統計庁は伝えた。ただし、2005年4月比では失業者総数は2.2％減少。
－22日「ロシアはWTO加盟せずに経済発展で新たな飛躍を為すことはできないだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはロ－マで開催されたシンポジウム「WTOにおけるロシア、イタリア経済に対する要請と展望」で発言。「ロシアは”国際労働分業における自国の空席”に座る必要がある。WTO加盟により我々が受け入れる統一ル－ルでのみ参入可能な海外市場を獲得する時期が到来した」と発言。
－21日「年々ロシアでは家電の違法輸入が増加している」と格付け会社「エクスペルト・RA」は伝えた。専門家によると、この傾向は消費者にとっては満足できるもので、”灰色”商品は安い。”灰色”商品の輸入は年間、10～15％伸びている。その上これは有名ブランドの模造品ではなく、れっきとした技術のある商品だが、”通関”してないだけ。専門家によると、市場の半分は”灰色”輸入品に該当する。これは国だけメリットがないだけである。
－20日「ロシアの貿易高は2005年1月～4月、1069億ドルで昨年同期比34.9％増」とロシア連邦統計庁は伝えた。輸出高はこの期間39.9％増え、727億ドル、輸入高は342億ドルで25.3％増、貿易黒字は昨年247億ドルに対し、386億ドル。
－18日グレフ経済発展通商相は「ロシアには純粋な意味では自由経済はけして実現していない。我々は自由市場経済を作り出す方向に動き出したばかりだ。ロシアが自由主義から離れ、温情主義（いっそうの経済干渉）に向かっていると言うべきではない。今日の政策を自由主義から温情主義へ最終的に離脱したのもの呼ぶべきでない」「政府とロシアの学術関係者は経済政策の様々な側面を検討している。基本方針はすでに出来上がっている。我々はロシア国民の自由を基本とする自由主義経済を作り出していくだろう。国民のための国であり、その逆ではない。これが我々の選択であり、そこから離脱するつもりはない」と発言
－17日ロシアの乗用車生産高は2005年の五ヶ月間で昨年同期比5.7％減少して、41万5千台となったと、ロシア天保国家統計庁は伝えた。
－16日「ロシアの石油採掘量と輸出量の伸びは事実上止まり、今後数年間2％以下の増加にとどまるだろう」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「今年初めから炭化水素燃料の輸出量は低下し続けている。この原因は採掘効率の低下やパイプラインシステムのきわめて時代遅れであり、またとりわけユコス社事件も採掘の大幅低下に影響した」と発言
－15日「モスクワ市民の平均寿命は1994年と比べ5歳延びた」とモスクワ市保健局第一次長セルゲイ・ポリャコフは記者会見で伝えた。「1994年の平均寿命は64歳2ヶ月で、その内男性は57歳5ヶ月、女性は71歳6ヶ月であったが、現在モスクワ市民の平均寿命は69歳4ヶ月で、男性64歳8ヶ月、女性74歳5ヶ月となっている」と伝えた。
－14日「ロシアは北朝鮮が数個の核弾頭を保有しているという情報について綿密に調査している。この調査が終われば、ロシアの安全に対する脅威について判断できるだろう」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはサンクト・ペテルブルグで表明。
－13日「今後20年間、石油価格は1バレル40ドル以上の高値のままだろう」と今後40年間の世界石油市場発展のシナリオに関する、シェル社の特別報告の内容。「長期的トレンドは石油価格が今後も値上がりすることを示している」とシェル社副社長アルバ－ト・ブリサンド表明。エコノミストの意見によると、事態がこのように進展すると、今後世界石油市場で合併吸収が促進されることになる。
－11日「数ヶ月の間にインフレテンポは低下し、年内には事態は安定するだろう」と中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは大統領との会談で報告。「インフレの主な要因は年初の住宅公共料金と、国内農業生産者保護のため輸入制限した食肉価格の急激な高騰によるものだ」「中央銀行としては今年最初の5ヶ月で昨年比で7.5％も強くなったル－ブルの急激な高騰を抑制するつもりでいる」と発言
－9日ロシアの携帯電話加入者数は先月だけでも4.5％伸び、9300万人突破した。国内携帯電話普及率は約65％。モスクワ地域の携帯電話加入者数は約2000万人、サンクト・ペテルブルグ地域では600万人以上。
