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2006年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「ロシアの航空機に放射性物質の痕跡は発見されなかった」とロンドンのヒ−スロ−空港管理会社は表明。「ヒ−スロ−空港第一タ−ミナルに到着した11：21便のロシアの航空会社”トランスアエロ”社のボ−イング−737機は当局により調査され、放射能汚染はないと宣言された。乗客への危険はまったくない」と同社

−27日「10月の投資増加率は19.1％、年予想では13.2％」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはプ−チン大統領に報告。「今年過去10ヶ月の累積投資増加率は12.6％。年間予想は11.5％であったが、13.2％まで引き上げた。これだけの投資増加率は近年になかったものだ」「経済発展通商省は2006年のGDP成長率を6.6％から6.9％まで引き上げるかもしれない。10月のGDP成長率は前年同月比で8.2％で、1月から10月までに期間では6.8％になる。これは予想の6.6％より高いものだ」と発言

−22日「モスクワ市議会は水曜日、2007年市予算案を承認した。来年度のモスクワ市の収入は7405億6250万5千ル−ブル。支出は8293億3655万5千ル−ブル」とモスクワ市予算財政委員会委員長イゴリ・アントノフは伝えた。

−16日ロシア政府は木曜日閣議で金属・鉄鋼部門の近代化について検討した。フラトコフ首相は閣議冒頭「金属・鉄鋼産業は経済基幹部門の一つである。この部門は早い段階に民営化されている。その成果は現実に実感することができる。国際市場できわめて高い競争力をもっている。しかし外見の好調に安心するわけにはいかない」と発言。「解決すべき最重要問題の一つは、増大する国内需要と金属・鉄鋼部門の電力及び資源の消費とどのように調和させるかとう点である」と発言。以下略

−14日「ロシア国民の手元貯えの現金額は、おそらく約300億ドルぐらいだろう」とロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ウリュカエフは下院信用機関・金融市場委員会の会議で発言。「300億ドルより若干上回るか、若干下回るか、その程度だと思う」と、米FRBが公表した資料についてコメントして発言。FRBではロシア国民の手元には現金約800億ドルあるとしている。

−13日「ロシア中央銀行は2006年全体でインフレ率とル−ブル高の予想が的中した場合、公定歩合を引き下げるだろう」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは下院経済政策・事業・観光委員会の会議で発言。「引き下げ幅は0.25〜0.5％程度になるだろう」と発言

−11日ロシア下院は金曜日、国会議員の自家用車に特別な番号を付けることを禁止する、国会議員法改正案を第一読会で承認した。しかし、公用車の特殊な標識の維持には反対ではなかった。これに対し、多くの議員は全国会議員は地下鉄に乗り換え、完全に全ての優遇と決別すべきたと要求。ちなみに、こうした自動車番号には地域コ−ドや”RUS”のマ−クの代わりに大きな国旗図が貼られている。形式的にはこのようなシンボルは道路上で特典はない。現実にはこうした特殊番号はだいぶ以前から、独特の免罪符となっている。

−9日第11回露中政府間会議で木曜日、10以上の文書に調印された。「露中国境活動条件（レジ−ム）」協定、「投資促進・相互保護協定」、「犯人引き渡し条約批准書交換議定書」、「露中貿易経済協力発展計画完了覚書」、「2007年〜2008年、工業製品二国間貿易促進対策プラン」、「原子力平和利用中期協力に関するロシア連邦原子力局と中国防衛科学・技術・防衛産業委員会との相互理解覚書」、「航空機製作協力向け融資枠5億ドル拡大協定」、「教育協力協定」、「サハリン州、対外経済銀行、中国国営銀行間の投資開発協力協定」、「露中国境貿易国内通貨決済権のある銀行が配置されている中国国内の地域拡大議定書」など。

−8日「小売市場活動団体」法案が水曜日、下院に提出されたと、下院経済政策・事業・観光委員会は伝えた。法案趣意書によると、この法案は大統領および政府の指図で、消費者権利保護、国内製造業者の支援、個人農場の農作物の小売市場での販売環境作りのため作られた。法案起草者、下院議員エフゲニ・フョドロフによると、現在連邦法には、市場活動団体に関する規則を統一した形で定めている条項がない。法案は連邦法のレベルで、市場での商品販売や業務の履行、消費者へのサ−ビス、活動事業主の義務などに関する問題を規定している。また市場の敷地維持及び設備、市場での商い場所の提供手続き関する基準も定めている。

−11月1日ロシア下院は旧ソ連邦英雄、ロシア連邦英雄、栄誉勲章受章者に対する高額年金受け取りと税優遇の定めた法案を第一読会で承認した。必要な過半数は226票だが、428名の議員が賛成。この法案は年金保障及び課税優遇連邦基礎法と、旧ソ連邦英雄、ロシア連邦英雄、栄誉賞受賞者に対する年金保障及び課税法令を一致させて、高額年金の支払いや、税優遇を停止させない措置。

2006年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア連邦金融監視庁長官ヴィクトル・ズプコフは「保険会社による資金浄化に関する”大事件”がロシア国内で起きる可能性も否定できない」と表明。

−30日「ロシアは年内にロシア国内での自動車生産について西側の大手二社と契約を結ぶだろう」と月曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは閣僚との拡大会議で大統領に報告。「交渉にはさらに10社が参加している。2010年までに年間100万台以上の外国ブランドの自動車生産と組立が行われるようになる。現在三社と予備品と部品の生産について交渉を行っている」と発言

−27日2005年度ロシア閣僚の所得及び資産資料が公表された。金曜日の「ロシア新聞」によると、閣僚の所得順位でトップが替わった。2004年度最も所得が多かった閣僚は交通相イゴリ・レヴィンチンだったが、2005年は天然資源相ユ−リ・トル−トネフで二位を大きく離して一位、所得は8千万ル−ブル（日本円で約4億円）。交通相もなんとか二位は維持したものの、所得は1197万9109ル−ブル。1997年、まだエリツイン大統領時代に大統領令で国家公務員は毎年、所得報告書を出すことになった。本人同意の上、預金通帳、別荘、住宅、自動車などが新聞で公表された。ところが時とともに、この慣例は忘れられていった。しかし現在また復活しつつある。法律では閣僚は国家公務員同様に税申告する義務がある。通常、税申告の期日は4月1日。だが国家公務員はたらい回しのシステムでデ−タを提出してくる。したがって、全ての手続きを通過すると、文書が整うのは10月頃になる。

−26日「ロシアとカザフスタンで設立されたアンガルスクの国際ウラン濃縮センタ−は年末には作業を開始する」とロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコはカザフスタン首相との会談後、記者団に伝えた。「年内にカザフスタンと共同で国際ウラン濃縮センタ−の準備手続きを完了し、活動を開始するつもりだ」とキリレンコ長官発言。

−25日ロシア政府は道路交通法規違反の運転者に対する罰則を大幅に厳しくする。道路交通安全保障政府委員会（議長ジュ−コフ副首相）は2週間以内に行政法違反法の改正案を作成すると決定。改正法案では酒気帯び運転も刑事責任の対象とされる。11月初めに下院に提出される。

−24日プ−チン大統領は在外ロシア人の権利保護はロシアの国家優先課題と発言。「デイアスポラとの協力、在外ロシア人の支援、権利保護は我が国の国家優先課題の一つだ。こうした方針は我が国の発展論理にもとづくものだ」と在外ロシア人大会で発言。「ロシアがより強く、より成功すればするほど、在外ロシア人との交流はより緊密となり、当然、在外ロシア人の声もより強く、影響をもつものとなる」と発言

−23日「ロシア経済には世界の大手石油会社の場所は常にある。外国投資家とのあらゆる悶着は官僚主義的な”怠慢”にあるとも言える」とロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは仏紙「トリビュ−ン」のインタビュ−で発言。「例えば、コノコ・フリプスはルクオイル社最大株主だ。シェル社や日本の企業と共同でのサハリン−2プロジェクトの開発、エクソン社のサハリン−1プロジェクトの参加など、外国からの投資を受け入れるというロシアの戦略が不変である証拠だ。もちろん、官僚主義的な”怠慢”は存在するが、これは日常生活の一部分だ。ロシアの石油ガス部門への外国のプレ−ヤの参加を制限する意図的な政策を意味するものではない」と発言

−20日ロシア中央銀行は公定歩合を現行の11.5％から11％まで引き下げたと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。公定歩合の引き下げは2006年10月23日から行われる。これは中央銀行の理事会の決定。

−19日プ−チン大統領は国民の信頼度の点でも、その活動評価の点でも、ロシアの政治家の中で相変わらすトップと、木曜日ユ−リ・レヴァダ分析センタ−は伝えた。そのアンケ−ト調査結果によると、回答者の77％は大統領としてのプ−チン氏の活動を支持すると答え、22％は不支持と答えた。46％は最も信頼できる政治家の中でプ−チン氏をトップにあげた。第二位は非常事態相セルゲイ・ショウグで17％、第三位はロシア自由民主党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−で12％、第四位は副首相兼国防相セルゲイ・イワノフで11％、第五位はロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフで11％。ロシア人気政治家上位10名には、第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフ（11％）、モスクワ市長ユ−リ・ルシコフ（8％）、ケメロヴォ州知事アマン・トウレ−エフ（6％）、首相ミハイル・フラトコフ（5％）、サンクト・ペテルブルグ知事ワレンチン・マトヴィエンコ（4％）。回答者の14％はロシアの政治家は誰も信頼しないと答えた。国民と首相及び内閣の関係に変化はない。1ヶ月前と同様、10月回答者の大半（57％）は内閣の仕事を批判的に見ている。肯定的な回答は国内46地域で回答者の40％。フラトコフ首相個人の仕事に満足している者は44％、不満足は47％。またこの間、政府が近々国をより良く変えると信じていない者は39％、良い方向に変えると楽観的に見ている者は25％で、この数値は以前と変化なし。

−18日ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは「年内に公定歩合の引き下げもありえる」と記者団の質問に答えて発言。ロシアのインフレ率は10月の16日間で0.2％である。2005年同期では0.3％だった。ロシアのインフレ率は年全体で9％以下となるだろう。運がよければ、さらに低くなるだろう。インフレ率の今後の変化は石油価格による。下落すればガソリン価格も下がり、インフレ上昇を押し下げることになるだろう」と発言

−17日「ロシア財務省は税制改革は間もなく完了すると考えている」とロシア財務次官セルゲイ・シャタロフはロシア経営者連盟の会議「ロシア税制の競争力の向上方法」で発言。「いずれにしても税法は変更される。だが納税者が準備できるように税制のあらゆる変更点が1年半の間に納税者に分かるようにするため、安定性と予見性を保障する必要がある。改正法を発効する上で移行期間を設ける必要がある」と発言

−13日「ロシアと中国は二国間貿易でル−ブルか人民元で決済する方式に移行するかもしれない」と金曜日、ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは北京の記者会見で発言。「ル−ブルは多くの国で外貨準備通貨となるだろうが、これには多くの時間がかかるし、マクロ経済の安定が必要だ。現在ロシア政府と中央銀行は岐路に立っている。ル−ブル高にするか、それとも石油マネ−その他の外貨を買い占めるかとう選択に直面している。その結果、インフレになることもある。この問題は我が国にとってきわめて重要だ。中国の経験の一部利用の可能性もないではない。ロシア側は余剰通貨を厳しく減少させる政策について研究してきた」と発言

−12日「ブッシュ政権はロシア経済の”緩やかな国営化”報道に懸念している」とカルロス・グティエレス米商務長官は表明。「一部米国企業はロシア経済の一連の部門で”緩やかな国営化”が進んでいると私に述べている。これがその通りであれば、懸念する傾向であり、ロシアが強い安定の中で獲得した成功に挑戦するものだ」と水曜日、ニュ−ヨ−クで開催された米ロビジネス会議年次理事会で発言。「米企業はロシアに投資したいと強く望んでいる。しかし多くの企業は相変わらず決断できないでいる。一部の米企業は、国有または国家資本の形で優位性や支援のある競合企業が立ちはだかっていることを示すために、生産部門に数千万ドル投資している。こうした事態は競争を圧迫するもので、ロシアの評判を傷つけている」と発言

−11日ロシア下院は水曜日、第三読会で「独立公共機関」法案を承認。この法律により、教育・学術・文化・保健・体育・スポ−ツなどの機関は、独立機関の地位に移行する決定を下すことができるようになり、国家予算以外の資金を調達することができる。

−5日「ロシア中央銀行理事会理事候補名簿が下院に提出された」と木曜日、下院信用機関・金融市場委員会筋は伝えた。名簿に記載された者は、ロシア中央銀行副総裁コンスタンチン・コリシェンコ、ロシア中央銀行副総裁ヴィクトル・メリニコフ、ロシア中央銀行出納局長リュドミ−ラ・グデンコ、ロシア中央銀行サンクト・ペテルブルグ管理局長ナデジダ・サヴィンスカヤ、ロシア中央銀行モスクワ地域管理局長コンスタンチン・ショル。これ理事の任期が9月27日に切れた。現在ロシア中央銀行理事会の現職理事は、総裁セルゲイ・イグナチエフ、第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−、第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフ、副総裁ゲンナジ・メリキヤン、総合経済局長ナデジダ・ワイノワ。

−4日プ−チン大統領は日本の新首相安部晋三に祝辞を送ったと、大統領公式HPサイトは水曜日伝えた。「露日行動計画にしたがい、創造的パ−トナ−シップの方向で両国の関係を今後も発展させるため、建設的共同作業に期待します。両国の善隣関係を深めることや、様々な分野での協力の拡大は、ロシアと日本両国民の利益にかなうものです。安部総理の仕事での成功、健康、幸福をお祈りします」と祝辞。

−3日ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは「サハリン−1プロジェクトは法を遵守して行われている。その作業においてプロジェクトの全株主や主体事業主はロシアの法律の基準や規則、あらゆる高い国際基準に従っている」とユジノ・サハリンスク市の記者会見で火曜日発言。「国内実施されているあらゆるプロジェクトの検査は国の権利だ。ましてやサハリンやその大陸棚のような環境問題で敏感な地域はなおさらだ」「サハリン−2プロジェクトには弊社は参加していない。サハリン−2プロジェクトの事態についてコメントするつもりはない。我々の側からコメントすればモラルに反する。事の真相についてはまったく知らない」と発言

−10月2日ロシア副首相兼国防相セルゲイ・イワノフは「航空機乗客の死亡または傷害の際、補償額を7万5千ドルまで引き上げる」と月曜日提案発言。

2006年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日10月1日からロシア国内で秋の徴兵が始まる。軍によると、徴集兵の数は減少の一途で、部隊の補充も満足できるものではないが、いずれにしても軍は本格的改革に期待をよせている。今回の徴兵には、こうした改革最大の兆しの一つが見える。2年間の徴兵期間は今回で最後になる。来春から徴兵期間は半年間短縮される。2008年1月1日からは徴兵期間は1カ年となる。

−28日プ−チン大統領は「政府はライセンス協定を履行しない、もしくは誠実に業務を行わない企業に対し、それ相応の決定を下すべきだ」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフとの会議で発言（ソチ市）

−27日ロシア中央選挙管理委員会は大統領第三任期問題に関する国民投票について否定的結論を水曜日会議で出した。この問題は北オセチアの社会団体「合意と安定」の提案により検討されてきた。中央選管でこの問題が審議される数日前、プ−チン大統領は”第三任期禁止”条項の廃止を求める憲法改正に反対発言をした。プ−チン大統領はフランスとドイツの首脳と会談する中、記者会見で「私を信任している国民の方々には感謝しますが、現状では回答はただ一つです。法と憲法に従います」と発言

−26日ロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは個人が所有する住宅の大きさで不動産税を差別化する構想について議論するよう提案。「財産税の引き上げや、不動産取引税の導入に関して、以前であれば、まったく意味をなさない問題と思われていた。何故なら市場が全てを調整し、市場の影響を与えるなど意味がないと思われていた。しかし今日の傾向や、これに対し事態を早急に進展させる必要がある点を考えると、税問題の議論を再び行ってもよいだろう」と発言

−25日「ロシアのGDPは2006年過去8ヶ月で昨年同期（5.7％）比で6.7％成長した」とロシア経済発展通商省の調査報告書。それによると、GDP成長の加速は特に内需によるところが多い。経済成長の動向にはまた投資増と建設及び商業の増加率も影響している。8月、投資増加率は2005年同月比で12.5％、建設の増加率は2006年過去8ヶ月で前年同期比で10.1％。経済成長はロシアの資源輸出にとってきわめて好調な国際景況を背景に起きている。

−21日モスクワのトヴェルスコイ裁判所は木曜日、皇族の名誉回復を求める、皇帝ニコライ二世の末裔による訴訟裁判を10月11日の行うときめた。原告側弁護士ゲルマン・ルキャノフは「裁判官は双方に和解を提案したが、最高検側は和解を拒否した」と発言。「最後の皇帝の末裔は和解に反対ではなかった。最高検は、皇帝とその家族は政治弾圧を受けていない。”犯罪者により殺害されたのであり、皇族の殺害には政治色はないとその立場を説明した。検察は第一回公判と同様にこの立場を主張し続けている」と弁護士。皇族の名誉回復問題はすでに何年も議論されている。2005年末、スペイン在住の公妃マリヤ・ウラジミロヴナは、皇族の銃殺を政治犯罪と認定し、皇帝とその家族の名誉回復証の発行を求めた書状を最高検に送っている。ところが検察は問題について調査すると、この根拠はないとした。回答書では「死者に対し政治的理由で弾圧したという、何らかの決定の存在について確かな証拠がない」と指摘している。検察の結論では、これは政治色のある計画殺人である。ところが弁護士によると、ロマノフ家には銃殺が政治的弾圧だと証明する歴史的証拠がある。「これは全露中央執行委員会が承認したウラル州ソヴィエトの決定、つまり皇帝ニコライ・ロマノフとその家族の銃殺に関する決定のことだ」と弁護士は説明。名誉回復が拒否されたので、ロマノフ家の末裔はトヴェルスコイ裁判所で訴訟を起こした。5月25日同裁判所はロシア最後の皇帝は政治的弾圧の犠牲者とは認定しなかった。末裔の弁護士はこの決定を取り消しを求めて控訴。8月7日上級審は下級審の決定を無効とし、あらためて／審理にかけることに決定した。

−19日「中央銀行は2006年全体の国内インフレ率が9％以下であれば、公定歩合を大幅に引き下げるかもしれない。インフレ率が9％の範囲内に入れば、公定歩合を大幅に引き下げる根拠となるだろう」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは火曜日、下院銀行委員会会議で発言。”公定歩合の大幅引き下げ”の意味するところは明らかにしなかったが「公定歩合は年内にも引き下げがありうる」と発言。現在公定歩合は11.5％。

−14日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは9月27日、ユジノ・サハリンスクで開催される第10回国際会議「サハリンの石油ガス」で演説する。ロシア外務省によると、この報告で”アジア太平洋諸国向けエネルギ−資源供給の展望など、東方面におけるロシアエネルギ−外交の優先順位”が明らかにされる。このフォ−ラムには欧州、米国、中国、日本その他アジア諸国、アフリカ、ラテンアメリカなどの大手石油ガス会社の代表約300名が参加する予定。この会議はこれまで常にロンドンで開催されたが、今回ユジノ・サハリンスクで27日と28日開かれる。サハリンは2008年から、アジア太平洋諸国向け炭化水素燃料の主要供給地となるかもしれない。サハリン島では現在年間生産能力960万トンの天然ガス液化工場が建設中。天然ガスはすでに向こう20年間、日本、米国、韓国のエネルギ−企業が買い付け済み。サハリンの石油採掘量は、サハリン−1及びサハリン−2プロジェクトで島大陸棚に設置された海上プラットフォ−ム5基の操業開始により、年間1500万トン以上になるだろう。

−13日「”スアル”社は”ルサル”社と合併するか、1ヶ月以内に最終決断する」とスアル社共同オ−ナ−、ヴィクトル・ヴェクセリベルグはプ−チン大統領との会談で発言。「事態の進展がこの案になれば、”最も好ましい”。現在交渉続行中である。うまく決着するよう期待している」と発言。「スアル社は事態の進展の方向を二つ検討している。第一案は単独でIPO（新規株式上場）方向に動くことである。すでに大型投資機関がこのプロセスに参加する点は合意ができている。第二案は、これが最も望ましい案だが、ルスアル社及び第三のパ−トナ−（スイスの”Glencore”）との合併である。この案が最も好ましい。何故ならアルミ部門でトップの地位を占めることができるからだ。世界の金融市場で株式売買機関を介してさらに資産の吸収や買収へさらに動くことができるようになる」と発言

−12日「ロシアはサハリン−2プロジェクト会社側が協定条件を変更すると、100億ドル損するだろう」と火曜日、ロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは伝えた。「天然資源省はオホ−ツク海大陸棚開発に関する生産物分与協定を尊重している。だがロシア側は、”補償費として追加資金を処理し、生産物分与点を移動させるというプロジェクト会社側の意向”には不満だ。協定条件は双方履行する義務があるが、ロシアは自国の利益を擁護しなければならない」と発言

−8日「2006年9月1日時点で外国資本の純粋流入は157億ドル。2006年上半期末で120億ドルあった」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは銀行会議で金曜日発言。「予想では年末には150億ドルから200億ドルになる見通し」と発言

−7日「ロシアは2030年までに国内需要向け発電ユニットを42基から58基、海外には今後30年間に40基から50基建設する予定でいる」とロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは木曜日伝えた。「原子力施設建設大規模計画にしたがうと、原子力設備製作部門の発展も必要となる。ロシア原子力局と”ガスプロムバンク”はこの分野の資産取得のために合弁会社を設立した」「ロシアは国内に合弁会社設立するため、原子力設備製作分野の外国の主要企業と交渉を行っている。原子力施設建設計画を考えると、こうした合弁企業に対する発注規模は動力設備プラント50基〜80基ぐらいになるだろう」と発言

−4日「中国のメ−カは、国際兵器市場ではロシアの現実的競争相手ではない」とロシア連邦軍事技術協力庁は月曜日伝えた。それによると、ロシアの兵器メ−カはより高度の技術水準であり、より高い品質の製品を生産している。中国は今のところ、最新の開発兵器及び機器に関し、潜在的購入者に提案することができない。中国メ−カの製品は今すぐでは、ロシアの兵器メ−カの製品とは競争できない。例えば中国製飛行機を買うような国はSU-30を購入しないだろう。何故ならこれは全く性能が異なるからだ。中国は国際兵器市場の大プレ−ヤの一つだ。主要兵器輸出国の五本の指に入るので、中国はこの市場参加国のどの国とも競争相手である。ただし視点を変えると、中国は主に、前世代の兵器や軍事技術を生産し売っている。当然、ロシアにとって関心のない兵器市場の分野で活動している」と発言。

−2日「ロシアは過度に電力不足になる時代に入る」と「ロシア統一電力システム」社代表アナトリ・チュバイスは記者会見で発言。「今年冬、ロシアの電力システムは”世界でまだ誰も解決したことのないような規模の問題に直面するかもしれない。冬には電力システムの運転は超負荷状態になるだろう。この部門の改革プロセスが少なくとも2年間遅れたせいである。その結果、現在国は3年〜5年、ロシアのいくつかの地域で電力不足となる時代に入っている。当然新規ユ−ザへの電力供給や加入では問題は避けられない。国はまだこの問題の規模全体について認識していない。今年の夏でさえ電力システムは限界ぎりぎりで運転されている。冬、負荷はさらに増加する」と発言

−9月1日「パリ債権国に対する債務の前倒し返済後、我が国には近い将来にかぎってはデフォルトのおそれはない」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは財務省付属予算・出納アカデミ−の学生を前に金曜日、発言。「パリ債権国へ返済された債務は金利が高いものだった。現在ロシアではマクロ経済が安定している。財務省に就職する学生は将来においてもこの安定性を維持してもらいたい。この12ヶ月、インフレ率は9.5％である。我々はインフレ率を9.5％まで下げた。今後、5％、3％になり、物価上昇が止まることを期待している」と発言

2006年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシアの大手新聞の一つ、コメルサント紙は2億ドルで買収される。コメルサント紙の新たなオ−ナは、アリシェル・ウスマノフ。管理会社「メタルインヴェスト」の共同オ−ナ、ガスプロム社所有の「ガスプロムインヴェスト・ホ−ルデイング」社代表。ウスマノフ氏は、「メデイアビジネスで自分を試したいと単純に判断した」までと主張し、政治的真相について詮索しないでほしいと発言。同氏によると、日刊紙「コメルサント」、雑誌「権力」と「マネ−」、12の地方会社、「コメルサント・インコムプレス」社、「出版会館”ハンマ−」社、「コメルサント・ウクライナ」社、関係不動産など全資産代金をすでに払い込んだ。

−30日「”自主独立国家”と”自主独立民主主義”の概念は、統一ロシア党の思想における根幹をなす」と下院副議長、統一ロシア党副党首ビヤチェスラフ・ヴォロジンは水曜日、円卓会議「グロバリゼ−ションの中での主権国家：民主主義と民族アイデンテイテイ」で発言。「ロシアは自主独立国家になった時にはじめて競争力のある国家となることができる。我が国の自主独立性は、これは世界の中で競争力をもつため、我々が下すべき決定なのだ。ロシアにとっての欧州への道は、自主独立性（主権）と自主独立民主主義の概念とは、相容れないものと考えるのは正しくない。我々がガスパイプラインに奉仕する民族の役割を引き受け、自国の自主独立性を失うならば、これは欧州への道ではない。ロシアの将来は基本的価値観のもと、一貫性をもって発展していく自主独立国家の構築にある」と発言

−29日モスクワ市は2007年度市予算案を承認。収入は6998億ル−ブル、支出は8048億ル−ブル。予算不足分は借款と市所有の株式売却での収入でまかなう。市の債務額は新たな借款も含めると2007年末には1576億ル−ブルとなる。

−28日ロシア社会のナショナリズム傾向は弱まっている。最近ロシアのマスコミ、専門家、様々な社会団体の代表者がかなり頻繁にロシアのナショナリズム問題や、多民族、多宗教のロシアでこうした減少をどのように防止するかという問題が提起されている。ところが、世論調査によると、2000年初めと比較すると、「ロシア人のためのロシア」というスロ−ガン支持者の数や、ロシア民族が貧困なのは外国人のせいとする人の数が増加せずに減少している。ロシアにおける民族主義的雰囲気の傾向はここ数年下降していると、2006年8月18日〜21日実施したユ−リ・レヴァダ分析センタ−の調査結果や、過去数年のアンケ−ト調査結果。アンケ−トではロシア国内の民族問題に対する見解についていくつか質問を出している。先ず最初の質問は、「ロシア人のためのロシア」という考えについて聞いている。こうした考えを支持し、「とっくに実行すべきだ」と考える人は17％。2001年では21％、2005年では19％であった。注目する点は、8月のレヴァダ分析センタ−の調査結果と、今年2月に全露世論調査センタ−が実施した思想・政治傾向の調査結果が似通っている点だ。移民の流入を規制し、ロシア国民の利益を擁護する政党により親近感があると16％は答えたいる。「良識の範囲内でロシア人のためのロシア」という考えの実現を支持する人は37％。2001年では42％。2005年では39％、2004年は現在とほぼ同率で37％。以下略

−25日ロシア政府は、外国人の所有で裸用船契約によりロシア人が用船する冷凍船及び漁船の関税その他税を免除すると決定した。この政令にはフラトコフ首相が署名したと、金曜日政府報道部は伝えた。これら船舶は関税及び裸用船契約発効時の税、”ロシア領海外において漁業用に使用する場合の税”が免除される。本政令は公示日の1ヶ月に発効する。

−24日来週日曜日、モスクワで初めてロシアの人形マトリョ−シカの誕生祝いが行われる。ロシアや遠い海外でも愛されている人形マトリョ−シカの最初の誕生祝いはマトリョ−シカや玩具メ−カ見本市で行われる。「200年で初めてマトリョ−シカは自分の誕生日を行う。日曜日、8月27日、文化娯楽施設「イズマイロヴォのクレムリン」で全世界で有名なマトリョ−シカの誕生日祝いが催される。マトリョ−シカの出身は東洋だが、きわめて短い期間に我が国民の心をとらえ、人気あるロシアの土産となり、外国人に対するロシアの名刺となった」と関係者。誕生日主催者によると、プログラムでは誕生祝賀会と演し物がロシア式で行われる予定。

−23日「ロシア経済発展通商省は8月、物価の停滞か、デフレ0.1％と予想する」とロシア経済発展通商省の2006年1月〜7月までの社会経済発展報告書。7月消費者市場におけるインフレ率はそれまでの月（4月〜6月、03％〜0.5％）と異なり0.7まで上昇した。2006年1月〜7月の期間、インフレ率6.9％は、昨年同期（8.5％）比で20％低い。2006年8月1日〜14日まで物価上昇率は0.1％。2006年7月のGDP成長率は7.4％、1月〜7月までは6.5％。2005年7月のGDP成長率は6.8％、1月〜7月までは6.5％。

−22日「個人負債は現段階で360億ル−ブルだが、これは個人が銀行から借りた総額のたった2.6％にすぎない」とロシア銀行協会会長ガレギン・トスニャン。「自動車クレジットで未返済額は1％弱、不動産では0.1％弱、最も未返済額の割合が大きいのは”エキスプレス・クレジット”で、これは10％以上ある。また詐欺師が借入れ、未返済の額もきわめて多く、15％もある。ただ告訴となるとかなり問題がある。裁判所が債権者保護を目指していないからだ」と発言。

−21日「ロシア国民の実質可処分所得は2006年1月〜7月、昨年同期比で11.4％増加した」と月曜日、連邦国家統計庁の報告書。2006年7月、実質所得は昨年同月比で11.2％増加したが、今年6月比では4.9％減少。7月の平均所得は9868.7ル-ブルで、前年同月比で24.1％増加したが、今年6月比では2.7％減少。平均月間名目給料は7月、11218ル-ブル。

−17日「日本の密漁船拿捕の際に死亡した日本人漁船員の遺体は金曜日、18日に日本側に引き渡されるだろう」とロシア外務省情報・出版局は木曜日伝えた。同局によると、前日ロシア外務省次官アレクサンドル・アレクセ−エフは、駐ロ日本大使の要請で同大使を引見した。話し合いの中、日本大使は死亡した漁船員の遺体を早急に日本側に引き渡すよう求めた。アレクセ−エフ外務次官は「ロシア側はこの人道的問題について早急に解決するため全力をつくす」と約束

−11日「ロシアの銀行数は年初から35行減少して8月1日時点で1170行になった」と金曜日公表されたロシア中央銀行のHP資料。2006年1月1日時点では1205行あった。銀行業務権をもつ信用機関の総数は先月1221機関から1217機関まで減少した。ノンバンクの数は7月変化がなく、47ノンバンクのまま。個人預金取扱免許証をもつ信用機関数は932機関まで減少した。2006年1月1日時点でこうした免許証をもつ信用機関は1045機関あった。資本金に外国資本が参加している信用機関数は7月、1機関増え、145機関（1月1日時点では136機関）となった。その内、100％外国資本の信用機関数は7月変わらず、48機関のまま（1月1日時点、41機関）。資本金に外国資本が50％以上参加している信用機関数は2機関増え12機関（1月1日時点11機関）。

−8日「サンクト・ペテルブルグで9月6日から8日、第一回ロシア・日本投資フォ−ラムが開催される」と市広報部は伝えた。このフォ−ラムは、ロシアの投資政策の新たな可能性、ロシアの経済特区、露日経済パ−トナシップの発展という三つの会議からなる。さらにフォ−ラムでは、ロシア自動車産業への投資、ロシアのインフラ、輸送、エネルギ−、エネルギ−資源、投資プロジェクトに対する金融・融資保障の新たな手段、ハイテクの展望などについて「円卓会議」も行われる。また日ロ企業による投資展示会も行われる。「このフォ−ラムの目的は、ロシアと日本の経済力に見合う、質的に新たな水準に両国の協力を導くことである。このフォ−ラムはロシア対外経済関係の戦略的重要分野におけるビジネスにとって新たな展望を開くもとのなる」と同市広報。「サンクト・ペテルブルグは、露日経済協力の戦略的拠点としてフォ−ラム開催地に選ばれた。本市は自動車工場建設地としてトヨタ、日産に選択された。こうした決定は、日ロ協力のパイオニア都市として国際舞台へロシア北都が進出する発端となった」と同市広報。フォ−ラムのロシア側代表団の代表は、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ、日本側代表団の代表は経済産業相二階俊博。ロシア代表団の総勢は約300名で、大手企業、銀行、地方自治体などの代表。日本側は総勢約200名で、経済産業省の代表や、経済界の代表。

−7日ロシアのインフレ率は2006年7月、0.7％まで急速に上昇。今年の6月は0.3％、5月は0.5％と、連邦国家統計庁は伝えた。7月物価上昇率はアナリストの予想を上回り、また0.5％〜0.６％と予想してたアナリストと経済発展通商省の見通しも上回った。したがって、2006年1月〜7月までのインフレ率は、6.9％で、昨年同期より1.6％低い。2005年同期は、8.5％で7月は0.5％。

−8月2日「ロシア政府は中期的将来、クリル諸島に経済特区を設立することもあると考えている」と水曜日、クレムリン筋は伝えた。連邦特別計画「2007年〜2015年の期間、クリル諸島発展戦略」についてコメントし（これについては明日閣議で検討される）、クレムリン筋は「いずれにしても、クリル諸島には一定の財政優遇制度を設ける必要がある。これはきわめて複雑でデリケ−トな問題だ。経済発展通商省、財務省、内閣官房と調整し、統一した立場が必要となる。この問題を解決しないと、クリル諸島の経済発展展望について検討することが難しくなる。そうしないとロシアの投資家はそこへ出て行かないだろう。財政的優遇措置があれば、中国や韓国、日本から経済人がやってくるだろう」とクレムリン筋。「クリル諸島は特にロシアと日本との関係で外交要因である。日本側は我々がクリル諸島を発展させることにさほど関心がない。彼らは日本への島の移譲について交渉の継続と条約締結に対し希望を捨てていない。したがって連邦特別計画について明日の閣議では、島を経済発展させるための正常な環境作りについて話し合うことになるだろう。これは高水準のインフラ作りのことで、とりわけエネルギ−や輸送インフラの整備のことであり、また天然資源の豊富なクリル諸島には魅力的な投資プロジェクトが存在することも意味する」とクレムリン筋

2006年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

−31日「ロシア経済発展通商省は2006年GDP成長率の公式予想を6.5％までおそらく引き上げるだろう」と同省大臣ゲルマン・グレフは記者団に伝えた。グレフ大臣は確定数値を明らかにしようとはしなかったが、これが6.5％になるかもしれないと発言。「月曜日経済発展通商省は、今年全体のマクロ経済基本数値について確定予想を財務省に提出するつもりだ。財務省との調整が済めば、政府に提出される」と発言。今春経済発展通商省はGDP成長率の公式予想を6.0％から6.1％まで引き上げたばかりだ。

−28日「6ヶ月半の期間でル−ブルの実効相場は6.8％強くなった。年全体ではル−ブルの実質高は予定した9％を超えることはないだろう。我々は7〜9％というきわめて明確な範囲を課題とした。その範囲には入るだろう。来年、ル−ブル高は4.8％となるかもしれない」と発言

−27日ロシアの外貨準備高は2006年7月21日、2629億ドルとなった。7月14日に2557億ドルであったので、一週間で72億ドル増えたことになる。

−26日プ−チン大統領はウズベキスタンのユ−ラシア経済共同体への加盟認める。プ−チン大統領は「2000年10月10日つけユ−ラシア経済共同体設立条約へのウズベキスタン共和国の加盟議定書」及び、2000年10月10日付けユ−ラシア経済共同体設立条約の改正及び追加に関する議定書」の批准連邦法に水曜日署名。

−25日ベネズエラのチャヴェス大統領がロシア訪問する。国際社会では様々な評価をうけているラテンアメリカ国のリ−ダの訪問は、ロシア製兵器の買付と関係していると見られている。モスクワ以外に兵器を売る国はない。「ベネズエラはいかなる国も攻撃するつもりはないが、米国の軍事侵攻に備えている」と同大統領。「ロシアはベネズエラに戦闘機SU-30を30機、ヘリコプタ−30機、供給する契約を結んだ。契約総額は10億ドル」とロシア国防相兼副首相セルゲイ・イワノフはベネズエラ大統領訪問前にして伝えた。

−24日ロシア政府は「2007年〜2010年の期間及び2015年までを展望したロシアの原子力産業事業体の発展」に関する連邦特別計画構想について承認した。2015年までに6748億ル−ブルの予算がつく。計画全体の費用は1兆4千億ル−ブル。

−18日「ロシアは、輸入及び国産食肉製品の消費バランスを回復させる必要がある」とロシア農業相アレクセイ・ゴルデ−エフは記者団に伝えた。「食肉も含めいくつかの品目ではロシアは食料安全保障の観点からみると、許容限度外にある。現在、輸入食肉の割合は30％以上もあるが、許容限度は20％以下だ。食料安全保障には、二つの原則を守る必要がある。物理的にも、経済的にも食料を入手できるようにすることである」と発言

−17日「WTO加盟するためにロシアは”ファ−ストクラスの値段でエコノミ−の切符”を買わされている」とロシア外務省経済協力局長アンドレイ・コンダコフは伝えた。「最後の国の一つ米国は、”WTOプラスと呼べる”条件を出している。標準の条件もあるし、標準外の条件もある。問題はまだド−ハ・ラウンドで検討し、練っている義務のこともあるし、WTOとまったく関係ない義務もある。我々の見解ではこれはあまりにも厳しい立場だ。近々、何らかの際立った成果に到達することは難しい」と発言

−16日G8サミットまでにいすれにしてもロシアのWTO加盟議定書が調印されると、誰しもが期待していた。しかしそうはならなかった。その上、近い将来にその見通しがあるわけではない。これには落胆すべきなのか、そうではないのか。もしかしたら予定通り進んでいることなのか。この問題について、国際防衛情報センタ−ロシア代表部責任者イワン・サフトンチュクと「ユ−ロファイナンス・グル−プ」代表ミハイル・ユリエフの二人に聞いてみた。-ロシアと米国の交渉結果について、コメントしていただきますが、たぶん、多くのものは、この結果はあまり愉快なことではないと言うでしょう-ユリエフ：逆だと思う。「経済人にとってWTOは何の関係もないということですか」-ユリエフ：「わが国の経済人にとってはそうだ。先ず具体的に聞かれた問題からお答えしましょう。悲嘆する理由はないと思われます。逆に喜ばしいことでしょう。どうしてそうなったのか、私の見解を述べてみます。問題はこうです。今回のWTO加盟交渉は、WTO加盟交渉が開始された時点と比較してきわめて特殊な時期にあたってしまった。この間、政府も、信条も、我々自身も強くなり、全体的に変化しただけではない。さらに現政権内においても、こうした表現が可能とすれば、若干思想信条が変わった。交渉開始の当時、我々はまだ弱い、自主性のないものと実感していた。実際そうであるにしても、問題は別の次元だが、しかしまさにそうした実感があった。そしてあらゆる現実的犠牲、あるいはほとんどの犠牲をはらってまでも、WTOに加盟したかった。交渉が決着するまでの期間に状況は変わってしまった。政府自身、その加盟に最早、強く渇望していない。これにはわが国とってこの機構が特に必要でないという理由もある。有害ではないが、しかしこれに大きな犠牲をはらういかなる意味もない。巧みにまったく加盟しないことも可能だろう。しかし、何故自ら進んで愚挙を行う必要があるのか。わが国はいらずらに人を馬鹿にしていると言われるかもしれない。いずれにしてもこうしたやり方はだめだ。国際社会ではそうしたことは認められない。しかし状況事態が我々のせいでなくそのようになり、我々を迎え入れないのであれば、まさにありがいことだ。これは我々経済界だけでなく、政府自身にとってもありがいたいことだと思う」以下略

−14日ロスネフチ社の新規株式上場が金曜日、ロンドン証券取引所で行われた。同社は1株7.55ドルを承認した。これによりロスネフチ社の総資産評価額は798億ドルとなった。国際市場におけるロスネフチ社の新規株式上場は大成功であった。発行規模は、国際証券市場の歴史では五番目で、ロシア経済界では最大のものである。ロシア企業の株式はロンドン証券取引所では預託証券の形となる。IPOの結果、ロスネフチ社の資産評価額は798億ドルとなり、資産評価額ではロシア国内で第二位の会社となった。

−11日「ここ数年、ロシアの兵器販売市場は大幅に拡大した」とロシアの兵器輸出会社「ロスオボロンエクスポルト」社副社長イワン・ゴンチャレンコは火曜日、記者団に表明。「2005年弊社は兵器を世界74カ国に輸出した。また世界約100カ国と関係を維持している。最近多くの国がロシアの対空防衛システムに関心を示している。これは”BUK”、”TOR”、”S-300”などの納入契約が増えていることからもわかる」と発言

−10日「2007年度予算は戦略計画向け予算となるだろう」と”統一ロシア”党党首、下院議長ボリス・グルイズロフは同党最高評議会指導部会議終了後、伝えた。「経済特区や、ベンチャ−企業など、様々な方面が検討されることになる」とも発言。会議には経済発展通商相ゲルマン・グレフ、財務相アレクセイ・クウドリンも出席した。「あらゆる面の理解が一致した。投資基金など予算支出の管理は忘れてはならない。中小企業の環境やインフレについても話し合った。来年度の優先課題の一つは、原子力部門の発展である」と同党首発言。

−7日「サンクト・ペテルブルグ市は、G8サミット開催の準備がすでに出来ている」と北都の市長ワレンチナ・マトヴィエンコは表明。「この国際大イベントが高いレベルで行われ、良い成果を出すと確信している。市内にはこのための全て環境はすでに整備されている」とフィンランドのヴァンハネン首相との会談で発言。「ネヴァ川の都市にとって、サミット参加者を受け入れることは大変光栄なことです。ペテルブルグ市にとって、これはとても大きな責任です」と同市長。ヴァンハネン首相は「まもなくサミットが始まることで、全世界の注目はペテルブルグに集中するでしょう。こうした良い天候が続けば、そこはなんと素晴らしい天候で、なんと観光に適していることか、全ての人々が見るので、バルト海地域は大きな恩恵にさずかるでしょう」と発言。

−6日「ロシアに西側スタイルの民主主義を人為的に導入することは無思慮なことだ。ロシアの民主主義はますます独自なものになっている。一度も育ったこともない土壌に単純のジャガイモにように民主主義を植え付けるべきではない」とロシア副首相兼国防相セルゲイ・イワノフは表明。

−5日北朝鮮が実施した長距離、中距離ミサイルの実験は、核問題交渉を暗礁に乗り上げさせただけではない。平壌は自国の軍事力を誇示しようと願ったが、実際には自国のミサイル技術の本当の水準を見せて、事実上正反対の結果となった。さらに北朝鮮はこれにより経済的影響は不可避的なものとなった。日本は隣国の人道的支援に大きく頼っている北朝鮮に対し、経済制裁するとすでに表明している。平壌にこのミサイル発射がさらにどのような影響をもたらすものか、これについてロシア外務省外交アカデミ−アジア太平洋研究センタ−長ウラジ−ミル・リは本紙に次のように語った。-北朝鮮が実施したミサイル実験にいついてどのように思われますか-「北朝鮮のミサイル発射についてセンセ−ショナルな報道をしているのは、今のところ日本と米国だけだ。この問題について北朝鮮の公式見解はまで出ていない。したがって安保理は所定の手続きで北朝鮮の国連代表にこれについて説明を求めることになる。特にこのミサイル発射が防衛的性格なものか、それとも攻撃的性格のものか。しかしいずれにても、北朝鮮は自身をきわめて窮地に陥れている。というのも、西側からの人道支援のチャンネルが制限されるだけでなく、韓国も当然、人道支援を一時凍結するからだ。さらに朝鮮人同士の対話によるきわめて建設的なプロジェクト（平壌とソウルがオリンピックに統一代表団で参加する）が凍結されるおそれも出てくる。以下略

−7月3日ロシア下院は、テロリズムと戦うためロシア国外で特殊部隊及び軍隊を使用できる権利をロシア大統領の与える法案を審議する。「おそらく、「テロ防止」法など現行のテロ取締法を改正するこの法案は、一気に第二、第三読会で審議され、上院に7月14日に送れるようになるだろう」と下院安全保障委員会第一副委員長ミハイル・グリシャンコフは伝えた。

2006年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「ロスネフチ社の新規上場株式購入予約応募数は、すでに供給株数をオ−バ−している」とロスネフチ社の新規上場株式を扱っている銀行の一つは伝えた。別の銀行でも「全てが好調に進んでいる」と伝えた。さらにこの新規株式上場に詳しい情報筋は「予約申請数はすでに予定数を超えている。つまり購入申請数が供給数を超えている」と発言。「まだロスネフチ社の新規上場株式（IPO）価格がいくらになるか、言うことはできない。多くの点でこれは戦略投資家か、それとも機関投資家か、誰が大部分を確保するかにかかっている。問題は、戦略投資家と機関投資家のバランスがどのようなものになかるか、free-float（変動相場）はそこにかかっている」と発言

−28日「日本との関係はロシア対外政策の優先課題に入っている」と水曜日、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは日本外相麻生太郎との会談で発言。「我々の会談は、モスクワでのG8外相会議の前にペテルブルグ・サミットの準備問題全体について話し合い、また両国関係の発展動向について考える、よい機会だ。ロシアは、両国関係が出来る限り力強く発展し、相互にメリットをもたらすよう留意している。前日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンはモスクワにおいてロシアの在外大使との会議で演説し、ロシアの対外政策の優先課題の一つとして露日関係をあげた。まさにこれは我が国の戦略的目標なのだ」とラヴロフ外相発言。「ロシアの外務大臣は、これまで合った時より、かなり落ち着いて見える」と日本の外務大臣からのコメントに対し、「我々は今自由な気分でいる。何故なら、明日の会談やペテルブルグのサミットの準備が全て整っているからだ。我々は質の高い立派な文書を用意した。これはサンクト・ペテルブルグのG8サミット首脳に提案しても恥ずかしくないものだ」と発言。またロシア外相は、イラクでのロシア外交官の悲劇にたいする日本外相の哀悼の意に感謝した。

−27日「ロシアは核技術では10倍多く知識力がある。これを維持し、実用化しないといけない」と火曜日、ロシア連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコは新技術フォ−ラムの開会の辞で発言。「我が国は、今後もこの10倍も多い知力を兵器部門でも、民間部門でも維持しないといけない。このために何もしなければ、他国に対する優位性は失われるだろう」「企業や研究所の新技術プロジェクトは我が国の力強いポテンシャルを示すもので、これはこうしたプロジェクトを商業及び産業目的で実現させる上で、原子力部門にとって突破口を開くものである。こうした多くのプロジェクトは死に体の状態にあった。企業は50億ドルから100億ドルもかかるプロジェクトの実現は手に負えない状態にある。資金調達のため、投資基金に求めることもできない。したがって全てのこうしたプロジェクトを1カ所に集め、機能している状態で見せる必要がある。後はそのための投資を探すことだ。これは既存のテクノパ−クに集中させることもできる...」と発言

−26日「IMFはロシア政府が設定した目標、2006年インフレ率を8.5％まで引き下げるという目標は達成可能と見ている」とIMFミッション代表ポ−ル・トムセンはモスクワでの記者会見で発言。「このインフレ目標は、ロシア中央銀行が提案している柔軟なル−ブル相場調整政策が実施されれば、達成できるだろう。現在ロシアでは、インフレの堅調な下落が見られる。これは出来るだけル−ブル高を許すという中央銀行の政策のせいである。我々はこれを歓迎するし、これは表明したマクロ経済政策の目標と一致している」「ル−ブル相場には経済界からのル−ブルの高い需要と、予算政策が影響している。こうした条件で中央銀行は、インフレ上昇にするか、それとも名目ル−ブル高にするだろうが、実質ル−ブル高は避けられないだろう。中央銀行の政策がロシア企業の競争力を低下させるという意見には賛成できない。中央銀行のやり方は中期的に見て金利を引き下げ、金融機関を強めるもので、これは経済成長や国内への投資増加に影響するだろう」と発言

−26日「国防省から国防発注費として拠出した額は後方物件等の費用は除き、2006年は2370億ル−ブルであった。来年はこの目的に政府は3000億ル−ブル予算を出す予定でいる」とロシア副首相兼国防相セルゲイ・イワノフは月曜日、記者団に伝えた。

−23日「今秋、ロシア政府はマガダン州経済特区設立法案を下院に提出する」とロシア連邦経済特区管理庁長官ユ−リ・ジダノフは記者団に伝えた。同長官はこの問題について上院で「政府時間」に発言。「現在我々は関係省庁と調整している。政府は今年秋に下院提出すると見られる。マガダン州ではリスクを回避して、カリ−ニングラ−ドとはまったく別なやり方を実施するようにしたい。例えば、中央からの資金を地域のために最適化するため、マガダン州に本庁の地方機関の設置を予定している。マガダンではカリ−ニングラ−ドのように椅子に座っているつもりはない。経済特区の地位のみがこの地域を救えると確信している。ここに経済特区ができれば、人々は去らず、地域は破滅しないだろう」と発言。

−22日「2005年ロシアでは、自動車ユ−ザがロシア国産車からより高価な外国車へ大々的に方向転換した」とニジェゴロド州知事ワレリ・シャンツエフは、第10回国際会議「欧州センタ−における自動車生産」に参加して発言。「こうした傾向の主因は、ロシア経済の急激な成長や対ドルル−ブル高で、ドル設定の輸入自動車価格の押し下げ、消費者金融ブ−ムなどである。さらにロシア国内における外国メ−カの組立工場数の増加や、比較的高い輸入関税維持により中古自動車の割合の低下も大きな影響を与えている。ロシアユ−ザの中で人気のある自動車をあげれば、アジアメ−カの自動車である。日本メ−カと韓国メ−カが、人気ブランド10車種の9車種をしめている。2005年はまた中国製自動車もデビュ−し、6700台以上販売した」と発言

−21日ロシア政府は、6月23日〜26日歯舞諸島水晶島への元島民の訪問に対し、入国管理・通関手続きについての決定を承認した。署名は首相ミハイル・フラトコフ。これによりロシア政府は連邦保安庁と税関庁似たいし、日本人の入国及び税関手続きを保障するよう指示した。

−19日「世界の政治、経済、安全問題でロシアの立場を考慮しないで行ういかなる決定も効果的なものにならないだろうし、長期的なものとならないだろう」とロシア大統領府専門家部部長アルカジ・ドヴォルコヴィッチは、モスクワでの第10回投資家会議を総括して発言。「今夏、サンクト・ペテルブルグでG8サミットを実施すると決定したことは、ロシアが対等の条件でこうした問題の議論に参加できる状態にあることの最大の確認である。残念ながら、ロシアはまだ例えばWTOなど、一連の国際機関のフェイス・コントロ−ルにパスしていない。これは我々の問題ではない。我が国は、金融システム、テロリズム、移民問題など多くの問題について協議する用意がある。ロシアなしには議論は成立しない」と発言。シュレ−ダ前ドイツ首相は、すでに30年間にもわたり欧州へのエネルギ−資源の信頼ある安定した供給国としてロシアの特別の役割を指摘した。「イラン問題解決にあたりロシアの努力を高く評価したい。今日、この問題の解決にあたりイランに対し武力手段も、経済制裁も用いるべきではない。もしそうすれば、石油価格は1バレル100ドル近く跳ね上がるかもしれないからだ」と発言

−16日ロシア政府は2007年度予算で支出の主な部分を国家プロジェクト実現に向ける意向。フラトコフ首相と議長とする予算計画委員会会議で、2007年〜2009年の期間の長期財政プランが承認された。2007年度予算支出基本項目は、保健、教育、住宅建設、農業からなる国家プロジェクトの実現となる。2007年度予算収入は6兆6092億ル−ブル、支出は5兆2627億ル−ブルの予定。この長期財政プランによると、来年度の予算黒字幅は1兆3465億ル−ブル。国家プロジェクトと並び、支出最大項目となるのは、国内人口状況の改善で、この分野の対策費として320億ル−ブル予定している。

−15日北京で行われた上海協力機構首脳会議の参加者は、会議は成功と満足したようだ。軍事協力、政治協力の分野で一連の重要協定が調印され、また総括声明が採択された。オブザ−バ参加したインドとパキスタンは、上海協力機構への正式加盟の希望を表明。来賓として首脳会議に招待されたイラン代表はプ−チン大統領との会談で、エネルギ−協力の発展で合意した。

−14日ロシア下院は、ロシア預託証券（RDR）法案を第一読会で承認した。この法案によると、この証券は外国発行人の株式または債券の所有権を証明するもの。この法案では、ロシア預託証券の発行及び流通の特徴、発行決定書及び案内書に記載すべき資料に対する要求、国家登録において発行却下の根拠などを定めている。

−13日ロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは国内に外国銀行の支店開設についてロシアの固い立場をあらためて示した。「ロシアはその設立には踏み切らないだろう」と国際経済フォ−ラムが開催されているサンクト・ペテレウブルグで記者団に表明。ロシア市場への外国金融機関の直接参入問題は、ロシアのWTO加盟交渉で米国側からの基本要求の一つ。国内銀行機関を保護するため、モスクワはロシア連邦内に登記された子会社の形でのみ外国銀行の参入権を認めると主張している。

−12日プ−チン大統領は「90年代初めロシア国民が自覚的に選択したおかげで、今日我々は自由な社会で暮らしている」と表明。ロシア独立記念日式典で演説し「今日のこの祝日は、ロシアの国家体制、我が国、そして90年代初めにロシア国民が自覚的に行った歴史的選択に対する敬意の表現である。この選択のおかげで我々は民主主義国家、自由社会、そして最も価値あるもの、それは人間であり、その自由な精神である、そうした社会に今生き、働いている」と発言。

−10日「G8財務相は石油埋蔵量の報告基準の改善及び、備蓄石油の分類法の作成が必要と考えている」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはG8財務相会議に関し記者会見で伝えた。「今日ロシアは電力消費者の責任について問題提起した。我が国では供給は堅調に増加しているのに、消費ショックに直面した。したがって消費者の責任分担が高まっている」「G8財務相会議は成功だった。その決議は総括コミュニケと特別声明で公表されている。この会議が開催された事実は、サンクト・ペテルブルグが欧州への窓というだけでなく、全世界への窓であることを証明するものだ。今日の会談は、ロシアが世界の不可分の一部であることを確認するものではある」と発言

−9日「ロシアは来年から、原子力発電ユニットを年間2基づつ、建設開始する予定でいる」とロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、核兵器・原子力主要事業体会議で発言。「2009年から2010年においては、年間発電ユニットを4基から5基建設開始する予定だ。我々は世界市場で競争力があるようにするため、この部門に対し適切な管理システムをもつ必要がある」と発言。

−8日ロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフは「2008年の次期大統領候補としては先ず第一副首相ドミトリ・メドヴェデフと副首相兼国防相セルゲイ・イワノフをあげることができる」と見解を示す。この木曜日の記者会見で「大統領候補としてはさらに、ロシア鉄道社社長ウラジ−ミル・ヤク−ニンも入る。私の考えでは、メドヴェデフ氏とイワノフ氏が最も有力な候補者とは限らない。別の候補者が出現する可能性もある」「最近ヤク−ニン氏はよく大きな行事に顔を出し、若干の提言をしている。しかし別の候補者が出てくることも否めない」と発言

−7日「ロシアの銀行機関は、WTO加盟時期には関心がない」と水曜日、ロシア中央銀行第一副総裁アンドレイ・コズロフ発言。「現在機能しているロシア金融市場への参入条件は、ロシアの銀行機関の発展水準に合っているし、ロシアの銀行と外国銀行のパワ−バランスに見合ったものだ。我々がWTO加盟交渉でこの条件を守り抜けば、銀行機関に急激な変化はないだろう。WTO加盟時期そのもにはロシアの銀行機関は関心がない」と第15回国際銀行会議において記者会見で発言。火曜日オ−ストラリアとの二国間交渉結着の議定書が調印されたので、ロシアは米国一国とだけこの交渉が残っている状態となった。

−6日ロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフは内閣の大幅改造あると予測し、また一連の閣僚の更迭を支持。「私の情報では、グレフ氏（経済発展通商相）は2週間前にすでに辞表を出している。検事総長の辞任に続いてさらに閣僚が二三名辞任するはずだ。順番でいけば、グレフ氏、クウドリン氏（財務相）、フルセンコ氏（教育科学相）だ」とジュガノフ党首発言。地域振興相ウラジ−ミル・ヤコヴレフの辞任については「これは正しいことだとは思わない。ヤコブレフ氏は最近、真剣に仕事に取り組んでいる。彼は現閣僚の中では最も経験豊富な管理者だ。近い将来、内閣の大幅改造があるかもしれない。これにはフラトコフ首相の辞任も含まれる。彼の辞任は避けられないが、G8サミット後で、秋の初めとなると予想している」と発言。一方ロシア自民党ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は「近々、内閣の大幅改造があるかもしれない。我々は定期的に数名の閣僚交代について問題提起している。こうした点から見ると、最も脆いのは、ズラボフ、クウドリン、グレフの三人だろう。天然資源相ユ−リ・トル−トネフにも不満はあるし、教育科学相アンドレイ・フルセンコにも不満はある。ヤコヴレフ（地域振興相）もあまりよく仕事をしてにない」と発言

−5日「2009年までに株式市場の評価額はロシアGDP比で70％、2008年までにロシア取引所の取引割合は70％以上になるだろう」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフは月曜日、先週承認された2006年〜2008年の期間、金融市場の発展戦略について、大統領に報告。「目下ロシアの企業は金融市場について資金の基本調達源として見ていない。企業発展のために、自己資金か、それとの外国からの融資金を投入している。ロンドンやニュ−ヨ−クの取引所では、ロシア国内より多くの株式が売買されている。そこのロシア企業の株式が流れている」と遺憾なことだと発言。「この流れを方向転換させる新たな計画の目的は、競争力のある制度を作りあげ、既存の取引所の競争力を高め、特に新たに石油取引所を設立することである。2008年には国内市場における金融資金の調達は、大中企業の固定資本に対する投資の20％以上になり、国内市場における融資金も入れると45％にもなり、投資の源泉は大幅に増加するだろう」と発言

−2日ロシア上院は金曜日、プ−チン大統領の提案でウラジ−ミル・ウスチノフをロシア連邦検事総長の職から解任した。賛成140人、棄権2人、反対0。上院議長セルゲイ・ミロノフによると、前夜プ−チン大統領が上院に対し、ウスチノフ検事総長の辞任問題について検討する提案書を提出した。同時にウスチノフ検事総長は辞職願いを提出した。この解任は、大統領の人事異動決定によるものと、クレムリン筋。ロシアの新しい検事総長には現在南部連邦管区大統領全権代表のドミトリ・コザックが就任する可能性があると、モスクワの情報筋。ウスチノフ氏はEUロシア代表のポストに就くらしい。

−6月1日「ロシア国内における外国メ−カの自動車組立計画に対する投資総額は18億ドルになるだろう」とロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは2008年までの同省の基本活動方針について閣議で紹介し発言。「2007年から2008年の期間、自動車生産台数は年間約30万台と予想される。今後問題とするのは、外車ではなく、ロシアで生産される自動車のことになるだろう。まさに"投資が輸入をかねる"という表現がぴったりとあてはまる。新外車の輸入増加は、我々から見れば、通関なくなり、ユ−ザの近くに生産現場を移してコスト削減をすすめる外国自動車メ−カにとっては良いシグナルなのだ」と発言

2006年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日サンクト・ペテルブルグ市議会は夜間アルコ−ル飲料水の販売を禁止する「アルコ−ル製品及びアルコ−ル含有製品の流通」条例ついて第三読会で承認した。この条例案は市長が署名すると今年11月1日から発効する。これによる深夜11時から朝7時までアルコ−ル度数15度以上の飲料水は購入できなくなる。

−30日「ロシア政府は今後数年のル−ブル相場上昇について予想を引き上げた」と月曜日、ロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチ。「我々は独占企業のサ−ビス料金上昇によるインフレ効果を抑制するため、いっそうのル−ブル高にふみきった」と発言。今後数年間におけるロシア発展の修正シナリオによると、2006年1ドル26.9ル−ブル、2007年1ドル26.3ル−ブル、2008年1ドル26.9ル−ブル、2009年1ドル27.3ル−ブル。

−29日米国自動車メ−カ、ゼネラル・モ−タ−スとロシア経済発展通商省は、ロシア国内における自動車工場建設に関する協定に月曜日、調印する。この協定は政令��166「工業組立」にしたがい締結される。

−26日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設は環境問題の解決に寄与し、経済的に見ても損失をもたらすものではなく、石油企業には利益を作り出すものだ」とプ−チン大統領は金曜日、トランスネフチ社社長セメン・ワインシトクとの会談で発言。「東シベリア・太平洋パイプラインはバイカル湖から400km離れた位置に敷設される。トムスクの案は不可能と分かったので山を迂回することにした。東シベリアパイプラインを400km延長すると、自動車道路もさらに300km建設する必要があるし、電力供給も確保しないといけない。工期内には完了させるつもりだ」とトランスネフチ社社長

−26日ロシア下院は金曜日第二読会で、ロシア連邦労働法改正案を承認した。これは特に、賃金支払い遅滞の雇用者に対し、罰金刑をもうけたもの。この法案によると、賃金の支払いを遅滞する、あるいはまったく支払わない雇用者は、従業員に賠償金を支払う義務がある。また休暇時の支払金に対する、平均日当の計算方法も変更され、3ヶ月分ではなく、12ヶ月分を基準に計算される。さらに労働法における"組織"という言葉も、"雇用者"に変更される。これにより、法人でない雇用者にも、労働法の基準が適用されるようになる。また従業員のストライキ手続きも簡単になり、これまで全従業員の3分の2としていたが、過半数の賛成でストライキに入れるようになる。

−18日ロシア下院国家建設・憲法委員会は、ロシア国内の全て商品及びサ−ビスの価格は、外貨ではなくル−ブルのみで設定するという法案を第一読会で承認するよう下院に勧告した。これはロシア民法及び「消費者権利保護」法の改正案。この改正案によると、一般向け取引では商品、労働、サ−ビスの価格は、国内通貨のみで表示することになる。「これは事実上、消費者に対し、外貨等で商品価格について知らせることを禁止することになる」と同委員会。

−15日ロシアに新しい原子力発電所建設のため、機械製作持株会社が設立される。この設立協定に月曜日、「原子力・動力設備（アトムエネルゴマシ）」社と「エネルギ−設備製作アリヤンス（エマリヤンス）」社が調印した。この持株会社の名称は「エマリヤンス・アトム」社。双方は、原子力部門発展計画（国内の電力バランスにおいて原子力発電量の維持と、今後16％から22％まで増加させるために新原子力発電所の建設）に対し、必要な設備生産能力を確保するための最初の具体的第一歩とこの協定をみている。

−12日モスクワ通貨取引所（MICEX）で金曜日11時30分、この100年間でドルは最安値、27ル−ブル以下となった。ロシア中央銀行は5月13日〜15日の間に14カペイカ下げて、1ドル26.69ル−ブルに設定するだろう。このようにロシア取引所は、外国取引所で対ユ−ロドル安に大きく反応した。

−5月2日「プ−チン大統領は5月10日に連邦議会向けの年次大統領教書演説を行う」と大統領報道官アレクセイ・グロモフは伝えた。大統領は下院と上院の大統領全権代表アレクサンドル・コテンコフとアレクサンドル・コソプキンに対し、クレムリン大理石広間に10日正午、下院議員及び上院議員を召集するよう両院議長に提案するように指示した。第七回年次大統領教書の基本テ−マは外交、とりわけ世界社会とロシアの統合の展望となると見られる。

2006年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日「新しい国会議事堂は国会の古い建物を売却した資金で建設する」とロシア大統領府総務部長ウラジ−ミル・コジンは木曜日ラジオ局「エコ−モスコ−」で発言。「新国会議事堂の建設、これは"金のかかる道楽だ"」と発言。「建設には国会の古い建物を売却した資金を利用すると決めた。経済発展通商省にはこの計画の実現方法について立案と、入札実施の指示が出されている。新しい国会施設の建設は経済的に根拠のあるものだ。下院と上院は事実上、二つだけの建物を使っているわけではない。その組織はモスクワ市内の20の建物に分散している。したがって交通費や文書回覧費などが節約できる。この決定をする前に詳細に計算してみた。単純計算しただけでも、国会の全ての機関を一つの施設にまとめると、実感できるほどの経済効果がある」と発言

−27日「東シベリア石油パイプラインのル−トで準備作業が進めらている。4月28日パイプの最初の溶接が開始される」とアンガルスク市にあるトランスネフチ社子会社本部"東シベリア・太平洋プロジェクト管理センタ−"は伝えた。同センタ−副所長ドミトリ・オグリチャンスキ−は「現在この計画を実現するため、建機、機器、設備の受入れや必要な許可証の承認及び取得など動員準備が行われている」と発言。

−26日トランスネフチ社社長セメン・ワインシトクは「会社は4月28日に東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設に着工するつもりだ。現在、着工に必要な全ての手続きは完了している。金曜日には世界に類のなる巨大プロジェクトの実現に向け着工する予定だ」と発言

−25日「ガスプロム社の資産評価額は現在2400億ドルだが。10〜15年後には1兆ドルになるだろう」とガスプロム社副社長アレクサンドル・メドヴェデフ。「資産評価額2400億ドルは我々が計算したわけではなく、米国預託証書（ADR）などに基づくもので、値開きは2％以下なので、平均資産評価額の計算は必要ない」とロンドンでのロシア経済フォ−ラム

−24日「関係省庁は4月末までに安定化基金の資金を法人有価証券に投資する法案を政府に提出する予定だ」とロシア政府官房副長官ミハイル・コペイキン。「財務省その他省庁は、この法案について精力的に仕事をし、安定化基金の資金を高収益性のある法人有価証券に投資できるようにするため、4月末までに予算法及び"ロシア銀行法"改正案を政府に提出するはずだ」と発言

−22日「ロシアは年内のWTO加盟に出来る公算が高い」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはワシントンのカ−ネギ−財団で行われた記者会見で発言。「ロシアのWTO加盟の見通しについて、数日前のホワイトハウス予算局長に就任したが、まだ米通商交渉代表職を一部継続しているロブ・ポ−トマン氏と協議した。この話し合い後、楽観論の根拠をもてるようになった」と発言。「WTO問題については米財務相ジョン・スノ−との会談でも話し合った」と発言したが、「会談の詳細についてはまだ言うことができない」とクウドリン財務相。スノ−米財務相はその後の記者会見で「ロシア財務相の楽観論については同じ立場を共有する。良い会談がもてた。私の見解では双方にとって、手応えのある進展だった。クウドリン財務相との会談詳細について言うわけにはいかない。楽観的な見方をしている。残っている不一致点はきわめて克服可能なものと思っている」と発言

−21日「投資基金から資金供与されるナショナルプロジェクトの総額は5090億ル−ブルになる」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは下院で発言。「申請総額は5090億ル−ブルで、民間投資分も入っている。投資基金からは1460億ル−ブル拠出される」「正式には投資基金からの資金供与に関し一つもまだ申請は出されていない。これは5月18日〜20日の間に届くだろう。現在各プロジェクトは投資コンサルタントと検討している」と発言

−19日「ガスプロム社は原子力に関心がある」と同社社長アレクセイ・ミレル。「原子力、これは近い将来における弊社の事業方向の一つだ。我々はこの問題について協議をすすめている。弊社では専門家グル−プがこの問題について仕事をしている」「弊社は事業方向の一つとして電力を見ている。電力計画実現の結果余ったガスはこれまでの市場である欧州向け輸出量の増加や新市場へ回すことができる」と発言

−18日「ロシア上院と下院は大統領の任期三期目を認める憲法条項を制定する意向はない」とロシアの上院議長セルゲイ・ミロノフと下院議長ボリス・グルイズロフは北オセチアの社会団体の提案について記者から質問され表明。

−17日「3月はロシア経済が大幅な成長を示し、年初から2ヶ月続いて不定的傾向に歯止めをかけた初めての月間になった。2006年3月は前年同月比で工業成長率は4.1％、先月比で0.7％成長した」とグレフ経済発展通商相はプ−チン大統領に報告。「今日、3月期の工業成長率について総括した。2006年最初の2ヶ月はきわめて厳しいものだった。2006年第一四半期の工業成長率は前年同期比で3.1％となった。最初の2ヶ月はきわめて否定的なものだったが、3月の上昇動向でいくぶん補填されている。第二四半期の景況がどうなるか、重要なことだ」と発言

−9日ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコはインド南部のケララ州の都市ティルバンナンタプラムのロシア文化センタ−で開かれた人工衛星を利用するロシア語通信教育講座の開校式に参加。「ロシアは原子力分野に関し、インドとの今後の協力について楽観的に見ている。すでに確立している分野だけでなく、高速中性子炉建設に関するインドの計画実現という新しい分野でも協力するつもりでいる」と発言

−6日「ロシアの経済は8年連続して毎年平均でGDP6％成長している」と米通商次官デ−ビス・サンプソンは伝えた。「現在ロシアの外貨準備高は2059億ドルで、これは世界で第五位にあたる。ロシアの貿易黒字は年間1200億ドル、GDPの規模ではすでに世界第12位である」とワシントン戦略国際調査センタ−主催の現代世界におけるロシアの地位と役割に関する会議で発言。「ロシアは対外債務を予定以上の早さで返済している。主要な国際格付け会社はロシアの国債に"投資"格付けをつけている」と発言

−5日「人間用鳥インフルエンザワクチンの臨床試験はロシアでは、2〜3ヶ月後に完了するだろう」とロシア保健社会発展相ミハイル・ズラボフは水曜日記者会見で伝えた。「ワクチンはH5N1型を基に準備されている。現在試験されている3種類のワクチンは、すでに前臨床試験期間を通過し、今後2〜3ヶ月以内に臨床試験は完全に終了すると見られる」と発言

−4日「ロシア連邦空軍では"テロ対策"法の範囲内で、ハイジャックしたテロリストの一掃方法は明確に確立している」とロシア空軍総司令官ウラジ−ミル・ミハイロフ。「このメカニズムは以前も存在したが、現在ではさらに法的にも認められている。国防相、総司令官、担当将軍その他幹部など、誰がどのように行動すべきか、明確に定めた文書はすでに存在している。こうした場合の行動内容や軍及び手段の構成など明らかにすることは適切でない」と発言

−3日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「現在の国家投資額は不十分である」と見解をしめす。「2006年この数値はGDPの2.4％、2009年には2.1％になってしまう。これはGDPの3％以上であるべきだ」「世界の先進国ではこの数値はGDPの3〜4％だ。チェコやメキシコでは5％、韓国では6％もある。経済成長とその多角化を安定的な流れにしたいのであれば、投資額を増やす必要がある。このことははっきりと理解している。国家投資は民間投資に対する基盤を作り出すものだ」「国はインフラ投資に力を集中すべきだ。飛行機に乗ったり、車で道路を走ると、その質について語るのが恥ずかしい」と発言

−4月1日プ−チン大統領は国家評議会常任委員の定期入れ替えをした。大統領令により、常任委員会にカル−ガ州知事アナトリ・アルタモノフ、カリ−ニングラ−ド州知事ゲオルギ・ボオス、アストラハン州知事アレクサンドル・ジルキン、カムチャッカ州知事ミハイル・マシコフツオフ、ウリヤノフスク州政府長官セルゲイ・モロゾフ、クラスノヤルスク地方知事アレクサンドル・フロポニン、チュメニ州知事ウラジ−ミル・ヤクシェフが入った。

