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コラム更新 2021年12月5日(日)ロシア最新ニュ−ス  刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ            

    最終更新日:2021年12月5日(日) 

 

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         2021年5月10日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2021年12月5日(日) 2021年12月5日(日

2021年12月5日(日)

2021年月12月5日(日)

9−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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122日(木)「ロシア上院、2022年〜2024年の連邦予算を承認」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア上院は水曜日、121日、2022年及び2023年〜2024年の連邦予算法を承認。これには、子供のいる家族支援予算も含まれる。とりわけ、この予算法では、大統領提唱による最低生活費と最低賃金を2022年から8.6%引き上げると定めている。例えば、最低賃金は13890ル−ブルに引き上げられ、一人当たりの最低生活費は12654ル−ブルとなる。全体として、所得の増加は、1900万人が対象となる。保健・教育制度の発展、住宅問題の解決、自動車道路の修理、若者雇用の促進、極東地域住民の航空運賃補助、農地の開拓にたいし、追加予算も盛り込まれている。2022年、ロシア国家予算収入は25.021兆ル−ブル、2023年では25.540兆ル−ブル、2024年では25.831兆ル−ブルとなる。支出は2022年、23.694兆ル−ブル、2023年では25.241兆ル−ブル、2024年では26.354兆ル−ブル。予算は、予想される今年の水準と比較して、2022年、経済発展省の3%(133.328兆ル−ブル)というロシアGDP成長率、5.9%(24.407兆ル−ブル)という投資増加率、予想される2021年の5.8%と比較して4%のインフレ率にもとづき、編成された。この法案は930日に下院に提出された。また連邦議会向け大統領教書の実施の一環としても、国民支援額の段階的増加も定めている。首相ミハイル・ミシュスチンは、2022年〜2024年、ロシア予算の社会支出は縮小せず、増加すると表明。1124日、法案は、第三、最終審議会で下院によって了承された。さらに第三審議会では、2022年の最低賃金の引き上げ法案が承認された。それによると、最低賃金は、月13890ル−ブル。大統領の決定により、物価スライドは8%以上となる。その日、プ−チン大統領は、公務員賃金の相応な水準を確保するため、あらゆることをするよう求めた。ロシア大統領によると、こうした数値は、各地域経済の平均所得と一致している。これは、「必ず遂行すべき」と強調。

30日(火)「コロナウイルスの新たな株は、石油需要を引き下げている」(OPEC+協定の参加国は、オミクロン株の危険性を調査するため、しばらく静観する)(独立新聞、オリガ・サモファロワ)COVID19の新株「オミクロン」の拡散は、市場で深刻なパニックを引き起こしている。石油価格はかなり安くなった。その結果、OPEC+は、市場に対する新株の影響をもっとよく分析するため、今週予定していた二つの会合を延期した。多くの専門家は、産油国の積極的対策を見込んでいる。おそらく、こうした見通しが、月曜日、石油価格の反発につながった。先週末、石油価格は11%以上、下落したが、今週になって、回復上昇が始まった。Brent石油1バレル、約4.6%上昇した。欧州の証券市場も、金曜日の損失を部分的に挽回した。例えば、ドイツ株価指数「DAX」は、0.6%の上昇となり、フランスの「CAC40」は、0.9%の上昇で、英国の「FTSE 100」も、0.9%上昇した。金曜日、これら株価指数は約4%下落した。輸送及び観光分野の株価も上昇した。「Lufthansa」社の株価は1.7%上昇、「Tui」社は1.5%の上昇。さらに「BP」社の株価は2.7%上昇し、「Eni」社の株価は2.4%、「Royal Dutch Shell」社の株価は、原油価格の上昇で3.1%上昇。先週末、石油会社の株価も下落した。石油価格の運命は現在、OPEC+の決定に左右される。当初、産油国グル−プは、段階的に増産するというプランを続行するとみられていた。しかし、現在、OPEC+は、今週、増産を一時停止するかもしれないと説も出てきた。その理由は、新株の拡散は、石油需要を引き下げ、世界経済の回復を破綻させるおそれがあるからだ。以下略

26日(金)「ル−ブルは、ドル及びユ−ロとの為替争いで勝者となる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ドルに対するユ−ロ相場の下落が予想され、欧州中央銀行の緩い通貨・融資政策と結びついていると、金融アナリストアレクサンドル・エゴロフ。ロシアはマクロ経済的には安定しており、冬季、状況がドイツのリセッションなど、悪化するおそれのあるEU問題を実感することはないだろう。「Suddeutsche Zeitung」誌によると、水曜日、ユ−ロ相場は対ドルで1.12以下まで下落した。この原因は、ユ−ロ圏と欧州経済のドライバ−であるドイツの問題である。ドイツの状況は202111月、悪化した。経済研究所(ミュ−ヘン)によると、ドイツのビジネス環境指数は11月、10月比で1.2ポイント下がり、現在96.5ポイントである。ドイツの主な経済指数の下落は、5回連続であり、ベ−ス予想より悪い。「Commerzbank」によると、こうした状況は、COVID19の第四波のせいである。COVID19の第四波は、インフレ率と金利上昇と並び、ドイツの取引所トレ−ダの株価下落の基本動機となった。「Commerzbank」主席エコノミスト、ヨルグ・クラメルによると、ドイツ経済は冬の半年間、よくて、スタグネ−ションだろう。本当にリセッションのおそれがある。石油価格は、バイデン政権が戦略的石油備蓄を開放すると決定した後も、ほぼ変化はない。「Goldman Sachs」の専門家は、米国の行動は、大海の一滴であるとみている。ドイツの専門家は、エネルギ−資源価格に注目しており、価格は変わっていないと指摘。ロシアにとって、ユ−ロ相場の下落は、高いガス価格のため、ネガティブの要因となるかもしれない。欧州における資源はユ−ロで計算され、2021年秋冬期、ユ−ロに対するドル相場は、常に1.161.17の範囲にあった。以下略

24日(水)「価値ある贈り物:ロシアのインフレ率、2021年末、8%以上」(何故にアナリストの評価は、中央銀行と経済発展省の予想と一致せず、いつになったら、4%台のタ−ゲット数値に戻るのか?)(イズヴェスチヤ紙、ロ−ザ・アルマクノワ)2021年末のインフレ率は8.04%になると、大手銀行及び格付け会社の有力アナリストが参加したコンセンサス予想の結論。この評価は、中央銀行が予想する範囲に入っていない。中央銀行によると、2021年、物価上昇率は7.4%〜7.9%。専門家によると、インフレの最大要因は、原料と食品価格の高騰。経済発展省は、政府は物価抑制策を実施していると指摘。インフレ状況は、相変わらず、高い不確実性を特徴としていると、ロシア中央銀行。2021年末まで物価は平均で8.04%上がると、8つの金融機関に対するアンケート調査結果。最も大きなインフレ率を予想しているのは、格付け会社「NKR」と「ガスプロムバンク」。年全体で、物価は8.28.3%上昇すると、格付け会社「NKR」主席運営部長アレクサンドル・プロクロフ。それによると、商品・サ−ビス価格の10月の上昇率は、ピ−ク時に近いが、12月、この数値は不愉快なほどの数値になりうる。何故なら祝日期の物価高騰は、大きなものとなる可能性があるからだ。「ガスプロムバンク」は、年末までインフレ率は、ピ−クとなり、上記の数値になるとみている。以下略

22日(火)「向こう半年間のル−ブル相場」(エコノミスト、向こう半年間のル−ブル高を予想)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)米ドルに対する圧力にもかかわらず、米通貨は向こう半年間、世界の主な通貨に対し、強い立場を維持する。だがル−ブルも高値が予想される。これは、「オトクルイチエ」銀行の「オトクルイチエ・リサ−チ」社分析部主席エコノミスト、マクシム・ペトロネヴィッチ。同氏によると、市場は、おそらく、FRBの緩和政策の縮小と米財務省による流通ドルの回収の効果は織り込み済み。米国は、連邦準備銀行の口座残高が1000億ドル以下になった後、借入を増やすとみられる。「ドル高の次のラウンドは、2022年後半、FRBによる公定歩合の引き上げに関する議論が活発化するにつれて、見込まれる」と「プライム」紙の取材でペトロネヴィッチ氏。それによると、FRBによる公定歩合の引き上げは、主にインフレ動向に左右される。いずれにしても、ロシア通貨は高くなる可能性がある。例えば、貿易による外貨流入も、投機取引による外貨流入もル−ブルに貢献すると、同専門家。さらに輸入減は、ロシアの主な輸出品の高値持続の中、貿易収支の黒字をいっそう増やすことになる。石油ガス輸出高は、増える一方とみあれる。以下略

18日(木)「コ−ヒ価格、10年間で最高値」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)コ−ヒ価格は、12月渡しで1ポンド2.2ドル以上になり、この10年間で最高値となった。この状況について、「ロシア茶・コ−ヒ」協会代表ラマス・チャントウリヤは、ラジオ「Sputnik」のインタビューでコメント。ICE先物取引所では、アラビカ種コ−ヒ価格の記録的値上がりがみられると、「ヴェドモスチ」紙は伝える。12月先物は現在、1ポンド2.2ドル強で取引されている。これ以上の価格は、20121月のみであった。わずか1年間で、アラビカ種コ−ヒの世界価格は、55%以上、上がった。ラジオ「Sputnik」のインタビューで、「ロシア茶・コ−ヒ」協会代表ラマス・チャントウリヤは、価格上昇は、農家は、今後、以前のように安く売ることはできないため、起きていると語った。「悪い状況(1年間の価格急騰)は、コ−ヒ市場で起きたが、これは、どの方向から見るかによる。コ−ヒを栽培している農家にとって、コ−ヒ価格で起きていることは、希望のもてる情報である。ここ数年、農家にとって、コ−ヒ栽培コストは、販売価格より高かった。そのため、多くの農家は破産し、コ−ヒ生産から離れた」とラマス・チャントウリヤ。コ−ヒ価格上昇の中、専門家は茶の飲用について考えるようアドバイス。茶はロシア国民にとって、それほど早く高くなっていない。以下略

16日(火)「深呼吸:欧州委員会、ロシアGDP成長率を予想」(ロシア市場は、「コロナ危機」による損失をうまく挽回した)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ)欧州委員会は、新たな予想を出した。それによると、ロシアGDP2021年、3.9%成長する可能性がある。ただし、2022年ではアナリストは、成長率は2.6%まで下落するとみている。だが経済活動は、通貨融資政策の緩和とロシア輸出品に対する外需の増加によって、拍車がかけられる。マクロ経済分析・短期予想センタ−は、今年と来年のGDP予想を出した。「今年の予想は44.3%、来年は1.82%。「高い」パタ−ンとの食い違い(経済発展省の予想では2022年では3%)は二つの要因による。石油輸出の見込み(経済発展省はOPEC+の制限の大幅な緩和を見込んでいる。我々は軽い緩和とみており、ほぼ現在の市場規制体制は維持されるみている)と、民間投資の見込みにはきわめて慎重です」とマクロ経済分析・短期予想センタ−マクロ経済プロセスの分析・予想部長ドミトリ・ベロウソフ。「金利政策を厳しくしたことで、マクロ経済にブレ−キがかかった」と指摘。「通貨融資政策の緩和(成長を刺激する政策への移行)とロシア輸出に対する外需の増加が経済活動を上向きにする」と指摘。「GDP成長ポテンシャルは現在、年間約2.5%」とドミトリ・ベロウソフ。「それ以上には、もっと効率的生産への構造的改革が求められる。GDPの長期成長は、数年の間に33.5%まで加速できるが、これは急速ではなく、インフラ、技術、改革等の発展措置が実現させるにつれて達成される」と指摘。以下略