－7日「ロシア最高検は2004年、原子力施設、電力・水力・熱供給システムの機能に関し、多くの現行法違反を摘発した」と最高検次長ウラジ－ミル・コレスニコフはモスクワの事故影響審議で下院安全保障委員会で発言。「2004年最高検は原子力発言所19カ所の管理状態を検査した。検査結果によると法履行状態は相変わらず”よいものではなかった”」「行政機関は摘発された法違反の一掃するための検査を完全には行っていなかった」と発言。
－6日「プ－チン大統領訪日向け文書はすでに半分は出来上がっている」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフは伝えた。「私の訪日時、年内閣下訪日向け準備している全文書について協議しました」と閣僚との会議で大統領に報告。「十の文書について話し合い、その半分はすでに出来ている」と外相発言
－3日モスクワの停電原因について、ロシア安全保障会議で検討されることになった。この原因究明について安全保障会議はプ－チン大統領から直接指示をうけた。今週初めプ－チン大統領は、フリステンコ産業エネルギ－相に停電事情究明に積極的に関わるよう指図した。一方、前日ロシア技術監督庁は電力事故報告書が作成されたと伝えた。同庁長官代行アンドレイ・マリイシェフによると、事故一ヶ月前、モスクワ市及びモスクワ州の一連の変電所の検査で不具合が発見されたが、修理されなかった。また変圧器に対する外部からの作用の痕跡は委員会は発見できなかった。
－2日「ロシア経済発展通商省は2015年までにGDP倍増できると考えている」と6月1日政府に提出された2008年までのロシア発展中期計画案。同省広報部によると、10年間でGDP倍増は以前通り、国内の社会経済発展成功の最大指標である。経済発展通商省の予想では、GDP倍増の軌道にはロシアは2010年以降なって初めて入ることができる。したがって2015年までにGDP倍増は可能と考えている。
－6月1日「2005年ロシアのインフレ率は年間11.5％から12.5％の範囲になるだろう」と国立経済大学デ－タ分析センタ－の専門家は見ている。「上半期のきわめて重い手荷物を持っているので、最良の結果でも11.5％、より現実的には12％から12.5％の範囲に思われる」とセンタ－の分析
2005年5月分 －31日全てが終わった。ユコス社の終わりの無い事件に終止符が打たれた。ホドルコフスキ－とレベデフは9年間の刑期が言い渡された。今日は朝から裁判所前の通りは閉鎖され、付近は600名以上の警官が警備にあたった。
－30日プ－チン大統領は先週モスクワの停電事故の調査に参加するよう産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコに指図。「積極的にこの調査に参加し、土曜日の安全保障会議で報告してもらいたい」と大統領は閣僚との会議で発言
－27日ロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフは「経済発展通商省は2005年ロシアGDP成長予想を見直していない」「本省は今年のGDP成長予想を6.5％と見ている。目下この予想を見直すつもりはない」と発言
－26日ロシア国民が国家機関に提供する情報は全て遅かれ早かれ機密情報から公開情報になる。現在税務署のデ－タベ－スが機密漏洩している。闇市場でわずかな金額で2003年度のモスクワ市民の所得情報を入手できる。さらにＣＤにはもっと情報が入っている。「ヴェドモスチ」紙が「2003年度モスクワ市個人所得」と名の付いたデ－タベ－スのコピ－を入手した。ここには雇用者、被雇用者が税務機関に提出したデ－タが入っている。900万人以上の姓名、住所、パスポ－トデ－タ、過去五年間の職場など、さらに2003年度分申告所得。
－25日「ロシア軍は2016年までに”KAMAZ”社と”URAL”社の新型軍用トラックに完全移行する」とロシア国防省自動車・交通本部長フォ－ドル・アレクサコフは伝えた。
－24日「ロシア連邦の人口は2005年4月1日の時点で年初より22万4200人減（0.16％）で1億4330万人」と連邦国家統計庁の報告資料
－23日モスクワでは特別な許可なしにバルコニ－、壁面、屋上に無線装置の設置は禁止される。すでに5月20日からビル所有者との契約でのみ許可されている。契約は無線周波数利用許可がある場合のみ締結できる。
－20日「さらに二十人の下院議員が”統一ロシア”党の党員になった」と同党総評議会幹部会書記、下院副議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは伝えた。記者会見で「現在”統一ロシア”党国会会派数は303議員だ」と同書記は発言。
