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コラム更新 2024年3月29日(金)ロシア最新ニュ−ス  刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ            

    最終更新日:2024年3月29日(金)  
 

 

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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2024年3月29日(金) 2024年3月29日(金

2024年3月29日(金)

2024年月3月29日 (金)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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28日(木)「経済活動、特別軍事作戦以前の水準を超える」(何がこれを促進させ、そして、このトレンドは続くのだろうか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)ロシアの経済活動は、特別軍事作戦開始以前の水準を超えた。1月、主な経済活動の指数は、2年前より2%高いと、経済大学の専門家。この指数は、基本分野(農業、商業、建設)の主要生産指数を考慮している。専門家によると、こうした指数の上昇は、消費者需要増や、輸入代替生産、防衛産業の発展による。加速するポテンシャルはあるが、高い公定歩合と、原料の低い価格は、経済を減速させるおそれがある。2024年初め、ロシアの経済活動は、特別軍事作戦以前の水準を超えたと、経済大学の報告書「国とビジネスに関するコメント」(発展センタ−研究員ニコライ・コンドラショフ)。著者は、国家統計庁のデ−タをもとに、主要経済活動指数を計算して、こうした結論を出した。20241月、この指数は、ウクライナでの特別軍事作戦開始以前の指数と比較して、2%上昇している。年間上昇率は5%である。ニコライ・コンドラショフ氏によると、主要経済活動指数は、実質的にGDPに近いものである。これから分かることは、2022年、経済活動は落ち込んだが、昨年では、すでに回復成長がみられた。「これは、最重要指数の一つである。この指数により、毎月の商品・サ−ビスの生産動向を適時に分析できる」とロシア国民経済・国務大学応用経済研究所構造研究室研究員コンスタンチン・トウゾフ。経済活動の主要指数について、例えば、卸し部門は3.1%増、輸送は0.9%増、逆に建設は2.5%の減と、経済大学の報告。ロシア経済は、2023年、統計庁の評価によると、3.6%の成長である。2022年、GDP1.2%の落ち込みであったと、経済発展省。経済活動指数には、対ロ制裁が大きく影響した。特別軍事作戦は、あらゆるリソ−スの動員を求めたと、ロシア政府付属金融大学税・税行政学科教授ワレリ・ホルジイ。「こうした環境では、輸出入の力を増大する必要性が生まれた。対外経済関係や、関税、税管理には、素早く効果的に変化した。さらに安全性が引き上げられ、あらゆる行政段階において、予算政策や投資政策が適正化された。成長ドライバ−は、大きな国家支出である」と同専門家。産業生産の回復は、先ず、経済の構造改革と、防衛産業の拡大によると、会計・コンサルティング会社「FinExpertiza」役員アグヴァン・ミカエリャン。さらに、生産は、国民が多く消費することで増加し、これは、人材不足の中、賃金増により可能である」と同氏。以下略

26日(火)「何故に米国は、ウクライナ攻撃からロシア石油精製所を保護するのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米国はロシア側に立ち、ウクライナに対し、ロシアのエネルギ−インフラを攻撃しないよう求めた。もちろん、米国はここでも、自国利益のため、動いている。米国は何をおそれているのか?ロシアの石油精製所へのウクライナの攻撃がどのように米国に影響するのか?米国は、ロシアのエネルギ−インフレへの攻撃を止めるようウクライナに求めていると、情報筋の話しとして、「Financial Times」紙は伝えた。ロシアの石油精製所への積極的攻撃と共にウクライナは、米国に対し、ロシア石油の価格上限を1バレル60ドルから30ドルへと、大幅に引き下げるよう求めている。「米国にとって、現在、この石油価格上限について、基本的に思い起こしたくはなく、何故ならこれは、明らかに機能していないからだ。ロシアは、Uralsブランド石油をこれ以上の価格を売っている。さらにG7諸国はこうした制裁を行っているが、2ヶ月おきに、価格上限は、ロシア石油の平均価格に対し、5%修正するとしている。だが修正は一度もされていない。昨年10月、月間平均価格はUralsブランド1バレル81ドルであった。当初のやり方通り、価格を変更すると、これを大幅に引き上げる必要があり、きわめて不可解に映るだろう」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。「1バレル30ドルまで価格上限を引き下げる決定は、一面では、ロシアに対する圧力強化となるかもしれない。他面、全てにとって、設定された価格上限と現実の価格との間に大きな隔たりがあると映るだろう。ロシア石油に対し、価格はけして反応することはなく、価格上限には左右されない。もちろん、それでも、価格上限は、問題を生み出している。これがなければ、ロシアは、もっと高く石油を売ることができたろう。つまり、価格上限は、一定のコストがかかるが、価格上限を変更することで、このコストを増やすことはできない。ここでは、価格上限の水準というより、その存在そのものが重要である」とイゴリ・ユシコフ。そのため、ウクライナは、上限変更に圧力を加えることはできないだろう。だがウクライナは、米国と取引できる別の方法を見つけ出した。「ウクライナは、ロシア石油精製所への攻撃中止と引き替えに資金及び武器の形で追加支援を取引しようとしている。最悪の場合、ウクライナは形勢が思わしくないのに、にこやかな顔をして、ロシア石油部門に対し、米制裁の強化と引き替えにロシア石油精製所への攻撃を止めるだろう」と全国エネルギ−安全基金の専門家。以下略