12日(金)「欧州委員会、2021年、ロシアGDP成長率の予想を改善」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)欧州委員会は、2021年のロシアGDPの成長予想を改善し、3.9%まで引き上げた。春の予想は、2.7%だったと、木曜日、1111日に公表された欧州委員会の経済予想。「ロシアGDPの成長率は、2021年、3.9%で、2022年では2.6%まで下落する」と公表。またロシアGDPの成長は、世界エネルギ−市場の高値が拍車をかけていると、指摘。さらに、欧州委員会は、2021年、世界GDP成長率の予想を改善し、5月の5.6%から5.7%まで引き上げた。今年、新興国経済は、6%成長し、2022年では4.8%、2023年では4.4%の成長。成長率の引き下げは、2021年の米GDPで、5月の6.3%の成長から5.8%まで引き下げられた。例えば、欧州委員会のデ−タによると、成長率は弱まり、何故ならサプライチェーンの中断は行動を抑制し、ワクチン接種テンポは減速し、COVID19の感染者数は、夏に増加した。以前、115日、国際格付け会社「Moody's」は、今年、ロシアGDPの成長率予想を4.8%まで引き上げて改善した。その報告によると、ロシアの経済活動は、資源高値が支えている。1018日、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシア経済は危機前の水準を超え、GDP8ヶ月間、4.7%の成長であると表明。さらに首相は、コロナウイルスパンデミックによる世界経済のショックは、基本的に克服され、ロシアもこうしたトレンドにある。財務相アントン・シルアノフは、105日、ロシアの経済環境は、きわめて良好で、経済回復は他国より、よりダイナミックに進んでいると指摘。一方、インフラに対する国家投資規模は、2022年〜2024年、過去最大となる。

10日(水)「黄金のマスク:ロシア、膨大な外貨準備高」(専門家は、何故にそれだけのお金があるのか、説明)(イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)ロシアの外貨準備高は、6230億ドル以上となり、過去最大となる。これは十分な量なのか、何故に金塊の割合が増えているのか、本紙が解明。ロシア中央銀行によると、10月、外貨準備高は、1011500万ドル(1.6%)増え、記録的規模62423700万ドルとなった。外貨準備高における金貨の規模は421000万ドル(3.3%)増え、111日時点、13285900万ドルとなった。こうした結果は、外貨買付や、金の市場価格の上昇によるものである。現在、金価格は、1トロイオンス当たり1820ドル付近である。外貨準備高は、中央銀行が所有する流動性の高い外国資産である。これは、国際収支赤字に対応するためや、介入による外貨交換相場への作用、外貨及び国内経済への信頼維持、外貨借款の基礎として必要である。外貨準備高は、先ず外貨と金貨からなる。またロシアの外貨準備高には、特別借款権がある。これは、IMFが発行する支払い手段のことである。この貯蓄は、予算規則が促している。予算で設定された石油基本価格(2021年では、1バレル43.3ドル)を超えた全ての石油ガス収入は、国庫に入れられる。11月初め、財務省によると、2021119日〜126日、予算規則にもとづく外貨・金の購入規模は、5182億ル−ブルになる。以下略

8日(月)「差し引きゼロ:石油ガスの高値、ロシアに何をもたらすか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)オックスフォード大学の学者は、エネルギ−資源価格の高値は、ロシアには影響せず、一方、先進国のみが被害をうける。世界の主要経済研究センタ−の一つである研究機関「OxfordEconomics」は、近い将来の状況についてシミュレーションし、世界経済の回復は、エネルギ−資源の高値が2022年も続くとすると、破綻しないとしても、減速すると、明らかにした。石油ガス、石炭の価格が高いままだと、世界のGDP2022年では0.5%、2023年では0.7%押し下げる。「Proeconomics」社アナリストは、この数値についてコメントして「しかし、この動向は一律ではない。図表から分かるようにエネルギ−資源の高値で、先進国は被害をうけ、OPEC加盟国は利益を得る。ロシアは、「差し引きゼロ」となり、炭化水素資源の高値は、ロシアにとって、メリットもデメリットもない」と指摘。他の経済組織「MMI」の専門家は、ロシア経済に困難はあるものの、より楽観的に将来をみている。「9月の統計デ−タは、矛盾するものである。産油の早期回復と企業の高い融資需要の中、産業の改善、沈静化しない融資ブ−ムの中、小売もサ−ビスも、強まる消費者行動、過去最低に近い失業率の低下である。2ヶ月連続で、農業の悲惨な数値が観察される。8月、収穫作業が前進したように見えたが、現在、こうした要因で、これほど強い落ち込みを説明できない。公表された数値にもとづくと、9月、GDPの成長率は、3.8%。8月は3.3%。第三四半期のGDP成長率は、4.3%。第二四半期では10.5%。9ヶ月間のGDP成長率は、4.6%。パンデミックは、第四四半期、成長率の見通しを悪化させているが、破綻はないと見ている。今年、4.6%という私たちのGDP成長率の予想は、楽観的に見え始めている。おそらく、44.5%と予想した中央銀行は正しい。....」

4日(木)「ロシアの配送者、新技術に置き換わる」(「見解」紙、ミハイル・クヴイルコ)ロシア政府は、ロシア国内のドロ−ン使用規則を大幅に簡素化した。これは、新たな届けシステムを生み出すものである。どのようなケ−スで、どのような地域にとって、このシステムが特に必要なのか、ロシアの街路でかなり見慣れたいつもの配送者と交代することになるのか?ロシア政府が作成した一つの空間にドロ−ンを飛行させるという構想では、ドロ−ン所有者の生活が大きく変わる。これは、航空法の改正、ドロ−ン用書類手続きの簡素化、ドロ−ン用インフラの導入、飛行制御用のデジタル方法が前提条件である。「構想の最大課題は、最高の安全水準を確保することである。今後10年間以内にこれを達成する必要がある。将来、大きな本格的な課題がある。開発者、メ−カ、航空会社、国家の共同努力が求められる」と数日前、無人飛行発展に関する政府拡大会議で、首相ミハイル・ミシュスチン。ロシアの空にドロ−ンが飛ぶ規模については、公式登録されたドロ−ンの数によって判断できる。2019927日から飛行重量250g30sの民生用ドロ−ンは全て、登記する必要があり、7ヶ月間だけでも、ロシア航空庁は、約19千台のドロ−ンを登録した。

112日(火)「グローバル・エネルギ−移行戦略は、EUシナリオの経済危機からロシアを救う」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシアは、世界のエネルギ−移行に対して正しい動きをとると、工学修士アレクサンドル・ヴラソフ。「グリ−ン」代替エネルギ−源を求めることは、EUを深いエネルギ−危機に導くだけでなく、欧州の人々にとって、失職と食糧不足となっている。それでも、エネルギ−移行が避けられないならば、ロシアは、ロシア経済にとって、損失とならないようにあらゆることを行う。ロシア政府は、ロシアの長期低炭素開発戦略を準備したと、ロシア首相ミハイル・ミシュスチン。ロシア政府の新戦略には二つの戦略がある。低迷シナリオと、まさに基本とされた目標(積極的)シナリオがある。基本課題として、グローバル・エネルギ−移行の中、ロシアの競争力と安定した経済成長の確保である。工学修士アレクサンドル・ヴラソフによると、ロシア政府は、エネルギ−移行を急がず、段階的に行い、最も正しい戦術をとっている。「グリ−ン・エネルギ−への急速な移行は、欧州諸国の多くの経済に打撃を与えたという西側諸国の経験をみている。多くのアナリストは、まさにグリ−ン・エネルギ−を求めることは、EUのエネルギ−危機原因の一つとなった考えている」と同専門家。以下略

29日(金)「ル−ブル、対ドルで高くなる」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア通貨は、ここ数日、かなり高くなり、1ドル約69ル−ブル、1ユ−ロ約80ル−ブルとなった。多くの専門家によると、さらに高くなる可能性がある。ドルとユ−ロはどれほど安くなるか?何故にル−ブルは、石油みたいに高くならないのか?ル−ブルは3日連続で高くなっている。一方、ドルとユ−ロは、対ル−ブルで、最低の値を更新した。ドル相場は、69.4ル−ブルまで下がり、ユ−ロは、80.50ル−ブルまで下がった。「先週、ル−ブルは、対ドルで2%以上高くなり、かなり高くなったアジア通貨の倍である」と「ITI Capital」社投資戦略家イスカンデル・ルツコ。ル−ブルはいくつかの要因によって、支えられている。最大の外的要因は石油で、1バレル85ドル以上である。世界市場の投資家は、ル−ブルに関心を示し、何故ならロシア通貨とのキャリー・トレ−ドで稼げるからである。ロシア国内では、金曜日、予想外に公定歩合を0.75%、引き上げた中央銀行はル−ブルを支援している。10月の納税期と、総額3380億ル−ブルという2021年の株式配当の中間支払いも影響した。ルツコ氏の分析では、このため、企業は約15億ドルの外貨を売却した。以下略

27日(水)「国営企業、5年間で、記録的な外貨保有高」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアの資源企業では、石油ガス、金属価格高騰の中、2016年夏以降、口座の外貨残高は、記録的な額となると、ロシア中央銀行のデ−タ。10月時点、国営企業には1752億ドルがある。9月、法人の外貨口座は、さらに47億ドルが増えた。年初からは、161億ドル増えている。国営企業のル−ブル口座は、さらに3920億ル−ブルが増えた。口座における通貨量の増加は、エネルギ−資源の価格上昇と輸出売上の増加のせいである。例えば、第三四半期、ロシア経済は、この8年間で、最大の輸出収入があり、1349億ドル以上となった。これは、第二四半期より198億ドル多く、2020年第三四半期より70%多い。原油輸出による外貨売上高は、1年間で1.5倍となり、291億ドルとなった。石油製品の輸出売上高は倍増した(176億ドル)。非炭化水素品の輸出は、国営企業に729億ドルをもたらした。これは、2021年第二四半期より、25%多い。穀物及びひまわり油の国際価格の上昇は、供給量の減少にもかかわらず、利益を15%増、1.5倍にした。輸出売上高の増加は、ル−ブルを支えるはずだが、それは見られていないと、「ライファイゼンバンク」のアナリスト。「外貨は、財務省の介入により予備金に入れられたり、2014年以来、記録となる民間部門による資本の持ち出しの形で、海外へ流出したりしている」と「finanz.ru」。

25日(月)「一気に0.75%。ロシア中央銀行、6回目の公定歩合の引き上げ」(ナビウリナ総裁は、公定歩合引き上げの中央銀行決定について説明)(イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・アフトウイルコ)ロシア中央銀行は金曜日、公定歩合を6.75%から7.5%に引き上げた。こうした決定を中央銀行理事会は、予想を超えるインフレ率の中、下した。経済にどのような変化があるだろうか?インフレ率は予想よりかなり高く、年全体で7.4%〜7.9%になると見られる。実施されている通貨・融資政策は、インフレ率を4%まで戻すものであると、1022日に公表された中央銀行公式サイトの広報。「基本予想にもとづき、状況が発展した場合、中央銀行は今後の理事会会議でさらに公定歩合を引き上げることもある。公定歩合の決定は、経済発展の目標に対するインフレ率の実質及び予想動向並びに内外条件のリスク評価及びこれに対する金融市場の反応を考慮して下される。ロシア中央銀行の予想では、実施されている通貨・融資政策を考慮すると、年間インフレ率は2022年、4%〜4.5%まで下落し、その後、4%付近となる」と中央銀行の説明。8月後半からインフレ率の加速で、野菜果物の価格上昇が大きく影響している。以下略