－19日「ロシアの貿易高は支払収支で2005年第一四半期、771億ドルとなり、昨年同期比35.4％増」とロシア連邦国家統計庁は伝えた。
－18日おそらく政界で今日最も広がっている話題は首相ミハイル・フラトコフの辞任である。情報はもっぱら推測や憶測ばかりだが、しかしそれにより「辞任」説がさらに一般的になり、後継者数も増えている。今日付「GAZETA」紙は信頼できる筋の話として「来週にもフラトコフ首相は辞任声明を出すかもしれない」と伝えた。辞任はおそらく「依願退職」の形となるだろう。様々な原因をあげることができる。内閣総辞職はミハイル・ホドルコフスキ－有罪の否定面全てをカバ－できるだろとも言われる。しかし最大の理由として専門家は依然と現内閣の無能をあげている。
－17日ロシア首相ミハイル・フラトコフ辞任の噂はホワイト・ハウスまで広がっている。後任としては副首相アレクサンドル・ジュ－コフ、財務相アレクセイ・クウドリン、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザク、下院議長ボリス・グルイズロフなどが予想されている。「ヴレミヤ・ノ－ヴォスチエイ」紙が今日ホワイトハウス関係者に取材したところでは、首相辞任について意見は大きく二つに分かれた。一つの意見は首相辞任は数日中にあるとし、もう一つは内閣辞職のようなきわめて大きな政治的な動きまでして、ミハイル・ホドルコフスキ－の判決をカモフラ－ジュする価値はないとする意見で、現内閣を交代する理由がある場合でも、来年まではないだろうと見ている。
－14日ロシアは武器市場を失いつつある。兵器市場を分析する国際市場調査会社「Forecast International」はロシアは数年中に武器輸出を大幅に減少させることになると報告書を公表した。この傾向が初めて現れたのは2004年で、2003年比26％減少させた。同社はこの最大の原因は新兵器開発に対する慢性的投資不足を指摘している。ロシアが兵器販売の提案をしているものは、1970年代から1980年代に開発されたもの。
－12日水曜日プ－チン大統領は戦略的意義ある国内経済部門に対する外国人の参加を制限する法案を11月1日までに下院に提出するよう政府に指図した。大統領令で対象としているのは、国家の安全を保障する部門、インフラ施設、軍需企業、公益独占企業、戦略的価値ある有用鉱物の開発など。
－11日ロシアの貿易黒字は2005年1月から3月の期間、308億ドルで、昨年同期は221億ドルと、ロシア連邦関税庁
－9日「大統領任期後、何をするかまだ決めていない」とプ－チン大統領はCBSテレビのインタビュ－で発言。CBSテレビキャスタ－、マイケル・ウオレスがプ－チン大統領との対談で「大統領任期が終わっても、まだ55歳です。なにしろ人生まだ最も花盛りの頃ですから、何をするかすでに決めていますか」と質問すると「まだ決めていない」と大統領発言
－8日戦勝記念日式典行事を見学することは今日は至難の業だ。モスクワ市は文字通り、機動隊、警官、兵隊、私服警官で一杯。治安警備のため約3万5千人が動員されている。地下鉄入口、学校・病院の周辺のパトロ－ルが強化されている。警官は官庁ビル、大使館、ホテルを常時警備している。パスポ－トチェックも強化されている。モスクワ市中心を散歩したいと思っても、モスクワ居住登録証だけでは不十分、さらに特別の通行許可書が必要となる。これは主に公式代表団に入っている戦争功労者や外国人に発行される。今日は病気しないほうがいい。救急車その他緊急班は誰しももっていない特別通行許可証がある場合のみ出動してくれるからだ。治安警備は上空からも約40機のヘリコプタ－、戦闘機でも行われる。
－7日ロシア中央銀行によると2005年4月、ル－ブル実質実効相場は2004年12月比で6.6％、2005年3月比で1.4％強くなった。ル－ブルの名目実効相場は2004年12月比で2％、2005年3月比で0.8％強くなった。
－6日戦勝60周年を前にプ－チン大統領とシュレ－ダ首相はドイツ紙「Bild」による共同インタビュ－にこたえた。とりわけプ－チン大統領は象徴的歴史人物、スタ－リンについて特に発言した。「スタ－リンをヒットラ－と同列に扱ってはいけない。スタ－リンをヒットラ－と同列視することには賛成できない。もちろんスタ－リンは言うまでもなく暴君だった。多くの人は彼を犯罪者と呼んでいる。しかし彼はナチではなかった。１９４１年にドイツ国境を越えたのはソヴィエト軍ではなかった。まったく逆だ。先ずこのことを忘れてはいけない」「スタ－リンとその時代は複雑で屡々矛盾に満ちたロシア史の不可分な部分ではあるが、それを認識し、またその教訓は記憶にとどめる必要がある」「その教訓の一つは明らかだ。独裁と自由の抑圧は、これは国にとって、社会にとって袋小路だ。無監視状態、個人権力体制は不可避的に犯罪を自由に横行させる。スタ－リン時代は犯罪がきわめて多かった。これは政治的弾圧、多くの国民の国外追放となった。これこそ原則的評価だ」と発言