2006年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

−10日ロシアの主要株式のほとんどが2006年取引初日、昨年12月30日取引最終日の株価より4〜10％値上がりした。株価上昇のリ−ダはガスプロム社の株式。ロシア証券株価指数（RTS）は3％上昇（モスクワ時間11時）して1160ポイント、史上最高の数値となった。専門家によると、ロシア市場はロシアの長い冬期休暇の間、西側証券取引所で起きた大幅な株価上昇分を取り戻している。また国際石油価格の急激な上昇とウクライナとの問題がガスプロム社にとって有利に解決したことも、好材料のニュ−スとなった。

−6日2005年世界政治で何が最大の出来事であったか、世界はロシアが国際問題に関与することをガ−ドできるだろうか、ロシアはウクライナで相も変わらず過ちを犯しているのか、ロシアは昨年、欧州の政治方針にどれほど失望したのか、こうして点について、本紙記者アンゲリナ・チモフェ−エワは戦略分析研究所長アレクサンドル・コノバロフに聞いてみた。「...中略、一般的に言えば、世界政治に対するロシアの影響は増大するだろう。これは客観的な理由による。今日世界に存在する深刻な問題はどれも、ロシアなしに解決できない。これが客観的な現実だ。ロシアは、西側の安全保障の観点から見て鍵を握る国家だが、西側はこれについてよく理解していない。ロシアはあらゆる潜在的危険が横たわる位置に存在する。極東にはじまり、ここは中国の人口圧力が高まっているところであり、コ−カサス地域にいたる南部、ここはイスラム教や過激派が存在する、こうした位置にある。一般的に言えば、西側の観点に立てば、イラクではなくロシアにおける民主主義の発展に今全力を尽くすことのほうがまさに合理的であるのだろう。勿論これは他の方法で行うべきだが..。ところが西側全体、特に米国は、残念ながら、我々が感じているほど、我々にその価値があるのだが、ほとんどめったにロシアのことを思い起こさない。我々は欧州や米国の政治にほぼ近づいている。しかしエネルギ−問題やテロ問題、イランの核問題など、ロシア抜きで解決することは不可能だ。北朝鮮問題でさえ、ロシア抜きでは解決できない。したがってロシアの影響は客観的に増大するはずだ。我が国は西側がロシアを現実に必要である時、こうした立場をうまく利用できるだろうか」と発言

−6日金曜日午前9時（現地時間）ロシア大統領専用機がヤク−ツク市の空港に着陸。この時間モスクワは真夜中で、それより首都と大きく異なったことは、温度差だろう。プ−チン大統領が飛行機のタラップを降りた時、温度計はマイナス46℃だった。とはいえ、厳しい気象条件が大統領の過密スケジュ−ルにブレ−キをかけることはなかった。サハ・ヤク−ト共和国政府ビルで会議が始まり、プ−チン大統領はこの地域指導部とヤク−トの社会経済発展の展望について話し合った。会議の結果、東シベリアパイプラインの建設が今年夏に着工されることが明らかとなった。パイプライン敷設第一期工事はスコヴォロジノで完了する。これはすでに決定されたことで、4月には全て調整を終え、夏には工事が始まる。

−5日ガスプロム社代表と「ウクライナ・ナフタガス」社代表は、どうにかガス問題を解決した。水曜日の夜、結論発表の記者会見でガスプロム社社長アレクセイ・ミレルが満足し、ナフタガス社長アレクセイ・イフチェンコが控えめな様子がはっきり出ていた。今年からウクライナはロシアとトルクメンのガスを廉価に提供してきた全ての特典を失う。ウクライナに今後ロシアの天然ガスを供給するのは、ロシア・オ−ストリア合弁会社「ロスウクルエネルゴ」となる。同社はロシアの天然ガスを千立米230ドルで受け取り、ウクライナには95ドルで売る。これほど安い価格となるのは、ロシアのガスと中央アジアのガス（トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン）を混合し、ある"平均価格"にするからである。

−2006年1月4日「ガスプロム社と「ウクライナ・ナフタガス」社はウクライナへのロシア天然ガス供給条件について合意した」と両社代表アレクセイ・ミレルとアレクセイ・イフチェンコは共同記者会見で発表。ガスプロム社ミレル社長によると、ウクライナへのガス供給は三ヵ年契約で、千立米当たり230ドル。

2005年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日ロシア下院第一副議長オレグ・モロゾフはここ数年、ロシア最大の成果は社会の安定性であると見解を示す。「90年代は新年祝日を前に常に不安の気持ちを抱いたものだ。常に不安感があって、どんな不幸なことが我々に襲いかかるのか考えていました。現在モラルや精神的環境は大きく変わり、人々にはロシアが発展しているという確信が生まれました。今、国民も政治家も、明日も経済成長が続き、保護されるべき人は保護され、政治では堅牢で実行力のある政権が続くとはっきりと認識している」「国内では中央と地方の分権など連邦機構の改革が継続され、政治制度の改革も行われている」と発言

−28日「ロシア国内で今年、150トン以上の麻薬が当局の力で押収された」とロシア連邦麻薬取締庁長官ヴィクトル・チェルケソフは伝えた。「今年、連邦麻薬取締庁、内務省、治安機関、税関は麻薬150トン以上を押収した。これは単に大きな数字というわけではない。これは取引現場や使用現場から押収したものだ。多くの人はこうした毒物を買わないし、使用しない。我々は犯罪市場からこれほどの量の品物を押収した」「大量の麻薬が押収されたので、闇市場で麻薬の値段が高騰し始めている」と発言

−27日ロシア大統領経済顧問アンドレイ・イラリオノフは火曜日、辞任したと記者会見で表明した。イラリオノフは辞任を決めた理由について、国の経済政策及びモデルの変更に同意できないからだと説明。「この決断には少なくない理由がある。その中で最も大きな点は、経済政策及び経済モデルの変更であり、政治体制の変更であり、協調組合主義の国家モデルが登場したことである」と発言

−24日金曜日起きた二つの出来事でロシアの巨大ガス企業に対し、またもや大きな注目を集めている。その一つはプ−チン大統領が「ガスプロム」社の株式自由化令に署名したこと。もう一つはガスプロム社が市場価格で支払うことに同意しないウクライナに対し、ガス供給を試験的に停止したこと。一方この日、ウクライナ首相ユ−リ・エハヌロフは「EUがウクライナに市場の地位を与えた」と伝えた。近々米国も同様な措置をとると見られる。ウクライナは市場地位を獲得したのに、北の隣国から実質価格でガス購入をしようとしない。

−23日下院は金曜日、今年最後の本会議となる。議員は秋期国会の総括を行う。前日の下院副議長ウラジ−ミル・ペフチンの発言によると、この4ヶ月間、300以上の法案を審議した。この内、国法となったのは90の法案で、2006年度予算法、選挙法・政党法の改正法、社会保障関連法、国会調査法などが含まれる。今日は「非営利団体活動管理強化」法案、「カリ−ニングラ−ド州特別経済区」法案など最終審議がある。

−22日木曜日はロシア電力業界の記念日である。今年の電力記念日は特に規模が大きい。それはすでに伝説となったロシア電化委員会計画が承認されてから85周年にあたるからだ。1920年、この電化計画は第8回ソヴィエト大会で承認され、その後数十年の間に国内に強力な電力基盤が作られた。既存の発電所は全て改修され、また新たに火力発電所20ヶ所、水力発電所10ヶ所が建設された。ソ連最高会議幹部会令で電力記念日は12月の第3日曜日とされていた。伝統は守られ、新生ロシアの電力記念日は12月22日となった。

−20日「モスクワ市、サンクト・ぺテルブルグ市、ソチ市のゲ−ム業を禁止する法案が近々、下院の審議にかけられる」とロシア下院信用機関・金融市場委員会は伝えた。この法案起草者の一人、下院議員ウラジスラフ・レズニクは「ゲ−ム業に対する課税強化はこの市場を犯罪化させ、ゲ−ム業は裏世界に入ってしまう。こうした点から、ゲ−ム業を裏世界に追いやるのではなく、国家的重要性のある都市内では禁止することが妥当である。モスクワ市、サンクト・ぺテレうブルグ市、連邦直轄都市ソチでゲ−ム業の禁止は妥当であると考える」と発言

−20日プ−チン大統領は「個人情報自動処理の際の個人保護に関する欧州評議会条約批准」連邦法に署名。この法律は11月25日下院で、12月7日上院で承認されたもの。条約の目的は、個人情報自動処理する際、民族性、居住地その他条件にかかわらず、私生活不可侵権など、個人の権利及び基本的自由の保障。

−17日ロシア下院はロシア銀行部門の安定性を向上させる法案を第一読会で承認。この法案によると、2007年1月1日からロシア国内で業務する銀行の自己資金（資本）最低額が500万ユ−ロとなる。またこの基準は外国における子会社の設立または支店開設、ノンバンク機関の銀行資格取得、銀行業務実施総合免許取得などの条件として現行の金融機関にも適用される。但し、2007年1月1日時点でこの最低自己資本以下の銀行は、その自己資本がこの基準導入時点の水準以下にならない場合、業務継続できる。

−16日「ロシア財務省は2006年〜2008年の期間における確定財政計画を政府に提出した」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは伝えて。「ロシアのGDPは2005年全体で6％を上回り、6.2％になるだろう」と訪問先バシキ−ル共和国首都ウファで発言。

−15日世界経済フォ−ラムの要請で実施された各国政府の信頼度に関し、木曜日ジュネ−ブで公表された調査結果によると、世界の政府、大企業、国際機関の信頼度は低下しえいる。一方ロシアは多くの国と異なり、政府に対する信頼度は向上しており、この傾向は2001年から際だって目立つようになっている。20カ国、約2万人を対象に実施された調査では、体制に対する信頼度は2004年1月から大幅に下落し、2001年9月11日の米国でのテロ事件後数ヶ月だけに見られた水準である。「信頼度が上昇している唯一の政府はロシアだけである」と報告書。特に著しく信頼度が崩壊していのが、ブラジル、韓国、メキシコ、カナダ、スペインである。若干事態の改善が見られるのがアルゼンチンと米国。

−14日ロシア副首相兼国防相セルゲイ・イワノフはロシア軍の軍管区や海軍をあたかも廃止するような計画があるとの報道を否定した。また兵役猶予制度の廃止問題は来年以降に解決されることになると伝えた。「軍管区や海軍の廃止に関しては、兵員数の増加や新組織作りなどと同様にいかなる計画もないし、今後もそうした計画はない」とマスコミ報道を否定した。

−13日「保護措置省庁間委員会は液化天然ガスの輸出関税を2006年1月1日から廃止すると決定した」とこの委員会代表であるロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは会議後伝えた。「現在輸出関税はトン当たり40ユ−ロで、原価トン当たり50ユ−ロにほぼ匹敵するものだ。輸出関税の廃止決定により、天然ガス液化工場に対する投資は、きわめて魅力的なものとなるだろう」と発言

−12日ロシア下院国際委員会委員長コンスタンチン・コセチェフは「非営利団体（NPO）管理」法案は修正後、国際法基準に完全合致するだろうが、第二読会における法案審議は延期することもある」と確信していると発言。

−10日ロシア下院は金曜日第一読会で喫煙所以外の場所での喫煙に対する罰金制度を導入するロシア連邦行政法違反法の改正案を承認した。改正案起草者は喫煙者の一回目の違反は警告とすると提案している。警告後一年以内の二回目の違反は、最低賃金の三倍の罰金とし、三回目は採点賃金の五倍と提案している。現在最低賃金は100ル−ブルである。「喫煙規制」法によると、職場、都市・郊外公共交通機関、3時間未満飛行の飛行機内、屋根付きスポ−ツ施設、保健・文化施設、教育施設、国家機関の建物内は喫煙所以外の喫煙は禁止されている。現在の行政法違反法では違反に対する責任が定められていない。法案趣意書では、ロシアでは男性の約半数、女性10人に1人が喫煙している。

−9日ロシア下院はアルコ−ル市場の管理強化する法案を第一読会で承認した。この改正案は「エチルアルコ−ル及びアルコ−ル含有製品の製造・流通国家規制法」を改正するもので、またアルコ−ル製品の商標付け手続きに関するもの。

−8日「ロシアに対する外国法人の信用と関心は強まり続けている」と国際コンサルテイング会社「A.T.カ−ニ−」の年次報告「2005年直接外国投資信用度」で述べられている。この最も魅力ある市場リストの中で、ロシアは6位となり、これは過去にけしてなかった高いランクである。この調査でトップは4年連続中国である。その後が米国（3位）を抜いてインドとなっている。上位5位にはその他、英国とポ−ランドが入っている。

−7日ロシアで有名な高級乗用車「ヴォルガ」は今後もう生産されない。ゴ−リコフスキ−自動車工場の所有者である「バ−ゾヴイ・エレメント」社代表オレグ・デリパスカは「”GAZ”社（ゴ−リコフスキ−自動車工場）は乗用車”ヴォルガ”の生産を中止し、今後自社乗用車の開発は行わない」と表明。「今後はトラック、バスなどの輸送自動車に生産を集中する予定でいる。我が社は軍用の自動車も生産している。現在売上高は35億ドルである」と発言

−6日「ロシア税務省は2006年度の年間平均石油価格の予想について1バレル40ドルから45ドルへの引き上げを検討するつもりだ」と財務相アレクセイ・クウドリンは表明。「2007年度の年間平均価格は35ドルから40ドルへ、2008年度は36ドルから40ドルへ各々引き上げるつもりだ」「今後三年間の石油予想価格は見直すことになる。というのも、現在石油価格上昇の傾向が見られるからだ」と発言

−5日モスクワ市議会選挙は開票作業は終了し、「統一ロシア」党の得票率は47.25％、ロシア共産党は16.75％、「ヤブロコ」党は11.11％となった。この結果モスクワ市議会の議席配分は、政党名簿では「統一ロシア」党13議席、ロシア共産党4議席、「ヤブロコ」党3議席となる見通し。1人区（全議席15議席）では全選挙区で「統一ロシア」党がトップでリ−ドし、その結果で同党の議席数は全議席35議席中、28議席となると見られる。

−4日モスクワ市議会選挙が今日行われている。正午現在の投票率は8.19％で、前回2001年の選挙では7.74％。議席数は35議席で、一人区からは15名、政党名簿からは20名各々選出される。9の政党が政党名簿を提出し、最低得票率は10％。一人区には91名が15議席を争っている。有権者数は880万人。

−3日「ロシアは2005年末までにさらに対外債務30億ドル〜35億ドル返済するかもしれない」とロシア財務次官セルゲイ・ストルチャクは伝えた。「クエ−ト、アラブ首長国連合、ユ−ゴスラヴィアに対し、年内に30億ドル〜35億ドルを期限前に返済するかもしれない」とロンドンでG8蔵相・中央銀行総裁会議でロシア代表団の団長であるストルチャク財務次官発言。「ロシアは2006年にパリ銀行債権団に対する旧ソ連の債務120億ドルを期限前に返済するつもりである」と発言

−12月1日「ロシア政府は水産部門の効率的業務のための条件及びメカニズムを税も含め作り出す必要がある」とフラトコフ首相は見解示す。「この部門全てが悪いとは言いたくない。仕事は進展しているし、官僚主義は若干だが抑え込まれている」と閣議冒頭で発言。「しかし問題は依然として続いている。食卓に我が国水産企業がとった新鮮で安い魚が豊富にあるようには思えない」「水産業の発展はロシアにおいてはさらに一つの国家プロジェクトになるえるものだろう。これは国家プロジェクトに近いものだ。もしかしたら、国家プロジェクトそのものにもなりうるだろう」と発言。

2005年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「ロシア経済における闇資金量は4000億ル−ブルもある」とロシア金融監視庁長官ヴィクトル・ズプコフは伝えた。水曜日連邦税務庁の拡大会議で発言し「経済における現金流通量の削減計画を作る必要がある」と同長官発言。連邦金融監視庁は2005年、2400件摘発し、その内800件が資金浄化の容疑で刑事告訴された。

−28日「ロシアは米国への石油輸出量を増加するつもりでいる」とロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフはロ米ビジネス会議で発言。「ロ米燃料エネルギ−共同事業体の規模は拡大している。我々はシトクマノフスコエ産出地（バレンツ海）、サハリン周辺の大陸棚、西シベリア・東シベリアにおける一連の事業で共同活動している。ロシアは米国へ日当たり466バレルの石油を輸出している」「協力において関心ある方向の一つは、米国の石油備蓄向けの輸出であり、ワシントンは10億トンまで増加する予定でいる」「米国市場ではルクオイル社が積極的に活動をしている。近いうちにルクオイル社の輸出量が500億トンになると期待している」と発言。「ロシアと米国の貿易高は2005年全体で200億ドル台になるだろう。昨年は148億ドルだった」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフは会議開会で発言。

−28日「他の人たちと同様に当然のことながら、こうした提案は私にとって予期せぬものだった」とロシア第一副首相に就任したトミトリ・メドヴェデフ。テレビ局「第一チャンネル」のインタビュ−で「前職大統領府長官の仕事はとても関心もてる仕事だった。閣内で仕事をするという大統領提案は、受けて立たざるえないが、内心、当然大きな挑戦であった。これは大きな信頼であり、それに応える必要がある。国家プロジェクトに取り組み、先ず大統領の命令に対する責任を当然感じている」と発言

−25日「中国の化学工場事故によるアム−ル川の有毒物質含有量は、基準数値の7〜10倍以上になる可能性がある」とロシア非常事態省モニタリング・予想センタ−長は伝えた。化学物質が最初に放出されたスンガリ川の状況はさらに悪いもので、ニトロベンゾ−ルの汚染レベルは許容基準値の29倍もある。

−23日「ロシア空軍はウズベキスタンのハナバダ旧米軍基地に駐留するかもしれない」とモスクワの軍事関係者。「専門家は二国間同盟の調印と予想される集団安全条約機構の加盟を考えて、ウズベキスタンにロシア空軍部隊の配備について技術的な面を検討している」と同関係者発言。

−22日「ロシアのGDP成長率は今年10ヶ月間で5.9％となり、年全体では6％になる見通し」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「対ロシア投資：問題と解決」で発言。「2005年全体のインフレ率は11％〜11.5％になる可能性がある。これは予定した数値より約1.5％高い」「2005年の3四半期合計の外国からの累積投資額は910億ドルであった。昨年同期比で37％増である」と発言

−21日ロシア大統領と日本首相の会談成果はアナリストの予想通り、二国間の多数の経済協定の調印であった。これは、ロシアのWTO加盟に対する日本の同意確認する文書や、ビザ発給条件の緩和協定、エネルギ−分野に関する政府間長期協力方針、テロ共同対策協定その他多くの一連の文書である。また専門家の予想に反し、両国首脳は平和条約の調印とクリル四島問題にも触れた。政治的理由で長く延期されていたプ−チン大統領訪日の結果、二国関係は両国が互いの道理をより良く理解し始め、両国の多くのプロジェクトが立ち上がることにより、はっきりと改善されるはずである。実際、少なくともプ−チン大統領は2006年に小泉首相を訪ロ招待をし、また両国首脳は今後3年間に2国間貿易高を3倍にすることで合意したと言える。経済分野ではエネルギ−について将来に関する一連の合意に達した。これにはプ−チン大統領と小泉首相が立ち会いの下、ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、日本外相麻生太郎、経済産業相二階俊博が署名した。これにより両国は石油産出地の開発、輸送、精製で協力することになる。

−20日この5年間で初めてプ−チン大統領が訪日した。ロシア大統領の訪日は、ロシア外務省や大統領府の関係者の非公式発言によると、ロシア大統領は日本ですることが単に何もないという理由でほぼ1年間延期された。これは、日本の現政権がきわめてタカ派となり、一方ロシアも、自国の主権領土を引き渡す特別な根拠もなしに妥協する意味を見出せないことと関係している。そしてロシアの指導者たちのこうした意見は基本的に両国民の意見を反映している。ロシア大統領訪日直前に財団「世論」が実施したアンケ−ト調査デ−タによると、ロシア国民の57％はロシアは日本より世界で大きな影響力をもっている。

−17日「ロシアと日本はプ−チン大統領訪日時にロシアのWTO加盟に関する二国間協定に調印するだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「我々は全ての項目に合意した。プ−チン大統領訪日の際、この協定に調印することになるだろう」と二階経済産業相との会談後、同大臣は記者団に伝えた。クレムリン報道部が伝えたところでは、プ−チン大統領の訪日は11月20日〜22日。「ロシアのWTO加盟は2006年半ばになるかもしれないが、より現実的な時期は来年末だろう」とグレフ大臣。

−16日サハリン州は、小中学生及び受験生向け教科書の表紙にクリル諸島なしにロシア地図が描かれている教科書の出現に怒っている。「祖国地理の知識にこうした”空白”があることは、教育省の一部官僚が職務不適格である証拠でもある」と”ユジノ・クリリスキ−地区”教育行政局長代行パヴェル・ゴミレフスキ−発言。

−15日駐日ロシア大使アレクサンドル・ロシュコフは、「プ−チン大統領訪日時にロシア側は南クリル諸島の共同経済開発を日本側に提案するだろう」とする日本のマスコミ報道を火曜日、否定した。「このようなプランは私は知らない。こうした情報をどこから入手できるのか、分からない」と発言。

−13日「ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとウズベキスタン大統領イスラム・カリモフは同盟条約に調印し、また中央アジア情勢について協議する」とクレムリン筋は伝えた。11月14日、カリモフ大統領はロシア訪問する。「この訪問最大のイベントは、ロシアとウズベキスタンの同盟条約を両首脳が調印することである」と発言

−12日「NASAは商業ベ−スでロシア宇宙局に有人人工衛星「ソユ−ズ」２台と輸送宇宙船「プログレス」２台を注文する予定」とロシア宇宙公団「エネルギア」総裁ニコライ・セヴァスチヤノフは金曜日、上院で行われた「ロシアの国家安全保障システムにおける宇宙部門」というテ−マで円卓会議で発言。「米議会がロシアの宇宙技術購入制限を撤廃してことで、NASAは今は宇宙船をロシアに注文できる。

−10日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「東シベリア−太平洋」石油パイプライン計画の準備及び実現について、首相が直接指揮をとると決めた。木曜日閣議でのフラトコフ首相の発言によると、首相がこの問題について定期的に会議を開く。

−9日「2011年までにロシア国防省は軍事予算の半分を軍の発展に向けるだろう」とロシア国防相セルゲイ・イワノフはロシア軍幹部集会で水曜日表明。「2001年、軍事予算の約70％が軍の維持に使われ、30％だけがその発展に向けられていたが、2005年にはこの比率はすでに60％と40％になっている。2011年までに50％と50％にする予定でいる」「現在、軍の正規人員数に変化はなく、113万4800人だが、2011年1月1日には110万にする予定だ。これは戦闘員ではなく、軍事学校の職員などで調節するつもりだ」と発言

−8日「ロシア国内に経済特区が10カ所以上出来るだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは火曜日、記者団に伝えた。経済特区の設置地域選択に関する委員会の中間結果について「いくつかの計画はかなり仕上がった段階にある」「提出された申請書の内、必要数”選んでもよいだろう”。最初の段階で経済特区の仕事から良い経験を得る必要がある。したがって計画の数は多すぎていけない」と発言

−7日プ−チン大統領は「中国に電力輸出する前にロシア国内の生産発展のためにそれを向けるべきだ」と発言。「エネルギ−能力はこの地域（極東）している。輸出の可能性も正しく検討されているが、国内経済発展のためにいかにこうした増大しつつある能力を利用すべきか、先ず考えると我々は合意している」と月曜日、閣僚との会議で指摘。一方フラトコフ首相は中国訪問について報告した。「ロシアと中国の企業は中国向け分岐パイプラインの建設計画について積極的に検討している段階だ」「我々は東シベリアから太平洋向け石油パイプラインを建設する際、中国向け分岐パイプラインを予定にいれるつもりだと意向を伝えた」と発言

−4日プ−チン大統領は、国民統一記念日が国の団結を強めると期待。「この祝日の伝統が国を団結に寄与されることを切に願っている」と赤の広場で軍学校の生徒と大学との懇談会で金曜日発言。

−11月2日「モスクワ市は都市総合投資計画「モスクワ新環状」実現のための特定地域リストを承認した。これは中期高層ビル配置計画図に基づく立案された」と水曜日市当局は伝えた。「モスクワの土地資源の制約性と土地総合開発の必要性を考え、高層ビル建設計画「モスクワ新環状」の実現は他の現行計画と連携しえいる。こうした計画はいくつかあり、例えばビルの大規模修理・改築計画、現存ビル及び工業地域の用地再編計画などがある」と市当局者発言

2005年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「ロシアは2015年までに石油採掘量を5億3千万トンまで増やし、輸出は5億1千万トンまで増やせるかもしれない」と月曜日、ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは伝えた。2004年ロシアは4億5870万トン採掘し、2億5740万トン輸出した。第5回全露石油ガス週間でフリステンコ大臣は演説し「予想では2015年までにガス採掘量は7400億立米となり、ガス輸出量は約2900億立米となる」「ガス採掘量の増加は主に新しい産出地の開発によって成し遂げられるだろう」と発言

−28日ロシア連邦マスコミ法遵守監督・文化財保護庁長官ボリス・ボヤルスコフによると、2005年には2430のマスコミ機関が登録された。その結果、10月時点でロシア国内には62971のマスコミ機関が登録されている。その内、50621の機関は出版マスコミで、12350の機関は電子版マスコミである。また2005年にはテレビ・ラジオ放送業務に関する免許証が690交付された。296件がラジオ放送で、394件がテレビ放送業務。その結果、テレビ・ラジオ放送業務の免許証総数は3720となる。テレビが2252、ラジオが1466件。

−28日ロシア首相ミハイル・フラトコフと経済発展通商相ゲルマン・グレフは金曜日、連邦関税庁で最近10日間における全商品の関税申告を網羅している新しいデ−タシステムを視察した。視察中、首相はいくつか疑問をもった。何故か偶然首相が目をつけた会社はジブラルタルの会社から最近10日間に平均価格1台50ドルで「ノキア」社と「シ−メンス」社の携帯電話数万台購入していた。「この会社を調査して、後でグレフ氏に報告してくれ」と関税庁に指示。

−27日「フォ−ド社はロシアの新しい協力プロジェクトを用意している」と同社代表はロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコに水曜日デトロイト市で伝えた。1999年フォ−ド社は投資協定を結び、フセヴォロジスク市の工場に免税倉庫システム（部品の輸入及び自動車製品の輸出は無税）を作った。車種「フォ−クス」の生産は2002年に開始し、完全な生産工程をもっている。

−26日国際格付け会社「ムデイ−ズ」はロシアの外貨債、ル−ブル債の格付けをBAA3からBAA2に引き上げた。格付けは投資水準で、予想は安定。「格付け引き上げは、外貨準備高や安定化基金の大幅な増加など多くの要因を反映したもの。またこれはたんに石油価格の上昇だけでなく、”賢明な予算・税政策、国内の政治情勢の安定、期限前に対外債務返済するという示された国の決意などを反映しているものである」と同社プレスリリ−ス。「ロシア連邦の流動性も債務状態も、短期間に大幅に改善された」と伝えた。

−25日「ロシア政府決定により、2006年〜2015年の期間におけるロシア連邦宇宙計画が承認された」とロシア宇宙局長官ヴャチェスラフ・デヴィデンコは伝えた。「このロシア連邦宇宙計画は今後10年間における社会経済、学術、二重用途の宇宙機器の発展展望を定めるものである」「この計画の基本目的は、経済、社会、学術、文化分野の課題解決のため、並びに国家安全保障のために宇宙機器及びサ−ビスに対する高まる国の需要を満たすことである」「計画の課題には宇宙分野の国際協力の拡大及びこの分野におけるロシアの国際義務の履行、並びに世界市場における競争力のある宇宙技術・サ−ビスの開発及び利用を保障する宇宙ポテンシャルの強化と発展なども含まれる」と発言

−24日「ロシアの約半数の自治体は特別経済区の設置を望んでいる」と月曜日、連邦特別経済区管理局長官ユ−リ・ジュダノフはロシア商工会議所との協力協定の調印時に伝えた。「今日現在、本局には正式申請が7件届いている。申請は11月2日まで続く。その後20日間かけて申請内容を分析して、合格者を公表する」「最初の経済特区は2007年中に機能し始める」「ロシア国内の経済特区設立については、東南アジア諸国、中国、一部欧州の国に関心を示している」と発言

−21日プ−チン大統領の支持率は６ヶ月連続で上昇している。プ−チン大統領の現在の支持率は75.7％で、2005年最高の数値。これは「バシキロワ＆パルトネルイ」社が10月13日から16日にかけて実施した世論調査結果。アンケ−トは成人1500名対象に代表標本抽出方法で行われ、24.1％は現大統領を”全面的に支持”で、51.6％は”どちらかと言えば支持”。”全面及びどちらかと言えば不支持”は20％。大統領不支持率は若干下がる傾向にあると、社会学者。選挙支持率も上昇し、今年最高の数値となった。今度の日曜日に選挙があった場合、現大統領に投票すると回答した人は54.1％。

−20日「ロシア大統領の訪日は”今年両国の政治日程の中で重要な出来事になるはずだ”」とアジア諸国担当のロシア外務次官アレクサンドル・アレクセ−エフは木曜日表明。「訪日は我々が期待している通り、年末までに行われるだろう。両国はこの訪問があらゆる分野の関係発展の新たな契機となり、ロシアと日本が現実的なパ−トナ−シップに向かう上で画期的な道標となるように、具体的、現実的内容のあるものにする点では同じ立ち場である」「総括文書の作成は続けられているが、首脳会談の成功は文書の量ではなく、その内容によって計られるものだろう。我々は経済関係のいっそうの進展の可能性については楽観的に見ている。ここにはすでに大きな前進がある。貿易は早いテンポで拡大している。2004年には80億ドル以上もあり、今年は中間集計によれば、それ以上になる見通しだ」「当面の二国関係の基本ベクトルは、2003年首脳会談で合意したロ日行動計画のさらなる実行である」と発言

−19日「現在の条件で税の引き下げは危険だ」とロシア経営者連盟（産業家・企業家連盟）会長アレクサンドル・ショ−ヒンは見解示す。「我々はその立場をはっきりと表明している。税行政が優先順位の��1だ。何故ならば税務当局が独断専行する条件で税の引き下げはきわめて危険だ」とモスクワの記者会見で表明。「どのような税引き下げも、国家収入の低下となるが、それは独断的な出張査察や、罰金などの方法で課税額を増加して補填されるだろう」と発言

−18日「ロシアは北極大陸棚の開発において外国の技術及び投資に関心をもっている」とロシア天然資源省次官アナトリ・チュムキンは世界経済フォ−ラムで発言。「我々の予想では、北極大陸棚開発はロシアの経済界にとって難事となるかもしれない。問題は新しい技術と資金投資だ。これはきわめて資金の要るプロセスだ」「この市場をもっと魅力的なものにするため、多くの措置をこうずる予定でいる」と発言

−17日世界経済フォ−ラムがモスクワで月曜日外国及び地域の経営者など300名以上参加して開催される。主な議題は、ロシアの金融部門の発展、ロシア製品の競争力、投資の引き入れ、ロシアのWTO加盟。モスクワ会議の主な参加者は、世界の巨大企業の指導者、ロシア市場での販売に関心のある外国人経営者となるだろう。フォ−ラムにはロシア政府の代表、国会議員、外交官も出席する。世界経済会議欧州担当部長フェリクス・フォヴァリドは「外国人投資家はロシア、そしてその様々な分野の協力に大きな関心を見せている。フォ−ラムの目的は、交流を拡大し、ロシアの経済実態を理解するため、外国経済人と国内経済人が会うことである」「会議最大のテ−マは、いかにすればロシアは発展経済国になれるか、ビジネス分野も含めどうすれば法律至上主義に移行できるか、こうした点である」と発言

−14日「2006年ロシアでは婦人に無料出産を保証するプログラムが実行されるだろう」とロシア連邦保健・社会発展相ミハイル・ズラボフは伝えた。「来年我が国ではロシア国内における無料出産を促進させる特別プログラムが実行されることになる」と保健分野の優先国家プログラムの実現課題に関する省内拡大会議で発言。

−14日「”統合航空機製作会社”の設立案は全省庁とすでに合意済みで数日中に大統領府に送られる」とロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコはロシア・フランスの航空エンジン部品製造会社の開設式で発言。「2006年末までにこの会社設立は完了すると、現在確信している」と発言

−13日ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス）は日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対し、新型宇宙船「クリペル」の開発参加を提案した」と木曜日、ロスコスモスは伝えた。「我々はすでに多くの国にこの件で提案している」とロスコスモス広報部。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の理事樋口清司は「機構はしかるべき決定に必要な情報収集に着手している」と発言。それによると、日本側の回答は年末まで待つことになる。樋口理事は「日本側は来年1月から始まるこのプロジェクトに関し、共同の基礎研究には基本的には関心がある」と発言

−12日カザフスタン国会は、バイコヌ−ル宇宙発射基地に宇宙ロケット総合施設「バイテテレク」の建設に関するカザフスタンとロシアの協定について批准した。カザフスタン教育・科学相ブイルガヌイム・アイチモヴォイによると、この計画は世界の宇宙大国の一員にカザフスタンが加わることに寄与するだろう。協定は2004年12月に調印された。

−11日「ロシアは5年間、年間穀物輸出を1300万トンまで増加できるだろう」とロシア農業省次官アレクサンドル・コズロフ。「インフラを近代化すれば、2010年まで年間小麦1300万トン以上、穀物輸出が出来るはずだ」とロシア穀物組合第11回大会で発言。2004年、穀物収穫量は7800万トンあったが、ロシアは小麦770万トン輸出した。ゴルデ−エフ農業相の予想では、今年穀物収穫量は7800万トン以上となり、輸出量は1000万トンに達するかもしれない。

−10日「2006年度クリル諸島発展の予算は6倍増になるだろう。来年にはこの地域と安定しした航空輸送が確立するだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは、クレムリンで閣僚との会議においてプ−チン大統領に報告。「現在、極東発展の特別プログラムを準備している。予算案第二読会までには、連邦予算が必要な対象リストが完成するだろう。これは空港、港湾、道路などのインフラのことだ。予算総額は2005年度比で2.5倍、180億ル−ブル（極東全体｝となる」と発言

−7日「ユコス社事件は国家を豊かにする役割をはたしている。連邦税収は2004年度、一気の133.8％増加した」とロシア連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは伝えた。経済に緊迫した雰囲気を作り出した過度な冷酷さで凄まじい批判を浴びている中、連邦税務庁はほぼ2年間もまったくしていないのに、定例記者会見を行うと決めた。ユコス社事件後、税務庁が満足しながら眺めている効果とは、2004年度は前年比、税収が133.8％も増加したことである。

−6日「ロシア中央銀行には、過度にル−ブル高に導く計画はない」とロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ウリュカエフ発言。「中央銀行の予想では今年、ル−ブルレ−トは9〜10％高くなるだろう。急激にル−ブル高にする根拠はない」「年末には、金外貨準備高は1800億ドルになる可能性がある。中央銀行の国債発行規模は、2005年並みとなるだろう」と発言

−10月4日「ロシアの闇経済の規模はGDPの40％以上にもなる」とロシア内務省経済安全保障アカデミ−副責任者アンドレイ・ゴロデツキ−。「内務省の資料によると、これは若干ゴスプライン資料と異なるが、今日闇経済の規模はGDPの40％を超える」と火曜日、経済犯取締まり国際セミナ−で発言。闇資本は「ダ−テイ・マネ−」を合法化する多くの違法行為、犯罪を引き起こしている。「これらの資金は経済秩序を破壊し、その発展を妨げている」と発言

2005年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日米航空宇宙局（NASA）グリヒン長官は初めて訪ロするが、バイコヌ−ル基地を訪れ、ロシア連邦宇宙局長官アナトリ・ペルミノフと国際宇宙ステ−ション計画の将来について差しで話し合う。ロシア連邦宇宙局スポ−クスマン、ヴヤチェスラフ・ダヴィデンコは「本日グリヒン長官を団長とするNASA代表団はバイコヌ−ル基地を訪れ､国際宇宙ステ−ション計画の今後の実行問題についてロシア側関係者と交渉する予定」と伝えた。

−29日「プ−チン政権の下、国家機関の仕事ぶりがよくなった」と41％回答、その内16％は大幅に改善されたとし、25％は若干前向きに変化したと回答。これは全露世論調査センタ−が1600人対象に全国46の州、地方、共和国の153カ所で9月24日から25日に実施したアンケ−ト調査結果。悪化したと答えたのはたった8％で、その内3％はこれは急激で質的な悪化だと見ている。一方、3分の1の人（33％）は、現政権下で国家機関の仕事ぶりは以前と比べ良くも悪くもなっていないと回答。

−28日ロシア証券取引所株価指数（RTS）が史上初めて1000ポイント台にのった。モスクワ時間13時58分、昨日取引終了時より1.62ポイント上がり、1000.47ポイントを記録した。

−27日「ロシア市場に世界大手自動車企業が参入することは、国内自動車産業の発展に寄与するだろう」とプ−チン大統領表明。「多くの外国企業、例えばBMWやアジア諸国の企業などすでにロシア市場に参入していおり、現在フォルクスワ−ゲン社やメルセデス社と交渉が行われている」と国民との直接対話テレビ・ラジオ生中継で発言。「こうした企業がロシア市場に参入するためには、それなりの環境を作る必要がある。最近政府が行った一連の決定は様々な反響があった。しかしこうした決定は全て、ロシア国内で自動車生産するための環境作りに向けたものだ」「決定はユ−ザに損のないバランスがとれ、柔軟なものであるべきだ」と発言

−26日日本の大手石油会社及び建設会社とロシアの石油会社の各代表は月曜日、ユジノ・サハリンスク市でサハリン大陸棚プロジェクトについて協力拡大の交渉に入った。日本側の代表団は専門家30名以上の構成で、団長は「JAPEX-SKS」社社長松本潤一。交渉は9月30日まで続けられる。現在石油ガスプロジェクト「サハリン-1」と「サハリン-2」には日本の企業連合「SODECO」と三井物産、三菱商事。サハリン-1プロジェクトはサハリン大陸棚北西部の石油ガス産出地三カ所（チャイヴォ、オドプトウ、アルクトウン・ダギ」で、石油埋蔵量3億7百万トン、ガス埋蔵量4850億立米。この石油ガス採掘は10月初旬から開始される。サハリン-2プロジェクトは、この実現のため、1995年に英国・オランダ会社「ロイヤル・ダッチ・シェル」と三井物産、三菱商事が株主である「サハリン・エナジ−」社が設立された。この調査済み埋蔵量は石油1億4千万トン、ガス4080億立米。このプロジェクトの石油は1999年から採掘が始まり、その多くは日本に輸出されている。2008年から日本にサハリンの液化天然ガスも納入される。

−24日「ロシア政府は少なくても今後三ヶ年間、何らかのプロジェクト実現に安定化基金の資金を使うことはないだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはIMF及び世界銀行の指導機関秋期会議に出席で米首都滞在中、金曜夕伝えた。「安定化基金は二つの目的で設立され、これは石油高値期間の余剰資金を無力化すること、それに経済にたいし”安全クッション”の機能をもたせるためである。安定化基金を何らかのプロジェクトに利用する話は時期尚早だ」と発言。「マクロ経済に損害なしには、三年以上、おそらくそれ以上経ってからこうしたことが行えるだろう」と発言

−23日「タイシェト-ナホトカル−トのパイプライン建設は、国有会社「トランスネフチ」の保証による融資で資金調達されるだろう」と金曜日、ロシア上院天然資源委員会委員長ミハイル・オジンツオフは記者経験で伝えた。「タイシェト・ナホトカ区間のパイプライン建設に対する資金調達問題は、100％解決した。資金調達はトランスネフチ社の保証で行われるだろう。この区間は、計画中の東部石油パイプラインの一部である」「東部石油パイプラインの総工費は、160億ドルと見積もられている」「最初の石油パイプライン区間（タイシェトからスコヴォロジノまで）の総工費は約70億ドルから80億ドルだろう」「中国向け分岐パイプラインについては多くの言われているところだが、まだ決定されたわけではない。予定では2008年にスコヴォロジノまでパイプライン分岐管が運転に入るが、これは石油が中国に向かうことを意味しないだろう。おそらく石油は鉄道経由で海岸まで輸送されるだろう」「石油パイプライン第一区間が建設される2008年までに東シベリア石油産出地は、少なくとも年間5千万トンの石油をパイプラインに供給できるだろう」と発言

−22日ウクライナ大統領ヴィクトル・ユシェンコは、前首相、野党「ウクライナ地域」党党首ヴィクトル・ヤヌコヴィッチと、木曜日同党がユ−リ・エハヌロフを首相指名投票することになった政治覚書に調印したと、「地域党」スポ−クスマン、イゴリ・シキリは伝えた。それによると、覚書は投票一時間前に調印され、これには首相候補ユ−リ・エハヌロフは署名した。

−21日「ロシア政府は11月までにロシア国内で生産していない産業設備に対し、全輸入関税を撤廃する意向だ」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは火曜日表明。「我々の課題は国内で生産していない設備の全輸入関税を11月までに撤廃することだ」とイルク−ツク州社会経済発展会議で発言。これはイルク−ツク州知事アレクサンドル・チシャニンが木材加工設備の輸入関税の引き下げ又は撤廃を求めたことに答えたもの。

−20日「石油大手各社がガソリン価格を凍結する決定したことは、政府との合意結果である」と火曜日、ウラン・ウエデ空港でロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは表明。「我々は大手各社と交渉し、課税問題に関し最終決定が出るまでこの措置をとることで合意した」と発言

−19日「年初からロシアにおける賃金未払い額は半分以上縮小した」とロシア保健・社会発展相ミハイル・ズラボフは伝えた。「全体として経済部門における賃金債務額は半分以上縮小した。状況は安定していると見ることができる」と月曜日、大統領と閣僚との会議で発言

−17日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「日本が主張している南クリルの地位問題は時期が適切でないと思う」と極東視察中でユジノ・サハリンスクにて発言。「閣僚としてはこの状況についてコメント出来ない。これは外相の専権事項だ。だが一国民としては日本への南クリル諸島の移譲は認められない」「日本の隣人はゆっくりキリル諸島に行き、そこで休養をとることができるだろうに。ましてや、キリル諸島やサハリンは、大きな観光資源のある地域だ」と発言

−15日ロシア下院議長ボリス・グルイズロフは、政治危機による暴動がウクライナで発生する潜在的危険もあると見解示す。「ウクライナの政治危機は発展している。それば暴動まで発展して欲しくないものだ」「大統領選時の切迫した事態を覚えている。潜在的危険が存在するのが分かる。政治的危機が背景にあるが、政治的秩序を維持する必要がある」「ウクライナ議会が議決の過半数をとれば、議会は大統領弾劾の問題を提起できる」と発言

−13日「ロシアでのビジネスは、中国、ブラジルあるいはウクライナなど発展途上経済の国々よりはるかに楽である」と世界銀行の最新報告書。現在ロシアはビジネス行為の自由度では155カ国中79位で、ル−マニアの後で、ギリシャの前。ちなみに中国は91位、インドは116位、ウクライナは124位。世界銀行はロシア経済の改革を前向きな動きと見ているので、他の諸国と比較してロシアでのビジネス行為に比較的自由があると述べている。「ロシアの改革テンポは最近鈍化しているが、発展途上経済諸国中のその競争国のほとんどより、ロシアの改革は早いスピ−ドで進行している」と世界銀行主任エコノミスト。

−12日ロシア史で初めて11月4日が「ロシア統一記念日」として新たな国家祝日となると、ロシア社会発展省連邦労働・雇用庁権利保障局長イワン・シクロヴェツは伝えた。「この日が2005年最後の祝日休暇となる。週五日制で働いている者は11月4日から6日まで休日で、週六日制で働いている者は、日曜日6日の休日は土曜日5日に移動されるかもしれない。おそらくしかるべき決定が祝日数日前に政府から公式に出されるだろう」と発言。ちなみに1612年11月4日にモスクワはポ−ランド侵略軍から解放され、「動乱時代」の幕が下りた。

−9日ロシア連邦中央選挙管理委員会院長アレクサンドル・ヴェシニャコフは「ユコス社元社長ミハイル・ホドルコフスキ−のモスクワ市ウニヴェツシテツキ−選挙区の下院補選立候補に関する決定は法に厳正に準拠して下されるだろう」と断言。「選挙委員会は法に基づき決定すると保証する。判決により服役中のロシア国民は選挙権と被選挙権がない。これ以外のいかなる制限もない」と委員長発言。裁判所はユコス社元社長に対し、禁固9年間の判決を出した。この事件は現在上級審に控訴されている。弁護側の控訴審理は9月14日の予定。一方補選は9月4日が公示日である。

−7日「ロシアはダイヤモンド原石輸出割当枠を廃止するつもりだ」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは水曜日表明。「現在ダイヤモンド原石輸出割当枠制度の廃止令を準備している」「文案は半年以内に用意されるだろう」「割当て制度廃止決定は”アルロサ”社の自主性を大きく引き上げるだろう。同社がどれだけ輸出できるか、問い合わせしなくなるはずだ。これにより会社への信用や、信用格付け、投資、資産評価が高まるだろう」と発言

−6日プ−チン大統領は月曜日クレムリンで外国人記者及び政治学者と会見した。二時間半にもおよぶ会見でプ−チン大統領は2008年以降政権にとどまるため憲法改正する意向がないと、また旧ソ連邦地域における前向きな変化に対抗するつもりはないと、これまで何度となく行った表明を繰り返した。火曜日の外国紙の報道から判断すると、西側ではこの会見に大きな反響があった。「先ず大統領ポストに立候補しないだろう。第二に我が国にとっても最も重要なことは安定性であると考えている。第三に安定性は国の最重要法、憲法を不安定化する方法では維持できない。私には憲法を変える気持ちはない」とプ−チン大統領表明。「Guardiann」紙は「これはおそらく現在の時点でプ−チン大統領のほうから、第三期に進む計画を最も明白に否定したものだ」と報道。

−5日ロシア銀行協会が中心に設立された「国民融資履歴案内」センタ−は157銀行から情報取得に関する契約に署名したと、ロシア銀行協会渉外局は伝えた。「融資履歴」法によると、9月1日までに銀行は「融資履歴センタ−」のどれか一つと債務者に関する情報提供について契約を結ぶ必要がある。ところが関係法令の準備が遅れたことで、融資履歴センタ−は10月末以前には登記されないだろう。ロシア連邦金融市場庁は「登記のないことが、融資履歴センタ−との契約締結で銀行の妨げにはならないはずだ」と見ている。

−4日「世界経済の発展はロシアの燃料エネルギ−資源に依拠せずに不可能だ」とロシア石油ガス協会会長ゲンナジ・シマリ表明。同会長は愛知万博「エクスポ-2005」でロシア商工会議所と石油ガス協会主催の「ロシア石油ガスの日」に参加するため、ロシア代表団の一員として訪日した。

−2日米国人が最近、ロシア語の学習を熱心にし始めた。インジアナ州立大学の調査によると、最もロシア語の人気があるのは工学部、特に航空宇宙関係の学生である。さらに農学部の学生や、未来の社会学者、政治学者がトルストイやチェ−ホフの言葉が学習しようとしている。このロシア語学習熱について、専門家は発展しつつあるロシアと米国の経済協力のせいだと見ている。学生たちはロシアの知識が出世で大きな手助けになると考えているようだ。「90年代初め、ソ連崩壊の直後、そしてその後数年間続くロシアの不安定性の期間、ロシア語への関心は事実上ゼロだった」とある言語学者は述べた。これは明白な示唆かもしれない。米国人が言語を学ぶ志向は「必要性により」からである。

−9月1日ロシアの金外貨準備高は2005年8月19日から26日までに1億ドル増加して、1482億ドルになったと、ロシア中央銀行は伝えた。2005年1月1日時点で外貨準備高は1245億ドルであったので、約19％増加したことになる。

2005年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日火曜日から内務省の新しい指導書が法的効力をもつ。これは企業の無許可査察に事実上終止符を打つもの。おそらく今後経営者はこれまでほど、警察の査察を危惧する必要はないかもしれない。今後当局は裁判手続きなしに企業の業務一時停止できなくなる。検査期間も最大30日までとなる。

−29日「ペルミで米上院議員を乗せた飛行機が拘束されたのは、この空港が”公空条約”従い、検査を受ける飛行便を扱っていないからだ」とロシア連邦保安庁渉外センタ−は伝えた。同渉外センタ−によると「この条約に従うと、ロシア領内で専用機の検査を実施していない”公空”飛行場はクビンカ、ノヴォロシイスク、ハバロフスク、ウラン・ウデ、マガダン、ヴォルク−タである」と説明。ペルミ空港はこのリストに入っていない。「米上院議員を乗せた飛行機の拘束は、モスクワのシェレメ−チエヴォ空港から飛来したペルミ空港はこのリストに入っていない」と伝えた。

−27日「ロシア、カザフスタン、ベラル−シは2005年12月1日までに統一経済地域設立に関し、29の文書に調印するだろう」とプ−チン大統領はカザンで記者団に伝えた。「統一経済地域設立の会談内容についてお知らせする。我々は一定の段階に到達し、声明に署名した」「ロシア代表団は率直な雰囲気で行われた会談の結果に満足している」「近々、つまり12月1日までにロシア、カザフスタン、ベラル−シの形で29の文書に署名するだろう。2006年3月1日までにこの形でさらに15の文書が署名されるだろう」と発言

−25日「中国で実施された史上初の露中軍事演習は両国関係を新たな水準に移行させるものであった。この演習は両国関係の戦略的性質を証明したものだ。演習は新たな性質を帯びたもので、また上海協力機構の枠内では新たなものが充足された」とロシア国防相セルゲイ・イワノフ表明。「演習は両国軍人の相互理解に役立った。簡単に言うと、立派な評価で、全て順調だった。仕事は困難な条件の中で行われた」「中国の軍人も、ロシアの軍人も、その任務の共通性を完全に理解し、足並みを揃え、協調して行動した」と発言

−24日水曜日モスクワの消息筋は「山東半島でのロシアと中国の共同軍事演習は東南アジアの一部諸国のマスコミが報道するような、何らかの共同軍事同盟を作るために前兆ではない」とマスコミに伝えた。実際のところ、この地域においては中国のいかなる軍事作戦も、自国安全の脅威として認識されている。ロシア指導部のこの非公式発言はモスクワと北京の政治経済分野における戦略的関係が徐々に変貌しているとする神話を打ち消すためのものであることは明白だ。中国がアジア太平洋地域において米国に対峙しうる新たな軍事同盟を近い将来作ると世界に信じ込ませようとしていることに疑いはない。ところがロシアはワシントンとの関係を破綻させる意図はないし、こうした噂を否定しようと躍起になっている。

−23日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは火曜日、青島市に入る。この地域で8月23日〜25日にロシア・中国の共同軍事演習「平和ミッション-2005」の実戦演習が行われる。ロシア国防省によると、水曜日青島から120km離れた演習場でイワノフ国防相は海兵隊の上陸や海岸線の占拠・確保における軍隊の動きを視察する予定。

−22日ロシア連邦交通監督庁長官アレクサンドル・ネラチコは産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、連邦産業局長官ボリス・アレシン、一連の航空会社経営者に対し、今年8月及びそれ以前に発生した技術トラブルにより、旅客機IL-96-300の運行を8月22日以降一時中止するよう求めた。これはヴォロネジ航空機製作公団（VASO）で製造しているロシアの最新飛行機の一機種のことである。この勧告書によると、これら技術トラブルは車輪ブレ−キシステムの故障によるもので、飛行の安全性に直接影響する。

−20日ロシアの航空宇宙ショ−「マクス-2005」は金曜日になって初めて一般公開された。すでに今回の航空ショ−は大成功と言える。モスクワ郊外にあるジュコフスキ−航空基地には世界54カ国654の代表団が参加した。ロシアの航空ショウはフランスの「ル・ブルジェ」、英国の「ファンボロ」と並び、世界最大のものと言える。今回で七回目となるロシア航空ショ−だが、土日に主催者側は一日35万人の入場者を見込んでいる。

−19日「鳥インフルエンザの感染がロシアの40カ所の居住地で確認され、感染の疑いが78カ所の居住地の家禽にある」とするロシア農業監督庁のデ−タをロシア農業省広報部は伝えた。アルタイ地方ではこれまで感染の疑いがあった一カ所で鳥インフルエンザの感染が確認された。8月18日現在、アルタイ地方では5地区8居住地で研究所の分析で鳥インフルエンザ感染が確認され、8地区8居住地で感染確認中。チュメニ州では全ての危険地域で家禽は全て処分された。オムスク州では危険地域6カ所で鳥インフルエンザ感染が確認された。感染の危険がある居住地にある、個人の副業飼育の家禽は現在処分中。クルガン州では6カ所の居住地域で感染確認された。13カ所の居住地域で感染確認中。チェリャ−ビンスク州では鳥インフルエンザ危険居住地域三カ所で感染確認された。ノヴォシビルスク州では15カ所の居住地域で感染確認された。感染の疑いがある地域は25カ所ある。現在すでに7万羽の家禽が処分された。

−18日「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長金正日は核兵器開発を放棄する用意があると表明した」と木曜日ハバロフスクの記者会見で極東連邦管区ロシア大統領全権代表コンスタンチン・プリコフスキ−は伝えた。「北朝鮮訪問時の交渉で金正日書記は朝鮮半島情勢のテ−マについて常に言及した。”我が国には他のどの国とも同じように接してください。我が国を悪の枢軸と考えず、我が国を威嚇しないでください。そういう状況になれば、我が国にはこの核兵器はまったく不必要になるだろう。我が国に脅威を与えないのであれば、私には一発の弾薬も、一発のミサイルも必要ない”と金正日書記は述べた」と北朝鮮訪問から水曜日ハバロフスクに戻ったプリコフスキ−全権代表発言。「金正日書記は北朝鮮が核兵器不拡散条約に復帰することに前向きな態度だ」とプリコフスキ−全権代表発言。

−17日ロシア首都モスクワは事務所賃貸料ではロンドン、東京、パリに次いで世界四位の高賃貸料。これは不動産管理会社「シ−ビ−・リチャ−ド・エリス」社による賃貸不動産世界市場に関する半年間報告書。それによると、モスクワの事務所一平米当たり年間850ドル以上する。モスクワの事務所賃貸料はこの一年で29％跳ね上がった。専門家によると、これはモスクワ市内建設テンポは高いが、様々の企業の事務所需要は供給をはるかに上回っていることによる。

−16日ロシア中央銀行によると、ロシア大手銀行30行の利益は今年上半期8.8％減少し、1182億ル−ブルとなった。銀行の総資産は15％増加して5兆4510億ル−ブルで、有価証券投資額は9327億7400万ル−ブル、債務は3685億1400万ル−ブル。

−15日「ロシア政府は今年のGDP成長率予測を若干修正した。GDP成長率はこれまで5.6％と予想していたが、政府は5.9％に修正した」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。

−13日「ロシア軍には軍人用住宅16万戸が必要」とロシア国防相セルゲイ・イワノフ伝えた。「その内は約8万戸は恒久住宅として確保する必要がある」「国防省は安定かつ十分な資金があれば、今後五年以内、つまり2010年までに住宅問題を全面的に解決する予定できる」と発言

−12日ロシア非常事態省はカムチャッカで活発な活動を始めている。これはマグニチュ−ド7以上の地震が発生する可能性があるとロシア科学アカデミ−の予測によるもの。「先週我々は極東及びカムチャッカで地震があるとする深刻な予測について通知された」とロシア非常事態相セルゲイ・ショイグ。「本省にとっては”これは深刻なシグナル”であり、すでに現在医薬品の有無など病院の調査や、人員及び手段の備えなど開始しており、非常事態に対する対応方法が検討されている」と発言

−11日ロシア政府は2006年1月1日から7月1日の期間、簡易手続きで個人所得の申告ができる法改正について承認した。財務相アレクセイ・クウドリンは「これはある種税特赦のようなものとなるだろう」と発言。今日の閣議では特赦所得の範囲拡大や、申告期間の延長、簡易申告の税率引き下げについて提案があった。フラトコフ首相は「税特赦法案はさらに練り上げ、個人だけを対象にするのか、それとも法人としての事業主も含めるのか、その適用対象を確定する必要がある」と発言

−10日「イルビト・ト−トバイ工場」社は日本のホンダとスズキのオ−トバイ組立生産を行うかもしれない。スヴェルドロフスク州産業エネルギ−科学省機械製作・国防産業部長アレクサンドル・マカロフによると、イルビト・ト−トバイ工場」社に組立製造設備を設置する案について検討要請した手紙を関係各社に州政府は送付した。「イルビト・ト−トバイ工場でこうした有名ブランドのオ−トバイ生産は部品等の生産を拡充するばかりか、全体として地域の産業力を高め、さらなる外国投資を引き入れることができる」と発言。

−9日プ−チン大統領は2006年ロシアでのG8首脳会議の準備及び議長国ロシアの備えに関する組織委員会の構成について承認した。組織委員会委員長は大統領補佐官セルゲイ・プリホチコ、副委員長は大統領府総務部長ウラジ−ミル・コジンと連邦警護庁長官エフゲニ・ムロフ、大統領補佐官イゴリ・シュヴァロフ。その他組織委員会には大統領府代表、経済発展通商省、財務省、外務省、連邦保安庁、ロシア原子力庁、ロシア気象庁など各省庁の代表、さらにサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコも入っている。G8首脳会議は2006年ロシアのサンクト・ペテルブルグで開催される。

−8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは潜水艇AS-28救助作戦について記者団に若干詳細に伝えた。「潜水艇をワイヤ−、ケ−ブル、漁網の絡みから解放した英国の有人潜水機”スコ−ピオン”が事実上海底で六時間作業を行った。救助現場に到着し、すかさず”スコ−ピオン”はビデオカメラ搭載したロシアの潜水機数台により、潜水艇の場所に先導され、作業に入った」「六時間の間に英国の潜水機は五本のワイヤ−をカットした。さらに多くのホ−スとケ−ブルをカットした。この間、常時潜水艇の乗員と連絡はとっていた。その後、潜水艇に船尾に高圧封入の指示を出した。二三分間は外部から見てどのような損傷もないのに潜水艇は動き出さなかったが、さらに三分間経過すると、潜水艇は動きだし、さらに三分間経過すると、浮上し始めた」と伝えた。

−7日「ロシアは潜水艇AS-28乗組員の救助要請に応えた英国、米国、日本に対し深い感謝の意を表明いたします」とロシア外務省公式HPサイトに日曜日掲載されたロシア外務省の声明。「ロシア軍、英軍、米軍の共同協調行動のおかげで、ベレゾヴァヤ湾の潜水艇AS-28乗員の独特救助作戦が実行されました。ロシアはロシアの乗員救助要請に直ちに応えた英国、米国、日本に深く感謝するものであります」と声明

−6日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは大統領命令をうけペトロパヴロフスク・カムチャツキ−に飛行機で向かった。プ−チン大統領は土曜日、フラトコフ首相、イワノフ国防相、パトルシェフ連邦保安庁長官、内相ヌルガリエフと会議を行った。会議後、大統領で国防相は直ちに事故現場に向かった。現在カムチャッカでは潜水艇7名乗組員の救助活動が行われている。

−4日ロシア政府は投資基金及び、国の支援の下実現する投資プロジェクトを選定する政府委員会に関する規定を基本的に承認した。二週間の間に経済発展通商省は関係省庁と協力して、投資基金に関する規定を最終調整する。

−3日「ロシア安定化基金は今年8月1日時点、7210億ル−ブル」とロシア財務省高官は伝えた。今年7月1日時点では6179億ル−ブルで、この一ヶ月に1031億ル−ブル増加したことになる。

−2日「ロシアの法律はWTOの基準と事実上一致するようになった」とロシアのWTO加盟交渉の代表団長マキシム・メドヴェコフはロストフ・ナ・ドヌの記者会見で発言。「WTOの基準95％はロシアの法律で具体化されている。つまり我が国はWTOの法体系の中で事実上生活している」「交渉プロセスの進展かわ分かるように、問題点はますます減少している」「ロシアがWTOに加盟するまであとほんの少しとなった」「これが今年中なのか来年になるのか、今のところまだはっきりと言えない」と発言

−8月1日ロシアの石油輸出関税は8月1日より記録的水準、トン当たり140ドルまで引き上げられる。輸出関税は二ヶ月に一度見直される。この額は過去二ヶ月の調査結果に従い定められる、世界市場におけるロシア石油の平均価格を基に、特赦な算式で計算される。7月1日に設定された輸出関税はトン当たり136.2ドル。

2005年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

−28日ロシア政府は有限会社の再登記とその設立文書及び活動変更を定めた法案を承認した。ロシア経済発展通商次官アンドレイ・シャロノフは「130万の有限会社に再登記の必要がある」と伝えた。各有限会社は再登記手数料400ル−ブル支払うことになるがこれはビジネスに対し大幅な財政負担にはならないだろう。シャロノフ次官は「現行法の改正は一つは有限会社のいっそうの安定的活動を保障するためのものであり、もう一つ”カゲロウ”会社の一掃をすすめるためである。この会社形態は脱税やカゲロウ会社設立に最もよく利用されている」と発言

−27日「ロシア連邦は天然ガスの証明済み埋蔵量では世界一位で、石油の証明済み埋蔵量では世界七位」と英国石油（BP）が作成した世界エネルギ−年次統計要覧で紹介。この要覧によると、ロシアの天然ガス証明済み埋蔵量（現存の地質、技術、経済デ−タに従うと生産性のある鉱層から採掘可能な埋蔵量）は2004年末、48兆立米で全世界の証明済み埋蔵量の26.7％。ロシアの証明済み石油埋蔵量は2004年末、99億トンで全世界の6.1％。

−26日プ−チン大統領は特別経済苦連邦管理局の地位を三ヶ月以内に承認することを政府に求めた。特別経済区連邦管理局設立に関する大統領令によると、この期間内に政府は同管理局本庁の定員数と地方機関数を承認しなければならない。

−25日「ロシア政府は2005年GDP成長率の予想を5.8％から5.9％に引き上げ、2006年は5.6％から5.8％に引き上げた。プ−チン大統領と閣僚との会議で副首相アレクサンドル・ジュ−コフが伝えたところでは、内国は上下院議長も加え、今年度予算及び来年度予算、さらに今後三年間の財政計画のいくつの項目の予想について確認した。それによると2005年GDP成長率予想は5.9％で、来年は5.8％とした。

−23日ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の博物館がクラスノダル市でオ−プンした。博物館の礎石は詩人の息子ニキ−タ・ヴイスツキ−とクラスノダル地方ヴイソツキ−芸術財団「ヴェルチカリ」保護会議議長、ロシア名誉建築家アレクサンドル・ズボフにより二年前に設置された。「博物館は二階建てで、クラスノダル市と市西部行政管区の多大な支援で、市内の絶景地の一つ、勝利三十周年記念公園内に建設された」とズボフ発言。

−22日「ロシアの安定化基金の一部資金は2006年、初めて世界の有価証券に転換されるだろう」とロシア会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンは金曜日、記者会見で発言。「これは世界のやり方だ」「このやり方により、安定化基金の資金はインフレで損失しているという議論に歯止めをかけることができるだろう」と発言。一方ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「世界の有価証券には、”残額としてある自由な資金全て”転換されることになる」「これは経済が安定している”G8”諸国の有価証券のことだ」「政府は安定化基金の資金転換に必要な書類全ての準備にまだ二三ヶ月必要だ」と発言。また会計検査院長ステパ−シンは「安定化基金の自由資金は世界の有価証券に転換されてこなかった。何故ならばその差し押さえなど一定のリスクがあったからだ。”これはまさに90年代の欠陥だった」「国際鑑定も実施した。今日そうした危険はない」と発言

−21日プ−チン大統領は「利権協定」法に署名した。この法律は7月6日下院で、13日上院で承認された。連邦法により、利権協定の準備、締結、履行、停止と関連して発生する諸関係は調整される。本利権協定法は社会経済的意義があり、国または地方自治体所有の様々な物件に対し民間投資を引き込むためのもの。利権協定により利権受託者は、所有権が利権供与者（国、連邦構成体または自治体）に属す、または属す予定である、協定で定める不動産を自己負担で開発または修理し、利権協定の物件利用する活動を行うもとのし、利権供与者は利権受託者に本協定で定める期間、当該物件の占有及び利用権を提供するものとする。

−20日プ−チン大統領は「ロシアの発展にとって国民の社会・経済の自由と民主的自由は等しく重要である」と見解示す。「我々にとってロシア国民の社会経済並びに民主主義の自由と権利の発展は等しく重要である。これは正常な近代国家発展の二大要素であり、等しく不可欠である。それらが調和し最高に発展することが求められている」と市民社会制度の発展と人権会議の委員との会談で大統領発言

−19日「ロシア国内のガソリン価格は昨年、カルテル談合で高騰した」とロシア連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフはラジオ局「マヤ−ク」の生放送で発言。ガソリン市場の状況についてコメントして同長官は「系列子会社を持つ多くの大手企業がカルテル談合を行い、燃料価格を不当に引き上げた」「裁判でこうした企業から罰金として1億ル−ブル以上徴収した。一連の裁判はまだ継続中だ」と発言。「ロシア国内の石油製品価格高騰の最大原因は国際市場の価格上昇である。取引所相場で起きていることは皆知っている。1バレル50〜60ドルだ。これが最大原因だ。しかしこれに隠れて国内の系列子会社をもつ多くの大手企業は事実上、カルテル協定を結び、協調行動をとり、つまり犯罪をおかしたのだ。この事実は我々は証明できた。彼らは現在罰金刑となっている。我々はこの仕事をさらに続けるつもりだ」と発言

−18日「プ−チン大統領は預金残高がない場合、口座契約を銀行が一方的に解約できる、民法改正法に署名した」とクレムリン報道部は伝えた。

−16日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「来週から二週間、ソチとポドモスコ−ヴィエで休暇を過ごす」と首相報道官アレクサンドル・ジャロフ伝えた。だがこの前の閣議で首相は「夏季休暇だが政府の仕事に休みはなく、その反対だ」「政府は経済成長テンポの加速とインフレ阻止の必要を考えると、来年度予算編成の作業に精を出す必要がある」と発言。

−15日ロシア天然資源省は「地下資源法」改正法案をロシア政府に提出したと金曜日、天然資源省広報部は伝えた。この改正法案はロシアの国防及び安全保障にとって重要な意義がある特定地下資源に対する、外国法人及び外国市民により支配されている法人の参入制限を定めている。とりわけこの改正法案では、ロシア法に基づき設立され、その資本金における外国人出資割合が50％超える法人は特定の地下資源区域の競売に参加できないと定めている。

−14日ロシアと日本の経済界代表はモスクワで輸送、エネルギ−、観光など新しい協力プロジェクトについて話し合う。木曜日からモスクワで二日間の日程で始まる両国経済人の協議は、サンクト・ペテルブルグで11日から12日その第一部が行われた情報技術とビジネス戦略ロ日会議の一環として続行される。すでに三度目となる代表者会議には日本の大手企業の代表及び基幹部門関係省庁の代表約100名が参加する。今回は財界首脳にロシアと日本の学術センタ−の学者も加わる。会議では有望な投資計画を協力して実現する見通しについて継続協議される。特に議題となるのは、モスクワとサンクト・ペテルブルグの空港改築への日本企業の参加、ロシアに新幹線技術の導入についてだろう。

−13日プ−チン大統領は水曜日アストラハン州で国境警備問題について会議を行った。会議にはロシア連邦保安庁国境警備部長ウラジ−ミル・プロニチェフ、南連邦管区地方国境管理本部長ニコライ・リシンスキ−も出席、国境警備隊の高官と大統領が会うことはそれ自体、唐突なものでなくなった。昨年12月プ−チン大統領は連邦保安庁幹部職員全露会議で国境強化する必要があると問題提起した。「この十年間、国境警備は大きく弱化した」と大統領は指摘。「ロシアの南部国境は”しっかり閉鎖する必要がある”」と強調

−12日「安定化基金に手を触れてはいけない。これはエネルギ−価格急落に備え触れてはいけない蓄えとしてとっておくべきだ」と考えているロシア人はたった5％。圧倒的多数（88％）のロシア人は何らかの方法でこれを使うことを求めている。全露世論調査センタ−の6月調査によると、安定化基金の投資先として最も求められているののは、社会用途。回答者の32％は保健改革に使うことを求め、28％は年金額支払額の増額、26％は公務員給与、19％は教育改革、15％はその他の社会福祉額の増額（孤児、障害者等）。第二番目は経済で、回答者27％は農業、24％は産業、18％は近代的道路建設、13％は科学及び高度技術。また14％はロシアの対外債務の期限前返済。再軍備の支持は少なくたった6％。

−11日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「2008年大統領選に出馬するつもりはない。このテ−マには関心ない」とスペイン紙「パイス」のインタビュ−で発言。「私は大統領とはきわめて近い、信頼した関係にあり、私に対し期限を設定し、ロシア軍の近代化という難題の解決を命じた。今他のことを思案すると、最重要なことが遂行できないだろう」と発言

−9日「夏季休暇はロシア国内で過ごす予定だ」とプ−チン大統領は記者団に今年もイタリアのサルジニアで休暇を過ごす予定か、と質問された発言。「もちろん、サルジニアは素晴らしい場所だが、サルジニアの住民が我が国に来るというやり方もある」とイタリアのベルルスコ−ニ首相の念頭に発言。「ソチで過ごされるのでうか」と質問されると「ソチもありえる」と答えた。

−8日ロシア下院は小規模事業に対する課税を改善する法案を第三、最終読会で承認した。この法案により、税法及び税関係の一部法令が改正される。簡易課税制度適用される年間所得額が2千万ル−ブルまで増加する。現在この所得額は1500万ル−ブル。またこの法案では2007年1月1日からこの所得額にインフレスライド制が導入される。個人事業主は簡易課税制度適用資格を証明する書類があれば、この制度に移行できる。この書類は税務当局が発行する。

−7日「ロシアの金外貨準備高は6月24日から7月1日までに1496億ドルから1518億ドルまで増加した」とロシア中央銀行渉外局の公式デ−タ。

−6日ロシア下院は第三、最終読会でロシア連邦選挙法改正法案を承認した。賛成331票、反対97票、棄権０。本改正案は政党の役割強化とその機能改善を目的としている。本改正本案では選挙への選挙連合の参加は禁止され、また疑わしいまたは無効な有権者署名数の上限を現行25％から10％に縮小した。国会及び地方議会の選挙日は三月の第二日曜日あるいは十月第二日曜日の一日とする。下院議員の地位にも変更があり、国会会派から個人的理由で脱退すると、議員は議員資格を失う。

−5日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「製品及びサ−ビスの質で優れた成果並び効果的な品質管理方法導入に対し、一連の企業に政府賞授与する政令に署名。この受賞企業には「セヴェルスタリ」社、「チェペツキ−機械工場」、「国防省航空機修理工場（スタラヤ・ルサ）、「ウラル光機械工場（エカテリンブルグ）その他生産公団など。

−4日「ロシアは国連安保理改革について妥協案を模索するつもりだ」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフ発言。「ロシアは何らかの案について合意を模索するため尽力するつもりだ」「国連改革ではこの数十年、世界で起きた変化を反映する必要がある。国連がより団結したものとなり、それが分裂しないようにする必要がある」と発言