21日(木)「IMF、パンデミック時、ロシアの経済政策を評価」(IMF:ロシア政府の政策により、高いテンポの経済回復)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア政府は、コロナウイルスパンデミックの中、経済回復に寄与する正しい政策を選択したと、水曜日、1020日、IMF欧州局長アルフレッド・カマ−は、ビデオ記者会見で発言。「ロシアは2020年、比較的小さなリセッションにあったが、2021年では、きわめて大きく回復した。またロシアは、危機時、正しい措置をとり、回復を支えた。税予算政策は、通貨政策と同様に成長を支え、現在、起きているまさに強い回復となった」と同氏。それによると、ロシアにとって、生産性と成長を向上させるため、構造改革に重点を置くことは重要である。こうした課題は将来も、「ロシア経済最大のアキレス腱のままである」と同氏。前日、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、副首相アンドレイ・ベロウソフと経済発展相マクシム・レシェトニコフに対し、パンデミック時、新たなビジネス支援策を準備するよう指示した。1012日、IMF2021年のロシアGDP成長率予想を4.7%に改善した。7月、IMFは、今年のロシアGDP成長率は4.4%と予想していた。以前、105日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、労働市場は、コロナウイルスパンデミックの開始以来、事実上、完全に回復した表明。以下略

19日(火)「経済回復、力尽きる」(GDP成長率4.2%)(GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル)ロシアの経済活動は減速し、悪化する感染状況がネガティブに影響していると、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。そのため、専門家は、2021年、4.2%以上の経済成長率を見込んでいない。この予想は、9月の同省予想と同じである。各国際機関は、ロシア経済成長率は、今年、4%以上にならないと見ている。ロシア経済発展相マクシム・レシェトニコフは「当初の予想では、GDPはもっと高くなるとみていた。けれども、この2ヶ月間、経済活動は減速し、回復は基本的に力尽き、現在、経済はそれなりの動きをみせている」とレシェトニコフ氏。同相によると、ビジネス活動の減速は、中でも感染症状況の悪化のせいである。「感染症状況は悪化している。そのため、今年、もっと高い成長率は見込めないだろう」と経済発展相。GDP成長率4.2%は、2021年の経済発展省基本予想と一致する。2022年〜2023年について、経済発展省は、経済は約3%、成長するとみている。レシェトニコフ氏によると、来年、GDP成長率には、OPEC+協定の枠内での石油増産と、信用通貨政策の引き締めが影響する。経済発展省の予想では、名目ではGDPは今年、15兆ル−ブル増え、2022年では9兆ル−ブル増える。以下略

15日(金)「ロシアの失業率、4.4%」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアの失業率は、4.4%まで下落し、雇用センタ−には85万人が登録と、木曜日、1014日、労働相アントン・コチャコフ。それによると、ロシアの労働市場は、パンデミック前の水準に戻り、ILO(国際労働機関)の計算方式では、失業率は4.4%。「雇用センタ−に登録されている失業者数は、今日現在、85万人」と第三回ユ−ラシア婦人フォ−ラムで、コチャコフ氏は発言。108日、労働省は、ロシアの最高失業手当は、2022年、12792ル−ブルまで引き上げられると伝えた。また同省によると、失業手当給付条件は、これまでと同じ。失業者として登録されると、最初の3ヶ月間、賃金の75%を受け取ることができるが、最高12792ル−ブルである。二回目の3ヶ月間は賃金の60%となり、最高5千ル−ブルとなる。一方、上院社会政策委員会副委員長ワレリ・リャザンスキ−は、政府のこうした決定は正しく、失業者は、最低賃金レベルでも、手当を受け取るべきと指摘。731日、ロシア政府は、簡易失業登録手続きを20211231日まで延長した。ちなみに、昨年からこの手続きは、「ロシアの労働」サイトで、失業者登録申請を行うことができる。これにより、国家サ−ビスポ−タルの個人デ−タサイトで、失業手当の手続きを行うことができる。こうした規定で、失業登録所に行く必要はなくなる。

13日(水)「石油ガス価格の高騰で、ロシアの利益は500億ドル」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)2021年、ロシア予算の石油ガス収入は、昨年比で約70%増え、500億ドルになると、1012日、国際格付け会社「Fitch」のデ−タにもとづき、タス通信は伝えた。「Fitch」社天然資源・原料担当役員ドミトリ・マリンチェンコによると、今年、国家予算への石油ガス収入は、約1250億ドルになる。「これは、2020年より500億ドル多く、マクロ経済指数が年初の予想通りであるならば、思ったよりも約400億ドル多い」とマリンチェンコ氏。それによると、年初の予想は、石油1バレルの価格は45ドル前後であり、天然ガス輸出価格は、千㎥当たり200ドルとして、立てられた。「ガスの貢献は、スポット市場の価格急騰にもかかわらず、控えめなもので、約2025%にすぎない。石油ガス収入全体では、ガスの割合は約20%で、つまり予算は相変わらず、ガス価格より石油価格に左右される」とマリンチェンコ氏。ちなみに国内で採掘されるガスの大部分は、ロシアで消費される。試算によると、今年、炭化水素資源の販売によるロシアの収入は、1バレル70ドルのBrent石油価格と、千㎥320ドルという「ガスプロム」社の年間平均輸出価格に左右される。105日、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授デニス・ドマシェンコは、Brent石油価格の高騰原因として、ガス市場の投機や冬の前の備えなど、技術的、基礎的要因を指摘した。以下略

11日(月)「牛耳る:2022年、100ル−ブル新紙幣」(何故に発行後、直ちに国民の手に渡らないのか)(イズヴェスチヤ紙、アンナ・カレジナ)国民は、来年末になってのみ、100ル−ブル新紙幣を見ることができると、中央銀行副総裁ミハイル・アレクセ−エフ。同氏によると、新紙幣の図案は承認されており、2022年に製造し、流通させる予定。それによると、100ル−ブル新紙幣での支払い流通は徐々に満たされ、何故なら銀行が新紙幣設備を用意するのに数ヶ月かかるからだ。100ル−ブル新紙幣の表側に見られる、赤の広場の若干の景色も注目される。ミハイル・アレクセ−エフによると、100ル−ブル新紙幣の図案は、承認され、来年に製造し、流通する予定。「十分な時間が必要です。金融機関が仕分け機や、セルフサービス機など準備するには数ヶ月間かかる。要するにATMを新紙幣に合わせる必要がある。そのため、紙幣は手元にあるが、当初、こうした設備を試験するため、金融機関に提供する」とミハイル・アレクセ−エフ。したがって、国民は2022年末近くになって、おそらく、100ル−ブル新紙幣をかなりの量、流通で見ることになると、中央銀行副総裁。「今後数年間、新紙幣と現行の紙幣は、他の新紙幣と同様に平行して流通することになる。そのため、市場が直ちに新紙幣で満たされ、現行の100ル−ブルと置き換わると考えるべきでない。以下略

7日(木)「世界銀行、2021年、ロシア経済の成長予想を引き上げる」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアGDPの成長予想は、今年、世界銀行は3.2%から4.3%に改善した。ただし、逆に2022年の予想では、3.2%から2.8%に、2023年では2.3%から1.8%に引き下げた。欧州及び中央アジア地域の経済について、世界銀行の報告では、ロシア経済は、内需の早い回復と、エネルギ−資源の高値によって、支えられていると指摘。「改善予想もわずかとはいえ、国の追加支援を反映している」とアナリスト。報告書作成者は、こうした判断について、需要の安定化と産業原料価格の低下のせいと説明。世界銀行は、OPEC+の産油制限の段階的緩和により、ロシア政府は、予算規則に戻るとみている。ロシア経済の成長展望には、2021年に導入された新たな米制裁など地政学的緊張の強まりや、ワクチン接種数の不十分、中央銀行による公定歩合の引き上げも影響する。経済発展省の公式予想は、基本シナリオでは、ロシア経済の成長は2021年では4.2%、2022年〜2023年では、3%と予想している。ちなみに9月、専門家は、2021年の世界経済の成長を予想し、ロシア経済の予想は、さほどバラ色のものではなかった。世界経済におけるロシアの割合は、成長率の遅れや、かなりささやかなインフラ計画及び刺激策から縮小すると、専門家。

5日(火)「さらなるテストが必要」(「ガスプロム」社、ガスパイプライン“ノ−ドストリ−ム2”にガス注入を開始)(GAZETA.RU紙、セルゲイ・フヴォスチク)「Nord Stream 2 AG」社は、ガスパイプライン「ノ−ドストリ−ム2」の1ラインにガス注入を開始したと伝えた。この数週間前、デンマークのエネルギー機関は、ガスパイプラインの第二ラインは、あらゆる規準に適合しており、運転開始の状態にあると、伝えた。欧州のガス価格は、徐々に下がり始めた。「パイプラインは、さらなる技術テストに必要な量と圧力に達するように徐々にガス注入される。以前、ガスパイプラインの無傷検査のため、試運転調整作業と、外観目視検査及び機器検査が行われた」とプレスリリース。一方、デンマ−クのエネルギー機関は、「Nord Stream 2 AG」社はガスパイプライン運転開始のためのあらゆる条件を整えたと表明。「2021104日、デンマークのエネルギー機関は、「ノ−ドストリ−ム2」の第二ラインの運転開始に同意した。何故なら、「Nord Stream 2 AG」社は品質証明条件など、あらゆる必要条件を整えた」とプレスリリース。報道によると、欧州のガス価格は、下がり始めた。オランダにあるTTFハブでの11月先物価格は、たった1時間に70ドル下がり、千㎥当たり1124ドルになったと、ICE取引所は伝えた。月曜日、欧州取引所の先物価格は、千㎥当たりほぼ1200ドルとなり、1198.7ドルとなった。以下略

101日(金)「この10年間、最も賃金上昇の大きかった部門」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)プレハ−ノフ記念経済大学の専門家は、統計庁のデ−タにもとづき、この10年間、賃金上昇率が最も大きかった部門トップ5のリストを作成した。先ず、賃金上昇率283.6%であった部門は、食糧生産関係の部門(農業、漁業、林業)である。それによると、国産品の需要を大幅に増やした制裁も、それなりの貢献をし、農産品の生産促進のため、導入された国家支援策は、この部門のポテンシャルを高めた。第二位は、保健と社会サ−ビス(277.1%増加)。この分野で賃金上昇の契機となったのは、2012年の大統領5月令である。これは、2018年までに当該地域の平均賃金より、医師の平均賃金を200%引き上げる課題を政府に提起するものである。さらに、医師に対し、地域の保健支援・発展プログラムや、国民計画「保健」も支援している。プレハ−ノフ記念経済大学経済統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤによると、国が追加賃金を出したパンデミックは、医師の所得増加に大きく貢献している。さらに一つの20125月令の恩恵者は、教育関係の勤労者である。この部門は、第三位で賃金上昇率は266%。すでにあげた理由のほか、教員所得の増加には、奨励金、賃金の物価スライド、国民計画「教育」も影響している。トップ5の最後は、鉄鋼部門と化学部門で上昇率は257.3%と242.6%。2011年〜2021年(1月〜6月)、統計庁のデ−タによると、国の月間平均名目賃金は、2.3倍増え、ほぼ58800ル−ブルとなった。