－3日「2005年4月、個人預金の平均月金利は0.115％低下し4.543％、三ヶ月金利は0.136％低下し7.033％、半年間金利は0.14％低下し8.751％、年金利は0.081％低下し9.866％」とモスクワ経済・情報・金融・権利大学経済調査センタ－は2005年4月期ル－ブル個人預金の金利調査をした。個人預金の84％をもつ大手45銀行が調査された。
－5月1日「ロシア全土のメ－デ－集会参加者の人数は60万人を上回った」と各労働組合の集計結果。最も規模の大きな集会が開かれた場所はエカテリンブルグとチェリャ－ビンスク。ペルミでは集会参加者は9万人もいた。モスクワで労働組合が組織した集会参加者数はたった2万5千人。
2005年4月分 －29日「ロシアの金外貨準備高は4月15日から22日の間15億ドル増え、1413億ドルになった」とロシア中央委員会渉外局は伝えた。この金外貨高水準は過去最大で2005年1月1日比で13.5％増加したことになる。4月26日拡大省議向けに公表されたロシア財務省の予想ではロシアの金外貨準備高は2005年末1750億ドル、2006年末2100億ドル、2007年末2370億ドル、2008年末2600億ドル。
－28日「ロシアの戦勝60周年式典に53カ国が参加確認した」と式典準備組織委員会は伝えた。まだグルジアと英国から確認がとれていない。エストニアとリトアニアは式典参加を正式に辞退。
－27日「日本国際協力銀行はサハリン-2プロジェクトに40億ドルの融資枠を設定した」とサハリン州知事イワン・マラホフは伝えた。「これは金額的に膨大な融資枠だ」と日本出張を終え帰国後発言。日本でマラホフ知事はサハリンの液化天然ガス購入企業と燃料購入規模拡大の可能性について協議してきた。「サハリン州にとっても、ロシアにとっても、何よりも日本の市場はこの国が最も支払い能力のある買手国である点で重要なのだ」と発言
－26日「ロシア財務省は海外から資本持ち込みに関する法案を近々準備する」とクウドリン財務相は同省拡大省議で、連邦議会向け教書で大統領がロシア国内への資本持ち込みの必要性を述べたことし指摘し発言。「こうした措置で国内でその資本を合法的に利用できるようになる」と発言
－22日ロシア下院は金曜日、第一読会で新しい森林法を承認した。本法の規制対象は土地と不可分な自然物体としての森林、不動産物件である森林資源の土地区画、森林区域の管理・利用権。本法は森林資源のある土地構成、そのグル－プ分け、保護カテゴリ、森林資源地を他のカテゴリの土地へ転換する規則など定めている。また森林地域は国有資産、地方自治体資産、個人・法人資産になりうるとも定めている。本法は森林地域の取引は賃貸借契約方式で行うこともできると定めている。この契約は1カ年未満または10年から99年の期間で締結することができる。賃貸借契約は公開入札の結果にしたがい締結される。
－21日「ロシアの電力生産量は2005年3月、昨年同期比4.3％増で894億ｋW/ｈ」とロシア連邦国家統計庁は伝えた。火力発電による電力生産は4.4％増で610億ｋW/ｈ、水力発電は11.8％増で149億ｋW/ｈ、原子力発電は11.8％減で135億ｋW/ｈ。
－20日「ロシアの貿易高は2005年1月から2月期、470億ドルで前年同期比33.3％の伸び」とロシア連邦国家統計庁は伝えた。内訳では輸出は38.3％（323億ドル）の伸びで、輸入は23.6％（148億ドル）の伸び。
－19日「モスクワの食品取引高は2002年から2004年の間17.2％増加で、914万トン」とモスクワ市食料資源局長アレクサンドル・ベブリン伝えた。それによると、この間価格政策の転換が行われ、モスクワ市の食料価格はロシア全体の平均より低いテンポで上昇するようになった。消費者市場のインフレ上昇率は2004年11.5％、食品価格上昇率は9.9％。ロシア全体の食品消費者価格上昇率は12.3％。
－18日ロシア国内で登記されている銀行数は2005年3月時点で12行減少して、1432行となった（2005年初めからだと32行減少している）。ロシア中央銀行によると、登記されているノンバンク数は53機関で、4月1日時点で1485の信用機関が登記されている。