−2日ロシア下院は第一読会で30％以上の株式取得手続きを明確化した「株式会社」法改正案を承認した。この改正案は有価証券取得に関し、自主的及び強制的提案手続きを利用して大量株式取得する手続きに関する問題の解決と大量株式取得規則違反に対する責任強化するためのもの。

−7月1日ロシア下院は金曜日、為替管理問題を明確にする法案を承認した。「為替管理」法その他関連法令の改正により、外国為替またはロシア為替、トラベル・チェック、内外有価証券のロシア国内へ居住者または非居住者による持ち込みは関税法の規則を遵守すれば、無制限となる。但し、総額1万ドル相当以上の現金、トラベルチェック、内外有価証券を個人が一度に持ち込む場合、税関申告が必要となる。

2005年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日中国の胡錦涛国家主席が四日間の日程でロシア公式訪問するためモスクワに到着した。予定ではプ−チン大統領との会談、フラトコフ首相との会談、上下院議長との会談がある。また国内視察も行う。胡錦涛国家主席はノヴォシビルスクを訪問し、両国地域代表による国境協力拡大会議にも参加する予定。胡錦涛国家主席の訪ロはこの三年間で四回目となる。

−29日「ロシア製兵器の海外販売高の中で海軍の割合は2004年24％であったものから、2005年には51％まで増加するだろう」と連邦国営企業「ロスオボロンエクスポルト」社副社長ウラジ−ミル・パホモフは第二回国際海軍ショ−で記者会見し発言。「ロシアは51億ドルの2004年水準に兵器販売取引高を維持できるとみている」と発言

−28日プ−チン大統領は「軍事建設は無条件の国家優先課題の一つだ」と発言。火曜日クレムリン大宮殿で軍事大学卒業生を祝って大レセプションが行われた。「現代の世界、そこには我が国の国境も含まれるが、深刻な紛争の可能性がまだ存続し、テロリズムや局地戦争は諸国及び地域全体を不安定化させている」「我々の直接の責務はロシア軍が時代の要請にも、これら脅威の性格にも対応できるように必要なこと全てを行うことである」と発言

−27日「ロシア統一電力システム」社長アナトリ・チュバイスは「先日のモスクワの電力危機で退陣するつもりはない」と表明。「私の辞任、あるいはいかなるその他の政治的退陣について言えば、否が応でも、それを期待している人たちをがっかりさせ、的中することはないだろう」と発言

−25日プ−チン大統領は「ロシアの状況は経済的にも、政治的にも安定している」と米財界人との会談で発言。「ロシア経済の状況は際立って高い安定性を示している」「我々は経済の安定的成長を成し遂げた。最近五年間、経済成長は年間約7％もある。2005年のこの五ヶ月間、経済成長は5.4％だが、それでも世界平均よりは高い」「ロシア政府は所定の範囲内にインフレ率を抑制する課題にうまく対処できると思う」「現在インフレ率はまだ高く、7％以上だが、我々は一貫して年々、インフレ率を低下させている」と発言

−24日「ロシアは海賊版音楽製品では世界二番目の市場である」と国際レコ−ド産業連盟の年次報告書。ロンドンの本部をおく同団体は海賊問題ではEUで最も問題の国スペイン、マドリ−ドで報告書を配布することにした。報告書では海賊版状況で最も懸念のある上位十カ国が名指しされた。ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、パキスタン、パラグアイ、ロシア、スペイン、ウクライナ。

−23日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「GDP倍増の課題提起は正しいが、政府には中期的にみて経済発展テンポに対する影響では力に制約がある」「しかしそこにGDP倍増が見られないとしても、中期計画の承認や改革実施など、こうした決定を下さい理由とすべきではない」と発言

−22日ロシア上院は水曜日、相続税及び贈与税廃止する法案を承認した。この法案は大統領教書を念頭に政府が国会提出し、仕上げらたもの。この法律により相続により得た財産または所得は課税免除される。また不動産を除き、自動車等または株式の贈与の方法で個人から得た金銭または現物の形による所得には課税されない。贈与人及び受取人がロシア連邦家族法でいう家族または親族（配偶者、両親、子供、祖父母、孫、兄弟姉妹）の場合、贈与により得た所得には課税されない。その他の親族は13％の贈与税を支払う。この法律に大統領が署名すると、2006年1月1日より発効する。

−21日ロシア下院議長ボリス・グルイズロフは材木輸出を法的に禁止すると提案。「材木の輸出について法的禁止を考える時期だ」とロシア新ビジネスフォ−ラム「資源経済環境における我々のチャンス」で発言。「材木（丸太）の輸出は収入増というより、むしろ赤字である。ロシア・中国国境にロシア材木の加工工場が建設され、職場はロシア国内ではなく、国外で生まれている」と発言

−20日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「工業生産高成長率の低下はル−ブル高と投資プロジェクトの凍結による」と発言。ロシア連邦国家統計庁の資料では5月の工業成長率は前年同月比たった1.4％。4月は6％台だった。「全体として投資と工業成長率の鈍化は新プロジェクトの凍結と投資環境に発生した問題のせいである」と投資グル−プ「ルネッサンス・キャピタル」の主催の会議で発言。「同時にマクロ経済にも原因がある。特にル−ブル高だ。ル−ブル高による企業はより少ない利益で仕事をせざるえなくなっている。収益の減少は新たな投資能力も低下させている」「ロシアからの資本の流出は国際市場における利子高によるものだ。言うまでもなく、この傾向が昨年、基本的には資本流出を決定した」「残念なことだが、国内市場に対するユコス社事件の若干の否定的な影響も認めざるえない」と発言

−18日ロシア政府は地下資源新法案を下院に提出した。政府報道部によると、フラトコフ首相はこの命令に署名し、下院に本法案提出する責任者として天然資源相ユ−リ・トル−トネフを任命した。トル−トネフ天然資源相は「地下資源新法が承認されると、産出地の試掘調査・開発に投資呼び込む刺激となるだろう。新法は現行法と異なり、産出地を発見した投資家に地下資源開発権を保証する」と発言。

−17日ロシア連邦原子力庁長官アレクサンドル・ルミャンツエフは「将来ロシアと米国は次ぎの第四世代原子炉開発で力を合わせると確信している。これは時間の問題だ」とワシントンの短期訪問を終え記者会見で発言。

−16日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ロシア経済が国際石油価格の高値に”麻薬的に依存”している」と指摘。「我が国への外貨流入は輸出力の強化というより、高い石油価格のせいである」と閣議で2006年度連邦予算案と三カ年財政計画を紹介し指摘。「これは明らかな麻薬依存と見るべきだ」「世界ではこうした経済状況を”オランダ病”と呼んでいる。しかしオランダ病とは麻薬依存のより知的な呼び方にすぎない。過剰投薬すればどうなるか、我々は知っている」と発言

−15日ウズベキスタンがアンジジャン事件の国際調査拒否したことで米国との二国関係紛糾により、米国はウズベキスタン領内の軍事基地から飛行機を撤退させ始めている。一部はキルギスの基地に、一部はアフガニスタンの基地に移動させていると、ワシントン・ポストが伝えた。

−14日「ロシアにおける自動車生産拡大へのトヨタ自動車の投資額は10億ドルを超えるかもしれない」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは第九回ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで伝えた。「事実上これはロシアにとって象徴的なプロジェクトだ。これはハイテク部門、非資源部門に対する初めての外国からの投資だ」と発言

−13日プ−チン大統領は「ロシア憲法は世界の中で最も民主的なものの一つである」と見解示す。「多くの年月を経過してみると、ロシアの憲法は世界で最も民主的なものの一つであると言えるだけの資格は完全にある」とクレムリンでの国家賞授与式で表明。

−12日ロシア連邦保安局爆発物処理班の中間結論では、グロズヌイ・モスクワ行き列車走行中にトリニトロン火薬3キロ分の剥き出し爆破装置が作動したと、ロシア連邦保安局渉外センタ−は伝えた。日曜日朝7時10分、モスクワから153KMの地点でグロズヌイ・モスクワ行き列車第382号の四車両が脱線した。これまでの調査によると、鉄道路盤の破戒により脱線したと見られている。

−11日「ロシア預金保険機構にはロシアの銀行827行が加盟し、これで全預金の約98％に該当する」とロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフはプ−チン大統領との会談で伝えた。「保険機構にはさらに260行が加盟希望している。これは審査第二段階で9月末に完了する」と発言

−10日ロシア下院は金曜日、第二読会で相続または贈与税の廃止法案を承認した。この法案は相続・贈与税の廃止を2006年1月1日から予定している。また贈与人及び被贈与人が家族の一員及び（または）ロシア連邦家族法でいう親族（夫妻、両親、子供、養父母、養子、祖父母、孫、異父異母兄弟姉妹）の場合、贈与所得は贈与増が免除される。

−9日プ−チン大統領は「軍事分野におけるロシア連邦の協力の原則と優先順位は不変である」「各々の国の防衛力保障を高めるという点から見ると、ロシアの義務は世界各地域の力と利害のバランスを念頭におくことである」「課題とはこの方針を一貫して堅持することである」と発言

−7日ユコス社会長ヴィクトル・ゲラシェンコは「ユコス社の今後の存続の可能性は半々」と見通しについて述べた。「ユコス社存続の展望はフィフテイ・フィフテイだ。ユコス社を今後地上から根絶したいのかか、それとも存続させたいのか、全て権力にかかっている」と発言

−6日「2005年全体でロシアの金外貨準備高は480億ドル増加し、1700億ドルから1750億ドルになるだろう」とロシア中央銀行総裁アレクセイ・ウリュカエフ伝えた。それによると、中央銀行と政府は2005年金外貨準備高の増加について同じような評価をしており、石油価格がウラルス・ブランド1バレル43ドルの場合、約480億ドル増加すると見ている。この評価はパリ債権団に対する対外債務期限前返済を前提に計算されている。「もしパリ債券団に期限前に返済しなと、金外貨準備高は600億ドル以上増加し、年末には1900億ドルにもなるだろう」と発言

−3日「ル−ブルの実質実効相場は2005年、約10％は強くなる」とロシア経済発展通商省マクロ経済予想局次長ゲンナジ・クラノフは予想。「ロシアの労働生産性の伸び率は今年、約5.5％になるだろう」

−2日ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イフナチエフは「2005年公定歩合引き下げの可能性もある」と公定歩合引き下げの見通しについて質問され答えた。現在公定歩合は13％である。公定歩合引き上げの可能性については「引き上げられることはおそらくないだろう。インフレ圧力はさほど大きなものではなく、しだいに低下している。したがって公定歩合引き上げる必要はない」と発言

−6月1日グテイエレス米商務長官は「ロシアはきわめて急速に自由市場と企業活動を成立させた、そんな印象ともった。ロシアがその発展において到達した成果に感銘している。我々は自由市場と企業活動の形成に200年もついやした。貴国はその発展をたった数年で成し遂げた」とロシア首相ミハイル・フラトコフとの会談で表明。

2005年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「プ−チン大統領は年末までに日本公式訪問するだろう」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフは火曜日、日本外相町村信孝と会談後記者会見で伝えた。「今回の会談では主な時間を大統領訪日準備に割いた。訪問は年末までに行われる。早い時期に我々は具体的日程について調整する。この訪問はよく準備されたもので、ロ日行動計画で定めたように、両国間に正式な建設的パトナ−シップを作り上げる重要なステップとなるべきものと双方合意した」「両国外相はプ−チン大統領訪日までにさらに数回会談をもつかもしれない。私はよろんでモスクワで町村外相を迎えたいと思う」と発言。「今日の会談でロシア大統領訪日に向けた文書準備の進捗状態が検討された。これは経済、社会分野、ハイテク、両国民の相互訪問など協力の具体的分野に関するものだ」と発言。町村外相は「プ−チン大統領訪日向けに準備している文書のほとんどはすでに合意済みである。調整が必要な若干の問題が残っている。いずれにしても、最大の努力を尽くし、大統領訪日をより中身のあるものにするつもりだ。それまでの間、双方はこの仕事を続ける」「ラヴロフ外相との今回の会談は内容ある綿密なものだった。我々は平和条約の問題、様々な分野の関係発展、政治交流の日程など話し合った」と発言。「国境確定の糸口はまだ見つかっていない。今日の会談が示すように双方の立場は以前通りであり、この立場は正反対である。これは困難なプロセスで、時間が必要だ」とロシア外相発言。

−30日「ロシア経済発展通商省は2005年ウラルス・ブランド石油平均価格を1バレル当たり39ドルから43ドルまで引き上げた」と月曜日、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。それによると現在石油平均価格は1バレル44ドル。「石油価格は予想ははるかに上回ることのありうる。だが価格変動は8〜10％の範囲で推移するので、控えめな価格シナリオを選択した」と発言

−28日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフはモスクワの停電の影響についてコメントし、「きわめて重大な影響が出た」と発言。「現在損害を計算している、このための委員会も作られた。損害は住宅、社会分野、商業、工業にも及んでいるだろう」と発言したが、おおよその損害額は示さなかった。「”ロシア統一電力システム”社の管理は技能が低いことや、電力システムに技術革新がないことなど、”同じこと”を多年のわたり触れてきた」と発言

−27日「プ−チン大統領の訪日時期は首脳会談の具体的内容に調整がつきしだい、確定するだろう」とロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビュ−で発言。「今月30日から31日に予定しているロシア外相セルゲイ・ラヴロフの訪日時に二国間及び国際問題全般にわたり詳細に協議する予定だ。貿易経済関係の文書準備を早めるつもりだ」「その中にはエネルギ−分野の協力発展計画や、グロ−バルなパ−トナシップ、水産物違法操業の共同取り締まりなど、一連の現実的分野での新たな合意なども含まれる。原子力、IT、宇宙分野の協力で新たな可能性の模索継続も予定している」「ロシアと日本は現在の二国関係発展の動きに満足しており、”その将来を楽観視している”」と発言

−26日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「相続・贈与法」改正案の作業を金曜日には完了するよう政府に指図。財務次官セルゲイ・シャタロフは木曜日、閣議で発言し、「相続・贈与法改正案は下院にあって、第一読会の審議を通過している」と発言。法案は大統領が相続税全廃を求めた点を考慮して仕上げられ、新改正案は下院予算委員会ですでに審議されていた。

−25日ロシア下院は「バイコヌ−ル基地施設有効利用の協力発展」に関するロシア連邦とカザフスタン共和国の協定を批准した。この協定によりバイコヌ−ル基地施設に対するロシアの借用期間は2050年まで延長される。賃借料は年間1億1500万ドル。

−24日ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは「ロシアに輸入させる全外国車は品質証明検査を受けなければならない」「全ての市場参加者は従来型の国内メ−カであろうと、新しい組み立て工場であろうと、品質証明検査を必ず受ける。これと同じ条件が輸入製品にも適用されるべきだ」「競争条件は完全に同じでなければならない。この分野は整理が必要だ」と発言

−23日「ロシアは北朝鮮の核実験実施準備についてデ−タをもっていない」とロシア軍参謀本部長ユ−リ・バルエフスキ−は防衛庁統合幕僚会議議長先崎一との会談で発言。「この情報については日本側と一緒に確認することにしましょう」と年内に北朝鮮が核実験する可能性があると外国プレスの報道についてコメント。「核実験させないようにあらゆることをする必要がある」とバルエフスキ−発言

−20日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「春期国会終了までに経済特区法は国会承認される予定だ」と表明。政府は大統領が経済特区法署名後直ちに審査と経済特区地域を公表する準備をしている。グレフ大臣は経済特区の設置についてサハリン州知事とすでに協議したと表明。こうした特区は極東地域にも設置される可能性がある。

−19日ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは「ロシア自動車産業においては外国投資企業は日本のトヨタ自動車を手本としていただきたい」と自動車産業部門の発展が主な議題の閣議で発言。「レニングラ−ド州に建設されるトヨタ自動車工場の予定生産能力は国内市場向けだけでなく、ロシア国外に輸出することも意味している」「トヨタ自動車は自動車の生産の他に自動車部品の生産も考えている」「これはきわめて前向きな動きであり、他の外国企業もこれをまねしてほしい」「乗用車輸出台数は増加している。外車の割合は市場全体の60％にもなる。国産乗用車販売台数が昨年第一四半期23万2千台であったが、今年第一四半期20万台まで落ち込み、一方輸入台数は4万8千台から8万台に増加した」と発言

−18日「2006年から2015年の期間、新しい連邦宇宙計画の基本課題はロシア全土の通信、テレビ放送の保障である」と連邦宇宙局（ロスコスモス）長官アナトリ・ペルミノフは伝えた。「ロシア全土のグロ−バル通信とテレビ放送の保障がロシア宇宙計画の基本方針である。この問題ではすでに大きな進展があり、新しい通信衛星（エクスプレス-AMシリ−ズ）がすでに打ち上げられ、今後も打ち上げられる」「これら通信衛星によりシベリア、極東地域の住民もテレビ番組二つ三つではなく、ロシア欧州地域同様に15番組見られるようになる」と発言

−17日「キルギスへのウズベキスタン難民の数は100万人以上となる可能性がある」とキルギスのオンブズマン、トルスンバイ・バキル・ウルは記者会見で伝えた。同氏は1991年以来、ウズベキスタンの出来事を監視してきた。「ウズベキスタンは、人民蜂起の停止として平和手段を模索するキルギスではない。ウズベキスタン大統領は武力で国内騒乱を鎮圧するだろうから、我が国に多数のウズベキスタン難民が殺到するだろう」と発言

−16日「グルジア駐留のロシア軍の新たな駐留場所はアプハジアになるかもしれない」と地政学問題アカデミ−副総裁レオニド・イワショフは見解示す。「グルジア側が1999年のイスタンブ−ル協定の違反を続けるならば、ロシアは軍事基地の新たな配備場所として一つはアルメニア、もう一つは自国民保護のためアプハジアに軍事基地を配備するかもしれない」と発言

−12日ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは中古車輸入規則を強化すべきと発言。「現在年式7年以上の乗用車には禁止関税が導入されている。5年にすべきだとう思う」と「AUTOVAZ」社視察時に発言。「これは特に”AUTOVAZ”社など国内自動車メ−カ発展のための提案である。”AUTOVAZ”社のような企業はトリヤッチ市やサマ−ラ州の生活で大きな経済的、社会的役割をはたしている。自動車産業発展させる新たな取り組みにより、現存の職場の確保と新たな職場を生み出すことができるだろう」と発言

−10日ロシア連邦行政法違反法に新たな罰則が追加され、自営業者及び法人の業務一時停止ができるようになった。この行政法違反法改正法にプ−チン大統領は署名。この法律は2005年4月22日下院で、4月27日上院で各々可決された。一時業務停止の対象は自営業者または法人、その支店、出張所、生産現場並びに、設備・建物・施設の使用、特定の業務及びサ−ビスで、特に生命及び健康へ危険、伝染病・家畜伝染病の発生、放射能事故、技術性の事故などの場合。

−9日クレムリン宮殿で戦勝60周年プ−チン夫妻主催の記念レセプションが始まった。レセプションには戦争功労者や外国代表団の代表などが招かれた。またレセプションでは「戦勝60周年」メダルが戦争功労者、外国来賓、ファシズムとの戦争に参加した政治活動家に授与される。

−7日ファシズム勝利60周年式典がモスクワで7日朝、無名兵士の墓に献花して始まった。ほぼ同時刻にモスクワ川通りで戦勝記念国際ハ−フマラソンがスタ−トした。プ−チン大統領もハ−フマラソン開会式に参加した。また7日には大半がCIS諸国だが、八カ国の国家元首がモスクワ入りする。他の外国首脳は8日に到着する。式典当日モスクワは世界で最も厳重警備された都市となる。赤の広場やマネジ広場など道は一般人には禁止。

−6日プ−チン大統領はロシア科学アカデミ−経済研究所学術指導者レノニド・アバルキン75歳誕生日に祝辞を届けたと、大統領報道部は伝えた。「多年の実りある活動により貴殿はロシア社会において高い権威を獲得された。貴殿の名と共に現代の社会経済プロセスの全面研究と分析を目的とした、新しい将来性のある科学思想の分野が誕生している。貴殿による多年の社会、学術・組織活動及び大規模な国際プロジェクト実現への積極的参加は大いなる尊敬に価する」と祝辞。

−5日トヨタ自動車がサンクト・ペテルブルグに将来的に年間20万台の生産能力をもつ工場建設すると戦略的決定したのに続き、日本の他の自動車会社もロシアでの業務拡大計画を次々と採用している。特に日産自動車はロシアの大都市にセダンタイプの販売拠点網「インフィニテイ」作りを予定している。同社は日本より先にロシアに「豪華」機種を投入する意向。日産自動車は2004年4月から2005年3月までにロシアで約2万台の乗用車を販売し、前期比の倍である。現在同社はおそらくルノ−社と協力する形になるだろうが、ロシアでの生産開始問題について慎重に検討している。マツダは年内にもモスクワに販売会社を設立する意向。2004年同社の販売台数は五倍増加し、8500台となった。三菱自動車は米国イリノイ州にある工場から乗用車をロシアに投入する予定。

−5月3日ロシア下院は5月10日を政令による議会を休日とした。下院理事会は11日正午に召集され、五月の議会日程を確認する。12日は本会議で、土曜日14日も各委員会は審議を行う予定。

2005年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ロシア首脳の史上初のイスラエル公式訪問はエルサレムの寺院訪問から始まった。その後嘆きの壁に行こうとしたが、展望台からの簡単な見学だけで満足した。ロシア大統領報道部によると、イスラエル治安当局が完全な安全確保できないとして許可しなかった。ここ数年、ロシアとイスラエルの貿易高は三倍に増え年間15億ドル以上ある。これは主にイスラエルからの宝石類の輸入とロシアエネルギ−資源の輸出である。

−27日「ロシア経済発展通商省は今のところ2005年GDP成長率予想6.5％を変えるつもりはない」と同省大臣ゲルマン・グレフは伝えた。第一四半期の成長率は4.9％、三月は5.1％だった。「何も変えるつもりはない。第一四半期の結果でまだ一年間の結論を出すことはできない」とグレフ大臣発言。今日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフが伝えたとことでは、ロシア中央銀行は2005年インフレ率公式予想8.5％を変えていない。

−26日トヨタ自動車はロシアで初めての自社工場をサンクト・ペテルブルグに建設すると決定したと表明。この決定についてトヨタ自動車浦西徳一専務はロシア政府及びサンクト・ペテルブルグ市との基本協定締結後表明。交渉にはロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ、サンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコも出席した。サンクト・ペテルブルグのシュシャルイ地区に建設される新工場は年間約5万台の生産能力をもつ。新工場では車種「カムリ」を年間2万台生産する予定。トヨタ自動車は将来の成長と発展を保障するため、約200ヘクタ−ルの建設用地を取得した。このプロジェクトの投資総額は約150億円、新工場では500人規模の新たな職場が生まれる。

−25日ロシア大統領は投資家を失望させなかった。ロシア証券市場はこうした演説を予期していた。投資会社の専門家によると、プ−チン大統領の演説はきわめて予想したとおりらしい。大統領演説は証券市場に好い刺激を与え、買い注文の増加となったが、大統領がすでに述べた経済の整備の奨励や希望と反復すると、一部投資家は急激な株価上昇後、利益固めで売りに出た。全体として大統領教書に対する市場の反応はほどほどの好感。朝方市場は大統領がきわめて重要なことを発言すると期待したが、市場を前に動かすような発言は何もなかったので、投資家は利益固めに走った。

−22日ロシア下院は一時営業停止など団体、個人事業主の新たな行政罰を定めた行政法違反法その他法令の改正案を承認した。これは法人設立しないで事業行為を行う個人、法人及びその支店、出張所など現行法違反した場合、その業務を90日間以下停止できるというもの。この行政罰は特に人命・健康に対する脅威、環境への害、伝染病、所得の違法浄化、テロ組織への資金供与などの場合適用される。この行政罰適用の決定は裁判所が行う。

−21日「ロシアのチュクチ自治管区知事ロマン・アブラモヴィッチがロシアで最も大金持ち」とロシア版フォ−ブス誌は伝えた。金曜日発刊されるフォ−ブス誌の「ロシアの富豪経済人100名」の中でアブラモヴィッチの資産は147億ドルと評価。昨年のトップ、ミハイル・ホドルコフスキ−資産は一年前152億ドルと評価されたが、現在は7.6分の1になった。今回リストには30人の大金持ちの名があがったが、昨年より6名減少した。「黄金の100名」の総資産は40億ドル増え、1410億ドル。

−20日「2004年370万人がインタ−ネット共同アクセスポイントを利用した」とロシア情報技術・通信相レノニド・レイマンはロシア下院で伝えた。「情報技術・通信省は多々批判的意見もあるが、郵便局内にインタ−ネット共同アクセスポイントを拡大していくつもりだ」「2005年1月1日の時点で3500カ所の共同アクセスポイントが開設されている。2007年までに7500から8000カ所まで拡大する予定でいる」と発言。

−19日ロシア下院議長ボリス・グルイズロフは「春期国会で大統領提案の選挙権改正法案の通過もありえる」と発言。この選挙法改正案によると、地方選挙投票日は三月第二日曜日の一日だけとなる。予備として十月の第一日曜日。また改正法案では”命令的委任状”制度が導入され、議員は会派を移ると、議員資格を失う。選挙運動のための選挙連合は禁止される。規定得票率3％を獲得した政党に対する国家助成金は増額される。選挙戦出馬資格の剥奪根拠となる不誠実と見なす署名数は25％から5％に引き上げられる。

−18日プ−チン大統領は「地域の巨大化が本来の目的ではない。我々の目的は超特大の連邦構成体作りや地域を過度に巨大化することではない」と月曜日、閣僚との会議で発言。「地域統合の目的は国民生活の改善である」と発言

−16日ロシア下院は国会選挙での政党連合を認める改正案を否決した。これは下院比例選挙制度法案の第二読会で決定された。また下院憲法・国家建設委員会はこの改正案を承認せず、国会選挙における政党連合は禁止するという法案原案を維持するよう勧告していた。

−15日「政府予算委員会は投資基金設立すると決定した」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「投資基金設立するという原則的決定はすでにある。投資基金の規模と資金源の問題についてまだ最終的に検討していない」「投資基金は安定化基金繰入れ石油価格の引き上げと対外債務期日前返済方法により、2006年に600億ル−ブルの規模で設立する予定でいた。600億ル−ブルは必要最低限の額だ。600億ル−ブルから1000億ル−ブルは巨大国家プロジェクトを全面的に開始する上で必要だ」と発言。

−14日「ロシアは2010年頃には外車80万台から90万台生産できるようになるだろう。自動車部品輸入関税の優遇税率により、ロシア国内で生産される外車台数は数倍増加し、2010年頃には現在の18万台から80万、90万台になるだろう」とロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコはプ−チン大統領との会談で伝えた。これは世界の自動車産業、つまり日本、韓国、北米、ドイツ、ロシアの自動車メ−カなどが参加する約10の大プロジェクトのことで、独自に投資する企業もあれば、パ−トナ−と共に参入するものもある」「これによりロシア製自動車生産台数は年間100万台の水準で維持され、ロシア国内の外車生産台数も100万台近くに増加する」と発言

−13日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは「ロシアは北洋航路の発展に特に関心をもっている」と表明。「大陸横断貨物輸送やそのインフラ整備など、北極を航行するため北洋航路の利用に我が国は特別な関心がある」「北洋航路を世界の交通システムに統合されたユ−ラシア海上交通路に変えるためには多くののことをする必要がある」と発言

−12日「ロシアは日本の万博「エクスポ-2005」に新型多回利用式有人人工衛星「クリペル」の模型を展示したが、共同出資に関しどの国とも契約できないでいる」とロシア宇宙公団「エネルギヤ」設計次長ワレリ・リュ−ミンは伝えた。「2005年”クリペル”プロジェクトに対し国の予算はついていない。今のところ、六人乗り有人多回式人工衛星建造プロジェクトは公団の自己資金で実現するほかない」と発言

−11日プ−チン大統領は月曜日、「旧ソ連邦の債務返済の決定は誤りだった」とドイツ、ハノ−バ−で記者会見で発言。「債務条件はきわめて負担の大きなものだ。それ故、現在ロシアはパリ債権団に対し、期日より早く債務返済することに関心をもっている」と発言

−8日小泉首相はモスクワで五月に行われる戦勝60周年記念式典に参加したいと金曜日首相官邸で表明。「招待状をいただいているのでこの問題は検討している。これが可能とならば、出かけたい」と発言。ただし「この見通しは国会情勢にかかっている」と付け加えた。五月は郵政民営化問題で激しい議論が予想される。

−7日ロシア中央銀行の予測では2005年金外貨準備高は530億ドル増加し、2006年は300億ドルと増加すると、ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは伝えた。「中央銀行の予想は経済発展通商省より高い。経済発展通商省の計算では今年金外貨準備高は490億ドル、来年は290億ドルとしている」「正確な予想は不可能だ。対外経済環境には我々の管理外の多くの要因がある。ただ予想設定だけができる」と発言

−5日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「ロシア国民の個人預金増加テンポは記録的なもので、1000億ドルになった」とモスクワで行われた国際経済会議で発言。「これは経済発展の重要な源泉になるはずだ」「遺憾ながら今日現在、投資構造では企業の自己資金が主で46％、これは発展国の倍の数値だ。銀行融資による投資は5〜6％以下で、証券市場からはさらに少ない」「経済の否定提起要因としては産業生産力が”日用消費”指数と比較すると遅れている。それ故に輸出と比較すると輸入がはるかに増加している。このような輸入増加テンポは今後数年は続くだろう。一方輸出テンポは大幅に低下するだろう」と発言

−4月3日キルギス大統領アスカル・アカエフとキルギス国会代表団はモスクワの大使館で協議を始めた。代表団は国会議長アムルベク・テケバエフを団長に六人構成でアカエフ氏の自発的辞任の内容について話し合うためモスクワ入りした。

2005年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア政府は「ロシア連邦税務機関」法第七条改正法案を承認すると決定した。この改正法案によると税務機関は金融機関を除く法人及び自営業者の現金取引業務規則及び出納帳作成規則の遵守について検査する権利をもつことになる。

−29日ロシアは戦勝60周年記念行事に連邦予算から約60億ドル−ブル支出する。記念行事組織委員会は必要な準備作業を完了し、その結果政府は連邦予算から2005年第一四半期に各省庁に13億6500万ル−ブル支出すると、副首相アレクサンドル・ジュ−コフは「戦勝」組織委員会会議で発言。「全体として特別な支出を考えなければ、約60億ル−ブル支出することになる」と発言

−25日「ロシアは3月27日2時に夏時間に移行する。ロシア政府の政令による時間算定規定によると、2005年3月27日から10月30日まで夏時間が設定される」とロシア連邦技術調整・気象庁は伝えてた。「ロシア全土の時計の時間針は3月27日2時（現地時間）に一時間進められる」と伝えた。

−24日「野党勢力はキルギス政府ビル内に突入。ビルの扉は開放され、デモ隊が入っていく。集会参加者は窓を割り、四階からエアコンを放り投げた。二階からキルギスの国旗が吊された。警察は対抗措置をとっていない。アカエフ大統領の部屋は七階にある。広場には警官の姿は一人も見えない。警官全員はさらに約五千人の野党勢力が首都中心に到着すると、塀の外に退去した。共和国政府ビルから全ての兵士、軍人は抵抗しないと表明して立ち去った。政府ビルの全ての階にすでにデモ隊の代表がいる」と「ノ−ヴォスチ｣通信とイタルタス通信は伝えた。

−23日ロシアも含め旧ソ連邦各国は自動車のメンテナンス・修理関連の商品・サ−ビスで最も有望な市場の一つ。米国の自動車及び関連設備メ−カ協会が実施した調査結果によると、旧ソ連市場は過渡的及び発展途上経済諸国、地域の中でブラジルと中国に続き、世界で三位。

−22日ウクライナ大統領ヴィクトル・ユシェンコはイラク派遣のウクライナ軍撤退計画に署名したと、ウクライナ国家安全保障・国防会議書記ピョ−トル・ポロションコは伝えた。「計画書はきわめて詳細な文書でウクライナ軍の撤退時期を定めている」と同書記発言

−18日ロシア下院は「生産物分与協定」法改正案を第一読会で承認した。これはこの法に存在する齟齬をなくすため。改正案により、現行法に一連の地下資源区域の生産物分与協定の締結特別規定が追加される。

−17日「支配株を保有しない外国企業はロシア国内の資源産出地の開発でも参加認めることができる」とロシア天然資源相ユ−リ・トル-トネフは政府会館のブリヒ−ングで発言。「マイノリテイ−のパ−トナ−として外国人は戦略資源産出地の開発に参加する権利がある」と発言。戦略資源産出地には250の産出地の内6カ所が該当する。

−15日プ−チン大統領はボリショイ劇場とマリンスキ−劇場の改修問題会議で改修費用を確定し、また遅滞なく工事着手するよう求めた。「我々は合意した期間内に工事完了するようあらゆることをしているが、資金や行政支援の規模などについて貴殿らは近々もう一働きする必要があるだろう」と発言

−12日「付加価値税は今後三年間、引き下げられることはない」とロシア財務相ｱﾚｸｾｲ・ｸｳﾄﾞﾘﾝ、予算委員会後発言。「付加価値税問題の審議は今後三年間はないだろう。この審議に入るのは三年後だろう」と発言

−3日「2005年ロシア中央銀行の基本課題は、不正資金浄化防止、テロリズムの資金調達阻止、預金保険機構の制定」とロシア中央銀行筆頭副総裁アンドレイ・コズロフはニュヨ−クで発言。「最大の課題は預金保険機構の制定であり、第二番目の課題は銀行の財政状態の評価と銀行監督体制に関する中央銀行規則の変更である」「2005年の三番目の課題としては違法所得の浄化及びテロリズムの資金調達の防止を継続することだ」と発言

−3月2日ロシア下院は第二、第三読会で銀行預金利子計算規定を明確にしたロシア民法改正案を承認した。この改正法案では銀行預金利子計算期間が1日延長される。利子は預金者に預金返済する日も含めて計算される。

2005年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日プ−チン大統領は経済特区法案作成の作業を早めるよう政府に指図。ロシア首相ミハイル・フラトコフは大統領と閣僚との会議でこの法案は来週閣議で審議されることになると伝えた。

−25日「日本の水産輸入業者は日本に寄港するロシア船の保険のため特別基金を設立することで金を出し合うことにした」これは稚内港を基地とするロシアからのカニその他水産物の輸入業者が決定した。3月1日から日本の保険法改正法が発効し、燃料漏れした場合の損害賠償保険のない100トン以上の船舶は日本に港に入港できなくなる。朝日新聞によると、現時点でロシア船の15％しか新規則にもとづく保険に入っていない。

−24日「ロシア消費者市場の三分の一はモスクワがになっている」と木曜日、ロシア商工会議所消費者市場発展委員会代表、モスクワ国際ビジネス協会会長、モスクワ市長顧問アレクサンドル・ボリソフは記者会見で発言。「世界にこれほどユニ−クな状況は存在しない」「主因としては市行政サイドの賢明な政策やこの部門に対する管理などをあげることができる」「その主因の一つは、国内市場参加者（地方及び首都市場参加者など）間においても、ロシア人と外国人市場プレヤ−の間においても、成長してはいるがますます不十分となっている競争である」と発言

−23日プ−チン大統領は統一航空機製作会社設立戦略の計画実行政令を準備するよう政府に要請した。この大統領の要請はロシアの航空機政策事業体の現状と発展展望問題について検討された国家評議会常任委員会会議後出された。「これは統一計画でなければならないし、それにそって我々が行動すべきものだ」「これが正しい選択である点で我々誰も疑うものはない」と大統領発言。「新会社は25億ドルの総売上があるものとする」と産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは国家評議会で発言。「我々の目標は世界主要企業の一つになることであり、売上げは最低60億ドル、将来は80億ドルを目指す」「新会社は第一段階では民生と軍事製品、30対70の比率で生産するが、その後50対50の比率にする」と発言

−22日インドはロシアの石油ガス採掘権取得で膨大な金額支払う意向である。火曜日「ヴェドモスチ」紙の報道によると、インドの大臣はユガンスクネフテガス社、セヴェルナヤ・ネフチ社、サハリンプロジェクトの株式資産など購入してロシア石油産業に250億ドル投資すると提案した。政府関係者が同紙の語ったとことでは、先週インド石油ガス省はロシアに250億ドル投資すると提案する書簡をフラトコフ首相に送ったらしい。

−21日「中間デ−タによると、1月期工業成長率は0.1％で、GDP成長率は昨年1月比4.4％」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領と閣僚との会議で伝えた。「経済成長している。これは加工産業と消費者需要の伸びによる」「商取引高は10％増加し、投資は若干低下、二月前半二週のインフレ率は0.7％」と伝えた。

−17日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「外国人を閉め出す産出地開発許可証の競売実施は可能」と見解示す。「若干のケ−スではこれは妥当かもしれない」「どの産出地でこれができるのか、検討する必要がある」と発言。「これは正常なやり方だ。あらゆる国が利用している」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは表明。「2005年に実施される地下資源利用権の競売のほとんどは公開式となるだろう」と発言

−16日ロシアの昨年の貿易高は約30％増加した。石油採掘量は2004年8.9％伸び、4億5870万トンで、石油輸出は15％伸び、2億5740万トンと、ロシア連邦国家統計局は伝えた。ロシア輸出全体における石油輸出の割合は32.1％であった。2004年全体でロシアの総貿易高は31.1％伸び、2780億ドルで、輸出は34.8％伸び、1832億ドルとなった。輸入は24.7％伸び、948億ドルとなった。貿易黒字は285億ドル。

−15日「ロシアは京都議定書枠内で2006年末から2007年において温室効果ガス割当量の売却始めることができるだろう」とロシア経済発展通商省資産・土地関係局次長フセヴォロド・ガヴリロフは伝えた。「ロシアが温室効果ガス割当量の取引開始する重要な条件は経済のエネルギ−効率向上の国家政策効果を関係各国が認めることである」「2006年半ばまでに各国の義務履行を監視する委員会が設立されるだろう」「全体としてみれば、ロシアによる京都議定書の実行は経済成長の抑制にはならないだおる」と発言

−14日「ロシア農産業の赤字事業体数はこの五年間で88％から33％まで縮小した」とロシア農業相アレクセイ・ゴルデ−エフは第一回全露農業エコノミスト大会で発言。「農業団体は慢性赤字部門から脱却した。1998年この部門の赤字は80億ル−ブルあった」と発言

　

−11日「2006年度からロシアでは三カ年間国家予算となる」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは大統領との会談で伝えた。「来年から今後三カ年、2006年から2008年の期間の国家予算が承認されることになる」「作業はすでに始まっている。三カ年間国家予算は”支出効率を大幅に上げることができるだろう。何故なら各機関は三カ年間も先にたいし資金用途を正確に把握できるからだ」とクウドリン財務相は発言

−9日「ロシアの預金保険機構は大手銀行100行のほとんどか加盟することで事実上設立された」と公団”ロシア預金保険局”総裁アレクサンドル・トウルバコフとIMFロシア事務所代表ネヴェン・マテスは会談で確認。預金保険局渉外センタ−によると全体として預金強制保険機構の加盟銀行登録名簿にはすでに約600行が記載されている。

−7日「2004年ロシアからの資本流出は四倍増えた」とロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフは月曜日下院で発言。「2004年ロシアからの資本流出は約80億ドルで、2003年比で四倍増えた。これは膨大な数値だ」と付け加えた。

−5日貴金属宝石取引する企業及び自営業者の登録業務はロシア国家品位検定局が行う。政府報道部によるとこの政令にロシア首相ミハイル・フラトコフが署名。「貴金属宝石取引する企業及び自営業者の特別登録は財務省が定めた手続きでロシア国家品位検定局が行う財務省の提案に賛成する。登録手数料は徴収されない」と政令。

−3日「サハリン大陸棚の開発と相応のガス輸送システム建設は東シベリア・極東開発プログラム実行の最優先計画である」とガスプロム社広報部は同社副社長アレクサンドル・アナネンコフの発言を伝えた。同副社長は韓国産業通商エネルギ−省エネルギ−局長と会談した。双方は東シベリアに建設される単一ガス供給システムで韓国に天然ガス供給する見通しについて話し合った。

−2月1日「金、希有金属レニウムが近々、南クリル諸島で採掘されるだろう」とロシア天然資源省は火曜日伝えた。同省大臣ユ−リ・トル−トネフによると、極東における有用鉱物の今後の調査と採掘は国の戦略課題である。「南クリル諸島地域には金、銀、鉄、チタン、細工石、建設材などが存在する」「この地域の調査の程度はきわめて低いものだが、有用鉱物、特に金の発見の見通しは測量・探査作業の結果確認されているし、若干は調査済み埋蔵量で確認されている」と発言

2005年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日スイスアルプスの町ダヴォスで毎年開催される会議に参加した世界の政財界代表者たちは金曜日、ロシアで起きていることの本質を究明し、昔から西洋でも東洋でも多くのものにとって謎であったこの国を明らかにしようとする。「ロシアの謎」これが会議のテ−マである。会議ではロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフがロシアの今日について演説する。続いての討論ではとりわけロシアにおけるビジネス活動条件、所有権の実状、石油部門の役割などが議題となる。

−26日「ロシア政府は3月1日から年金額240ル−ブル増額によるインフレ上昇は抑えると約束する」「政府はインフレ上昇を許さないだけでなく、その低下を目指している」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは発言。「我々と中央銀行は状況について話しあった。2004年と比較してインフレ率低下を目指すつもりだ」と発言

−25日プ−チン大統領「頭脳流出に万能薬はない」と発言。「行政規制によりロシアからの頭脳流出を食い止めることには展望がない」と見解を示す。国からの専門家流出問題をどうするか、学生の質問にたいし「最も肝心なことは経済発展のテンポを確保し、研究分野の働き手問題を解決することだ」と発言。

−24日「ロシアの石油部門が国有に戻ることはないだろう」とロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ表明。「ヴェドモスチ」紙のインタビュ−でロスネフチ社によるユガンスクネフチ社の買収について「全て今後国有化の方向で進むと結論づけるつもりはない。たしかに国営会社が大きな資産を取得した。しかし短期間でこれほどの資産を購入する資金を一体誰が集めることができるだろうか」と発言

−21日「ロシアでは遺伝子組替食品の生産はしていない」とロシア農業相アレクセイ・クウドリンはベルリンで開催中の「緑の週間-2005」で表明。「ロシアの農業は遺伝子組替食品を生産していない。この点に我々は優位性がある」「それでも世界で行われているこの分野の研究では遅れていない。西側会社製の遺伝子組替食品はロシアでは禁止されていないが、然るべきラベル表示が必要となる」と発言

−20日ロシア政府は木曜日、倒産手続きを整備する関連法案を承認した。ロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議でこの問題の審議を総括し、「問題を法律家とエコノミストに分散しないで、企業の効率向上という全体の利益の視点で見る」よう求めた。

−18日「ロシア財務省は二月、付加価値税16％まで引き下げる法案を政府提出する意向だ」とロシア財務省次官セルゲイ・シャタロフは伝えた。付加価値税の基礎税率は2004年に20％から18％まで引き下げられ、一部商品にたいし優遇税率10％は据え置かれた。ロシア政府は付加価値税の新税率は2006年から予定している。

−14日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは三月前半に訪日する予定と金曜日日本外相町村信孝と会談後伝えた。「その時までに露日首脳会談の文書一式が準備されると考えている」「今日の会談では露日両外務省が首脳会談向け文書準備の時間枠について判断する点で合意した。これにより首脳会談の日程を確定することができる」と発言

−12日「ユガンスクネフテガス」社社長に「ロスネフチ・プルネフテガス」社元社長が就任したと、ロスネフチ社広報部は伝えた。またユガンスクネフテガス社はユコス社事件に関しロシア連邦税務庁などの告訴を取り下げた。

−7日「中国は”ユガンスクネフテガス”社を母体に設立されるロシアの新会社株式の20％を中国国営石油会社が購入することは可能と考えている」と中国マスコミは中国改革発展事業国家委員会筋の情報として伝えた。

−2005年1月2日十万人以上の人がモスクワの中央通りや広場で新年を迎えた。その内赤の広場には五万人の人が集まった。恒例で、年明けとともに数千人の人が花火や爆竹で正月を祝うため通りや公園にくりだした。花火の轟音はすでに12月31日夕方から始まり、深夜12時ちょうどになると一斉轟音となった。

2004年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日「わが国経済界はユコス社事件との関係でロシアにおける投資保護保証を求めている」と駐露英国大使エントニ・ブレトン表明。「最近ユコス事件の関係で不安を英国経済人から何度も聞いている。彼らにはその投資がロシアの法律で保護される、その保証が必要だ」「ロシアにおける彼らの資産や投資したものが”現実にきちんと保護される”と彼らを説得する必要がある」とインタファクス通信によるインタビュ−で発言

−27日ロシア大統領は「ロシア連邦地方自治体最高職の候補者審査手続き」令に署名したと、大統領報道部は伝えた。それによると、知事候補者は大統領府長官から大統領に推薦させる。大統領府長官には各連邦管区の大統領全権代表が知事候補者を提案する。知事候補者として推薦する場合、その権威、仕事の評判、公共（国及び社会）活動の経験、当該地域の社会団体との事前協議などが考慮される。大統領府長官は知事候補として二名以上を大統領に推薦する。

−26日ウクライナのやり直し大統領選挙の投票出だしは前回選挙に比べ鈍い。モスクワ時間12：00現在投票率は16.91％。この時間帯で第一次選挙の投票率は23％、第二次選挙は19.3％だった。天候は気象センタ−の予報に反し、晴れ。

−25日ロシア連邦独占禁止庁はロスネフチ社によるバイカルフィナンスグル−プ社の買収契約を承認したと、同庁長官は伝えた。「12月19日にユガンスクネフテガス社の株式77％を取得したバイカルフィナンスフル−プ社に関し、競売前に我々は検査し、またガスプロム社との推測される取引に関してもロスネフチ社を検査した。したがって我々には両社に関する情報も、必要な書類もある」と発言

−23日「ロシアの国営石油会社”ロスネフチ”は買収した”ユガンスクネフテガス”社と共に新組織としてガスプロム社に編入されるだろう」とガスプロム社に近い筋は「この組織はガスプロムネフチ社ではない」とし伝えた。「ガスプロムネフチ社の売却決定はユガンスクネフテガス社競売以前に下されたもので、本日役員会はこの決定を承認した」と伝えた。

−21日プ−チン大統領は第七回露独国家間協議会終了後記者会見で「ユガンスクネフテガス社株式売却の競売はロシアの法律に厳正に従い実施された」「中国の国営エネルギ−会社が売却されたユガンスクネフテガス社資産の活動に参加することもありえる」と発言

−20日「今年のロシアGDP成長率はおそらく6.9％となるだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領と閣僚の会議で月曜日伝えた。「目下予想している最中ですが、6.8％〜6.9％になるでしょう。6.8％以下になることはないでしょう。もしかしたら6.9％になるかもしれません」「インフレ率は11.6％となるでしょう」と発言

−17日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは任期満了する2007年末まで市長職を遂行する意向。「私は本日、自分の予定について言うことができます。任期満了する2007年末まで市長として働きます。そして市長を辞めます」と金曜日発行のイズヴェスチヤ紙のインタビュ−で表明。

−16日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「ロシアの民営化は全国家機関に”政治的意志”があれば、三年以内に完了できる」と見解を示す。「民営化のメカニズムは十分ある。我々の体制は三年間に民営化すべき全ての資産を民営化できる」「問題は全国家機関が企業ごとにその戦略性を検討するのではなく、このプロセスとを完全に発動させる政治的意志がどの程度あるかである」と発言

−15日「2005年ル−ブルの実質実効相場の上昇は4％台で、5％を超えることはないだろう」とロシア中央銀行筆頭副総裁アレクセイ・ウリュカエフは2005年通貨金融政策基本方針に関し、上院で発言。また中央銀行は今年の消費者物価指数を約11.5％とあたらめて確認。インフレ率を10〜10.5％とした。これにより政府と中央銀行は予定したインフレ率（10％）確保に成功しなかったことが明らかになった。

−14日ロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは火曜日大統領と会い、政府の国営航空機製作会社設立計画について説明した。それによると、この国営航空機会社は既存の企業をベ−スに設立され、世界市場でこの部門のトップ企業と競争できるようになる。「2005年航空機製作部門の発展に150億ル−ブルの予算額がつき、これは2004年の四倍増だ」と発言

−12日「年間通してみると、現在ロシア国民にとって最も得な通貨は、それはル−ブルだ。これについてはアナリスト全て知っている」とロシア財務相アレクセイ・クウドリン発言。「ル−ブルはドルに対しては強くなり、ル−ブルに対してはその価値を保っているので、主にル−ブル口座で預金し利子を稼ぐべきであり、一年間を通して貯蓄という点から見れば最も効果あるものだ」と発言

−10日ロシア経済発展通商省は2005年GDP成長率予測を5.8％まで引き下げた。このGDP予測はロシア経済発展通商省が金曜日政府に提出したロシア連邦社会経済発展中期計画に記載されている。2005年度連邦予算では6.3％のGDP成長予測が基礎になっている。

−9日「石油の世界価格が1バレル28ドル〜31ドルの範囲で変動するのであれば、ロシアは3〜4年の間にパリ債権団に対する債務を大幅に縮小できるだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは表明。「これは予算額や安定化基金の増加にかかっている。前もって予測するのは難しい」「現在パリ債権団との交渉ではロシア債務の早期返済基本案として現金による段階的返済が検討されている」「ロシアはIMFに対する債務も早期返済するつもりだが、これはわが国にとって最優先課題ではない。わが国にとってはパリ債権団のほうがより優先である」と発言。ちなみに2004年1月1日時点でIMFに対するロシアの債務額は50億ドルだが、パリ債権団に対しては460億ドルある。

−8日ロシア上院は水曜日、消費者の権利保護を強化する法案を承認しあ。上院議員によると、現行法は悪質な商品の売買や食品・薬剤の偽造などが日常化している消費者市場の現状を反映していない。とりわけ、現在輸入品を購入した場合、国が消費者を保護する仕組みが存在しない。消費者権利保護改正法により、消費者は輸入不良品購入にたいする損害賠償や、同等品への交換、その修理または返金を製造者だけでなく、輸入業者及び代理人に求めることができる。また食品に関する情報では、バイオ活性剤や遺伝子組み替え成分の有無など表示義務がある。また現行法で定める、製造者が商品の保証サ−ビスを工場パッケ−ジがある場合にのみ行うとした規定を廃止した。さらに不良品の販売業者に対する返品費用は販売業者または製造者が負担する。また通信販売により商品購入した消費者保護もいっそう強化された。

−7日「2004年ロシアの農業生産高は約1.5％増加した」とロシア農業相アレクセイ・ゴルデ−エフは火曜日この地方の農業経営者との会合で伝えた。「2003年も生産高の伸びは1.5％で、最近五年間では4.5％の成長である」「2004年穀物収穫高は前年比900万トン増加（6720万トン）した」「養鶏の成長率はこの二年間で約35％で、これは鶏肉輸入を割当制にしたことによりうまくいった」と発言。「現在農場の約20％は黒字経営だが、50〜60％は慢性的赤字である」と発言

−6日プ−チン大統領はロシア・トルコビジネスフォ−ラムで「ロシアの金外貨準備高はこの四年間で十倍になった。今年末には1200億ドル近くになるだろう」「この十ヶ月間で工業生産高は6.2％伸びた。年末までには6.7から6.8％になるだろう」「インフレ傾向もわるいものではない。増加してもわずかなものであろう」「石油ダラ−の圧力にもかからわず、中央銀行はうまく予定の数値内に入れている」と発言

−2日ロシアの金外貨準備高は2004年11月26日現在で1171億ドルとなり、19日からの一週間で32億ドル増加したとロシア中央銀行は伝えた。

−12月1日「ロシアGDP成長率は今年6.8％となるだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは発言。「これは目標の数値におさまるものだ。当初は2004年GDP成長率は6.9％と予想していた」「ロシアの石油採掘への投資はこの9ヶ月間で20％減少した。これが石油採掘増加テンポに影響し、6月9.8％であったものが10月7％まで落ち込んだ」「今年のインフレ率は11.5％となるだろう。中央銀行が実施している厳しい通貨政策にもかかわらず、インフレ率は予定した10％の数値を超えるだろう。これは第一にガソリンと食肉の高騰によるものだ」と発言

2004年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア政府は12月1日より原油及び石油製品の輸出税を13.1ドル引き上げ、トン当り101ドルとする。この政令には11月18日、フラトコフ首相が署名している。現行税額は10月1日から実施されたもので、トン当り87.9ドルだった。石油輸出税は二ヶ月に一度見直される。

−29日ロシア財務省は来年度の石油価格予想を変更する根拠はないと見ている。ロシア政府は来年度の石油価格についてどのように予想しているのか質問され、ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「石油価格予想は変更していない。”ウラル”ブランド石油1バレル28ドルのままだ」と発言。「分析はしているけれど、大幅に変更する根拠はない」「財務省は他の諸国や分析会社の意見と一致するようにしている」と発言

−26日ロシア中央銀行理事会は外貨売上金の強制売却基準を25％から10％に引き下げると決定したと、ロシア中央銀行副総裁コンスタインチン・コリシェンコは国際会議「ロシアル−ブル：自由兌換性へに道15年」で表明

−25日ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ヴュ−ギンはロシア国内の金融市場の状態を「きわめて前向きな」ものと発言。同長官は木曜日閣議で発言し、金融部門の強い成長を証明する多くの数値をあげた。それによるとここ数年金融市場の資産総額は六倍、貸し付け融資額は六倍となった。社債の販売高は7倍となり、また貸付け金利も大幅に低下した。この四年間ロシアの企業は大幅な投資をうけ、1100億ドルは融資によるもので、400億ドルは債権発行による。

−24日「ロシアは知的所有権を売ることで数十億ドル稼ぐことができるだろう」とロシア経済発展通商省局次長アレクサンドル・パホモフは発言。「問題にしているのは数十億ドルのことだ」「知的所有権取引の正確なデ−タは国際レベルでもない」「現在ロシアでは知的活動の成果を売ることではそのもっている能力の数％しか活用していない」「問題は国の費用で行われる研究の成果全て法律により国の所有となり、その本当の権利所有者が売ることができないという点にある」と発言

−23日「2005年インフレ率は通貨市場に対する中央銀行の介入最小化やガソリン、食肉、パンなど価格下落するので低下するだろう」とロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ウリュカエフ発言。「中央銀行は2005年のインフレ率を7.5％〜8.5％と予想している。今年末インフレ率は約11.5％ぐらいになるかもしれない」「2004年インフレ率が予定水準を上回ったことはガソリン、食肉、穀物などが高価格であったせいである」とウリュカエフは下院予算・税委員会通貨金融政策小委員会で発言。

−22日プ−チン大統領は「ロシアと日本は平和条約締結問題の解決にいまだ近づいていないが、解決方法を模索しつづける決意は十二分にある」とサンチャゴでの小泉首相との会談後発言。「会談そのものと話し合った議題の内容に満足している」「会談の雰囲気はきわめて申し分ない、友好的なものだった」と発言。「小泉首相との会談は前向きの進展のあるテ−マについて率直に話し合った」「前向きな進展は存在する。これは平和条約締結問題も含め未解決の問題のことでもある」と発言

−19日「日本企業がロシア市場に参入するためにあらゆる環境がロシアに作り出されるだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはAPEC会議に先立ち大臣級交渉に参加し、記者会見で表明。「ロシアは日本の投資に関心をもっている」「これについて多くの日本の大手企業と交渉している。優先順位をあげれば、エネルギ−と炭化水素原料の精製。たんに資源を輸出するのではなく、石油化学部門や極東の木材の加工など投資プロジェクト分野を前進させる必要がある」「プ−チン大統領の訪日の機会に”両国の政治環境に雪解けが到来”し、日本の指導部が対露投資を積極的に支援するようになることを期待する」「ロシアに対する外国の投資総額で日本企業の割合が不釣合いなほど低いには不可解に思える」と発言

−19日国際格付け会社「フィッチ」はロシアの五銀行、スベルバンク、対外経済銀行、対外貿易銀行などの信用格付けを投資適格水準まで引き上げた。

−18日「国内通貨借款に関するロシアの信用格付け投資適格水準BBB-まで引き上げられた」と国際格付け会社フィッチは伝えた。同社によると、ロシアの国家信用格付けが投資適格水準まで引き上げられたことはここ数年におけるロシアの信用能力が大幅に改善されたと承認された証拠である。石油高価格がもたらす好調なマクロ経済指数と客観的な財政政策により、対外債務と内債の大幅な縮小、外貨準備高や安定化基金の増加が続いている。

−17日ロシア下院は「消費者権利保護法」改正案を第二読会で承認した。本改正案は消費者権利の強化と商品情報の提供規則を厳しくするもの。「本法案により食品中に遺伝子組替え生産物を使用して製造された成分の有無について梱包等に表示する義務が出てくる。さらにインタ−ネットショップを利用する消費者の権利保護について新たな条項が追加された」と下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。さらに本改正案は食品品質問題に関し消費者の訴えに対応する権限ある組織がロシアにない場合、不良品に対し輸入業者の責任を定めている。

−16日「主要な生産設備を最新技術で刷新することがロシア経済の存続と発展の条件だある」とロシア産業家・企業家連盟（RSPP）会長アルカジ・ヴォリスキ−は同団体の第14回大会で表明。「ロシアは世界の中で最も急速に発展している国の一つとして2004年を終えようとしている」「我々は年間約7％、今年もこの水準に近いものとなるだろうが、このように経済成長では安定的なテンポに達することができた」「インフレ率も大幅に低下させることもできたし、膨大な外貨準備高を作り出すこともできたし、ロシアの信用格付けも上げることもできた」「この大会前に我々がロシアの企業千社の経営者にたいし行ったアンケ−ト結果では、”今日比較的好調だが将来はとくかく不明瞭”と彼らは見ている」「これは、先ず発展が主に老朽化した生産設備を利用するなど、粗放的やり方で行われているせいだ」「産業各部門の設備老朽化の程度は55〜70％にも達している」「近代化しないで今後生き残る論理を追及しても、好調の状態は大体7〜10年間は維持できるだろう」「しかしこの時代は経済政策で”リベラルな停滞期”として国の歴史に入るだろう」「こうした状況を変えるためには国と経済界は力を合わせて、国の競争力を基本とした新しい経済発展国家政策を作り出す必要がある」と発言

−15日プ−チン大統領は経済関係閣僚に経済情勢について報告を求めた。「経済の流れはより良い方向に若干変わっていると断定していいものか」とクレムリンの会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフに大統領は質問した。「長期的結論を出すのは早いですが、最近二ヶ月間は注視する必要があります。しかし全体として見ますと、10月の産業成長の停滞は終わり、成長が始まった」とグレフ大臣発言。「十月期の工業生産高は九月期比で0.7％伸び、昨年同月比では3.5％の伸びだった。今年過去十ヶ月の工業成長率は6.2％で、これはさほど悪い結果ではないが、年末を考えればきわめて良い結果です。通常年末には若干の停滞が見られるかたです」とグレフ大臣発言

−13日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは大統領令により、内務省の組織再編を行ったと、内務省広報部は伝えた。ロシア内務省本庁の再編により、15の局が誕生した。この中には交通安全保障局、治安警備局、組織犯罪・テロリズム取締局、自己安全局、刑事局、経済安全局などがある。

−12日「モスクワで旧レ−ニン記念自動車工場の一つでフランスの自動車会社「ルノ−」の乗用車「ロ−ガン」の試験組立てが開始された」とロシア・フランス合弁会社「アフトフラモス」広報部長ヴェネッサ・レヴィは金曜日伝えた。「作業はすでに先月から始まっている。数台すでに走行試験場に送られている」「車種ロ−ガンは100％ルノ−社の製品です。5座席のセダンタイプ、省エネエンジンで1.4〜1.6�g」「乗用車ロ−ガンの量産は2005年春から開始され、将来的に年間6万台を予定している」と発言。乗用車ロ−ガンの販売価格を同社は1万ドル以下に設定する予定。ロシア産業エネルギ−省産業局によると、現在ロシアでは五つの外車組立て工場が稼動し、生産能力は年間25000台〜75000台ある。その生産能力は少なくとも倍増できると見られる。来年モスクワ郊外にドイツの自動車メ−カ「フォルクスワ−ゲン」が自社工場を建設する予定。2004年過去六ヶ月でロシア国内で生産された外車台数は54800台で、一方2003年全体でもこれは53600台しかなかった。ロシア産業エネルギ−省の予想では、2010年までにロシア国内の外車生産台数は年間40万台近くなる。

−11日「最も賢明なやり方はこれまでユコス社がやっていた業務を同社にさせることである」とロシア大統領顧問アンドレイ・イルラリオノフは記者会見で発言。「これまでロシアの一社たりともユコス社ほど石油を採掘した企業はないし、またユコス社は世界舞台で活躍し、”国内の経済状態を大幅に改善してきた”多大のインフラプロジェクトの牽引者でもあった」「ユコス社事件は法律面ばかりではなく、これは経済的、政治的な問題だ」「ユコス社事件は何とかする必要がある。いや正確に言えば、ユコス社事件を何とかしている人間を何とかする必要がある。”ユコス社事件解決について”政治的意思”がいつ下されるか”と質問され「さほど長い時間ではないが待つほかない」と発言

−10日「ロシアからの資本流出額は2004年全体で約120億ドルとなり、2005年は約90億ドルになるだろう」とロシア中央銀行筆頭副総裁アレクセイ・ウリュカエフは見通しを示した。それによると今年資本流出の大部分は第一、第二四半期に集中している。「ル−ブルの実効相場は10月末の時点で昨年12月より5.7％強くなり、年全体ではこの数値を若干上回り、およそ6％となるだろう」と発言

−9日ロシア石油企業協会会長ユ−リ・シャフラニクは「ロシアからの石油輸出は早くも二年後には制限されるかもしれない。我々は今、石油採掘の限界にいる。好調な価格状況なので増産はまだ可能だが、しかしすでに限界にある」と記者会見で発言。「石油の増産は二三年間は可能だが、地下資源利用の効率性を管理しないと、石油採掘は雪崩をうつように崩壊するだろう」「地下資源新法案の承認は重要なことで、しかもこの新法の実効メカニズムはかなり根本的な意味をもっている。国は許可証交付後、その所有者による産地開発を監督すべきである。肝心なことは許可証の交付ではなく、地下資源利用の効率性なのだ」と発言

−8日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「2005年初めから国が支払う失業者手当てを最低で720ル−ブル、最大で2880ル−ブルとする」政令に署名した。この決定は来年1月1日時点で失業者と認定された者に限り適用される。ロシア保健・社会発展省によると、ロシアの失業者数は今年初めから100万人以上減少し、660万人から550万人に縮小した。

−6日プ−チン大統領はロシア安全保障会議の委員と会議を行ったと、大統領報道官アレクセイ・グロモフは伝えた。会議参加者は大統領府長官ドミトリ・メドヴェ−ジェフ、国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノフ、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフ、ロシア内相ラシド・ヌルガリエフ、ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフ、ロシア対外諜報局長官セルゲイ・レベジェフ。

−5日「ユコス社は日々倒産に近づいているが、まだこの危機の脱出方法は残っている」とユコス社代表シチ−ベン・チジは見解を示す。「誰しも倒産には反対と思うが、ユコス社がおかれている状況は永遠に続くわけはない」「会社の財政状態は不安定だ。もし我々が倒産の状況に陥れば、不本意ながらその手続きを開始しることになる」「政府に提案したものの中で税債務返済に関しいくつかの代替案がある。返済の分割払いや、本業外の資産一部の売却、債務返済のため会社株式の利用などがある」「会社は臨時の税債務にたいし支払う能力がある。しかし政府からまだ回答がない」「しかしユコス社の口座と資産を差し押さえられている状態では仕事はきわめて困難だ」と発言

−4日プ−チン大統領の支持率は相変わらず高い。木曜日全ロ世論調査センタ−（RCIOM）が1600名対象に10月末実施したアンケ−ト調査によると、プ−チン大統領の支持率は69％で、不支持率は22％。調査は全国39の州、地方、共和国で100ヶ所で行われた。8月における大統領支持率は74％、不支持率は22％。一方フラトコフ首相は就任当初支持率が19％であったものが倍増し、37％になった。ところが内閣不支持率は4月に33％であったが、10月には50％にもなった。支持率はほとんど変化なく、26％から33％になった。

−3日「ロシア戦勝記念日の行事に5億ル−ブルの予算がつく」とロシア政府マスコミ・文化・教育局長デニス・モルチャノフは伝えた。「ロシア最大の祝日である、大祖国戦争戦勝60周年祝賀の準備作業はかなり前から行われているが、まだ未解決な問題にたいし、今日再度重点をおく必要がある」とロシア文化マスコミ相アレクサンドル・ソコロフ発言。戦勝60周年準備と実行はロシア”戦勝”組織委員会の指揮下で行われる。委員長はプ−チン大統領で第一副委員長はセルゲイ・イワノフ国防相。

−2日「現在政府内で立案中のロシア金融市場振興対策構想では金融機関の資本から国は段階的に撤退する」と連邦独占禁止局金融サ−ビス市場監視・監督部長ユ−リイヤ・ボンダレワは伝えた。「この文書では2012年までに国は金融機関の資本から完全に撤退する予定である。2007年、中間段階として金融機関の資本における国の所有割合は25％マイナス1株以下まだ減らすつもりだ」と発言

−11月1日「ロシアの失業者数は年初より100万人近く減少した」とロシア保健・社会発展相ミハイル・ズラボフは大統領に報告した。「今年初めから労働市場見られる傾向は上向きなもので、失業者数は660万人から550万人に減少した」と発言

2004年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日ロシア下院は金曜日第一読会で地方議会発足新規定（知事選出方法）を定める、大統領提案の法案が承認された。可決に必要な票数226票、賛成票365、反対票64、棄権4。この法案によると、地方自治体首長候補は大統領が推挙して、地方議会が承認する。「この法案の主な新し点は地方自治体の首長に権限付託する規定である」と大統領下院全権代表アレクサンドル・コソプキンは述べた。

−28日ロシア天然資源相ユ−リ・トツ−トネフはロシアの鉱物基盤発展計画についてプ−チン大統領に報告。「地下資源は国家予算に多くのものをもたらしている。将来問題にぶつからないように鉱物資源基盤を補充する必要がある」と同相発言。「今日ロシアは他の諸国に比べ、鉱物資源補充に向け、地下資源収入の八分の一しか使っていない。我々は同じレベルまで引き上げろとは言っていない」「2005年の水準に埋蔵量維持できると考えているが、これでは大陸棚の調査ももできないし、埋蔵物の資産価値も上げることもできない。つまりより経済的メリットがあるものにすることができない。さらに巨大産出地の開発完成させる投資家のリスクを軽減できない」と発言して、予算増加を求めた。

−27日「ロシア政府は年内に経済特区法案を下院に提出する」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは水曜日表明。「政府は経済発展の道具として自由発展区を利用するタイミングを逸した」と”ロシアの将来への投資：新市場と可能性”の会議で発言。「もし我々がこの法律を2002年に制定していれば、現在では多くの学術都市、とりわけドウブナ、サロフ、スネジンスクの回りに新しい巨大な学術センタ−が誕生していたろう」「本省は四年間にこの法案についてすでに四番目ともなる案を準備している」「ロシア政府は年内に経済特区法案を下院に提出する予定である」と発言

−26日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「石油輸出に大きく依存する国にとって国内で安定化基金を使うべきでない。これはインフレをきわめて強めるかもしれない」と発言。同大臣はノルウエ−とカザフスタンの例をあげ、これは考慮すべきだと述べ「今日石油高値の時、追加の無利子支出は国内投資の形であれ、当然インフレ水準を上げてしまう」「安定化基金に蓄積された資金は対外債務返済に一部向けるかもしんれない」と発言

−25日プ−チン大統領は経済関係の閣僚に何故に工業生産高が低下しているのか、その詳細分析の提出と事態改善の提案を出しよう求めた。「経済問題については若干後に話すことにしよう。分析がもっと深いもので提案のあるものになるようにしたい」と大統領は閣僚との会議で発言。「経済の具合はどうですか」と経済発展通商相ゲルマン・グレフに質問。「若干の面で今事態はどうなのか、警戒を抱かせるような点があると我々は話していた」と大統領は質問を補足。「第三四半期、生産成長テンポ、特に機械製作部門で若干低下が観察された」「生産成長テンポの低下は”好気候条件”により発生したもので、それにより収穫が早めに行われ、スケジュ−ルが夏にずれこんだ」とグレフ経済発展相の見解。同省資料によると、9月期機械製作部門の落ち込みは1.9％。これについて、グレフ大臣は「この低下のかなりの部分はコンバインの生産で、その製造台数では71％低下した」「落ち込みは毎年あるが、今回この落ち込みはより深刻なもので、投資の低下、早期収穫それにコンバイン二機種の生産中止による」「化学・石油化学部門の落ち込みは0.03％である」「現在の予想では、今年全体のGDP成長率は6.9％である。9月期GDP成長率は4.5％、工業生産高では3.5％の伸び」とグレフ大臣発言。

−22日プ−チン大統領は直接指揮下においている権力機関（内務省、外務省、国防省、司法省、非常事態省）の内、この半年間手付かずの司法省の行政改革を完了した。これで直接指揮下の関係省庁の行政改革は全て完了したことになる。司法省の改革詳細については「ロシア連邦司法省の諸問題」令として、クレムリン公式サイトに掲載されている。

−21日ロシア下院専門別委員会は地方首長選挙規程を変更する大統領提出法案を第一読会で承認するよう下院に勧告した。木曜日、下院憲法・国家建設委員会は「ロシア連邦構成体（地方自治体）の議会及び行政機関の組織基本原則」法及び「ロシア連邦国民の選挙権及び国民投票参加権の基本保証」法を改正する法案を第一読会で承認するよう下院に勧告。

−20日「ロシアにおけるあらゆる変革は現行憲法と民主主義の原則の枠内で行われるだろう」とプ−チン大統領表明。「政治分野の変革や経済・国・社会の改革について言えば、我が国は完全に開かれており、透明なものだ。我々は欧州諸国及びEUの我々のパ−トナ−が知りえないようなことけして行う考えはない」とイタリア副首相ジャンフランコ・フィニとの会談で発言、「ソ連崩壊後、ロシアは伝統や風土、膨大な領土、国内の多数の人種など考慮して自国にとって最も受け入れやすい社会、国家の組織形態を模索している」「こうしたことは全てロシアの特殊性だが、どのような特殊性にせよ、我々は現行憲法と民主主義原則の枠内にとどまるつもりだ」と発言

−19日プ−チン大統領は「ロシアでは外国人排外主義のいかなる現象もきわめて厳しい方法で阻止する」と表明。「国の政策はきわめて一貫した厳しいやり方であらゆる外国人排外主義の現象を阻止することである」と全ロアゼルバイジャン会議第二回大会でロシア大統領表明。「これがロシアにとって特に重要なのは、民族間の合意の達成がロシア存続の基本条件だからだ」と発言

−18日マスコミ経済独立性保障法案が下院で準備されている。「この法案は現行のマスコミ法の不十分な個所を埋めるものだ。我々は下院にいつでも提出できる状態にある」と下院情報政策委員会副委員長ボリス・レズニクは伝えた。この法案は出版・報道関係に対する国の保護主義対策を定めている。「現在新聞・雑誌価格のほとんどの儲けは郵便がとっている。我々は全ての文明国家と同様に、この運搬費を固定にしようと提案している」と発言。「市場環境で生き残るためには、ロシアの出版物は高価であってはならない」と述べた。