29日(水)「専門家の予想:2021年の世界経済は成長するが、ロシア経済は減速」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)OECD(経済協力開発機構)の新たな分析では、2021年、世界経済は5.7%成長する。一方、ロシア経済は、大きなブレ−キ、あるいは「ハ−ドランディング」に見舞われるかもしれないと、各専門家。OECDは、米GDPの成長率は6%と予想。EU経済は、5.3%の成長。世界経済の回復は、不均等であり、新興国も、先進国も一連のリスクはあると、「Euronews」紙。OECDの報告によると、経済の回復につれ、需要の早い増加は、石油や金属のような主要原料の価格上昇となった。食品価格も上昇している。パンデミックによるサプライチェーンの緊迫は価格圧力を強め、輸送費が増加している。OECD主席エコノミスト、ロ−レンス・ブンは、次の例をあげた。「中国から米東部海岸へのコンテナの運搬は、2年前では、3千ドル以下であった。現在、これは2万ドル以上」と指摘。国際専門家によると、インフレ率は、米国やいくつかの新興国で急上昇しているが、特に欧州など他の多くの先進国では、比較的低いままである。一方、今後数ヶ月、ロシア経済はどうなるか?ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所によると、ロシア経済は、世界的インフレや、原料価格のストップに対する対応の拙さ、並びに厳しい予算政策により、大きなブレ−キや、「ハ−ドランディング」に見舞われるおそれがある。世界経済におけるロシアの割合は、成長率の遅れや、あまりにも控えめなインフラ、刺激策により、縮小するだろう。

27日(月)「年内のル−ブル動向」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)石油高値と公定歩合の引き上げが、ル−ブル高にしている。他方、デルタ株と、米通貨政策の強化も影響するかもしれないと、925日、アナリストはこうした予想を行った。金融アナリスト、トレ−ダ、アルテム・ズヴェズジンによると、石油は近々、1バレル8085ドルで安定する。そのため、ドルは年末頃には71.6ル−ブルになる。「SKB」バンク主席アナリスト、セルゲイ・コスイギンによると、2021年末までにドルは、70ル−ブルになる。産油量の増加と輸出増加により、納税のため、輸出企業によるル−ブル需要が増えると、同氏。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社市場分析部主席アナリスト、アンドレイ・コチェトコフは、ロシア通貨は、過小評価のままであり、何故なら国民福祉基金向けに財務省が外貨を購入することが、ロシア通貨高を妨げているからだと、指摘。「石油価格が高ければ高いほど、財務省の資金は多くなる。ル−ブル高になりうる過度な供給は、財務省によって、一掃される」とコチェトコフ氏。各専門家によると、通貨相場には、コロナウイルスパンデミックも影響している。新たなロックダウンの可能性により、世界経済には失速のおそれがあり、これは新興国通貨を下落させる。921日、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、閣議で、ル−ブル相場は現在、過小評価されており、経済発展省は、2021年末〜2022年の初め、若干ル−ブル高となり、その後、徐々に安くなると発言。経済発展省は、2021年末、ドル相場は71.9ル−ブル、2022年末は72.3ル−ブルと予想。

22日(水)「実質賃金の上昇」(イズヴェスチヤ紙、マクシム・レシェトニコフ)ロシア経済発展相マクシム・レシェトニコフは、実質賃金の上昇と、コロナウイルス前の失業率の回復を指摘。「労働市場の状況は改善している。7月、失業率、被雇用者数は、事実上、コロナウイルス前の水準に戻った。実質賃金の上昇は続いている」と、経済発展相は、火曜日、921日、閣議で発言。同相によると、経済発展省は、2021年、実質可処分所得上昇を3%に据え置いた。その後は、2.5%とみている。収入の増加は、労働市場の安定した状況や、賃金上昇、企業収入の上昇、資産収入の増加に左右される。以前、98日、財務相アントン・シルアノフは、国内経済は全体として回復し、この傾向を維持する必要があると指摘。それによると、付加価値税と個人所得税の収入は、今年の経済成長予想をかなり上回っている。その日、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシア経済はすでに6月に回復し、GDPは、コロナウイルスを完全に克服したというのは時期尚早だが、パンデミック前の水準に戻った。ミハイル・ミシュスチン首相の中間デ−タによると、上半期、GDPの成長率は4.8%。それによると、このテンポは、ロシアが1年前に国家プランに設定した水準を大幅に上回る。首相は、この数値は、明らかにパンデミック前の数値を上回っていると強調。

17日(金)「ロシア南部地域、2035年までに壊滅的干ばつのおそれ」(学者は、ロシア南部地域の全面的水不足を予想)(GAZETA.RU、イワン・ジュコフスキ−)ロシアのいくつかの地域の水不足は、2035年までに壊滅的な規模になると、ロシア科学アカデミ−は警告。水路学者ヴィクトル・ダニロフ−ダニリャンの意見では、ロシアの膨大の水資源は、不均等に分布しており、その大部分はシベリアにあり、ここは人口と生産量は、全体の20%しかない。最もリスクがあるのは、ロシア南部である。15年後、ロシア南部は、壊滅的水不足の被害を受け始めるかもしれないと、「ノ−ヴォスチ」通信は、ロシア科学アカデミ−水問題研究所学術指導者ヴィクトル・ダニロフ−ダニリャンの発言を伝えた。「ロシアの欧州部地域は、2035年までに、イノベ−ション技術を導入せず、河川の汚染を防がないと、水は壊滅的状態に必ずなる」と同学者。水不足の懸念は、クリミア、クラスノダル地方、スタヴロポリ地方、アストラハン州、ロストフ州、ヴォルゴグラド州、オレンブルスク州、クルガン州、カルムイク自治共和国である。それでも、ロシアの水資源総量は、世界第2位(ブラジル第1位)だが、その分布は均等ではない。企業の80%、人口も同程度いる欧州部地域は、水資源の20%しかない。その他の水資源は、シベリアと極東にある。表流水は、ロシア国土の12.4%。こうした資源を保護するため、国民計画「エコロジ−」の枠内でいくつかのプログラムが作られている。これは、バイカル湖の保護や、沈没船の除去など、ヴォルガ川の健全化である。この予算は各々339億ル−ブルと2054億ル−ブル。以下略

15日(水)「自己隔離のプ−チン大統領、ワクチン「スプ−トニクV」の有効性をチェック」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシアのコロナウイルス状況は厳しいままである。ワクチンは国民を安全にできる。ワクチンは、けっして感染しないと保証できないが、症状をかなり軽減できると、エカテリナ・ソロヴィエワ医師。火曜日、914日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、やむなく自己隔離を行うと伝えた。大統領府広報によると、大統領は、側近がコロナウイルスに感染したので、自己隔離している。数名が感染しているという。彼らはワクチン接種済みだが、その内一人は、「少し遅れて再接種」している。「側近数名が感染した。その一人は、私の間近で仕事をしている。二回目の接種は少し遅れて行われた」と大統領。この職員は、再接種の3日後、発症したと説明。「前日は、そのスタッフと一日中、とても近くで一緒にいた」と大統領。それによると、感染者との接触で、「スプ−トニクV」ワクチンの効果をチェックできる。現時点で、抗体の水準は良い。大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、大統領の状態についてコメントし、大統領はまったく健康で、気分は良好と述べた。「医師はやることやっている。隔離中の人は、一定の日数、一定の時間を待つ。これは正常なやり方だ。ワクチンは、明らかに重症化を防いでくれるが、それでも、感染する可能性はある」とペスコフ報道官。以下略

13日(月)「公定歩合、6.75%に引き上げ」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア中央銀行は理事会会議で金曜日、公定歩合を0.25%引き上げ、6.75%にした。中央銀行は、公定歩合の引き上げ決定について、今年第二四半期に公定歩合を引き上げ後に見られた経済回復が緩慢であるせいであると説明。「第二四半期、ロシア経済は、パンデミック前の水準に達し、均衡成長の軌道に戻った」と中央銀行。同時にインフレに対する安定した要因の影響は、生産拡大能力に比べ、高い需要があるため、相変わらず大きいままである。こうしたことを考え、高いインフレ期待が維持されている。「ロシア中央銀行の通貨融資政策は、こうしたリスクの抑制とインフレ率を4%に戻すためである」と中央銀行。中央銀行は、年内にインフレ率は減速し、2022年には44.5%まで下がり、その後、4%まで下がる。このため、中央銀行は、今後の理事会で、さらなる公定歩合の引き上げもありうるとしている。この決定は、実質インフレ率と予想されるインフレ率を考慮して、下されると、中央銀行。現在、年間インフレ率は、7月の6.46%後、8月に6.68%まで上昇した。96日時点、6.74%である。ロシア中央銀行の次回理事会は、1022日の予定である。ちなみに、今年、ロシア中央銀行は、すでに5回、固定歩合を引き上げている。年初から公定歩合は、2.75%も引き上げられた。前回7月では、中央銀行は、5.5%から6.5%に引き上げた。

9日(木)「ロシア人は、ウオッカをさほど飲まなくなった」(専門家は、強い酒類の消費減少は、人口問題のせいと説明)(GAZETA.RU紙、マルガリタ・ソボリ)ロシアではウオッカの消費量が減っている。ロシア人はウオッカにかわって、何を飲んでいるのか、酒類にどれほど、お金を使うか、祝日前、酒類価格に何が起きているのか?ロシア小売店のウオッカ販売量は、上半期、4%減少したと、「RBK」社。中央及び地方の酒類市場調査センタ−長ワジム・ドロビスによると、強いアルコール飲料、とりわけウオッカの消費量は、主に人口問題によって、減少している。それによると、2008年から2018年、ビ−ルの生産量と消費量は、1990年〜2002年の人口減少期により、消費者成人グル−プ(18歳〜35歳)が急減したことで、三分の一、減少した。現在、こうした時期に生まれた人が強いアルコ−ル飲料を好む年齢層になっている。「現在、強いアルコ−ル飲料では、人口問題を被り、これは、毎年1.5%減少している。これは、ビ−ル市場から離れたグル−プで、歳を重ねるにつれて、強いアルコ−ルに移行する。こうした状況は、長い間、さらに40年間、強いアルコ−ル飲料の消費に反映する」と同専門家。「NielsenIQ」社の67月のデ−タによると、ロシアでは、他種類の強いアルコ−ル飲料の消費が増えている。これは主にカクテルである。だが各専門家によると、この1年半、市場ではカクテルや強いアルコ−ル飲料から弱いワインへの移行が見られる。専門家は、ワイン売上高の安定的増加を指摘。「Wine retail」誌代表アレクサンドル・スタフツエフによると、小売店はこうしたトレンドを歓迎している。何故なら、この分野は多種多様で、販売店は、ライバル店と同じものを並べる必要がないからだ。「またワインは、他の商品カテゴリーとも相関関係があり、明らかに関係している分野もある。ワインの消費者は通常、ウオッカ購入者より、もっと豊かな人である。そのため、生鮮品の売手や、食料品店は、ワイン販売と絡めるようにしている。小売店の売上では、ワインは56%で、かなり多い」とスタフツエフ氏。販売店は、卸しを介さず、直接、ワイン納入業者と契約を結んでいる。このようにして、利ざやをかせいでいると、同氏。ロシアワイン市場の最大納入者は、国内業者で45.3%、スペイン産は12.6%、グルジア産は14.7%、イタリア産は9.7%、フランス産は10.1%、チリ産は4.5%、その他は18.4%と、ロシア品質監督庁ワイン調査・促進局長オレシャ・ブニャエワ。以下略