23日(土)「特別軍事作戦、戦争に格上げ:クレムリンはどのようなシグナルを送っているのか?」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、イリナ・ミシナ)ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、特別軍事作戦は西側の干渉のため、戦争へ発展したと発言。クレムリンのスポ−クスマンは、全てにシグナルを送ったのか?これは、紛争に巻き込まれた人々にとって、何を意味するのか、ここからどのような変化が出てくるのか?大統領選結果の公式確認後、クレムリンのスポ−クスマンは、きわめて早く表現を変更した。「我々は戦争状態にある。もちろん、これは、特別軍事作戦として始まったわけだが、西側集団がウクライナ側に立ってこの参加者になるというこうした動きが生まれるやいなや、我々にとって、これはすでに戦争となった。これには確信している。各人は、これを理解すべきだし、これは国内動員のためでもある」とドミトリ・ペスコフ氏。「法律上は特別軍事作戦としているが、事実上、ロシアにとって、これはすでに戦争となった」と大統領報道官。国際法の戦争とは、国に自分の意思を押しつけることである。ある政治主体が力によって、他の政治主体の行動を変更させようとし、自国領土を放棄させるか、自国意思を放棄させるか、そうさせることである。クラウゼビッツによると「戦争は、政治以外の力の手段による政治の延長である」。現代の国際法は、侵略戦争を禁止しているが、同時に現代世界ではこれは行われ、どの戦争にも、それなりの論理がある。事実上、公式に発言された特別軍事作戦の戦争へ発展により、近々、何が待っているだろうか?「我々にとって、“戦争”という言葉の使用は禁止だった。このため、多くのものは、刑事罰をうけた。明らかに、こうした人々を正しいと認める必要がある。さらに一つの動員の波が起こるのか、現在、言うことはできないが、あらゆることがありうる。軍事行動が全面的なものに拡大するならば、全ては、いっそう緊張する必要がある。何故なら経済が戦争のレ−ルへ移行するからである。ドロ−ンは、国境地帯の州に飛来するだけでなく、両首都にも飛来し、戦争状態の導入は避けられない。先ず、紛争に接する国境地帯に導入することになる」とロシア科学アカデミー会員、政治学者アレクセイ・アルバトフ。さらに軍事紛争はもっと本格的な段階へ拡大するかもしれないと指摘。「停戦合意がないと、全ては全面戦争となる。現在、我が国の長距離攻撃システムはウクライナのインフラを攻撃しているが、こうした攻撃はウクライナもロシア領にたいしても、始めることができる。こうしたことは、無限には続かないし、和平が締結されるか、我々にとっても危険な結果となる戦争エスカレ−ションとなるか、どちらかである」とアレクセイ・アルバトフ氏。以下略

21日(木)「中国、キュ−バ危機にたいする米国の期待を冷やす」(ロシアは、鉄道修理でキュ−バを援助)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)中国は、現在の困難を克服するため、キュ−バ支援を続けると、中国の公式スポ−クスマン。米当局は、キュ−バは、きわめて大きな経済的、エネルギ−危機に陥っていると指摘。キュ−バは、食糧や、主な消費者物資の不足のため、苦しんでいる。都市部には、送電網やインフラの老朽化のため、強制停電が起きている。新たな冷戦の中、キュ−バは、重要な戦略的地点となっている。キュ−バでは、強制停電に関して抗議が続いている。キュ−バ人は、増大する経済危機の中、食糧提供と電力回復を要求して、サンチャゴ・デ・キュ−バの通りへ出て抗議している。抗議のニュースは、バイヤモ市、マタンサス市、カルデナス市からも届いている。驚くべきことだが、水曜日、サンチャゴ・デ・キュ−バ市の通りには、「奇跡のように牛乳、鶏卵、小麦、鶏肉その他食品を載せたトラックが現れた」と「 CiberCuba」紙。「抗議により、食糧不足を正当化するため、キュ−バ政府が利用している「封鎖」の論拠は崩された」と同紙。キュ−バ政府自体、こうした出来事に対し、親米挑発者を非難している。「若干の人々は、電力供給や食糧提供による事態に関し、異議を唱えている。革命の敵は、不安定化のため、こうした事態を利用しようとしている。最近、我々は、米国に本拠をおくテロリストがどのように国内秩序を乱す行動を煽ったか、その目撃者となった」と、キュ−バ大統領ミゲル・ディアス=カネル。それによると、政府は「落ち着いた雰囲気」において、国民の要求を注意深く聞き、対話を行い、事態改善のため、何を行うか説明する必要がある。米国務省は、キュ−バ政府の非難はナンセンスとした。ここ数週間、キュ−バでは、電力不足がみられる。キュ−バの多くの都市で、電力供給が10時間以上、途絶えている。停電はハバナでも起きている。電力消費ピ−ク時、電力不足は、全消費量の30%にもなる。こうした状況には、燃料購入資金の不足も影響している。夏季、キュ−バは、給水不足でも苦しんでいる。以前、キュ−バ政府は、予算不足の対策として、国の大口消費者向け電力料金を一気に25%引き上げた。21日、燃料価格の5倍引き上げが発表された。キュ−バは、食糧と医薬品不足ともたたかっている。物資不足のため、政府は、子供用ドライミルクの供給のため、国連世界食糧計画(WFP)に援助を求めた。以下略

19日(火)「早急の引き下げはない。公定歩合16%に据え置く」(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシア中央銀行は、かなりの確率で公定歩合を16%に据え置くと、元中央銀行副総裁セルゲイ・ドウビニンと、銀行アナリスト及びエコノミスト7名は予想。預金金利は、中央銀行の理事会会議後、下がり始まるが、融資金利は高いままと、みている。同時に中央銀行の決定は、ル−ブル相場にさほど影響しない。ドウビニン氏は、公定歩合16%に据え置きは、現在のインフレトレンドであると指摘。「公定歩合の変更はないと推測する。問題は、どうしてインフレになっているのか、きわめて相反するシグナルが存在する点にある。月単位でみると、2月はインフレが加速しており、その後、鈍化しているようだ。現在、公定歩合の変更は妥当ではないと思う。現在のインフレトレンドは、公定歩合維持の方向である」とドウビニン氏。国家統計庁のデ−タによると、ロシアのインフレ率は2024220日〜26日、0.13%(213日〜19日では0.11%、26日〜12日では0.21%、130日〜25日では0.16%)。227日〜34日では、消費者市場において、インフレ率は0.09%まで減速したが、年比では、インフレ率は、1週間前の7.58%にたいし、7.59%となった。昨年、中央銀行は、721日から1215日の16%まで、5回連続で公定歩合を引き上げた。216日、公定歩合は、このレベルに維持された。大統領アカデミー応用経済研究所金融市場分析研究室長アレクサンドル・アブラモフは、本紙の取材で、公定歩合引き上げメカニズムは、ロシアの物価にたいし、3つから6つの四半期遅れて、影響すると指摘。「昨年、公定歩合引き上げからほぼ2つの四半期が過ぎている。そのため、中央銀行は、予定の方針に反する決定を下すことはないだろう」とアブラモフ氏。「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフは、サ−ビス部門のインフレ率(交通+観光、公共料金の物価スライド)及び食品のインフレ率軌道の上昇後、つまり、7月前に公定歩合が引き下げられることはないとみている。「現在のインフレサイクルは、かなりの内的現象である。インフレ対策は、高い実質公定歩合によってのみ可能である。早急なる引き下げはないだろう。実感できる引き下げ(100ベイシスポイント)は、秋以降だろう。最初は、小幅なものとなるだろう」と同エコノミスト。金利は、公定歩合に左右される。以下略