−15日「政府は知的財産を今後経済取引に引き入れるため、その利用権利を開発者に移譲する決定を年末までに下すかもしれない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは知的所有権侵害防止政府委員会会議終了後、記者会見で発言。「知的所有権の移譲は原則的に無償で行われわる。このやり方は世界で一般的であり、そうして初めて我々は開発者にたいし先端科学の開発物を経済で利用する意欲を持たせることができる」と発言

−14日「大慶（中国）向け石油パイプライン建設の決定はこの案についての環境鑑定を完了すれば、年末までに下るかもしれない」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ伝えた。「年末までに環境鑑定が完了した場合、我々は大慶向けパイプライン建設について決定するかもしれない」「タイシェト・ナホトカパイプラインの石油供給量は2千万トンから3千万トンとなる。大慶向け分岐パイプランも入れると供給量は5千万から8千万トンになるだろう」と発言。どうやってパイプランを満杯にするのか質問されると「第一段階は主に西シベリアの石油で2千万トンから3千万トンで、第二段階には東シベリアにある一連の産出地について試掘調査の完了と開発が必要となる」と発言

−13日ロシア下院は第一読会で閣僚が政党の指導的ポストに就くことができる「ロシア政府法」改正案を承認。この改正案は政党である社会団体の指導機関のポストに就く権利を閣僚に与えるもの。

−12日ロシアは2003年外国人観光客が訪れた国で上位七位に入った。世界観光機関（WTO）の資料によると、ロシアには昨年2020万の外国人が訪れ第七位となった。昨年外国人観光客が最も訪れた国はフランスで7650万人、続いてスペイン4950万人、米国4550万人、イタリア3890万人、中国3300万人。この数値は観光客が国境を越えた事実で計算されている。観光業の売上でトップなのは昨年、米国で684億ドル。続いてフランス293億ドル、スペイン273億ドル、イタリア244億ドル、英国192億ドル。観光旅行費用で最も支出したのは米国で580億ドル、ドイツ475億ドル、英国343億ドル、日本287億ドル、スペイン215億ドル。

−11日「マスコミ法改正法が年内にも下院に提出されるかもしれない」と国会情報政策委員会委員長ワレリ.コミサロフ発言。「現在改正法案の最終文書はまだない。関係省庁と作業をしている段階だ」「改正案作りではいずれにしても、社会の”綱紀粛正”することが課題ではない」と発言

−8日「コンピュ−タソフトウエア開発サ−ビスの輸出高は現在、5億ドルだが、来年には10億ドルの水準に早くも到達すると見ている」とロシア情報技術・通信相レオニド・レイマンは木曜日、ワシントンで行われている第八回定例米ロ投資シンポジウムで表明。それによるとロシア政府は現在、この分野の事業支援センタ−となる、”情報技術パ−ク”構想を積極的に発展させ、実現させる意向である。

−7日ロシア最大の鉄鋼会社「スベルスタリ」は2010年までに世界の六大鉄鋼会社の一つになるため、新たな吸収合併について検討していると、フィナンシャル・タイムス紙のインタビュ−で社長アレクセイ・モルダショフは表明。それによると、今後数年の間に世界で四社から六社が年間約1億トンの鉄鋼生産力をもつようになる。「我々もこうした企業の一員でありたいと願っている」「スベルスタリ社は2004年に2億8600万ドルで買収した米国のRouge社と共同で1250万トンの天候生産する計画である」と発言

−6日国際格付け会社「Moody's」は内外借款に関するロシアの格付け予想を「上向き」に変更した。格付け変更は、ここ数年続いたロシアの高いマクロ経済基本指数と、正しい税・通貨政策、金外貨準備高及び新たに設けた安定化基金の外貨資金の大幅増などのせいである。

−5日ロシア下院議長ボリス・グルイズロフはロシア大統領が提案する政治改革に対する西側批判にまったく同意できないと表明。「このプロセス（政治改革）が非民主的と非難することはどうあってもけして認めることはできない」とグルイズロフ議長はモスクワのブリ−ヒングで発言。「私にはこれは、わが国内の民主的プロセスに影響行使しようとしていると思える」と発言。「ロシアで社会を結束させる措置が取られている。これが世界の懸念を抱かせている。今回、それは”偏向的な懸念であり”、さらにダブルスタンダ−ド政治の現れなのは明らかだ」と発言

−4日日露経済界会議「協力の展望と戦略」が月曜日、東京で開催された。ロシア側からはカムチャッカ地方からバルト海地方にいたる多くの地域の経営者が参加する。最大の議題は具体的な共同プロジェクトである。ロシアビジネス・企業活動振興センタ−所長ヴャチェスラフ・サドヴェンコによると、この会議はロシアと日本の国及び民間全ての関係組織・団体の協力を拡大する体系的活動にはずみをつけるものとなるだろう。ロシアの経営者は「日本の大手企業・銀行でもてなされる」ことになる。モスクワと東京にはビジネスマンの交流と新しいプロジェクトへのその進出を支援する用意があると、共同行動計画に書かれている。「日本の経済界はロシア市場は展望があると考え、協力の規模を拡大する意向である」と経済同友会幹事山岡健夫は表明。「ロシア経済の成長とロシアに対する日本の経済界の関心により、数年の内に取引が100億ドル水準になる可能性もある」「計画は現在検討しているが、この太平洋石油パイプライン建設は強力なはずみとなるだろう」と発言

−10月2日「数ヶ月内に利権法が仕上がり、これにより様々な経済部門、特に輸送インフラ分野で国と民間の共同事業が可能となるだろう」と投資家保護協会理事長セルゲイ・ゲネラロフは金曜日フラトコフ首相の下行われた競争力及び企業活動会議終了後伝えた。「出席者の大半はロシアで利権法制定の必要性を支持した」と発言。ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフが「下院第一読会で審議している利権法案は不十分な仕上がりで、”そこには多くの暗礁がある”」と発言したことにコメントし「この法案を仕上げるにあたり、あらゆる必要な点全て考慮されることになる」と同理事長発言

2004年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日調査会社「Romir monitoring」が実施したアンケ−ト結果によると、プ−チン大統領の支持率は事実上変化はなく、九月の支持率は八月の75％に対し73％だった。アンケ−ト回答者の四分の一（25％）だけ不支持であった（八月は23％）。アンケ−ト調査は9月16日〜21日の期間、1500人を対象に102の都市、農村部で実施した。一方9月にユ−リ・レヴァダの分析グル−プが実施した調査結果では、ロシア人のほぼ半数（アンケ−ト回答者1600人の内47％）はプ−チン大統領の第三期を認める憲法改正を肯定している。この考えの反対なのは、37％、14％はどちらとも言えないと回答。

−29日ロシア政府は京都議定書の批准を下院に求める意向。政府筋によると、木曜日この問題は閣議で検討される。「肯定的な決定がされるだろう。京都議定書は承認され、その実行条件の確認に関し、指示が出されるはずだ」と政府筋は伝えた。

−28日「ロシアは”カチンの森の銃殺”の調査文書をポ−ランドに提出すると約束した」とポ−ランド大統領アレクサンデル・クワシネフスキ−は記者会見で伝えた。「この問題はプ−チン大統領の会談時に触れられた」「9月21日に”カチンの森銃殺”の調査は完了し、今機密印が外され、民族メモリアル研究所（ポ−ランド）で分析するため、受け取ることができるだろう」とポ−ランド大統領は伝えた。

−26日ハバロフスク市では今日市長選挙が行われている。現地時間午後4時現在、投票率は約24％と、市選管代表代行ヴィクトル・ツイルファは伝えた。選挙は投票率基準20％を超えたので成立したと見なすことができる。今日の終わりまでに投票率は30％近くなると思われる。現職市長アレクサンドル・ソコロフが現職を守る見通し。

−24日「国際労働機関（ILO）の計算方式で算出されたロシアの失業者数は8月末時点で550万人、有効労働人口の7.4％、2003年8月比で51万3千人の減少」とロシア経済発展通商省は伝えた。

−23日「新しいロシアのパスポ−トは国際勧告にしたがい、作成するつもりでいる」とロシア情報技術・通信相レオニド・レイマンは”ヴェドモスチ”紙のインタビュ−で伝えた。「我々はロシア専用のやり方を導入するつもりはない。国際勧告に従っておこなう」と発言。それによると新しいパスポ−トには新しい技術（ホログラム、デジタル写真、バイオメタルデ−タ）が使われる。また現在のパスポ−トも引き続き有効となる。同大臣によると、パスポ−ト交換しないために、追加情報の入った特殊ステッカ−を貼り付ける案も検討されている。

−22日「モスクワ市の観光収入は市予算の7％、約280億ル−ブルにもなる」とモスクワ市観光委員会代表グリゴリ・アンチュ−フェフは伝えた。「とはいってもモスクワ市全経済の収入ははるかに多い」「世界観光記念日は全市の祝日としてすでに六回目だが、モスクワでは9月27日に祝う予定だ」「特に外国人観光客を増やすために2007年までに現在の倍のホテル数にするつもりだ」と発言

−21日ロシア中央銀行は預金保険機構加入について、26銀行を審査合格としたと、ロシア中央銀行筆頭副総裁アンドレイ・コズロフは伝えた。それによると、審査合格した銀行にはモスクワの銀行二行、「エブロフナンス・モスナルバンク」と「ルスキ−・スタンダルト」銀行が入っている。預金保険機構加入について、中央銀行に対し全部で1337行が申請した。

−20日ロシアの原子力潜水艦が近々初めて外国の港に寄港する予定であると、ロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。「我が国の原潜が初めて外国の港に入る。これはフランスの原子力基地ブレストである」と政府閣僚との会議で国防相は大統領に伝えた。

−19日「ベスランの惨劇により政府は国家建設の政策優先体系の変更を強いられた。北コ−カサスを安定させ、総合的に発展促進させる課題が行革の最重点となった」とロシア財務相アレクセイ・クウドリン発言。改革の理論家ドミトリ・コザクを南連邦管区大統領全権代表に人事異動したことで、改革者の前線は無防備にならないか、とNTVテレビに質問され「北オセチアのテロ事件はいっそう重要な優先課題を明らかにした。南部地域には大統領が信頼している人間が派遣された」と発言

−18日「ロシアはグルジア国境全地帯でパトロ−ルを大幅に強化した」とロシア外務省筋は伝えた。それによると、ロシア政府は「ロシア・グルジア国境の監視はヘリコプタ−で行っていると、グルジア政府に通知した」らしい。この措置はグルジア領からテロリストの越境は防止するため導入された。

−17日ロシア外務次官ワレリ・ロシニンは「グルジア領内に相変わらずテロリストがいる」「さらにグルジアには訓練基地も場所もあり、特にパンキシ渓谷には武装集団がいる」「これはみな知っていることだし、事実だ。このことはグルジアのマイルス米大使が最近確認している」「問題は国際テロリズムの脅威だ。テロリストへの支援は主に南から行われている」と発言

−16日ロシア下院では一連のテロ対策法改正案作りに関し、第二回作業グル−プ会議が開かれる。特に改正の対象となるのは、”人質”、”集団破壊行為”、”交通機関ジャック”など刑法各条項で、刑事責任を重くする。またテロリズムに関連する事件は陪審裁判の対象から外す。入国法の整備と現住所登録手続きの改正。武器及び爆発物取引の取り締まり強化、交通機関及び多数人の集中する場所の安全対策の強化。新たに、予想されるテロ脅威について通知制度の導入。

−15日「2005年〜2007年の期間、ロシアのGDP成長率は平均で6.3％になるだろう」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは2005年度連邦予算案国会聴聞会で発言。「経済成長は多くの面で資源以外の経済部門に依拠するようになるだろう」「これは特に内需関連部門である」「現在ロシア経済におけるハイテク部門の割合はGDPの4.6％だ」「経済発展通商省は今後三年の間にこの部門の割合はGDPの5.7％まで増加するだろう。石油ガス部門の割合は逆に27％から23％まで減少するだろう」「2004年度国民の実質所得の伸びは9.3％になると見られる」と発言

−14日「2005年度ロシアの軍警察機関の予算は数百億ル−ブル増加することになる」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは伝えた。「内務省、連邦保安局、連邦対外諜報局の予算は500億ル−ブル増加で、国防省予算は1070億ル−ブル増加する」「この予算増加分はこれら各機関の技術装備及び専門家養成などに使われる」と発言

−13日プ−チン大統領が月曜日召集したロシア閣僚拡大会議にはロシア全土89の構成体（共和国、自治管区等）から代表が集まった。この会議には全国から約150人の最高幹部が参加した。閣僚以外で出席したのは、大統領府指導部、検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフ、連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフ、ロシア連邦対外諜報局長官セルゲイ・レベジェフ、連邦警備局長官エフゲニ・ムロフ、中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフ、各連邦管区大統領全権代表等。

−10日モスクワ連邦調停裁判所は金曜日、5月26日付け決定と6月29日付け上級審の命令を有効とした。これにより2000年度分のユコス社追徴課税総額は993億ル−ブルとなった。同時に同裁判所はユコス社とユコス・モスクワ社の上告を棄却した。

−9日トヨタ自動車会長奥田碩は「トヨタ自動車はロシアに組立工場を建設したいと思っている」と木曜日表明した。これまで新聞報道等でこの計画について何度となく伝えられたが、同社グル−プトップが公然と表明したのは初めて。「ロシアはわが社が工場をもっていない世界の中で唯一の大国だ」「遅かれ早かれわが社はロシアに進出しなければならない」と札幌市で開催されたセミナ−で発言。

−8日ロシア南部のロストフ・ナ・ダヌ−市でベスランのテロ事件被害者募金を装い、金集めしていた詐欺師出現と、同市副市長セルゲイ・マナコフ伝えた。それによると、この詐欺募金について知らせが同時に何人もの住民から寄せられ、市の地区短担当者が調べたところ、事実だった。

−7日プ−チン大統領は「ベスラン事件の経緯と処罰対象となりうる人の責任を明らかにするため、悲劇事件の調査を行うつもりだ」と郊外公邸で外国人の記者とロシア研究専門の学者と会い、表明。英紙「ガ−デイアン」特派員によると、プ−チン大統領はベスラン事件を国会調査対象にすることには賛成しなかった。「これは政治ショ−になるおそれがあり、実りありものとはならないだろう」と大統領発言

−5日「ベスランの学校占拠した回教徒はシリア人とヨルダン人」とドイツ特務機関の情報として「ビリド・アム・ゾンタグ」紙は伝えた。ドイツの情報機関BNDの情報によると、シャミル・バサエフの命令でベスランの派遣されたマゴメド・エヴロエフのグル−プのテロリストはアフガニスタンの「アルカイダ」訓練所で訓練をうけた。BNDは、北オセチアでの”恐怖のアクション”の後、「黒いインタ−ナショナル」から十分資金援助されているチェチェン回教徒の標的は、ロシアの在外公館かもしれないと懸念している。とりわけ、EU諸国になるロシア大使館が攻撃されるかもしれない。

−4日ベスランの人質事件で322名死亡し、700名以上のけが人が出たと、北オセチア大統領報道官レフ・ズガエフは人質親族との会見で伝えた。現在病院に542名が入院し、その内子供330名。少し前、文化会館の前広場でベスラン住民は行方不明者リストを作り始めた。これは死傷者リストに入ったいない人のリスト。中間集計ではまだ約130名が行方不明。

−3日モスクワ時間午後5時51分、武装勢力の一部は学校の付属建物に陣取り、抵抗を続けている。治安部隊が抵抗の鎮圧をはかっている。

−3日全ては治安当局がテロリストと遺体（約10〜15名）引き取りについて合意したほぼ直後に始まった。さらに北オセチア大統領報道官レフ・ズガエフが伝えたところによると、交渉の結果食糧、水、医薬品を人質の渡す問題が解決すると見ていた。学校建物内から遺体の引き取りが始まった。ちょうどその時、午後1時3分、二つの爆発音がし、銃撃が始まった。その後、多数の人質が建物から脱走したと知らせが入った。学校建物内の二つの爆発音直後、自動小銃の発砲が始まった。銃声が頻繁にした。学校側からどこかめがけて発砲していた。安全の観点から人々は立ち入り禁止区域から遠ざけられた。午後1時半〜40分頃、三回目の大きな爆発音がした。この三回の爆発の詳細は分からない。本紙特派員によると、テロリストの装着式擲弾筒から砲撃によるものか、学校周辺に設置された仕掛け爆弾によるもか、どちかの可能性がある。激しい銃撃が始まった。午後二時頃、学校から建物間の通路を通り人が担架で運び出されるのが見えた。すでに人質約30名が連れ出された。立ち入り禁止地域周辺の多数の救急車が待機。立ち入り禁止地域はさらに拡大された。兵士が集まった群集と記者をさらに安全な距離まで押しやった。人質の親族と記者団がいる文化会館から人々が避難。人質がいる学校体育館の屋根が崩落した。人々全て走り出した。武装勢力は彼らめがけ、めちゃくちゃに発砲。こうした事態で治安部隊は行動を開始した。人々が逃げ出した時、テロリストは彼らに発砲し、学校の外に出た。これに対し治安部隊はテロリストに発砲した。学校めがけ数機のヘリコプタ−が飛来した。子供や女性を運び出した。明らかにけが人いる。午後2時10分頃、銃声はやんだ。建物に治安部隊が突入した。

−2日プ−チン大統領は「我々の最大の課題は現在の状況の中で、人質となった人たちの生命と身体を救うことである」とヨルダン国王との会談の初めに表明。「人質解放にあたっている我が国治安機関の全ての行動はこの課題に傾注するものであり、この課題を最優先とするものである」「この十日間ロシアは一連のテロ攻撃をうけた。それにより何の罪もない人々が数十名も死傷した。こうしたテロ行為はロシアの具体的市民に対するだけでなく、ロシア全体に向けらたものである」「北オセチアで現在起きていることは、恐ろしいことだ。それは人質の中に子供がいる故に、またただでさえ脆い、宗教間、民族間のバランスを破壊するおそれがあるからだ。事態のこうした発展を許さないために、我々にできることは全て行うつもりだ」と発言

−9月1日「ロシアにおける最近のテロ事件の背後に同一組織が存在しているかもしれない」とロシア大統領顧問アスラムベク・アスラハノフは表明。「これはアラブ組織のことだ。もちろん、こうしたテロ行為全てに資金提供する組織が存在する」「こうした組織に対し、他の国と協力してきわめて真剣に行動する必要がある」と発言

2004年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「石油及び天然ガスの高値によりロシア連邦予算の追加収入は2004年上半期、GDPの約1％となった」と火曜日、財務相臨時代行セルゲイ・シャタロフは閣議で伝えた。2004年度連邦予算は石油1バレル22ドルを基準に編成された。だが実際、上半期石油価格は1バレル30ドル以上だった。上半期連邦予算収入はGDPの20.6％。昨年同期では、GDPの20.7％。今年税の大幅軽減により、上半期GDPの1.1％ほど予算収入が大きく減少すると見込んでいた。ところが好調な対外経済景況、特に石油と天然ガスの高値により、収入の低下は回避できた。

−30日「航空機TU-134とTU-154の事故は爆発によるとものだった」と月曜日、ロシア連邦保安局科学技術部長は表明した。

−28日「モスクワで実施された墜落機TU-134の破片詳細分析の結果、爆薬に使われる成分「ヘキソ−ゲン」が検出された」とロシア連邦保安局渉外センタ−長セルゲイ・イグナトチェンコは土曜日表明。前日、ロストフ州で墜落した航空機TU-154の破片からもヘキソ−ゲンが検出されている。

−27日ロシアの航空会社は全ての国内線搭乗券に乗客の身分証明証デ−タを記載することになる。「8月26日付けロシア連邦航空管理当局の指示にしたがい、今後航空会社”シベリア”は搭乗券販売時に身分証明証の提示を求め、また全乗客のパスポ−トデ−タは搭乗券に記入されることになる」と同社広報部は伝えた。これまでの規則ではこうした要求は国際線だけだった。

−26日「2005年度軍人給与は50％アップする」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは木曜日記者会見で伝えた。それによると、連邦予算で軍人基本給の増額分を増やす予定。また軍の予算関係で大きな問題の一つ、契約制の移行にふれ、クウドリン財務相は「この計画には全額予算がつくことになる。2008年から国は徴兵一年制に移行することができる」と発言

−25日ロシアの国会議員は、トウ−ラ州とロストフ州で昨夜起きた航空機TU-134とTU-154の墜落事故原因はテロによるもとの見方をしている。ロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフは「二機の航空機事故はテロによるものだ」と見解を示す。「私の推測では、これはテロ攻撃だ。事故は事実上同時に南の方向で起きている」「事故機の乗客をよく調査し、特に機内に大物ビジネスマンがいなかったかどうかチェックすべきだ」と発言。ロシア下院安全保障委員会の委員、ロシア人民党党首ゲンナジ・グトコフもテロ説を最も有力と見ている。「二機の深夜事故はおそらく計画的なテロ行為だろう」「国内にはしっかり組織されたテロ地下活動グル−プが活動している。まさにこうした組織がこの綿密に準備されたテロ行為を実行したと思う」と発言

−24日「2004年ロシアのインフレ率は予定した10％を超えることはないだろう」とロシア大統領府専門家局長アルカジ・ドヴォルコヴィチ発言。「若干のリスクはあるが、設定した指標が達成されると考える根拠はある」と発言

−23日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2005年度連邦予算案はこの数年間で最も改革的だ」と発言。「実施される改革の規模の点からも、計画関連の施策の点からも、この数年で最も改革的だ」「2005年度予算案はこれまでよりはるかに、結果志向タイプのもんだ」と発言

−21日財団「世論」が実施した世論調査によると、ロシア人の大半（61％）は「プ−チン大統領は今日社会の雰囲気や、国民が何を考えているか、知っている」と見ている。年齢的に見ると、こうした考えなのは、18〜35歳（67％）で、専門学校、大卒の回答者では66％、65％、モスクワやその他大都市では70％、67％。それでも、回答者の四分の一以上（28％）は「国民の気持ちを分かっていない」と考えている。

−18日「2004年ロシアのGDP成長率は公式に7.1％まで引き上げるかもしれない」とロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフは表明。「こうしたことが起きるとすれば、その原因はもっぱら価格情勢のせいである」と石油高価格を示唆し発言。

−17日ロシア連邦国家統計局によると、2004年上半期ロシア経済に対する外国からの投資額は189億8300万ドルで、前年同期比49.9％増加。中でも今年上半期、直接投資は34億2700万ドルで、昨年の数値より35.3％増加。2004年7月末時点、ロシア経済における蓄積外国資本は660億9500万ドルで、昨年同期比で63.7％伸び。主な投資国は今まで通りで、ドイツ、米国、キプロス、英国、フランス、オランダ。

−16日「ロシアは先進国の中で第一四半期GDP実質成長率と上半期工業生産高伸び率でトップであった」とロシア連邦国家統計局の報告。2004年第一四半期は前年同期比、GDP実質成長率は7.4％。ロシアはこの四年間、先進国中でGDP実質成長率ではトップで、2000年は10％、2001年は5.1％、2002年、2003年は4.7％と7.3％。

−13日ロシア大統領府とロシア政府官房は各省庁の略称について承認した。各省庁の略称については、「ロシア新聞」に掲載されている。この政令により、各省庁の完全名称は大統領令と政令のみに用いられる。

−12日「年末または翌年にはロシアはおそらく国民一人当りのGDP水準は1万ドル以上となるだろう」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは見解示す。「我々は現在、この水準に近づいている。おそらく年末か、翌年にはそれを超えることだろう」「購買力平価で国民一人当たりGDP水準1万ドルの国グル−プには現在、スペイン、韓国、ギリシャ、チェコ、ハンガリ−が入っている」と発言

−11日ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは「今年、住宅建設面積は4千万平米となるだろう。来年は4千5百面平米となるだろう」とプ−チン大統領との会談でこうした数値をあげた。「今年上半期は住宅建設テンポはより低いものとなった。4％の伸びがあるものの、これは昨年より低いテンポだ」と発言

−9日プ−チン大統領は月曜日「国の経済発展テンポは予想通りか、それ以上である」と表明。「我々の経済成長予想は、今のところ当っている。若干の経済発展指数では予想以上である」と発言。

−7日「モスクワでは事実上、全ての優遇措置が今後も維持される」とモスクワ市長ユ−リ・ルシコフは市内視察の際、記者団に伝えた。

−6日ロシア下院は内閣法を改正するかもしれない。現行の内閣法では閣僚は政党に属することができても、政党役員であってはならない。改正案では政党役員になることができる。

−4日「2004年ロシアの工業生産高は7％を越える」とロシア経済発展通商省ゲルマン・グレフはプ−チン大統領との会談で予想。「工業生産高は私の試算では、年間7％超えるだろう。またこの上半期では7.4％あった」「農業生産高は1〜1.5％の伸び、国民の実質所得は年末までに9.2％伸び、小売業販売高はこの上半期、11％増加した」と発言

−3日ロシアの輸出高は上半期、前年同期比23.7％伸び、777億ドルと、ロシア経済発展通商省が作成した2004年1月〜6月、ロシアの社会経済発展に関する報告書。ロシアの輸入高は同期間、24.5％伸び、422億ドル。

−8月2日ロシア政府は住宅市場に対し、独占防止の監視を強化する意向と、「2008年までのロシア政府行動基本方針」書に書かれている。政府によると「国内の住宅問題は満足いく形で解決されていない。一方最新の住宅が購入できるのは、最も裕福な国民の7〜10％だけである」。ロシア政府はこの問題解決には、個人向け長期住宅融資の発展と住宅建設の物件数を増やすことと考えている。

2004年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア下院は第三、最終読会で銀行倒産の防止及び実行手続きを定めた法案を承認した。この法律は銀行機関の安定の維持、債権者の利益保護、中央銀行の銀行監督能力の向上など目指すもの。法律では銀行倒産防止のため、銀行責任者が適時の対策をとる責任を引き上げる一連の具体策が定められている。さらにこの法律では問題銀行の状況監督するため、いっそうの権限が中央銀行の与えられる。

−30日「民営化対象リストは株式化される企業と、株式・資産が売却される団体に分けられる」とロシア政府は2005年民営化計画について審議結果にもとづき決定した。

−29日「国立大学の民営化報道は事実ではない」とロシア教育科学省報道官アンドレイ・ヴォロジンは木曜日表明。「国立大学民営化の話はそそらく夏季、情報不足もたらした噂である」と発言。同報道官によると、この問題は中等職業教育機関を地方に移す問題らしい。以前一部マスコミは「国公立教育機関の地位維持とその民営化猶予」法廃止の予定であると報道していた。前日、こうした報道を教育科学相アンドレイ・フルセンコも否定していた。

−28日ユコス社に石油採掘停止するおそれが出たことで、同社の価値は一気に下落した。ことろがこれは余儀なくされたもので、ロシア司法省とその執行機関はユコス社子会社による「トランスネフチ」社への製品引渡しを禁止した。アナリストはロシア国内だけでなく世界市場で石油・石油製品の価格上昇をすでに予想している。

−27日プ−チン大統領のウクライナ訪問はCIS諸国に対するロシア政策に関し開かれたロシア安全保障会議後、初めてのものとなる。したがってヤルタの会談結果については、プ−チン大統領が近隣諸国に対するロシアの対外政策にとって優先的なものと定めたもの、そうした流れの中でまずとらえるべきだ。おそらくウクライナこそ、その第一の優先順位なのだろう。

−26日プ−チン大統領は「統一経済地域形成プロセスの参加四ヶ国（ロシア、ウクライナ、ベラル−シ、カザフスタン）の目的は政治的なものではなく、経済的なものだ」とロシア・ウクライナ経済界代表との会談で表明。「関税障壁や行政機関の障害など全ての問題が政治目的でない、もっぱら協力強化と経済成長だけの統一経済地域により解決できると予測している」と発言

−25日ロシアの企業がフセイン時代に締結した全ての契約は特別委員会により検査されることになる。イラク外相ホシヤル・ジバリがモスクワ訪問時にこの契約全てを検査するため、イラクとロシアの代表を任命することで合意。イラク政府はこの検査で適法と認定された契約全てを尊重し履行することになる。

−24日「ロシアは平和維持軍をイラクに派遣する意向はない」とロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコ表明。「ロシアの平和維持軍ないしロシア軍をイラクに派遣する計画はわが国にはない。わが国はこの立場を堅持するし、必要となってもわが国はこの立場を繰り返すつもりだ」と発言。「平和維持のテ−マは予定されているロシアとイラク両外相会談で”全体の経緯”を鑑み話し合われることになる」と発言

−23日「ロシア経済発展通商省は合併・吸収時の情報開示に関する、”証券市場”法改正案を承認した」と同省は伝えた。現行法の改正案は連邦金融市場局が作成した。連邦金融市場局長官オレグ・ヴュ−ギンによると、これはいわゆる”非友好的吸収”による株主の権利侵害を防止するたもに必要。

−22日「ミハイル・ホドルコフスキ−はユコス社の代表には国の代表が就任することを提案している」とユコス社株主ワシリ・シャフノフスキ−はホドルコフスキ−が弁護士を通じと表明したと、ラジオ局「エコ−モスコ−」で発言。「ユコス社役員会代表にシブネフチ社社長エフゲニ・シヴィドレルを選出する提案があるとの報道について、こうした提案は大株主から出たものではない。今日の情勢でこのポストには国の代表就任が望ましいと考える」とホドルコフスキ−表明

−21日プ−チン大統領はロシア連邦国家評議会常任委員会人事令に署名した。今後半年間の常任委員となったのはサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコ、イング−シ共和国大統領ムラト・ジャジコフ、リペツク州知事オレグ・コロリョフ、ハカス州知事アレクセイ・レベジ、サハリン州知事イワン・マラホフ、チェリャ−ビンスク州知事ピョ−トル・スミン、オレンブルグ州知事アレクセイ・チェルヌイシェフ。

−20日「ロシア内務省改革の一環として、内務省管轄の新しい行政機関−連邦移民局が作られる」とロシア内務省は伝えた。「連邦移民局は現在パスポ−ト・ビザ局と移民問題課がはたしている機能を併せ持つことになる」「連邦移民局の構造は二つの組織からなる。最高責任者は長官で、五人の次長をおく。総職員数は18090人で、その内12289人は内務省の職員とする」「連邦移民局は当初は連邦レベルで設立され、関係法が承認された後、連邦移民局の地域機関も設置されることになる」と伝えた。

−19日プ−チン大統領はロシア連邦安全保障会議で「CISはある境目に来た。強化の道か、崩壊の道かである。我々は分岐点の前に立っている。CISの質的強化に努め、それを基本に真に機能し、世界の中で影響及ぼす地域構造を作り出すか、さもなければこの地政学的空間の”崩壊”は不可避的にやってくるだろう」と発言

−17日「ロシアの大手造船所の操業率はたった25〜30％である」とロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコはアルハンゲリスクの海洋会議後伝えた。「ロシア国内でロシア企業向けに造船すると、現在の融資条件、抵当保証条件、課税条件では船舶価格が20〜25％もさらに大幅に上がってしまう。こうしたころから、国内の船主はロシアではなく、外国の造船所に船舶を発注せざるえない。その結果国内大手造船所の操業率はたった25〜30％である」と発言。

−16日ロシアの各通貨10、50、100、500、1000ル−ブルの新紙幣の印刷が開始された。現在少量だが各銀行に配送されている。新紙幣発行は約1年前から準備していた。ロシア中央銀行はいかなる交換も必要ないと、国民に動揺しないよう呼びかけている。新紙幣は旧紙幣と平行して市場に流通する。インタ−ポ−ルの勧告により、各国5〜8年間に一度通貨を替えるようにしている。デザインは旧紙幣と同じでロシアの各都市が描かれている。大きな変更点は紙質と塗料、それに若干保護処理が加わった。

−15日「ロシア中央銀行はインフレ率とル−ブルレ−トに関する予測を見直すつもりはない」とロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフ表明。「インフレ率の予測は10％以下で、ル−ブル高は7％以下」「これはきわめて現実的なものだ」「全体として銀行部門の状況はすでに沈静化した。神経過敏状態はモスクワだけにあった特徴で、月曜日から市民は銀行から預金引出しは止めている」と発言

−14日プ−チン大統領はフラトコフ首相と会談した。フラトコフ首相は「上半期ロシアの工業成長率は前年同期比7.4％だった」と報告。特に六月は9.2％もあった。

−13日「ロシア政府は人道支援貨物積載のロシア非常事態省の車両拘束に抗議するものであり、グルジア政府に対し予定通りのル−トで直ちに車両通行させるよう求める」とロシア外務省は表明。「こうした行為でグルジアはただでさえ南オセチア住民への生活必需品供給が困難状況をいっそう深刻化させ、さらに1992年ロシアとグルジア指導部が調印したグルジア・オセチア紛争解決の原則協定に著しく違反するものである」とロシア外務省表明

−12日「ロシア財務省は企業及び銀行の会計報告の検査を厳しくするつもりだ」と財務省は伝えた。本省令はロシアにおいて国際会計標準を導入するためのもの。財務省によると、ロシア企業に対する外国投資家の基本的クレ−ムは透明性が不十分であることである。

−9日「ロシア司法省はロシア共産党の分裂について法的鑑定を行う」とロシア法相ユ−リ・チャイカ表明。「司法省は調停者として動くつもりだ。現在ロシア共産党分裂双方のグル−プから資料を待っている」「提出された書類を検討した後、法務省として結論を出し、大会の正当性を確定する意向だ」と発言

−8日「ロシア政府の対外政策優先課題とするべきはEU、米国、中国、インド、日本との協力拡大である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは木曜日閣議で政府行動計画を説明し表明。「ロシア政府はEUとの協力拡大には互恵パ−トナ−シプが発展し、ロシアからの物流が維持されるのであれば、特別な役割があると見ている」と発言

−7日ロシア中央銀行は預金保証について、ロシアの銀行に預けている全ての個人預金者にも適用すると提案している。「中央銀行の発案で、個人預金保険機構に加盟していない銀行の預金者にも、預金保険機構加盟銀行の預金者同様に実際には保証する法案を作成した」とロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは下院で発言。「預金保険機構に加盟していない銀行の免許が取り消しされた場合、預金者には法で定める10万ル−ブルまで預金額が保証される。これには中央銀行の資金が使われる」と発言。

−6日「現在ロシアでは教育水準では女性のほうが男性より上でこの格差はさらに拡大するだろう」と火曜日公表された世界銀行の報告。報告書には過渡期にロシアで出版されたジェンダ−問題に関する1248の出版物の分析結果が載せられている。

−5日「ロシア政府は国内情勢の判断を変更し、経済成長テンポを加速させる、新たな措置をとるつもりだ」とロシア首相ミハイル・フラトコフは月曜日、競争力・事業会議で表明。「今週木曜日政府は、今年過去六ヶ月の活動を念頭に、またロシア大統領の連邦議会教書に基づき、政府の活動基本方針について議論するつもりだ」と発言

−7月1日「7〜8年後ロシア政府はロシア国内における外国銀行の支店開設禁止を解除するかもしれない」とロシア財相アレクセイ・クウドリン見解示す。「もちろん、将来的には、おそらく7〜8年後ぐらいの間に原則的にはこの問題に立ち戻る可能性はある。為替法の自由化や国の金融システムが強化されるにしたがい、こうした問題提起は可能だと考える」と発言

2004年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「今後二年以内に世界の四大自動車メ−カがロシアに組み立て工場を稼動させるだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはヤロスラ−ヴリ投資フォ−ラムの休憩時間に表明。「少なくても世界の二大自動車メ−カが早くも今年中にはロシアにやってくる。2005年にはさらに二三の自動車メ−カを見込んでいる」と発言。企業名こそ出さなかったが、これがドイツと日本の企業であることは明らかにした。

−29日ロシア連邦原子力局長官アレクサンドル・ルミャンツエフは「放射能廃棄物貯蔵国際センタ−がロシアに置かれることはマイナスではない」と発言していたが、プ−チン大統領と国際原子力機関代表との会談後「この計画は”専門家の詳細検討の段階にあり、それには数年かかる」「この問題はまだ決定されていない」と発言

−28日プ−チン大統領は国立銀行理事会における大統領代理人として、大統領補佐官イゴリ・シュワロフ、大統領エキスパ−ト局長アルカジ・ドヴォルコヴィチ、大統領顧問アンドレイ・イラリオノフを任命した。

−26日「モスクワにある全ての市場は株式会社になるだろう」とモスクワ市副市長ワレリ・シャンツエフは土曜日、ラジオ局「エコ−モスコ−」で伝えた。現在市内にある178の市場はすでに民営化されている。残っている「コルホ−ズ市場」は国家直営企業である。同副市長によると、現在こうした市場の民営化計画があり、この計画では国は株式の一部を若干所有することになる。「民営化される、国家直営企業は株式会社になる」「国家直営企業のほとんどは現在赤字状態である」と発言

−25日ロシア政府は連邦金融監視局に関する規定を承認したと、内閣官房を伝えた。これによると、連邦金融監視局はロシア財務省の管轄下に入る。連邦金融監視局の基本的機能は、犯罪による所得の合法化やテロリズムへの資金調達の取り締まり、並びにこの分野において他の諸機関の活動を統括すること。連邦金融監視局は資金浄化及びテロリズムへの資金調達の防止連邦法の要求を法人または個人が遵守しているか、監視監督し、またこの法律違反者の責任を問う。

−24日ロシア政府は木曜日閣議で銀行預金金利計算について、新しい規則を了承した。新規則では金利計算期間が長くなる。現行法の場合、預金金利は口座開設日（銀行に預金した日）の翌日から預引き出し日の前日までの期間計算される。ロシア財務相アレクセイ・クウドリンによると、現行の規則は預金者の権利を侵害している。何故なら銀行は預金取引業務遂行にために、一日余分にとっている。新規則では、預金金利は預金口座開設の翌日から預金引き出し日までの期間計算されることになる。

−23日「シェル社はサハリン−2プロジェクトに対するガスプロム社の参加可能性について検討している」と同社副社長ハンス・V・ラムンは伝えた。「問題はスケジュ−ルで、我々は真剣な交渉を行っている」と第二回ロシア石油ガス大会で発言。「シェル社はサハリン-2プロジェクトで55％の株式所有しているが、ガスプロム社と協力する用意がある」「これがどんな形でどの段階で行われるか、今は言えない」と発言。

−22日「今年ロシア経済に対する直接投資額は2001年〜2002年と比較して倍増となり、80億ドル以上になるだろう」とロシア商工会議所での投資家会議でフラトコフ首相伝えた。「ロシアにとってこの投資額はかなり大きな額とは言いがたい」「ロシアに対する投資の質的面がよくなっている。数年前だとロシアには”冒険的、向こう見ず”な投資がやってきたが、今ではわが国経済に保険会社や民間の年金会社など、保守的な投資家が関心を示している」と発言

−21日「ロシア税務省とユコス社は税の支払いの見通しについて話し合っている」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは月曜日表明。「私の知るところでは、ユコス社は税支払いについて税務省に協力を求めた。税債務の消却が可能か、協力が進んでいる」と発言

−20日「優遇措置を金銭補償によって廃止することは社会的緊張を作り出すおそれがある」とサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは表明。「戦争功労者や障害者など気持ちはとても複雑です。彼らはこうしたやり方を認めていません。この人たちは国の富を作り出した人々で、優遇措置を精神的支援、感謝の印とうけとっています。優遇措置を金銭補償制度に替えると深刻な社会緊張を生む可能性があります」と発言

−17日プ−チン大統領がタシケントで記者団の質問に答え「ロシア政府は、ユコス社を破綻させないように努力すべきだ」と発言したことをうけて、ロシア証券取引所（RTS)ではユコス社株価を一時23％も上昇した。モスクワ時間17時には株価は12.8％上昇し、開始値1株6.53ドルが7.3ドルになり、証券取引所規則により株式取引は中止された。明日朝から再開される。

−16日「ロシアの工業生産高は2004年1月〜5月期、昨年同期比7％増加した」と国家統計連邦局は伝えた。増加の中心は窯業19.8％、機械製作14.2％、化学・石油化学11％、建設資材9.8％伸び。燃料8.3％、食品7.5％、木材・製材・製紙7％、鉄鋼と非鉄金属は5.9％と4.2％の伸び

−15日ロシア最大の石油会社「ユコス」社は政府に和解申し出る。ユコス社経営陣は先週末、同社の税債務解決の提案についてロシア首相ミハイル・フラトコフに書簡を送ったと、石油情報通信は伝えた。この書簡では税債務の分割払いとそのため、同社資産の差し押さえ解除を政府に求めている。会社資産差し押さえが解除されれば、ユコス社は年末までに税債務の約70％が支払えると伝えた。

−14日プ−チン大統領はロシア安全保障会議の委員と定例会議を開いた。会議出席者は首相ミハイル・フラトコフ、大統領府長官ドミトリ・メドヴェジェフ、安全保障会議書記イゴリ・イワノフ、外相セルゲイ・ラヴロフ、国防相セルゲイ・イワノフ、内相ラシド・ヌルガリエフ、対外諜報局長官セルゲイ・レベジェフ。

−12日ロシア独立記念日のレセプションパ−テイがクレムリンのイワノフ広場で行われた。レセプションが建物内でなく、屋外で行われたことはロシア史上初めてのこと。来賓の人数は約1500人、国内の主な政治家・社会活動家、各省庁幹部、有力経済人、主要マスコミ関係者、各国大使、スポ−ツマン、芸術家、文化人など。この中には初代ロシア連邦大統領エリツイン夫妻もいた。

−10日ロシア下院は第一読会でロシア連邦住宅法案を承認した。現在住宅関係は1983年にロシアソヴィエト連邦社会主義共和国最高会議で承認された住宅法で調整されている。また住宅関係については、様々な時期に”行政指導から連邦法”にいたる様々な形で膨大な法令で調整している。木曜日下院第一読会で承認されたロシア連邦住宅法案は国内住宅政策の法的基礎を定めるもの。本法案は164条、8編、14章からなる。本法案はロシア憲法、民法の規範にもとづき、住宅分野の関係を規定するために新たに承認された連邦各法を考慮して立案されたもの。

−9日ロシア連邦独占禁止局は「ロシア連邦競争保護」法案構想を立案したと、連邦独占禁止局長官イゴリ・アルテミエフは記者会見で伝えた。同長官によると法案構想はすでに承認にため首相に提出してある。「新法案による、自由競争保護に関し、法的関係の体系が根本的に変わる」と発言。この法案によると、不正競争及び市場独占から自己の権利を守ることができるのは、独占関連省庁だけでなく、あらゆる企業、一般国民でさえ可能となる。

−8日「ロシアが今努力しているWTO加盟には教育法をある程度改正する必要がある」と本日下院で行われた”円卓会議”参加者の結論。下院教育科学委員会委員長ニコライ・ブラエフは報告発言で「この分野は避けられないグロバリゼ−ションの状況下では重大な変革をこうむるはずである」「予想される損害を最小限にするためには今すぐにでもロシアの法律をWTOが認めている基準に合わせておく必要がある」「この過程の中で我々にとって重要なことは、ロシアの教育機関のより良い伝統を維持することだが、これには教育サ−ビスの大幅な拡大が必要になる」と発言

−7日「ロシア内務省経済・税犯罪連邦局はロシア国内で贋金作りが急増していると確認している」とロシア内務省次官、経済・税犯罪連邦局長セルゲイ・ヴェレフキン・ラマリスキ−は伝えた。「最近贋金作りが急増している事実が確認されている。その件数は11693件である」「通貨流通から贋紙幣11693枚、総額約338万ル−ブルにもなる」「贋金の中心は500ル−ブルと100ル−ブル紙幣である。また千ル−ブルの贋札は1.5倍も増加した」と伝えた。

−4日今年2月〜5月期、ロシア連邦安定化基金は927億ル−ブル増加し、6月1日現在1987億ル−ブルになったと、ロシア財務省は伝えた。2月1日当時の基金初期総額は1060億ル−ブルだった。安定化基金は今年初めから石油価格が1バレル20ドル以上になった場合に入る追加収入から初めて形成され始めた。ロシア財務省の見通しでは2004年末までにこの総額は2800億ル−ブルになる。

−4日「ロシア中央銀行は137の銀行に架空資本の兆候を見つけた」とロシア中央銀行銀行調整局長アレクセイ・シマノフスキ−はサンクト・ペテルブルグで記者会見し伝えた。同局長によると、2003年春に資本内容評価要領が発効ししたが、その時から2004年5月1日まで中央銀行は架空資本の兆候有無について634行検査した。34行は資本の修正をした。修正総額は47億ル−ブルとなった。これまでに全銀行の約半数は検査した。

−3日「ガスプロム社はユコス社と多くの共同プロジェクトを実行する意向だ。パ−トナ-となるかもしれない会社の不安定化にメリットがない」とガスプロム社広報部長セルゲイ・クプリヤノフは表明。「ガスプロム社はユコス社の資産買収について検討していないし、同社が資産売却するという情報ももっていない」と発言

−2日「ロシアにとって国際石油価格の高騰は”きわめて好都合”だ」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは水曜日記者会見で表明。「ロシアは世界最大の石油輸出国の一つだ。したがって石油の高騰は喜ばしい現象だ。これはロシアがより多くの外貨を獲得し、より多くの国家収入があることを意味し、我々にとってきわめて好都合なのだ」と発言

−6月1日、ヴィクトル・ゲラシェンコは7月からユコス社の代表に就任し、税務省の罰金に異議をとなえる意向。ゲラシェンコは「7月末に株主総会があり、そこでユコス社の代表に選出された場合、仲裁裁判所の決定に異議申し立てするつもりだ」と発言。ゲラシェンコは下院資産委員会の副委員長で、ユコス社を倒産させることは”きわめて愚かな”ことだと見解を示した。

2004年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ウラジオストック市長選挙立候補者は9名になる見通しと市選挙管理委員会発表。9名候補者の内二名は有権者支持名簿を提出、その他の候補者は供託金150万ル−ブルを納めた。現時点有力候補者は三名で現職市長ユ−リ・コプイロフ、下院議員・前市長ヴィクトル・チェレプコフ、沿海地方議員・実業家ウラジ−ミル・ニコラエフ。

−28日日本の逢沢外務副大臣は5月30日〜6月1日の期間、訪ロする。とりわけ日本企業が参加する巨大自動車工場建設予定地であるニ−ジニ−・ノヴゴロドを視察する。ニ−ジニ−・ノヴゴロド市では逢沢副大臣は地方の幹部と会談し、また企業視察する予定。2003年10月日本最大の自動車会社トヨタの代表団が同市を訪問している。現在同社はロシアで最初の組み立て工場建設問題を検討している。

−27日ロシアの最大手石油企業「ユコス」社幹部は「2004年末までにも同社が倒産しないともかぎらない」と表明。「税務省の行動が続いた場合、ユコス社経営陣はかなり高い確率で2004年末までに同社に倒産状態が到来すると予想している」と同社副社長ユ−リ・ベイリンは記者団に伝えた。「現在保有株式も含め、ユコス社のあらゆる資産の売却は裁判所で禁止されている」と発言

−26日「決定にあたり政府は個々の企業の利害ではなく、国家の課題に従うべきだ」とプ−チン大統領は連邦議会向け教書で表明。「現代のよく発展した交通インフラはロシアの地理的特殊性を競争力のある利点に変えることができる」と表明。

−25日ロシア下院は金曜日第二読会で「集会、行進、デモ、ピケ行動」法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「第二読会に向け法案は”いっそうリベラル”になった」と発言。大衆行動に関し、許可制から届け出制とし、また”届出受理”規定も廃止される。集会やデモ禁止場所も減少される。とりわけ今回の法案では行政及び立法府、地方自治体ビル隣接地が禁止対象外となる。

−24日ロシアのGDP成長率は今年1月〜4月の期間、8％であった、とロシア経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。

−21日「ロシアは京都議定書批准の動きを早めるだろう」「わが国は京都のやり方の賛成だし、支持する」とプ−チン大統領はロシア・EU会談後記者会見で発言。「EUはロシアのWTO加盟に関し議定書に調印し、ロシアの要望を受け入れた」と発言

−20日プ−チン大統領はロシア内閣の閣僚任命令に署名した、とロシア大統領報道部伝えた。以下承認：ロシア内閣副首相アレクサンドル・ジュ−コフ、官房長官ドミトリ・コザク、外務大臣セルゲイ・ドミトリ、非常事態相セルゲイ・ショイグ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、財務相アレクセイ・クウドリン、内務相ラシド・ルルガリエフ、農業漁業相アレクセイ・ゴルデ−エフ、天然資源相ユ−リ・トル−トネフ、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、教育科学相アンドレイ・フルセンコ、保健・社会発展相ミハイル・ズラボフ、司法相ユ−リ・チャイカ、交通相イゴリ・レヴィンチン、国防相セルゲイ・イワノフ、情報技術通信相レノニド・レイマン、文化マスコミ相アレクサンドル・ソコロフ

−19日ロシア下院はロシア首相に2004年5月6日付け政令の見直しを求めた。この政令では保管または携帯しても刑事責任のない、ただ行政責任と伴うだけの麻薬及び向精神薬平均服用量が増加されている。下院の要求書によると、5月12日に発効した政令により、麻薬の違法な保管、売買に伴う多大な社会的危険な行為が刑事処罰の対象外になるおそれがある。

−18日「2003年ロシアの石油会社の純利は250億ドルで、輸出総額は701億ドルだった」とロシア産業エネルギ−省は伝えた。

−17日石油価格の高騰により、ロシアの経済状況は改善してきた。「四月期工業成長率は三月期と比べ急伸した」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフはクレムリンでプ−チン大統領に報告。「経済成長テンポは2003年を若干上回っている」「最も高い成長率を見せているのは、機械製作と金属加工部門で115％、建設資材110％、食品108％、化学・石油化学110％」と報告

−14日ロシア下院は「著作権及び隣接権」法改正案を第三最終読会で承認。改正案は1993年の著作権基本法を改正するもので、ロシア憲法その他国際法などに合わせるため。現行法各条項をより明確にすることは、文学芸術作品ベルン条約の要求によるものでもある。また改正案はWTO全加盟国が加入している知的所有権貿易関連側面の協定（TRIPS）に合わせるものでもある。

−14日自動車会社「ゼネラルモ−タ−ス」は「アフトヴァズ」と共同でロシアに自動車エンジン工場を建設する。合弁会社「GM-AVTOVAZ」社長ジョン・ミラノスは「これはロシア自動車産業部門で国外からの最大投資となるだろう」と表明。専門家は「ロシア自動車産業はだいぶ前から最新エンジンを必要としている」と指摘

−13日ロシア政府は住宅市場の流通加速させるため、税優遇措置を導入する意向であると、ロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコは閣議で伝えた。同相によると、ロシア国内住宅市場発展のため、政府が準備した法案には、税法の一部改正が含まれる。とりわけ付加価値税対象から除外するものとして、住宅販売及び土地売却の全ての取引が対象となる。

−12日「旧ソ連邦国家債務問題は全て事実上決着がついた」とロシア首相ミハイル・フラトコフはパリ銀行債権団に対する旧ソ連邦国家債務返済の交渉状況について下院の質問に答えた。「今後交渉は具体的結果を目指し”デリケ−ト”に行うことになる」「現在ロシアには返済に関する意見対立点を解消し、旧ソ連邦債務額を大幅に縮小する上で十分な力はある」と発言

−11日「ロシア政府は知的所有権侵害に対し積極的な取締りをしている」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコはロンドンで開かれた学術会議で表明。「知的所有権の分野で新たなものを作り出した人は保護すべきである」と発言

−10日ロシア下院筆頭副議長リュボフ・スリスカ（統一ロシア会派）は「連邦政府はチェチェン共和国に大統領直接統治制を導入すべきだ」と表明。「チェチェン共和国及びできればチェチェン隣接地域も非常事態宣言すべきである」と発言

−6日ロシア政府はウラジ−ミル・プ−チンが大統領就任したことをうけて金曜日、憲法116条にもとづき総辞職する。大統領令により首相代行が任命され、新首相の任命と新内閣が承認されるまで現閣僚にその任務を遂行することになる。政府報道部によると、大統領就任式後直ちにフラトコフ首相は憲法にしたがい、内閣総辞職令に署名する。

−4日石油価格がロンドンでここ数年初めて「プレント」1バレル35ドルを超えた。取引は長いウイ−クエンド明け火曜日に、「ブレント」石油先物取引価格値上げで始まった。

−5月1日、ロシア全土でメ−デ−の集会、行進が行われた。労働組合の集会の統一スロ−ガンは「立派な賃金こそ、貧困一掃の道」。最も大規模な示唆行進はモスクワで行われ、独立労働組合連合主催の集会参加者は年金改革に反対した。モスクワ市長は参加者に支持表明。

2004年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「ロシア政府は年末までにアンガルスクからアジア太平洋諸国向けパイプライン建設ル−トの最終決定を行うだろう」と金曜日、日本の経済産業相中川昭一と会談をしたロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフは記者会見で表明。「年内にル−トとSF調査に関し決定することになる」「現在プロジェクトについて環境調査が行われている」「問題は単純でなく、コストは膨大となる。そのため出来る限り綿密に計算する必要がある」「日本政府代表はこのプロジェクトに対し日本は関心があり日本側はこのプロジェクト実現に参加にする用意があると確認発言した」とロシア副首相発言

−28日「2005年までにモスクワ市内のタクシ−台数を12000台まで増やし、タクシ−乗り場を1500ヶ所にする」とモスクワ市交通通信局は伝えた。モスクワ市ではタクシ−輸送及びタクシ−依頼受付するタクシ−事業者に関し任意の認定を行われている。これまで輸送では4事業者、タクシ−予約受付では2事業者が認定されている。現在任意認定に関し16の申請が出されている。

−27日「ロシア証券市場の資産評価は昨年一年間で70％増加した」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはニュ−ヨ−クで米投資家との会談で発言。「ロシアの証券市場に”バブル”という概念は該当しないと思う」「ロシアには証券市場を安定的成長させるためのきちんとした基礎基盤がある」と発言

−26日「米ドルはまだ長期間、世界の外貨準備金の基本通貨であり続け、影響力からして他の通貨と比較できるものではない」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはワシントンでロシアの記者団に発言。

−23日「サハリン-1プロジェクトの石油採掘は2006年1月に開始される」と金曜日、サハリン州知事イワン・マラホフは記者会見で伝えた。それによると、このプロジェクトの石油採掘開始の最終期限は今週モスクワで開かれたサハリン大陸棚開発プロジェクト国家管理機関会議で承認された。「2006年1月には採掘の第一段階がスタ−トする。第一段階の採掘量は年間約250万トンで、”全面規模の採掘量”となる第二段階は2006年12月に開始される」と発言

−22日ロシア経営者連盟（SPP）アルカジ・ヴォリスキ−はGDP倍増課題の解決には日本の経験を役立てるよううったえた。「我々に必要なのは日本からの投資ばかりではない」「我々には特に現在大統領がGDP倍増という大規模な国民的課題を提起した時、日本の経験を学び利用する必要がある」とヴォリスキ−会長は第七回日露経済協力会議で発言。「話題としているのは、60年代日本を奮起させた池田勇人首相の所得倍増計画である」と発言

−21日、ロ日賢人会議共同議長であるモスクワ市長ユ−リ・ルシコフは東京で「二国関係は未発達であり、ロシアに対する日本の投資は”滑稽なほど少ない」「昨年二国間貿易高は30％増加したとはいえ、たった50億ドルである」「モスクワ市だけの貿易高でも260億ドルあった。日本はロシアの全貿易高の1％以下である。日露貿易高は米ロ貿易高の44分の1、中ロ貿易の20分の1である」「昨年モスクワだけでも外国の投資額は140億ドルあった。ロシアに対する日本の投資は20億ドル以下であった」と発言

−20日「ロシア人はル−ブルをこれまで以上に信用しはじめ、銀行預金するようになった」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンはロンドンで発言。「昨年ロシア国民は”箪笥”から約50億ドル取り出し、銀行に預金した」「今年このテンポはさらに加速され、これはル−ブルに対する信用が高まったからである」と発言

−19日「2007年までにロシア経済に対する投資額は1400億ドルになるだろう」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロンドンで開催された第七回ロシア経済フォ−ラムで発言。「2002年投資額は560億ドルであったが、今年は940億ドルである」「今後ロシアに対する直接投資は増えるだろう。これはロシア市場の規模や未開拓な部分が多いこと、それに無尽蔵の資源がロシアにあるなどによる」と発言

−16日「ロシア銀行システムの状態は安定している」とロシア中央銀行第一副総裁アンドレイ・コズロフはニュ−ヨ−クで開催された会議「ロシア銀行部門の投資展望」で発言。それによると現在ロシアの銀行の98％は財政的には順調である。2003年銀行部門の資産は35.1％増加し、5兆6010億ル−ブルとなり、資本は40.3％増加で8156億ル−ブルとなった。

−15日「イラクでの軍事行動は誤りだった」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフ表明。「遺憾ながら、それにはますます多くの人命を失うことになる」「どのようにしてイラク問題解決の試みができるか、今新たな視点で検討する必要がある」「このプロセスで中心的役割は国連がはたすべきだ」「ロシアは何度も当事者全てが参加してイラクに関する国際会議を呼びかけてきた」と発言

−14日「ロシアと日本が直面している問題は複雑だが、両国はその解決を望んでいる」とプ−チン大統領は日露賢人会議共同議長であるモスクワ市長ユ−リ・ルシコフと元日本首相森嘉郎との会談で表明。「我々はその解決に取り組みたいというだけではない。さらにその解決にはメリットがある。何故ならあらゆる方面の関係発展はロシアと日本の利益になる」と発言

−13日「ロシアで最も人気ある外車��1は日本車”スバル”、韓国車”ヒュンダイ”と”大宇”」と2004年第一四半期と前年同期比の販売台数に関し、デイ−ラに実施したアンケ−ト結果。販売伸び率スヴェルドロフ通スバル430％、ヒュンダイ330％、大宇310％

−12日プ−チン大統領はデモ、集会、行進制限法案に反対する。「わが国の現状でデモ、行進など国民の権利、自由を制限するなどいったい誰に必要だろうか」「いかなる病的な制限はあってはならない」と表明

−8日「ロシア政府は近々、配当金の課税額を6％から9％に引き上げる案をまとめあげる」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは木曜日、伝えた。「この案は閣議で税改革達成策議論中に閣僚及び議員から出たもの」「最終的な課税額は数日中に調整されるが、これはだいたい9％になると言える」と発言。「昨年個人が配当金収入税6％の方法で200億ル−ブル納税したが、法人は全部で40億ル−ブルだった。アンバランスは明らかだ」と発言

−7日「ロシア人の半数（50％）は、四年後2008年にプ−チン大統領が選挙で選ばれた大統領に政権移譲するつもりいると確信している」とユ−リ・レヴァダ分析センタ−が実施した世論調査結果。アンケ−ト回答者の三分の一（33％）は「プ−チン大統領が大統領権力維持しようとする」と考えている。その他の回答者はこの問題について「分からない」と回答。アンケ−ト参加者は1600名、その中三分の一（33％）は「四年後もプ−チン氏が大統領であったほしい」と考えているが、39％は「他の人に代えたほうがよい」と正反対の回答をしている。

−6日「一律社会税と付加価値税の引き下げでロシアの税改革はおおむね完了することになる」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフ表明。一律社会税は2005年から現在の36％から26％までに引き下げられる予定。付加価値税は2006年から引き下げられると見られる。

−5日「2004年ロシアからの資本流出は減少傾向をたどるだろう」「2003年資本流出は大幅に低下し、総額で20〜30億ドルだった。2004年もこの傾向が続くと見ている」「ロシアは資本流入の時代に入りつつあると考えている。例えば、2004年1月〜2月期、ロシア経済に対する投資額の伸び率は前年同期比12％であった」とロシア副首相アレクサンドル・ジュ−コフはラジオ局「エコ−モスコ−」で発言

−4日「ロシア首都モスクワを世界的価値ある観光中心地にするつもりだ」とモスクワ市長ユ−リ・ルシコフ発言。「今度モスクワを訪れる外国観光客数は大幅に増え、2010年頃には年間500万人近くになると見ている」「これには古いホテルは改築し、また新しいホテルを建設して市内のホテル網を拡大し近代化する必要がある」「2010年までに市内部屋数を倍増する予定」と発言。

−3日「ロシアは将来、全ての人工衛星打ち上げは自国領土内からのみ行う予定である」とロシア宇宙軍司令官ウラジ−ミル・ポポフキン伝えた。「これはプレセツク宇宙発射基地とスヴォボ−ドヌイ宇宙発射基地のことです」とロシア宇宙軍の活動についてロシアとフランスの大統領に報告。現在ロシアはバイコヌ−ル、プレセツク、スヴォボ−ドヌイの三つの宇宙発射基地を使用している。バイコヌ−ル宇宙発射基地はロシアがカザフスタンから借用しているもので、重量ロケット及び有人人工衛星を打ち上げる唯一の発射基地。

−2日、「集会及びデモ行進法案は第二読会までにもっと仕上げる必要がある」とロシア下院議長、国会会派「統一ロシア」責任者ボリス・グルイズロフ表明。「会派”統一ロシア”は法案条項の多くを修正する必要がある。特に激しい議論となったデモ及び集会禁止の区域リストに関して修正が必要と考える」と発言。これに行政機関の建物や連邦構成体の政府庁舎に直接隣接する敷地が該当する。問題はこれら建物前の敷地はこの禁止リストから外すことで修正案が出ている。

−4月1日「付加価値税は2006年から15％まで引き下げられる可能性がある」とロシア財務第一次官セルゲイ・シャタロフ伝えた。ロシア財務省は、闇経済から賃金が表に出て、一律社会税により増収した場合、こうした可能性を検討している。

2004年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「ロシア内務省は2004年4月1日から新しい様式の海外渡航パスポ−トは発行する」と内務省次官アレクサンドル・チェカリン伝えた。新しいパスポ−トは国際規格要求を完全に満たしている。「新しいパスポ−ト手続きでは、パスポ−ト所有者の情報はこれまでの方法でデ−タバンクに入力されるだけでなく、コ−ド化される。これは出入国管理手続きを簡素化し、迅速にする上で必要なことだ」と発言

−30日プ−チン大統領は大統領顧問として、アナトリ・プリスタフキン、セルゲイ・サモイロフ、ゲンナジ・トロシェフ、アスランベク・アスラハノフ、ウラジ−ミル・シェフチェンコ、アレクサンドル・ブル−チン、アンドレイ・イルラリオノフを任命。

−29日「株式会社”ロシア鉄道”は乗客ｻ−ﾋﾞｽ部門を個別の競争形態として分離すると決定した。このため総資産1000億ル−ブルの連邦会社を設立することになる」と同社広報部は月曜日伝えた。連邦会社には13万人以上社員が勤務することになる。ここには鉄道及び地方管理局数60、車庫数51、駅数300、客車数26000が組み込まれる。

−26日「ロシア証券市場は全体としては、内閣改造と大統領府の人事異動の変革全体を肯定的に見ている」とロシアの投資各社の専門家の見解。ロシア大統領への信頼、それと安定が維持され、経済改革が継続されるという雰囲気があるので、市場では事実上どのような反応もなく、これは内閣改造と大統領府の人事異動を市場では肯定的に評価している証拠。

−26日、プ−チン大統領は伝統宗教支援法構想を支持すると、コ−カサス諸民族フォ−ラムで発言。「国家と宗教は分離していることは忘れてはいけない。国家は伝統宗教の指導者支援する形態を模索すべきだ」「わが国歴史には異端思想との抗争に絡む多くの悲劇のペ−ジがある。民主主義発展の阻害とならないような形態を考える必要がある」と発言

−25日「2004年ロシアのGDP成長率は6.4％になる」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは本日の閣議後、記者会見で伝えた。「ロシアのGDP成長率は2005年では6.2％、2006年〜2007年もこの水準が維持されるだろう」と発言

−24日「新しい不動産調査台帳には土地、森林、水、パイプライン、電力施設、地下ユ−テイリテイが入る」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ表明。「新たに設立された不動産調査局が初めてロシア連邦の全不動産の登録機関になる」「最大の課題は、ロシア連邦不動産調査台帳法の立案である」と発言

−23日「2010年頃ロシア国内の外国車生産台数は国産車生産代数と同等になり、さらにその後、大幅に上回る可能性がある」と自動車会社「セヴェルスタリ・アフト」社長ワジム・シュヴェツオフは発言。「二年後ロシアの国産自動車成長は止まり、低下し始める。その結果2010年には、「VAZ」、「GAZ」その他自動車メ−カの生産台数は昨年の95万6千台より少なくなるだろう」と発言

−22日、ロシア政府は今年、ここ数年で初めて資本流入が資本流出を上回ると見ている。「流出資本を差し引いた純粋の資本流入額は30〜40億ドルになるだろう」とロシア財務相アレクセイ・クウドリン発言

−20日、ロシアで百年ぶりに子豚レ−スが行われる。試合は博覧会「動物：ロシア-2004」で、モスクワ環状道路65km地点の交差点にある博覧会場で行われると、子豚レ−ス主催者の一人セルゲイ・クニャゼフ伝えた。それによると土曜日、四次予選があり、日曜日に準決勝と決勝戦。”子豚スポ−ツマン”は特別のトラックを走ることになる。子豚を選抜するため、主催者はモスクワ郊外の数十の農場を回り、その一つでコンク−ルを実施した。「子豚の前に餌の入った皿を置き、最初に餌に喰いついた子豚を選抜した。こうやって十五頭そろった。全頭、生後三ヶ月で、最も走りの早い年齢だと同主催者は語った。

−19日「政府は金融資源、金融サ−ビスをもっと手ごろなものにするべきだ」とプ−チン大統領はロシア財務省と経済発展通商省の合同会議で発言。「これは経済分野だけでなく、国民にとっても必要なことだ」「先ず抵当融資、教育融資、消費者融資である」と発言

−18日ロシア国家建設委員会は近々、連邦建設・住宅公共事業局に改組されると、現在構造改革を指揮しているニコライ・コシマン伝えた。「まもなくこの機関の構成、定員・職務規定、機能に関する政令が出ると発言

−17日「新しい森林法が承認されるとロシアで森林の私有財産制が導入されることになる」とロシア経済発展通商省は伝えた。今週木曜日の閣議で新森林法案が了承される見通し。現在の森林法は1997年に制定されたもの。この法律ではロシアの全ての森林は国の所有物。新たな森林法が承認されると、森林法の要求に違反せず、10年間の賃借期間経過すると、賃借者は私有財産として森林区画を買い取ることができるようになる。

−16日「2010年までにロシア国内の自動車生産台数は1.5倍となり、販売台数は倍増するだろう」と”セヴェルスタリ・アフト」社社長ワジム・スヴェツオフ発言。「2010年までにロシア国内の自動車生産台数は2004年171万9千台に対し、251万3千台となるだろう」「2010年までに自動車売上高は317億4200万ドルのレベルと予想される。これは2004年159億9600万ドルの約二倍にあたる」と発言

−15日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「ロシアの民営化プロセスは経済発展やGDP倍増、それに正真で効果をもたらす所有者の誕生と結びついたものでなければならない」と表明。

−14日ロシア大統領選挙は太平洋からバルト海に広がる全土の半分で成立した。ロシア中央選管代表アレクサンドル・ヴェシニャコフがモスクワ時間16：00に提出したデ−タによると、ロシア人口の約四分の一が住むウラルから東部に展開する最も広大なロシアの地域37ヶ所で成立した。法律では大統領選挙の成立には有権者の50％以上、つまり5450万人以上が参加する必要がある。

−13日ロシア首相ミハイル・フラトコフはユ−リ・ザオストロフツエフを対外経済銀行筆頭副頭取及び理事に任命。これまでユ−リ・ザオストロフツエフ大将はロシア連邦保安局経済安全保障局長であった。

−12日ロシア経済発展通商省によると、1月〜2月期ロシアの工業成長率は前年同期比8.1％の伸び。

−11日「統一ロシア」党総評議会大衆住宅形成問題委員会の最終会議が3月31日に開かれると、委員会代表、下院副議長ゲオルギ・ボオスは伝えた。「4月1日に大衆住宅市場形成問題で政府もまじえ、統一ロシア党総称議会が予定されている。現在検討対象はロシア税法第二部に関しである」「改正法案では現在の個人法人資産税と住宅及びそれと同等の不動産に関する土地税を不動産地方税にとなる」と発言

−10日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「民営化問題は首相直轄に移行するかもしれない」と見解示す。「若干の問題、特に民営化などの問題のように首相が直接担当してよいような問題もあることも明らかだ」と発言

−9日プ−チン大統領は火曜日、新内閣名簿を承認した。今回は副首相一名とし、三十名した閣僚は十七名となった。副首相アレクサンドル・ジュ−コフ、外務大臣セルゲイ・ラヴロフ、非常事態省大臣セルゲイ・ショイグ、経済発展通商省大臣ゲルマン・グレフ、財務省大臣アレクセイ・クウドリン、内務省大臣ラシド・ヌルガリイエフ、農業漁業省大臣アレクセイ・ゴルデ−エフ、文化情報省大臣アレクサンドル・ソコロフ、天然資源省大臣ユ−リ・トルトネフ、産業エネルギ−省大臣ヴィクトル・フリステンコ、教育科学省大臣アンドレイ・フルセンンコ、保健社会発展省大臣ミハイル・ズラボフ、司法省大臣ユ−リ・チャイカ、交通省大臣イゴリ・レヴィチン、国防省大臣セルゲイ・イワノフ、国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフ、官房長官ドミトリ・コザク

−8日「有権者に対する政治的道義により大統領選挙は放棄できない」と月曜日、大統領選挙立候補者セルゲイ・グラジエフは表明。「私の責務は有権者に選択の可能性を与えることで、最後まで全うしなければならない」と発言。またロシア共産党の候補者ニコライ・ハリトノフも同様に「共産党は大統領選挙を最後まで戦う意向だ」と発言。イリナ・ハカマダ候補は「全ての候補に反対や、選挙ボイコットは意味のないことだ」と発言

−6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2008年までにロシアのインフレ率は3％まで低下するだろう」「確定予測では2004年インフレ率は10％、2005年8.5％となるだろう」とカザン市建都千周年記念式典準備国家委員会会議で発言。

−5日ロシアに近々石油ガス取引所が誕生する。「おそらく二三年以内に動き出すのはまちがいない」とロシアエネルギ−省次官アナトリ・ヤノフスキ−表明。「現在エネルギ−省、独占禁止省、経済発展通商省がこの取引所の構想を練っている。ガスプロム社はガス市場発展構想が承認されれば、同様の組織を設立する意向でいる」「こうした取引所の設立することは燃料エネルギ−全部門の競争を促進するもので、エネルギ−の不当な値上がりを防ぐことができる」と発言

−4日ロシア独占禁止・企業支援省は競争条件を調べるため、ロシアで業務する大手クレジット会社に書状を送付する意向。同省は3月2日、「VISAインタ−ナショナル」社に英語とロシア語で銀行と同社が結んだ契約条件を提出するよう求めた書状を送付した。同省はこの書状を「マスタ−カ−ド」、｢アメリカン・エクスプレス」、「ユニオン・クラブ」にも送付すると、同省次官アンドレイ・カシェヴァロフ表明。同省は契約要求がどの程度独占禁止法に適応しているか調査する意向。

−3日ウクライナ政府はベラル−シ、カザフスタン、ロシア、ウクライナから構成される統一経済地域設立条約案を承認。この条約案は批准のためウクライナ国会に提出される。四カ国の合意では条約文書の批准は2004年上半期となっている。