7日(火)「高所得者の三分の二はモスクワ」(専門家は、月給100万ル−ブル以上のロシア国民の数を計算)(GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル)20214月、この数は17100人で、2019年の1.5倍。これには、個人事業主や、ボ−ナスをもらうトップマネージャーは入っていない。モスクワでは給料100万ル−ブル以上のサラリーマンは、全体のほぼ60%。大抵の場合、金融関係、保険、貿易関係である。ロシアでは、大中企業の従業員の中で、20214月、17100人は、毎月100万ル−ブル以上をもらっていると、「FinExpertiza」社の調査。結果は、96日に公表された。専門家によると、小企業や個人事業主は計算にいれず、またボ−ナスは、トップマネージャー収入のほとんどである。そのため、月100万ル−ブル以上をもらっている人の実数は、かなり多くなる。合計で官民104600社が対象となった。「FinExpertiza」社は、統計庁のデ−タにもとづいている。このように給料100ル−ブル以上の従業員の割合は、0.06%。この2年間、この数は51.5%増え、2019年パンデミック前の4月では、11290人であった。高所得者職員の60%は、モスクワに集中している(1400人)。サンクトペテルブルクでは1300人、ポドモスコ−ヴィエでは1200人。月給100万ル−ブル以上の職員約300人は、スヴェルドロフスク州、サハリン州、クラスノダル地方にいる。専門家によると、首都と8つの地域に給料「100万ル−ブル以上」の職員の85%がいる。先ず、給料「100万ル−ブル以上」の職員は金融関係、保険関係(約2900人)、貿易(2600人)、科学、技術、教育関係(各々2400人)、IT及び通信関係(1400人)。統計庁のデ−タによると、4月、国内企業の勤労者平均賃金は、56600ル−ブル。3月比では、2.5%増え、年間では13.8%増えた。市民社会発展基金は6月、最高の平均賃金は、チュクチ自治管区、ヤマル・ネネツ自治管区、モスクワである。一方、「ラボタ.RU」社は、アンケート調査にもとづき、国民は、2021年下半期、平均で月給131600ル−ブルを望んでいると伝えた。モスクワ とサンクトペテルブルクは最も要求が高く、各々158700ル−ブルと151900ル−ブル。専門家の説明によると、雇用者の36%のみが年内に賃金を引き上げるつもり。経済発展省の7月予想によると、2021年末、平均月給は昨年比で9.1%増加した。以下略

3日(金)「使い捨てプラスチック製品、2年後、生産禁止」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部)ロシア政府は、2024年に使い捨てプラスチック製品の生産全面禁止とする意向。天然資源相アレクサンドル・コズロフによると、生産禁止は、設備を対応させるため、段階的に導入するよう提案されている。「2024年を最終年とする」とプレスリリース。連邦自然利用監督庁長官スヴェトラナ・ラジオノワによると、再処理されないカラ−プラスチックの拒否は避けられない。それによると、「ロシア環境オペレーター」社は、生産禁止対象となる使い捨てプラスチック製品28品目のリストを作成した。政府は、再処理可能な梱包材の生産に関し、代替品が開発されしだい、その生産を停止する意向。ロシアでは早くも2年後、使い捨てプラスチックストロ−、皿、コップ、食器、コップの蓋、コ−ヒカプセル、綿棒、ポリエチレン不透明及びカラ−ボトル、ブリスターパック(薬剤を除き)、鶏卵の輸送及び販売容器、野菜・果物用使い捨てパッケージやネット袋など。目下、ロシアでは廃棄物の5%しか、処理されていない。その結果、ゴミ捨て場は、満杯となり、周囲を汚染しながら腐敗している。再処理プロセスを加速させるため、政府は、国内に二次原料市場を作る意向。いくつかの地域では、ゴミの仕分け・再処理方式がすでに動きだしているが、まだ大規模ではない。専門家によると、こうしたプロセスを加速させるためには、ゴミの仕分け・再処理に住民の経済的利害の仕組みを導入する必要がある。例えば、ゴミの分別収集では住宅公共事業の料金引き下げや、補償費を出し、また再処理に出される容器に対し、割引を行う。大量の廃棄物や、ゴミ問題改革の拙いやり方は、クリミアや、マガダン、その他多くの地域で「ゴミ破綻」となった。

91日(水)「極東の移住に8兆ル−ブル」(イズヴェスチヤ紙、「経済」部)極東移住計画には、8兆ル−ブルが必要で、これはロシアの2021年国家予算(歳入費18.8兆ル−ブル)のほぼ半分と、「RBK」社インタビューに極東・北極発展相アレクセイ・チェクンコフは831日に発言。同省は、この地域に30万人規模の衛星都市を作るというビジネスモデルを考えている。チェクンコフ氏によると、新都市は、アルテム市やウラジオストック市と並んで、極東で最初の100万都市となるだろう。同相によると、約15年間にこの地域に最大で200万人を移住させる展望はあるが、その場合、住宅6000万u以上を建設して新たな生活環境を生み出す必要がある。現在、この地域では、年間に住宅250万uが建設されている。「このような拡大路線は可能だが、この投資計画は、約8兆ル−ブルがかかるだろう。これは合算費用である」と同氏。同省によると、この投資計画は、国にとっても、ビジネス界にとっても、メリットがある。新たな住民は、新たな税と経済を生み出す。しかし、新たな住民を引き入れることは、新たな住民が平均的ロシア国民より、より多くの地域GDPを生み出す場合に意味が出てくる。極東発展相の分析では、この計画は、一世代で回収でき、つまり約25年後に投資した資金は投資家に戻ってくる。しかし、現在、政府には「移住」構想はないと、同相は指摘。こうした計画について、現在の予算制約の中、議論はきわめて難しく、これを促進する意味はない。チェクンコフ氏によると、ウラジオストックは、モスクワ及びサンクトペテルブルクに次ぎ、あらゆる面で第三のロシアで最も魅力的都市になるはずであり、ここにはその条件は「全てある」。この計画は、国営投資銀行「VEB.RF」、その子会社「プロゴロド」、極東発展公社、プリモ−ルスキ−政府の支援で、実現される。現在、ウラジオストックの人口は60万人で、そこから38km離れたアルテム市の人口は、約10万人。ロシアの極東地域全体は、4つの地域に区分される。国境地帯には、プリモ−ルスキ−地方、ハバロフスク地方、アム−ル州、ユダ自治管区がある。ザバイカル地域は、ブリヤ−トとザバイカリエに分けられる。北部の地域は、ヤク−ト、チュクチ、マガダン州となる。島部は、サハリンとカムチャツカ。極東発展相によると、こうした区域は、年間8%以上、成長するように区分された。

30日(月)「ワクチン接種済みツ−リスト、隔離措置撤廃」(「スプ−トニクV」を接種した旅行者は、タイ保養地への訪問、簡易化)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・アフトイルコ)コロナウイルスワクチン「スプ−トニクV」を接種したロシアツ−リストは、タイ保養地への簡易訪問プログラムを利用できるようになった。同国への入国の際、14日間の隔離措置は必要ない。だが、現在ロシアには、タイへの直行便はない。ただし、プーケット島やサムイ島の訪問に必要な書類手続きは、きわめて複雑で、費用がかかると、専門家。それでも、こうした保養地にどのようにしたら行き着けるか、本紙資料に載っている。タイ政府は、「スプ−トニクV」を接種したツ−リストのプーケット島及びサムイ島の訪問を簡易にしたと、金曜日、827日、プーケット島のロシア領事館。だが「プ−ケット島鳴き砂」及び「サムイプラス」のプログラムでタイに入国する場合、ツ−リストは、タイの大使館で、入国許可の手続きをとる必要がある。「今日からでも、入国許可書の取得書類を送ることができる」とプ−ケット島ロシア総領事ウラジ−ミラ・ソスノワ。こうしたプログラムによる入国は、91日から許可される。以下略

27日(金)「北極の開発は、ロシアだけでなく、そのパ−トナ−にとっても、“世紀のプロジェクト”になる」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・クロン)米制裁にもかかわらず、有用鉱物採掘を行う大手の国際企業は、ロシアの石油ガス計画に投資を続けている。これらの企業は、北極の巨大産出地の開発で中国やインドに遅れをとりたくない。レイキャビックで行われた北極会議の参加者を前に、米国務長官アントニー・ブリンケンは、ロシアはこの地域を軍事化しており、“違法な海洋要求”をしていると、表明。特に北極海航路における外国軍艦の移動規制は、国際法規準とは相容れられないと、指摘。以前、米テレビ局「CNN」は、ロシアは北極において、先例のないほど、軍事プレゼンスを拡大しており、そこで最新兵器の試験を行っていると、伝えている。「CNN」は、衛星写真を公表し、そこから、あたかもロシアは北極海岸の空港や軍事基地を強化し、この地域に軍事技術や戦闘機を集結させている。「そこでは、それ以外のことはやっていない」とブリンケン氏。ロシアの北極戦略では、最重要な点の一つは、軍事部分であることは、疑いの余地はない。他方、米紙「Defense News」によると、北極海岸線約24千キロメートルは、ロシアの部分となる。長い間、こうした未開の地は、ほとんど注目されず、まして、防衛について、言うまでもない。おそらく「侵略」だと、ロシアを非難できないだろう。何故なら、その控えめな展開は、自国領に限られていたからだ。さらに、こうした展開は、北極海航路を航行する船舶の安全保障や、何らかの環境的非常事態に対応するため、必要と言える。軍事基地「北極クロ−バ」で宿泊し、「ゼムリャ・アレクサンドラ」島のセイウチを観察している数百人の兵士が、誰かの脅威となる主張する人は、ほとんどいない。米国の戦略理論家も、北極海航路でロシアの北極海岸にそって、航行し、航海計画を予め伝える義務を負わせるロシア法の要求を履行する船舶は、世界の交易秩序の脅威となるとは、主張できないでいる。政治学者、ロシア科学アカデミ−米国・カナダ研究所主席研究員ウラジ−ミル・バチュクは、ここ数年、ロシアは北極地域で、自国の軍事ポテンシャルを本当に強化したと述べた。2014年、ロシアは北極部隊を結成した。ロシアは、この地域にいくつかの新軍事基地を開設し、古い基地は改修した。最近では、こうした基地には爆撃機もやってくる。2019年、サンクトペテルブルクで、新型の「軍事砕氷船」が進水した。以下略