15日(金)「ロシア、2030年までに経済規模では世界4位」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア経済は、2030年までに年間2%以上で徐々に加速して3%まで安定的に成長すると、世界で第四位になるはずと、314日、副首相アンドレイ・ベロウソフは、大統領との拡大会議で発言。副首相の意見では、こうした成長率により、2030年までにGDPの増加が約20%になる。主な5つの要素で、こうした成長率を達成できる。生産性の向上、投資増加、中小企業の支援、輸入品代替生産の発展、資源外品目の輸出増加である。それによると、ロシア経済にとって、基本的な目標は、2030年までに世界経済大国4カ国に入ることであると、連邦議会向け大統領教書。「今日、知られているように、GDP規模では、購買力平価によると、5位になっている。この計算からすると、ロシアは、年間2%以上で徐々に3%まで上昇して安定した成長率を維持できれば、日本を追い抜き、世界4位の経済国となることができる。2030年までの期間に、国のGDPを約20%増やす必要がある」と副首相。313日、プ−チン大統領は、ドミトリ・キセレフのインタビューで、ロシアは、国の体制及び経済の安定性にたいするシニア世代の貢献を忘れてはいけないと発言。ロシア経済は、中でもこうした世代の労働により、90年代の困難後、回復することができたと強調。またロシア経済は、発展し続け、より技術的となり、現代の科学技術の成果にもとづくものとなるだろうと指摘。これまで、312日、ロシア首相ミハイル・ミシュ−スチンは、1月のロシアGDPの成長率は4.6%と、指摘。さらに年初、多くの部門の成長率は、二桁となっていると発言。229日、プ−チン大統領は、連邦議会向け大統領教書で、ロシアは近い将来、世界経済大国四カ国に入ると発言。こうした発展は、家庭や国全体の個人収入の増加、つまり、GDPにおける賃金の割合増加に直接つながるものであると指摘。経済発展相マクシム・レシェトニコフは、大統領教書には、行動プランがあり、それにより、ロシアGDPのプラス動向を支え、2030年まで3%のレベルで経済成長を確保できると、発言。

13日(水)「一時代の終わり:マイナス金利の放棄、日本にどのように影響するか」(最低金利の引き上げは、2007年以来、初めて)(イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ)世界最後のマイナス金利が、数週間以内に廃止なる可能性がある。これは、型破りな政策した世界中央銀行の実験の終焉を意味する。現在、日本の公定歩合は−0.1%で、近々の引き上げは2007年から初めてである。本紙は、マイナス公定歩合の時代終焉をみている。こうした意見を「Bloomberg」紙で、エコノミストや株式トレ−ダが述べた。これは、2007年以来、日本にとって初めての引き上げとなる。通貨融資政策の実験の数十年間、日本の中央銀行は、国債や株式を貯め、収支バランスを127%まで引き上げた。これまで、マイナス公定歩合に対し、提起された最大課題の一つは、円高の抑制である。ある意味でこれには成功し、自国通貨は弱いままであった。基本的にこうした成果は、コロナウイルスのパンデミックや、インフレ率を2%以上にしたウクライナ戦争の中、うまく達成することができた。米公定歩合の上昇は、まさに記録的低い水準まで円安にした。これは、輸入価格を引き上げ、家計や小企業への圧迫となった。だが日本の法人利益はその結果、過去最高となった。日本経済の現状は、不安定といえる。20242月半ば、日本政府は、テクニカルリセッションと認めた。日本の統計局によると、2023年第四四半期、日本のGDPは、第三四半期比で0.1%下落した。下落は二期連続である。マイナス公定歩合が日本経済にもたらしてポジティブな効果としては、ロシア政府付属金融大学部門経済学科教授アントニナ・シャルコワは、証券市場の活発化、マネ−量の増加、融資金利の下落をあげている。「だが現実からすると、マネ−量「緩和」の効果は時間とともに、減少し始めている。市場は、以前の数値に戻りつつある」と同専門家。マイナス金利導入の実際の成果は日本では、きわめて限定的であったと、プレハ−ノフ記念経済大学経済理論学科主任講師ホジャ・カヴァ。この政策の放棄は、その効果が不十分と認めるものと、みることができる。日本は、マイナス公定歩合の廃止により、リセッションから脱却できないと、アントニナ・シャルコワ。このためには日本は、通貨及び予算政策で、総合的措置が必要となる。現在、 日本経済は、需要及び投資を質的増加させる動機がないと、同専門家。理論的にはプラス公定歩合への復帰は、いずれにしても、リセッションからの脱却につながるかもしれないと、これにはホジャ・カヴァ氏は同意していない。それによると、より高い収益は、投資家にとって、円の魅力を増大させるだろう。だが、多くは、日本中央銀行の通貨融資政策と経済環境にかかっている。以下略

11日(月)「ロシアにとって、農業は不安定源」(農業効率の向上は、地域問題)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)ロシアにおける農業生産が大幅に増加した20年間は、農業を地域及び経済の不安定性の根源にした。主な食糧の過剰生産は、国内において、倒産リスクと、農業部門の低い効率性の地域に播種面積の削減を引き起こしている。農産品輸出の制限により、国内価格を抑制するという政府の政策は、生産縮小のおそれとなっている。本紙は農作物栽培の収益減少と、若干の地域において、家畜数の減少について、すでに記事にしたことがある。国のいっそうの農業発展刺激策は、ネガティブな経済及び社会的結果となるおそれがあると、エコノミストは警告し、その報告は、3月後半、経済大学で議論される。農業省は、大手農業企業への国の補助金規模を縮小しないとしている。最も豊かな地域において、農業効率の向上は、例えば、スアヴロポリ地方やクラスノダル地方では、具体的食糧品の生産過剰により、より北側の地域では生産縮小のおそれがある。全般的に価格不安定性のリスクが高まっている。一方、農業の損失から、地方自治体レベルでは、住民の予算・社会支援対策が必要となる。こうした新たなリスクは、ロシアにおいて、新たな農産業事業体を誕生させているが、これは、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のミハイル・クセノフォントフとドミトリ・ポルジコフの報告で述べられている。ロシア政府は、農業技術刷新の予算による促進は、控えめにいって、相反する課題となっている。一面では、生産成果と労働生産性の向上により、農業生産規模と、この部門の労賃レベルを引き上げることができる。しかし、他面、過剰生産、農産品の国内価格の望ましくない変動、農業生産者の経済安定性の低下、損失補填の予算追加支出など、リスクが増大していると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のエコノミスト。さらにそれによると、最も豊かな環境地域における農業生産の過剰集中や、その他の地域における農業地域の社会経済の不信など、リスクが高まっている。こうしたリスクから、国の農業近代化促進政策は、国内食糧市場の調整政策(国による購入、特別社会支援策、貿易制限)や、経済の地域発展策及び農業地域の安定的発展策と一致しないといけないと、エコノミスト。農業に対する国家支援の規模は常に増加している。三カ年予算で、項目「農業と漁業」では、農業生産者への優遇金利の維持のため、2025年〜2026年、補助金規模の大幅削減が述べられていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−予算政策短観。以下略