−2日「2004年ロシア国内の携帯電話加入者数は50〜70％増加し、5500万〜6000万人になる」とロシア通信相代行レオニド・レイマンは予想した。「2003年のように加入者数が倍増することはないだろう」と発言

−3月1日、月曜日国内は新首相の名前ミハイル・フラドコフと、汚職との戦いが新内閣理念の基本的方向であると知るところとなった。大統領が白羽の矢をたてた首相候補はきわめて広い範囲をカバ−していた予想の首相候補リストにはなかった人物であった。ただちに頭に浮かんだのは、1998年の首相指名で当時ほとんど無名の政治家セルゲイ・キリレンコが選ばれたことで、その課題はきわめて評判は悪いが必然的なもの、デフォルト宣言して金融部門を救済するものであった。二ヵ月後キリレンコは首相でなくなるが、それにより我々は別の国に生まれ変わった。新首相候補のフラトコフの課題も、国民の相当の部分が歓喜するものではないだろう。闇経済システムの破壊であり、資本の全面的合法化である。ミハイル・フラトコフの専門分野は少なくとも三つあり、エコノミスト、国際問題専門家、それに警察である。

2004年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−27日ロシア大統領選挙まで残すところ約二週間となった。投票日が近づくにつれ有権者の選択も変化する。相変わらず文句なしに選ばれるのは現職大統領ウラジ−ミル・プ−チン。今現在、現職大統領に投票する予定の有権者は69％（アンケ−ト回答者における割合：財団「世論」）から80％（投票予定者における割合：ユ−リ・レヴァダ分析センタ−）。とはいえこうした現大統領の高い支持率にもかかわらず、回答者の約10％は誰が大統領選挙で勝利するか答えられない。いずれにしても回答者90％はウラジ−ミル・プ−チンが大統領になるとはっきり回答している。

−27日「2003年ロシアの投資増加は2002年2.6％しかなかったのに対し12.5％であった」とアル・マ−タ市で行われたユ−ラシア経済共同体政府間会議でロシア首相代行ヴィクトル・フリステンコ発言。「投資増加をもたらした主因は先ず、経済全体の安定性、各企業の財政状態の改善、燃料エネルギ−部門の投資活動を強めたエネルギ−資源の高い国際価格などである」と発言

−26日ロシア経済発展通商省次官アルカジ・ドヴォルコヴィチは本日閣議後「ロシアに最初の技術開発特区は2005年に誕生し、生産特区は2006年に誕生する」と記者会見で伝えた。「ロシア経済発展通商省が提案した”経済特区」法案構想は基本的に閣議で了承された。四月中旬までに練り上げ、再度閣議にはかり、下院に提出する予定だ」と発言。「経済特区は技術革新政策実現における最重要手段の一つである」「投資家は多くの国家機関と関係することはなく、せいぜい一つか、二つ最高でも三つの国家機関と関係するだけですむ。そこで資産、土地、利益に関し地方税の優遇を受けることになる」「こうした条件で投資家は土地や建設許可を入手し、大きな追加コストなしに投資を始めることができるようになる」と発言

−25日プ−チン大統領は内閣総辞職について二つの理由をあげた。一つは政治的理由、もう一つは行政機構の理由。「首相になる人間をロシア社会に紹介する必要がある」「政府改革プロセスは”若干停滞している”」「我々が行政改革問題の解決や政府自体の改革にとりくんでいる」「政府はこれを一年半という長い期間に行おうとしている」「我々はこのプロセスを長引かせている」などと発言

−24日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは内閣総辞職を決定したと、ロシア大統領報道部伝えた。ロシア大統領は「ロシア連邦内閣」に関する命令に署名。ロシア大統領は首相代行に副首相ヴィクトル・フリステンコを任命した。間もなく第一チャンネルとテレビ局「ロシア」でロシア大統領の演説がある。

−23日、本日2月23日はロシアの祖国防衛者記念日。この祝日は1993年2月ロシア最高会議幹部会の決定で定めら、1994年2月10日付け「ロシア軍人栄誉記念日（勝利記念日）」法にもとづく軍人栄誉記念日の一つ。

−21日プ−チン大統領は「ミサイル開発で利用される可能性があり、輸出規制対象である機器、材料、技術リストの変更」に関する政令に署名。この政令は官報掲載後三ヶ月以内に発効となる。

−20日来月にもロシア下院は「ペルミ州とコミペルミャク自治管区合併による新管区誕生法案を承認するかもしれないと、下院議長ボリス・グルイズロフ発言。

−19日「ロシアには今年中にもWTOに加盟する現実的可能性がある」とロシア大統領経済顧問アンドレイ・イルラリノフは伝えた。「このために必要である多くの事柄があるが、それは行われている」と発言したが、どんな”事柄”かは明らかにしなかった。「WTO加盟交渉では”本当の進展”が見られる」とも発言

−18日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「証券市場と不動産市場に”過熱”のおそれがある」と見解示す。「我々はロシア経済に発生している投資額を消化できない。証券市場と不動産市場には過熱のおそれがある」「こうした”過熱”は金融部門や経済全体に歪みを作り出す可能性がある」と発言

−17日「ロンドンで行われたロシア大統領選挙立候補者イワン・ルイプキンの検査結果では体内から麻薬または向精神薬は検出されなかった」と同氏の選挙本部長クセニヤ・ポノマリョワは伝えた。分析はまだ続けられている。

−16日「三月の大統領選挙投票率は2000年より低下するだろう」とロシア中央選挙管理委員会委員ウラジ−ミル・ルイセンコ発言。「投票率は70％以下になるだろう。問題はどれだけ下がるかだ。もしかしたら60〜62％程度になるかもしれない」と発言

−15日ロシア地域党大会が本日モドモスコ−ヴィエで行われ、党名を「ロ−ジナ」に改称する決定を過半数で行った。大会ではまたセルゲイ・グラジイエフを共同議長ポストから解任の決定をした。また下院議員、元中央銀行総裁ヴィクトル・ゲラシェンコは共同議長の一人に選出された。

−14日ロシア独占禁止省は自賠責保険市場における独占禁止法違反に関し提訴の準備していると、同省大臣イリヤ・ユジャノフは伝えた。「我が省には決定されるまで”事態の進展についてコメントしないという鉄則がある」「地域によってはすでに決定されている」「問題は地域によっては内務省機関が特定の保険業者にその施設を提供したことである」などと発言

−13日「2003年ロシアの武器輸出高は51億ドルであった」と”ロシア防衛輸出”公社総裁アンドレイ・ベリヤミノフはプ−チン大統領との会談で伝えた。

−12日「今年石油高価格による収入はGDPの1％以上にはならないだろう」とロシア経済発展通商省次官アルカジ・ドヴォルコヴィッチは経営者協会の”朝食会”で発言。「今年も石油部門が”経済成長の牽引車”となるだろう。2003年石油ガス部門の生産高は11％増加したが、2004年では7〜8％増加の見通し」と発言

−12日「ロシアは2003年、穀物500万トン輸出した。これで輸出予測計画が完全に実現したことになる」とロシア農相アレクセイ・ゴルデ−エフ表明。

−11日「ロシア経営者連盟（RSPP）、中小企業団体「OPORA」、中堅大手企業団体「ビジネスロシア」は統一案を策定するため作業グル−プを設置することになる」とロシア経営者連盟会長アルカジ・ヴォリスキ−は伝えた。「作業グル−プは四月までに作業を終える」「我々はロシア商工会議所にも協力を呼びかけた。作業グル−プには商工会議所の代表も参加すると思われる」と発言

−10日「ロシアから毎年約120億ドルが合法部分も含め送金の形で流出している」とロシア財務相アレクセイ・クウドリン伝えた。「送金の管理を厳しくする必要がある。横道にそれ、違法と思われるものとならないようにすべきである」「これには人々が稼いだ金の送金をおそれないようにし、送金手続きを安くし、簡素にする必要がある」と発言

−9日「義務教育における神学教科導入問題の決定については広範に議論すべきである」と科学ハイテク大統領諮問会議で委員の一人の発言にたいし表明。「この問題については宗教界の代表も含め、社会団体の代表と何度も話し合ってきた。わが国には憲法も法律もある。それによれば教会と国家、国家と教会は分離されている。この解釈の変更は予定していない」と発言

−6日モスクワ地下鉄で大爆発事故。地下鉄駅「アフトザヴォツカヤ」改札口広場で救急医療班はけが人の救急医療を始めた。駅から300ﾒ-ﾄﾙの位置で停車した事故車両の乗客避難は燃えつづける火災の煙で困難をきわめている。この地下鉄線は全面ストップ、鉄道当局は乗客輸送のため、バス130台を用意した。地下鉄駅「パヴェレツカヤ」と「アフトザヴォツカヤ」区間でモスクワ時間8：40分に爆発があり、最大級の火災発生。死傷者がでたもよう。地下トンネルからの乗客の避難が続いている。一報は地下鉄乗組員からあったが、その後連絡は途絶えた。

−5日ロシア下院理事会はロシア大統領任期七年にするイワノフ州議員の立法案を審議すると決定。これによると下院理事会は二月中に「大統領任期変更に関しロシア憲法改正」法案を審議すると決定した。

−4日ロシア下院は水曜日、第三最終読会で「株式会社」法改正案を承認した。承認に必要か票数226、賛成352票、反対28票、棄権0。下院資産専門委員会代表ヴィクトル・プレスカチェフスキ−によると、この改正案は特に小規模株主権利の保護するためで累積投票権を行使して役員会議に入ることができるようになる。

−3日「2003年交通機関における犯罪件数は増加した」とロシア内務省次官アレクサンドル・チェカリンは表明。「だがこれは主に経済犯罪の増加で重犯罪、殺人、強盗傷害など計画犯罪数ははっきりと減少している」「交通警察は武器・爆発物の違法取引の摘発に重点をおいている。2003年火器500丁、弾薬21000発、爆発物質145ｋｇ押収した」「交通警察には麻薬対策特別課があり、一年間に14500件の犯罪を摘発し、麻薬及び向精神薬1.5トン押収した」と発言

−2月2日、ロシア財務省は先週金曜日、今年初めて設立された安定化基金に1063億ル−ブル繰り入れたと財務相アレクサンドル・クウドリンは月曜日、プ−チン大統領との会議で伝えた。

2004年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア人の三分の二（66％）は次期大統領選挙では立候補者間で大きな競争はないと考え、18％はそうは思わないと回答したと、1月末に財団「世論」が実施したアンケ−ト結果。

−30日モスクワ市建設投資計画局は2月1日より住宅価格計算にはル−ブル価格適用に切り替える。これはモスクワ市の商業宅地販売問題部局間委員会により決定された。これまでの設定価格は1ドル30ル−ブルのレ−トで見直される。この計算方式で月間価格上昇表も作成される。

−29日「2004年”ユラルス”ブランド石油価格は1バレル26ドル以上と予想される」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは木曜日、記者会見で表明。「国際アナリストやIMFの最新の予想を念頭におくと2004年も石油の高価格、1バレル26ドル以上維持できると見ることができる」と発言

−28日「最低生活水準所得以下のロシア人の割合は2002年25％であったが、2003年には20％までに減少した」と水曜日、国家統計委員会委員長ウラジ−ミル・ソコリンは記者会見で資料公表した。「減少したとはいえ、これは大きな数値でロシア人の五人に一人は貧困の淵にいるということだ」と発言。「2003年所得格差は前年と比べ若干拡大した。2003年高所得者10％に国民全所得の29.5が該当する（2002年は29.3％）」と発言

−27日「ロシアは2003年GSM携帯電話加入者増加数では世界二位であった」とGSM国際協会の報告。昨年ロシアの携帯電話加入者増加数は1650万人で一位の中国は4280人。第三位はインドで昨年1000万人増加。世界全体では昨年、1億8千万加入者増加した。

−26日「ロシアはイラクの大量破壊兵器捜索問題を”解決済み”と見なすべきでないと考える」とロシア外相イゴリ・イワノフはモスクワの記者会見で表明。「わが国や国際社会はイラクに大量破壊兵器があるか、はっきりした回答に関心がある」「イラクの大量破壊兵器の捜索は現在活動している国際査察団と国連が創立したしかるべき国際査察団が続行すべきである」と発言

−23日大規模石油ガスプロジェクト「サハリン-2」管理会議は今年、25億ドル使用することを承認した。この資金は建設工事の早急なる進展、とりわけ島の北部から南部向けに基幹パイプライン敷設に使われる。

−22日「ロシア政府は企業合併や大型化手続きを簡素化しなければならない」と閣議冒頭でカシヤノフ首相表明。「企業経営者は経済水準の発展にともない、企業の合併や大型化の手続き簡素化し、これを自由化すべき時期がきていると政府に何度も述べている」と発言。

−21日世界銀行総裁ジェイムス・ウオルフェンソンは「ロシア政府は経済発展で正しい戦略を選択している」「昨年ロシア経済は大成功し、経済成長のチャンスを生かしている」とモスクワでの記者会見で発言。「ロシアには天然資源に依存するという、とりわけ石油価格に因む脆弱性がある。この問題は他の産油国にも当てはまることだ」「当面ロシアの最大課題は経済改革、経済の多角化、社会プログラム、地域の振興、ビジネスに対する行政手続きの簡素化も含め、これまで表明した発展戦略を政府が実行することである」「私はロシア政府をとても信用している。何故なら戦略が正しく選択されているからだ」と発言

−20日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは2004年1月1日より売上税廃止したことは誤りで、大統領を騙した商社を制裁するよう政府に要請していると発言。ルシコフ市長は火曜日、モスクワ市議会で「売上税廃止は価格を下げないどころか、上昇させている。これは失政であり、ロシア政府はこれについてよく分析し、この税廃止を求めマスコミに登場しては大統領を騙した商社を制裁する必要がある」「モスクワ市は昨年、売上税廃止は2004年当初から価格引き下げにならないとロシア政府に警告してきた」「しっかりした商社が売上税廃止を求め、大統領を騙すようなことをやり、財務省は経済改革の不確かな分野を実行しようとしこれを信用してしまった」「これによりモスクワ市は”社会的重要な資金”、220億ル−ブル失ってしまった」と公式に表明

−19日ロシアの人気政治家上位十名リストでまたもやプ−チン大統領がトップになった。これはユ−リ・レヴァダのグル−プが実施した世論調査結果。対象者は1600名、実施日は1月9〜13日、統計誤差は3.4％。最も信頼できるロシアの政治家として現大統領名をあげた人は53％。二位は非常事態相セルゲイ・ショイグ（22％）、三位は自民党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−（17％）、四位モスクワ市長ユ−リ・ルシコフ（11％）

−16日「ロシア国内でル−ブルに対する国民の信頼は事実上回復した」とカシヤノフ首相は下院本会議の演説で発言。「2003年国民の預金高はGDPの5.8％まで増加した。2000年ではGDPの3.2％だった。国民の預金高増加は今やル−ブルによるものである。その結果、金融部門でも銀行部門では投資財源が増加している。さらに中央銀行が公定歩合を14％まで引き下げたことで、貸し出し利率をいっそう引き下げるよい刺激となっている」と発言

−15日「2004年世界の経済成長率は2％〜3.5％で、ロシアのGDP成長率は世界全体のテンポを上回り、約5％となるだろう」と水曜日提出された国連報告書”2004年世界経済情勢と展望”で予想している。旧ソ連諸国の経済成長テンポは全体で若干低下し、5.25％となるだろう。それでもこれは4％以下と見られる西欧、東欧諸国よりかなり高いものとなろうと報告。

−14日ロシアでは強制自動車保険加入者数が1200万人、約50％になったと、ロシア自動車保険会社協会は伝えた。現在のテンポで保険加入者数が増加すると、2004年7月1日頃には全自動車所有者の80％が加入することになる。

−13日プ−チン大統領は大統領府の人事異動を行い、大統領府副長官エフゲニ・リソフを解任し、ワレリ・ナザフォルを新副長官に任命した。1955年生、1985年レニングラ−ド電子通信大学卒。1999年からサンクト・ペテルブルグ副市長。

−12日カシヤノフ首相は2004年上半期、ロシア大統領諮問機関汚職防止会議の議長に就任した。この会議には最高裁長官、最高仲裁裁判所長官、憲法裁判所長官、首相、両院議長から構成。

−12日ロシア下院の会派「統一ロシア」に「国民党」小選挙区当選議員20名が新たに加わったと、「国民党」元党首ゲンナジ・ライコフ伝えた。

−10日プ−チン大統領は三日間のカザフスタン公式訪問を終えモスクワに戻った。

−9日「自動車強制保険証不携帯運転の罰金額は違反に酌量する事情があるか、重くする事情があるか考慮し、個別のケ−スごとに交通警官が確定する」と内務省交通警察本部は伝えた。ちなみに自動車強制保険証不携帯運転の罰金は500〜800ル−ブル。2004年1月１日より発効している。

−8日NASAは金星走行車「スピリット」の最初の探査走行は延期した。それによると少なくとも三昼夜延期し、14日以降。理由は技術的理由とのこと。

−7日グルジア大統領選挙最終結果についてグルジア中央選管は1月12日に発表すると、中央選管代表ズラブ・チアビラシヴィリは伝えた。「これはコドル渓谷の選挙が12日以前に行われる予定だからだ」と発言。同地域には悪天候のため、投票券が届けられなかった。

−6日ロシアとインドはロシアの重巡洋空母「アドミラル・ゴルシコフ」のインド納入について必要文書全ての調整を終了したと、ロシア側交渉関係者伝えた。近々双方は16の契約文書に調印する。これによるとインド側専門家と乗組員はロシアで実習をうける。同巡洋空母（排水量4万4千トン）の修理と再装備は防衛造船所「セヴマシ」で行われる。合意では引渡しは契約締結してから四年後。

−5日グルジア中央選管の中間集計によると、30の集計結果にもとづく計算ではミハイル・サアカシヴィリが95％の得票を獲得した（モスクワ時間13：54）

−2004年1月3日、プ−チン大統領は2002年11月14日付けロシア連邦大統領令��1325で承認された「ロシア連邦国籍問題審議手続き規定」の修正令に署名。この命令はロシア連邦国籍問題審議手続きの改善と「ロシア連邦国籍法」改正法実施のため。

2003年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日今年のロシア農業の結果についてプ−チン大統領は農業相アレクセイ・ゴルデ−エフの報告をうけた。「今年、自然気象条件がかんばしくなくきわめて厳しいものだったが、農業生産は1.5％の成長は見込める」「とりわけ良い傾向が出ているのは、食肉生産が伸びたことで、5％以上の成長があった。これはこの15年間ロシアでなかったことだ」「食品産業の成長率は約5％であった。今年は良好な経営結果が見込めるだろう」と農業相発言

−29日ロシア下院会議場で第四次召集国会（2004年〜2007年）第一回本会議が始まった。国会の慣例により、開会宣言は下院最年長議員ワレンチン・ワレンニコフ（80歳）が行った。

−27日ロシア下院会派「統一ロシア」は憲法上の過半数300議席を超え、現在304議席となった。これはまだ会派の最終議席数ではなく、新たな下院構成で12月29日に行われる第一回本会議までには315〜315議席になる見通し。

−26日「大晦日の夜、首都モスクワの天候は冬のよい天気となる」とロシア気象センタ−は伝える。12月31日から1月1日にかけて夜は寒冷前線が通過し、ほどよい寒さと小雪となる。大晦日の夜の気温は−4〜−9度、元旦は−2〜-7度。若干の降雪。

−25日「2004年3月14日予定の次期大統領選挙の投票率は55〜60％程度になるだろう」とロシア中央選管代表アレクサンドル・ヴェシニャコフはラジオ局「エコ−モスコ−」の生番組で発言

−25日ロシアの外貨準備高は12月19日、745億ドルになった。

−24日ロシア大統領選挙戦は次の段階に入った。ロシア中央選管は水曜日から大統領候補者の受け付けを始めた。だが今日も含め当面、中央選管に候補正式登録の書類は来ないだろう。たしか、有権者の一グル−プがプ−チン氏を大統領に推薦しただけ。他の候補者を推すその他の動きは今のところない。候補者受付締め切りは1月28日18時（モスクワ時間）。その後十日間、ロシア中央選管は推薦署名や候補者書類を整理する。2月7月までには大統領選を誰か続けるか明らかになる。

−23日「所有権の見直しは予定していないが、これは法を守っている人の話だ」とプ−チン大統領はロシア商工会議所の会議で発言。「90年代の民営化法は”実際にも守ることができた」「しばしば法律が複雑で遵守できなかったという話を聞くが、そう言っているのは法律を守らなかった人々である。これはまったくナンセンスで、実際に守ることはできた。守ろうと思った人は守った。大半はそうした人々だ」と表明

−22日新年を前に首都モスクワの道路は買物客で渋滞。特に渋滞しているのは首都東部の幹線道路で、近隣の州から車の列が続いている。

−21日恒例、新年を前に古都ヴェリキ−・ウスチュ−グ市からマロ−スじいさんがロシア各都市の祝賀巡りの準備をしている。ヴォログダ州にあるロシア大統領とロシア政府のプレスセンタ−によると、おとぎの旅行は12月20日から始まる。

−20日ロシアの納税者は新たな組合を結成した。土曜日モスクワで設立大会が行われ、教員、学者、若手管理職、事業主など集まり、「ロシア納税者組合」が発足した。今後三年間、代表はロシア会計検査院検査官、経済博士ウラジ−ミル・パンスコフが務める。

−19日「下院に”統一ロシア”の一大会派が誕生するだろう」と同党書記ワレリ・ボゴモロフ表明。「これは下院の仕事の効率を上げるために決定した」と発言、下院選挙公式結果によると、同党比例区から120名、小選挙区で100名以上の議員が当選した。同書記は”統一ロシア”の今後の会派人数は明らかにしなかったが「現在これまで他の信条であった多くの議員と話し合っている」と発言

−18日「2003年ロシアは対外債務170億ドル返済した」とプ−チン大統領はテレビ生放送で発言。「対外債務とGDPの関係では欧州諸国より良いぐらいだ」「大統領として仕事を始めた当時、外貨準備高は110億ドルだった。これが十年かけて貯めた全額だった。2003年だけで200億ドル増えた。現在外貨準備高は約700億ドルある。対外債務返済を考えれば、これはけして単純な数値ではなく、ロシア国民各々に関わるきわめて重要な事柄である。何故なら我々がこのような経済政策を継続する限り、これら要因を総括して言える点は、わが国は最早、1998年に直面したような問題に直面することはないということだ」と強調

−16日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「アンガルスク・ナホトカ石油パイプラインの建設プロジェクトは戦略的プロジェクトであり、中国の大慶プロジェクトは戦術的である」と東京の記者会見で発言。「ナホトカ向けパイプライン敷設計画は五年から七年間に実現できるだろう」「状況を検討した後、このプロジェクトはおそらく、大慶プロジェクトとは別個なものとなるだろう」「私はこの点について日本の財界人や指導部をうまく説得できた。これがエネルギ−問題の協議で私の訪日最大の成果と思う」「日本側はナホトカ向け石油パイプライン全体の建設問題解決について検討すると同意した」「これは極東及び東シベリアの産地開発テンポを念頭に入れたものだ」「大慶向け石油パイプラインプロジェクトは戦術的なもので、西シベリアの現有資源をもとにある企業が実施している」「アンガルスクと大慶の両プロジェクトは背反するものではなく、相互補完するものだ」「東シベリアには現在事実上石油資源はない。西シベリアからナホトカに石油輸送することは効率的でない。こうした点を考慮し、東シベリアの資源開発プロジェクトにはとりわけ極東地域を絡めた総合アプロ−チが求められる。このことについて日本側の理解が得られた」と発言。

−16日ロ日の貿易・投資の不十分な水準とその実際の能力には格差があり、これを解消することが、新たに作るロ日貿易・投資促進機構の目的である。東京の会談で両国首相は”2004年4月”からこの機構設立すると決定した。本日の会談で取り決められた二国間覚書では、「この機構は両国の企業に関心の高い事業について情報を提供し、両国の経済関係の発展を促し、係争の発生防止に尽力し、そうした係争が生じた場合、裁判の前段階でその解決に助力する」と表現されている。この機構はロシア側と日本側の二つのパ−トで構成され、双方はアドバイス実施するため、ロシア及び日本の市場での業務に関心のある企業のデ−タベ−ス作りを行う。このデ−タベ−スにはまた登記の要求や手続き、許可やライセンスの取得、税制度の資料など、両国の法律の特殊性に関するデ−タも入る。この機構の情報サ−ビスやコンサルテイングサ−ビスは無料とし、係争防止サ−ビスも同様である。この機構は両国のビジネスの仲介はするが、契約締結に関し企業間の交渉に直接関与はしない。この機構活動の取りまとめは、ロシア経済発展通商省投資政策局長と日本外務省欧州局長代理、日本経済産業省通商政策局長代理が行う。

−15日「アンガルスク・ナホトカ石油パイプラインは選択肢の一つではなく、”ロ−カル石油パイプライン”アンガルスク・大慶の代替でもない」と日本公式訪問したロシア首相ミハイル・カシヤノフは記者会見で表明。「中国向け石油パイプラインプロジェクトは一企業が保有しかつすでに採掘している資源と関係しているものである。一方ナホトカ向け石油パイプラインプロジェクトは全東シベリアと極東を発展させる上で動機となるものであり、インパクトを与えるものである」「このプロジェクト（アンガルスク・ナホトカ）はわが国のエネルギ−戦略の一部であり、東シベリアと極東の石油ガス資源の開発に必要なインフラである。我々にとってこれは発展の道である」「両プロジェクトは大慶向け分岐パイプラインと合わせてアンガルスクからナホトカにパイプラインを敷設して、一つにまとめられるかもしれない。これでうまくいけばプロジェクトは一つになるし、そうでなければ二つのパイプラインが建設されることになる。これをいかに正しくやるべきか、経済が教えてくれるだろう」「二つのプロジェクトは異なる資源をあてにしている」と発言。

−13日アゼルバイジャン前大統領ガイダル・アリエフは金曜日、病院で亡くなった。享年80歳。プ−チン大統領は土曜日朝、アゼルバイジャン現大統領イリハム・アリエフに弔意表明。モスクワのアゼルバイジャン大使館では記帳所が設けられた。アゼルバイジャンでは七日間の国喪とした。

−12日モスクワ市長就任式は12月17日（水）に行われる。最終開票結果によるとルシコフ氏の得票率は74.81％。総投票者数は4054065票、投票率は57.67％。

−11日「グルジアの新外相テド・ジャパリゼは近々、モスクワ訪問する」とグルジア外務省は伝えた。これはグルジア新外相の最初の外国訪問となる。訪ロ日程はまだ明らかにされていないが、訪問中にグルジアとロシアの関係状況や協力発展問題について協議される予定。

−10日「ロシアでは現在国民の5％は融資をうけて住宅購入している」とロシア国家建設委員会副委員長ウラジ−ミル・ポノマリョフはロシア住宅抵当融資制度発展政府対策に関し上院で発言。それによると住宅購入順番待ち40万世帯中3万世帯は住宅抵当制度で購入希望している。2003年住宅建設戸数は10％伸びた。

−9日モスクワのホテル「ナショナル」で二回目の爆発があった。ロボット装置が不審なバッグを検査し、射撃したところ爆発が起きた。一帯は隔離したので、近くに人はいなかった。現在事件現場では連邦保安局爆破物技術班が調査中で、爆発装置の破片は鑑定の送られる。このバッグは第一回目の爆発現場で女自爆テロ犯人と見られる遺体付近にあった。爆発能力はTNT火薬5kg相当。

−8日、昨日実施されたモスクワ市長選挙で現職のユ−リ・ルシコフ氏は前回1999年選挙時より得票数を伸ばした。開票率90.25％時、ルシコフ候補の得票率は約75％。したがってロシア最大の都市モスクワ市長にルシコフ候補再選は確実となった。

−7日プ−チン大統領は「2004年度強制医療保険連邦基金予算」法に署名。

−4日「現在高い原油価格は客観的には石油企業にも、石油消費者にもメリットはない」と木曜日オ−ストリアの首都で開催された石油輸出国機構（OPEC）の第128回臨時会議を前にロシアエネルギ−省高官は述べた。「この数週間の石油価格状況は一定の警戒心を抱かせるものである」「OPECの上限価格になったばありか、日によってはかなりオ−バ−している」「こうした価格は不当に高いものである」「ロシア政府は石油増産するとOPECが決定したことを歓迎するだろう。これにより1バレル当たり平均24〜25ドルまで価格下落するだろう」「こうした増産だけが市場を落ち着かせることができる」と発言

−3日「2004年から個人事業主は銀行に強制的に口座開設しなくても30万ル−ブルまで融資がうけられるようになる」とロシア独占禁止・企業支援相イリヤ・ユジャノフは第二回国際フォ−ラム「中小企業−時代の要請」で発言。

−2日「ユコス社株主はシブネフチ社との合併契約を救うため、合併会社の幹部ポストを放棄する意向である」と同社消息筋の話として「The Wall Street Journal」は報じた。月曜日夕、ロンドンで会合した後、ユコス社主要株主は”一定の条件があれば”、シブネフチ社の代表を合併会社の執行役員代表に任命することに合意したと、消息筋は伝えた。

−12月1日「ロシアは今度二年間、自由兌換通貨制に移行するつもりはない」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは月曜日モスクワで行われたロシア企業円卓会議で発言。「今年のインフレ率は予測通り、12％以下となるだろう。2004年のインフレ率は10％、2005年8％、2006年6％と予想している。こうのようにインフレ率は毎年2％ずつ低下するだろう」と発言

2003年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「ロシアの銀行は結集する必要がある。私はロシアの金融市場に外国の銀行が参入することに前向きだ」「たとえば、ロシアの市場に”シテイ・バンク”の参入もある。外国の銀行が参入すれば熾烈な競争になる」と土曜日、記者会見で発言。

−29日「火災にあった民族友好大学の宿舎は取り壊し、新築する」とモスクワ市長代行ワレリ・シャンツエフ伝える。「火災にあった建物の他に、隣棟の宿舎も取り壊す。そこに新しい宿舎建設する予定だ。建設費の50％は市が負担する」「38名の死亡者出した火災の原因は加熱器の取り扱い不注意であった」と発言

−28日「安定化基金設立したおかげでロシアにはデフォルトの可能性は永遠になくなった」とロシア財務相アレクセイ・クウドリンは金曜日、「安定化基金」法が下院で可決された後表明。「安定化基金は不測の大変化に対する本格的な保険メカニズムとなるだろう」「これは石油標準価格以上に石油価格が上昇した場合に形成される連邦予算の一部分で、独立会計とし、石油価格が標準価格以下に下がった場合、連邦予算の収支を確保するために運用される」と発言−27日「国有資産払い下げる場合、国は中小企業に優遇条件をあたえる予定だ」と木曜日閣議後、ロシア国家資産省第一次官アレクサンドル・ブラヴェルマン伝えた。「民営化法案では特に中小企業に優遇条件を与える多くの方策が定められている」と表明

‐26日「ロシア企業は今年、海外に160億ドル投資した」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフ伝えた。「ロシアは多くの国で大型投資家なのである」とモスクワで開かれたロシア・フィンランド経済ｈフォ−ラムで発言。「新たに承認された外国為替管理法では2007年より、国外へ資本移動に関し、全ての規制が撤廃される。2007年にはル−ブルは事実上完全兌換通過となる」と発言

−25日ウクライナ大統領レノニド・クチマは火曜日、電話でグルジア前大統領エドウアルド・シェワルドナゼと会談したと、ウクライナ大統領報道部は伝えた。「これは古い友人と政治について話あったことだ」「健康で長寿であることを祈る」とクチマ大統領はシェワルドナゼをねぎらう。

−24日「グルジア内政問題にロシア軍を巻き込むいかなる挑発も試みはなかった。グルジア国内に展開するロシア軍は日常活動している」とロシア外相イゴリ・イワノフ表明。

−23日グルジア野党勢力はシェワルドナゼ大統領と交渉に入るかもしれないが、これは大統領側が譲歩した場合のみ。野党勢力はシェワルドナゼ大統領の退陣を求めている。「今回の選挙を無効とし、新たに選挙すれば、話し合いもある」と野党勢力のリ−ダの一人表明

−22日グルジアで軍事ク−デタ−起きたと、土曜日夕グルジア大統領報道部の声明で伝えている。声明では11月22日16時（モスクワ時間）大統領演説中に国会ビルに「国民運動」リ−ダ、ミハイル・サカシヴィリが武装した者たちと突入した。「大統領にたいし武力行使が犠牲者なしに行われ、大統領シェワルドナゼは生きている」と声明は伝えている。

−21日ロシア下院は第三最終読会で大統領提出の刑法改正案を承認。これによると、中程度及び重い税務違反で税未納が発覚した場合、”強く”反省していることにより、赦免はなくなる。軽中程度で初犯にかぎり、それが社会的危険性がないと判明した場合、赦免される条項は残された。

−20日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは閣議で新型機関車と車両を開発する必要があると表明したと、株式会社「ロシア鉄道」社長ゲンナジ・ファデ−エフ伝える。「ロシアではまだチョコスロヴァキアで製造された旧式機関車が使用されている」と発言

−19日ロシア下院は水曜日、「外国為替規制・管理」政府法案を第二読会で承認。国会予算委員会副委員長ワレリ・ガリチェンコによると、現行の「外国為替規制・管理」法は1992年に出来たもので、時代の精神に合わず、とくにロシア経済への投資の妨げになっている。

−18日ロシア経済発展通商省次官アルカジ・ドヴォルコヴィチは「明日明後日にもGDP成長率は上方修正することになる」と伝えた。同次官によると、ロシアのGDPはこの十ヶ月、6.6％となった。予測ではGDP成長率は5.9％としていた。

−17日ロシアは来年度から、とりわけ1バレル20ドル以上の販売で得た石油輸出による収入は社会の長期課題解決のため、安定化基金に入れると、クレムリンでプ−チン大統領との会談で財務相アレクセイ・クウドリンは伝える。

−15日プ−チン大統領は土曜日、内政外政問題で会議開く。出席者は首相ミハイル・カシヤノフ、大統領府長官ドミトリ・メデヴェ−デフ、安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、外務大臣イゴリ・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノフ、連邦保安局長官ニコライ・ルシャイロ。

−14日プ−チン大統領は今年過去10ヶ月の国内経済発展結果について経済発展通商相ゲルマン・グレフから報告を受けた。「昨年十月比、経済成長率は7.2％、前月比0.2％。これまで全体の成長率は6.8％で予想したより若干楽天的な結果になっている」とグレフ発展相発言。「成長は継続しているが、テンポは少し鈍っている。今後二ヶ月の成長動向が需要で、これに年全体の成長率がかかっている」「11月の10日間のインフレ率は0.35％で月全体では1％になるだろう」「今年10ヶ月全体のインフレ率は9.97％となり、残すところ二ヶ月だが若干余裕がある」「年全体で12％維持しなければならないが、十中八九、この範囲に入ると思う」と発言

−12日プ−チン大統領はロシア安全保障会議とロシア国家評議会常任委員会と合同会議を開いた。議題は技術や自然、全土的脅威から、国家安全上最重要なインフラ及び住民施設を安全性確保対策としている。

−11日「ロシア政府は外国投資家向けに国内金融市場を”本格的に自由化”する意向である」とロシア経済発展通商相は火曜日閣議後表明。「この決定はとりわけロシアのWTO加盟に相応しい条件作りの必要性からきている。外国投資家については、問題は主に現在ロシア金融市場で機能しているいわゆる”差別基準”の撤廃にある」と表明。

−10日米国第三位の石油会社Cono- coPhillipsはロシアの石油会社「ルクオイル」とロシアで合弁企業設立について交渉していると、英国紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。両会社首脳はニュ−ヨ−クで合弁会社設立について協議した。ルクオイル副社長レオニド・フェド−ンによると、米社はロシア北方の石油共同開発を提案した。また米社がルクオイル株式10％から15％取得する可能性もある。

−8日プ−チン大統領は金曜日夜、イタリア公式訪問を終えモスクワに戻った。ロ−マで大統領はロシア・EU会議に参加した。金曜日にはパリでフランス首脳と会議を行った。

−6日ロシアの外貨準備高は年初より35.9％増加し、649億3千8百万ドルとなったと、ロシア中央銀行の公式サイトで発表。

−6日ロシア政府は2004年、外国人労働者枠を21万3千人として承認した。「ロシア連邦における外国人の法的地位法」に合わせた政令にカシヤノフ首相署名。

−4日「ロシアはまだ完全に独立した報道の環境はできていないが、言論の自由はすべてに保証されている」とイタリアのマスコミインタビュ−で発言。「マスコミが自由であるためには、もちろんこれは民主主義社会の絶対要素であるが、それには経済的自由でなければならない」「彼らはマスコミをもっぱら自分たちのグル−プ利害を解決する手段として見ている”大金持ち”や経済界に依存してはいけない」と発言

−3日ロシアの証券市場でほとんどの株式が軒並み上昇。ユコス社株式は前回時より3.19％上昇し、「ロステレコム」社は4.15％、「ルクオイル」社が2.54％、「ロシア統一電力システム」社は3.68％、「ガスプロム」社は4.54％。「レネサンス・カピタル」社アナリストによると、一つは最高検がユコス社株式一部の差し押さえ解除したこと。また大統領府新長官ドミトリ・メドヴェ−デフの最高検によるユコス社株式の差し押さえについて否定的な発言も影響している。

−11月1日、プ−チン大統領は土曜日、大統領府長官ドミトリ・メドヴェデフ、安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、外相イゴリ・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノブ、連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフと会議を行った。大統領報道官アレクセイ・ゴロモフによると、会議では内政、外政のさまざまな問題について話しあわれた。

2003年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日国際格付け会社「ム−デイ−ズ」はロシア国家の格付けをBA2から投資水準のBAA3まで引き上げるこれまでの決定に変更ないと伝えた。これによると、同社はロシアで石油会社「ユコス」に起きた最近の出来事はロシアの経済政策全体の流れに影響しない個別のケ−スとして判断している。

−30日ロシアの政治弾圧追悼記念日が木曜日行われている。この日は1991年ロシアソヴィエト連邦社会主義共和国が「政治弾圧犠牲者名誉回復法」採択し、最高議会の決定で承認されたもの。公式資料によると、1921年〜1953年の期間、406万306人が政治弾圧を蒙った。その内は銃殺犠牲者は79万9455人。弾圧のピ−クは1937年〜1938年、130万人が有罪となり、68万2千人が銃殺された。50年代から60年代に50万人以上が名誉回復した。

−29日英国石油会社「BP」は、ロシア政府を信頼するし、ミハイル・ホドルスキ−の逮捕はロシアとの長期協力計画には影響ないと確認発言した。「我々はロシアに長期間残るつもりだ。ユコス社をめぐる状況は我々の事業と何らかの関係があるとは思わない」とBP社長ロ−ド・ブラウン発言。

−27日プ−チン大統領はユコス社事件に関しロシア経営者連盟の幹部や一部政治家が求めていた会談提案を拒否した。「政党代表者や経営者団体の幹部、労働組合、個々の経営者との会談は必要で有益だ。これは今後も継続するつもりでいる。だが司法機関の活動に関してはいかなる会談も、いかなる取引もないだろう。もちろん、司法機関がロシアの法律の枠内で行動しているかぎりだが」「司法分野の活動改善には多くのことを行う必要がある。しかしロシアにはすでに民主的で法的な意味においても、刑事訴訟に関し検証済みの決定制度が採用されている」と述べた。

−26日「ユコス社はミハイル・ホドルコフスキ−の容疑は全てナンセンスだ」と同社広報部声明は伝えた。「ミハイル・ホドルコフスキ−の逮捕は会社の業務に大きな影響をあたえることはないだろう」と同声明は述べている。

−25日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは国際石油価格の高値と関連し、ロシアの社会経済の発展予測を修正する可能性もあると発言。「現在経済発展通商省はこれまでの社会経済発展指数の分析を終えようとしている。この作業は来週には終わる。その後予想数値の修正問題について結論が出るだろう」「実際の数値が予測数値を大きく上回るようなら、修正することになる」と発言

−24日明後日26日、日曜日からロシアは冬時間に移行する。ロシア国家規格委員会は”時間計算規定”にしたがい、2003年10月26日午前三時にロシア全土の時計の針を一時間戻すと通知する。

−22日「先日国会承認された”宝くじ法”は宝くじの主催実施が社会にとって透明であることを基本とし、生活重要分野（保健、科学、文化、スポ−ツ等）に特別積立金が使用されているか、監視するものである」と国会予算委員会副委員長ヴィタリ・シュ−バ伝える。

−21日ロシア経済発展通商省によると、1月〜9月期ロシアのGDP成長率は6.5％、工業生産は6.8％の伸び、インフレ率は8.6％、輸出高は957億ドル、輸入高は524億ドル

−20日日本首相小泉純一郎はバンコクで月曜日、プ−チン大統領と会談し、あたらめて訪日招待したと、大統領府副長官セルゲイ・プリホチコは伝えた。プ−チン大統領は訪日招待について日本首相に感謝した。小泉首相は今年一月訪ロ時に訪日招待している。また両首脳は「賢人会議」設立についても話し合った。この「賢人会議」は社会団体でコンパクトなものとし、若干の権威ある社会活動家で構成される予定。日本側の代表は森前首相がなる予定。

−17日ロシア中央選管は下院選挙に向け、2億2千4百万枚の投票用紙を発行する。1億1千2百3千枚は連邦選挙区向け、さらに同数、一人区向け。投票用紙には特殊用紙が用いられ、若干の保護対策してある。

−16日ロシア下院は水曜日、地下資源、白金・白金系金属・ダイヤモンドの採掘・消費量の秘密扱いを解除する政府法案を承認した。しかしロシア国家保管所及びロシア中央銀行にある宝石貴金属類の量についてはこれまで通り秘密扱い。天然資源及び利用委員会委員長アレクサンドル・ベリャコフによると、この決定は貴金属宝石類の採掘流通自由化に向けたものである。

−15日モスクワ市は環境保護問題に関する法案を検討している。これは国家環境規制法と環境監視法のこと。この法案はすでに国会第一読会を通過している。モスクワ市環境政策委員会副委員長ヴェラ・ステパネンコは「こうした法律が承認されるのは国で初めてのことだ」と発言。環境モニタリングは国レベル、都市レベル、地域レベルで実施される予定。環境モニタリング結果に情報は一般に閲覧できる。違反は行政責任が問われる。

−14日ロシア下院は「動物界及び水産資源利用権税」を定めた政府法案を承認。これによりロシア税法に新たな一条項が追加される。この法律は動物界及び水産資源利用権にたいする税率を定めたもの。例えば熊一頭1500ル−ブル、イノシシ一頭450ル−ブル、クロテン一頭120ル−ブル。極東ですけそうたら一トンは2000ル−ブル、カスピ海いわし1トン20ル−ブル。

−10日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはロシア国防省最高幹部会議でプ−チン大統領が発言したロシア戦略各兵力発展プログラムの修正決定を「不均衡な対抗」と発言した。この方針における最初の動きの一つは戦略ミサイル軍に32基の戦略ミサイル（SS-19 Stilleto）の配備。

−10日ロシア最大の石油会社「ユコス」社長ミハイル・ホドルコフスキ−は木曜日ワシントンで「ロシアの投資環境は改善されている」と発言。ホドルコフスキ−社長は米露ビジネス会議の年次会議で演説。この会議にはロシアで業務している米民間大手企業約280社が参加している。「とりわけ良くなっている面は私有財産制が確固なものとねっている点や、ロシアの企業が透明な会計基準に移行している点、それに西側大手石油会社「BP」や「エクソン」社などがロシアの税務規則で業務する姿勢などである」と発言

−9日「ロシアは有利な条件で対外債務を期限前返済する問題について検討するつもりだ」とカシヤノフ首相、月曜日閣議で発言。「我々は今、債務の期限前返済について問題提起できる。しかしこれはロシアにとって有利になるようにするためのものである」と発言。財務省の資料では2003年7月1日現在、ロシアの国家債務は4兆3738億ル−ブル、対外債務は3兆6663億ル−ブル（1208億ドル）、内債は7075億ル−ブル。「現在ロシアの国家債務総額はGDPの約33％、2004年末にはこの数値はさらに下がることになる」「1999年この債務額はGDPと同額であった。現在ロシアの国家債務水準はEUの基準で定めた許容限度よりはるかに低いものである」と発言

−8日ロシア下院第三最終読会でロシア税法に「団体財産税」という項目追加が承認された。税法のこの項目は「企業財産税」項目と入れ替わることになる。この税は「不動産税」が発効するまで機能することになる。

−7日ロシア下院第二読会で酒気帯び運転の責任強化する行政違反法の改正案が審議される。国会安全委員会副委員長ゲオルギ・マイタコフの説明によると、改正案ではこの違反者にたいする免停を6ヶ月から二カ年間にできる権利を裁判所に与える。現在免停期間はたった一ヵ年間である。

−6日「現在ロシアでは水資源の1％しか、第一級の水質（沸騰せずに使用できる水）に該当しない」とロシア科学アカデミ−水問題研究所所長ヴィクトル・ダニロフ-ダニリャンは記者会見で表明。「水資源量ではロシアはブラジルにつぎ世界第二位である。ところが水資源の大部分は人的要因による汚染されている」「この15年間、水震源状態の監視は事実上行われていない」などと発言

−5日チェチェン共和国で日曜日実施されている大統領選挙で投票率30％超えた。三月の国民投票で承認されたチェチェン大統領選挙法により、今回の選挙は成立したと見なすことができる。

−4日ロシア会計検査院委員長セルゲイ・ステパ−シンは「金融監視機関の権限を拡大するとともに、税法を強化する必要がある」と土曜日、ラジオ局「マヤック」で発言。「ロシア会計検査院には無条件に大きな権限がなければならない」「現在、税法違反を摘発しても、違反者を告訴できない」と発言

−3日プ−チン大統領は「京都議定書批准問題は国庫収入の観点から決定すべきではない」と金曜日、モスクワで開催中の全世界経済フォ−ラムの参加者質問に答え、見解示す。「今日割当て量を売ることができる。明日、こうした可能性がなくなりか、大幅に低下することを望む。我々はロシア経済の成長に期待しているが、国庫収入の観点から決定したくはない」と表明。

−2日「ロシア証券市場は資産評価で新記録となり、時価評価2000億ドルになった」とロシア首相ミハイル・カシヤノフは木曜日閣議で表明。「わが国証券市場の取引活動は増大し、まさに今日、過去の記録を塗り替えた」「これまで証券資産評価最高記録は1997年で、1500億ドルを若干上回る程度であった」と発言

−10月1日「日本の石油企業は、アンガルスク・ナホトカ石油パイプライン建設案にロシア側が最終的に合意するのであれば、この石油パイプライン敷設に資金及び技術援助するつもりでいる」とナホトカ市長ヴィクトル・グネズデイロフとの会談で日本の石油企業代表団伝える。ナホトカ市はアンガルスクからのパイプランの最有力な最終地点と考えられている。最も望ましい場所は東港地域。ここは30万トンのタンカ−を岸のほぼ直につけることができる。

2003年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ボリショイ劇場は労働社会発展省労働監督局からアナスタ−シャ・ヴォロチコワの解雇違法性に関し、通達を受け取ったと、ボリショイ劇場広報部長カテリ−ナ・ノヴィコワ伝える。同部長は「事態についてコメントするのは時期尚早である。バレリ−ナ復職命令には署名されていない。目下、可能な解決方法について法律的に調整している」と述べた。またロシア文化省は「この問題の決定はボリショイ劇場の権限である。文化省は労働争議の解決にはたずさわっていない」と見解示す。

−29日アンガルスク・ナホトカ石油パイプライン建設プロジェクトについて、モスクワでロシア経済発展通商省次官ウラジ−ミル・カラスチンと日本資源エネルギ−庁長官日下　一正は協議した。会合で日下長官はアンガルスク・ナホトカパイプライン建設プロジェクトの研究進捗についてロシア側に伝えた。これまでロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはアンガルスク・大慶とアンガルスク・ナホトカの二つの石油パイプライン建設を支持していた。サンクト・ペテルブルグの露米エネルギ−会議でグレフ大臣は「両パイプラインの建設が理想的であるのだが」と発言。同時に「どのプロジェクトを選択するかは、”資源調達状態”と環境基準要求にかかっている」「試掘調査完了と建設に関する完全なFS調査終了までまだ時間がかかる」と発言

−27日キャンプデ−ヴィッドで金曜日、プ−チン大統領とブッシュ大統領、二人だけで会談。会談ではロシアと米国の協力強化とそれを充実される立場からこの問題が話し合われた。

−26日ロシア年金基金は金曜日、民間管理会社に年金貯金移す際、個人署名の銀行保証に関し、銀行11行との協定に調印したと、年金基金代表ミハイル・ズウラボフ表明。

−25日「ロシアは旧ソ連地域全てでロシア語に公用語の地位を与える意向である」とロシア外務省第一次官エレオノラ・ミトロファノワ表明。「ロシア外務省はロシア語の地位を外国、とりわけ近隣の外国で強化するため、積極的活動するつもりだ。わが国はほとんどのCIS諸国及び旧ソ連全域におけるロシア語住民密集地域でロシア語に公用語の地位を付与するため尽力するつもりだ」とモスクワの国際大学の講演で発言

−24日プ−チン大統領は「ロシア連邦国籍法」改正案を国会に提出。これにより旧ソ連構成共和国出身者はロシア国籍の取得が容易になる。

−23日「”エクソン・モ−ビル”社はサハリン-3プロジェクトの試掘調査開始する用意がある」と第二回ロシア・米国エネルギ−サミットで同社上級副社長表明。「わが社はサハリン-3プロジェクトの試掘調査開始の用意はあるが、わが社の権利を確認するロシア政府の決定を待っているところだ」と発言

−22日「ロシアのGDP成長率は2003年全体で約6％となるだろう」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはサンクト・ペテルブルフで開催中のロシア・米国エネルギ−フォ−ラムで発言。「この6ヶ月のGDP成長率は7.2％、工業生産成長率6％、投資成長率は12％であった」と発言

−21日「2004年大統領選挙戦は開始するにはまだ早い」とプ−チン大統領は米マスコミの取材にこたえて発言。「最大の成果は画期的なものだが、それは私有財産制の強化と土地所有法の承認、税制の変更である」「未解決な課題となっているのは行政改革と経済の一面的発展である」「行政改革を効果的に実施することができなかった。これにより汚職問題もかなりの程度解決できないでいる」と発言

−19日ロシアは今月22、23日サンクト・ペテルブルグで開催されるエネルギ−フォ−ラムでムルマンスク・パイプライン建設プロジェクトとサハリン-3プロジェクトに参加を米国に提案する意向であると、ロシア経済発展通商省第一次官アンドレイ・シャロノフはラジオ局「エコ−・モスコ−」の番組で表明。

−18日「”ユコス・シブネフチ”合併会社の株式25％取得交渉を米石油会社”シェル”と”エクソン・モ−ビル”が続けているが、間もなく決着するかもしれない」とロシア企業家連盟副会長イゴリ・ユルゲンス発言。「これは80〜90億ドルの投資であり、両社が”ユコス・スブネフチ”株式25％に支払う予定の金額である。もちろん、両社とも交渉の進展は認めていないが、これはきわめて微妙な交渉が行われているせいである」と発言

−17日「国は個人の銀行預金保全に関し、支援金投入する責任を負うことになる」とロシア経済発展通商省次官アルカジ・ドボウコヴィチは記者会見で表明。「預金保険基金は公認機関（金融機関再編機構）の管轄下にある」「各銀行からこの基金に積み立てられる資金は中央銀行で保管され、安定した有価証券に投資される。この有価証券とは国債であり、格付けの高い外国の国債である」「この機構の最大の課題は収益ではなく、安全性の確保である」「何らかの銀行が支払い不能になった場合、金融機関再編機構は保険基金から預金を預金者に返済する。基金が資金不足になった場合、同機構は政府に不足分を求めることができる」と発言

−16日「ベラル−シは2005年1月1日からロシアとの統一通貨導入を本当に予定している」とベラル−シ大統領、ソチ市の記者会見で表明。「話し合いは簡単には進んでいない」「このプロセスが停止することは望んでいない」「たぶん、ロシア側はこのプロセスで若干先に行っているのかもしれないし、多くを知っているのかもしれない」「我々には経験が少ない。全ての理解したい。もしかしたら我々は遅れているのかもしれない」と発言

−15日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは第12回外国投資協議会で「ロシアのGDP成長率はこの8ヶ月間、6.9％であった」と発言。「2003年全体ではGDP成長率は6％になる見通しである」「工業成長率は1月〜8月までの期間、前年同期比6.6％であった」「ロシア経済に対する投資額は2003年当初からほぼ12％伸びた」と発言

−14日プ−チン大統領はソチで元米大統領ジョ−ジ・ブッシュ・シニアと会談。クレムリンによると、会談は世界中の怒りと真の同情となったニュヨ−ク、悲劇のテロ事件二周年にあたる。

−12日ロシア貿易・関税政策保護措置政府委員会は鉄鉱石・精鉱輸出関税を廃止すると決定。現在この輸出関税は6.5％。政令案はロシア首相に提出され、官報掲載後一ヵ月後に発効する。

−11日「ロシアは4〜5年以内に賃金、年金が倍増し、貧民数は半減するだろう」とロシア労働相アレクサンドル・ポチノクは国際経営者機構（IOE）欧州加盟国会議で表明。

−10日「ロシアは二年の間にWTOオブザ−バの地位から正加盟国に切り替わることを期待している」とロシア経済発展通商省次官マクシム・メドヴェコフは第五回WTO大臣級会議開始前に表明。「今回の大臣級会議がロシアにとってWTOオブザ−バとして最後となることを望む」と発言

−9日ロシア下院は政党への入党年齢制限を18歳から16歳に下げる法案を否決。必要票数226票にたいし、賛成投票数は81票にとどまった。

−8日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは2020年までのロシア漁業発展構想を承認。水産資源漁獲割当て量は入札方式とし、ロシア経済水域における他の国の漁獲量は政府間協定で決めることになる。

−6日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは市記念日に「モスクワ市を愛し、慈しみ、ロシアを愛し、慈しみましょう」と開催宣言。「ロシアは未来に向け前進する上でモスクワをあてにできる」「ロシアの首都は機能している。それもすばらしく機能している」「モスクワは最大の経済地域であり、新しいテクノロジ−の牽引車である」と強調

−2日サハリン州知事選挙はロシア下院議員選挙と同時に12月7日に実施されると、サハリン州議会臨時会議で決定。

−9月1日、ロシア財相アレクセイ・クウドリンは「ロシア経済の公開性向上を支持する」と月曜日、経済大学の学生を前に演説。「わが国は、世界がわが国に閉鎖的であるより、はるかに世界に閉鎖的である」「平均有効保護率はEUと米国では3〜4％であるが、ロシアでは11〜12％である」「WTOなどに加盟する過渡期に経済の公開性を高める必要がある」と発言

2003年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日「2004年度国家予算でロシアの艦船更新費が織り込まれている」とプ−チン大統領発言。「艦隊活動は最近活発になっている。いっそう活動的になった」「今年極東の大規模演習、インド洋演習が行われ、またロシア・イタリア艦隊の共同演習も予定されている」と発言

−29日モスクワ市は市内の全学校に金属探知機と”警報ボタン”を設置する意向。モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは市内学校に安全装置の段階的設置計画を立案し、9月市議会に提出するよう指示した。「今日市内の安全情勢はきわめて容易ならざるものがあり、我々の子供の安全を心配する必要がある」と発言。

−27日「太平洋の軍事演習費用は2500万ル−ブルとなった」とロシア海軍総司令官ウラジ−ミル・クウロエドフ伝える。「費用の一部は演習海域にいた密漁船拿捕で国へ戻された」「カムチャッカ海域だけでも、拿捕船から50万ル−ブル押収された」と発言。ロシア国防相セルゲイ・イワノフは演習費用に触れ、海軍総司令官のあげた数値について「ロシアはすでに自国軍隊演習にこのていどの費用を出す能力はある。国家安全保障費は経理計算に影響されるものではない。我々が演習をしなければ、はるかに多くの費用がかかるリスクをおかすことになる」と発言

−26日ロシア独占禁止省はロシアの石油会社「チュメニ石油」と英国石油会社「BP」との持株会社設立契約を承認したと、同省大臣イリヤ・ユジャノフ伝えた。

−25日ロシアの輸入新車販売台数は2005年には約32万台となる。ちなみに2002年は10万8千台。こうした見通しを示したのは、「自動車ショ−203」で記者会見した「ロシアフォ−ド」社長ヘンドリック・ネムゼン。「”フォ−ド”車の販売台数は2005年には2万8千3百台近くになる。今年は輸入新車市場17万台の中、約2万台販売する予定」と発言

−24日元ロシアメデイア王、ウラジ−ミル・グシンスキ−、インタ−ポ−ルの要請でギリシャで逮捕。

−22日ロシア三色国旗は大半の国民が気に入っていると、ロシア国旗記念日に合わせ、調査会社「ROMIR-モニタリング」が実施したアンケ−ト結果が示した。アンケ−ト回答者1500人のほぼ三分の二（62％）は国旗の白、青、赤色の組み合わせをロシアにとって”最適”と見なしている。

−21日「今年の収穫穀物量は国内需要まかなう上で十分ある。収穫不足はないだろう。国内重要を完全にまかなうことができる。しかし若干輸出量が減る可能性はある」とプ−チン大統領はアルタイ地方知事アレクサンドル・スリコフとの会談で発言。

−20日「ロシア政府は国内に約1千万人（内子供60万人）いる障害者の問題に注意を集中するつもりだ」と社会問題担当副首相ガリナ・カレロワは今年障害者年ということで全露障害者協会主催の青年フォ−ラムで発言。

−19日ロシア国旗記念日は8月22日。19日から22日までモスクワでは国旗記念日にまつわる大規模な行事が予定されている。

−18日ロシア、ベラル−シ、ウクライナ、カザフスタン四カ国協定と統一経済地域構想に関する文書は9月までに準備される。ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコによると、「我々はこの文書調印ができるところまでたどり着きつつある」「これによりこの事業の開始段階は完了する」「首脳級作業グル−プの前回会議で統一経済地域形成に関し、必要な文書は完全に合意をみた」と発言

−16日プ−チン大統領は土曜日、カシヤノフ首相ら政府首脳と会議。大統領報道官アレクセイ・グロモフによると、会議の内容は国内外政策。

−15日「ロシアは北京の六カ国交渉後、朝鮮半島の緊張が低下することを期待している」とロシア外相イゴリ・イワノフ表明。「来る交渉がいかに困難となろうとも、それにより朝鮮半島の緊張低下に寄与する決定にいたることを期待する」「ロシアは今後もこの目的達成に貢献するつもりだ」「朝鮮半島は核兵器から解放されるべきだ」「このための重要な前提条件はこの地域の全国家の保証された安全である」「交渉すること、懸念していることを互いに考えること、これこそわが国が常に支持している方法であり、朝鮮半島情勢安定化の展望を開くものである」と発言

−14日「ロシア政府は2004年度予算案を木曜日承認した」と財相アレクセイ・クウドリン伝えた。この予算案によると、来年度の予算収入は約2兆7401億6350万ル−ブルあるいはGDPの17.9％、予算支出は約2兆6567億6010万ル−ブルまたはGDPの17.4％。収入計算の根拠は2004年マクロ経済予測。これによると2004年「ユラルス」ブランド石油の年間平均価格は1バレル22ドル。

−13日「2004年度予算案編成はロシア政府は楽観的経済見通しをもとに行った」と水曜日、財務相アレクセイ・クウドリンは発言。「政府は、発展の見通しを過度に低く評価し、一般に配分されない予備費を維持していると誰もが指摘しないようにこの編成を行った」「来年の政府基本課題は、税負担をいっそう軽減するため、国家支出の増加テンポを抑えることである」「とりわけ、2005年から一律社会税低下に力を集中する必要がある」と発言

−11日ロシア副首相、財相アレクセイ・クウドリンは大統領と政府に2004年度予算案に関し報告した。今週2004年度予算案は閣議にはかられる。同財相によると、政府、国会上下院代表者からなる三者委員会が開かれる。

−10日「シリアとサウジアラビアは米国の強制と圧力かける政策を非難する」とダマスカスで行われたアサド・シリア大統領とアブドラサウジアラビア皇太子との会談後、声明をだした。

−9日平壌での協議で中国と北朝鮮は六カ国協議で核危機解決の関する北朝鮮提案にたいし、明確な回答するよう米国に求めた。消息筋がイタルタス通信に伝えたところによると、対話は”きわめて充実した”もので”建設的相互理解”の雰囲気の中で行われた。北朝鮮提案の主な内容は、米国による安全の保証引き換えに核開発の凍結、とりわけ1994年枠合意など、これまで締結された二国間協定に戻ることである。

−8日「ロシア政府は今年のインフレ率を12％以内に抑えることができる」とロシア首相ミハイル・カシヤノフは上半期の社会経済発展を総括し、また下半期の課題を提起し、閣議で発言。「このためのあらゆる根拠はある。簡単ではないが、それでもこれを確保できる可能性はある」と発言

−6日ロシア外務省次官アレクサンドル・ロシュコフは「北朝鮮は自国を核保有国と宣言しないだろう」とクアラルンプ−ルで記者団に発言。「こうした宣言がされるとは思わない」「北朝鮮核問題解決の六者交渉前にこれを宣言することは非論理的だろう」「交渉に出席しないのであれば、北朝鮮の核保有国宣言はより現実味のあるものであったろう」「今、こうした強烈な宣言は北朝鮮自身にとっても、誰にとっても意味のないことだ」「平壌は交渉で現実的成果を狙っている」「ロシアは今のところ、北朝鮮が交渉で何を望んでいるのか、完全には理解していない」「朝鮮半島の緊張の除去、核兵器使用の可能性排除という全体の目的が分かり合えれば、細部についてさらに話し合う必要がある」「これにはさらに時間がかかる」「こうした予備交渉には一ヶ月ぐらいかかるだろう」「交渉自体は見込みのあるものだ。とはいえ、どのような解決策が見つけられるか、現段階で予想は難しい」と発言

−5日ロシアの産油量は今年過去7ヶ月、前年同期比11％増。ロシアエネルギ−省によると、今年これまで国内石油企業は平均で日産820万2千バレル。この産油量増加で最大であったのはユコス社で1月〜7月の期間、157万3千バレル市場に供給した。ルクオイル社はこれに2万4千バレル遅れをとった。

−4日「2004年初めロシア政府は新しい軍備プログラム作りに着手する」と副首相ボリス・アレシン発言。「来年初め、新しい軍備プログラムが検討される。そこでは重点がおかれるのは、ハイテク開発兵器となるだろう」「とりわけ対空防衛システムS300の近代化と購入が焦点となる」と発言

−3日モズドクの軍病院テロ事件の死亡者は先週金曜日50名となった。日曜日朝のけが人数は76名。爆発時病院内に126名の人がいた。

−8月2日、1993年10月戦車の砲撃下解散したロシア最高会議元議長、現在プレは−ノフ記念経済大学教授ルスラン・ハズブラ−トフは10月5日投票日のチェチェン共和国大統領選に立候補する。これによりチェチェン大統領選の状況は大きく一変した。

2003年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア下院超党派グル−プ「ロシアの観光」は「観光と観光産業」新法案を準備したと、国会文化観光委員会顧問エフゲニ・ピサレフスキ−は記者会見で発言。「新法案は新たな環境にある観光分野を調整するためのものである」「新法案では国民、国、企業という観光に関わる全ての者の利害バランスを模索している」「新法案が承認されると、ロシア経済の公認部門となるはずである」「法案は7月1日にすでに政府に送りつけてある」「閣議でこの法案が承認されれば、第一読会は11月に行われる」と発言

−30日バイコヌ−ル宇宙基地で新型運搬ロケット「プロトン-Ｍ」用発射装置の改造工事がロシア航空宇宙局技術者により開始された。新型運搬ロケット「プロトン−Ｍ」は有効重量4トンまで静止軌道に打ち上げることができる。

−29日「経済犯との戦いにおいて、内務省はその仕事を厳格かつ一貫して行うべきである」とプ−チン大統領発言。「法の枠内で厳格かつ一貫して行動する必要はあるが、国民の法的権利と利益は忘れてはいけない」とクレムリンで将官推挙式で発言

−28日ロシア最高検スポ−クスマン、ナタ−リヤ・ヴィシニャコワは、「ユコス」社をめぐる事態に関するロシア首相ミハイル・カシヤノフの発言は作法を欠いたものだと表明。「各国家機関はその仕事に従事しなければならない」「逮捕決定は裁判所が下したものだ」「最高検は政治的分析には関与しない。法律に違反する場合だけ介入する」と発言

−27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは北方艦隊戦艦パレ−ドを観閲し、その後海軍記念日及び北方艦隊70周年式典に参加。

−26日ロシア外相イゴリ・イワノフは今年9月ロシア大統領の訪米準備と11月予定のロシア.EUサミットの準備状況についてプ−チン大統領に報告。「ロシアとEUの間ではビザ取得簡易手続き問題と、将来ビザなし状態にする問題についてすでに協議が始まっている」と同外相報告

−25日プ−チン大統領は、ベラル−シ、カザフスタン、ウクライナ、ロシアは単一経済地域を形成することができると確信していると発言。「これは、決定に際し自国にとって完全かつ絶対的に利益があると理解した上で主権の原則を遵守し、完全に自発的なものでなければならない」と首脳レベルの参加者との会談で発言。この会談にはウクライナ第一副首相兼財務相ニコライ・アザロフ、ベラル−シ副首相兼経済相アンドレイ・コビャコフ、カザフスタン副首相サウアット・ムインバエフ、ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコ、ロシア外務第一次官ワレリ・ロシニンが参加。

−24日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「事態が緊張緩和する間もないほど長く発展していることは、これは無論、国のイメ−ジには良くない」「経済犯の嫌疑は拘束する根拠としてはいけない」と発言。「証券市場の状況とレベデフ逮捕を結び付けたくはない」とも発言

−23日ロシア保健省は自動車運転者のアルコ−ル血中許容濃度を引き上げたと、同省広報部は水曜日伝えた。酒気帯び状態の医学証明に関する省令変更令に保健相ユ−リ・シェフチェンコは14日署名した。今後血中のアルコ−ル許容濃度は0.5パ−ミルとなり、この数値以上が酒気帯び状態と判断される。「つまり、運転開始する前にドライバ−はビ−ル一本飲めることになる」と広報部は説明した。

−22日、1922年当時知識人がソヴィエトロシアから追放された事件に関する連邦保安局の資料が初めて一般公開された。これはピロゴフカの連邦古文書ホ−ルに火曜日開催された「賢者の船」展示会の展示品に入っている。「この展示会はわが国歴史の空白部分を明らかにする、連邦保安局の意欲を示すものである」と連邦保安局古文書管理局長ワシリ・フリストフォロフ発言。秘密部署の保管文書から今回展示会に150点、出展される。この中には宗教哲学者ニコライ・ベルドヤエフ、レフ・カルサヴィン、ニコライ・ロススキ−、セメン・フランクなどの調書も含まれる。彼らは全て、さらにその他知識人（医師、技師、学者、歴史学者など）は二隻の汽船でペテルブルグからドイツに送られた。やがて移民者の中でこの船は”賢者の船”と呼ばれた。多くの文書は政党の壊滅や教会財産の強制没収などを物語っている。展示会は9月7日まで続けられる。

−21日「イランが実戦配備するときめた射程距離1300km以上のミサイル「シェハブ-3」は近東諸国にとって潜在的脅威となる。このミサイルはイスラエルやロシア南部地域にも到達できる」とロシア軍事学博士、少将ヴィクトル・リャプチュクは発言。「ミサイル実験の早期完了とイスラム革命軍へ引渡しは多くの点でイラク戦争によるものである」「ロシアの専門家グル−プは米国が対イラク戦開始する前、近東地域でミサイルも含め軍拡機運が一気に高まるおそれがあると警告していた」と発言

−19日ロシアの婦人は暇の時は手芸を好み、男性は釣りや狩猟に没頭すると、世論調査センタ−「ロミル・モニタリング」が1500名対象したアンケ−ト調査で分かった。このデ−タによると、ロシア人の半数（48％）は趣味をもち、その内一部は複数の趣味（16％）をもっていた。最も普及しているのは手芸。こう回答したのは22％で主に女性。男性の五人に一人（21％）の趣味は狩猟と釣り。読書は趣味とするのは、男女ほぼ同じで20％であった。その他の趣味ではガ−デニング（16％）、スポ−ツ（13％）、旅行（6％）、蒐集（5％）。

−18日昨日閣議でカシヤノフ首相が民営化結果の見直しはないだろうと表明したが、これは投資を説得できるものではなかった。さらに市場の反応はロシア経済展望関し楽観主義の破綻を物語っている。木曜日国内外の証券市場投資家は急いでロシア証券離れを始めた。この結果ロシア経済は一日にして60億ドル以上失った。原因は石油会社「ユコス」をめぐる事態である。同社の資産は7月初め320億ドルあったが、昨日一日で235億ドルまで低下した。more..