－16日ロシアの航空機製作会社「スホイ」は戦闘機販売台数で世界の上位五位内に入ると調査会社「Forecast In- ternational」は予想。同社の見通しでは2005年～2014年の期間、世界各国は新戦闘機4020機購入し、市場規模は1580億ドルになる。需要は過去10年間と比較すると増加する。世界の多くの国は旧型飛行機を更新する時期になるからだ。販売高とトップとなるのはヨ－ロッパの「ユ－ロファイタ－」社で、そのすぐ後を米社「ロッキ－ド・マ－チン」と「ボ－イング」、フランスの「Dassau- lt Aviation」、ロシアの「スホイ」となると予想。
－15日サハリンから日本向けに今年最初の石炭が”ジェイン”号で出荷された。「サハリンウゴリ」社によると、まだ4500トンしか出荷されていない。「さらに一隻、”レノニド・スミルヌフ”号が積荷中で3000トン日本に運搬する」と同社広報部伝えた。
－14日「ロシアの大陸棚開発には外国企業の参加は避けられない」とロシア連邦エネルギ－庁（ロスエネルゴ）副長官ウラジ－ミル・クズネツオフ発言。「ロシアの大陸棚産出地の開発に外国企業が参加することは、時に100億ドル以上もかかるプロジェクトのコストから見れても、また投資資本の回収期間の関係でも避けられない」「こうした産出地開発に外国企業が参加することにより、ロシアは北米やアジア太平洋地域の市場に参加できるようになる」と発言
－13日ロシア連邦原子力庁は2007年から出力1500MWt以上の新型原子力プラントを建設する予定でいると、同庁広報部は伝えた。これは軽水炉（VVER-1500）計画が成功した場合可能となるだろう。原子力庁はこの計画開発を2007年までに完了する予定。
－12日英国・オラン団石油コンツエルン「ロイヤル・ダッチ・シェル」は月曜日、ロシアの石油産出地開発契約の締結で”外国の石油企業を差別しない”ようクレムリンに求めた。ロシアにおけるシェル社代表ジョン・バリは「ロシアはアンゴラ、中国、ヴェネズエラなど自国企業に有利な決定を行う国と連携しようとしているのか、それともこうした政策を放棄した石油産出発展国と同列にいたいと思っているのか、決断すべきだ」「ロシアが自国を第二グル－プと同一と考え、プレ－の条件を均等化することはロシアにとってより良いことだろう」とロンドンでのロシア経済フォ－ラムで発言
－11日プリモ－ルスイキ－知事はロシア東欧貿易会代表団と会談した。地方広報部によると、双方はロシアと日本の協力の展望及び、最重要な共同プロジェクトについて話し合った。同地方知事セルゲイ・ダリキンは「昨年日本は地域の伝統的な取引国、中国と韓国を抜き、貿易高で初めてトップになった。この二年間、日本の経済界は確かにロシアに関心をもつようになった。貿易高は大幅に伸び、投資も増加した」と発言
－9日ロシア貿易黒字は2005年2月期、89億2400万ドルで。昨年同月（56億100万ドル）比で59.3％増加。2月期ロシアの輸出高は170億2200万ドルで昨年同月比40.9％増。輸入高は2月、80億9800万ドルで昨年同月比25％増。
－8日ロシア下院は奨学金額を増額する改正案を承認した。これは「大学教育及び大学卒業後の専門教育」法の改正。改正法によると、2005年4月1日より対面教育を受けている国立大学の学生奨学金額は現在の400ル－ブルから500ル－ブルになる。さらに9月1日より600ル－ブルになる。
－6日「ロシア経済発展通商省はロシアの軍産複合体（軍需産業）に外国企業参加する規定を定めた法案構想を準備している」と同省大臣ゲルマン・グレフ伝えた。「我が省に法案構想の準備の指示がきている。これが新法になるのか、現行法の改正になるのか、今のところ分からない」と発言
－5日「ロシアの2005年第一四半期におけるインフレ率は5.3％」とロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフはロシア銀行協会第16回大会で発言。「この三ヶ月間、インフレに関する統計デ－タはあまりよいものでない。昨年の同期は3.5％だった」と発言
－4日「モスクワの産業成長率は今年第一四半期、昨年同期比で7％」とモスクワ科学産業政策局長エフゲニ・パンテレ－エフ伝えた。「首都の産業は予想通りのテンポで発展し、生産高は2005年最初の三ヶ月間107％」と発言