7日(木)「ロシアの予算政策、時代遅れ」(2024年以降、国家支出は減少せず、増える)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)ロシア財務省は、火曜日、当面の国家支出を制限する、いわゆる予算規則の枠内において、予定以上の石油ガス収入で中国人民元の購入プランについて報告した。現在の三カ年経済計画では、予算正常化のため、つまり、危機前の国家予算構造にもどすため、2024年以降、国家支出の削減が予定されている。だが、こうしたプランはすでに的外れになっている。政府の予算予想と優先課題はすでに時代遅れであると、独立系エコノミストの主張。ロシアは、国防及び経済改革のため、国家支出を増やす必要がある。政府の増加する債務返済は、独自の問題となるだろう。このため、高官はすでに企業及び個人にたいし、新たな増税を準備している。202437日〜44日、ロシア財務省は、いわゆる予算規則の枠内で外貨及び金を購入するため、約940億ル−ブルを支出する予定。この規則によると、現在の石油ガス収入の一部は、凍結されるか、あるいは、持ち出される。何故なら、ロシア政府による外貨購入はまさに資本の持ち出しとなるからである。これまでと唯一異なる点は、2022年以前、財務省は、ロシア納税者の資金でドル及びユ−ロを購入したが、現在、政府は、主に中国人民元を購入している点である。日々の外貨及び金の購入量は、47億ル−ブル相当であると、火曜日、財務省。高官によると、追加石油ガス収入の予想される規模は、20243月、1250億ル−ブル強とみられる。外貨購入の支出より、大きな政府支出項目は、国内燃料価格の抑制にたいする石油企業の約束への独特の「コスト」支払いである。20242月、いわゆる燃料価格緩和にたいし、石油企業へのロシア予算からの支出は、約1280億ル−ブルであった。1月、石油企業への「コスト」費は、1460億ル−ブル以上であった。2023年、石油企業にたいし、総燃料価格緩和費は1.6兆ル−ブルであり、年間国家赤字の半分にあたる。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、2月末、現行の燃料価格緩和システムは、バランスがとれており、修正の必要はないと発言。「現在、経済の視点からみると、全てバランスがとれ、市場は心配ない」と指摘。(予算からの支出のほか、政府は、ガソリン輸出を禁止することで、燃料価格の上昇を抑えている)。だが独立系エコノミストは、古い予算構造は今年、大幅に変更される可能性がある。中でも、国家支出の増加と増税によって行われるかもしれないと予想している。以下略

5日(火)「石油、歴史的高騰が待つ」(石油市場、転換の瀬戸際)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)石油価格は、この50年間の平均水準にある。だが、この水準に長く留まることはない。これは、石油市場が大きな変化の瀬戸際にあるという意味である。1バレル110ドルまで上昇するか、それとも50ドルまで暴落するか。どのような条件があれば、こうしたシナリオになるか、最もありうるシナリオはどれか?現在、1バレル82ドルのBrent石油価格は、この50年間、インフレ修正した平均価格に近いものである。だがこの50年間、石油は、こうした平均水準で、長い間、取引されたことはない。長期的には価格は、それ以上か、それ以下である。こうした結論は、「BKS投資の世界」社アナリストは、60年代末からの石油実質価格の動向をもとに出したもので、つまり、1973年にアラブ諸国が導入し、それにより最初の石油危機を引き起こした禁輸の前のことである。「石油価格は、長期的周期平均値に近いところにある。だが歴史からすると、石油価格は、長期的平均水準に長く留まることは珍しく、比較的早い時期に1バレル110ドルのラリ−となるか、それとも50ドルまで修正されるか、そうしたことになる」と「BKS投資の世界」社アナリスト。それによると、1バレル110ドルまたは50ドルへの動きは、数年の間にきわめてありうる。いずれにしても、「いつか、需要供給のバランスが崩れ、石油価格は、このアンバランスを無くすため、下落するか、大幅に上昇する」。「石油価格は、近々、上昇するか、下落するか、修正されるという考えには同意したい。OPEC+諸国は、最近、きわめてはっきりとした政策をとっている。重点はどちらかというと、市場のバランスより、収益の確保に向けられている。私見だが、米国も影響を完全にはらいのける上では、炭化水素資源を市場に投入することはできない。そのため、最もありうることは、石油価格は来年、1バレル110ドルに向かうだろう」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「石油が上昇軌道にのるには、先ず、とりわけアジア諸国や、インド、中国において、予想より大きい消費が必要である。例えば、これは、インドが積極的に自動車化に着手すれば、ありうる。これと同時に、産油量が、OPEC諸国でも、OPEC非加盟国でも、減少する必要がある。これは、何らかの意識的な減少であり、まさにこれ以上、採掘できないというファンダメンタルの要因としての減少である」とロシア政府付属金融大学兼全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