−17日「水産資源分配競売方式は2020年までのロシア水産業発展構想から削除されている」と木曜日閣議でのこの構想案検討結果に関し、ロシア国家漁業委員会委員長アレクサンドル・モイセ−エフは伝える。「競売方式に代わるものは、魚類の長期的分配方式であり、沿岸漁業・排他的経済水域における漁獲割当の分配方式である」と発言。2020年までの水産業発展構想は木曜日基本的なものとして閣議で了承され、8月10日までにコメントを考慮して仕上げられ、9月1日までに再度閣議にかけられる。「2004年から水産業活動の新しい方式が機能することになる」「ロシア水産業最大の課題は漁獲高を現在の300万トンから2020年までに600万トンにすることである」と発言

−16日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコは「京都議定書は質的経済成長するようにロシアを仕向ける」と発言。ロシアは京都議定書を批准する必要ないとする意見についてコメントし「問題そのものは、いかに早く、いかに質的にわが国経済が発展するかである」「わが国は2010年までにGDP倍増する。だがわが国のエネルギ−戦略にしたがうと、2020までにGDPのエネルギ−消費量は二分の一になる。こうなると京都議定書は怖い存在なのかどうか。そうしたことはない。ロシアは議定書の要求を容易に実行できるし、ロシアには”余力”は残っている」「京都議定書の観点から見て最も悪いシナリオはGDPは倍増するがエネルギ−を節約できない状態だ。ペナルテイの対象になるのだろか。おそらくそうなるだろう。だがエネルギ−を節約できないならば、GDP倍増はけしてできないだろう」と発言

−15日プ−チン大統領は政府、雇用者、労働組合各代表から構成される三者委員会の委員と会談し「10年以上存続してきたこの委員会は”好評を得てきた”。これは政府、雇用者、労働組合の各立場を調整できる機関である」「委員会の仕事で生じる論争や激論はよい兆候であり、委員会が受け入れ可能な解決方法を見つけ出すことができると証明している」「国民がどんな決定がなされているのか分かるように、委員会の仕事を公開する問題は解決する必要がある」と発言

−14日「英国石油会社（BP）は、統一会社”TNK-BP"設立を前提とした”チュメニ石油”会社（TNK）との契約に満足している。”ユコス”社の事態によりこの条件を見直すつもりはない」と「BP-ロシア」渉外部長ピ−タ・ヘンショ-伝える。「我が社と”チュメニ石油”社との契約はプ−チン大統領とブレア首相によりつい最近支持されたばかりだ。この支持で我々は十分だし、ロシア側との合意を変更する必要はないと思う」「もちろん、ロシアの投資魅力性全体の評価では”ユコス”をめぐる事態は考慮しますが、しかしこれは我が社の計画と直接は関係ない」と発言。

−13日ロシア外相イゴリ・イワノフは日曜日から中東歴訪を始め、アラブ諸国指導者と会談する予定。今日はパレスチナ自治国家指導部と会談する。ロシアはアラファタ議長との関係を維持する意向で、同議長はパレスチナ民族の合法的指導者であり、政治舞台の有力者と考えている。

−12日ロシア上院議長セルゲイ・ミロノフは10月1日より最低賃金額は600ル−ブルまで引き上げられると発言。これは土曜日スモレンスクで州議会議員、地方自治機関代表、社会団体代表などと会談した際に発言したもの。

−11日プ−チン大統領は政府、国家評議会、議会指導部や知事、有力社会団体指導者と会談し、団結を呼びかけた。「社会が自己の狭い利害の小集団に分割すると、それは大国家プロジェクトの実現や、ましてや大規模な戦略課題の解決などに力を集中することなどできない」「まさに国はそうした課題に直面している」「我々にはロシア発展の展望についてまとまったビジョンが必要であり、しかもそれはきわめてはっきりとした目標をもち、その達成の客観的見通し考えたものが必要である」と発言。「国に提起された基本的課題は連邦議会向け大統領教書で述べている。それはGDPの倍増であり、貧困の克服と軍の近代化である」「もちろん、その解決なしにわが国は発展できず、世界で高い競争力を維持できない課題ははるかに多く存在する。けれども、まさにこの三つの課題こそ、”社会体制を構築する”ものなのだ」と発言。

−10日「ロシア水産業界は漁獲割当枠競売廃止を支持する」と全ロ水産会社・事業者・輸出業者協会会長アレクサンドル・ロジンは記者会見で発言。「競売があるおかげで、漁業者にとって第二の税金になりはじめている」「その結果、水産業界の課税基礎はほぼ40％縮小し、地方行政収入の大きな損失となっている」「水産業界が透明になると競売発案者の期待も外れた」などと発言

−9日「”ユコス”社長は最終的にはロシアを去ることになるだろう」と現在ロンドンで亡命生活している有名な実業家ボリス・ベレゾフスキ−は考えている。「しかしその前に”ユコス”社長の最も近い仲間、最近最高検の尋問をうけたロシア国立人文大学の学長レオニド・ネヴズリンがロシアを去るだろう」と発言。ベレゾフスキ−は最近の「ユコス」社事件をロシアの資産の再分割及び民営化結果の見直しと結び付けている。

−8日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「新内閣は国会多数派に依拠するものとなることを望む」と火曜日ヤク−ツクで記者会見し発言。「2000年組閣する時、憲法で定めた必要議席数以上の議員が支持した。次の内閣もそうした多数で選出されることが望ましい」と発言。「現在の内閣は議会の多数派に立脚している」とも述べた。

−7日プ−チン大統領は「チェチェンでこれまで隠れて暗躍している武装勢力を地下や洞穴からほじくり出し、絶滅すべきだ」と月曜日閣僚との会議冒頭で訴えた。「テロリストの最大課題は今日、チェチェンの政治和解を破綻させることである」「国内において予防活動強化するため、あらゆることを行い、犯行の前途に障壁を築き、特に民間施設の前に障壁を築く必要がある」「犯行の手口、連絡網、資金源などあるが、中でも肝心なことは、犯行が一般国民に向けられていることであり、チェチェンで暗躍する武装勢力が国際テロ組織網の一部であると確信させる」と発言

−5日ロシア前大統領ボリス・エリツインは休養のためキルギス入りし、「自分の記念碑を建てるのはまだ早い。とにかく100歳まで生きるつもりでいる」と発言。これは記者団からチョルポン・アタで初代大統領記念碑除幕式があると聞いて答えたもので「こうしたものはあまり芳しいものではない」と述べた。「記念碑とは死んだ人にだけ建てるもので、私は今、100歳まで生きることを課題としている」「これには完全な根拠がある。祖父は96歳まで生きた」と発言。首都ビシケクの空港マナスにはキルギス首相ニコライ・タナエフがエリツイン夫妻を出迎えた。ここから初代大統領はチョルポン・アタ市の湖イシック・クウリに向かった。

−4日ロシア最大手石油会社「ユコス」社長ホドルコフスキ−の最高検での尋問は終了した。尋問は約2時間続けられた。「会社経営には何の問題もない」と最高検建物から出る際、記者に発言。「取調べで聞かれたことは全てプレスで報道されている範囲だ」と発言したが、具体的尋問内容は明かさなかった。「法律上の理由からこれ以上話すことはできない」とホドルコフスキ−発言

−3日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは木曜日閣議冒頭「ロシア経済の安定した実績は対外借款の状態を根本的に変えた」と表明。「ここ数年政府と中央銀行によりもたらされた全経済の安定性により、海外で”本格的借款するやり方”をやめることができる」「ロシアは国内通貨、外貨とも資金は十分ある。これにより”国家発展のため政府が提起した課題”にはきちんと資金調達できる」「今や対外借款は以前に開始されたプロジェクトの資金調達にのみ行うべきである」と発言

−2日ロシア首相ミハイル・カシヤノフはSARS感染拡大のおそれで導入された中国及びモンゴル国境交通制限撤廃の政令に署名。これでこれら諸国との国境通過交通制限は全廃されたことになる。

−7月1日プ−チン大統領は火曜日、ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフと会い、経済金融状態全般、今年の見通し、政府・国会との法律改正共同作業の進行などについて中央銀行の評価をたずねた。「マクロ経済状況は安定し、インフレ率は若干低下している」「現時点でインフレ率は7.1％で、昨年同期は8.4％であった。六月期の正確なデ−タはないが、五月以上にならないことは明らかである」「金外貨準備高は安定し、現在640億ドルである。今年これまでに170億ドル増加し、2002年全体でも120億ドル増しかなかった。年末までにわが国目標を達成できる確かな見通しがあり、つまりインフレ率は12％以下になるだろう」「ロシア国会両院は現行の外国為替管理法改正案を承認し、これにより外貨売上強制売却基準が現行50％から30％以下に引き下げられる」「中央銀行はこの改正案を支持している。これは外国為替をいっそう自由化する上で大きな一歩となると考えている」などと中央銀行総裁報告

2003年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア極東管区大統領全権代表コンスタンチン・プリコフスキ−と日本外相川口順子は極東の協力プロジェクトについて協議した。ロシア大統領全権代表報道官エフゲニ・アノシンによると、ウラジオストックで月曜日双方はクリル諸島地域の水産資源共同事業開発問題及び水産物の保護と再生産対策について言及した。報道官によるとコンスタンチン・プリコフスキ−は「水産物を積載した日本に入る全てのロシア船は港で税関申告書を提示しなければならない。遺憾ながら、貨物船と漁船を形式的分類する現在のやり方ではその貨物内容を見落とす可能性があり、ロシアの法律違反者にとって抜け穴となっている」と発言。アンガルスク・ナホトカパイプライン建設の見通しに触れプリコフスキ−全権代表は「大慶向け石油パイプライン分岐ル−ト建設は計画されている」と川口外相に伝えた。双方はまたエネルギ−分野の協力や貿易投資に関する二国間組織の設置、衛星情報通信システム、日本貨物のシベリア鉄道の利用問題など話し合った。

−29日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコは「ロシアと日本はアンガルスク・ナホトカパイプライン建設問題について協議継続することで合意した」とロ日貿易経済問題政府間委員会共同議長会談を総括し、記者会見で表明。「このテ−マは今日の会議で注目された」「最終決定はFS調査結果と経済的見通しを考慮した全面的検証後行われることになる」と発言。サハリン・日本エネルギ−ブリッジに関しても話題となった。この計画への関心は、サハリン大陸棚石油ガス産地の積極的開発により高まっている。「会議では日本とロシアのシベリア・極東地域の発展見通しに特に関心がもたれた」なとと発言。

−27日「近年最大の成果は国が自由になったことである」とプ−チン大統領はカリ−ニングラ−ド大学の学生の前で演説。「多くの者はこれまでの国家指導部を道理があろうとなかろうと非難しているが、少なくともある一点では感謝できるかもしれない。それは、民主主義とは何か、分かったし、人々は解放され、思想面で国を恐れなくなったことである。これは大変な成果だ」「効果的な発展を目指す国はどこでも意見の対立が起こるはずである」「もし意見が一つであれば、一体どんな対立がありうるだろうか」と発言

−27日「近々、個人の年金貯金管理会社の選定基準に関する政令に署名する」とロシア首相ミハイル・カシヤノフは記者会見で伝える。「政令承認後直ちに年金管理会社の選出公募が発表される。選出された各企業は年金基金と協定締結後、国民が年金管理会社を選べるように紹介されることになる」と発言。

−26日ロシア上院は「個人副業」法を承認。この法律により、農作物の生産及び加工の非事業活動形態として個人の副業が認められる。農地は個人の副業目的で個人に供与または購入することができる。この売買は民法及び農業法にしたがい行われる。この法律によると、個人の副業には農産物生産者向け法律で定める国の支援が適用される。

−25日「来年度財務省は国内市場からの借款額を大幅に増やす意向だ」と財務省第一次官アレクセイ・ウリュカエフ発言。「2004年国内借款スケジュ−ルは木曜日閣議で検討される」「来年国内市場で国債発行の方法で2630億ル−ブル（今年は1690億ル−ブル）調達するつもりだ」「来年度国債償還額は1180億ル−ブルになる」などと発言。

−24日プ−チン大統領は「法人登記法」改正法に署名。この法律は個人事業者として個人の国家登記と個人事業者として事業停止の際の国家登記についての手続及び、個人事業主統一国家登記簿への記載手続きを定めたもの。

−23日「今年初めからロシア出入国管理カ−ド受け取った外国人数は400万人超えた」とロシア内相ボリス・グルイズロフ伝える。このカ−ドにはロシア及びベロル−シに入国する者全て記入する。これはロシアに入国する外国人を登録するためのもの。これには滞在場所、職業、移動先を記入する。

−22日「ロシアは北朝鮮情勢解決のため自国内で交渉する用意がある」「交渉のため、わが国を提供し、情勢正常化のためにあらゆる形で助力する用意がある」と英国訪問前にプ−チン大統領は英国テレビ局BBCのインタビュ−で発言。「ロシア指導部は日本側とも、韓国指導部とも、米国ともこの問題では協議しており、北朝鮮とも接触している」と発言

−21日ロシア下院第三最終読会で資産税控除額を現行60万ル−ブルから1百万ル−ブルまで引き上げる法案が承認された。この対象は建築費、住宅取得費、新規住宅建設・新規住宅取得時の銀行抵当融資利子返済総額など。これまで資産税控除総額は60万ル−ブル以下。国会予算委員会副委員長ワレリ・ガリチェンコによると「控除額を1百万ル−ブルに引き上げたことにより、建設や関連部門に資金が流れ、住宅市場が活発化する」と発言

−20日「10年間にロシアGDP倍増の課題は達成可能である」と記者会見でプ−チン大統領発言。「世界の様々な国の発展からすれば、この課題は実現可能であり、達成可能である」「ロシアは高度技術の発展、IT技術を基本とする新しい経済を目指すべきである」「きわめて多くの方面で総合的に行動する必要がある」「そこで最大なものは、政治の安定である」「また経済の安定性、立法機関の成り行きの見通しができること、加工部門の成長促進、税負担の軽減、経済の脱官僚化、国家の関与が妥当でない部門から国の撤退なども重要である」と発言。

−19日「WTO加盟前にロシアは社会経済の混乱を避けるため、経済のリアルセクタ−発展構想作り、国民経済安全保障基盤作り、経済各部門にたいするWTO加盟の影響の分析などする必要がある」とペテルブルグ経済フォ−ラムの「ロシアとCIS諸国のWTO加盟による社会経済的影響」”円卓会議”参加者の結論。エコノミストの意見では、WTOの要求に合う法律作りや、外国競争者の自由参入のため国内市場を開放することは一時的困難をともなうかもしれないが、これも妥協すべきでない。

−18日「ロシアのGDP成長率は第二四半期、6％台になる見通し」とロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは記者団に表明。「経済発展通商省は今のところ、GDP成長率の年間見通しを変えるつもりはない」と発言。これまで同省は2003年度GDP成長率を4.6％と予測。「9月か10月までは、今年ロシアの経済成長率の予測をどの程度見直すか語るのは時期尚早である」「2003年は成長率5.5％になる可能性もあるが、これは楽観的予測であり、おそらく4.5〜5％の範囲だろう」と発言

−17日森前首相は今日モスクワでプ−チン大統領と会談し、小泉首相の新書手渡す。「昨夜小泉首相宛てに手紙を書きました」「郵送できなかったわけではありませんが、この手紙の手渡しを貴殿にお願いしたい」と森前首相に依頼発言。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−16日、ロシア最大手ガス企業「ガスプロム」副社長アレクサンドル・アナネンコフは「”ガスプロム”は2020年までに年間ガス採掘量を1992年レベルに相当する5800億〜5900億立米まで増加する予定である」「2030年までに年間ガス採掘量は6100億〜6300億立米となる可能性がある。2002年ガス採掘量は5219億立米で今年の見通しは5410億立米」「2020年まで地質調査方法で年間5500億〜5600億立米の埋蔵量増加を確保するつもりだ（昨年の埋蔵量増加は5359億立米で採掘量より多い）」「昨年ガスプロム社はガス採掘向け投資額を増やした。地質調査に対する投資額は555億ル−ブルであった。今年は550億1千万ル−ブル投資する予定で、油井ボ−リングにはさらに100億ル−ブル投資する予定」と発言

−15日「ロシアにとっては北朝鮮核問題を武力解決することは受け入れがたい」とプノンペンのASEAN会議前にロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコ表明。「北朝鮮核問題は議論では際立ったものになるだろう」「主な当事国外相が会議に参加すれば、双方受け入れ可能な平和的解決の模索を中心にこの問題を建設的に話し合うことができる」と発言

−13日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはブリュッセルでのロシア・NATO協議会終了後「ロシアはアフガニスタンに自国兵士をけして派遣するようなことはないだろう」「ロシアはアフガニスタン安定化の国際部隊を全面支援する用意がある」「これには諜報活動も含め情報交換や、後方支援、技術支援、輸送支援などがはいる」「ロシアはまた自国領内経由で軍事物資の輸送問題を検討する用意があるし、医療支援や緊急支援も行う用意がある」「こうした支援は国際部隊がカブ−ルに留まっている場合も、アフガニスタン首都から外に出て責任を拡大した場合も行うつもりである」と発言

−12日プ−チン大統領はロシア独立記念日に赤の広場で演説し「ロシアは自信に満ちた強い国家であらねばならない」「ロシアのような国家がようやく強い国家になることができる」「国には今日、わが偉大な祖国の強固な将来、先のある将来、それを建設できる土台はすでに存在する」「私たちの力は団結の中にあり、私たちの勝利は固い絆にある」「ロシアは自国の能力を認識しわきまえ、その力に自信をもち、こうした自信は国民、ロシア社会全体から出てくるものである」「力を合わせてこそ私たちはロシアを経済的に強力で世界に開かれ、そして民主的国家にすることができる」「力を合わせてこそ私たちはロシアの国家体制を堅牢なものにし、国そのものを人々の生活にとって快適なものにできるでしょう」と発言

−11日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「ロシア経済にとって最も適切な石油価格は1バレル20ドルである」「これは経済プロセスが正常に進展する上で最も適切で可もない不可もない正常な価格である」「ロシア経済にとっては高すぎても、低すぎてもどちらもよくない。正当な石油価格は1バレル20〜25ドルの範囲だろう」と発言

　

−10日「ロシア経済発展通商省は大統領教書で提起された課題を考慮したロシアの経済発展中期プログラムを作成した」と同省次官アルカジ・ドヴォルコヴィッチ、記者会見で伝える。「政府は大統領教書で提起された新たな課題とその解決メカニズムを考慮し、経済発展プログラムを修正するよう本省に指示した」「先週このプログラムの新たな案を承認のため各省庁に配布した。近々中期プログラム案は閣議にはかられる」「以前の案は同じ経済成長テンポで作り上げたものだが、大統領はもっと高い成長テンポ課題を提起した」「成長率6％を前提とした施策は8％達成では不十分である」など発言。この案では改革を加速させ、また経済特区設置の項目が復活した。

‐9日ロシア政府は7年以上中古外車輸入関税率を恒常的なものにした。この政令にカシヤノフ首相署名。2002年8月30日閣議了承された関税率は今年7月4日から恒常的なものとなる。昨年の政府決定により7年以上中古外車輸入関税率は阻止目的のもので、関税率は倍以上となった。この関税は期限9ヶ月の時限法で今年7月4日まで効力がある。新しい政令により、この時限法は恒常的なものとなる。

−8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは日曜日朝、カザフスタンに出発、11日まで滞在。ロシア国防省報道部によると、イワノフ国防相は9日、CIS諸国国防相会議に出席する。議題は機動訓練共同行動計画、CIS諸国軍の飛行安全問題、アプハジ紛争地帯の平和維持合同軍の活動、CIS諸国軍の対空防衛問題、対空ミサイルも含めた共同演習「戦闘協力2003」実施問題など。会議ではロシア側は移動式対空ミサイル「イグラ」と「ストレラ」の移動監視システムの強化問題を提起する予定。

−7日プ−チン大統領はロシア税法第二部追加法などに署名。この改正により、「生産物分与協定履行における課税制度」という新たな章が税法に追加され発効することになる。これは「生産物分与協定」法にもとづき締結された協定履行の際適用される特別な課税条件を定めている。

−6日プ−チン大統領は学生との懇談で「友人と会う機会はめったにないが、それでも定期的に会っている」と発言。学生が友人はいますか、よく会っていますかとの質問では「友人はいます。主に小中学校、大学の同級生ですが、めったに会いませんが、それでも定期的に会っています」「大統領になる以前は彼らとつき合っていましたし、いまでも親交は続いています。今後もそうあってほしいと願っています」と発言。二人の娘がどこで学んでいるかと質問されると「二人ともドイツ語の学校で勉強していますが、国外で勉強することは望んでいないようです」と発言、どこの大学で学ぶ予定か明言せず、まだ大学の入学まで一年半も勉強する必要があるとだけ述べた。全体として大統領の発言から、人がどこで生活し、どこで学ぶか重要でないようだ。「こうした問題では人々は自由であるべきだ」「国を去ったり、去ろうとしている人をどのような形でも悪く評価することには反対です」「知り合いのもとから去り、少なくとも私のもとから去った人たちはロシアに戻りたがっています」「わたしは五年間海外で生活しました。これは大変でした」「選択は各人のきめることです」と発言

−5日「当面ロシアの前途に大きな経済変動はないだろう」と米国の金融王ジョ−ジ・ソロスは”イズヴェスチア”紙メデイアセンタ−で記者会見し発言。「ロシアは今、私がロシアで活動開始以来、最も豊かな国である。証券市場の数値はきわめて確かなものである」「今ロシアはきわめて大きな原料供給国であり、こうした輸出がうまく分散できれば、有益であり良いことである」「ロシアはグロ−バル化した世界の一部となることを避けることはできないが、その世界のどの部分になるか、現在大きく議論されている」「ロシアはWTO加盟申請を出したが、おそらくロシアはこの申請受理で急ぐことはないだろう」と発言

−4日「この二年間でロシア拘置所収容者数はほぼ半減した」とロシア司法相ユ−リ・チャイカは社会団体・人権擁護団体代表者との会合で発言。この会合には約30のロシア及び国外の非政府団体なども参加。「2000年5月からロシアの拘置所収容者数は12万人減少した。全体で囚人総数は21万8千人減少した。刑務所囚人数の減少はロシア刑法の人道化によって可能となった」「ここ数年、国内の刑執行制度の自由化、人道化に向けた一連の法律、現行法の改正などが行われた」などと発言

−3日プ−チン大統領は「ロシアに対する世界の態度はロシア自身が変わるにつれて変化してきている」「したがって全ては我々自身にかかっている」と記者団との懇談で発言。「会議冒頭でシラク議長は”ロシア自体すっかり変わり、その政治も変更した”ととても重要なことを述べた」「このように最大の問題は、我々自身の中にある」と強調。

−2日「ロシア中央銀行は為替管理の早急なる自由化には断固反対である」と投資会社「ルネッサンス・キャピタル」主催の会議で中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフ表明。「為替管理の早急なる自由化は適切ではない。というのは国内通貨切り下げを期待して、大量の短期資本が流入するおそれがある」「こうした点から見ると、提出中の為替管理自由化法案が最も適切である」と発言

−6月1日プ−チン大統領とブッシュ大統領はサンクト・ペテルブルグの会談結果にしたがい、二つの共同声明で合意。声明の一つはロシアと米国の新しい戦略関係に関するもので、対ミサイル防衛の分野。もう一つの声明はロシアと米国の宇宙協力に関するもの。この文書では露米は国際宇宙ステ−ション建設継続する意向であると確認。

2003年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日「ロシアとEU諸国の共通目標は統一欧州の構築である」とサンクト・ペテルブルグでのロシア・EU会議を総括し、プ−チン大統領表明。「総括共同コミュニケにはロシアとEU諸国民を親密にさせる解決方法を模索する用意があり、パ−トナ−シップを質的に新たな水準に到達させる、そうした表現がある」と発言。「この会議は”真の統一欧州の構築”という双方共通の目標を明るみに出したものであり、このテ−ゼは総括文書に反映している」「EU加盟国とEU加盟候補国は全てロシアとのパ−トナシップの拡大と進展を支持している」「本日の会議は互いにいっそう理解する上で役立ち、会議そのものはペテルブルグ建都300周年記念行事の最中にもかかわらず、実務的雰囲気で行われた」「EUの今後の拡大により、ロシアとのパ−トナ−シップに”新たな要素”が加わることになる」「わが国の各省庁、専門家に遅延することなく貿易経済分野も含め、山積している瓦礫と未解決問題の一掃に精力的に取り組むよう指示することで合意した」などと発言

−30日小泉純一郎日本首相は金曜日サンクトペテルブルグでプ−チン大統領との会談結果に満足しているとそれとなく示した。日本首相が日本記者団に伝えたところによると、「会談中に平和条約締結の方向で協力する意向があると確認された」「こうした文書は二国間の友好関係が発展し、信頼と親密な関係が深まり、その上で領土問題が解決した後、調印することができる」「平和条約交渉の進展を促すためには首脳レベルも含め、二国間の政治対話を発展させる必要がある」と発言。日本の消息筋によると、会談でプ−チン大統領は二国間の領土問題解決する意欲があると表明した。またプ−チン大統領は「ロシアの東シベリアから極東向け石油パイプライン建設計画の実現は重要である」と指摘。日本政府はロシア石油を輸入すれば日本の中東石油依存度を低下できると期待し、アンガルスク・ナホトカル−ト建設をモスクワにはたらきかけている。

−29日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは「2010年までにGDP倍増するとプ−チン大統領が提起した課題は実現可能である」と木曜日、閣議後記者会見で表明。「経済へ自信をもつことは不適切なことだが、課題は提起され、それが実現可能であることは明白だ」「GDP倍増問題は多くの要因、とりわけいかに早いテンポで改革が進み、対外要因がどれほど良くなるか、そうしたことにかかっている」「7年先の予想には自信がもてない。こうした予測はわが国でも国外でもおこなっておらず、しかし原則的に課題は十分達成可能である」と発言

−28日ロシア上院は露米戦略攻撃兵器削減条約を批准。賛成140票、反対5票、審議は非公開で行われた。この条約は2002年5月24日両国大統領により調印。これによると2012年まで双方は展開中の戦略ミサイル及び戦略中爆撃機搭載の核弾頭数を各々1700発づつ保有することができる。

−27日プ−チン大統領はペテルブルグの記者団インタビュ−に「現在世界においてロシアへの態度はいっそう良い方向に変化している」「ロシアはより透明でより分かりやすい、より予測のできるようになりつつある」「もしヨ−ロッパが世界において独立し、完全な力の中心になりたいならば、これを達成する最も短い、確かな方法はロシアとの良好な関係である」「ヨ−ロッパのきわて多くはこうした考えをもっている。この点でペテルブルグの役割はきわめて重要で、というのもこの都市はヨ−ロッパの人々がロシアをより良く理解する上でまさに真のかけ橋だからである」と発言

−26日サンクト・ペテルブルグ300周年前日にアカデミ−、大学、民間等の学術機関のパレ−ドが行われる。北都にはロシアの科学技術力の10％以上が集中している。改革者の皇帝ピョ−トル一世の意志でネヴァ川の都市は300年前、ロシア学問の育ての親となった。アカデミ−会員の第一回公開会議が1726年8月1日に開催された。当時アカデミ−の中核はロシアに招聘されたヨ−ロッパの学者。現在ぺテルブルグには300以上の学術機関があり、約30万の人が学術活動と関係している。中でも1200以上の中小最先端企業が成功をおさめ、ここでは10万人以上が働いている。市経済における科学部門の割合は約15％。

−24日北都創立者ピョ−トル一世は公園、庭園、辻公園を都市建設芸術の最重要要素と考えていたが、これが21世紀初め見事に実現した。サンクトペテルブルグの北海辺地域に広さ90ヘクタ−ルのところに市民や来客の休養、リクリエ−ションのため、緑地公園が展開する。これは建都300周年を祝って作られたもの。

−23日ロシア下院は金曜日第三読会で「不動産及びその取引権利国家登記」法改正案を承認。国会立法委員会委員長パヴェル・クラシェニンニコフによると、改正案は一見技術的に見えるが、実際には多くの不動産所有者の利害に関係している。特に1998年1月31日登記法発効以前に自宅の民営化または取得した人に関係する。今回の法案ではこうした住居の権利手続きの料金は半分となる。これまでの不動産登記法の五ヵ年にわたる実施経験から、多くの欠陥が明らかになり、これは今回修正した。

−23日ロシアは2012年夏季オリンピック開催国として正式に立候補した。これは金曜日、オリンピック会議で投票方式で決定されたもの。金曜日にもロシアオリンピック委員会はこれについて、国際オリンピック委員会に通知する予定

−22日「ロシアのエネルギ−部門を発展させ、その生産量を増加すれば、2010年までにGDP倍増できるだろう」と本日閣議で2020年までのロシアエネルギ−戦略が承認され、これをうけてロシアエネルギ−相イゴリ・ユスホフ記者会見で発言。「この目的達成には、電力消費量の低減とこの部門の生産増加という原則を保障する必要がある。これにより電力消費する他の産業部門、機械製作部門などの成長テンポを増大できるだろう」と発言

−21日ロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフは「ロシアでは現在インタ−ネットユ−ザは1100万人だが2005年までに2000万人となる可能性がある」と2010年までの「電子ロシア」連邦計画の紹介で発言。

−20日「プ−チン大統領が10年間でGDP倍増する課題を提起したが、この間独占資本はサ−ビス料金を引き上げて片付けてはいけない」とロシア経済発展通商省次官アンドレイ・シャロノフ表明。「電気ガス料金の年平均引き上げ幅は2006年まで決まっている。これはそうしないと、料金が相当上がることを意味している」「独占資本は、料金引き上げで一人勝ちするような事態はあえて避けるだろう」「このためには「ロシア統一電力システム」と「ガスプロム」の構造改革が必要なのである」など発言

−18日ロシア・インド海軍合同演習はインド洋で20日〜21日行われると、マレ−シア訪問中ロシア国防相セルゲイ・イワノフ表明。「インドはわが国の古くからの戦略的パ−トナ−である」「黒海艦隊と太平洋艦隊は二分され、インド海軍の二艦隊と合同演習する」などと発言

−17日モスクワでは土曜日から住宅料金が値上がりする。新料金では第三環状線内ではエレベ−タ付住宅賃貸料は1平米当たり30カペイカで、その他は20カペイカ、エレベ−タなしの場合、各々14カペイカと10カペイカ。

−16日プ−チン大統領は教書演説の中で「次期国会選挙は複数政党制発展のさらなる一段階である。この発展とは、公開性が拡大し、効率性が高まり、国民への責任が増大する方向である。「社会の団結の上に立脚する強力で責任ある政権がロシアの存続には必要である」「強力な政権なしに、未来への突破口をつくることさえできない」「我々は深刻な問題と脅威に直面している」「そこで激しく競い合う闘争の中で生き残るため、賢明で強力である必要がある」「我々は簡単に生き残るはずはなく、経済的、知的、精神的、軍事的にきわめて優勢であるべきである。そうしてはじめて我々は地球上の大国の中で自国の立場を堅持できるだろう」「国の政党活動の若干の特殊性に懸念している」「政党の資金調達の仕組みはなんのことかさっぱりわからぬ秘密のままである」「選挙その他政治活動市場はかなりの部分、闇経済の一部門である」などと発言

−15日この10年間で初めてロシア海軍艦隊が大規模演習のためインド洋に現れた。演習は5月11日〜17日の期間、ほぼ終了間近であるが、ロシア空軍第37長距離飛行隊との合同訓練。第二段階はインド海軍との大規模国際合同演習。多くの人はイラクの出来事との関連を見ているが、この演習に関しては昨年すでに米国側と合意しているもの。

−14日「ロシアは北朝鮮が核兵器を所有しているという情報はもっていない」とロシア原子力相アレクサンドル・ルミャンツエフ表明。「科学技術的に見ると、北朝鮮がきわめて短期間に核兵器製造できたということに大きな疑問がある」「たとえば、イランと同じ状況で人工衛星から生産サイクルの兆しを見つけることだできたということはこの疑いが正しいことを証明している」「いかなるデ−タ（北朝鮮の核兵器製造について）も、専門文献にも、会議でも出ていない」と発言。「ロシアはこの分野では平壌がKEDO国際コ−ソシアムと協力を選択した1993年以降関係をもっていない」とも発言

−13日北朝鮮は朝鮮半島の非核地位に関し、韓国との協定を破棄すると表明し、事態のこうした発展を米国の責任とした。これによると、朝鮮半島の非核地位に関する韓国との協定は北朝鮮に対する米国の悪意に満ちた敵対政策により破棄されたとしている。

−12日「ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは医師の勧告により休暇から職務に戻らず、まだ入院中である」と同省次官アレクサンドル・マスロフ伝える。「大臣はおそらく数日後、たぶん来週には職務に復帰するだろう」と発言。ところが同次官によると、大臣は今モスクワにいて、常に連絡取れる状態にある。経済の脱官僚化問題や行政改革に関する来週の閣議における同省報告の基本点は全て大臣の了承を得ている。

−11日土曜日、ハバロフスクのある企業の招待によりビジネス目的でハルビンから「China Nothern Airliners」のチャ−タ便で中国人がハバロフスクに到着したが、二日前、新型肺炎流行の東南アジア諸国とハバロフスクの空路閉鎖するとしたハバロフスク地方条例が発効したため、中国チャ−タ便は乗客ともどもハルビンに戻された。

−10日プ−チン大統領はアゼルバイジャン大統領ゲイダル・アリエフに80歳誕生日にちなみ祝辞を送る。「ロシアでは貴殿は卓越した国家、政治活動家として心より尊敬されています。アゼルバイジャン国民のための貴殿の多面的活動は全世界で広く認められています。多年にわたり両国国民を結び付け、一つににしてきた真の友情、緊密な善隣関係、相互信頼の伝統を発展させ、堅牢なものとする、貴殿の貢献は高く評価されるところです」「ロシア・アゼルバイジャンの関係はコ−カサスの平和維持、安定、安全保障の最重要要因の一つであり、今後もあらゆる手段を通じていっそう強化されることでしょう」と祝辞は述べている

−9日米国務省バウチャ−報道官は「米国は核プログラムが平和なものだとするイランの声明は信用せず、核兵器開発を目的としたものと確信している」と木曜日発言。これに関し米政権はロシアも含め他の諸国に核分野でテヘランとの協力は止めるよう求めている。

−8日プ−チン大統領は木曜日、トウ−ラ市（モスクワ南方のトウ−ラ州の州都）入り。日程では国営公社「計器製作設計所」の訪問、同社生産の兵器展示品の見学、同企業の戦争・労働功労者と懇談。また大統領はトウ−ル防衛隊記念碑に献花予定。国営公社「計器製作設計所」は国内における主要な高精度兵器開発製作企業の一つ。

−7日、5月9日の戦勝記念日には首都モスクワの警備に警官、内務省軍、自警団約5000人が出動すると、モスクワ警察本部広報部伝える。モスクワ警察は5月連休前4月30日から強化体制をとっている。5月9日午前10時に赤の広場でパレ−ドがある。この祝賀行進には約5千名の軍人が参加する。壇上では約9500人の来賓がパレ−ドを見学する。

−6日「ロシア政府は知的所有権保護分野を整理しなければならない」と知的所有権侵害防止政府委員会の第一回会議冒頭で発言。「ここは相変わらず混乱し、違法行為が行われている分野の一つである」「知的省有権は経済成長を加速させる上でも重要な手段であり、まさに中期的に政府の中心課題である」「知的所有権保護における基本問題は法基盤である」などと発言

−5日米国務長官コリン・パウエルは「北朝鮮代表者は”あいまいな表現の名人”だから、核兵器開発できる能力があるとする北朝鮮の主張は疑わしい」と日曜日ABCテレビで発言。「北朝鮮代表者は少なくとも原子爆弾二個所有していると主張しているが、平壌の声明は”いつも不確かである」「彼らは使用済み燃料棒を全て再処理し、核爆弾5〜6個製造できる十分なプルトニウムを確保できると言っているが、当方諜報機関の資料ではその主張を確認できない」と発言

−4日プ−チン大統領はウクライナのクチマ大統領と海岸通りを散歩した後、記者との懇談で「両国は共通の歴史により緊密な関係にある。多くのウクライナ人はロシアと運命と共にしている。ロシア人の多くも、またその親戚縁者もウクライナと運命を共にしている」「そうした経緯である。したがって両国の関係も一般的でないやり方で形成する必要がある」と発言

−2日プ−チン大統領はガスコンソ−シアムの設立作業の進行に満足。ヤルタでクチマ大統領と会談後記者団の質問にたいし「秋にも一定の合意にこぎつけられるかもしれない」「最近の会議で各専門家はこの問題に関し、膨大な資料を分析した。ドイツの「ルルガス」代表にもこれまでの作業結果について知らされ、それに満足していた」と発言。「5月7日キエフで三者会談が行われる。5月末にはウクライナ首都で三者首脳会談が予定されている」「FSプランを作成し、コスト面で各国参加について理解が得られたらよいと思っている」とも発言。

−2日プ−チン大統領は「イラク復興問題では協力関係を正しく打ち立てることがきわめて重要である」とヤルタでウクライナのクチマ大統領と会談直後、記者の質問に発言。「イラク戦争でロシアが負けたかどうか、”判定は難しい”。というのも、わが国はどちらにも賭けていないからだ」「わが国は平和的方法による問題解決を支持した」「ロシアは今でも、わが国の立場が良心的であり、客観的で正当なものであったと考えている」「みな、ロシアに対するイラク債務に注目したのには驚く。債務は承知していたのもかかわらず、サダム・フセイン体制はまったく支払わなかった」「だからこれははかないやり方を議論していることだ」「わが国は債務問題を話し合う用意がある。この問題をパリ債権団の枠内で話し合うべきだとする、米国の一部首脳とは一致する」と発言。

−5月1日ロシア首相ミハイル・カシヤノフはロシア国家漁業員会委員長にアレクサンドル・モウセエフを任命。また同時にこれまで委員長であったエフゲニ・ナズドラテンコが国家安全保障会議書記代行に就いたことで、その解任命令に署名。

2003年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日「今年10月の国会議員選挙で大統領選の運命が決まる」と英国滞在中のロシア実業家ボリス・ベレゾフスキ−はフランス紙「モンド」のインタビュ−で発言。「もしクレムリンが国会選挙で負けると、大統領選も負ける公算大である」「今情勢が変わる可能性がある。私はそれに取り組んでいる」「国会選挙の命運は地方で決まる」「ロシア共産党に財政支援する用意がある。私は権力の真の反対勢力となりうるものには誰でも支援するつもりだ」と発言。ロシア共産党は貴方の資金を受け取るでしょうかと質問すると「私の資金を拒否した人間はこれまで見たことはない。私はまだ共産党に提案していないが、彼らからの要請はすでにきている」と発言。モスクワで国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害事件に触れると「彼とは金銭トラブルはなかった。ただ政治的には意見が違っていたが、それは決着がついている」とも発言。

−29日近々モスクワに白タク行為防止省間委員会が設置される。モスクワ市はこうしたタクシ−サ−ビスを免許交付して認める提案を国会に提出すると決めた。市当局はまたモスクワ市交通通信局でこうしたタクシ−ドライバ−が自発的に正式認可受けるように努める意向。同局責任者アレクサンドル・バリャエフによると、市内には現在タクシ−会社が38社ある。所有台数は3500台で1991年の五分の一。だがモスクワには白タク業者が3万から5万人いる。

−28日「集団安全保障条約機構加盟国首脳は緊急展開合同軍統合本部設置を決定した」とキルギス大統領アスカル・アカエフは記者会見で表明。「緊急展開合同軍の航空部隊はキルギスに駐留することになる。7月に空軍基地が正式に開設され、この航空部隊が展開することになる」と発言。アルメニア大統領ロベルト・コチャリャンは「今日署名した文書により、条約加盟各国軍隊の戦闘態勢は向上する」と表明。カザフスタン大統領ナザルバエフは「加盟国のいずれかで自国士官を優遇条件で教育できる、この点で合意した」「また条約加盟国はロシア軍が供与されるのと同じ優遇条件でロシアから武器購入できるようになる」などと発言

−27日プ−チン大統領は「タジキスタンにおけるロシアの軍事プレゼンスは地域の安全保障の重要かつ大きなプラス要因である」とタジキスタン駐留ロシア第201自走砲師団を視察し発言。「我々はこの地域におけるわが国のプレゼンスをいっそう強化する意向である」「タジキスタン大統領もこうしたわが国の意図を支持している」「この地域の状況は全体として安定しているが、中央アジア、特にアフガニスタンを考えるときわめて厄介であることに変化ない」「状況の沈静化、安定化はまだ先のことである」「さらに最近わが国特殊機関は”タリバン”と”アリカイダ”組織の復活活動がきわめて活発化していることを把握している」と発言

−26日ロシア原子力相アレクサンドル・ルウミャンツエフは17年間破壊され・討柏vノビル電子力発電所四号機の石棺屋根が崩落した場合、大惨事になると予測。「この影響は重大なものとなるだろう。石棺は耐用年数５年で建設されたものだが、すでに17年間も立っている。誰もこの壁を細かく調査していないし、屋根の下でどのような反応が進行しているのか正確には分からない」とイズヴェスチヤ紙で発言。「石棺の上に新しいコンクリ−ト遮蔽物の建設に賛成する」「計画は提案されてきたが、実現されていない。今日でも、遮蔽物について私の見解はきわめて悲観的なものである」とも発言

−25日ロシア下院は金曜日、第三最終読会でロシア連邦新関税法を承認。可決に必要な票数226、賛成381、反対1、棄権1。これで法案は上院に送られる。国家関税委員会によると、これは質的に新しい関税法であり、世界標準にきわめて近いもので、WTOの要求を満たすものである。

−24日ロシア国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害容疑で昨日逮捕した20歳青年は外出禁止の誓約書を書き、釈放された。「青年をさらに拘留することは妥当でないと判断し、外出禁止の誓約書を書かせ、釈放することにした」と最高検次長ウラジ−ミル・コレスニコフ発言。「捜査は現在の方針で継続する意向である」とも発言

−23日ロシア国会議員セルゲイ・ユシェンコフ殺害事件で20歳のモスクワ青年逮捕。警察によると、父親の恨み晴らすためと、個人的動機で殺人におよんだらしい。逮捕者は父親が議員ユシェンコフ批判の手紙を出したことと、数年前父親が逮捕され、半年間投獄されたことを結びつけているらしい。

−22日石油会社「ユコス」と「シブネフチ」は合併で合意したと、両者共同声明発表。合併会社は「ユコス」社長ミハイル・ホドルコフスキ−が代表し、「シブネフチ」社長は役員会会長に就任する予定。役員会の過半数は独立役員が占める見込み。合併はこの合意について株主と関係国家機関の承認をえて、年末までに完了する予定。

−21日ウクライナ首相ヴィクトル・ヤヌウコヴィチは4月25日モスクワで行われるCIS諸国政府首脳会議に出席する予定と、ウクライナ政府は伝える。この会議では約30の議題が審議される。特にCIS諸国政府首脳は統合した通貨市場を作る上でCIS諸国の活動協力と歩調を合わせる問題について話し合う。

−20日プ−チン大統領は日曜日サンクト・ペテルブルグで開催されたロシアにおける日本文化祭主催者と参加者に祝辞を送り「ロシアにおける日本文化祭は互いの創造的成果をよりいっそう知る上で両国民によい機会を与えると確信しています」「ロシアと日本両国民は互いの文化と伝統に昔から深い関心を抱いています」「民族伝統を理解することは、両国民の善隣友好の感情と親近感が育まれる、信頼と相互理解へ向かう最も確かな道です」と述べている。

−18日小泉首相は5月サンクト・ペテルブルグに訪問すると、駐ロ日本大使野村一成は伝える。同大使によると、小泉首相は北都建都300周年祝賀式に参加する。

−18日ロシア経済発展通商省は漁獲商業割り当て競売を取り止めるつもりはないと、同省総合農業対策局長エレナ・マスレンニコワ伝える。「漁業競売は一気に消滅させることはできない。しかたがって今後も継続することになる」「経済発展通商省は漁獲割り当て配分について新しいやり方をつくった」と発言

−17日ロシア政府は木曜日、将来米国に石油輸出するため、ムルマンスク州の石油パイプライン建設のFS調査を早急に開始するよう指示したと、ロシアエネルギ−相イゴリ・ユスフォフ表明。本日閣議でロシア北西地域の今後20年間の石油ガスコンプレクスの展望が検討された。同エネルギ−相によると、石油パイプライン建設は二段階で行われる。第一段階ではムルマンスク州に石油タ−ミナルを作り、そこで砕氷タイプのタンカ−から石油を受け取る。第二段階ではムルマンスク州に基幹パイプラインを建設する。これは中央ロシアから石油タ−ミナルまで敷設される。

−16日北京で4月23日北朝鮮の核プログラム危機解決のため米国、北朝鮮、中国の三者会議が行われる。今日の北朝鮮情勢と予定している北京会談についてロシア科学アカデミ−極東研究所朝鮮研究センタ−所長ワヂム・トカチェンコがコメントした。−4月23日に北京で三者会談を予定していると今日明らかになりましたが、このニュ−スをどう評価しますか−「もちろん、これは北朝鮮をめぐる危機的状況の解決問題では前向きな動きです」−ところで何故に交渉プロセス開始のため三者形式となったのですか−「というのはまさに米国と中国に北朝鮮情勢の今後の発展が大きく関わっているからです」−イラクでの米国の軍事的成功が平壌に影響し、その立場を妥協的したと思いますか−「いや、それはまったくちがう。ここでは何の関係もない。北京が頑迷な北朝鮮政治家に然るべき影響をうまく行使したのだろう」−どのようにしてですか−「中国は北朝鮮情勢が米国との紛争をいっそう激化させる方向に急速の発展することに深刻に懸念している。彼らは北朝鮮がとにかく米国との軍事紛争まで事態をすすめるのであれば、中国は政治的にも軍事的にも北朝鮮を支援しないと直接北朝鮮側に言ったのだろう。まさにこうした中国の決断が北朝鮮の立場を修正させたのであり、けしてイラク戦争の結果ではない」

−15日「北朝鮮と中国はロシアと日本が平壌の核プログラム多国間協議に参加すること望んでいない」「北朝鮮は日本とロシアが多国間協議に加わる意義はない。何故なら北朝鮮は交渉時に米国と不可侵条約締結の可能性について協議を望んでいる」と韓国新聞社「コリア・ヘラルド」紙社説で韓国外務省高官の発言として匿名で伝える。

−14日プ−チン大統領は閣議で演説し「ロシアとカザフスタンの関係をさらに高いレベルに引き上げるため、国境地域の潜在能力を活用しる必要がある」「明日両国大統領も出席してロシアとカザフスタンの国境地域責任者会議が行われる」と発言

−13日ムバラクエジプト大統領はイラクの現状は内戦の危険をはらんでいると懸念を表明。「スンニ派とシ−ア派の間で紛争が起きることを恐れている」「一方クルド人は独立国家作りに野心を抱いている」「だがトルコがクルド人の独立国家作りに関し否定的な立場であり、”分離独立”の可能性を小さなものにしている」「イラク人の大半は国の分割には同意しないだろう。だが様々なグル−プが互いに攻撃し始める可能性もある」などと発言

−12日米国務長官コリン・パウエルは戦後イラク復興における国連の中心的役割に関し、ロシア、フランス、ドイツ三指導者の提案を土曜日拒否。「わが国は”紛争が終結にこぎつけた”というつもりはない。わが国は国連に全て委ねることには関心がない」とパウエル国務長官はNBCテレビのニュ−スで発言。「イラク復興で指導的役割をはたすのはそこで血を流した国であるべきだ」とも発言

−11日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズンニョフは「ロシアの軍事予算は増加させる必要がある」があると記者会見の質問で発言。「”軍事予算を削減すべき”としたクウドリン財相の発言には驚いた」「遺憾ながらわが国は米軍と比較すると内容も装備もかなりかけ離れている」「ロシアには取り組むべきこと、製造すべきもの、実験すべきものがある」「全会派の議員は軍事予算が増大するよう大いに尽力すると思う」と発言

−10日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「平壌は北朝鮮の核プログラムに関する国連安保理決議を無視する可能性がある」「この問題に関し国連安保理が何らかの決定を下しても、他の前例を持ち出して平壌はそれを無視するだろう」「全ての当事国が参加した政治外交方法によってのみ元の状態に戻し、北朝鮮にIAEA職員を戻す必要がある」「もちろん、これは平壌が自国安全の完全かつ絶対的保証を得た場合のも可能である」「ロシアはこうした安全保障を与える用意があるかと問われた場合、ロシアにはその用意がある」「イラク危機と北朝鮮情勢の関連性について率直に述べれば、私見だがこうした関連性は明白に見てとれる」「この関連性は、同国が今後国防力強化に努める兆候が約1年も前に出ていたことが如実の物語っている」「イラク情勢が進展するにつれ、平壌指導部は自国の領土保全と独立の保障は抑止力を保持することによってのみ可能であるとの結論となった」「イラク戦争も含めその後の事態の進展はこの予想を確認するものであった」「私はロシアの論理ではなく平壌の論理を述べたまでだ」「国連の威信と権威はきわめて著しく傷ついた」「こうした事態は多くの国家が国際法を無視して独自判断で行動し始めることを意味している」と発言

−9日ロシア上院は海洋学術調査に関連する法律改正案を承認。国会天然資源・環境保護委員会委員長ワレリ・チホミロフによると、現行法改正により、1997年ロシアが批准した1982年国連海洋法条約に相応するものとなる。大陸棚」法改正の主な点は、海洋学術調査の際、ロシアの権利と利益を保護する条項をより明確に定義した。「領海」法改正による、ロシア政府は海洋調査規則を定めることができるようになる。

−8日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは「ロシアは朝鮮半島に核兵器が誕生することには反対である」と発言。北朝鮮は今年初め核兵器不拡散条約脱退を表明した。4月10日になると、この決定猶予三ヶ月間が切れる。同次官は「近々平壌から新たな強硬声明が出てくるかもしれない」「全てにとって利益なことは、先ず現在の形で状況を凍結することである」「いかに情勢を安定させ、交渉を開始するか、ロシアには一連の案がある」と発言

−7日バグダッドのロシア大使館には今日現在職員12名残留している。バクダッド残留職員の健康状態は良好であり、ロシア大使館内の施設等の警備と安全につくしている。日曜日駐イラクロシア大使はじめ11名の職員がバクダッドを去ったが、イラク・シリア国境に向かう途中銃撃にあい、5名の職員が負傷した。

−6日焼付くような太陽と耐えがたい暑さがイラクに展開する合同軍兵士に悪影響及ぼし始めた。現在すでに砂漠の一部では気温が38〜40℃近くになっている。カタ−ルのテレビ局「アルジャジ−ラ」によると、合同軍兵士は大量の水を使い、頭痛、めまい、吐き気、だるさを訴えている。イラク戦争が夏まで延びると、米英軍は本当の地獄の灼熱にはまりこむことになる。気温が摂氏60℃近くになる。

−5日ロシアとインド両海軍の合同演習が今年5月インド洋で実施されると、ロシア国防省伝える。この演習には太平洋艦隊と黒海艦隊の戦艦9隻が参加する。ロシア艦船の航海進出とロシア・インド合同演習はペルシャ湾の出来事とイラク軍事行動とは関係ないと同省説明。

−4日イラク港湾都市ファオで英軍陣地、数時間にわたり、迫撃弾、ロケット弾の攻撃うける。英軍陣地が大規模攻撃を受けたののは初めてのこと。英軍被害について情報はない。

−3日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「集団安全保障条約の批准は条約対象となる全地域にある各国の条約上の権利基盤と立場を強化するものである」と閣議で発言。今日現在この集団安全保障条約参加国はアルメニア、ベロル−シ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンである。

−2日ロシア財務省は保険事業規正法改正案を閣議に提出したと、財務次官ミハイル・モトリン発言。この改正案はロシアとEUの協力・パ−トナ−シップ協定の実行のため。この改正案では、ロシア国内の強制保険及び生命保険にたいする欧州企業の参入制限が撤廃される。この他、改正案ではロシア保険会社資本への外国企業出資割合を現行15％から25％まで増加する。

−1日カタ−ルのテレビ局「アルジャジ−ラ」によると、イラク北部でイラク軍は地域民兵の支援で山岳地域に降下した空挺部隊を包囲した。

−4月1日、ロシア原子力省は今年、貿易取引により30億ドルの収入を予定していると、同省大臣アレクサンドル・ルミャンツエフ発言。

2003年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日パレスチナ過激運動「イスラム・ジハ−ド」の自爆グル−プが米英軍攻撃するため、イラクに向け出発していると、EFE通信は伝える。この情報源はイラクに向かう自爆グル−プの人数、すでに出発したのか、どのような手段、どの国境かあ入るのか、明らかにしなかった。　　　　　　　　　

−30日「イラクは米英軍との戦いで、夜間ゲリラ遊撃隊を利用する新戦術をとりはじめた」と中ロイラク大使アバス・ハラフは発言。「昨夜こうしたゲリラ部隊がバスラ郊外で英兵五名捕虜にした」「イラクでは軍人、民兵、民間人からなら殉教者部隊が多く編成されている」「クエ−トに落ちたミサイルはおそらく米軍ものだろう。何故ならミサイルは海の方向から飛来している。ここのは米海軍の艦船がいる」「昨日の戦果は、敵軍戦闘機5機、無人偵察機6機、ヘリ4機など撃墜、戦車74台、巡航ミサイル143基破壊した。米英兵数百名死亡、数百名負傷、数十名捕虜にした」なとと発表。

−28日「現在イラク国内で戦闘は行われていない。これは敵軍が全ての戦線で退却したからである」とイラク情報相サイド・アスサハフ発言。「占領軍は今日までイラク南部の小都市ウムカスルを統制下においていない」などと記者会見で発言。

−27日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「今年第一四半期の中間総括によると、国内経済は”きわめて良いテンポ”で発展している。これは昨年第四半期より好調である」と木曜日、閣議で表明。「これは昨年にした予想の正しさを証明するものであり、今年残った期間の評価も正しく、必要な措置がとられている期待させるものである」と発言

−26日米政府はイラクの石油部門事業について最初の契約をおこなった。成約したのは、世界大手石油企業の一つ米国企業「ハリバ−トン」である。同社は今回のイラク作戦のイデオロ−グの一人チェイニ−副大統領と密接な関係で知られている。チェイニ−副大統領は現政権のポストにつく前、「ハリバ−トン」社の役員であった。契約業務はイラク南部の油井状態の調査とその消火である。

−25日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコは「ロシアはイラクにおける自国利益を常に守ってきたし、これからも特に軍事行動終結後も守り抜くだろう」「ロシア政府のこの立場は失われた可能性で我々が動いているとか、我々が”戦後の宴”に出席しよと思っているとか、そういうことではない」などと発言

−25日イラク軍は火曜日、バスラ地域で反撃に移行したと、カタ−ルのテレビ局「アルジャジ−ラ」伝える。戦闘はバスラ近郊で始まり、イラク軍は市飛行場の奪還を試みている。

−24日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは閉鎖都市サロスのロシア連邦核兵器センタ−に到着。「わが国主要核センタ−の状況を視察するつもりである」と空港記者会見で表明。「わが国核防衛施設を最高水準に維持する観点からも、またこの施設発展の展望からも現在の作業状態に関心がある」「ここは比類ない実験基地である。これはロシアの中核センタ−であり、我々は国家安全のため万全をつくし維持する意向である」と発言

−23日米軍、エンナシリ市近くで補給路絶たれる。ユ−フラテス川の要衝都市エンナシリに向かう米軍第三補歩兵師団の進軍はイラク軍により阻止される。土曜日米軍司令部はエンナシリを制圧したと発表したが、この情報は時期尚早であり、本日予想外に進軍する米部隊はイラク軍の激しい抵抗にあった。

−22日英米軍によるシリア国境と接する地域アカシャト（バクダッド西480km）の制圧の試みはイラク軍により阻止される。戦闘は米兵数名がイラク軍により捕虜となった後、一時中断したと、レバノンテレビ局「アリミナル」伝える。米兵捕虜はまもなくイラクテレビで放送されると伝えている。

−21日ロシア大統領経済顧問アンドレイ・イラリオノフは「イラク戦争の影響は中期的にはロシア経済にとってきわめて痛みをともなうものとなるかもしれない。短期的には開戦後3ヶ月から半年は影響はたいしたことはないが、その後状況は一変する可能性がある」と新聞「トルウ−ド」で発言。「中期的、五年間近くその影響はきわめてまずいものとなる可能性がある」「軍事行動により、イラクもしかしたらその周辺諸国の油田が破壊または損傷するかもしれない。これにより、この地域から世界市場への石油供給が途絶えることになる」「軍事行動はこの地域諸国の政治情勢を不安定化させ、現体制を交代させるかもしれない。この地域でこうしたことがおこれば、今後20年間近く石油採掘量は大幅に減少することになる」と発言。

−20日旧ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフはインタ−ファックス通信のインタビュ−にたいし「軍事行為は正当化できない。そればかりか大きな政治的誤りである」「国際関係、世界の安全を損なうものであり、国際法を破り、国連安保理の権威を失墜させるものである」「だが何よりも、イラクに多大な犠牲者と破壊をもたらし、近東情勢をますます紛糾させるものである」「米政府は自分の領土のように世界の中で振舞っている。これは大きな誤解であり、大きな幻想である」「こうした行為は世界の真の民主主義とは何の関係もない」「現在の世界には権利平等と協調、問題を協力して、とりわけ政治的手段で解決する、そうしたことに依拠する民主的世界秩序が本当に必要である」「軍事行為は始まってしまったが、こうした情勢の中でパニックに陥ることなく、大惨事にならないよう強く行動する必要がある」「紛争が拡大しないようにあらゆることをすべきだし、イラクの国民、特に老人、子供、婦人を支援するあらゆることをすべきである」「我々は彼らと連帯すべきである」と発言。

−19日「2005年までのロシア自動車産業発展構想が実現すると、現在国民千人当たり自動車保有台数は145台であるが、それが2010年までには250台になる」とロシア産業科学技術省機械製作局長ニコライ・ソロキンは「ロシア自動車産業」会議で発言。同局長によると、この構想により2010年までにロシアの乗用車生産台数は年間200万台以上となる（現在年間100万台以下）。また2010年までにロシア自動車市場の規模は260万台となると述べている。

−18日ロシア下院に税犯罪の関する刑法改正案が提出されたと、ロシア大統領府副長官ヴィクトル・イワノフ表明。刑法の改正案は税警察機関と内務省共同で立案されたもの。先ほど大統領令で税務警察機関の権限は内務省に移管された。

−17日プ−チン大統領は「政治外交手段以外による、イラク問題のいかなる解決も誤りであろう」と月曜日チェチェンの宗教指導者と会談の際発言。「ロシアの立場は周知のとおりである。我々はイラク問題が政治外交手段で解決されることを支持している。この方針は不変である」「他のいかなる解決も誤りであろうし、犠牲者をともなうものであり、それ自体容認しがたいものであり、状況全体を不安定化させることになるだろう」と表明。

−16日英米の主要マスメデイアは米英のイラク攻撃開始のカウントは日単位から時間単位に移ったと報道。イラクに対するミサイル・爆弾攻撃開始の”X”時間はアゾレス諸島の米英スペイン会議で決定される。

−15日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは記者団と懇談し「単一経済地域加盟国、ロシア、ベロル−シ、ウクライナ、カザフスタン四カ国に統一通貨を導入することは、四カ国統合プロセスの到達点となるだろう」と発言。「単一経済地域という枠組みで四カ国統合の作業は”積極的に前進している”」「三月初め作業グル−プ第一回会議があったが、次回は三月二十一日に行われる」「我々は何のためにするのか理解せずに、関税の廃止やロシアへ商品を流入させることはできない」「他の国だけでなくロシアにとってもメリットがある、そうした決定を明文化する必要がある」「こうした決定の一つは四カ国の統一通貨としてロシアル−ブルを導入することである」と発言

−14日ロシア下院第一読会は「為替管理法」案（改定法）を承認。可決に必要な票数226票、賛成277票、反対64票、棄権２票。本法案は国の統一為替政策と為替の信頼性、国内通貨の案制定を目指すもの。本法案最重点の一つは為替管理体系から貴金属宝石類を対象外としたこと。これは為替と見なさないとしている。今後対象は外貨と外国有価証券となる。本法案によりロシア国民は経済協力開発機構（OECD）または金融活動作業部会（FATF）加盟国の銀行で外貨口座を制限なく開設できるようになる。またロシア国民と外国人は関税法を遵守すれば、ロシア連邦への外貨持込は無制限となる。ロシア連邦から外貨の持ち出しは1万ドル以下はできるようになる。

−13日安全保障委員会は「国家指紋登録に関し、若干の連邦法の変更・追加」法案を国会審議にかける意向。この法案の目的は武器取得ライセンスを個人に発行する妥当性の検査を改善すること。生物統計学的証明書に押捺された指紋により、犯罪経歴に関し申請者の情報を瞬時に検査できるようなる。

−12日ロシアのWTO加盟時期は四月末に確定すると、ロシア経済発展通商省次官マクシム・メドベコフは記者会見で発言。来週ロシアの主要貿易相手国とWTO加盟について二国間交渉を積極的にすすめる。三月中に二十二カ国と交渉する予定。この交渉結果により、ロシアが年内にWTOに加盟できるか、はっきりする。

−11日ロシア大統領令により、北西連邦管区の全権代表にワレンチナ・マトヴィエンコが任命された。ヴィクトル・チェルケソフは麻薬・向精神薬不法流通取締り国家委員会の新委員長に就任。またこの大統領令で連邦税警察局と政府情報システム連邦局は廃止。

−9日ロシア外相イゴリ・イワノフは11日〜13日、中央アジア諸国を歴訪する。ロシア外務省によると3月11日〜12日、イラン公式訪問。両国外相会談ではロシア・イラン協力問題全般、イラク情勢も含め国際、地域問題を話し合う。12日にはアフガニスタンを訪問、その後タジキスタン訪問の予定。

−8日ロシア外相イゴリ・イワノフは「ロシアの武装解除がイラク体制交替なしにはあたかも不可能とする主張に同意できない」とイラク問題国連安保理会議を総括し表明。「対イラク武力行使を支持する人たちの論拠は査察団がいっそう積極的に活動するにつれ変化している」「査察団の活動が実りあるものになればなるほど、より多く別の論拠が現れる」と発言。

−7日ロシアの女性は最近ますます積極的にビジネス界に進出している。ロシア労働省児童・婦人・家族局によると、現在経済学及び経営学を専攻している学生の大多数（約70％）は女性である。さらに将来のビジネス・レデイ向け商科も多数出現した。今日金融部門でも女性がその70％をしめている。管理職も少ないないが、それでも幹部管理職となるとほんのわずか。中間管理職の約44％が女性であるとすると、ロシア企業の経営陣の中女性はたった5％である。労働省によると、公務員への女性の進出は相変わらずである。教育と（80.4％）、保健（81％）の分野では女性が圧倒的である。文化芸術（68.6％）、通信（60.5％）でも女性の進出はめざましい。

−6日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは国家債務政策を審議する閣議冒頭で「ロシアの現在の対外債務額はロシア経済にとって脅威ではない」と発言。「2000年初め国家債務がGDP比約100％とすると、現在の債務残高は40％までに減少している」「これはEU諸国で普通となっている数値より低いものである」「状況は抜本的に変化したとはいえ、ロシアは債務政策で新たな優先順位と課題を定めねばならない」「何よりも債務返済のため経済から資金が取り上げられないようにするため、債務返済額を低減する必要がある」「債務の特質を把握し、借款市場の取引に関しロシアの全経営体のための指針を作る必要がある」と発言

−5日ロシア国会は「ロシア連邦国語法」の最終仕上げとこの法案の個別条項で下院、上院の食い違いを解消するため、調停委員会を設置した。2月5日下院は「ロシア連邦国語法」案を可決したが、2月12日に上院は否決。

−3月4日ロシア外務省によると、ロシア政府はイラクから出国するロシア人の数を増やす準備をしている。イラクからの出国にはロシアの航空会社の飛行機を利用する予定。現在イラク在住のロシア人数の縮小が進められている。バクダッドにあるロシア大使館は通常の体制で業務を続けている。

2003年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ロシア外相イゴル・イワノフは記者会見で「どのような国連安保理決議もそれがイラン問題を武力解決する道を開くものであるなら、ロシアは支持しないだろう」と発言。「現在イラクに関し国連安保理が新たな決議をする必要性はない。査察団は作業しており、彼らには然るべき全権委任状もある。活動のための必要な環境も出来ている」と発言。「査察団の活動支持する国連安保理が必要となれば、我々はそれを検討する用意がある」「武力解決は地球的視点から見れば、遠い先まで影響を残すもとなろう」と発言

−27日ロシアとアゼルバイジャンは木曜日バク−市で軍事技術協力協定に調印。協定者に調印したのはロシア国防相セルゲイ・イワノフとアゼルバイジャン国防相サファル・アビエフ。調印後イワノフ国防相は「これはロシアとアゼルバイジャンの最近の歴史の中で初めて協定である」「これによりロシアとアゼルバイジャンは全面的に軍事、軍事技術協力を実行できるようになる」と発言。　

−26日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは、モスクワで自動車生産開始する「ルノ−」社の決意に歓迎の意を表明。水曜日「ルノ−」社長ルイ・シュワイツア−と会談し、カシヤノフ首相は「モスクワでの自動車工場建設プロジェクトはその準備の最終段階に入っている。これは近々稼動することになるだろう」と発言。「このプロジェクトへの投資は”かなりの額”である。特に重要なことは、露仏共同プロジェクトが機械製作の分野で実行されることである。と言うのもまさに加工部門の発展こそロシアには今きわめて必要だからである」「我々とっては石油ガス産業への投資は喜ばしいことだが、機械製作部門に投資してくれたことは特にうれしい」と同首相発言

−25日フランスの大手自動車会社「ルノ−」は露仏合弁会社「オ−トフラモス」に2億5千万ドル追加投資する意向であると「フィガロ・エコノミ」は伝えた。同紙によると、新規投資協定はモスクワ市長ユ−リ・ルシコフと「ルノ−」社長ルイ・シュワイツア−によりモスクワで2月28日発表される。露仏合弁会社「オ−トフラモス」は、以前同社のトルコ工場から「クリノ」の名でロシアに輸出していた小型車「シンヴォル」の組立て工程を軌道にのせる予定。同紙は、「ルノ−」社経営陣のこの決定はプ−チン大統領フランス訪問後たったの二週間で浮上したものと指摘している。

−24日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「イラクで事態がいかなるシナリオをたどろうが、ロシア国防省としては”戦闘態勢のレベルの引き上げも”も特別の対策も予定していない」と発言。イラクと開戦した場合、ロシア軍は高度の戦闘態勢に入るのか、この質問にたいし「我々は政治外交手段を用い、戦争開始にならないようあらゆることをしているし、そのような行動を続ける意向である」と同国防相発言

−23日ロシア通信・情報化相レオニド・レイマンは第二回露米IT円卓会議を終え帰国にあたり「米IT関連企業の中でロシアに対する関心や、ロシアとその市場での企業活動の見通しへの関心は大幅に増えた。これは特に今回の円卓会議が証明している。先ず参加者が第一回円卓会議と比較すると約五倍増えた。質的大変化もあった。今回の円卓会議ではインテル、モトロ−ラなど電子・IT関連最大手企業の最高幹部経営陣が参加した」と発言

−22日ロシア大統領はクレムリンで経済発展通商相ゲルマン・グレフと会談。プ−チン大統領はこのほど産業家・企業家連盟各代表と会談し、そこで特に汚職対策問題を話し合ったと首相に伝えた。「経済人は我々の行動に多大な期待をよせている、このことについてもさんざん言われている」と述べ、この状況に関しゲルマン・グレフを意見を求めた。「2001年末から2002年初めこれについて調査を実施したが、状況はあまりよくないことがはっきりした」とゲルマン・グレフ発言。

−21日ロシア通信情報化相レノニド・レイマンは「ロシアにとっては国産品を輸出して世界のIT市場で大きなポジションを占めることが究極の目的と考えている」とカルフォニアのサンメテオで行われている露米IT問題円卓会議で発言。「IT分野ではロシアと米国の協力はすでに大きな成果を出している。第二回露米円卓会議は新たな契約に関し早い段階の成果を期待させるものである」「米国企業が情報技術のパイオニアとして、通信分野のリ−ダとしてロシアに関心をもたせようとするのであれば、ロシアの会社は最先端企業にとって魅力的な多々ある開発や発明を世界市場に投入できる能力あるので、米国企業にはそれ以上大きな関心をもたせることができる」と発言。「ロシアの専門家の評価によると、この分野の国内市場の規模は42億ドルである。今日最大の目標は現在年間20％のIT市場発展テンポを維持することである」とも発言

−20日「ロシアでは不動産の権利及びその取引の国家登記制度はうまく機能している」と「不動産権及びその取引国家登記」法の発効五周年大会でロシア法相ユ−リ・チャイカ表明。「現在ロシア国内には法務局89ヶ所、その支所1800ヶ所ある。1998年では不動産権の国家登記は2百万件以下であったが、昨年はすでに1300件以上あった」と同相伝える。法務第一次官アレクサンドル・カルリンは「全体では不動産権とその取引の国家登記数は4100万件以上である。その約70％は個人の住宅需要を満たすためのものである」と発言

−19日ロシア軍参謀本部次長ユ−リ・バルエフスキ−は水曜日モスクワで記者会見し「対イラク戦開始は現実的に避けることはできない」「対イラク軍団の編成費用は任務遂行しないて帰還する費用とは比較にならない」「他の要因もある。任務遂行しないで帰還した場合、この軍団参加者誰しも米大統領の威信失墜したと感じることだろう」と発言。戦争開始時期に触れ「準備状態からすれば、昨日でも戦争開始できたはずだ」と発言。

−18日ロシア財務相アレクセイ・クウドリン、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、税務相ゲンナジ・ブウカエフは金融健全・破産連邦局が破産事件の債権者として国の代表機関になることに反対している。

−17日ロシア政府は海外でロシアが参加する博覧会や見本市のため約2000万ドル拠出する意向で関係命令書にカシヤノフ首相署名。この文書によると、経済発展通商省、産業科学技術省、農業省、出版情報省は大規模な国際見本市及び博覧会におけるロシアの出展準備の組織委員会や運営機関の設置と承認を行うことになる。国家的ショ−にロシア政府が関心をもつのは、とりわけロシアにとって貿易・政治的意味のある見本市・博覧会である。

−14日ロシア上院で韓国大統領特別代表とロシア上院第一副議長ワレリ・ゴレグリャドと上院国際問題委員会代表ミハイル・マルゲロフは会談を行った。会談の中で双方は今日の朝鮮半島情勢に懸念を表明し、この問題解決は政治的方法のみ可能であると共通認識を示した。

−14日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは最も効率のよいガス産地を確定するよう閣議で課題提起した。「当分この課題は解決されないだろうし、またその開発にはどの財源あてるのか、この問題も解決されないだろう。さらに世界のエネルギ−市場でリ−ダとしてロシアが承認されるという課題も解決されないだろう」「現在立案中の戦略はガス部門改革展望の問題に回答できるものでなければならなしいし、ガス産地開発の必要性、期間、筋道について明確で根拠をもって語れるものでなけれなならない」「開発の第一番目はヤマル、シトクマノフスキ−産地などであることは理解しておく必要がある」と発言

−13日「統一国家試験導入試験では11年生の不合格者数が大幅に増えた」とロシア教育相ウラジ−ミル・フィリポフ発言。「ペ−パは”3”、理解は”2”ということはよくある、これはご存知とのとおり。卒業証書に”2”はつけられないが、統一国家試験ではこれは禁止していない。そうしたわけでわさに多くの地域で、11年生の評価”2”が20〜25％も大幅に増えた」と発言。「統一試験内容は難しい。プ−シキンでも合格しないかもしれない。多くのアカデミ−会員は自分の専門でやっと”4マイナス”である。それでも一万人中4名は100点満点中100点をとった」と発言

−12日EC諸国はイラクに関するだけでなく北朝鮮に関しても米国の政策に同意しないかまえである。ソウル滞在中のEU対外政策安全保障問題最高代表はEUの立場についてコメントした。同代表は平和目的であっても核プログラムの権利を北朝鮮から強硬手段で剥奪する米国の意向は支持できないと発言。

−11日「ロシアとフランスは”現代の世界問題解決にあたり、国際法の支配と国連の基本的役割を認めるものである」とシャンゼリゼ宮殿で月曜日表明。「両国は現代世界秩序問題の多くで共通の立場である」「国際テロリズムとの戦いでは両国は真の同盟国であり、大量破壊兵器の管理不能な拡散を許容しないと言う点では一致している」「両国は創造的パ−トナシップの誠実な関係、統一、繁栄、安定のヨ−ロッパのため、世界の安定と安全のため、パ−トナ−シップを結集している」と発言

−10日「中国はペルシャ湾状況が激化した場合、ロシアからの原油輸入を増加する予定である」と中国国営石油ガス公社の子会社「シノペク」代表は発言として地方のインタ−ネットメデアは伝えた。「わが国はロシアと西アフリカの原油輸入を増加するつもりだ。現在ロシアはOPEC加盟国以外で対中国の最大石油供給国である。中国の専門家の予想によると、対イラク戦争は全体として中国はペルシャ湾地域の石油輸入依存がきわめて高いのでそれ故に中国経済発展に悪影響を及ぼすだろう。中国中央税関の資料によると、昨年中国はペルシャ湾から原油6千9百41万トン輸入し、2001年比15％増であった。

−8日「米国にとっては核保有国として北朝鮮の承認は受け入れることはできない。米国は朝鮮半島の非核地位を支持するし、これには全世界が関心をもっていると考えている」と米国務長官補佐官ジョン・ヴルフは外国人記者向けブリ−ヒングで発言。「米国は北朝鮮に核兵器があるかどうか、確かなことは知らない。したがってどこにある可能性があるか、まったく言うことはできない」などと発言