25日(水)「米国、石油支配を失う」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)つい最近まで、米国は世界のエネルギー支配を夢想していた。だが現在、専門家によると、米国は、資源市場の影響を失いつつある。これは、ロシアのガスパイプライン「ノ−ド・ストリーム2」を巡る争いに負けただけではない。米国は、OPECとロシアに石油価格を下げるよう求めている。何が起きているのだろうか?米国はトランプ政権時、「世界のエネルギー支配」を夢見ていた。だが現在、米国は、資源市場の影響を失いつつあると、ドイツ誌「Die Welt」。この明白な証拠は、石油増産し、石油価格を下げるようにOPECとロシアに対し、米国が最近「懇願」したことである。ロックダウン後、世界経済は、回復しつつあり、石油価格も回復している。1バレル70ドル付近となり、これは、パンデミック前の2019年より高い。何故に以前、米国は価格上昇を望み、一方、現在では高値石油はかなり米国の妨げとなり、これについて、遠慮無く懇願しているのか?問題は、昨年、石油価格が瞬間、マイナス値まで暴落したことである。ロックダウンのため、石油価格はきわめて安くなり、一瞬にシェ−ルオイル・ガスの採掘に打撃を与えた。石油価格4050ドルの場合、米国では採算がとれなくなる。「昨年、石油価格は、その多くがシェ−ルオイル・ガスを採掘し、膨大な債務負担がある米メ−カを救うため、早急に引き上げる必要があった」と「EXANTE」社主席戦略策定家ヤニス・キフクリス。高値石油により、米シェ−ルオイル・ガス会社は、採掘を再開することができる。だがこれは米経済の回復を妨げ、インフレ上昇となっていると、バイデン大統領。石油価格の上昇は、米インフレに大きく貢献し、何故ならロシアと異なり、米国ではガソリン価格は直接、石油と関係している。現在、米国のガソリン価格は、1年前より高く、これは、一般の米国民に影響している。「石油が安くなると、ガソリンも安くなり、したがって、輸送費も安くなり、その後、店の商品も安くなる」とキフクリス氏。物価上昇は米FRBや、金融界の頭痛の種となった。米国のインフレは20088月水準となった。当時、不動産融資危機があった。「理想的にはFRBは、公定歩合を引き上げてインフレに対応すべきだが、これは証券市場の投げ売りとなり、当局にはあってはならないものだ」と同専門家。だがOPEC+は、米国の言うなりにはならなかった。ちなみにロシアは、まだ価格引き下げができたかもしれない。以下略

23日(月)「プ−チン大統領、ロシア経済は、危機前の水準に戻ると表明」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、822日、ロシア経済は基本的に危機前の水準まで回復したと表明。「しかし、全体として、経済は危機前の水準まで回復した。もちろん、経済、つまり国民の実質所得に対し、いわゆるロックアウト、つまり企業活動のストップは、大きな損失をもたらした」と「統一ロシア」党代表者との会合で発言。さらにロシアはコロナウイルスパンデミックに対し、他の多くの先進国より、もっと効果的に上手く対応していると指摘。それによると、パンデミック時、多くの人の失職や、インフレ上昇、実質所得への打撃など、多くの困難があった。プ−チン大統領によると、これまでの足跡は、最近の課題を解決する上で、良いベ−スを作っている。823日、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ヴェリキ−・ノヴゴロド市で、中小企業の代表との会議で、ロシア経済は、回復しつつあると、発言。それによると、このプロセスは7月と8月に見られたが、その終焉の兆しがある。以前、727日、経済問題に関する政府拡大会議で、ロシア大統領は、世界経済の回復は早いテンポで続き、だがこれも、インフレリスクをともなうものである。大統領によると、ロシア経済各部門の回復は、インフレをともなうもので、「さほど大きなものでないにしろ」、それでも、目標値を上回る。以下略

19日(木)「ロシアと中国に新たな絆」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア極東の巨大インフラ建設が完了した。これは、アム−ル川の橋梁である。何故にこの橋がロ中貿易にとって、きわめて重要なのか、どのような商品がこの橋で移動し、この建設でどのような困難があったか?アム−ル川の鉄道橋梁は出来上がった。これは、ロシアと中国を結ぶ最初の橋である。同江市で、最後のレ−ルが設置されたと、中国通信社(CNS)。黒龍江省からモスクワまでの鉄道距離は、809kmも短縮される。橋の移動速度は、時速100kmで、輸送能力は年間2100万トン。最初の列車は、8月末に出発の予定。この橋の建設構想は、1990年代に議論されたが、当時、この計画は、日の目を見ることはなかった。この計画は、2010年代半ばに再度、議論されることになった。橋の建設は、2016年に始まった。何故にこの橋が、長いこと建設されなかったのか?「約2.5kmの橋の建設は、技術的にはきわめて難しく、かなり費用もかかる。ロシアにはヴォルガ川など、全国にいくつかの橋がある。そしてアム−ル川である」と、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。第二に、ロ中の物流規模は、さほど大きくない。この橋なしでもすんだ。ところが現在では、橋は、双方にとっても、きわめて必要となった。中国側は、より多く投資した。何故ならば、橋の長さ2.2kmの内、ロシア側の部分はたった309mだからだ。両国のレ−ル幅も異なることも問題だった。その結果、橋は単線で作られたが、ロシアのレ−ル幅(1520mm)と、中国のレ−ル幅(1435mm)の二つのレ−ル幅が採用されている。当初、この計画の工費は90億ル−ブルとみられたが、2019年、工費は、ロックダウン環境の中、新たな方法を利用する必要から15億ドル増加した。この計画実現の決定的要因は、もちろん、両国貿易の拡大である。しかし、地政学的状況も、両国のインフラ絆を強めることになった。制裁によるロシアに対する西側の攻撃や、貿易戦争による中国への攻撃は、二つの隣国のより密接な経済協力の長期展望をより明瞭に揺るがぬものにした。中国とのガス供給の歴史的契約の署名後、アム−ル川橋梁の建設は、両国の信頼と経済発展の一つのシンボルとなった。ロ中の自動車橋梁は、その前に完了し、ブラゴヴェシェンスクとK河市を結んだ。人流は、年間約300万人、物流は約600万トンとみられ、自動車であれば、約30万台。今や、ニジェネレニンスコエから同江市まで、アム−ル川鉄道橋梁が完成している。以下略  

17日(火)「構想をうまく利用:ロシアは、EU炭素税でいかに稼ぐか」(炭酸ガスのキャッチと保存技術は、産油量を増やす)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)「欧州のグリ−ン政策」の枠内で、炭素税の導入は、冗談ではなく、国内産業界をきわめて驚かせた。ロシアはEUへの原料大輸出国として、この新税の最大被害国になるおそれがある。ロシア産業の損失は、年間7億ユ−ロとみられていた。だが同時にロシアは、この法律の受益国のひとつとなるかもしれない。問題は、ロシアが炭酸ガスのキャッチと再利用の能力からみて、大きなポテンシャルをもっている点である。さらに、こうした技術を利用することで、既存の産油地の効率を大幅に引き上げることができると、報告「CO2の現金化」を公表した「Vygon Consulting」社のアナリスト。カーボンニュートラル(大気への炭酸ガスの排出量ゼロ)は最近、欧州や北米だけでなく、全世界も対象となった。この問題には、いくつかの解決方法がある。先ず、仕事の過程でCO2を出す何らかの資源の利用を拒否する。これは、石炭や炭化水素資源のことである。ほとんどの場合、この課題は解決できず、少なくとも今後30年間、経済だけでなく、物理的にも難しい。全体として、鉱物燃料の割合を削減できるが、完全には放棄できないだろう。第二の点は、排出炭酸ガスの一部を「キャッチ」し、大気から回収する。この方法の「非技術的」やり方は、例えば、植林である。しかし、これは一時的解決方法である。長期的に見れば、樹木は、分解や火災で、吸収した炭素を全て大気に戻し、そのため、最終的にはその炭素バランスは、ほぼゼロである。最近、技術的にはもっと複雑であるCO2のキャッチ及び保存方法が広く普及している。この方法で、何十年間にもわたり、大気から回収できる。この分野におけるロシアのポテンシャルは、大きい。「Vygon Consulting」社専門家の分析によると、炭酸ガスのキャッチ・再利用・廃棄技術の利用による排出量の減少は、1.1ギガトン(10億トン)であり、これは、年間の全CO2排出量(1.7ギガトン)より三分の一少ない程度である。こうした技術の開発に最も関心のある部門は、鉄鋼と石油ガス化学であり、その国際的炭素規制による損失は、年間7億ドル近くになる。現在、鉄鋼部門におけるCO2トン当たりのキャッチ費用は高い。約70ドルである。しかし、技術が発展するにつれ、この費用は下がるだろう。2030年までにそのコスト低下は、1.5分の1とみられる。しかし、今年までに予想されたCO2割当量の価格は、トン当たり129ドルであり、これは、工業キャッチが、2023年までに商業的に妥当となる。以下略

13日(金)「ロシア、大都市での電気自動車の全面導入」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシアでは電気自動車の優遇価格が、国民の電気交通への移行を加速させると、環境学者ミハイル・ロマノフ。ロシア産業通商次官アレクサンドル・モロゾフは、ロシアは、電気交通の導入と充電インフラの発展では、あらゆる科学力をもっていると、伝えた。「必要な科学力についていえば、すでに蓄積されており、国内に電気交通の発展構想に応用できるものである」とアレクサンドル・モロゾフ。電気自動車の導入構想は、経済発展省と協力して作られる。産業通商省の専門家は、経済発展省と協力して、電気交通の導入構想を策定した。この目的は、国内に新たな技術部門作りと、2030年までに電気自動車の生産量を約10%増やすこと。エコノミスト、環境学者ミハイル・ロマノフは、電気交通への移行はすぐにはできないと考えている。「インフラにかなり問題がある。ガソリン自動車の代替車を生産することと、それを市場に投入し、こうした車を買うように人々を説得することは、別にことである。例えば、すぐに問いが生まれる。自動車の充電はどこでできるのか?特に小さな居住地では、電気自動車の充電所がない」と同氏。それでも、国内自動車市場の拡大を近い将来、予定している。例えば、このプログラム実施のパイロット地域は、モスクワ、サンクトペテルブルク、セヴァストポリ、ソチ、カリニングラド、カザン、ニイジニ・ノヴゴロドである。「こうした自動車の需要は、直ぐには生まれず、徐々に増えていくと思う。基本的に電気自動車に乗り換えることは、恥ずかしいことではない。電気自動車にもそれなりの優位点がある。しかし、全ては、政府がどれほど真剣にインフラの整備と発展に対応するか、そこにかかっている。市全体が一つの充電ステ−ションとなると、こうした自動車は必要ないかもしれません」と同専門家。同省の分析によると、ロシアでは購入される電気自動車の数量は、8年間に1.7%から15%に増える。この計画実現に5900億ル−ブルの予算が使われる。環境学者ミハイル・ロマノフは、電気自動車のインフラが準備されれば、ロシアにとって、この自動車の生産は、優先的となる。「電気自動車を独自に生産する。必要なものは全てある。技術面や開発面である。そのため、全てのインフラが存在する、つまり百万都市だけでなく、小さな居住地にも存在すると仮定すると、電気自動車はロシア国民にとって、特別なものではなくなり、きわめて日常的なものに間もなくなるだろう」とロマノフ氏。以下略

11日(水)「経済発展相、ロシア経済の回復を語る」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア経済は、回復が続いており、これは7月と8月に見られたが、その終焉の兆しが出始めていると、810日、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ヴェリキ−・ノヴゴロド市で、中小企業代表との会議で発言。「経済は回復しつつあると思う。危機前の水準である、2019年第四四半期の水準を超えたが、それでも、さらなる成長の可能性があると思う。同時に6月、それでも回復成長が終わりつつあると、注目すべき最初の客観的兆候が現れている。終わりつつあるが、目下、7月も、8月も、それ以降も成長するが、懸念している問題は、今後の成長率である」と経済発展相。729日、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、現在、ロシアでは経済で前向きな動きが見られ、国はパンデミックによる経済危機から抜け出しつつあると、表明。COVID19の流行状況は現在、昨年のロックダウン時に求められたような国の大規模な経済支援は必要ないと、報道官。今日、財務相アントン・シルアノフは、ロシアの経済政策は、パンデミックの影響に対応し、長期の安定的成長に入るはずと表明。さらに、シルアノフ財務相は、ロシアは、経済にとってパンデミックのネガティブな影響を最大限に引き下げることができたと強調。財務相は、危機対策の総額は、GDP4.5%以上と指摘。G20各国の予算による刺激策では、ロシアはトップの一つ。727日、プ−チン大統領は、ロシア経済部門の回復は、インフレ上昇をともなったが、さほど大きなものではない。だが目標値以上となる。