31日(金)「構造の変化:中央銀行は、輸出動向について、二つの予想を公表」(輸出高は、当局見込みより少なかった)(イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ)ロシアの輸出高は中央銀行の予想より少なかった。輸出の大部分は、価格低下の影響うけ、物理的量でも減少した。中央銀行は、事態の進展について、二つのシナリオを発表した。第一のシナリオでは、問題は、世界がロジスティクスの変化に順応することで、おのずと解決される。第二のシナリオでは、ロシアは、国内市場に重点を置き、輸出の一部をそこへ投入する。本紙は、どちらが、より現実的か、調べてみた。2023年第四四半期、ロシアの輸出高は、ロシア中央銀行の10月予想より明らかに少なかった。価格下落がロシア輸出の大部分に影響し、輸出の物理的量も減少した。中央銀行のデ−タによると、商品輸出は2023年、資源の国際価格の下落により、減少した。輸出売上高は2019年レベルだが、物理的量は2021年より減少した。この原因は、貿易制限である。輸出状況については、公定歩合の決定準備の際、議論された。会議参加者のよると、貿易には、サ−ビス部門による世界GDPの成長が影響する。一方、これは、資源をさほど消費せず、その結果、ロシア輸出品価格の支援にはさほどならない。中央銀行は、輸出動向に関して、二つの予想をしている。一番目のシナリオは、観察される減少は、変化する環境と決済及びロジスティクスの複雑化への調整によって引き起こされた一時的減少とする論拠である。こうした予想では輸出は時とともに回復する。こうしたシナリオは、サンクトペテルブルグ大統領大学経済学科教授エレナ・ジリャエワには、世界貿易の継続する緩慢な成長により、さほどあり得ないとみている。「COVID19やウクライナ紛争、地政学的緊張の増大、気候変動による出来事など、最近の危機は、グロ−バルなサプライチェーンの乱れとなっている」とジリャエワ氏。第二シナリオは、輸出品の一部を国内市場へ方向転換させる前提である。この方法は、デフレを促進させるかもしれない。国内消費者への方向転換は、経済変革の特徴的減少であると、中央銀行。今日、ロシア輸出構造が変化していることも重要である。特に大きな割合は、農産物の輸出である。「第二シナリオの中心点は、ロシア農産品輸出の競争力は、欧州諸国の変化した農業政策の中、成長の可能性がある点である」と本紙取材先。それによると、ドイツでは予算問題により、農業補助金の削減が続いている。スペインでは農業部門は旱魃におそわれている。厄介な「グリーンアジェンダ」も、市場から農業生産者を閉め出している。以下略

28日(水)「ロシア経済、西側制裁下、着実に成長」(西側は制裁を科しているが、ロシアキャラバン隊は、自分の道を歩んでいる)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは、次々と制裁パッケージが続いている西側制裁の下で、暮らすのは初めの年ではなく、ロシアは、独自の責任ある予算政策やマクロ経済政策を巧みに実行していると、227日、ロシア財務相アントン・シルアノフは述べ、昨年、ロシア経済は好成績だったと指摘。「こうした制裁はもちろん、ロシアに影響したが、それでも、昨年、悪くない成績となった。経済は成長し、国民の実質所得は、5.4%増え、投資は10.5%増えた。そのため、西側は制裁を科しているが、ロシアは自己の道を進む必要がある。キャラバン隊は、独自の道を歩んでいる」とシルアノフ財務相。それによると、責任あるマクロ経済政策を実施すれば、制裁の影響は、最小となるだろう。さらに、シルアノフ財務相は、ロシアは、西側で凍結された資産状況の解決策を必ず見つけ出し、必要ならば、対抗措置をとるだろうと指摘。「いずれにしても、この状況の解決策を見つけ出すでしょう。我々には対抗策はある。我々にも、膨大の量の金融資産や、ロシア有価証券に対する外国人投資額がある。これは、ロシア有価証券所有者にたいし、我々が実施している部分である」と同氏。その日、経済発展相マクシム・レショトニコフは、ロシア経済は、予想より早く回復し、その成長率は、世界の平均成長率を上回っていると発言。それによると、経済の回復と成長は、国の積極的支援、経済の安定性、これまで蓄積された耐久力によって、もたらされた。それまで、223日、EU、米国、カナダが、ロシアに対し、新たな制裁を導入した。政治学者パヴェル・セレズネフは本紙のコメントで、新たな制裁は、シンボリックのもので、事実上、効果はなく、何故なら西側は、ロシア経済に対し、確かな損害を与える方法について、考え出すことができないからだと説明。222日、IMFコミュニケーション部長ジュリー・コザックは、ロシア経済は、その成長力で驚かしたと発言。IMF1月報告では、2024年、ロシア経済成長率予想は1.5%改善した。こうしてこれは2.6%となった。西側諸国は、ドンバス地方住民保護の特別軍事作戦の中、ロシアに対する制裁圧力を強めている。

26日(月)「目的に合わない制裁:新たな制裁に効果はない」(イズヴェスチヤ紙、「経済」、エフゲニ・スミルノフ)EUによる13次対ロ制裁では、その目的は、貿易によりロシアの収入を減らすことである。同時に直接の禁輸、つまり、ロシアとのEU諸国の貿易の禁止だが、新たな制裁では、事実上、これは考慮されていない。これは、直接貿易に関する主な制裁は、すでに導入され、残っている部分は、すでに多くの国がリセッション状態か、それに近い状態にあるEU諸国自身の経済にとって、かなり敏感な部分である。そのため、新たな制裁を科しても、対ロ制裁はますます、二つのタイプとなる。具体的制裁(具体的企業及び個人。こうした制裁は「巧みな制裁」ともいわれる)と二次制裁(第三国に対してのもの。こうした国経由で、欧州への輸出入)である。具体的制裁についていうと、これは主にロシア防衛産業企業に対するものだが、ロシアは、そうでなくても、EUとの軍事技術協力を止めており、そのため、こうした制裁は、ロシアには大きな影響とはならないだろう。全体として、国際的実践からすると、1990年代に世界で積極的に行われた具体的制裁の効果について、確かな証拠は存在しない。こうした制裁は、具体的国の国民ではなく、そのエリ−ト層へ損失を与えるためのものである。そのため、エリ−ト層にとって、旅行制限、金融制裁、資産の凍結となる。しかし、現実にはこうした制裁を適用することは難しい。これについては、ペルシャ湾の第二次戦争当時、元イラク大統領サダム・フセインの個人資産没収時に国連が直面した難しさがあった。明らかにEUの具体的制裁は、ロシアの外交政策を変更させるほどのものではない。新たな制裁パッケージでは、欧州は、以前科した制裁の遵守の必要性に重点をおいており、これは、2年の間、効果的な制裁の仕組みは、結局、構築することができなかったという意味である。多くの消費物資の輸入は続いており、そのため、EUは、ロシアとの協力を続け、制裁を守らない企業にたいし、制裁を導入している。特記すべき点としては、現在の地政学的危機には、アジア諸国は巻き込まれず、その能力や力は、世界経済と国際貿易で大きな役割をはたしている。これらの国々は、中立的立場であり、西側諸国とも、ロシアともパ−トナ−関係を続けている。その結果、世界では今日まで、対ロ制裁に関し、結局、広い連合は形成されていない。以下略