−7日ロシア下院は「ロシアから外貨持ち出し新手続き」法案について上院との調停委員会案で金曜日再度審議し、承認した。この法律ではロシア連邦から一度に持ち出せるドル相当の外貨は特別の許可及び税関申告書記載なしに三千ドル未満としている。一度に持ち出す三千ドル以上一万ドル未満の外貨は税関申請書による手続きが必要となる。一万ドル以上の一度の持ち出しは現金以外の方法となる。ちなみ以前の案は一万ドル未満の持ち出しは手続きなしとしていたが、上院が否決した経緯があった。

−6日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは木曜日閣議冒頭で「税負担はさらに軽減する必要がある。この分野ではすでに多くのことをしてきたが、経済成長を刺激する上ではまだ不十分である」と発言。この三年間で税負担はGDPの3％低減することができた。現在大幅の黒字の出る予算を中期的に編成するよう勧告されている」「債務返済を中心とした予算は放棄する時期である。万一の場合の資金を徴収してこれ以上経済を圧迫することはできない」と発言

−5日ロシア国会は第三最終読会で「ロシア連邦の国語としてのロシア語」法案を承認。同法ではロシア語使用を義務づける全て分野が定めてある。またマスコミに対し一連の制限も定めている。特に人種、民族、職業、社会的部類、年齢、性、言語、宗教、政治その他信条に関し侮辱的言葉の使用、卑猥の言葉・表現の使用、ロシア語に相応する類語がある場合外国語及びその語群などは禁止される。本法案の賛成は248票、反対37票、棄権1票。本法案は上院に送られる。

−4日ロシア農相アレクセイ・コルデ−エフは「ロシアは年間1億トンから1億1千万トン穀物生産できる」と表明。「この数値は農業生産者を奨励するしかるべきメカニズムが存在すれば達成可能である」「ロシアには現在流通に関係ない土地約2千万ヘクタ−ルがある。生産者を支援する適切な計画と便利な交通網が出来れば、収穫増加の中心となりうるし、そうなるとロシアの輸出能力は年間約2千万トンになるだろう」と発言

−3日プ−チン大統領は月曜日主要閣僚との定例会議で、ロシアの学校で客観的歴史教育の必要があると述べる。「この問題はけして”無視”してはいけない」「勉学する若者がわが国の歴史にあったことについて客観的知識をうる機会がもてるようにあらゆることをする必要がある」と発言

‐2月2日、プ−チン大統領は日曜日ヴォルゴグラ−ド入りした。ここではスタ−リングラ−ド戦勝利60周年の祝典が行われている。プ−チン大統領はママイが丘記念碑を訪れ、栄光のパンテオンの永遠の火に献花する。また大統領は”スタ−リングラ−ド戦”博物館も訪れる。

2003年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐31日ロシア産業科学技術相イリヤ・クレバノフは「自動車輸入税を35％まで引き上げる、これがWTO加盟におけるロシアの交渉の立場である」と発言。「関税引き上げはロシアの産業に外国の投資を引き入れる上でも必要である」「低い関税ではロシアで生産するより外国車を輸入するほうがメリットがある。それ故、関税を引き上げて、ロシア政府は外国企業の新自動車工場をロシアに建設するための前提条件を作る。こうしたやり方は多くの国でとられている」と発言。ロシア産業科学技術省は政府保護対策委員会に外車関税を25％から35％まで引き上げる提案をしている。

−31日プ−チン大統領は「弁護士の育成は国の司法制度を強化する最重要要素の一つである」と第一回全ロ弁護士大会代議員宛祝辞で述べた。祝辞は大統領府副長官ドミトリ・コザクが代読した。「この大会では、国の弁護士制度の発展やロシア連邦弁護士会の設立などが左右される最も重要な決定がなされる。また大会で解決すべき課題の中に職業倫理法の承認もある。事実上これは新生ロシア弁護士職と真の弁護士自治の復活である」と述べている。

−30日ロシア産業技術科学相イリヤ・クレバノフは「2002年ロシアの工業生産成長率は3.7％であった。この成長率は基幹産業で持続されているが、この成長テンポに政府は満足することはできない」と「ロシアの輸出及び対ロ外国投資支援」国際円卓会議で発言。2002年の総括によると、鉄鋼業の成長率は3％、非鉄金属6％、機械製造・金属加工2％、林業2.4％、化学・石油化学1.6％。一方軽工業では3.4％生産縮小が見られた。2002年9ヶ月間におけるロシアに対する累積外国投資額は398億ドルで、前年同期比16％増。直接投資の割合は50％、返済型は45〜48％、証券等投資は約4％。主な投資国は従来どおり、ドイツ、米国、キプロス、英国、オランダ、イタリア。クレバノフ産業科学技術相によると、現在同省は90の外国企業とロシア国内における投資プロジェクトを詳細に検討している。

−29日ロシア外相イゴル・イワノフは「必要な場合、イラクで働くロシア専門家を避難させる計画がある」と表明。「現在イラクには約700名のロシア人が働いている。もちろん、イラクをめぐる情勢が激化すれば、ロシア政府はわが国民の安全保障のため、あらゆることをするつもりだ」と発言

−28日「ロシアは将来、関係を構築してもよい信頼できるビジネスパ−トナ−と見られている」とダヴォス会議出席を総括し、ロシア経済発展通商省はロシア記者団に発言。「外国企業の代表者とエネルギ−分野の投資プロジェクトについて話し合うと、多くの点で相互理解が見られた」「昨日はまだ実現困難と思われた若干の問題で、合意の要素が出てきた」「会談でECの代表者たちはロシアの欧州経済地域への参加を支持すると表明した」などと発言

−27日ジュネ−ブでロシアのWTO加盟交渉定例会議が始まった。交渉はいっそう集中した新たな段階に入った。2003年1月から4月までに三回の会議を各々一週間の日程で行う。ロシア側代表団の責任者はロシア経済発展通商省次官マクシム・メドヴェコフで、「今回の一週間会議では制度上の問題ごとに、つまり農業、獣医学、関税及び関税外障害、外国為替管理などの問題ごとに会議を行う予定である」と発言

−26日IEAEは勧告の要請に応え、2月3日に予定していた北朝鮮核プログラムをめぐる危機対策緊急会議を延期すると決定した。韓国はIEAEにたいし、北朝鮮の核兵器不拡散条約脱退問題を国連安保理の審議にかける決定なされる可能性のある会議を見合わせるよう求めた。ソウルは外国手段で状況を解決できる余地がまだをると考えている。

−25日金曜日ロシア国会第一読会で大統領提出の「国家公務員職制度」法案が承認された。国家公務員、すなわち官吏、軍人、検察官、警察官などの職務遂行効率は明確な規範と先進国のどの公務員も失うことをおそれる物的奨励に左右される。周知のようにロシアにはこうした明確な規範も適切な奨励もない。今日大物実業家であれば誰でも、裁判官も警官も、官吏も買収できる。公務員がビジネスではなく、国のために働かせるためにはまさに大統領がすすめる国家公務員職の改革が必要となる。

−24日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは記者会見で「北朝鮮をめぐる危機が悪い方向に発展するケ−ス、つまり現在の対立が軍事段階に発展する可能性も否定すべきでない」と発言。「先の北朝鮮訪問はあらゆる可能な手段を行使し、外部圧力に対抗するとした平壌の決意を確認するものであった」「平壌とワシントンが対話再開するためには前提条件が存在する。米国との二国間対話の枠内で先ず北朝鮮は最も先鋭化した危機解決の可能性を話し合いたいだろう」「だがこうした対話は米国が”敬意をもって話し合いをする用意のある場合にかぎり可能性がある」「両国の対立は感情的な段階になっている。双方どちらも最初の一歩を踏み出そうとしない」なとと発言

−23日カムチャッカ州議会議員は漁獲枠が不法に配分されたとして国家漁業委員会を非難している。カムチャッカ州政府報道官によると、カムチャッカ州議会はロシア政府代表宛にこれにたいする親書を送った。同報道官によると、この親書には「商業漁獲枠の配分に関するロシア国家漁業委員会の命令は連邦法のしかるべき基準に違反し、カムチャッカ州住民の利益を考慮せずに出されたものである」などと書かれている。

−22日ロシア法務省によると、現在公式登録されているロシアの政党数は50。また20の政党登録申請は却下された。

−21日ロシア経済発展通商省が作成した2005年までの期間、ロシアの経済成長の見通しによると、2003年度工業生産成長率は3.2％〜4.1％、2004年度工業成長率は3.8％〜5.3％、2005年度は4.2％〜5.5％、本年度の固定資本への投資の伸びは6.3％〜7.5％、2004年〜2005年は7.5％〜9％、今年の全失業者数は年平均は570万人〜580万人、

−18日ロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは土曜日「ロシア飛行機の空路閉鎖するというグルジアの意向とソチ・スフミ間の客車運行問題を絡めるのは、不当である」と表明。

−18日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは土曜日、ロシア軍事学大学の年次報告集会で演説し「ニュ−ヨ−クとモスクワのテロ事件後、”冷戦”にかわって、まったく異なる性格の戦争がやってきた」「軍事力の行使はテロや過激運動・グル−プの地球的規模の拡散という、そうした悪事に対抗する手段の一つである」「ロシアにたいしてはすでに戦争がしかけられている。それも一年ではない」「誰もわが国にたいし宣戦布告していないが、ロシアにたいする敵対行為に加わっている多くの人々と組織が存在する」などと発言

−17日ロシアの身体障害者は二年に一度、国内航空、鉄道、河川、自動車など交通機関による往復が無料となる。これは「ロシア国内身体障害者保護法」改正案が下院第一読会で全議員409名が賛成し、承認したため。法案主旨説明にあたり、議員ワレリ・ガルチェンコは「現在身体障害者にたいし、10月1日〜5月15日の期間は50％割引、その他の期間は同じ割引で一度だけとし、国内航空、鉄道、河川、自動車など交通機関による往復ができるが、一級、二級の障害者の多くは少ない年金を治療費に使い、割引があっても交通切符を買うことができない」と発言

−16日「2003年度ロシア軍の装備に1098億ル−ブル使われる」とロシア経済発展通商省次官ウラジスラフ・プチリンは今年度国の軍需発注問題について政府の審議を総括し、記者会見で伝えた。同次官によると、これは新しい軍備・技術約200アイテムと約3千の研究開発作業に向けられる。国の軍需発注費は昨年比33％の伸び。

−15日ロシア財務省の中間資料によると、2002年度国家歳入は予定の103.4％となり、2兆1985億ル−ブル。税務省は2002年度、1兆4861億ル−ブル徴税し、見込みの99.5％であった。国家関税委員会は5883億ル−ブル徴税し、予定の103.3％であった。財務省その他省庁は570億ル−ブル国庫に収めた。こうした高い数値となったのは国家漁業委員会の収入で予定のほぼ三倍の収入上げ、117億ル−ブルであった。

−13日グルジア大統領シュワルドナゼは「アプハジ紛争地帯での独立国家共同体平和維持軍の委任統治権を延長する意向はない」と表明。大統領は国営ラジオで「平和維持軍の統治委任の延長決定は今のところ控えている」と発言。

−11日ロシア外相イゴル・イワノフは中国、フランス、韓国、米国各々外相と電話会談で”朝鮮問題のパッケ−ジ解決”を提案。ロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコによると、このパッケ−ジの詳細は関係各国と協力して現在検討中。イタル・タス通信によると、外交筋の話だと、近々朝鮮半島のパッケ−ジ解決の骨子が明らかにされる。

−10日プ−チン大統領は「モスクワは小泉首相の訪ロを”きわめて重要視”している」とクレムリンでの露日会談の冒頭で発言。「前向きな実務的関係が形成されつつあることは喜ばしいことです」「二国間分野においても、国際舞台においても、アジアや全世界においても、ロシアと日本の関係の重要性を考えると、今回の訪問はあらゆる方面で両国協力が発展する良い刺激となるはずです」と発言。

−9日ロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは「現在ロシアと日本には情緒的な美辞麗句に流されず、実務的に平和条約のテ−マについて話し合いに入る大きな可能性が出現しており、これは対話の建設的な基盤を作り出すものである」と発言。「二国関係の複雑な問題に関し双方受け入れ可能な解決方法の模索はあらゆる方面で二国間の関係が前向きに発展し、双方の信頼と理解が全面的に発展している環境下でのみ可能である」などと発言。

−8日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフはモスクワでの露日首脳会談を前に「ロシアと日本は両国発展の共同行動プランの各項目で合意した」と発表。「共同行動プランは原則的にはすでに出来上がっている」「完全に合意した項目の中には平和条約に関する章もある」と発言。イタルタス通信のインタビュ−でロシアの権威ある日本問題研究家は「行動プランには露日間に創造的パ−トナ−シップを構築する課題実現に関し、優先的行動分野が集約して反映している」「これは二国間の歴史の中で独特でスケ−ルの大きな政治文書である」「そこには六つの独立した、双方にとって等しく重要な章が含まれている。政治対話の強化、平和条約交渉、国際舞台での協調、貿易経済の協力、司法警察・国防分野の関係の発展、文化・人道的交流などである」と発言

−6日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「今日の北朝鮮問題は外交手段だけで解決すべきである。この問題を国連安保理の審議にかけるのは時期尚早である」と発言。「北朝鮮問題には朝鮮半島の非核地位を保障する方法をとり、IAIE方針に従い平壌の核プログラムの国際監視を保証すべきである」「平壌による核プログラムの実施はそこに核兵器が存在することを意味しない」「核プログラムそのものはまだ核兵器でないことを留意する必要がある」「ロシアの隣国である北朝鮮国内のあらゆることが予見できるようにすること、そのことにはモスクワは関心がある」などと発言。

−5日ロシアの木材運搬船「アレクセイ・ヴィハレフ」、朝鮮半島近くの黄海で遭難、船体はほとんど水没し、船尾のみが海面に出ている。乗組員20名全員は救助された。

−4日プ−チン大統領は「ロシア連邦税法」第二部第149条、164条改正法に署名。これは出版物の価格上昇抑制するためのもの。同法案は2002年12月25日下院、12月27日に上院で承認されたもの。

−2003年1月1日ロシア外相イゴル・イワノフは「ロシアはチェチェン問題に関し、欧州安全協力機構との協力の新しい形態を検討する用意がある」と表明。「チェチェンにおける欧州安全協力機構グル−プの作業停止はこの方面でロシアと同機構の協力が自動的に縮小することを意味していない」と発言

2002年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日プ−チン大統領はロシアの主な芸術団体を支援する大統領補助金制度を設立した。これは「音楽芸術国家支援措置」令のことで、補助金は2003年1月1日から発効する。これによると主な対象はボリショイ劇場、マリンスキ−劇場、ロシア国立アカデミ−シンフォニ−オ−ケストラ、モスクワ音楽院、ペテルブルグ音楽院。2003年にはこのために8億1千万ル−ブル予算がつけられている。

−30日全ロシア世論調査センタ−が新年を前に1600名対象に実施したアンケ−ト調査によると、回答者の49％は今年は良い年であったと答えている。この数値は昨年と比較すると7％増えた。

−28日チェチェン共和国政府ビル爆破テロ事件で被害者250名以上。チェチェン共和国首相ミハイル・バビチによると、完全な瓦礫の除去と瓦礫の下の生存者確認にまだ数時間かかる。

−27日ロシア国会上院は外貨購入税廃止を承認した。今年最後の上院会議は、本税の効果は低く、その徴税に多大の費用がかかると判断した。この決定により国庫収入は0.15％減少するが、その穴埋めは2003年度予算で行われている。

−26日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは2003年、外国向け水産資源漁獲枠の承認書に署名。外国向け漁獲枠はロシアの国際漁業協定とカスピ海水産資源四国委員会決定に基づき設定された。2003年ロシアの経済水域で主にサンマ16万8500トン、すけそう約8万9千トン、まだら2万3600トンの漁獲割当てとなる。

−25日ロシアは朝鮮半島横断鉄道とシベリア横断鉄道を結合するプロジェクトを実現し、十億ドル以上儲かると算段している。ロシア運輸相ゲンナジ・ファデエフは水曜日記者会見し「今ロシアにとってこのプロジェクト実現の成功は重要であり、通過貨物20フィ−トコンテナ50万個増やすことができる。年間10億ドル以上に利益となる」と発言

−24日ロシア国会第二読会は「政治弾圧犠牲者名誉回復」法改正案を承認。可決に必要な票数226、賛成297票、反対1票、棄権なし。

−22日ロシア「右派連合」共同議長エゴル・ガイダ−ルは同党役員会で演説し「ロシアが安定して成長するためには最重要な方面の構造改革が必要である」と発言。「この二年間、改革プロセスはうまく進行したが、2002年は事実上リベラルの方向性がなくなり、時に完全に停止したものもある」「国内経済はこれまで通り成長が見られるが、これはポスト社会主義諸国全体の特徴である不況直後から始まった「復興の成長」にすぎない」「ロシアはポスト工業社会に入る上で、多くの基本課題を解決する必要がある。今世紀最重要問題の一つは人口問題であり、現在人口は減少しつづけている。ロシアは外国人労働者を利用する必要性が必ず発生するだろう。こうした点で移民者がロシアに適応できる総合的移民政策が求められる。選挙権以外全ての権利を移民者に与えている米国の経験を用いる必要もあるかもしれない」「社会保障、教育保健分野の改革もきわめて大きな問題となるだろう」「ロシア軍の補充制度変更の問題も議題から外されたわけではない」「90年代パタ−ンの寡占資本主義の復活は最早ありえない。とはいえ、経済において相当な資源が少数の企業グル−プに集中している。本当の競争市場を作り出すこともまだ未解決な課題のままである」などと発言。

−21日2003年には国連イラク制裁委員会の代表にドイツがなると、ドイツのマスコミは現在同委員会代表ノルウエ−のオレ・ペテル・カルビの発言として報道。同時に米国は国連イラク制裁委員会のドイツ代表にこれまで反対してきたが、取り下げたと報道。2003年からドイツはニケ年間国連安保理国となる。

−20日ロシア国会第二読会で「ロシア大統領選挙」法案が承認された。可決に必要な票数226、賛成票335、反対票1。この法案でも、大統領選二回方式は現行のままで、従来通り有権者票数の50％を必要とし、有権者の50％以上が選挙に参加して成立と見なされる。若干の変更点は、自薦候補者は500名以上の発起人グル−プの支持を必要とし、候補者は有権者の署名200万人以上集めるとしている（現行は100万人以上）。一つの連邦構成体に対する有権者署名数は7万人から5万人減少した。政党や政治連合は国会選挙でその正当性を証明するので（有権者の5％以上）、この署名は必要ない。大統領候補者の選挙団体資金の使用金額の上限は1億5千ル−ブル、選挙期間は五ヶ月から三ヶ月となった。大統領候補に一定の枠がはめられ、任期前に自己の権限を停止し、そのことにより大統領選が行われる場合、前大統領は候補者になれない。また選挙公式決定日に二期連続で大統領職にある者は候補者になれない。裁判の決定により公職につけない議員も候補者になれない。国家または地方公務員の立候補者（大統領、議員は除く）及びマスメデイアを所有する団体の役員は選挙期間中、職務から離れるものとする。

−19日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは北朝鮮総書記金正日に招待で今月22日から24日、北朝鮮訪問。これは金正日総書記が昨年訪ロした際、クレムリンのレセプションでモスクワ市長を招待したことによる。ユ−リ・ルシコフは北朝鮮首都で会談し、モスクワと平壌の今後の協力について話し合うと見られる。

−17日「あるニジェゴロドグル−プにミハイル・カシヤノフを大統領候補に推すという考えがあるという報道は誤報か、それとも首相の信用失墜を目的として挑発である」と火曜日ロシア政府内閣官房副長官アレクセイ・ヴォリン発言。「1996年アレクサンドル・レベジが国家安全保障会議書記辞任の少し前、あたかも「レベジ、我が大統領」という団体が立ち上げられるかのよううな報道があった。この後レベジは更迭され、その団体の痕跡はなにもなかった」「おそらく今回の首謀者は六年前に使った古い他人の手口を使っているのだろう」と発言

−16日ロシア外相イゴル・イワノフは訪問先マニラ市で「12月17日〜19日の東京訪問において2003年ロ日モスクワサミットで双方が承認する予定のロ日行動プランについて最終的合意しなければならない」と発言。「行動プランは政治項目の除けば、全ての項目ですでに合意している」「問題は双方が領土確定問題に関し異なる表現を提案していることにある」「ロシアは行動プランがこれまでの表明の枠組みから外れるべきでないと考えている」「この文書の課題はあらゆる分野の問題に関し両国関係発展の方向性を確認することであり、それを平和条約問題の人質にしてはいけない」と発言。ロ日交渉の消息筋によると、日本側はロシアの厳しい態度によりこれまでのロ日の文書に入っていなかった表現を今回の文書の政治の章に含めることを主張している。中でも問題は日本側が平和条約締結後南クリル四島の中二島を善意のしるしとしてソ連邦が日本に引き渡すと定めた1956年ソ日共同宣言をもとに領土問題解決を双方が望んでいるとした記述を目にしたいと願っていることにある。ロシア側は双方が互いに受け入れ可能な解決方法を模索する意向という、より一般的な表現をもりこむほうが適切であると考えている。

−15日、本日よりロシアでは国産及び輸入薬品の強制品質証明制度が開始する。ロシア保健省次官アントン・カトリンスキ−によると、これは輸入及び国産薬品の各ロット毎に品質検査されることである。品質証明は全ての会社・製造業者に強制的なもので、違反した場合、不正製造業者や販売元は所定の法律手続きで処罰をうける。刑事責任は品質証明書の偽造または無い場合対象となる。同次官によると、強制品質証明措置は”最終的”なものではなく、ロシアに薬品品質安全管理システム作りの第一段階にすぎない。

−14日ロシア国会国際問題委員会代表ドミトリ・ロゾギンは「イラクと契約しているロシアの石油会社はロシアにおいてこの分野で最優良企業である。しかたがって彼らの仕事にイラク政府が何か不満であったとは考えにくい」「ロシア石油会社との契約破棄というイラクの決定は政治的性格なものにほぼ間違いないだろう」「この決定は正しいものではない。イラクはロシアをこのように扱うべきではないだろう」「こうした点、米ロ直接協調の最重要方針の一つとなるべきものは米ロエネルギ−パ−トナ−シップのよりいっそう広い基盤作りため、両国の法律を近づける共同作業である」などと発言

−13日プ−チン大統領は「ロシア連邦民族言語法」第三条追加改正法に署名。「ロシア連邦民族言語法」第三条に新たな規定が追加され、ロシア連邦の国語及び各連邦共和国の国語アルファベットはキリル文字書体で構成される。ロシア連邦及び各連邦共和国国語のその他の書体は連邦法で定めるとしている。

−12日今朝グルジアのテトリ・ツカロイスク地区で石油会社「ルクオイル」副社長の父親サジ・シャリフォフ（70歳）の遺体発見される。サジ・シャリフォフは二週間前に誘拐された。グルジア大統領エドウアルド・シェワルドナゼは遺族に弔意を表明。死因は今のところ不明。

−11日ロシア下院は第四最終読会で2003年度連邦予算を承認。可決に必要な票数226票、賛成283票、反対119票、棄権なし。

−11日「ロシアはチェチェン独立派特使ザカエフ罪状の明白な証拠を英国に提出した。アフメド・ザカエフ引渡しの根拠は十分である」とロシア検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフは表明。

−10日プ−チン大統領はクレムリン宮殿で「ロシア政府はロシア経済への投資には優遇課税を考える必要がある」「若干のアイテム（投資誘致決定など）は期待したようには機能していない。その改善を考える必要がある」「投資分野の変革が前向きなものであれば、”何の恐れもない”」「投資がどのように、どの程度、何処にされるのか、注視する必要がある」と発言

−9日「ロシア原子力省は外国の使用済み核燃料輸入計画をその全プロセスで担当する国会特別委員会の設置は妥当だと考えている」とロシア原子力相アレクサンドル・ルミャンツイエフはウラルとシベリアの社会環境団体との会合で発言。「使用済み核燃料搬入監視を目的に設置されるこの委員会には、使用済み核燃料取扱い技術、全予算、法規等資料に関する文書が提出され、これにより社会一般にたいし環境問題の透明性をもたせることができる」と同次官発言　

−7日ロシアの政党「自由ロシア」はサンクト・ペテルブルグで臨時党大会を開催し、ボリス・ベレゾフスキ−を全員一致で復党させた。大会にはロシアの46地域から227名の代議員が参加してホテル「ツルコフスカヤ」のホ−ルで行われた。大会はロンドンとインタ−ネットで結ばれ、ベレゾフスキ−もバ−チャル参加した。

−6日「わが国にとってためになることは、時代遅れのモデルを保存することではなく、古典的なロシアの教育機関の優れた伝統と基準を保持することである」とロシア学長同盟大会の開会で発言。「現代の環境では教条主義や執拗な旧体制護持は論外である」「今や子供を一度で一生の教育を授けることはできない」「根本的に別のやり方をとる必要がある。つまり学ぶことを教える必要がある」「そうなればわが国学生は国や世界の変化に適応できるだけでなく、こうした変化を自分たち自身が作り出そうとするだろう」などと発言

−5日ピュ−調査センタ−が44カ国で実施した世論調査によると、この二年間、米国に対し否定的感情が増加している。反米感情の増加はイスラム諸国だけではなく、米国の最も近い同盟国、例えばカナダや英国などでも見られる。反米感情はヨルダンのアンケ−ト回答者の75％、エジプトとパキスタンでは69％、レバノンでは59％。ドイツでは米国に好意をもっている国民の数はこの二年間で17％減少し、61％である。アルゼンチンでは二年前親米感情は国民の50％であったが、現在は34％、インドネシアやスロヴァキアでは同じ期間、国民の親米感情は14％減少し、トルコでは22％減少して30％になった。一方ロシア、ナイジェリア、ウズベキスタンではこの二年間親米感情は増加し、ロシアでは37％から61％に、ナイジェリアでは31％から77％に、ウズベキスタンでは29％から85％までに増加した。

−4日世界の民間資本は売出されたロシア石油会社「ルクオイル」株式を数時間の内に買い尽くし、ロシア経済は世界市場の重要な検査に合格した。これによりロシアの国庫には7億7千5百万ドル入ることになる。ロシア政府が保有する石油会社「ルクオイル」株式の5.9％が火曜日ロンドン証券市場で売出された。一株当たりの価格は15.5ドルであった。ロシア経済は現在、新興市場の分野で投資する上で最も魅力的な場所の一つであると、ヨ−ロッパでは見なされている。専門の指摘では、ロシア現指導部の努力により、ロシア国内には今、民間、とりわけ外国資本が正常な活動するために必要な条件が出来ている。

−3日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフは東京のナショナルプレスセンタ−で記者会見し「朝鮮人民民主主義共和国と朝鮮半島全体における核兵器の開発はあってはならない」と発言。「韓国の海岸にも核兵器を積載した船が接岸しないとよいのだが」「北朝鮮の核プログラムに関する疑惑は今日小泉首相との会談でも他の政治家との会談でも言及された。彼らはこの問題に懸念を表明していた」「米国は核開発中止する見返りに軽水炉二基提供する自国の義務を実施していない。だからワシントンのほうも批判しましょう」「朝鮮二国間問題の解決に加わった日本の役割は高く評価する」「朝鮮横断鉄道とシベリア鉄道の接続は日本にとっても必要なことである。これはとても重大なプロジェクトになるかもしれない」などと発言

−2日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフは日本外相川口順子との会談で第二次世界大戦後結局締結されなかった平和条約案を日本に批准するように提案した。会談後記者会見で同議長は「これはロシア外務省主導で用意した古い文書のことで、日本側も承知しているが、ところが広い範囲では議論されていない」「日本の外相はこれに対し黙りとおしていた。と言うのもこの案には領土問題が記述されておらず、これには日本側は満足していない」「平和条約がないため、ロ日の関係は制限されたものとなっている」「ロシアと日本は互いに関心をもっており、また両国の政治対話は力がついてきている」「ロシアと日本の対外貿易の立場には多くの共通点がある」「両国議員は二国間交流を軌道に乗せるため多大な努力をしている」「2003年は”ロシアにおける日本年”となるが、これがよく考えた多くの経済プロジェクト実行にとってよい展望を作り出すことを期待する」などと発言

−12月1日ロシア下院議長は本日訪日し羽田空港の記者会見で「ロシア国会議員代表団の基本的目的は露日関係を発展させるための信頼環境を強化することである」と発言。「日本指導部と二国関係、世界政治全般の問題、経済協力なども含め、あらゆる問題を話し合う意向である」「議会相互の関係は悪くはない」と述べたが「二国関係の水準は相変わ・討柏vの能力にそぐわない」と嘆いた。「貿易経済関係の低下には落胆させられる」と発言。ちなみにロシア下院議長の訪日はこの七年間で初めてである。今回セレズネフ議長と共にロシア国会の全ての会派、グル−プを代表する九名の国会議員が来日。訪問日程は12月5日まで。同議長は日本国会の両院指導者や、小泉首相、川口外相などと会談。また日本の経済界代表との懇談も予定。昨夜出発前モスクワでの記者会見では「南クリルのテ−マは今回会談の主要なテ−マとはならないだろう。しかし日本側がこの問題に触れるのであれば、我々は答えるべきものはもっている」とセレズネフ議長は発言。

2002年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは12月1日〜3日に予定のプ−チン大統領訪中を前に「現在露中協力の最優先のものは燃料・エネルギ−分野である」と表明。「問題はアンガルスクのパイプライン建設である。これまでの取り決めでは、2005年にも年間2千万トンの石油を中国に供給し、2010年からは3千万トンとなる。今後25カ年間で中国には石油7億トン供給されることになる」「年末までに関係書類は正式に承認され、商業問題で合意すると、双方は自国内で建設工事に着手することになる」などとも発言

−29日ロシア民族政策相ウラジ−ミル・ゾリンは金曜日、全露国勢調査中間集計資料を公表した。これによるとロシアの人口は1億4千5百10万人。この結果はロシアの人口を1億3千7百万人とした懐疑論者の予想を退けることになった。調査資料ではモスクワ市の人口は2百万人増え、約1千万人となった。モスクワ州の人口も30万人増加し、サンクト・ペテルブルグ市では15万人、レニングラ−ド州では15万人各々増加した。南連邦管区の各共和国の人口は6％増加し、これは主にコ−カサス地方の各共和国人口の増加によるもの。

−28日ロシア外務省アジア第一局長エフゲニ・アファネシエフによると、予定している露中首脳会談では共同声明の署名がある。この声明には会談の成果だけではなく、二国間発展の展望について双方の見解や主な国際問題に関する立場なども盛り込まれる。共同声明の他に、政府間、省庁間の協定五つから六つの署名も予定されている。プ−チン大統領訪中の最大目的の一つは貿易経済関係を両国政治関係の卓越したレベルまで引き上げることである。

−27日ロシアは現在HIV感染患者が約22万人登録されている。今年十ヶ月間で新たなHIV感染患者4万1千人増えたと、国家衛生医部長ゲンナジ・オニシェンコ発表。今年新たな患者数は昨年同期比では二分の一に減少した。これは国内への麻薬の流入が大幅に減少したせいである。だが今後も減少続けることを意味していないと発言

−26日プ−チン大統領は月曜日、ロシア上院と下院が承認したマスコミ法改正案にたいし拒否権を行使した。大統領が拒否した法案は下院の戻されて後ただちに調停委員会が発足すると、下院第一副議長リュボフ・スリスカは述べた。

−26日ロシア国防省によると、この十ヶ月犯罪や事故による軍人死亡者数は531名、職務中に外傷を被ったたり身体障害となったりした者2万人

−25日米国務省中央アジア諸国問題局が作成し、月曜日駐キルギス米大使館が配布した文書によると、米国は中央アジア地域に恒常的な軍事基地を設置する意向はない。また同文書では「米国は安全保障と軍事基地使用問題の点で、長期的関係を築く道を歩む意向である」と述べられている。米国指導部はアフガニスタンで戦闘が続く間、この地域における米国の軍事プレゼンスの水準は変化しないと考えている。米国務省の考えでは、テロリズムと戦うためこの地域に米国が存在することはロシアの利益にも適っている。

−24日モスクワからウラジオストック入りしたロシア国家漁業委員会代表団は日本海で起きたサハリン冷凍運搬船「トウルウン」の事件究明を開始。前日この船舶はロシア太平洋艦隊大型対潜哨戒艇「アドミラル・パンテレエフ」に護送されウラジオストックに入りした。現在ウラジオストック漁港に接岸され、15日〜20日に何が起きたのか、調査をまっている。

−22日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフは国会内で記者会見し「2003年度予算案は軍事費に重点をおいたものだ」「軍事費の一層の増加は全体として見れば正しい。と言うのも軍に対しては長年予算不足であった」「軍事費がさらに増えるのはこれで最後の年とはならないかもしれない」「だが軍事費に予算が向けられるからといって、社会保障、保健、教育、文化などの予算がけして削減されてはいけない」と発言

−21日「ロシアはNATOの東方拡大を自国の脅威と今後見なさないだろう」とロシア外相イゴル・イワノフは英紙「タイムス」のインタビュ−で表明。「ロシアの新しい方針はNATOが冷戦後急激に変貌し、現在国際テロリズムとの戦いに重点を置いている、そうしたことによる」と発言。木曜日プラハでNATO指導部と会談予定のイワノフ外相は「ブッシュ大統領はNATOのプライオリテイの変更に寄与した。これはロシアがNATOに長い間求めていたことを多くの点で反映しているものだ」などと発言

−20日ロシアは海上に浮かぶフロ−テイング型ミニ原子力発言所を四つ建設する予定。これにより辺地の電力問題を解決できると考えている。フロ−テイング型原子炉の設計は最近原子力相アレクサドル・ルミャンツエフにより承認されたが、すでに五年間もかけている。今のところ同タイプの原子力発言所は世界にない。発電プラント一基の出力は70MW/h、予定価格は一基1億ドルから1億2千万ドル

−20日ロシア国会は「国会議員選挙」新法案を承認。特にこの法案では政党及び選挙連合に7％の壁を設けている。選挙保証金を候補者一人当たり6百万ル−ブル、選挙連合は2億5千マンル−ブルまで引上げた。

−19日防衛庁長官石破茂は「ノ−ヴォスチ」通信社のインタビュ−で「日露の防衛協力は発展、活発化させる必要がある」「防衛分野でロシアと交流を活発化させることは、日露の相互理解と信頼を深めることに役立つだけでなく、アジア太平洋地域における平和と安定に大きな貢献となる」と発言。「モスクワを訪れてから随分と年月がたっている。こうした点から出来る限り早い時期にモスクワ訪問し、ロシア国防相セルゲイ・イワノフと意見交換したいと思っている」とも発言

−18日「ロシア政府は北朝鮮の核兵器保有の”権利”に関し、平壌から次々入る矛盾した情報にきわめて懸念している」とロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコは表明。「ロシアは核兵器不拡散条約という最重要な条約に従い、北朝鮮が全ての条項と義務を厳重に遵守履行することを友好的である北朝鮮指導部に期待している」「この条約文書は世界の戦略的安定性の保障だけでなく、朝鮮半島の平和と安全の保障でもある」と発言

−16日「サンクト・ペテルブルグで予定の首脳会議で米大統領はロシア指導部のチェチェン安定化計画について”関心をもって伺う”でしょう」とボストンで開催中のロシア投資シンポジウムに参加中のヴァーシュボウ駐ロ米国大使は発言。「我々は当然援助もしようとしている。この数ヶ月、米国は我々共通の友人グルジアに国境に隣接する地帯の管理を改善するように求めてきた」「米国は現在、チェチェンの若干の組織を国際テログル−プのリストに入れるというロシアの要請を積極的に検討している」「これは法的問題であり、出来る限り時間をかけずに米国務省が検討している」と発言

−15日ロシア国会第一読会は金曜日「ロシア出入国管理」法の改正を全会一致で承認。この改正案は現行法における一連の条項の明確化。とりわけロシア国内に一時滞在許可する新しい種類のビザ導入も提案されている。この期間に出国できなかった場合、本人の申請により二ヶ月間有効の新ビザが発給されることもある。改正案ではまた商用、修学、個人、外交、労働、観光等各ビザ発給の理由も明確にしている。

−14日ロシア政府は閣議で「外国為替管理」法案と「銀行個人預金保険」法案を承認とロシア財務次官アレクセイ・ウリュカエフ、記者会見で発言。同次官によると、この外国為替管理法案は売上金強制売却基準を30％に定めている。各法案は一週間以内に各省庁で最終仕上げされ、11月28日に閣議で最終承認される予定。同次官は外国為替管理法案を最終仕上げする際、外国にある法人登記条件、有価証券投資規則、マクロ経済悪化の際の規制メカニズム導入基準など明確にする必要があると発言。

−13日雑誌「ニュ−サイエンチスト」は英国医療協会の団体「メデクト」が予想されるイラクとの戦争で主に民間人約50万人死亡するという予測を掲載。最悪のシナリオではクエ−トとイスラエルにたいし大量破壊兵器が用いられ、390万人もの死亡者が出る可能性がある。最良のシナリオでは約1万人の死者

−13日ロシア国会は水曜日、許認可対象業務から石油、ガス、その加工製品の販売を外す法案承認。これは「個別業務の許認可法」第17条修正法案のこと。本法案は上院の審議にかけるため送られた。

−12日イラク国会はイラクに関する国連安保理の新決議を拒否。イラク国会で発言した大半の議員は新議決の枠内で国連安保理とイラクの協力に反対した。イラク国会議長サドウン・ハマジは「この決議は攻撃的できわめて容赦ないものであり、イラクの主権と民族の尊厳を犯すものだ」と発言

−11日イラク国防省は予備役将校の登録を開始すると発表した。イラク国防省動員局広報誌「召集」には、この11年間の大学卒業生予備役将校は12月5日から31日までに登録のため出頭すべしと書かれている。イラクでは予備役将校の称号は軍事大学で一年間教育を受けた大学卒業生全てにに付与される。通常登録は軍事大学卒業して一二年の予備役将校から行われる。

−10日プ−チン大統領は今週中に外国為替管理法案と銀行預金保険法案を最終的に仕上げるべきと考えている。これは日曜日閣議で述べたもので、政府は今週中のこれらの法案を審議し、仕上げる必要がある。「これれの法案はすでに出来上がっていることがつい最近明らかになった」「しかし全ての条項をさらに綿密にチェックするために時間が必要とする政府には同意できない」と発言

−9日イラク外相ナジ・サブリは”米国の企みを破綻させた”とし、国連安保理の態度を肯定的に評価。「世界はイラクに対する武力行使の米国決定を拒否した」とアタ−ルテレビ局「アルジャイラ」放送で発言。サブリの表明は軍事査察条件の最大限の強化とイラクが武装解除義務に違反した場合”深刻な結果”となると警告している国連安保理1441番目の決議にたいし初めてとなるイラクの公式反応であった。

−8日ロシア北コ−カサス合同軍本部では、チェチェン首都グロズヌイで活動している武装勢力のリ−ダが携帯ロケット砲購入資金として約10万ドル入手したという情報を分析していると、副司令官ボリス・ポドプリゴラは伝えた。副司令官によると、この携帯ロケット砲は空中の標的を攻撃するためのもの。この武器で最近、ハンカラ軍事基地のある地域でヘリコプタ−二機が撃墜されている。

−7日ロシア最高検によると、モスクワの劇場人質テロ事件の死亡者数は128名、内訳はロシア人120名、外国人8名。この内5名は銃による傷痕があった。

−6日全ロ世論調査センタ−が10月革命85周年前日に実施した世論調査によると、ロシア人の半数以上はロシア史における10月革命の役割を肯定的に評価しているが、本人は革命に参加する選択はしなかったろうと答えている。この調査はロシア国内33の地域で実施され、1600人が参加した。回答者の33％は”10月革命はロシア国民の社会経済発展のきっかけとなった”とし、27％は”革命のおかげで民族史に新たな時代が開かれた”と考えている。1917年10月の出来事の影響を否定的に評価しているのは27％。その内18％は民族の発展にブレ−キをかけたとし、9％は革命は国民にとって大災難であったと考えている。ところが回答者の大半は1917年の革命に自ら参加する可能性は否定した。その内28％はその時期の通り過ぎるのを待ち、革命に参加しないようにつとめるとし、16％は国外に去ることを選択し、8％はボリシェヴィキと闘うとしている。それでも、23％はボリシェヴィキを積極的に支持する用意があるとし、20％はある点ではボリシェヴィキに協力したろうと答えている。　

−5日ロシア最高検はデンマ−ク側にアフメド・ザカエフの具体的犯罪遂行について罪状証拠を提出した。ロシア検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフはモスクワ訪問中のデンマ−ク法相レネ・エスペルセンに火曜日、ザカエフの罪を裏付ける書類を手渡した。

−4日ロシア出版・テレビラジオ放送・マスコミ省は、国民の安全が危険である非常事態を報道する際、社会の情報を知る権利より人を救助するほうが重要であることをロシアのマスコミは念頭におくように勧告。同省広報部によると、これは勧告書であり、現行法と国際経験を基に作成したもので、マスコミ産業委員会の次の会議で同省幹部と検討されることになる。

−3日デンマ−クの新聞「ベルリングスケ・センダグ」によると、チェチェンテロリスト特使アフメド・ザカエフはデンマ−クに政治亡命を求める請願書を出す意向。請願書提出は来週火曜日か水曜日になると、同特使の弁護士伝える。

−2日デンマ−クはチェチェン独立派特使アフメド・ザカエフの引渡しについてロシアの要請を拒否したと、デンマ−ク法相発言。同法相は11月30日までにザカエフの容疑を裏付ける追加の情報を提供するようにロシアに求めた。しかしながらロシアは、デンマ−クにすでに提供した書類は、ザカエフはロシア司法当局に引き渡すべきである、そのことを”十分裏付ける”ものであると考えている。

−11月1日、ロシア国会は「埋葬と葬儀」法の改正案を承認した。この法案によると、テロ行為阻止の結果死亡したことで、刑事訴追が中止となった遺体は埋葬のためには引き渡されず、その埋葬場所は遺族に通知しない。この法案には271名の議員は賛成したが、下院大統領代表アレクサンドル・コテンコフはこの法案を全面的に承認しないよう求めた。同代表によると、他ならぬテロリストの遺体は引き渡さないときちんと明記した修正案を提出する必要があるとしている。

2002年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日駐ロ朝鮮人民民主主義共和国大使は先に北朝鮮訪問した米特使ジェイムス・ケリ−にたいし「米国側からの高まる核の脅威を前にしては自国主権を守り、生き抜くためには核兵器だけでなく、もっと強力な兵器を持つ必要があると平壌は回答した」と発言。「命より自国主権を大事にする米国の傲慢なやり方にたいし、もっと適切な回答を我々に期待してもむだだ」などと発言

−30日昨日モスクワの病院で文化宮殿で人質になった二名が死亡、これで人質で死亡した人数は119名となる。

−29日世界銀行モスクワ代表部主任エコノミスト、クリストル・リュ−リは火曜日モスクワで記者会見し「現在の低い投資テンポが続くと、おそらく2003年〜2010年の間、平均で年間5〜6％のGDP成長は見込めないかもしれない」と発言。世界銀行は2002年9ヶ月間の経済発展報告書を公表した。2002年ロシアのGDP成長率はロシア政府の予想通り、約4％。この9ヶ月、固定資本にたいする平均投資増加率は、2001年7.5％にたいし2.5％。

−28日モスクワ市は解放された人質と遺族に物的支援することを決めた。各遺族は10万ル−ブルづつ受け取ることになる。人質被害者には5万ル−ブル支払われる。また損失物には一人あたり1万ル−ブル補償される。市は故人の葬式を市の責任で行うか、あるいは1万4200ル−ブルの葬儀費用を支払う。

−27日軍事専門家と毒物学者は、モスクワの劇場で特殊部隊が使用したガスはヴァリウム（Valium：トランキライザ−の一種）と指摘。ロシア当局は人質数百人の解放作戦で使用されたガスをそれと同一とは認めていない。米国をはじめ若干の国では死には至らない化学兵器を開発してきた。こうしたガスは呼吸困難、吐き気、幻覚などを引き起こす。あるいは60年代に広く研究された幻覚性のBZガス系ではないかと見られている。

−26日チェチェンでロシア連邦軍は大規模特殊軍事作戦を展開と北コ−カサス合同軍本部筋明らかにする。特殊部隊は武装勢力がいる全ての地域で掃討作戦をしている。だがチェチェン共和国首相スタニスラフ・イリヤソフは「軍が共和国内で大規模軍事作戦を開始したという情報は入っていない」と発言。またチェチェン軍警備司令官中将セルゲイ・キジュンは「共和国内の武装勢力殲滅作戦は1999年秋から始めており、一分たりとも停止したことはない」と新たな大規模特殊軍事作戦を否定

−25日ロシア外相イゴル・イワノフは米国務長官コリン・パウエルとの会談（メキシコ）で「最終的に確認されていない情報を基に北朝鮮の核プログラム開発について性急な結論を出すべきでない。最近南北朝鮮の対話や平壌・東京の話し合いも始まった朝鮮半島情勢の前向きな進展を壊してはいけいない」「モスクワは今、この問題に関するあらゆる情報を分析し、照合している。と言うのも結論を出すには、北朝鮮からの情報も含め全ての情報を分析する必要がある。こうしたことをもとに、モスクワは朝鮮半島情勢の安定のために今後の行動について決定するつもりである」と発言

−24日チェチェンテロリストにより占拠された文化宮殿のまわには報道関係者も含め、200人から250人の人が集まっている。中には自分が人質の身代わりになると言い出す者や建物に突入しろと叫ぶ者もいる。警察当局責任者は「警察特殊班はプロとして冷静沈着に行動するつもりだ」「基本原則は、テロリストの手中にある人質の生命を守ることである」と発言。

−23日ロシアの新しい民法が2003年2月1日より発効する。ロシア国会最終読会は新民法法案を承認、可決に必要な票数226、賛成302票。これまでのロシア民法は60年代半ばに作られたもの。新民法では裁判にたいする検察の介入を制限している。また選挙に関する係争手続きや調停判事による係争問題審理手続きも明確に定義されている

−22日モスクワの消息筋によると、「イラク問題に関する国連安保理新決議案についてはまだ詳細に検討する必要はあるが、すぐに目についたことは、ロシアにとっても、他の安保理常任理事国にとっても受け入れ難い以前の米英提案とほどんど相違ないことである」「このように事態が進展することは、最近米国政府代表が他国の立場を考慮し、相互受け入れ可能な妥協を見つけ出す用意があると何度も発言していることを特に考えると、大きな失望である」と本紙の対談者は発言

−21日ロシア国勢調査中間集計によると、現在のロシアの人口は約1億4千3百万人。集計は現在手作業で行われているが、来年にはコンピュ−タで処理される予定。

−20日クリミア自治共和国はウクライナ議会にロシア語の二番目の公用語の地位を与えるよう提案書を送る。この提案書には「ウクライナに在住するウクライナ民族とロシア民族の長年にわたる共通の歴史は数百万市民にとって民族間交流の言語というばかりか、世界文化や科学にふれあい、広く世界の情報を得る重要な手段でもある」「ロシア語問題はクリミアの現在と未来にとって特別な意義がある」などと書かれている

−19日「ロシア国会第二読会で2003年度予算が承認されたことは、ロシア経済政策の新たな成果である」「来年度予算案はロシアは分相応には生きていけるし、自国債務は遂行できる、そのことを示唆している」と記者会見で発言

−18日ロシア外務省スポ−クスマンアレクサンドル・ヤコヴェンコは「ロシアは核分野で朝鮮人民民主主義共和国にいかなる手助けもしたことはない」と発言。ロシアと中国はどうやら核プログラム開発で北朝鮮に支援していたようだと西側マスコミの主張にコメントし「これはまったく真実と一致しないものだ」「ロシアは核兵器不拡散条約の受託国であり、この戦略的安定を保証する最重要条約の強化に常に尽力している」と発言

−18日米国務次官ジョン・ボルトンは戦略攻撃兵器削減とイラン問題協議にため、二日間の日程でモスクワを訪問する。

−17日ロシア外相イゴル・イワノフは記者会見で「ロシアは平壌が核プログラムを継続しているとワシントンは表明したが、そのこと関し、北朝鮮も含め、自国パ−トナ−と協議するつもりである」と発言。「その協議の後、ワシントンの表明にコメントする必要な情報をもてることになるだろう」と発言

−16日プ−チン大統領はイタリア首相シルヴィオ・ベルルスコーニと会談後、「ロシア指導部は国連安保理常任理事国と協議し、必要な場合にはイラク国内での国連査察団の作業を保障できる思われる追加の国連決議に踏み出す用意がある」と表明。「イラクをめぐる国際社会のあらゆる問題や懸念は国際査察団の作業を通して一掃できるし、そうであらねばならない」とも発言

−15日プ−チン大統領は「大ロシア百科事典出版」令に署名。大統領報道局によると、大百科事典を適時出版するため、プ−チン大統領はこの出版学術編集会議の議長にロシア科学アカデミ−総裁ユ−リ・オシポフを任命した。

−14日ロシア外相イゴル・イワノフは日本外相川口順子との会談後、「ロシアは日本との平和条約締結に関心がある」と発言。「露日間に平和条約が存在しないことが両国協力をいっそう力強く発展させる上で障害となっている」「平和条約締結の仕事は”問題としては複雑である”がこの方向で”集中的に”行動する必要がある。平和条約の調印は二国関係の”完全な正常化”を意味するはずである」と同相は発言

−12日ロシア地政学問題アカデミ−副総裁レオニド・イワショフは「イラクに対する軍事攻撃で米軍が核兵器使用することもありえる」と記者会見で発言

−11日ロシア国会は「株式会社法」の全面改正案を承認、賛成382票。本法案の目的は株主の権利保護の実効性を高めること、株主保護について追加保証を設けること、ロシアの株式会社にたいする投資の魅力を高めることなど。

−10日ロシア税務省中小企業課税局長アナトリ・メルニチェンコはモスクワで記者会見し「2003年1月1日より実施される中小企業にたいする新しい課税方式により、納税者の税負担は二分の一、三分の一まで軽減されるだろう」と発言

−9日ロシア国境警備軍北コ−カサス地方本部によると、ロシア南部国境の一連の地域の峠及び山道をいっそう確実に防衛するため、国境警備予備軍を計画的に派遣する。ここ数日、重点をおいているのは、チェチェン、ダゲスタン、イング−シ及びその隣接国境地帯である。

−8日火曜日行われた2002年度統一国家試験の総括と来年度の試験実施課題に関するロシア教育省会議に提出された資料によると、来年度はロシア中等学校卒業生の58％が統一国家試験を受けることになる。48の行政区で来年度国家試験実施をすでに申請している。2003年度245の大学で統一国家試験の成績に基づき入学生を選抜すると思われる。

−7日ロシア首相ミハイル・カシヤノフととウクライナウクライナ首相アナトリ・キナフはガス部門長期協力に関し、政府間協定に調印。またロシアガス会社「ガスプロム」会長アレクセイ・ミルレルとウクライナ国営ガス会社「ナフトガス・ウクライヌイ」会長は”ウクライナガス輸送システムの管理・発展の国際コンソ−シアム”設立契約に調印

−5日ウズベキスタン大統領イスラム・カリモフは中央アジア協力機構加盟諸国会議に出席のためドウシャンベ入りし、「この地域に平和と安定が確立するまで、中央アジアから米軍が撤退することには反対だ」と表明

−4日ロシア国家統計委員会によると、9月期のロシアインフレ率は0.4％。ロシア10地域の消費者物価は1％以上上昇。住宅公共サ−ビスは3％、中でも暖房及び熱湯給水は各々5.1％、4.3％上昇。新学期から教育費は全面的に値上がり。外国語課程授業料は12％、国立大学授業料11.5％、中等専門学校と普通教育小中学校11.1〜11.3％の値上がり。通信サ−ビスで最も値上がりしたのは、市内電話サ−ビスで8.5％、大幅な値上げがあったのは時間制サ−ビスで8.8％〜13.4％。

−3日ロシア国家統計委員会副委員長セルゲイ・コレスニコフは記者会見で「全国国勢調査実施にあたり、ホ−ムレス問題は金持ち問題より小さなものだ」「国勢調査期間中、ホ−ムレスを警官が”追い払う”ことはしない。ホ−ムレスの国勢調査は社会保障局と警察司法機関の職員が承知している彼らのいつもの場所でおこなう」と発言

−2日露米商業エネルギ−フォ−ラム（ヒュ−ストン）一日目、米輸出入銀行とロシア石油企業三社（ルクオイル、ユコス、シブネフチ）は相互理解覚書を近々調印することで合資と発表。この覚書では、米輸出入銀行はロシア企業各社に米国で設備購入や米社との契約代金支払として、各々総額1億ドルを中長期融資する米商業銀行の保証人となる。

−10月1日プ−チン大統領は中華人民共和国建国53周年あたり、江沢民国家主席に祝辞を送る。祝辞では「二十一世紀ロシアと中国の戦略的パ−トナ−シップは国際関係最大ファクタ−になっている」と強調。「十二月予定の露中首脳会談はアジア及び世界全体の今後の安全保障、安定、発展において両国の新たに大きな貢献となるはずである」とプ−チン大統領は述べている。

2002年9月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア内務省によると今日現在ロシア国民7190万人の身分証明書は旧ソヴィエト版から新生ロシア版に更新されている。この数値は必要な更新数の58.2％。身分証明書の改訂は1997年から始まり、2003年12月31日に終了予定。

−29日ロシア経済発展通商省と米商務省は10月1〜2日に予定の会談で石油価格合意する見通しと財務相アレクセイ・クウドリンは発言し「ヒュ−ストンでは石油価格問に関し、双方の足並みがいっそう揃い、立場がさらに接近すると確信している」と述べた。

−28日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2003年度予算ではロシアは国家の社会保障公約や対外債務返済問題を国際金融機関からの借款なしに解決できる」「我々はIMFにも、世界銀行にも悲観的シナリオで事態が発展しても行くことはない」「ロシア政府は現在手元にあり、また事態が悪化し場合用いるそうした準備金はすでに国会に提示している」などワシントンで発言

−27日ロシアは10月1〜2日米国ヒュ−トンで予定している露米商業エネルギ−サミットを重視していると、ロシア外相イゴル・イワノフ表明。このサミットは燃料エネルギ−分野において新しい大規模プロジェクトを実践の場に移すためものである、と発言。

−26日2003年になるとモスクワ市民9百万人は「モスクワ市民カ−ド」を手にすることになる。これは第五回国際会議「ロシアの商業」でモスクワ市長ユ−リ・ルシコフが発言したもの。計画では年内にも100万人がこのカ−ドを受け取る予定。カ−ドはプラスチック製でパスポ−トデ−タ、医療デ−タ、自動車免許書デ−タなどが入力されている。

−25日今週末にもモスクワに初雪が降るかもしれないと、モスクワ及びモスクワ地方気象センタ−発表

−25日ロシア首相ミハイル・カシヤノフはプ−チン大統領と会談し「経済成長は持続し、国民の実質所得の伸びは予想の5〜6％を上回り、7％にもなる可能性がある」と発言

−24日ロシア国勢調査を実施には約50万人参加。内訳学生10％、企業団体の代表20％、年金生活者と一時休職者20％、その他は社会奉仕団体及び社会活動団体の代表者。国勢調査の第一回結果は2003年4月に判明、総合結果と分析資料は2003年9月から10月

−23日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフはモスクワで開催中の投資者会議で演説し「この八ヶ月間のインフレ率は9.9％で年間全体のインフレ率は政府見通しの14％以内におさまる」「この八ヶ月間のGDP成長率は4％、この牽引車は工業、農業、小売業で工業成長率は3.8％、商業は8.8％の伸び、個人所得の伸び率は7.7％、固定資本にたいする投資率は前年同期比4.5％の伸びである」と発言

−22日ロシア司法相ユ−リ・チャイカは記者団との懇談で「事故原潜クルスク号乗組員遺族が調査委員会の結論に同意できなければ、訴訟を起こす権利はある」「現行のロシア連邦刑事訴訟法では事故原潜クルスク号の遺族は調査結果に異議申し立てすることができる」と発言。これは遺族が調査委員会の結論に異議申し立てする意向であるとの質問に答えたもの。

−21日ロシア側がグルジア政府関係者とテロリストの関係について動かぬ証拠を米国に提出。

−20日火山地質学・地球化学研究所研究員ウラジ−ミル・シロコフとパヴェル・フィルストフは、パラムシル島からカムチャッカのシプンスキ−岬の地域でマグネチュ−ド6.3+/-0.7の地震が今年10月5日までに発生すると予測。

−19日ロシアでは来年から外貨購入税廃止される。外貨売却税は2004年から廃止予定。これに関しロシア政府は下院に「外貨及び外貨表記の支払い文書の購入税に関する若干の法令を無効承認する法案を提出。法案はすでに予算及び税国会委員会により第一読会向けに用意され、2003年1月1日より外貨税廃止を予定。

−18日ロシア国会は「商品市場における競争及び独占行為規制法」改正案を承認。この改正法は経済部門の整備、商品の自由流通、競争の維持、経済行為の自由、商品市場を効果的に機能させる条件作りなどのため。この法では、一つの商品市場で活動する企業がこれと関係ない取り決めをすること、あるいは対等の競争を排除し、他の企業の利益を損なうおそれのある足並みを揃えた行為を禁止している。

−17日ロシア外相イゴル・イワノフはニュヨ−クで日本外相川口順子との会談の中で「ロシアは京都議定書に賛同すると政治決定した」と伝えた。

−16日ロシア外相イゴル・イワノフは「日本の首相が来年1月にモスクワを訪問する」とニュ−ヨ−クで川口外相と会談後発言。同外相にとると、日本の外相は今年10月12〜14日にもモスクワを訪問する見込み。議題は二国間問題全体と国際問題。

−15日国連総会開催中、ロシア外相イゴル・イワノフ、中国外相唐家セン、インド外相シンハは初めて非公式三者会談を行う。1990年代末、当時の外相エフゲニ・プリマコフは国際舞台で三国の共通利益実現のため、「モスクワ・デリ−・北京」という戦略的トライアングルを形成する必要があると表明したことがあった。本紙取材によると、このニュ−ヨ−クでの三者外相会談には二カ年間かけて準備された。

−14日グルジア国会はNATO加盟手続き着手に関する決議を全会一致で承認。決議は政府と国会共同作成のもので、グリジアのNATO加盟準備手続きの開始させるもの。

−13日ロシア国会国際問題委員会、CSI諸国問題及び邦人関係委員会、防衛委員会、安全保障委員会は「ロシア・グルジア関係の情勢」という声明案を審議に向けて作成した。この声明案では、グルジア領に存在する国際テロリストを黙認するグルジア指導部の方針によるロシア・グルジア関係の一層の悪化に関し、きわめて大きな懸念を表明している。

−12日HVI感染者の四人中三人は30歳以下の麻薬常習者、と国立HVI予防対策科学応用センタ−教授アレクセイ・クラヴチェンコはエカテンブルグの記者会見で発表。同教授によるとこの四年間ロシアのHVI感染者数は急激の増加が見られた。2002年までに公式認定HVI感染者数は21万人。専門家の評価では実際にはこの五倍以上。スヴェルドロフスク州は、モスクワ、サンクトペテルブルグ、チェリャビンスク、オレンブルグとならび”ワ−ストランキング”の一つ。

−11日ロシア政府は教員給与遅滞額、十分の一まで削減。ロシア政府と地方行政府は公務員給与遅滞額を八月期に9億ル−ブルまで低下させた。これはここ数年で最も低い水準。2002年初め公務員給与未払い額は16億ル−ブルあった。

−10日ロシア国会は九月第一読会で電力産業改革政府法案を審議する。議論の中心となるのは、電力管理会社にたいする国の出資割合。政府案では51％。

−9日ロシア産業科学技術相イリヤ・クレバノフは月曜日ウラジオストック市のAPEC投資博で「ここ数年、ロシアとアジア太平洋地域諸国の貿易経済関係は大きく前向きに変化した」と発言

−7日グルジア国家安全保障書記テド・ジャパリゼは「現在パンキス渓谷にはチェチェン武装勢力はいない」と表明。「彼らは山のもっと高いところに移動したかもしれない」とも付け加えた。ただしグルジア軍はこの情報を確認していない。

−6日ウラジオストック市で開催中のAPEC地域フォ−ラム参加者は金曜日、外国資本参加の企業活動を見学。企業家、学者、専門家など韓国企業が代表株主権をもつ「新電話会社」や米国資本100％の「コカコ−ラ・ウラジオストック」を視察した。参加者は、こうした企業の成功は予想外のものと発言。まだ多くの者は、「ロシアには過度の金融リスクがある」「政治的不安定である」「犯罪の横行」など紋切り型の考えにまだ染まっている、とも付け加えた。

−5日ロシア中央銀行によると、八月期ロシアの金外貨準備高は10億ドル増え、443億ドル。内訳では外貨91.6％、金8.4％

−4日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは日本の本沖縄担当大臣 科学技術政策担当大臣尾身幸次と会談し「ロシアと日本は経済、社会交流の発展に努力すべきだ」「最近、露日関係に寒気がよぎった」「我々の課題は感情に流されず、前進することだ」と発言

−2日ロシア外務第一次官ヴャチェスラフ・トルウブニコフは月曜日、駐ロシアインド大使と会談。会談ではプ−チン大統領の年内インド訪問について協議

2002年8月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日プ−チン大統領は土曜日、首相及び軍警察責任者と定例会議。出席したのは、首相ミハイル・カシヤノフ、安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、外相イゴル・イワノフ、国防相セルゲイ・イワノフ、内務相ボリス・ルルイズロフ、FSB長官ニコライ・パトルウシェフ

−30日ロシア外務省は、「日本の首相の9月中旬訪朝合意は、二国間正常化の大きな一歩である」と見解。「こうした方向で状況が進展することは東北アジアの安全保障と情勢の改善という課題に合致するものである」としている。

−29日ロシア国家評議会幹部会会議の結果、ロシア政府にたいし一連の命令書が用意されると、プ−チン大統領発言。大統領によると、これら命令書にはガス、石炭その他エネルギ−市場の支援及び規制措置も含まれる。また高効率及び環境安全技術を用いた熱電併給発電所の改修対策、石炭輸出インフラの整備対策なども含まれる。

−28日プ−チン大統領は太平洋艦隊司令部との会合で国防相セルゲイ・イワノフに極東で大規模軍事演習を実施するように命じたと発言。

−27日ロシアエネルギ−相イゴル・ユスフォフによると、本年度第四半期石油輸出高は4〜5％増加する見通し。石油生産総量の増加は8〜10％の範囲。

−26日ロシア大統領報道局はグリジア大統領エドワルド・シュワルドナゼからプ−チン大統領宛て書簡を受け取った事実を確認。月曜日グルジア首都トビリシでシュワルドナゼ大統領は記者会見し、「8月23日ロシア領からロシア戦闘機によりグルジア領が爆撃されたことに疑問の余地はない」「書簡ではこうした事実を挙げ、また両国関係の今後の発展問題が検討されている」と述べた。

−25日クレムリンは「領土問題に関し、対日交渉におけるロシアの立場は不変だ。これはロシアの領土だ。南クリルの領土帰属に関するロシアの公式の立場は不変である」と声明

−24日プ−チン大統領はウラジオストック市で地元記者と会う。会見は約2時間行われ、地元記者から25の質問が出た。質問内容は多岐にわたり、極東情勢からロシア・ベロル−シ関係、ロシア・グルジア関係など。

−23日ロシア教育相ウラジ−ミル・フィリッポフによると、ロシアの全ての学校は2004年までに統一国家試験制度に移行する。これは初等・中等学校の卒業試験と大学入試を国家統一試験にするもの。

−22日中国上海で行われたロシア・中国政府首脳会談でハイテク及びエネルギ−分野の協力で合意。

−21日今年初めから年金は平均で25.8％引き上げられたと、ロシア年金基金理事長ミハイル・ズウラヴォフはプ−チン大統領に報告。プ−チン大統領がインフレを考慮すると実質上の年金増加率はどのくらいかと質問。同理事長は平均で14％増と発言。

−20日ロシア、ハンカラ近くのヘリコプタ−MI-26事故でヴォルガグラドの第二十自走砲師団兵士71名死亡

−19日朝鮮人民民主主義共和国金正日総書記のロシア極東地方訪問を前に、ウラジオストック、ハバロフスク、コムソモリスク・ナ・アム−レの各都市、受け入れ準備進める。プリモ−ススキ−地方ハサン駅では極東連邦管区大統領全権代表コンスタンチン・プウリコフスキ−が出迎える予定

−17日ノヴォロシスク市は洪水により疫病対策を実施。専門家により水を定期的にサンプリングし、井戸などの水は塩素処理されいる。

−17日、日曜日夜直径約千メ−トルの小惑星を地上から観測できる。この小惑星はヴェガの近くを通過する

−17日ロシア人の三人に二人は”アルコ−ル耐性遺伝子”の持ち主で、ヨ−ロッパ人と比較して10倍以上アルコ−ルに強いと、ロシア民族友好大学学者発表。歴史的にはロシア人はほとんど飲酒しない民族で、ロシアにアルコ−ルが持ち込まれたのは14世紀になってから。ヨ−ロッパでのアルコ−ルの歴史は数千年あるが、その間そうした遺伝子のある人は文明により”排斥”されたらしい。

−16日ダライラマにたいし、ロシア政府はビザ発給しない意向、とロシア外交筋の発言。発給しない理由として、ダライラマ一行は純粋に宗教的なものでなく、政治的色彩があるとしている。この問題についてロシア側は中国側代表者と協議、中国側はきわめて不快感をあらわしたとのこと。ダライラマの訪ロはカルムイク自治共和国大統領に招待されたもの。

−15日北朝鮮総書記金正日はロシアの招待で八月下旬、ロシア極東地方を訪問予定

−14日プ−チン大統領はベロル−シ大統領と連邦国家樹立について会談を始めるあたり、「ロシア・ベロル−シ連邦国家では両国国民と経営体にとって同等条件と権利を保障する必要がある」「これはきわめて厳しいプロセスである。というのも、我々は今、これまでになかったような”統一国家”を創立しようとしているからだ」と発言

−13日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはピャチゴルスク市で記者会見、「グルジアはロシア軍なしでは、パンキス渓谷の武装勢力を殲滅できない」と発言。「ロシアはグルジアと協同でテロリスト掃討作戦を実施する用意がある」「わが国は以前からこのことをグルジア側に呼びかけている」

−12日ロシア太平洋艦隊旗艦「ヴァリャグ」で原潜「クルスク」号事故二周年追悼式が行われた。一分間の黙祷捧げると、太平洋艦隊司令官ヴィクトル・フェドロフは「艦隊では偶然も、どうでもよいことは存在しない」「技術が進歩しても、艦隊で中心はいつも人間である」と演説

−11日ロシア国防相セルゲイ・イワノフ、北コ−カサス軍管区視察。特にロシア・グルジア国境部隊の夏期戦闘態勢を視察

−10日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは「カザフスタンを含めたカスピ合同軍の設立するかもしれない」と発言

−9日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはカスピイスク市で5月9日テロ爆破事件犠牲者への献花式で「グルジア国内はかつてアフガニスタンにあったような国際テロリズムの巣窟が展開している」と発言

−8日プ−チン大統領は憲法裁判所、仲裁裁判所、最高裁判所の各代表と会談、裁判官数の増員と給与引き上げ約束

−7日全ロ世論調査センタ−によると、プ−チン大統領の人気はあいかわらず高く、支持率は73％。

−6日モスクワは恒例の都市記念日を盛大に祝う予定。これは8月31日と9月1日、181の祝賀行事を催す。特に重点をおいているのは、モスクワ国立教育・心理学大学、ガリナ・ヴィシネフスカヤ率いるオペラ芸術センタ−、18ヶ所のビル、小学校、幼稚園、三つの医療施設、二つの屋根つきプ−ル、八つレジャ−センタ−、第三環状線の新規分などを完成させる。

−5日ロシア・ウクライナ国境画定問題委員会会議、モスクワで開催。陸上の国境画定では事実上意見に不一致はないが、領海線の画定では若干の不一致がある。特に黒海、アゾフ海、ケルチ海峡の領海線の画定が問題となっている。

−4日グルジアはチェチェン武装勢力をロシアに引き渡すかもしれない。グルジア国家安全省によると、現在拘束したチェチェン武装グル−プを取り調べ中なので、ロシア側から引渡要求があっても、引き渡すかどうかコメントできない。いずれにしても、グルジアは国際的責務は果たす意向。

−3日プ−チン大統領は「一般ガス料金はその所得に合わせるべきだ」と表明。これはガス会社「ガスプロム」社長アレクセイ・ミレルと会談した際、発言したもの。「所得上昇テンポは物価、とりわけガス、電気料金より高いものであるべきだ」とも発言

−2日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフと米国エネルギ−省長官アペンサ−・アブラハムはヒュ−ストンの石油ガスサミットの準備会議。会議後ゲルマン・グレフは「ヒュ−ストンサミットでは米国向けロシア産石油ガス輸出量の拡大について協議する」と見通しを述べた。

−8月1日、プ−チン大統領は内務相ボリス・グルイズロフと第一次官、新刑事警察局長ラシド・ヌルガリエフと会談。

2002年7月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日モスクワ市、泥炭火災により大気中二酸化窒素含有量は基準の三倍、一酸化炭素は1.2〜2倍。この状態は8月3日まで続く。

−30日プ−チン大統領はクレムリンで財務相アレクセイ・クウドリンと経済発展通商相ゲルマン・グレフと2003年度予算について会議。

−29日、昨日モスクワのシェレメ−チエヴォ空港から700ｍの所で墜落した旅客機イリュ−シン-86型機は、離陸前の技術点検を受けていないことが判明。

−29日プ−チン大統領、「韓国・ロシア友好急行列車-2002」の参加者に歓迎の辞を送る。

−27日韓国はロシアにたいし、共同経済プロジェクト実現の用意があるとシグナル送る。訪韓中のロシア外相イゴリ・イワノフは記者会見で「ロシア側は会談成果に完全に満足している」と表明。

−27日ロシア経済発展通商省大臣ゲルマン・グレフ、「2002年上半期ロシアGDP成長率、予想の3.5％を上回り、3.8％となる」とプ−チン大統領に報告

−26日ロシア軍参謀本部元帥アナトリ・クワシニンはウリヤノフスク市で「軍の質的な面ではこれ以上変更はないが、量的な面は変更されるだろう」「特に軍人数は百万人までに削減する計画である」と発言

−25日プ−チン大統領は、連邦議会で可決された一連の法律に署名。主なものは、「2002年度予算法」修正法、「刑事訴訟法」改正法、「国会債務法」第三条修正法、「税法第二部」改正法、「労働法」96条改正法、「農地流通法」など。

−24日ロシア、燃料価格高騰続けている。六月期ロシアのガソリン小売価格、12.3％上昇。最大上げ幅が認められた場所はサンクト・ペｔルブルグで22.6％上昇。

−23日モスクワ市は、2012年オリンピック開催都市立候補基本対策リストを承認。尚、開催地として決定した場合、新たにスポ−ツスタジアムをいくつか建設する予定。

−22日ロシアの大手ガス会社「ガスプロム」の2002年上半期業務総括によると、同社グル−プ企業はこの期間、天然ガス2648億立米、ガスコンデンセ−ト480万トン生産。ガスプロム子会社全体の東西ヨ−ロッパ向け輸出ガス量は、658億立米、昨年同期比22億立米増。