－2日「自動車部品輸入関税は4月15日から引き下げられ、一部撤廃される」と3月29日付け政令№166.公式に発表された日、つまり本日から経済発展通商省、財務省、産業エネルギ－省に要請された政令の項目に限り発効する。これらの省は4月15日までに「工業組み立て」という表現を定義づけする規定を作り、承認することになる。
－4月1日「ロシアの農場経営体は、この五年間に国全体としてみれば25％の成長だが、農作物生産高を2.5倍にした」とロシア農業相アレクセイ・クウドリンは小規模事業フォ－ラムで発言。「これは大きな成長だ。条件付きだがGDP倍増という大統領課題を農場経営体は達成したとさえ言える」と発言
2005年3月分 －31日「自動車部品輸入関税引き下げに関する政令に署名された」とロシア経済発展通商省局長アレクセイ・カウリバルス伝えた。
－29日ロシア経済発展通商省は2005年ロシアのインフレ率見通しを8.5％から10％に引き上げたと、同省大臣ゲルマン・グレフは記者会見で表明。「政府の最大課題は今年インフレ率を8.5％内におさめることにかわりはない」と強調
－25日「ILOの計算方式で算出されたロシアの失業者数は2005年2月時点で630万人、有効労働人口の8.8％。2004年2月期と比較すると、総失業者数は57万8千人減少した。これはロシア経済発展通商省が公表した2005年1月から2月、ロシアの社会経済発展調査結果による。
－23日ロシア中央銀行は預金保険機構へに銀行加盟選定を終了した。中央銀行によると、加盟合格した銀行は全部で824行。「ロシア中央銀行銀行監督委員会は預金保険機構加盟基準を満たすか、2004年6月27日までに中央銀行に提出された申請書にしたがい、審査し結論を出した」と中央銀行プレス・リリ－スは伝えた。
－22日「2006年ロシアのインフレ率は7％になるだろう」と「ロシアにおける経済教育の現状と発展の展望会議で発言。「2007年にはインフレ率は6.5％、その後三年間は5％台となるはずだ」と発言
－18日ロシアの貿易高は2005年1月大幅に増加し、219億ドルとなり、2004年1月比31％伸びたと、ロシア連邦統計局は伝えた。輸出高は1月、152億ドル（前年同期比35.4％伸び）で、輸入高は67億ドル（前年同期比21.8％伸び）となった。貿易黒字は86億ドルで、前年1月は58億ドルであった。
－16日「ロシア国内には民営化または廃止すべき公共組織は6119ある」と3月17日の閣議に提出される経済発展通商省の資料。「民営化または廃止すべき公共組織は6119組織（政府行革委員会が検討した組織総数の24％）あり、その内国営企業が3384企業、公共機関が2735ある」と同資料。行革委員会は全部で25473の公共組織を検討した。
－14日「シェル社はロシアの石油ガス資源開発分野でガスプロム社と協定を結ぶ予定。これによりガスプロム社はサハリン-2プロジェクトに参入ができるようになる。さらにサハリン-2プロジェクトに参加することでガスプロム社は液化天然ガス製造に関し、西側技術を入手する機会をうるだろう」と英紙「オブザ－バ」は伝えた。サハリン-2プロジェクトの事業主は企業連合「サハリン・エネルギ－」社で、シェル社はその内55％の株を所有している。近々同社は協定の枠内で所有株の7％近くガスプロム社に譲渡し、それにより支配株を失われるが、見返りとしてシトクマノフスコエ産出地開発でガスプロム社のパ－トナ－となるだろう。
－12日ロシア政府はガスプロム社とロスネフチ社の合併方式について来週決定する予定と、昨日ロシア経済発展通商相ｹﾞﾙﾏﾝ・ｸﾞﾚﾌは表明。ロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコは「ｶﾞｽﾌﾟﾛﾑ社株式市場民営化の鍵となる合併の全詳細の調整するため、作業グル－プに一ヶ月以上の時間が必要となるだろう」と伝えた。
－7日「ロシアの金外貨準備高は2005年最初の二ヶ月間で約100億ドル増え、1341億5300万ドルになった」と先週土曜日ロシア中央銀行は伝えた。2005年1月1日の時点で外貨準備高は1245億4100万ドルで3月1日時点で1341億5300万ドル。
－4日スタ－リン死没記念日をひかえ、全露世論調査センタ－はこの国家指導者に対するアンケ－ト調査を実施したが、驚くべき結果となった。回答者の42％は「ロシアには新しい”スタ－リン”が必要」と答えている。それを若干上回る52％しか、反対意見ではなかった。60歳以上の回答者の60％は我が国にはスタ－リンのような政治家が必要と考えている。中年（35歳～44歳）の人たちはその反対で”新しいスタ－リン”に反対が62％、賛成が35％。若い世代もだいたい同じで反対65％、賛成31％。二年前同様にアンケ－ト回答者の半数は国の歴史におけるスタ－リンの役割を全体としては肯定的に見ている。注目すべきは、スタ－リン政治を肯定的に見ているのが中年の人々だけでなく、若年化しえいる。