22日(木)「中国と米国の対立、世界貿易を変化させる」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)世界二大経済国の貿易は、6年間の貿易戦争で大きく変化した。中国は丸16年間、米国の最大輸出国であったが、昨年、このタイトルはメキシコへ移った。世界貿易はどのように変化したか、この争いで誰にメリットがあったか?今後、世界の貿易はどうなるか?米国が中国と貿易戦争を始めてから6年間が過ぎた。米国は、ドナルド・トランプ政権時、中国輸出品にたいし、高い関税をかけた。その結果、米国への中国輸出は2017年の21.6%から2023年の14%まで減少したと、ロイター通信は伝えた。丸16年間、中国は、米国の最大輸出国であった。しかし、昨年、このタイトルは、メキシコへ移った。米中の貿易戦争が続くと、両国の貿易高は、今後数十年間のうちにさらに2000億ドル減少するかもしれないと、「Boston Consulting Group」社。これは、さらに大規模な世界貿易の脱グローバリゼーションとなるだろう。「中国に対する米国の貿易戦争戦略は、世界経済にとって、若干の前向きな効果をもたらしている。一方、米国と中国自体は、互いにデメリットがあり、もちろん、慎重にやっている。米国は、自国の弱点を理解しており、中国の厳しい対抗措置を煽ってはいない。中国は、米市場で獲得したポジションの維持に努めているが、それでも、分散化を始めている。中国は、アジア地域のパ−トナ−との関係を緩和し、自ら進んで、こうした国々へ産業設備の供給を始めた。こうしたことにより、米国により支援される非友好体制のよる包囲に陥らずにすんでいる」と個人投資家兼「実践投資スク−ル」創立者フョードル・シドロフ。両国の貿易戦争による最も大きな影響は、2017年と比較して、2019年では中米貿易高は25%減少し、5410億ドルになったことであると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。米国は、東南アジアの別の国で、中国品に代わるものを探し始めた。「おかしなことになった。時折、ベトナムやフィリピンは、中国品を梱包し直し、自国品として出している。米国には、中国品に代わりうるものはなく、そのため、“再梱包”のベトナム品には目をつぶり、事実上、ロシアの“並行輸入”とほとんどかわりない」と指摘。その結果、2020年から両国の貿易高は増加し始め、2021年では米国への中国輸出は、米製品の対抗供給より、明らかに早く増加している」とシドロフ氏。第三国、つまりベトナムやメキシコは、争い合う両国の仲介者となり、もちろん、こうした第三国にとって、メリットをもたらしている。以下略

20日(火)「日本経済、袋小路」(リセッション、インフレ、円安は、日本を分断)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)日本は、長い間で初めて世界における経済規模で3位ではなくなった。かわって、ドイツが3位となった。日本経済には、高齢化住民のいる地域社会の特殊性と、米国及び中国の輸入に大きく依存していることが、強く影響している。政府は、経済のリセットに貢献しうる新たな経済モデルを見いだすことが結局、できなかった。日出ずる経済国となる上で何が日本の邪魔をしているのか?日本は、世界経済大国のランキングで、3位をドイツに譲った。日本のGDPは、ドル換算で4.21兆ドルであり、ドイツは4.46兆ドル。1位と2位は、米国と中国で各々27.4兆ドルと17.5兆ドル。日本経済は、2023年第四四半期、5年間で初めてリセッションに入ったと、日本の統計機関。最近では、これは、2018年にあった。またリセッションの期間は、2001年、2008年〜2009年、2012年であった。2四半期連続でGDPが落ち込むと、リセッションとよばれる。これは、国民及び国の消費削減により起こる。当然、関連部門における販売の減少と人材需要の低下である。日本経済には、日本社会の構造や、人口政策及び社会政策が強く影響している。「基本的に現在の経済指数は、こうした特殊構造の結果である。日本は、高齢化民族とみられ、人口数は、減少し続けており(12400万人)、国民の平均年齢が上がり、49歳であり、14歳未満の国民の割合はたった11%である」と「BKS投資界」社証券市場専門家アンナ・ココレワ。日本は比較的最近まで、外国から安い労働力を導入しなかったG7で唯一の国であった。2018年になって初めて、日本は、徐々に外人労働者に対し、門戸を開け始めた。「日本は、生活水準は高く、事実上、社会の階層分化はない。貧困層、中流層、富裕層の格差は、さほどない。だが、日本社会はきわめて閉鎖的で、互いに寄り添い、内的争いや、不和は存在しない。こうした事実は、内需の増加を妨げ、内需刺激策を制約している」とココレワ氏。そのため、日本は、外需に頼り、これは日本経済を輸入国に依存させている。日本経済は、マイナスとなり、インフレ率は逆に、2023年には3.1%まで上昇した。マイナス金利の経済にとって、これは、大きな問題だ。「これは、昨年、円が10.43%安くなったことで拍車をかけた。そのため、円建て輸入品は、ほぼ同じ程度、高くなった。しかし、とりわけ、価格高は、エネルギ−資源と食糧品に反映し、何故ならこれらは、最大の輸入品目であり、日本は、エネルギ−資源の94%、食糧品の約63%は輸入しているからだ」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

16日(金)「日本経済の凋落」(日本経済は、リセッションに入る)(「イズヴェスチヤ」紙、「経済」)日本経済は2023年第四四半期、前四半期に対し、マイナス0.1%の成長であった。第三四半期では、0.8%のマイナスで、このようにリセッションが観察される。「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワは、215日、日本経済落ち込みの主なドライバ−は、国民の弱い需要であると指摘。同専門家は、2024年第一四半期も、日本経済の落ち込みは、継続するとみている。「日本経済の落ち込みはさほど深くないように見えるが、注目すべきは、日本経済はリセッションに入り、二四半期以上連続で落ち込み、これは、この5年間で初めてのことだ。2023年第四四半期、消費者支出は、第三四半期比で0.2%減少した。企業投資と国の支出は0.1%減少した」と同専門家。また、さほど大きくはないが、輸入は減少し、これは、輸入品に対する日本消費者の需要が高くないと示すものである。それによると、日本銀行が相変わらず、マイナス公定歩合を頑なに維持しているが、これは、企業活動の活発化をさほど促すものではない。「インフレ率は、今年、2.8%以下と見込まれているが、これまでデフレが慢性的な問題であった日本にとって、きわめて高いようにみられ、個人のインフレ期待を高め、輸入品及び国産品でさえ、需要増を抑えている。それでも、日本銀行は、目下、公定歩合を引き上げる意向はなく、何らかのやり方で、経済リアルセクターの状況を改善させようとはしていない。つまり、2024年第一四半期、日本経済の落ち込みは、継続される可能性がある」とミルチャコワ氏。本紙が取材した専門家によると、日本経済のリセッションは、2022年初めからほぼ最低となったロ日経済関係に大きく影響しないだろう。経済大学ビジネススク−ル戦略・国際マネジメント学科准教授セルゲイ・シャポシニコフは、2023年、ロ日の貿易高は、年換算で45%以上、減少したことに注目している。同専門家によると、90年代にあった経済関係の回復には、多くの時間がかかるだろう。