9日(月)「ロシアの光ファイバーケ−ブル、北極経由で欧州とアジアを結ぶ」(「今日の経済」紙、エフゲニ・リュムキン)ロシアは、北極経由の光ファイバーケ−ブルの敷設作業を始めている。本紙アナリストが取材した。今日、国家計画「北の遠方地への高速インタ−ネットの提供」にしたがい、北極経由の海底光ファイバーケ−ブルの敷設計画がスタ−トした。ロシア政府は、現在、この地域における船舶の大航行路となる北極海航路が発展している極北地における通信及びインフラを改善する意向。「極北エクスプレス」といわれ、国営企業「モルススヴヤジスプ−トニック」により管理され、北極の港湾都市や、現在、通信に大きな問題があるカムチャッカ半島及びサハリンに安定したインタ−ネットを提供する。ケ−ブルは、中国製の光ファイバーとロシア製部品を利用して、ムルマンスク市で製作される。ケ−ブル敷設船は、85日、ムルマンスク市を出発し、本日、課題を遂行し始めた。この計画の完了は、2026年を予定している。敷設距離は、12700kmで、バレンツ海からウラジオストックまでロシアの全北方海岸を通過する。会社代表アレクセイ・ストレリチェンコは、この計画実現には650億ル−ブルがかかる。この計画は、国の資金だけで行われると表明。この構想実現には、グローバルネットとの接続用に追加の接続ケ−ブルが必要となる。これは、外国の投資によって実現されるとみられる。中間デ−タによると、アジアや欧州、米国の企業との交渉が進められている。将来、様々な国々とのパ−トナ−シップが、他の地域でのこの計画の拡張に寄与し、ロシアにとって、さらなる稼ぎとなる。本紙の取材で、北方・北極経済センタ−長アレクサンドル・ピリャソフは、現在、主な問題は、誰がこの計画を監督するか、という問題と伝えた。「似たような計画は、以前、様々な通信事業者から提案されたが、規模や工費から、どれも実現することはなかった」と同専門家。それによると、この計画は、北極地、特に大都市の外、つまり、今日まで高速広域バンドのインタ−ネットがない地域の発展に役立つだろう。その他の全地域では、こうした問題は、かなり前に解決されている。「欧州と米国の間、大西洋に敷設されたものに似ている。ロシアの計画のみが、北極海航路という最も短い、好都合な方向で欧州とアジアを結ぶためのものである」とピリャソフ氏。同専門家によると、全世界にとって、かなり価値ある計画だが、これに対するロシアの管理度を理解することは重要であり、どれほど多くの外国投資家をこの開発に引き入れることができるか、どの程度の割合になるか、重要な点である。以下略

5日(木)「国家貴金属・宝石備蓄機関(ゴフラン)は、大量のダイヤモンドを売り出す」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部)ロシア政府は、未加工宝石の世界的需要の急増と価格高騰から「ゴスフラン」のダイヤモンドを大量に売り出した。「ゴスプラン」ダイヤモンドの売却オ−クションの実施公告は、83日に出た。同機関によると、ダイヤモンド原石768700カラットを売り出す。「97日、スタ−ト価格約1900万ドルで、77ロットが売り出される」と同機関サイトのデ−タをもとに「finanz.ru」。7月末、「ゴスフラン」は、ダイヤモンド101800万カラットという記録的な量を売り出し、13920万ドルの売上があった。この額は、スタ−ト価格より22%高い。723日に行われたオ−クションでは、ロシアは過去4回のオ−クション売り出し量を合わせた量に匹敵する量のダイヤモンドを売り出した。年初、同機関は合計12200万カラットを売却した。9月、売却量は、25%減少した。年初、財務省は、12ヶ月間で、総額6700万ドルのダイヤモンドを売るプランを立てた。だがこれは、すでに5月、最初の4回のオークションで達成された。売上の70%を占める最大のダイヤモンド購入者の一人は、7月、ロシア最大のメ−カ「アルロサ」であった。マスコミによると、会社はパンデミックによる世界の採掘量が減少する中、大きな原料不足に直面していた。以前、2008年の危機時、国はまさにこの会社からダイヤモンドを購入した。アナリストの分析では、この13年間、「ゴスフラン」に総額11億ドルのダイヤモンドが貯まった。世界最大のダイヤモンドメ−カと見なされる「De Beers」社は、今年、「ゴスフラン」のオ−クション全てに参加し、価格を引き上げた。7月のオ−クションでは、価格は5%上がった。「コメルサント」紙によると、現在、世界市場におけるダイヤモンド需要は大きい。「ゴスフランのオ−クションにより、過去最大の受注量をこなす上で必要な原料を加工会社が購入できるようになる」と同紙。ロシアが、「ゴスフラン」のダイヤモンド備蓄量全てをオ−クションで売り出すと、2021年〜2022年、世界の市場不足の60%を賄うことができる。一方、アナリストによると、ゴスフランの現在の倉庫がたとえ、半分でも空になると、宝石原料では、きわめて大きな商品在庫が生まれることになる。この場合、世界市場におけるダイヤモンド価格の高騰は止まるかもしれない。ダイヤモンド原料の仕分けや一次加工機能は、1950年代に「ゴスフラン」に任された。以下略

82日(月)「おとなしい百万長者:何故にロシアの自然観光は、米国に負けるのか」(専門家は、ロシアの自然観光には「解決出来ない」問題があると指摘)(GAZETA.RU紙、オクサナ・レシェトワ)自然は、ロシア最大の「名刺」の一つ。しかし、国内観光は、カムチャッカのような到達困難な場所への旅行は言うに及ばず、あまり発展していない。米国の例がある。そこでは国立公園は人気があるだけでなく、利益も出している。ロシアの自然観光を発展させるために、何ができるか、取材してみた。自然観光は、関心のある分野ばかりか、利益の出る分野でもある。これは、米国の国立公園の例が証明している。米地質局及び国立公園管理局の計算によると、危機の2020年でも、訪問者により、286億ドルを得た。これで、234千人を養うことができた。公園には、23700万人が訪れたが、2019年より27%少ない。原因は勿論、パンデミックによる制限である。例えば、2019年、国立公園により、米国経済は、417億ドルを得た。米国が、どのように国立公園を押し出しているか、ジャーナリストで、ブログ「マ−シャ、やろう!」の著者マリヤ・アルザマソワは、数日前、注目した。それによると、国内旅行中、国立公園4カ所を訊ねた。驚いたのは、国立公園の回りには、マ−ケットシステムがある。各公園には、独自のソ−シャルネットのペ−ジをもっており、土産品が売られている。「グランドキャニオンや、イエローストーンは、全世界で知られている。エルガキ国立公園や、ジュラクトウリ国立公園では、誰が知っているだろうか」とアルザマソワ氏。それによると、米国では、マ−ケットの専門家は、公園の周りに「文化的イメ−ジと騒々しさ」をうまく作りだしている。これは学ぶ必要がある。米国とロシアは、様々な気候地域のある大国である点では同じであると、マ−ケテイング会社「Kaufman」設立者スタニスラフ・カウフマン。ロシアにも、自然観光の基盤はある。この分野はかなり有望であると、同専門家。「現在、排気ガスに汚されたコンクリートジャングルから脱出したいという願望は、自然と一対一になることかもしれない」と同専門家。しかし、このためには先ず、観光客が行けるような公園や保養所を作る必要がある。これはたんに土地を利用することではない。これは簡単ではないと、同専門家。それによると、似たようなものを瞬時にはできない。これは長期の計画であり、常時の投資や関心、ロシアではきわめて少ない必要なインフラ作りが求められる。以下略

29日(木)「IMFの予想、ロシアGDPのポジティブ・トレンドを確認」(「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク)2021年、ロシアGDP成長率に関し、IMFの修正予想は、ロシア中央銀行の予想と通貨・融資政策と異なると、ロシア政府付属金融大学法人金融・管理部長コンスタンチン・オルドフ。ロシアGDP成長率は、今年4.4%になる。IMFの報告によると、以前の予想はさほど楽観的ではなく、3.8%だった。IMF2022年の予想も見直したが、悪化する方向である。例えば、国際アナリストの意見では、ロシアのGDP成長率は、3.8%にかわって、3.1%。2020年、ロシア経済は、3%の落ち込みであった。IMFは、オルドフ氏によると、ロシアGDPは、今年、4.5%の成長と予想している。だが、現実は別である。「アナリストは、ロシア中央銀行の役割と影響力を低く見ている。現在、予想は、公定歩合を6.5%まで引き上げるという中央銀行の決定をみて、変化している。このため、ロシアGDP成長率は、パンデミックリスクが高まらない限り、高い確率で44.5%になる。これは、中央銀行が設定した上限で、中央銀行の政策が厳しくならなければ、もっと高くなる」とIMFの予想について、オルドフ氏はコメント。欧州復興開発銀行は、2021年のロシア経済回復テンポ予想を3.3%まで引き上げて改善した。何故ならロシア経済は、石油価格の下落やコロナウイルスパンデミックにもかかわらず、昨年をうまく乗り越えたからだ。落ち込み水準は、3%以下にはならなかった。以前、経済発展相は、国内の社会経済状況の将来について、自己見解を述べた。それによると、2021年、これには様々な要因が作用するが、中でも、残っている隔離制限、消費者行動の若干の変化、予算支出の正常化、2019年〜2020年の通貨融資政策の緩和による余剰効果がある。経済発展省の予想では、有効要因を考慮すると、2021年、GDP成長率は、3.3%水準となり、それにより、経済は危機前の水準になり、国の発展目標に見合う安定した成長軌道に入る。2022年〜2023年、経済成長は、OPEC+協定の終了や石油増産で支えられ、3%以上のテンポで続くだろう。「私たちは不確実な時代に生きています。受け入れ可能な精度で、予想するなど、遠い先を見通すことは不可能です。専門家は、しばしば外部状況をもとに決定を下すロシア中央銀行の動きを時に予想する。インフレが減速しないと、中央銀行は、通貨融資政策を引き締め、半年間の時間差で、経済成長は減速する。中央銀行の決定は、経済には直ちに影響せず、マクロ経済指数の発展トレンドを生み出し、銀行や市民の行動に影響する」と、オルドフ氏は、他の予想にコメント。以下略