－3日「ロシアの人口数は旧ソ連邦各共和国から多数の移民があるにもかかわらず、この十年間で950万人減少した」とロシア医学アカデミ－副会長、婦人・家族・人口動態委員会委員ウラジ－ミル・クラコフは伝えた。「2000年から出生率の動向は若干減少し、年間1500万となっている。今後人口の完全再生産には少なくてもさらに年間7～8百万の新生児が必要である」と発言
－3月2日「ロシア連邦地下資源利用庁は今年、石油産出地開発の入札公募270回（昨年の二倍）実施する予定」と同庁長官アナトリ・レドフスキフはタタルスタン政府の閣議で表明。それによる競売総額は石油開発許可証も含め、300億ル－ブル以上（昨年65億ル－ブル）になる見込み。優先権は地下資源の試掘調査、新産出地の探査、燃料エネルギ－資源の拡大に資金を投じる投資家に与えられる。「2005年ロシアは4億6千万トンの石油を採掘するが、確定埋蔵量は2億6千万トンしか増加しないだろう」「当面の課題は遅れを解消し、地質探査調査の規模を倍増することだ。石油埋蔵量を増加させる上でもっとも有望な地域は東シベリアと大陸棚だ」と発言
2005年2月分 －28日モスクワ市の月間最低生活費は3700ル－ブル以上となった。昨年第四四半期の結果によると労働可能人口の最低生活費は4265ル－ブルで、年金生活者は2530ル－ブルと定められた。最低生活費確定書にはモスクワ市長ユ－リ・ルシコフが署名。
－24日ロシアにおける固定資本投資は2005年1月期、昨年同月比で7％増加、1443億ル－ブル。だが2004年12月比では68.1％減。これは連邦国家統計局の実務報告。
－21日「アルコ－ル製品の違法流通による国の損害は年間600億ル－ブル」とロシア農業相アレクセイ・ゴルデ－エフは伝えた。「この金額は連邦予算の年間農業支援額の二倍以上だ」「現状から脱出するにはアルコ－ル市場に対する国の影響強化とこの部門の予算割合を増加することだ」と発言。現在アルコ－ル部門からの税収は予算収入の3％以下、ソ連時代は25％もあった。
－19日「ロシアは今後二ヶ月以内にIMFの出資国になるだろう」とIMF理事アレクセイ・モジン伝えた。「1月末ロシアはIMF債務全額返済し、31億ドル支払った。今や我が国のIMFの地位は変わった。これは本当に記念すべき出来事で、IMFの債務国でなくなり、近々債権国になるだろう」と発言
－15日ロシアは銀行機密を廃止する意向。下院が改正法案を審議する予定。この提案は昨年12月国会会派「統一ロシア」が初めてした。与党は新法はテロリズムへの資金供与の対策に寄与すると確信している。だが専門家や市場関係者は別の意見だ。彼らは新法はただでさせ小さい、銀行機関への国民の信用を大きく損ねかねないと懸念。
－10日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは閣議で「本省は”土地投機防止措置”二案について企業及び地方自治体と協議した。特に第一案はモスクワ市と合意したものだが、土地の実質用途を変更する、建設と改造を禁止する方法で権利を制限して企業に対し土地買収を許可する。とりわけモスクワ市は土地用途の変更希望する企業に対し、土地台帳価格の80％の税をかす方法を提案した。投機防止のもうひとつの案は企業が土地買収を希望し、その用途を変更したい場合、その地域の台帳の最高価格の20％を支払う。企業が土地用途変更の意志がない場合、企業は台帳価格の20％を支払う。
－9日「ロシア経済は対外景況好調により2004年300億ドル以上稼ぎ出した」とロシア首相ミハイル・フラトコフは下院で発言。「その内150億ドルは安定化基金の収入となった。資本の流出が80億ドル増えた」「結局経済には90億ドル残った。政府の課題はこうした資金を効果的に投資することである」と発言
－6日ロシアの税務当局はJTI（ジャパン・タバコ・インタ－ナショナル）にたいし記帳ミスで難癖をつけている。JTIはロシアではフィリップ・モリスに次ぎ二番目の売上高で、ロシア国内に二つの工場を所有している。昨年JTIの子会社JTIマ－ケテイング販売が脱税容疑で告訴された。2000年度分の決算報告調査結果により追徴金含め7900万ドル要求されている。日本の会社は直ちに異議申し立てしたが、わが国のテミスの女神（裁判官）はこうした場合常に国の側に立つ。昨日モスクワ第九調停裁判所は異議申し立てについて審理したが、そこでJTIは却下された。