14日(水)「2024年、ロシア経済の驚くべくことは..」(2024年、産業急成長)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア経済は、世界平均より高く成長し、インフレ率は低下続け、国の予算は喜ばしいもので、石油ガス以外の収入が増えると、ロシア大統領。2024年、ロシア経済はどうなるか?昨年のポジティブトレンドが継続するか?「ロシアGDP成長率は、今まで3.5%とみていたが、最近のデ−タからすると、3.6%になるようだ。これは、世界平均より高い。先進国の成長率は1.5%である」と経済問題拡大会議で、ロシア大統領。これは、内需のおかげである。産業は、3.5%成長し、加工業は、7.5%の成長。多くの部門は、二桁の成長であり、例えば、コンピュータ部門は32.8%、輸送手段、特に航空機や船舶建造は、25.5%の成長。予算赤字は1.9%で、予定より少ない。そして重要な特徴としては、石油ガス以外の収入は、昨年より約25%増え、第四四半期、見込みより、ほぼ0.5兆ル−ブル多い。プ−チン大統領は、1月の予算赤字にふれ、2023年より1.3兆ル−ブル少なく、3080億ル−ブルだったと指摘。インフレ率は20241月末、202312月末の7.4%から7.2%まで下落した。インフレ抑制には特に注意をはらう必要があると、大統領。それによると、マクロ経済安定性、国家財政の安定性の維持、経済発展及び雇用の維持、物価安定性の確保、これらバランスの維持が必要となる。ロシアでは消費者需要は、年初から高いままであり、国内ビジネスの心理とプランに前向きに反映している。政府最大の課題は、国民の収入と生活レベル並びに家庭の幸福の向上である。エコノミストによると、2024年、ロシア経済は、昨年のポジティブトレンドを継続し、国民にはさらに成長の年となるだろう。「全体として、2024年は、ロシア経済にとって、さらに一つの成功の年となるかもしれないが、GDP成長率は、産油量の減少により、2023年より少なくなるかもしれない。ロシアGDP成長率は今年、2.53%とみている」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。もちろん、EU及び米国とのトラブルの中、世界経済の落ち込みなど、大きなリスクがなければ、である。「この場合、いずれにしても、原料販売は少ない収入となり、つまり、GDPは、マイナス成長にもなりうる。だがこうしたシナリオでも、ロシア製品は、原価レベルでは競合者には勝てる。つまり、物理的には損失は最低であり、これにより、経済の回復成長の段階において、予想される落ち込みを補うことができる。目下、経済成長率は、2.32.7%と見込まれる」と格付け機関「NRA」管理役員セルゲイ・グリシュニン。以下略

12日(月)「ロシア、新たな経済モデルを模索中」(技術刷新には、人も収入も必要)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)資源輸出型経済は、寿命が尽きた。ロシアにとって、技術刷新への投資に重点をおいて、経済モデルの根本的見直しが必要である。住宅建設やインフラへの投資のいつもの増加は、技術的飛躍の余力を生み出さないと、ロシア科学アカデミーのエコノミスト。だが本紙専門家とは論争。国には人材は必要だが、しかし、住宅建設なしには、出生率を上げることはできない。スタグネ−ションの環境下で技術発展はにない。つまり、何かを犠牲にして発展させる必要がある。さもないと、厳しい社会問題が発生する。何を犠牲にして、誰のために経済刷新全てに資金投入すべきか。ロシアはこれまで、経済モデルの模索が続き、これは、根本的に新たな環境を考慮し、質的に飛躍させるものだ。これにたいし、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の雑誌「学術論文」の新号に掲載されたいくつかの研究も出ている。「資源輸出型経済モデルは、かなり前に寿命は尽きている」ととりわけ、ロシア科学アカデミーシベリア支部経済・産業生産研究所副長ワジム・ギルムンジノフ。それによると、「2000年〜2007年、ロシアの実質GDP成長に対する商品・サ−ビスの輸出貢献は41%だが、2015年〜2022年では8%にすぎない」。「この間、ロシア経済成長率の急落の考慮はきわめて重要である。例えば、2000年〜2007年、経済は平均で年7.2%成長し、輸出は8.6%増え、家計消費は10.5%増加、投資は20.6%増であったが、2015年〜2022年では、これら数値は平均で、ほぼゼロであった」と同エコノミスト。学術論文の一つの結論では、「投資と技術刷新に重点をおいたロシアの社会経済発展モデルの根本的見直しが必要である」としている。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所再生産中期的予想研究室長ミハイル・グセフの研究によると、住宅及びインフラ建設の先行による投資増は、これは、正確には、通常、ほぼ最大の経済経済ドライバーとして見られているが、経済発展加速に必要な余力を生み出すものではない」としている。ロシア科学アカデミ−中央経済数学研究所支部長エレナ・ウスチュジャニナによると、輸出指向型発展モデルは、通常、同時に輸入指向型にもなる。「これ自体は悪くはない。しかし、ロシアではこうしたモデルは、うまくいかなかった。天然資源を売り、高付加価値の最終製品を買う」と同氏。しかし、こうしたパタ−ンでは、袋小路となっている。以下略