26日(月)「快適だが、寒い」(北極海航路の開発には、協力が必要)(独立新聞、ドミトリ・リトフキン)増加する物流、沿岸インフラの整備、砕氷船と専門家の不足、電子地図。サンクトペテルブルクで開催された「北極の日」の参加者は、ロシアにとって戦略的輸送路である北極海航路の開発の問題を明らかにした。2030年までにこの航路は、欧州からアジアの往復で16千万トンの荷物輸送を予定している。今日、この数値は四分の一以下である。また航路のさらなる開発は、インフラ計画の促進、新砕氷船の建造の必要性や、海図の作成、気象条件など、客観的に難しい問題に直面している。北極海航路管理局長ヴヤチェスラフ・ルクシャによると、この57年間、気象予報士の予想にもかかわらず、北極の氷は減少しなかった。「北極の日」は、北極海航路開発の主要参加者及びビジネス・パ−トナ−の経験交換のイベントである。国営会社「ロスアトム」、その子会社「アトムフロ−ト」、「ソフコムフロ−ト」社(ロシア最大の海運会社、液化ガス、原油、石油製品の海洋輸送分野で世界トップ企業の一つ)、大手資源会社「ノヴァテク」社と「ノルニッケル」社。全てにとって、問題は一つで、北極海ル−トの全線で、滞りなく年中の航行である。「ロスアトム」社代表アレクセイ・リハチェフによると、2030年までに北極海航路は、「快適な国際ロジスティクス・ル−ト」なる。環境保護に対し、出来る限り責任ある対応するには、協力によってのみ可能である。まさにこのために、「北極の日」のような大規模イベントが行われている。このためには第一段階として、北極海航路と沿岸インフラの整備のための環境を作る必要がある。インフラ整備作業の一環として、ペヴェク港及びサベタ港の施設、チュクチ自治管区、ヤク−ト共和国、ネネツ自治管区の空港施設の改修が予定されている。この期間、基本目標は、年間物流を8千万トンとし、北極海航路海港の能力を83百万トンにする。さらに2024年までに北極海航路の航行に必要な測量船、航路安全管理船、救助船の運航が開始される。2030年までの第二段階では、前段階の計画にもとづき、北極海航路全体で年中航行ができるようにする。この時までに物流は11千万トンになり、港湾の能力は11500万トンになると見込まれる。この時までに「10510」型中心砕氷船と「22220」型砕氷船5隻の建造が完了する。いかに不可解であろうと、気候変動の表明にもかかわらず、温暖化や氷の消失は、この地域では起きていない。これは、ロシア気象庁副長官ドミトリ・ザイツエフは「氷は溶けるが、完全に消えるという意味ではない」と発言。以下略

20日(火)「ロックダウン、近い:何故にロシアの企業は、新たな隔離措置を恐れないのか」(「今日の経済」紙、アレクサンドラ・メリニク)企業を対象とした新たな自粛の懸念は、現実的なおそれとはならないと、政府付属金融大学主席研究員ワレリ・アブラモフ。世界は、コロナウイルスパンデミック第三波に襲われている。世界保健機関(WHO)事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェススによると、先週、世界におけるコロナウイルス感染者数と死亡者数は増加した。その最大要因の一つは、「デルタ株」の流行で、111カ国以上で観察される。WHOの予想では、間もなくデルタ株が、主流となる。それでも、テドロス事務局長は、EU諸国や北米の大規模ワクチン接種は、効果を出していると指摘。「パンデミックの一定の循環性や、世界保健機関の発言に関することは、「富裕国」の人々から先進国・新興国の全てのグル−プを網羅するグロ−バルなトレンドである。言い換えると、これは、全世界の医学界の警告である。世界保健機関は、コロナウイルスのさらなる流行を防ぐ措置を強めるよう求めている」とエコノミスト、ワレリ・アブラモフは、第三波の脅威について、コメント。コロナウイルス感染症の急増の中、ロシアの経済界は、ロックダウンがあるとみていると、モスクワ、サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、カザン、モスクワ州市町村のような都市で1500名対象に行われたIT会社「Oprosso」のアンケート調査でアナリスト。ワレリ・アブラモフによると、こうしたアンケート調査によっても、現実を反映するデ−タが出てくるわけではない。今年、75日〜11日、サ−ビス部門及び金融部門で仕事をする小売企業の従業員は意見を述べた。「Oprosso」社のデ−タによると、企業の約51.5%は、2020年のような厳しい制限措置が導入されるとみている。回答者の62.3%は、こうしたシナリオになるとみており、51%は、従業員の30%以上をテレワ−クに移行させた。多くの中小企業(81%)は、ITシステムをテレワ−クに対応させたが、生産や一部職員、小売販売をテレワ−クに移すことはできなかった。一方、回答者の40%以上は、従業員の内、一定の割合は、春の制限が解除されても、テレワ−クを続けていると指摘。経験からすると、一部の会社は、新たなワ−ク体制で提起された課題にうまく対応している。だが、回答者の18%は、かなりコストがかかるので、テレワ−クに移行できないと、表明。以下略

16日(金)「ロシア人にとって、旅行先が724日から増加」(ロシアは、相互原則で、フランスとチェコへの飛行再開)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ)ロシアは、フランスとチェコの飛行便を再開する。フランスには724日からモスクワから8便、サンクトペテルブルクから4便が出る。プラハにはモスクワのみから、週4便が出る。これら両国への飛行再開の決定は、COVID19の持ち込み・流行防止本部会議の結果、下された。会議は、副首相タチヤナ・ゴリコワの下、行われた。フランスとチェコの飛行便は、相互原則で再開される。モスクワ・パリル−ト(週4便)、モスクワ・ニ−ス(週4便)、ペテルブルグ・パリ(週2便)、ペテルブルグ・ニ−ス(週2便)。モスクワからチェコ首都へも、週4便がでる。ロシアは6月28日から、ベルギー、ブルガリア、ヨルダン、イタリア、キプロス、北マケドニア、米国と定期便を再開した。モスクワから、ワシントン、ニュ−ヨ−ク、ブリュッセル、ソフィア、ヴァルナ、ブルガス、アンマン、アカブ、ダブリン、ロ−マ、ミラノ、ベネチア、ナポリ、ラルナカ、スコピヨ、パトスの便は6月28日から再開した。また政府は、オ−ストリア、アゼルバイジャン、アルメニア、ギリシャ(サロニキ、イラクリオン、ロドス、コルフ、アラクソス、ザキントスも含め)相互便を増やすよう求め、また中国人及びリヒテンシュタイン国民のロシア入国を認めるよう求めている。さらにロシア国民は、ブリャンスクとウリヤノフスクの国際航空から出国できる。現在、ロシアからアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンに飛行できる。さらにインド、ベトナム、ベネズエラ、ギリシャ、ドイツ、セルビア、エチオピア、シンガポール、カタ−ル、韓国、エジプト、アラブ首長国連邦、スリランカ、スイス、フィンランド、日本へ飛行便が出ている。またロシア国民は、キュ−バ、モルデイブ諸島、セーシェル諸島へ飛行できる。525日から、アイスランド、マルタ、メキシコ、ポルトガル、サウジアラビアへの飛行も再開された。62日から英国との飛行が再開された。712日からロシアは、ロシアから飛行できるトルコの空港数を拡大した。トルコへ飛行できるロシアの都市数も拡大された。「ロシアとトルコの航空会社は、バルナウル、ベルゴロド、ヴォルゴグラド、ヴォロネジ、カル−ガ、クラスノダル、リペツク、ナリチク、オレンブルグ、サラトフ、ソチ、チュメニ、ユジノ・サハリンスクなど、ロシア国際空港45カ所から飛行できる」とロシア航空局。以下略

14日(水)「ロシア国民、記録的な借金」(「今日の経済」紙、エフゲニ・リュムキン)先月に出された消費者融資の規模は、ロシア銀行史上、最大となる。何故、借入人に対する規準が厳しくなっているのに、貸付け件数が増えているのか、本紙アナリストが取材してみた。「統一融資ビュ−ロ」のデ−タによると、ロシアの銀行は今年6月、1991年以来、最大規模の消費者融資を行った。貸付けの規模は、170万ル−ブルで、20215月より8%多く、20206月より53%多い。決算報告期間、融資額増加でトップは、スタヴロポリ地方、オムスク州、ヴォルゴグラド州で、月間増加率は1112%で、一方、モスクワとレニングラード州では46%の増加で最低。上半期、国内銀行は、約900万ル−ブルを個人融資し、2020年より44%多い。「統一融資ビュ−ロ」のコメントによると、6月の増加は、中央銀行が公定歩合を引き上げる前に融資を増加したい金融機関の意向のせいである。各専門家も、無担保個人融資のリスク係数を202171日から引き上げるという中央銀行の決定と、休暇期間に融資需要の増加による季節要因が影響したかもしれないと指摘。2020年、消費者融資は、2019年比で25%以上、減少した。これは、COVID-19パンデミックによる危機時、国民は、約8%の所得減と、自粛の最終的解除が不確実のため、銀行の条件にさほど同意しなくなったせいである。昨年、承認済み融資と、実際の融資の差は、31.9%で、2019年(45%)よりかなり少なかった。さらに、銀行による申請承認の割合は、顧客リスク基準が厳しくなったため、減少した。「国民融資歴ビュ−ロ」によると、2020年、消費者融資として1457万件が出され、危機前2019年より25.9%少なく、昨年6月のデ−タでは、1年前の148万人に対し、114万人が融資をうけた。消費者融資の減少は、国内あらゆる地域で見られた。融資件数の大幅な減少は、スタヴロポリ地方、プリモ−ルスキ−地方、アルタイ地方、チュメニ州、ロストフ州で見られた。こうした地域では、融資規模も28%〜33%減少した。モスクワとサンクトペテルブルクは、融資規模の減少が最も少なく、21%〜24%で、それでも、2019年とはかなり異なる。本紙取材で、南連邦大学金融・融資学科主任教授オレグ・スヴィリドフによると、いずれにしても、融資件数増加の主因は、賃金の減少や、無所得となったパンデミック時、国民の経済状態の悪化が続いていることである。いつもの生活水準を守るためには、人々には融資が必要となる。以下略

12日(月)「予定外のインフレ:経済発展省、GDP成長率の予想引き上げ」(経済発展省、2021年のインフレ率を4.3%から5%に引き上げ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ)経済発展省は、2024年までのロシア社会経済発展の中間予想を発表。その際、GDP、インフレ率、投資について、数値の見直しが行われた。経済はすでに7月、2019年のコロナウイルス前の数値になる。GDP成長率は、今年、3.8%まで引き上げられた。インフレ率は、5%となるとみられる。各地方自治体に2021年及び向こう3年間、ロシアの社会経済発展の中期予想書を送った。この分析は最終的なものではなく、最終予想は夏の終わりか、秋の初めに政府に提出される。同省のデ−タによると、現在、統計デ−タ全てが揃っておらず、上半期の結果と、実質所得にもとづく四半期毎のデ−タを待つ必要がある。だが中間予想でも、多くのマクロ経済数値が見直される。「現在、三カ年の中央及び地方予算の編成が行われており、そのため、予算編成の関係者全てに客観的なマクロ経済指標の提供がきわめて重要である」と経済発展省。予想の不確か性には、一定の制限を伴うコロナウイルスパンデミックも影響している。経済発展省は、GDP成長率の予想を、4月予想の2.9%から3.8%に引き上げた。ロシア経済は、予想より早く回復しており、7月には2019年第四四半期のパンデミック前の水準になる。2022年、GDP成長率は3.2%、20232024年では3%としている。消費者需要や投資需要が経済回復を支えている。小売部門は6.9%の伸びとみられる(以前は5.1%の伸び)。固定資本に対する投資増加率も高く4.5%(以前、3.3%)。経済回復のポテンシャルは、今後も維持されると、同省。世界経済も、予想より早く回復している。このため、Urals石油の平均価格の予想は、以前の予想では60.3ドルだったが、1バレル65.9ドルとより強気に予想している。経済発展省の中間予想は、OPEC+協定にもとづいている。これが変更されると、最終予想にも反映される。予想される石油価格は、次のようにドル相場に影響する。2021年、約72.8ル−ブルとなる。2022年、年平均相場は、1ドル70.2ル−ブルとなる。4月、同省は、2022年では71.8ル−ブルと予想していた。経済発展省は、2021年のインフレ率は5%と予想(以前、4.3%)。だが来年からインフレ率は、中央銀行のタ−ゲットである4%に戻る。失業率の予想も改善されたが、たった0.1%である。四月の数値は5.2%で、現在は5.1%。年末までに4.74.8%まで下がる。以下略