−20日フランス大統領ジャク・シラクは、「ロシアはチェチェン問題を政治的解決する方向にある」とソチ市で発言

−17日ロシア経済発展通商省次官にウラジスラフ・プチリン就任。辞令に首相ミハイル・カシヤノフ書名、ウラジスラフ・プチリンはこれまでロシア軍参謀本部次長。

−16日確認したところによると、ロシア政府ビル近くにある自動車サ−ビスステ−ション（政府ビルから300ｍ）で大爆発。男性三名重軽度の火傷

−15日ロシア教育省第一次官ヴィクトル・ボロトフは「統一国家入試導入の成果、”満足できるもの”」と評価した。

−14日プ−シキンの作品「ルスランとリュドミ−ラ」（1820年）の序文に出てくる樫の木が一月前に火事にあった。そこで地元タガンログ市の住民はこれを惜しみ、ロストフ国立大学から専門家を呼び、クロ−ン技術を用いて再生することになった。

−12日ロシア内相ボリス・グルイズロフによると、ロシアは今年中に入国する外国人向けに入国カ−ドを発行する予定。これはロシア国内の外国人滞在の合法性を証明するもので、法的強制力がありかつ唯一の文書となる。

−11日ロシア首相ミハイル・カシヤノフは閣議で「ロシアは2001年からオゾン層を破壊する物質の生産を停止している。2006年までに全製品を廃棄する意向である」と発言

−11日プ−チン大統領、「ロシア連邦中央銀行法」に署名

−10日プ−チン大統領は「農業生産者財政健全化法」に署名。これは農業生産者が破産手続きの適用をうける前にその財政状態改善が目的

−9日ロシアでは2003年7月1日より「自動車交通強制保険」法が発効するので、ロシアの保険会社50社合同で新組織を設立するかもしれない。

−8日プ−チン大統領、サランスクで「青年政策を古いやり方で立案することは、展望のないことだ」と発言

−7日モスクワで昨夜アルトウフエスク通りのオフイスビル一階で爆破事件。警察によると今のところ犠牲者なし。現在捜査中。

−5日ロシア科学アカデミ−宇宙研究所長イゴリ・ミトロファノフによると「国際有人金星人工衛星が2014〜2015年に打ち上げ計画されている。設計はロシアで行われ、米国はそれに参加すると同意した」と記者会見で発言

−4日ロシア外貨準備高6月21日〜28日まで5億ドル増加し、28日現在436億ドルとなる。

−3日、ロシア首相ミハイル・カシヤノフは「ロシアが2010年万博開催国になった場合、その参加国、来賓に関税及びビザの最優遇条件を与えるつもり」と発言

−7月2日、ロシア鉄鋼輸出関税、1日より撤廃

2002年6月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日モスクワで「ロシア新共産党」の設立大会。議長に旧ソ連共産党書記長レオニド・ブレジネフの孫が就任。

−27日モスクワでは外国の会社1万5千社が活動し、毎月新たに約100社が誕生している。ロシア全土では2万の外国会社がある。昨年一年間、外国会社の納税額は30億ル−ブル。

−26日ロシア、セヴェロドヴィンスク、第四世代最新型原子力潜水艦「アク−ラ」進水。全長175m、幅22.8m、排水量33800トン、水中速度27ノット、潜水深さ500m、5万馬力原子炉二基、乗組員179名、ミサイル発射装置20基、深さ50mから発射可能

−25日ロシア副首相、財務相アレクセイ・クウドリン本日記者会見で、「来年は対外債務返済額のピ−クを迎えるが、国家予算の収支バランスは確保できる。また国家予算の黒字幅はGDPの0.8％となるはずだ」と発言

−21日ロシア国会、「農地流通法」改正案承認、これによりロシアの土地所有者はロシア人のみ許可される。外国人及び外国法人、国籍のない個人並びに資本金出資額50％以上を外国人、外国法人、国籍のない個人がしめる法人は、賃貸借条件でのみ、農業用地を所有できる。

−20日ロシア政府、7月にガス、電気、鉄道料金引上げ閣議決定。副首相ヴィクトル・フリステンコによると、ガス料金15％、鉄道運賃6.8％、電気料金2.4％引上げ予定

−19日プ−チン大統領、ロシアの農業用地を外国人及び外国法人が購入できる時期を若干延期することを支持すると、ロシア第四回商工会議所大会で発言

−18日ロシア銀行協会新会長に「ARB」銀行社長ガレギン・タスニャン就任。

−16日カナダ、ハリファクスでの主要国財相会議、ロシアのWTO早期加盟を支持

−15日ロシア2002年この五ヶ月間、HIV感染症例数、2001年同期比1.7倍減少。これはノヴォシビルスク州HIV及び感染症予防・対策センタ−の公表デ−タ。2002年過去五ヶ月間、HIV感染者数24429名、前年同期42331名

−13日プ−チン大統領、「軍人年金額変更法」に署名。

−11日ロシア内務省パスポ−ト・ビザ管理局長アレクサンドル・スムルヌイによると、「ロシア連邦国籍法」発効にともない、ロシア国籍取得希望者の場合、ロシア国内居住期間が7月1日より、5カ年間に延長される。また国籍取得申請者は居住する合法的資金源、現有国籍の放棄、ロシア連邦の憲法・法律の遵守が求められる。

−10日2002年ロシア国内火災件数82500件、死者7395名とロシア消防庁発表。

−8日アゼルバイジャン大統領ゲイダル・アリエフ、プ−チン大統領と首脳会談のため、サンクト・ペテルブルグ入り。

−6日プ−チン大統領本日クレムリンで副首相、婦人・家族・青少年国会委員会委員長ヴァレンチナ・マトヴィエンコと会談し「2003年度予算案作成にあたり、家族・母子支援資金を考慮する必要がある」と発言

−3日米国、ロシア国民向けビザ発給料金、大幅に引き下げる

−2日、本日よりロシア及びCIS諸国鉄道網に新運行ダイヤが導入される。これは列車の走行速度のアップ、夏期などに切符窓口の増加、営業時間の延長、需要の多い路線の増便など。

2002年5月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア事故原潜クルスク号第一号室の調査始まる。昨日調査用小型潜水艇とカメラの現場試験終了

−24日ロシア国会最終読会でロシア税法第二章変更と追加法案を承認。利益税、付加価値税、間接税、所得税に関する税法第二章のほとんど改正。大幅な変更は利益税に関し、法人の固定資産の見直し差額は利益として課税される。

−22日ロシアの学校教育教科書に宣伝が入るかもしれない。入るとすれば、医療・健康関係らしい。

−20日ロシア政府は本日閣議で税務省が法人登記統一機関の機能をおこなうと決定した。

−18日モスクワ総主教アレクセイ二世は、もし存在する障害が取り除かれるのであれば、ロ−マ法王ヨハネ・パウロ二世と会う用意があると発言。

−17日ロシア中央銀行は、今秋までに「対外貿易銀行」の全株式を政府に譲渡する予定。

−16日米政府高官筋によると、ブッシュ大統領はミサイル防衛構想について共同プロジェクトによる二国間協力をプ−チン大統領に米露首脳会談で提案する意向。

−15日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、国会演説で「この三年間、ロシア石炭産業は赤字部門から採算性と競争力のある市場部門に変化した」と発言。

−14日事故原潜クルスク号第一号室引揚げ作業は5月20日開始予定。

−12日ロシア外相は、ロシアがノ−ヴァヤ・ゼムリャで核実験準備しているとした「ニュ−ヨ−クタイムス」日曜日記事を全面否定。同外相によると、これにはモスクワは当惑している。こうした”無責任”の発表の根拠となる何らかの文書の提出を米側に求めている。

−11日ロシア最高検次長セルゲイ・フリヂンスキ−は土曜日、カスピイスク市テロ爆発事件捜査は終わりに近いと発表。だがこれまで通り何のコメントもなかった。イタルタス通信の報道としてラジオ局「モスクワ・エコ−」は、サンプトペテルブルグからマハチカラ−市にテロ関与容疑者三名が護送されたと伝えている。

−10日ロシア外相イゴル・イワノフは、五月末に予定されている露米首脳会談で調印される条約では、核兵器管理に関し、最大の進展があるとの見通し示す。

−9日ダゲスタン共和国カスピイスク市で戦勝記念パレ−ド中、レ−ニン通り、中央広場から約300ｍのところで、モスクワ時間午前9時45分に大爆発、死者25名、負傷者100名、ロシア当局テロ行為と断定、プ−チン大統領は「これは神聖なものが何もない”くず”の仕業だ」と激しく非難

−8日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン水曜日、第二次大戦戦勝五十七周年記念日前日、クレムリンの無名戦士の墓に顕花。赤いガ−ベラ、白いオランダカイウ、真紅のバラの顕花には、「無名戦士へ、ロシア連邦大統領より」と書かれた。

−7日ロシア軍、グルジアに残留する放射能発生源の発見と中和で協力するとグルジア側に伝える。グルジア側は国防省の方針で残された171ヶ所中、”セシウム-137”放射線発生源については、せいぜい50ヶ所程度しか知らないだろう。

−6日日本の学術調査船「カエイマル-28」、無断で漁獲割当て以上水揚げしたため、ロシアの排他的経済水域で日曜日から月曜日かけて深夜拿捕され、ペトロパヴロフスク・カムチャツキ−に連行される。

−5日モスクワ時間午前4時31分、世界二番目の宇宙観光客南アフリカ実業家マ−ク・シャトルウオ−トを乗せた人工衛星「ソユ−ズTM-33」は、旅行日程を終え、国際宇宙ステ−ションを離れ、帰路についた。

−4日ロシアと米国、戦略兵器削減合意文書作成で不一致点全てを取り除くことができなかった、と本日ワシントンでロシア外相イゴル・イワノフ発言

−3日ロシア外相イゴル・イワノフ、モスクワ米露首脳会談実現に向け戦略攻撃兵器削減条約では新しい考え方を用意することが現実的であるとの判断表明。米大統領訪ロは5月23〜26日予定

−2日、ロシア国会と米上院、国際協力に関する覚書に調印。著名はロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフと米上院議長が行った。

−5月1日、首都モスクワでメ−デ−集会、ロシア共産党と労働組合は別々に集会、主催者発表では共産党集会には約6千人、労働組合集会には約15万人、デモ行進は四コ−スで行われた。警備に動員された警察官数約4500名

2002年4月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−30日ロシア、カル−ガ州オビンスク市にある世界最初の原子力発言所原子炉その使命終える。ロシア原子力省によると、同原子炉を今後も運転する科学技術的合理性がなくなったとのこと。この原子炉は1954年6月27日に運転開始し、原子力平和利用の道を開いたものであった。

−29日ロシア税務機関、4月1日現在の資料によると、2001年度個人所得税申請120万件受け取る。今年度は昨年度と異なり、社会及び資産控除希望者だけが申請する方式となった。これは2001年1月1日より個人所得税は一律13％課税方式となったせい。

−28日ロシア、クラスノヤルスク地方知事アレクサンドル・レベジ、日曜日モスクワ時間6時15分、飛行機事故で死亡。知事を乗せたヘリコプタ−MI-8型機は離陸時に送電線にからみ墜落。死亡者数7名。

−26日「統一ロシア」党経済政策委員会、”特別経済地区”政府法案構想の支持決定する。同法案では、ハイテク産業発展を目的に、特に経済停滞地域の産業振興を目指している。

−26日モスクワ市環境会議で政府自然利用・環境保護局長レオニド・ヴォチンによると、1993年から今日まで、環境保護機能を果たす森林地帯、233ヘクタ−ル減少している。これは、モスクワ森林全体の5％にあたる。同局長によると、州と調整した、モスクワ都市集合体の発展計画を立てないと、首都は1935年に作り上げた環境緩衝帯を失うことになる。

−25日ロシア副首相ヴィクトル・フリステンコによると、今後三ヵ年間にロシア国内に二つのパイプラインを敷設すると発表。これは「コストヴォ−ヤロスラヴリ−キリシ−プリモルスク」ラインと「アンドレ−ヴァ−アリメチエフスク」である。

−24日ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフ、水曜日第十二回銀行協会大会で演説し「商業銀行は国際標準会計方式に2004年1月1日に移行しなければならない」と発言

−23日ロシア上院は、下院で承認された「抵当（不動産担保）」法の改正と追加否決。これにより土地流通法案承認後に抵当法改正法案審議されることになった。

−22日ロシア政府、個人及び法人の最低農地所有面積、35％から10〜15％まで引き下げる意向

−21日ロシア財務相アレクセイ・クウドリン、ワシントンで二国間協力問題で協議。会談は日本財務相、世界銀国副総裁、IMF専務理事、世界銀行総裁などと行う。

−20日グルジア国会防衛安全委員会代表ゲオルギ・バラミゼ、「グルジア領内のロシア軍事基地撤収を10年間とするロシア国防省の案は”ナンセンス”だ」と発言。

−19日ロシア政府五月中旬、鉄鋼産業再編プログラム検討すると、経済発展通商省次官ムハメド・チカノフ発表。同次官によると、政府は世界鉄鋼市場の状況を大局的に判断し、若干の国が導入する鉄鋼製品輸出規制の影響を最小限にする措置をとる意向。

−18日ロシア財務相アレクセイ・クウドリン、「2003年度国家予算はロシア石油がさらに低価格と考え編成するつもりだ。と言うのも、ロシア経済には国内収入源で予算財源を確保する見込みと潜在力があるからだ」と発言

−17日ロシア政府、近々一律社会税廃止法案を国会提出する予定と、ロシア財務次官ミハイル・モトリン発言。この法案では今年1月1日より徴収された一律社会税は、返金される見通し。

−16日モスクワ市警察、4月20日ヒットラ−生誕日に向けて強化警備体制とる方針、主に外交施設や外国人通行する場所を中心にパトロ−ル強化する。多くの外交機関は極右グル−プ「スキンヘッド」から脅迫状が届いている。

−15日国際格付け会社「ム−デイ−ズ」、ロシアの格付けを”横ばい”から”上向き”に変更。同社はロシアの改革が発展的に推移していると述べ、これにより石油価格の変動に同国経済が左右されることは少なくなり、経済構造は改善されると見ている。

−14日対チェコロシア債務問題、チェコ首相訪ロ時に解決される可能性があると、駐チェコロシア大使イゴル・サヴォリスキ−発言

−13日プ−チン大統領、「不動産権利とその取引の国家登記法」第7、8条にたいする追加に関する法律に署名

−12日ロシア政府、大統領の強い発言を受け、今年度経済発展予測、さらに上方に修正する意向。

−12日ロシア経済発展通商省によると、今年三月期産業成長率前月比2％、前年同月比3.7％。

−11日ロシア今年五月連休は5月1日〜5日（春と労働の祝日及び復活祭）、5月9日〜12日（戦勝記念日）となる、と労働社会発展省大臣アレクサンドル・ポチノク発言

−10日2001年モスクワ市内で未成年者による犯罪件数3359件、前年より178件増、少年による軽犯罪数は約10％減少しているが、凶悪犯罪は増加。

−9日警官給与、7月1日より50〜60％引き上げ。これにより一般公務員給与とほぼ同じとなる。

−8日露独首脳会談、ドイツワイマ−ル市で4月9〜10日行われる。この二年間でプ−チン大統領とシュレダ−首相の会談数は10回、両国外相会談は20回。

−7日ロシア国会労働社会政策委員会とロシア政府省庁間委員会の合同会議、「チェルノビイリ原発」新法案について、月曜日からトウラ市で協議。会議にはトウラ州知事、財務相、保健相、農業相、経済発展通商相、非常事態相、この問題の専門家参加。1986年チェルノビイリ原発事故によるトウラ州汚染面積は11600キロ平米、現在この地域にある市町村1300、人口71万5千人、事故前比出生率44％減少、子供数14.4％減少、死亡数州平均値より4.5％高い。

−6日ロシア副首相、農業食料省大臣アレクセイ・ゴルデ−エフ、「ロシア政府は鶏肉に輸入枠設定する意向」と発言。「現在粗糖には輸入枠がある。五月中に全面的に決定するつもりだ。この措置は米国産鶏肉に向けたものではなく、ロシア市場に鶏肉輸出する全企業にたいするものだ」と説明。

−5日ロシア政府、5月に石油輸出量変更問題検討するかもしれない。

−4日モスクワ市電気料金代5月1日より、熱料金6月1日より値上げ。各々約25％値上げされる予定。

−3日ロシア2002年民営化プログラムに首相ミハイル・カシヤノフ署名、一両日中に公表。民営化対象株式会社493社、国直轄企業196社。

−2日ロシア国家統計委員会によると、2001年度ロシアの中小企業数4％減って、84万3千社となり、この内7％は年末に清算段階にあり、約6％は活動停止状態であった。

−2日ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフによると、中小企業にたいする課税方式を簡単にする「中小企業課税」法案に中小企業代表者の提案を盛込むと発言。

−4月1日モスクワでは月曜日から不動産登記及びその取引について新条例発効。2000年1月1日以前に不動産所有者となった一般市民及び団体は何らかの取引開始する前にその法定文書を再登記する必要がある。また登記文書作成手続きも変更され、不動産権利は所有証明書により確認されるようになった。

2002年3月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ウクライナ首相、ロシア輸入品にたいし特別関税20％導入に関し、近々ロシア首相ミハイル・カシヤノフと協議する意向

−29日ロシアとカザフスタン、カスピ海底に変形の中央ライン引きについて合意間近。現在カスピ海隣接各国領海確定でかけひき。

−27日ロシア内務省、武器・弾薬・爆発物を自発的に提出した場合、報奨金支払い再開

−26日ロシア内務省軍副総司令官スタニスラフ・カヴンによると、チェチェン反テロ軍事行動でこれまで内務省軍人889名死亡、3074名負傷

−25日モンゴル訪問中のロシア首相ミハイル・カシヤノフ、「ロシアはモンゴル経由で中国向け石油パイプライン建設の可能性を検討している」「現在、このプロジェクトの技術的、経済的根拠を策定する作業グル−プが作られている」と発言

−23日ロシア政府、中小企業にたいし、利益税、付加価値税、売上税、固定資産税を一本化させる意向。ロシア政府は中小企業向け課税変更法案準備。ロシア首相は、この税率を5〜7％と考えている。

−3月23日12時、クルスク号艦長と乗組員追悼し、ロシア海軍全艦船半旗掲揚

−22日ロシア旅行会社「アエロトウル」は国際空港「シェレメ−チエヴォ」社と契約し、50〜60ドルでシェレメ−チエヴォ-2空港で並ばずにパスポ−ト検査所と税関通過できるサ−ビス実施。同社WEBサイトによると、快速通過は、離陸時50ドル、着陸時60ドル、条件は一日前にその旨同社に通知すると、社員が空港で依頼者を待ち、大勢順番待ちしている人の横を素通りさせる。かかる時間は10分とのこと。これまで何人通過させたか、同社詳細明かさず。

−22日ロシアプ−チン大統領、「法人国家登記」法に関連法令を一致させる連邦法に署名。

−21ロシア航空会社「アエロフロ−ト」地上勤務員、より柔軟性のある給与システムと設備更新を求め、限定ストライキ予定。技術要員は3月30日より3日間、最低限の飛行機整備作業実施する。

−20日今日ロシア政府は日15万バレル石油輸出制限というOPECとの約束、第二四半期も堅持するか、決定する。ロシア石油企業の輸出スケジュ−ルは以前のプラン通り承認され、制限継続するとした副首相ヴィクトル・フリステンコの発言などから判断すると、ロシア政府は次の四半期もOPECとの合意を有効とするだろう。

−18日ロシア国会、南クリル問題で激しい論争、これには下院のほぼ全ての委員会代表発言、一部議員には1956年ソ日共同宣言の平和条約と国境確定に関する条項を無効とすべきとの意見も出た。

−17日ロシアとウクライナ大統領、今後の貿易経済協力拡大問題について会談、特にこれはエネルギ−問題、さらに自由貿易地域設置についても協議

−16日ロシア外務省スポ−クスマン、アレクサンドル・ヤコヴェンコ「ロシアはイラクに対する武力行動に反対しないとする西側マスコミの主張にはまったく根拠がない」と発言。同スポ−クスマンは”タイムス」紙13日インタビュ−記事でロシア外相イゴル・イワノフが「イラクに対する一方的な武力行動にははっきりと反対する」「こうした行動はイラク問題解決ばかりか、この地域全体の状況をいっそう紛糾させる」と発言したことを引用した。

−15日ロシア国会に18未満の者にビ−ル販売禁止する法案提出。

−14日ロシア経済発展通商省ゲルマン・グレフ、「ロシア政府は現行の所得税徴収制度にいかなる変更を加える意向はない」と発言。現在ロシアでは所得税は一律13％

−13日ロシア外相イゴル・イワノフ、「わが国はクリル諸島に関しいかなる秘密交渉もしない。外務省が国会に隠すようないかなる秘密、内証の文書は現実に存在しない」とロシア国会で発言。

−11日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、「農業用地流通法案、今週定例閣議で検討するつもりだ」と発言

−9日米国務省スポ−くスマンリチャ−ド・バウチャ−、「米市場向けロシアの鉄鋼スラブ輸出は追加関税なしに行える」「関税引き上げは総額1億4千万ドルのロシア鉄鋼製品に関するものである」と発言

−8日旧ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフ、「イラクに対する米国軍事行動の脅威は”冷戦時代”と同じパタ−ンに戻すことだ」とBBC放送インタビュ−で発言。「米国人は他国にたいする軍事力行使の被害を理解できないほど、アフガニスタンの戦争成功で分別を失っている」とも発言。

−7日ロシア外貨準備高、367億ドルとなる。2002年1月1日比0.27％伸び

−7日モスクワ市中心にある有名なホテル「インツ−リスト」解体作業始まる。解体工期七ヶ月間

−6日ロシア国会第三回最終読会で外国の使用済み核燃料輸入法案承認。これはロシア大統領直属特別委員会が”可”と判断した場合実施される。同委員会の構成（議長他委員20名（大統領側、上院側、下院側、政府側各五名づつ）

−5日モスクワでの漁獲枠競売落札価格、開始値の八倍以上。

−5日ロシア最高検、チェチェンで内務省将官誘拐殺人にボリス・ベレゾフスキ−の関与の可能性があるとの情報を確認している。

−3月4日グルジア大統領エドウアルド・シェヴァルドナゼ、「グルジア領土の保全が流血なしにうまく復活することを期待する」「アプハジアと南オセチアがロシアの準加盟国となるかもしれないという意見は”たわごと”だ」「民主主義発展の道を選択したロシアにはこのことに関心はない」と発言

−3月2日カザフスタンで行われたCIS諸国首脳非公式会談で、独立諸国共同体の新しいプラン作りロシアに一任すると決定。

−3月2日ポドモスコヴィエでロシア社会主義統一党結成大会開催、大会にはロシア70ヶ所以上の地域から代議員参加、これは社会政治団体”精神遺産”とロシア社会党、10の社会主義運動小団体から構成、党員約10万人

−3月1日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、「ロシアは、グルジアがパンキス渓谷の事態で米国専門家に援助を求めたことをけして悲劇と思っていない」と表明。金曜日カザフスタンのCIS諸国首脳非公式会談の最中、記者会見で「各国には自国安全に関する決定を独自に下す権利がある」「グルジアにもこの権利がある。ロシアはグルジアのこの権利を認めている」「グルジア国内の米国人の存在はロシアの内政にけして影響するのもではない」「これが問題ではなく、問題はこのことについて我々が何も知らなかったことである。これはロシア国内に”激しいリアクション”を引き起こすものであった」「米国からはこれに関し通知があったが、グルジアからはその後であった」と発言

2002年2月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−28日ロシア外相イゴル・イワノフ、米国務長官コリン・パウエルと電話会談でグルジア領内のテロリストとの軍事行動にたいし、予想される米軍参加に懸念繰り返し表明

−27日グルジア国防省、パンキス渓谷の軍事作戦に米降下部隊入りの報道否定。だがグルジア国防省渉外局責任者ミリアン・イクナゼは、グルジア機動部隊訓練に米専門家の近々グルジア訪問については否定しない。

−26日サンクト・ペテルブルグ、第41回CIS諸国国防大臣会議開催、アゼルバイジャン、アルメニア、ベロル−シ、グルジア、キルギス、モルダヴィア、ロシア、ウクライナ各国防相、タジキスタン、ウズベキスタン国防省代表が集まる。

−25日グルジア国家安全保障会議書記ヌグザル・サジャヤ、グルジア国家官房ビルで自殺

−24日ロシア宇宙発射基地「プレセツク」、明日25日人工衛星「コスモス」運搬ロケット「ソユ−ズ-U」の打ち上げ設置作業開始。

−23日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、ロシア外務省第一次官アレクサンドル・アヴデイエフ解任命令に署名、フランス大使となる公算

−22日NATO事務総長ジョ−ジ・ロベ−トソン、リトアニア紙「リエトウヴォス・リタス」のインタビュ−で「ロシアはNATOの重要な戦略的パ−トナ−であり、ロシアとNATOの関係にNATO拡大は影響しない」「ロシアとの協力は発展すると確信している」と発言

−21日ロシア外相セルゲイ・イワノフ、「ロシアは軍備近代化するが、それは最も最新式軍隊である宇宙軍から着手する意向である」「先が見えず愚かであれば、宇宙船が不足しているのに、最新の通常兵器を作るが、これは展望がない」「国防省は宇宙船団の復活を計画し、先ず情報、通信、偵察に向ける意向である」などと発言

−20日ロシア法務大臣ユ−リ・チャイカによると、本年度釈放される刑事犯32万人〜33万人、通常より多くなる。これは昨年末に国会で承認された未成年者及び婦女恩赦令によるもの。この恩赦令で未成年者約1万人、婦女約1万4千人釈放される。現在刑務所には約74万人が服役し、取調べ独居房には約20万5千人いる。刑執行法改正により昨年度初めて100万人以下となった。

−19日ロシア外相セルゲイ・イワノフ、「軍航空機の改良で基本的重点はヘリコプタ−の修理とモデルチェンジである」「軍向け新ヘリ購入はわずか。と言うのもこれは予算では予定していない。主な重点と資金は新型ヘリ開発の研究、設計実験に向けられる」と発言。陸軍の軍機及び兵器近代化向け、2002年度国防発注費の研究実験開発費の割合は、前年比約3割増で国防発注総額の35％。陸軍総司令官によると、2002年度ヘリ90機修理、40機モデルチェンジとのこと。

−18日ロシア検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフと海軍総司令官ウラジ−ミル・クロエドフ、月曜日ムルマンスク入り、ドック入りの事故原潜クルスク号内部瓦礫除去状態視察。副首相イリヤ・クレバノフはまだ到着していない。

−17日ロシア下院議長ゲンナジ・セレズネフ、土曜日RTRテレビ生番組「ゼルカロ」で「死刑は終身懲役刑にすべきだ」と発言

−16日「統一ロシア」党全ロセミナ−でロシア経済発展通商省大臣ゲルマン・グレフは、経済社会政策基本方針として税制改革の継続、関税法及び行政改革、中小企業にたいし刺激するような課税条件作り出し、国民に直接予算が届くように住宅公共サ−ビスシステムの改革、医療・社会保険制度の改革などをあげた。

−16日モスクワ、再び気温上がる、日中気温プラス1〜3度予想

−14日、今年2月28日サハリンプロジェクト-1用のタンカ−を氷砕船二隻とともに、ハバロフスク地方デカストリ港から間宮海峡経由でサハリン南部に向け、試験航行が行われる、とサハリン州大陸棚鉱物資源開発局長ガリナ・パヴロヴァ発表。

−14日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、閣議で「外国投資引入れ条件作りに関し」懸念表明。「引入れ条件は体系的であり、ロシアのWTO加盟方針と一致する、そうした決定を早急に下す必要がある」と指摘。投資政策は経済発展通商省次官マクシム・メドヴェドコフが投資奨励と相互保護協定について報告した後協議される予定。

−14日2002年度ロシア国防予算によると、軍人用住居三万戸建設される。この数量はこの十年間国防省が獲得する最大戸数であると、国防次官アレクサンドル・コソヴァン発言。同次官によると、現在軍には住居のない軍人家族9万2千世帯がいる。

−12日米国務省補佐官エリザベト・ジョンスはカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、タジキスタン訪問後記者会見で「米国は中央アジアで恒常的な軍事プレゼンスを維持し、そこに自国の軍事基地を設置する意向はない」と発言

−11日ロシア経済発展通商省時間アンドレイ・シャロノフ、国会聴聞会で国内ガス市場発展構想について「まだ省内の最終的立場はかたまっていない。この問題について政府決定は今年下半期に延期された」「ガス部門の改革は国内ガス市場形成された後に着手される。これには最大手「ガスプロム」も含まれる」などと発言

−9日中国ハルビン市で中露貿易センタ−ビル建設始まる。ここにロシアと中国の大手企業支店が入る。完成は来年10月、両国の企業数百社既に入居申請。総工費1千6百30万ドル、総面積5千平米、昨年度中露貿易高100億ドル

−8日ロシア、インドの要請に応え、兵器納入スケジュ−ル前倒しに合意。これは特に多目的戦闘機SU-30MKIと戦車T-90C

−8日チェチェン、事故ヘリMI-8のブラックボックス解析終わる。今夕にも事故原因公表される見込み。同ヘリ機長ユ−リ・プハレヴィチと航空士ユ−リ・プレフテエフ、事故原因は技術的故障と証言。

−7日ロシア中央選挙委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフ、「今後政党の財政活動で商業秘密はなくなるだろう」と発言。政党資金活動に関する、政党・社会団体との会議で同代表は「5月20日後、昨年登録された各政党は2001年度の自党の会計報告を公表しなければならない」と強調

−6日チェチェン共和国副首相アリ・アラヴヂノフ暗殺未遂、朝公用車で公務に向かう途中、路上で爆破。副首相本人は大怪我はなく、強いショックをうけただけですんだ。今回で二度目、一度目は1月16日あった。

−5日カムチャッカ州検察庁、軍に対する電力制限に関し、ロシア連邦刑法第1章215条に基づき公訴。極東連邦管区最高検検事イゴル・ウシャコフによると、通常の検事捜査では不法の電源供給停止事態の解明不可能と思われるので、公訴することにしたと発言

−4日モスクワ1月、130年ぶり最高気温記録塗り変わる。モスクワ・モスクワ州気象観測局によると、2月3日気温プラス4.2度まで上昇。約100年前1906年にプラス3.5度記録されている。

−3日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフによると、ロシアと中国の実質貿易高昨年、200億ドルとなったと発言。「公式貿易高は約100億ドルだが、記録外の貿易量がかなりある」と同次官発言

−2日本日ロシア外相イゴル・イワノフと日本外相川口順子の会談で平和条約と領土問題に大きな注意が払われた。これに関する今後の交渉は1956年共同宣言とイルク−ルク、上海会談の含め、戦後全ての合意に基づき行われる。こうした交渉を成功させるためには、露日関係全体において相互理解、信頼、協力の気運を積極的に支持する必要があることは言うまでもない。「三月中旬、両国は領土問題も含めあらゆる問題について外務次官級会談を行うことで合意した。同時に南クリル諸島の露日協力を活発化させることにも努力継続する意向である。この点で最大の前進となるのは、同地域の漁業問題を解決することであろう」とイワノフ外相は述べ、またロシアから日本へ水産物不法輸出阻止問題で進展を見たことに満足の意を表した。「両国はビザ無し交流の発展、漁業協力、一部の魚種養殖で共同運営について合意し、また南クリル諸島と日本の連絡確保で航空輸送活用の可能性を検討すると取り決めた」と同外相は強調

−2月1日ロシア外相イゴル・イワノフ、ホテル「ニュ−オ−タニ」で社民党代表土井たか子と会談し「あらゆる方面でロ日関係が安定して発展すると確信している」と発言。土井党首との会談は、イワノフ外相訪日の一連の会談・交渉のトップとなった。今夕イワノフ外相、小泉首相と会談予定。

2002年1月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日この七ヵ年間で窃盗または紛失したロシア軍火器８千丁以上と、ロシア最高裁軍事審議会議長ニコライ・ペトウホフ発言。「武器の窃盗はロシアの犯罪環境に影響する最大要因の一つである。この三年間、武器弾薬の不法取引違法行為の件数は40％増えた。例えば昨年、こうした犯罪が6万5千件あった。武器不法取引で2万6千人有罪判決うけている....」

−30日ロシア連邦議会、「兵役義務及び兵役」法と「教育」法を改正。この改正は、中等学校、専門学校、大学の学生の兵役猶予に関する同二法の条項を調整したもの。改正では兵役猶予権は、国立の普通、中等、中等専門、大学の学生及び国家認定をうけた非国立教育機関の全学生が行使できる。

−29日ロシア参謀本部長アナトリ・クワシニン、「チェチェンのヘリコプタMI-8の事故原因はテロであることも否定できない」「ヘリコプタ−の撃墜が事故原因説の一つと見なしうるとは思わない」「機内に爆発物を離陸前に設置しえた」と発言。一方前日大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジェムスキ−は「ありとあらゆる説が生まれている。テロであり、故障であり、職務怠慢、例えば護衛兵の手榴弾ピンが抜け、機内で爆発した、そうした事故も想定できる」と発言

−28日ロシア連邦大統領ウラジ−ミル・プ−チン、「全ロ国勢調査」法に署名。同法は2001年12月27日下院通過、2002年1月16日上院承認

−28日ロシア連邦大統領ウラジ−ミル・プ−チン、「ロ中善隣友好協力批准」法に署名。同法は2001年12月26日下院通過、2002年1月16日上院承認

−27日北オセチア大統領選、午前十時現在（モスクワ時間）投票率8.7％

−25日ロシア宇宙飛行士ユ−リ・オヌフリエンコと米宇宙飛行士ダニエル・バ−シ、国際宇宙ステ−ションの船外活動を18時19分（モスクワ時間）行う。アマ無線用アンテナ三本設置、ステ−ション方位維持エンジンノズルにレフレクタ−固定

−25日インド、弾道ミサイル「AGNI-2」打ち上げ成功、PTI通信によると、国防省筋の話してして、オリサ州海岸の島にある実験発射場から打ち上げられた。弾道ミサイル「AGNI-2」は通常及び核弾頭を搭載し、約2500km飛行距離をもつ。

−24日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、「独占企業問題を料金引き上げ、最終的に利用者負担で解決することは許されない」「公共料金引き上げ最大許容幅は、2002年度35％」「このリミットは、例外的な場合にのみ許される限界点である」と木曜日閣議冒頭で発言。

−22日ロシア外務省2月1日より、72時間以内の短期観光ビザを直接国境通過所で試験的に発給する。これにより今後、シェンゲン協定加盟国国民、英国人、スイス人、日本人はロシア入国直後に観光ビザ取得できるようになる。この短期ビザ発給場所は六ヶ所、シェレメチエヴォ空港��2、プルコヴォ空港��2、国境通過所バグラチオノフスク、ブルスニチノエ、マモントヴォ、トルファノフカ

−22日EU特使ミゲル・モラチノス、パレスチナ国民政府代表との会談を総括し、ヨルダン川西岸ラマラフ市で「EUはパレスチナ民族に選ばれた合法的指導者としてアラファタ議長を支持する」と表明。同特使はイスラエルによるパレスチナのラジオ・テレビ局ビルの破壊を非難、パレスチナ各都市の閉鎖を解除し、戦車を撤退するようにイスラエル政府に求めた。

−20日ロシア国防省2002年、軍人用住宅三万戸以上自力で建設予定。これにより士官向け住宅必要戸数の四分の一がまかなえる。

−20日ダゲスタン内務省、ロシアイスラム同盟元リ−ダ、ロシア国会議員ナデイルシャハ・ハチラエフ逮捕。ハチラエフは軍人七名死亡した1月18日テロ容疑で土曜日マハチカラの自宅で逮捕された。

−19日ロシア新聞雑誌・テレビ放送・マスコミ省は三月下旬、テレビ局TV-6放送周波数利用の競争入札行う。現在同テレビ局職員、法人設立し、その権利獲得に動く

−19日ロシア共産党臨時大会、「ロスアグロプロムストロイ」のビルで開催、議題は国内情勢と共産党の課題について討議、また政党法により、全ロ社会政治団体”ロシア連邦共産党”から”ロシア連邦共産主義党”に名称変更する問題、規約・綱領変更と追加問題の検討、指導部の再選などが行われる。通常の大会と異なり、今回は”作業体制”で行われる。党関係の報道機関以外の一般マスコミは、式典撮影ため大会の最初と総括記者会見のみ許される。

−18日ロシア国会、2002年度連邦社会保険基金予算承認。収入1271億ル−ブル、支出1237億ル−ブル、収入財源は主に一律社会税、838億ル−ブル。基金は主に一時労働不能手当て、妊娠・出産、育児などに向けられる。また戦争・労働功労者、労働者及びその家族の保養地療養、健康回復及び児童の健康回復に多く支出される。同法では、一時労働不能手当て最高額と妊娠・出産手当最高額は月1万1700ル−ブル以下。

−17日ロシア独立系調査会社「ROMIR」のアンケ−ト調査によると、回答者24.1％は現在国の最重要問題はインフレと物価高、13.3％失業問題、12.3％チェチェン問題、9.6％国の危機脱出問題、8.6％社会保護システム崩壊問題、6.7％モラル低下問題、5.2％年金と賃金未払い、遅滞問題、5.0％増産問題、4.6％政治指導力の弱体化問題、3.7％平和維持問題、3.5％法治国家形成問題、0.3％食料品不足問題など（アンケ−ト者数2000名、実施日2001年12月末）

−16日ロシア大統領プ−チンのポ−ランド公式訪問の際、二国間経済協力関連文書が調印される予定。この八年間でロシア国家元首として初めてポ−ランド公式訪問となる。さらに17日は旧ソヴィエト軍によるポ−ランド解放記念日でもある。ロシア・ポ−ランド関係大きく雪解け。ロシア側代表団構成：ロシア安全会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、外務大臣イ−ゴリ・イワノフ、エネルギ−大臣イ−ゴリ・ユスフォフ、文化大臣ミハイル・シュヴイトコイ、ロシア側政府間委員会議長、交通大臣セルゲイ・フランク、カリニングラド州知事ウラジ−ミル・エゴロフ、プスコフ州知事エフゲニ・ミハイロフ、ガスプロム代表アレクセイ・ミレル

−15日ロシア保健省、外来患者治療方式から家族予防医療方式への移行検討。これは医師が常時家族構成員の健康状態を管理するやり方。

−14日月曜日モスクワで行われた商業漁獲割当枠初値、185万ル−ブル、漁獲対象はオヒョウ類、マダラ、エビ類、枠数は482、参加ロシア企業75社、外国会社の参加は不許可

−14日ラジオ局「エコ−モスコ−」よると、2002年1月14日から公共場所の喫煙全面禁止

−13日ベロル−シ国立銀行総裁ピョトル・プロコポヴィチ、2005年にはル−ブルが国内基本通貨となると発言

−13日ブラジル大統領、四日間の日程でロシア公式訪問。一連の二国間文書に署名の予定。

−12日2002年ロシア最初の人工衛星打ち上げ、2月27日。プレセツク第一国家試験宇宙発射基地から、軍事人工衛星「コスモス」が打ち上げられる。翌日2月28日ボウコヌ−ル宇宙発射基地から国際宇宙ステ−ション向け輸送船「プログレス」打ち上げ、3月4日同基地から運搬ロケット「プロトン」で通信衛星「インテルサット-9」が打ち上げられる。3月6日発射基地プレセツクから外国の人工衛星「グレイス」二台打ち上げ、3月末日にプレセツク基地から軍事人工衛星「コスモス」打ち上げ

−11日ロシア国内2001年外国新車販売台数三倍増、最終数値は1月末にでるが、前年度25000〜30000台にたいし、約80000台となった。フォルクスワ−ゲンの中間集計では、2000年11ヶ月3149台にたいし、2001年同期で6609台。ダイムラ−・クライスラ−2001年10ヶ月で2943台、ブジョ−4250台、ゼネラル・モ−タ−ス2.5倍増

−10日パキスタンでの米軍輸送機C-130事故で少なくとも10名死亡、8名負傷。事故はクエッタ市から460ｋｍ、シャムシ空軍基地着陸時に発生、原因は技術的な問題とのこと。この事故でこれまでの米軍死亡者は65名以上となる。

−8日政治学センタ−理事長マルク・ウルノフ、「米国の地下核実験再開は戦略攻撃兵器削減ロ米協定維持される条件下では、モスクワは異常に過敏には反応しないだろう」と発言

−8日ロシアのノ−ベル賞物理学者、レ−ザ光線開発者の一人アレクサンドル・プロホロフ、1月8日モスクワの自宅で逝去。享年86歳。

−8日ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、天然資源省次官にイリナ・オソキナ任命

−8日ロシア軍士官手当て、2002年1月より約15％増、等級により200〜500ル−ブル割増

−7日プ−チン大統領、ウラジ−ミル市ウスペンスキ−主教座協会の奉神礼に列席

−6日カシミ−ル監視区域でインド防空軍、パキスタン無人偵察飛行機撃墜、とインド国防省スポ−クスマン発表。

−5日クリスマス前夜、クリスマス夜1月6日〜7日、ロシア正教モスクワ総主教アレクセイ二世、救世主キリスト寺院で奉神礼行う。

−3日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、ロシア運輸省大臣ニコライ・アクセネンコ解任命令に署名。

−1月1日より「2002年〜2010年ロシア社会経済発展地域格差縮小」ロシア政府連邦プログラムが発効する。このプログラムに従い支援の必要な地域は連邦法にその法律を一致させ、企業活動振興及び地域投資環境改善対策プログラムを提出する。この財源は、連邦予算、連邦構成体予算、予算外資金。

2001年12月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日原潜クルスク号船内瓦礫除去作業中断。これは調査班と作業員の疲労と気温がマイナス37度まで低下し作業に支障をきたしたため。これまでドック作業で収容された遺体数79名、識別者数73名

−30日ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン、ロシア外務次官にアンドレイ・デニソフ任命。1952年生まれ、1974年モスクワ国立国際関係大学卒、経済学修士、中国語、英語堪能、1992年外務省入り、1996年〜1997年駐中国ロシア大使館公使、1997年〜200年外務省経済協力局長、2000年4月から駐エジプトロシア大使

−30日ロシアの世論調査によると、ロシア人の72％新年を家で迎える。16％は客で出かけ、海外へは4％。ロシア人の三分の一（32％）は新年に友人や近親者にお菓子、ケ−キ、甘いものをプレゼントする。こうしたプレゼントを期待しているのは9％。19％は香水、化粧品などをプレゼント。19％は玩具、12％は小物装飾品、8％は衣類、靴など。

−29日ロシア財務相アレクセイ・クウドリン「ロシアの国家債務は今年GDPの55％から来年は48％まで縮小するだろう。来年も国家債務は全額償還され、IMFの融資は受けないつもりだ。来年度の重要政策は税負担をGDPの1.8％まで引き下げ、とりわけ利益税率を35％から24％にする。現行の四税を廃止し、鉱物採取税を導入する。予算支出は優先的に軍人・軍属も含め国家公務員給与に向けられる。連邦特別プログラム数は2001年度133あったが、2002年度48まだ圧縮する。これは最重要プログラムに完全に予算がつくためである」と発言

−28日ロシア検事総長ウラジ−ミル・ウスチノフ、「原潜クルスク号爆発の引き金となった魚雷爆発の解明は近い。来年この問題にたいし回答を出し、このデ−タは出きる限り透明にするつもりだ」と発言。

−27日ロシア内務省次官アレクサンドル・ヘカリンによると、国内に不法に約一千万人が生活している。不法滞在の多くは旧ソ連共和国から職探しに来たもの。

−25日グリゴリ・パスコ、有罪判決。軍人階級剥奪、矯正所刑期終了後、自由剥奪四年間。国家反逆罪（ロシア連邦刑法275条）で有罪と認定。近々弁護人とパスコは、最高裁に上告申し立てする意向。

−24日モスクワ鉄道管理局、クリスマスと新年向けに列車増発。モスクワ市民の多くはこの祝日に別荘か、休暇の家に出かける。同鉄道局デ−タによると、年末年始の旅客数は夏季休暇時とほぼ同じと予想。そのため12月24日〜1月11日まで、列車本数45本、車両690台を増加。

−23日グリゴリ・ヤヴリンスキ−、”ヤブロコ”代表に再選。投票は日曜日夜、無記名で行われ、賛成472、反対33、棄権なし。

−22日ロシア代表団、アフガニスタン臨時政府樹立式参加のため土曜日到着。団長は駐パキスタンロシア大使アドウアルド・シェフチェンコ

−21日ロシア造船所「セヴェルナヤ・ヴェルフィ」、ロシア海軍向け多目的軍艦の起工式。セレモニ−には、ロシア首相ミハイル・カシヤノフ、大統領全権代表ヴィクトル・チェルカソフ、交通省大臣セルゲイ・フランク、ロシア海軍総司令官ウラジ−ミル・クロエドフ、サンクトペテルブルグ知事ウラジ−ミル・ヤコヴレフが参加。「ロシアは防衛産業改革の成果を誇示し、その成果を手に入れ始めている」とカシヤノフ首相演説。ペテルブルグ知事広報部によると、「この十年間で初めてロシア海軍造船本部が、現代世界の考え方にマッチするという斬新さ、そうしたプロジェクトに着手する。これは独特の技術特性と公海上の作戦実施用装備をもつ多目的哨戒艇のことである」

−21日ロシア国会第三最終読会、ロシア連邦労働法案承認。賛成289票、反対131票、棄権なし、承認必要票数226票

−20日ロシア国会、「環境保護」法採択。同法は社会経済問題のバランスある解決、好ましい環境・多種多様な生物・天然資源の存続を保障する国家政策における法律の基本を定めたもの。

−19日ロシア国会本会議日程承認後、直ちに労働法案審議入り決定。

−18日事故原潜クルスク号から、さらに三遺体収容。これで今日現在収容された遺体数71名、識別者数65名

−17日ロシアと北朝鮮、両国排他的経済水域における漁獲割り当て相互供与について合意。またロシア国家漁業委員会広報部によると、ロシアの株式会社「ダリモレプロドウクト」と韓国の海外漁業会社「TV-スサン」の協力についても合意。この協力枠内でロシアと北朝鮮の排他的経済水域でサンマ漁をし、漁獲物は北朝鮮のシンホ市にある水産加工工場に納入。

−16日地球は日曜日、ここ三十年間余りで小惑星に最も接近することになる。モスクワ時間で9時頃、「1999　ダブリュ・T24」と呼ばれる天体は地表から180万km。日本天文台によると、この距離は地球と月の距離のたった4.5倍。この小惑星の直径は約千キロメ−トル。太陽を回る周期は222日。専門家によると、少なくとも今後数百年間、惑星との衝突の危険はない。

−15日ロシア国会会派”ヤブロコ”、政党設立にあたり規約と綱領案を中央評議会検討中

−14日ロシア国会第四最終読会で金曜日、2002年度ロシア連邦国家予算を承認。決定必要投票数226票、賛成票280、反対票106、棄権3票。2002年度国家予算支出1兆9473億8630万ル−ブル、収入2兆1257億1820万ル−ブル、GDP総額10兆9500億ル−ブル見込み、インフレ率12％見込み、対ドルレ−ト31ル−ブル50カペイカ

　

−13日11月に中断していたロシア・韓国漁業交渉、モスクワで再開。交渉テ−マは再び、ロシア排他的経済水域における対韓国漁獲割当て量となる見込み。

−12日、11月28日〜12月11日にかけてモスクワでのIMFミッションの作業総括について報道機関向け発表によると、IMF専門家は「ロシアは支払い収支状態良好、優秀な国家会計状態、きわめてしっかりした外貨準備高などにより、”堅牢な地歩”を占め、特別な困難と伴わず、当面の障害を克服するはずである。ロシアの2001年の”堂々たるテンポ”は、きっと来年度も維持されるに違いない」としている。

−11日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンによると、現在ロシア外貨準備金の約20％、ユ−ロ通貨であり、今後この割合をさらに高める意向と発言。

−10日月曜日、事故原潜クルスク号からさらに三名の遺体収容、これでドック入り後、収容した遺体数66名、その内63名本人確認

−10日ロシアとモンゴル、2002年度両国国境警備機関共同措置プランに署名。

−9日プ−チン大統領、ドイツのハノ−バ-市でシュレ−ダ-首相と非公式会談。関係者、通訳抜きで二人だけの二時間半会談。

−8日ロシア国防相セルゲイ・イワノフ、タジキスタンのドウシャンベから帰国。訪問中タジキスタン大統領、外相と会談、軍事協力問題、ロシア軍駐留問題など話し合う。またタジキスタン滞在中アフガニスタン外相と会談、人道支援問題、カブ−ルに大使館開設問題、ボン会議結果などが話し合われた。

−7日ロシア外相イゴリ・イワノフとNATO代表DJ・ロバ−トソン、本日ブリュッセルであたらな協力機関設立で合意。

−6日自動車会社「AUTOVAZ」、今年初めて純利がでると発表。1993年以来初めて利益配当の予定。今年第三四半期純利は44億ル−ブル。今年全体で70億ル−ブルになる見込み。

−5日ロシア、2002年1月1日より石油輸出量、1日当たり15万バレル削減すると決定。これはロシア首相ミハイル・カシヤノフとロシア石油大手11社代表との会談で決めたもの。

−4日ウサマビンラデイン、ナンガルハル州各部族長にメッセ−ジを送り、イスラムの兄弟と戦う意志ないと伝えていると、州保安部長ハズラト・アリ発表。同メッセ−ジでは、アフガンに侵略した外国軍と戦わねばならぬとも発言。

−3日ロシア宇宙飛行士ウラジ−ミル・デジュロフとミハイル・チュリン、月曜日国際宇宙ステ−ションで船外活動の予定。これは、輸送船「プログレスM1-7」のドッキング障害となっている異物除去するため。

−1日ロシア陸軍総司令部活動再開。陸軍総司令官、国防次官、陸軍大将ニコライ・コルミルツイエフによると、総司令部活動再開は、軍活用の新たな視点形成を促進させ、一連の指導文書、とりわけ、兵操典や兵養成プログラムなどの見直しの必要からであった。

2000年11月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−29日輸送船「プログレスM1-7」と国際宇宙ステ−ションのドッキング時に異常事態発生。ロシア飛行管制センタ−によると、接触後モジュ−ル”ズビョズダ”ドッキングユニット上の輸送船が自動固定されない。固定ロックが完全にかからず、ドッキングユニットの機密性が保たれない。乗員の生命には危険なし。現在ステ−ションは、”プログレス”と接続したまま、以前の軌道を飛行中

−28日ロシアプ−チン大統領、原潜クルスク号引揚げ作業関係者とクレムリンで懇談の席で200隻以上沈没した各国潜水艦の中で、初めて原潜一隻引き揚げられたと発言

−28日中国北京、テロ対策協力問題でロ中交渉始まる。ロシア側代表は外務次官アナトリ・サフォノフ、中国側外務次官リ・ジャオシン、中国筋によると、これは両国で初めてのテロ問題での詳細な打ち合わせ。

−27日パキスタン軍事筋によると、11月23日〜24日、タリバン北方部隊投降間近の時、ビンラデイン、どうやや”どさくにまぎれて”ウズベキスタンに向かって逃走したらしい。イタルタス通信によると、この情報が正しいとすると、ビンラデインは現在、タジキスタン・ウズベキスタン国境地帯にいて、チェチェン入りを目論んでいる。

−27日モスクワに忠誠のアフガン、ナジブラ政権が倒れて10年、ロシアは再びギンドウクシャに自国の旗を立てた。ロシア国防省によると、月曜日ロシア専門家集団はアフガン首都の大使館で業務開始した。

−26日ニュ−ズウイ−ク誌によると、米国政府は現在反テロ作戦でイラク計画の予定はないが、フィリピンやソマリヤのような国で反テロ作戦実施の可能性検討中と米政府高官の話伝える。

−24日イタルタス通信によると、プ−チン大統領は今年初めから46土曜日中、36土曜日仕事した。さらに日曜日も19日間働いた。今年1月から大統領はクレムリンで229回人と会い、会議103回。11ヶ月間、クレムリンで外国要人と79回会談。この場合、会談時間は少なくとも二時間以上。

−23日本日ロシア首相ミハイル・カシヤノフとロシア石油会社代表との会議で第四四半期ロシア石油生産と輸出量、1日当たり5万バレル削減で決定。

−22日タリバン、クンドウズで北部同盟に降伏するとの報道否定と、カタ−ルテレビ局アリジャジ−ラ伝える。「この報道はまったく現実と異なる」とオマル師スポ−クスマン語る。

−22日遠距離通信衛星同時に六機打上げ準備完了と、ミハイル・レシェトネフ記念応用力学科学生産公団発表。今年十二月”コスモス”、”ゴネツ”衛星、バイコヌ−ル発射基地から運搬ロケット一台使い打ち上げられる。

−21日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンによると、ロシア政府は2002年度年間平均石油価格1バレル14.5〜18.5ドルを見込んでいる。18.5ドルは最も楽観的見通しで、この場合来年度予算全て実施できる。1バレル14.5ドルと悲観的予想があたれば、予算支出は抑制される。この場合補正予算が組まれる可能性があり、IMF新規融資も含まれる。石油価格1バレル16.5ドルの場合、2002年度予算のインフレ予測は1〜1.5％上昇すると修正され、対ドルレ−トは、予測のレベルで31.5ル−ブルのままとなる。

−20日ロシア安全会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ、「チェチェン武装勢力、米国とその同盟国と戦うためアフガンに出発する計画」だと発言。

−20日ワシントン刑務所で微量の炭壊菌検出。職員に影響なし。対策検討中

−20日モスクワ市・モスクワ州気象観測センタ−、首都大雪のおそれと発表。火曜日夕刻-5度〜-7度まで冷え込む。水曜日から木曜日にかけて降雪9〜10cm

−19日カブ−ルでテレビ放送再開。第一回の放送はイスラム僧によるコ−ランの読経。タリバン時代、放送全面禁止であったが、テレビ局スタジオは保全されていた。

−18日アフメド・ザカエフ、ロシア連邦南管区全権代表ヴィクトル・カザンツエフとのモスクワ会談前向きに評価する。モスクワから戻りイスタンブ−ルの記者会見で「成果が双方にとって有効となることを期待する」と発言。

−18日ロシア代表団（外務省、国防省、非常事態省）ドウシャンベからカブ−ル入り。ロシア代表団はアフガン合法政府首脳と実務関係を確立し、ラバニ大統領と会談、国連事務局長特別代表代行、米国代表とアフガニスタン連合政府樹立問題で協議の意向

−17日ロシア副首相イリヤ・クレバノフ、「原潜クルスク号が他の潜水艦と衝突した可能性はけして否定できないが、事故調査委員会にはその直接証拠はない」と発言

−17日ロシア国防相イゴリ・イワノフは「アフガニスタンは内戦のおそれがある。今後のアフガン政府には団結がないので起こり得る」と発言。

−16日モスクワ初雪。自動車には迷惑だが、スキヤ−にとっては十分な積雪量、特にアルペンスキ−にもってこいでスキ−シ−ズン到来。

−15日ロシア北機械製作所副社長、兵器製造責任者ウラジ−ミル・チュヴァキンによると、最新型原潜ゲパルド、近々ロシア海軍に配備される。引渡し調印式とアンドレイ軍艦旗掲揚日は未決定。同原潜そのものは完全に完成。引渡し式典にはプ−チン大統領参加予定

−ロシア労働社会発展省大臣アレクサンドル・ポチノクによると、2002年度実施国勢調査で入手の所得情報、税務当局又は警察当局に渡さないと言明。調査対象者には所得額ではなく、所得源記載が求められる。国勢調査デ−タ集計後、個人識別デ−タは抹消。

−14日キ−ロフ孤児リハビリセンタ−「ナデジュダ」、一般広告やテレビ放送で孤児引き受け人を求めている。これにたいしキ−ロフ市教育部児童権利保護課責任者ガリナ・スンツオヴァは、先ず児童の要求に耳をかすべき非難。キ−ロフ市では児童千人以上養子縁組、740人が後見人をもち、45人が養い家庭で扶養されている。

−14日ロシア副首相イリヤ・クレバノフ、ロシア企業120社以上参加のロンドン開催中国際観光産業博で「ロシアは外国人客や観光客とってとても安全で好意的な国である」と発言。同副首相によると、現在ロシア政府は観光ビジネス振興構想準備中で近々承認される。

−13日A.N.プ−シキン未発見肉筆原稿、ベルリンの競売で落札、これは「死せる皇女と七人の英雄物語」の下書き原稿の一部。「本物かどうか、疑う余地はない」と全露プ−シキン博物館学術担当副部長ライサ・イエズイトヴァ。時間の経過で黄ばんだ独特の遺物は、26万マルクで落札。

−13日ロシア中央銀行、ロシア証券市場に投資した外国人に今後外貨供給するため、各指定銀行に総額5千万ドル売却

−13日火災安全国家管理改善に関するロシア大統領令に従い、2002年度1月1日よりロシア内務省消防局はロシア非常事態省の傘下に入る

−12日朝原潜クルスク号作業再開、日中第二、第四号室の瓦礫除去、その後技術的に可能となれば、下部第三号室に調査グル−プが入る予定

−12日北海道代表団、経済文化協力発展協議委員会会議に出席のため、サハリン入り。1998年11月”サハリン州と北海道の友好及び経済協力協定調印後、三回目の会議。今回義ではサハリン石油ガスプロジェクトインフラ建設問題にも触れる予定。この関係で日本代表団、サハリンの重要な交通要衝、コルサコフ港訪問する。

−11日アリカイダが9月11日米国テロ実行犯であると認めたウサマビンラデインのビデオメッセ−ジ内容の取材に英国紙「サンデ-・テレグラフ」成功。同紙によると、このビデオは来週水曜日あるテレビ局で放送される予定。

−9日来年四月までにガスプロム改革案をまとめると、ロシア経済発展通商省次官アルカジ・ドヴォルコヴィチ発言。

−8日英国紙「The Mirror」に、”正義の秘密軍”なる組織の9月11日米国テロ攻撃犯行声明文が掲載された。ロンドン警視庁とFBI、声明文の調査着手。この犯行声明文は同紙記者がインタ−ネット上に掲載された犯行声明文が消去される前に入手したもの。

−ロシア国会の労働法審議は他のどの法案よりかなり厄介で、2001年度にこの最重要法案の成立に大きな危機があると、国会労働及び社会政策委員会副委員長アンドレイ・イサエフ発言

−米国、キュ−バの大型暴風被害者に人道支援すると、米国務省スポ−クスマン発言

−7日ロシア学術調査船「モルスコイ・ゲオフィジック」、日本小樽港で消火作業。同船小樽港出発し、沿岸15マイルで火災事故。日本の救助艇が消火活動、その後小樽港まで曳航。乗組員39名全員無事。四名軽いガス中毒で入院

−アンケ−ト調査回答者45％は、11月7日を偉大な十月社会主義革命記念日として祝い続けている。独立系調査センタ−「ROMIR」が実施したアンケ−ト調査では、回答者45％（主に年配者）は祝賀する意向、9.8％は（18〜39歳）”合意と和解の日”として祝う、8.5％は”何か別の行事”で祝いという回答。

−6日キルギス国会第一読会でロシア語公式言語と認める憲法修正案承認と、プ−チン大統領との電話会談でキルギス大統領アスカル・アカエフ伝える。

−5日ワシントンポストによると、ここ数日カブ−ルと首都北側入路防衛のため、約3千人外国人傭兵がタリバン軍に合流した。北部同盟軍司令官ナジル・シャによると、この傭兵軍はアラブ人、パキスタン人、チェチェン人で主にパキスタン人。

−4日ロシア安全会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロとウクライナ国家安全会議書記エフゲニ・マルチュクはキエフ市でアフガンにおける米国の反テロ軍事作戦への関与について両国の立場を話合う。両国とも軍事行動に直接参加しない意向表明。

−ロ−マ情報筋の話としてオ−ストリアラジオ局によると、ヴァチカンとイタリア政府はクリスマス祭のテロ攻撃警戒。

−4日ドイツ国防大臣ルドルフ・シャ−ピング、「近々ドイツ国防軍がアフガニスタンの戦闘に参加すると思ってはいけない。現在これについて米国から”緊急の具体的要請はない。」と発言

−ロシア教育予算、昨年度比1.5倍増788億ル−ブル。教育刷新構想では、年間教育支出費25％増の予定で、仮に経済成長率4〜5％にならず、1％の場合でもこの方針変更しないと、財務相アレクセイ・クウドリン発言。

−3日米露国防大臣モスクワでアフガニスタン情勢と戦略的安全保障問題で協議。米国防総省長官ラムズフェルド、同日ウズベキスタン向け出発。

−米国11月13日〜15日テキサスでの米露首脳会談でロシアに大幅の譲歩の可能性。特に戦略的安全保障問題で本質的な歩みよりが見られるかもしれない。

−2日イタルタス通信によるとチェコ対化学兵器部隊300名、米国政府の要請でアフガン地上戦に直接参加する予定。

−2日ワシントンタイムスによると、パキスタン秘密裏にアフガニスタンに軍事物資、弾薬燃料など運搬。これにはパキスタンの軍・諜報機関の親タリバン勢力関与

−11月1日、原潜クルスク号艦内金属片、破損機器取り除き、さらに三遺体発見。これまでに発見された遺体数52体。軍事検察庁代表によると、遺体の状態はよく、いたみはあまり進行していない。

−11月1日よりモスクワ市電話器設置料大幅に値上げ。これまで千ル−ブルのものが、7千ル−ブルになる。

2000年10月分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−31日ロシア国会、教科書及び定期出版物は売上税免除する予定。

−ロシア外務相セルゲイ・イワノフによると、近々ロシアとリビア首脳会談が行われる可能性。そこでウサマビンラデインの居場所分かるかもしれない。

−31日ムルマンスク空港にロシア副首相イリヤ・クレバノフと大統領補佐官セルゲイ・ヤストルジュエムスキ−に到着直後、原潜クルスク号全室の全面調査により2000年8月12日に何が起きたのか、その回答に限りなく近づくことを期待すると表明。

−現在原潜クルスク号、艦内内部各室とボデイ外部の点検。作業は昼夜交代でロシア海軍の立会人と専門家の下継続。第三号室、第五号室で記録計を押収

−29日イタルタス通信によると、親タリバンイスラム教徒がペシャワ−ル市から北東350kmチラス市を占拠。このイスラム教徒は自動小銃やロケット弾で武装し、市庁舎などの建物を占拠し、当局を転覆したと宣言

−28日ロシア最高検情報渉外部責任者によると、原潜クルスク号第五号室からさらに五名の遺体を発見。これまで引き揚げた32名の遺体の中、25名身元判明

−27日バフタ−ルの通信社によると、タリバン防諜責任者カドリ・アフマドウラは、現在20名の外国人スパイ容疑で回教裁判にかけられていると発言

−インドのラジオ局によると、パキスタン国境近くで米国CIA要員逮捕したとタリバン語る。

−ロシア国防省第12本部責任者大将イゴリ・ヴァルイキン、必要性が出てくれば核実験再開するかもしれないと発言。

−米国特殊部隊、ウズベキスタン国境近くアフガニスタン北部マザリ・シャリフ占領で反タリバン同盟軍の作戦に参加

−”ニュヨ−クポスト”によると、炭壊菌入り郵便物投函犯人捜査しているFBI捜査官は、この犯罪は9月11日テロ犯とまったく関係ない国内テロリストの犯行との見方を強めているとのこと。

−タリバン、逮捕した日本人にスパイ容疑。タリバンによると逮捕した日本人はヤナギダ・ダイゲン、東京出身、年齢30〜35歳、本を書くため取材にアフガニスタンに来たと述べている。タリバンに逮捕されている外国人記者現在三名フランス人二名、英国人一名

−クリル諸島周辺の第三国による漁業禁止に関する日露の合意について、一ヵ月後日露で文書署名の予定

−ロシア北方艦隊放射能生物班は、原潜クルスク号原子炉、各室の水サンプル採取

−ロシア科学アカデミ−世界経済・国際関係研究所第一副所長によると「ロシアは現在、地政学的にも、経済発展の観点からも100年に一二度の好機に遭遇している」と今後のロシア政治経済を予想

−月曜日ロシア大統領とウズベキスタン大統領、アフガン情勢について40分間電話会談

−大統領府副長官ドミトリ・コザクは、運輸大臣アクセネンコが「ロシアでは行政機関が最高検察庁に圧力かけられるといまだに信じている」ことを批判

−22日深夜2時、タジキスタン、ドウシャンベ市のロシア、タジキスタン、イスラム国家アフガニスタン三者首脳会議でプ−チン大統領、アフガニスタン将来の政権にタリバン代表者の参加見通し否定、会談後今朝方プ−チン大統領モスクワに向け出発した

−21日ドウシャンベにロシア国防相セルゲイ・イワノフ、連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフ入りし、アフガニスタン情勢の早い変化をにらみ、軍事・政治・人道支援状況を協議、詳細は明らかにされていないが、タジキスタン大統領ラフマノフ及び軍幹部と会談予定

−ロシア最高検察庁非公式筋の話だと、ロシア運輸大臣ニコライ・アクセネンコ、越権行為で起訴される可能性ある。運輸省では、運輸大臣は最高検察庁取調官の呼び出しをうけていると認めている

−米国、ロシアにたいしキュ−バから撤退しないよう依頼するかもしれない。さもないとキュ−バレ−ダ基地に中国参入のおそれ

−昨日国防省の会議でプ−チン大統領、国防費GDPの3.5％以上にする意向か（2002年度予算案ではGDPの3％未満）

−17日ロシア国防省でプ−チン大統領とロシア軍幹部との会談予定：この会談は公式日程にはないが、国防省筋の話だと、APEC会議で提起する防衛・安全保障問題の協議

−露中外相16日北京の会談で、アフガニスタン問題解決方法では両国の立場完全一致していると表明

−ロシア軍事筋によると、アフガン人、1982年対ソ戦で小規模ながら炭そ菌を使用したと発言、ロシア軍用犬の体毛に菌をまいたとのこと

−ロシア政府、「ブイコヴォ」空港、「ヴヌコヴォ」空港、「シェレメ−チエヴォ」空港を一つに合併した国営企業設立の意向

−16日米国特殊部隊、カンダハルに降下したと、テレビ局「フォ−カス・ニュ−ス」伝える。同部隊はオマ−ンの基地から出撃したものと見られる

−16日ウラジオストクで「ロシア・アジア太平洋地域」国際ビジネス見本市開催

−15日米露、近東及びイラク問題で二週間の予定で協議に入る

−米国務長官、インド・パキスタン和解調整のため、両国訪問

−14日カタ−ルテレビ局「アリ・ジャジ−ラ」によると、カブ−ルのアフガン人、米国人道支援物資に火をつけ、カ−ブルから退去

−ロシア大統領、アプハジ情勢にちなみ、ロシアは第三国領内の紛争解決に介入する意向ないと表明

−土曜日キルギスでCIS諸国安全保障条約加盟国合同軍による軍事演習（参加国カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン）

−12日ロンドンでロシア財務次官セルゲイ・コロトウヒン、二国間債務問題、今年と来年中に解決する意向と発言

−12日、インド紙「ヒンドウスタン・タイムス」によると、インド政府筋はワシントンからの極秘情報として、米軍地上戦はウズベキスタン領から開始されるとのこと。

−パキスタン空軍基地に米軍飛行機着陸とインドラジオ局伝える。大型輸送機ニ機とヘリコプタ−四機着陸とのこと。

−ロシア国防相セルゲイ・イワノフ、米国テロ攻撃実行過激派の大半はアフガン人ではなく、サウジアラビア人であると言明

−海外にある米国の全大使館及び領事館、炭疽病対策で抗生物質購入

−バルジ船曳航の原潜クルスク号、コラ湾まで約18.5km、速度毎時3ノット

−IMF専務理事ホ−スト・ケラ−、三日間の日程で火曜日モスクワ入り

−世界最大の軍事演習エジプトの地中海海岸で開始、エジプト軍四万三千人、米軍二万三千人、また英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、クエ−ト各軍も参加

−ロシア安全保障会議書記ウラジ−ミル・ルシャイロ月曜日、ドウシャンベに出発、CIS諸国集団安全保障条約加盟国と緊急会議

−米国ブッシュ大統領、アフガン爆撃数分前、プ−チン大統領に報復行動開始したと連絡、ロシア大統領は国防相、ロシア軍参謀本部長、連邦保安局長官を直ちに召集、会議後または会議中にブレア英国首相、軍事作戦進行状況についてプ−チン大統領に電話連絡

−土曜日ソチ市記者会見で旅客機TU-154事故調査国家委員会責任者ウラジ−ミル・ルシャイロ、事故現場発見物の中に同機構造物と関係ない物があったと発言、爆発性衝撃の結果、機体破壊が起きたと確定したとのこと。

−ブリュッセル滞在中の米国務省テ−ラ大使火曜日、ロシア政府とNATO加盟国代表にウサマビンラデインのテロ関与資料を提示

−タリバン、米国がウサマビンラデインのテロ関与証拠を提出すれば、ウサマビンラデイン引渡し問題検討する用意ある、CNN生中継で駐パキスタン・タリバン大使発言

−ウズベキスタン政府、国内三ヶ所の軍事飛行場の使用、米国に許可

−インドネシアから3千名以上義勇兵、タリバン支援に出発か

−サウジアラビア国防相、アフガン爆撃用に軍事基地提供の拒否

−アフガニスタン元国王、”タリバン”はパキスタン諜報機関によって設立されたと発言

−イタルタス通信によると、ビン・ラデイン氏ソ連がかつて核兵器貯蔵庫として建設した倉庫に隠れているかもしれないと報道

−CIA、北部同盟支配下のアフガン領内ですでに臨時基地を設置と、”デ−リニュ−ス”と”マイアミ・ヘラルド”報道。既にCIA要員と無線傍受機器、ウズベキスタン飛行場からヘリ「ブラックホ−ス」で輸送完了

−日露、”オウム真理教”活動情報交換で合意

−旅客機ハイジャックされた場合、米戦闘機に撃墜できる許可与えられると、ＣＢＳテレビ伝える

−米国、チェチェン武装勢力にビン・ラデインとのあらゆる関係を断ち切るよう求める

−プ−チン大統領、アフガンテロ問題米国支援でチュチェン紛争容認、旧ソ連債務返済繰り延べ、早期WTO加盟、ロシア国境までNATO拡大しない、など要求か

−モスクワ市中心街、屋外広告数削減する意向

−英国空挺特殊部隊、タリバン軍と最初の交戦：先週金曜日夜カブ−ル郊外で英国特殊部隊四名とアフガン軍銃撃戦。英国国防相、この報道否定

−インドネシア、反米抗議行動拡大

−サハリン内務省本部、米国テロ攻撃により高度戦闘体制に入る

−プリモ−リエ地方、10月1日より熱エネルギ−一律料金導入

−ハバロフスク地方、森林利用委員会設立。主な機能、木材競売、森林地帯借用権、短期利用権の入札

−米国企業五社ペンタゴンと、旧ソ連邦領内核兵器、核その他危険物質保管に関し、50億ドルで契約

−ロシア宇宙ロケット会社「エネルギヤ」と「ミ−ル・コ−プ」、観光宇宙ステ−ション打上げ計画検討

−ロシア天然資源省は税務省と共同で、地下資源新税導入のため、作業グル−プ設置

−ロシア2002年度国家予算案、歳入1兆9980億ル−ブル、歳出1兆8720億ル−ブル

−ロシア最大税金滞納企業ロスエネルゴアトム、MPS、VAZ、ガスプロム、統一電力システム、納税条件に合意

−ロシア政府、歴史教科書変更決定

−ロシア国勢調査費用、40億ル−ブル