－4日「モスクワは日本の高層ビル建設の経験を学びたい」と訪日中のモスクワ市長ユ－リ・ルシコフ表明。「高層ビル建設はビル内全ての者に対し安全を完全に保障するものでなければならない」「摩天楼建設では地震などばかりか、火事なども含め、故意・過失によるリスクも回避できるものであるべきだ」「一つ制約があるとすれば、摩天楼の外観だ。モスクワは個性のないもの、マンハッタンに類似したものは望んでいない。その建築、歴史的伝統を守りたいと思っている」と発言
－2月1日「2004年ロシアのGDP成長率は7.1％だった」とロシア経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチはロシア連邦国家統計局公式資料といて伝えた。それによるとこの数値は同省の最初の予測と一致する。ちなみに2003年GDP成長率は7.3％だった。
－28日この一週間大手企業経営者が獲得と目指していた税及び民営化の特赦に対し、突然反対者が登場した。金曜日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは自由主義者で名高いが、「経済人の過去の罪に関し、その訴追停止することには反対だ」と公然と証明した。これは財界の押される形でフラトフ首相、ジュ－コフ副首相、クウドリン財務相など税法改正に概ね了承し、プ－チン大統領まで支持したらしいが、「どの提案も不可能だ。こうした措置は法律の問題ではなく”政治問題”だ。税及び民営化特赦には民法の半分も改正しなければならない」とグレフ大臣表明。
－25日ロシア中央銀行によると、2004年ロシアで登記されている銀行数は148行減少して1464行となり、業務している銀行数は28行減少で1249行となった。登記してあるノンバンクの数は52機関で2005年1月1日の時点で登記済み金融機関の数は1516。
－24日ロシアの税務機関は裁判所の決定なしに税未納者から罰金徴収できるようになる。ロシア政府は裁判所手続きなしに罰金徴収を税務機関に許可する意向。この税法改正案は司法省、財務省、経済発展通商省三省が同時に用意した。これは最近こうした裁判が急増し、審議期間が延びた事情による。現在税務機関は税未払い分と延滞料のみ裁判所決定なしに徴収できる。追徴金など罰金は裁判所の決定のみ実施できる。
－21日ロシア内務省調査委員会はロシア国内の最大のタバコ販売会社の一つ、日本タバコインタ－ナショナル（JTI）所有のJTIマ－ケテイング＆セ－ルス社に対し刑事告訴した。これは2000年度同社の納税調査結果による。税務当局は7千万ドルをJTIに要求している。これはロシアのタバコ市場業者にこれまで出された税請求最高額である。
－19日ロシア会計検査院長セルゲイ・ステパ－シン、辞意を表明。この辞意は国会会派「ロ－デイナ」の会議で発言中表明した。正式には法律の手続きが必要となる。会計検査院長は大統領の推薦にしたがい下院で指名される。一部政治評論家は「ステパ－シンはロシア民営化結果に関し官僚との軋轢で辞任する」と見ている。
－14日モスクワ市はホテル「インツ－リスト」、「モスクワ」、「スポルト」など解体後、ホテルの空き部屋不足問題に直面している。さらに近々、ホテル「ロシア」と「ミンスク」が解体され、またホテル「ウクライナ」と「レニングラツカヤ」の改修工事も始まる。このためモスクワ市は市内ホテルの事務所利用について禁止すると決定した。この市条例は2月1日より発効し、対象となるホテルは市営ホテル又は市出資のホテルでモスクワにある163ホテル中、60ホテルがこれに該当する。その他のホテルも所有形態に関係なく市は口頭によりオ－ナに対し、用途外の利用禁止の勧告する。一般にモスクワ市の口頭勧告はほとんど命令の意味である。
－13日「今年末までにロシアはWTO加盟交渉を完了する予定だ」とロシア経済発展通商省貿易交渉局長マクシム・メドヴェトコフは楽観的見解を示した。「年内にロシアのWTO加盟交渉が実務的な意味で完了する可能性はある」「二国間交渉は2005年5月にも完了する可能性がある」「ロシアはすでに商品及び役務供与両分野とも、WTO加盟15カ国と交渉を終了している」と発言
－12日つい最近まで新興財閥、今は囚人となったミハイル・ホドルコフスキ－はビジネスへの興味をついに失ったようだ。数日前彼は”メナテプグル－プ”株式60％と同グル－プ所有のユコス社を手放した。現在この資産を運営しているのは朋友であり、つい最近までビジネスパ－トナ－であったレオニド・ネヴズリンである。どうやら近い将来、ミハイル・ホドルコフスキ－は政治の世界に入るようだ。