平成8年9月1日作成
平成8年9月26日一部改正
平成8年10月30日一部改正
平成10年3月17日一部改正
平成10年11月23日一部改正
平成11年1月12日一部改正
平成11年3月18日一部改正
平成13年4月9日一部改正
平成13年9月1日一部改正
平成14年1月４日一部改正
平成14年3月7日一部改正
平成14年3月23日一部改正
平成16年3月31日一部改正

（会員登録）

• 当バーチャル事務所（以下、事務所）をご利用いただくときは、会員登録が必要です。（99.9.9改正）
  
• 会員登録できるのは個人のみで、法人はできません。
  
• この会員登録は、顧問契約の締結ではありません。会員は事務所をインターネットを利用して閲覧することが許諾されます。（99.9.9補足）
  
• 会員と事務所には民事上・税理士法上の一切の権利義務関係は発生しません。（99.9.9補足）
• 会員登録は有料（1万円）です。但し、平成17年3月31日まで無料。有料化時にはトップページでごその旨案内いたします。旧規約では「先着100名様無料」となっていました。
  
• 会費は当面無料です。会費を有料化するに際しては、継続の意思を確認させていただきます。（98.3.17補足）
  

• 会員登録いただいた会員及びそのご家族の方の税務相談をお受けします。
  
• 当バーチャル事務所における税務相談はインターネットのみを利用した相談である特殊性から通常の税務相談と異なる以下の相違点があります。相談者はその相違点を完全に理解し、同意した上で利用しているものと判断されます。(99.9.9補足）
  • 相談に対する回答は、相談に関連すると常識的に思われる税法の規定等の提示およびその一般的な解説にとどまり、具体的な事案に対する個別的な回答を行っているものではないこと。
  • 仮に回答が具体的事案に対する判断にまで及んでいるように思われる場合であっても、相談の文面に提示された条件等以外の条件等の存在を完全に無視した、仮定の事例に対する判断であること。
  • 相談の文面にあらかじめ提示されていない前提条件等で、通常の税務相談に於いては、その前提条件等の開示を要請することが受託した税理士の注意義務の範囲内とみなされるものであっても、当相談においては一切開示を要請しないこととしていること。
  • 従って、当事務所が行う回答は、具体的事案に対する判断としての妥当性は全く保証していないこと。
  • 上記の制限から、ここでいう「税務相談」は、税理士法第２条第１項第３号に規定する税務相談よりも限定されたものであること。
• 事務所では、個人に関する税務相談のみをお受けします。法人及び個人事業に関する税務相談はお受けしません。
  
• ご相談には極力応ずるつもりですが、時間等の制約のため、回答が遅れたり、回答できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  
• 営利を目的とした事業のためのご相談（企業またはその営業マンの方が顧客サービスとして顧客の税務上の問題を相談される場合など）、業務上のご相談（税理士、公認会計士の方のご相談）には原則として応じられません。そのようなご相談がある場合は、ご相談の当事者名義でご登録ください。
  
• 常識的な範囲内のご相談は、1回1,000円以上（全国で使用可能な図書券・商品券・ギフトカード・郵便為替などで、回答受領後お支払いください。）の寄付をお願いしております（回答があなたに何ら新しい情報をもたらさなかった場合は敢えて寄付する必要はありません。）。ただし、当事務所が指定する期間、無料でご相談に応ずる場合があります。また、繁忙期等、当事務所が指定する期間相談料を増額する場合があります。（無料・有料・増額の別は相談室にて明記します）（02.3.7改正）
• 調査、研究を要するご相談については、相当額を請求させていただく場合もありますが、その場合には回答前にその旨をご連絡いたします。「税金談話室」における相談は無料です。（99.1.12改正）
  
• 簡単な回答は、電子メール又はFAXでさせていただきます。
  
• 詳しい事情をこちらからお尋ねしなければ回答できない場合は、指定の時間にお電話を頂くことがあります。
  
• 相談内容及びその回答をホームページに掲載する場合があります。その場合に相談者のプライバシーは保護されるように十分配慮します。もしホームページへの掲載を望まない場合には、ご相談時にその旨明示してください。（97.5.12改正）
  
• メールによる税務相談・税金談話室における回答において、有償・無償を問わずなんらかの回答をする場合において、回答内容には、万全を期しますが、その回答に基づき、ご相談者が何らかの行為を行うことによって、損害を被った場合には、当事務所は何らの賠償責任を負いません。回答に基づき何らかの行為をする場合は、自己の責任で行ってください。
• 税理士法第２条第１項第３号に規定する税務相談が必要な場合は、インターネット上では不可能ですので、税理士と面談等を行う通常の税務相談への移行をお願いします。その場合に当該税務相談を当事務所が全てお引き受けできるわけではありません。（99.9.9新設）

• 事務所は、会員に対してなんらの義務をおいません。
  
• サービス内容は、お断りなく変更又は中止する場合があります。
  
• 会員登録料をいただいて1年以内にサービスを中止する場合は、登録料の全額をお返しします。
  
• 会員は、月に1回以上ホームページを閲覧してください。（96.10.30改正）
  
• 会員には、会報『こもんせんす　いん　たっくす』を不定期にお届けします。（96.10.30改正）
  
• 会員には、会員の税務に関する状況や当事務所の運営についてのアンケートにお答えいただくことがあります。（98.3.17改正）
• 税務代理及び税務書類の作成のご依頼があったときの報酬料金は、地藤・鈴木税理士事務所報酬規定によります。（02.1.4改正　施行02.4.1）
  
• 会員登録、ご相談、業務の依頼によって知り得た事項については、税理士法上の守秘義務に基づき、正当な理由なく、他に漏らしたり、他に流用することはありません。
  
• 当事務所を利用することにより、インターネット上に個人情報が流出する可能性は皆無とはいえません。特に、会員登録時登録情報の送信は暗号化等のセキュリティ対策は講じておりません。その点をご留意の上ご利用下さい。また、それにより蒙る損害に対して当事務所は一切賠償責任を負いません。（01.4.9新設）