8日(木)「ロシア、国庫と外貨準備高を補充」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアの石油ガス収入は、年初から増え続けている。出現した追加資金で、外貨準備高の補充を再開できた。だが状況は不安定で、国家収入の減少リスクもけして消えることはない。何故にロシアの国家収入は増え、何がこの増収の妨げになりうるか?財務省は、年初、国家予算収入の増加を報告した。それによると、2月、国家予算は、追加石油ガス収入として、1954億ル−ブルを受け取るとみられる。こうした見込みの中、財務省は27日から36日まで、予算法の範囲で、外貨/732億ル−ブルを購入する予定で、毎日の取引高は37億ル−ブル相当となる。1月、国家予算の石油ガス収入は、年換算で1.6倍となり、20231月の4255億ル−ブルにたいし、6752億ル−ブルとなった。ただし、1月の税収は、202312月の9700億ル−ブルにたいし、6752億ル−ブルまで減少した。とはいえ、昨年、国家予算は、採掘税及び石油ガス輸出税により収入は、2023年では、2022年比の倍で7708億ル−ブルであった。「20241月、石油ガス収入の増加は、基本的に昨年の低いベ−スのせいである。先月、石油1バレルのル−ブル価格は、平均で6千ル−ブル強であり、昨年1月では、これは、この数値より32%低かった」と「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。昨年第一四半期、予算収入は急激に減少した。これは、石油価格の下落と、もちろん、ロシア石油に対する制裁の当然のリアクションであった。原料輸出を欧州からアジア方面へ方向転換するためには、時間がかかり、ロジスティクスの変更、ロシア石油輸送用特別船舶の用意、購入者との微妙な点について調整、金融・保険の調整などがある。こうした事は全て、昨年第一四半期におけるロシア輸出や、予算収入に影響した。12月と比較して、1月の税収減少に関し、これは、季節要因かもしれない。「12月では、保険金と個人所得税の納付は、伝統的に多い。さらに12月では、団体利益の実質数値と予想数値の差から、利益税は、税収においてかなりの割合である。1月では、労働日が少なく、通常、企業活動は、明らかに他の月と比較して少ない」とエフスチフェ−エフ氏。今年最初の2ヶ月間、石油ガス収入増加のさらに一つの原因は、ロシア石油のデイスカウントの引き下げである。「20242月、追加の石油ガス収入の増加は、どうみても、Urals石油価格のデイスカウントの引き下げによるものである。現在、Brent石油に対するUrals石油のデイスカウントは、約12ドルである」と、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウチェンコ。以下略

6日(火)「エネルギ―・ブロック:西側の消費量、1520%縮小」(「インテルRAO」社代表、制裁環境下の国際協力と、会社投資について、大統領に語る)(イズヴェスチヤ紙、アレナ・ネフェドワ)2023年、西側の多くの国で、エネルギ−消費量は、1520%縮小し、ロシアはこの3年間、逆に8.4%増えたと、25日、大統領と「インテルRAO」社代表ボリス・コヴァリチュクとの会合で明らかになった。この会社は海外の事業を止めず、いくつかの国へは、記録的な量の電力を輸出した。全体として、2018年〜2023年、EUに加盟していない国へは、供給量は倍増した。下院では、EUは現在、発電方法では非エコロジ−方法を利用していると指摘。CO2放出に取り組むと表明しているが、石炭に移行している。「インテルRAO」社の純利益はどのくらいか、フィンランドでは、1MWt、いくらか、明らかにしてみた。ロシア大統領は25日、エネルギ−分野で国内最大手の一つ、「インテルRAO」社社長と会合をもった。大統領は、同社の昨年業績には感銘した。2023年の純利益は1350億ル−ブルで、売上高は1.35兆ル−ブル、経常利益は、1800億ル−ブル。そのほか、「インテルRAO」社は、大きな財力がある。2024年、会社の投資規模は、約1600億ル−ブルと、ボリス・コヴァリチュクは述べ、会社に債務はないと強調。会社は、いくつかの重要計画を実施している。これは、サハ共和国のノヴォレンスク火力発電所で、2028年に完成し、投資総額は約2570億ル−ブル。モスクワ郊外カシラ地区のイノベーション蒸気ガスステーションの建設を予定(900億ル−ブル)。会社発展基本方針の一つは、エンジニアリングとIT部門。「インテルRAO」社には、売上高約1000億ル−ブル、ほぼ同額の受注残のある建設分野の大手企業が属している。昨年、370億ル−ブルで、エンジニアリング会社の買収費用は、205億ル−ブルの収入となった。「つまり、半分以上が回収された」とボリス・コヴァリチュク。「470億支出したエンジニアリング会社とIT会社の買収から2年半、総収入は、500億ル−ブル以上となった。つまり、あらゆる困難や、金利や、設備価格の上昇にもかかわらず、2年半で、回収することができた。例えば、発電基本計画の回収率は、12年〜15年である」と同氏。「インテルRAO」社は、エネルギ−機械製作分野でも事業を行っている。例えば、この2年間、会社は、多くの工場を取得した。これは、ウラルのタ−ビン工場、「ヴォロネジ変圧器」工場、「SMTT」工場である。こうした事業分野では年間売上高は43%増え、234億ル−ブルとなった。以下略

22日(金)「ロシア、ユ−ラシアの鉄道網を拡大」(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)2023年最大成果の一つは、ロシアから中国への鉄道による物流量の急増である。今日、ロシア東部で行われている新たな鉄道及び国境通過点の建設は、シベリア横断鉄道やバム鉄道の拡大範囲をはるかに越え、ユ−ラシア全体にとって、大きな意義を持つようになっている。まして、Bricks諸国や上海協力機構の加盟国がロシアの努力を支持しているからなおさらである。「きわめて重要な問題、これは、輸送回廊の発展である。全ての回廊は、増加している。東方は、5%増え、輸出は7%増えている。際立っているのは、中国との物流である。中国との貿易高は、2000億ドル以上になると、注目されている。これは物流量から分かる」と、「ロシア鉄道」社代表オレグ・ベロゼロフは、プ−チン大統領との会合で、2023年、東方の物流増加について述べた。露中の貿易高の増加は、鉄道の輸送能力を拡大する必要があると示している。この目標は、すでに2010年代半ばに提起されている。しかし、当時、ロシアの主な貿易先は、欧州であったことから、アジア方面は二次的であった。さらにグローバリゼーションの時代、中国からロシアへの主な物流は、スエズ運河や欧州のハブ経由で、海上輸送であり、鉄道はほとんどなかった。全ては、特別軍事作戦の開始と、EUによる対ロ制裁の導入後、変化した。国内輸送は、陸上ル−トをもちいて、ユ−ラシア大陸全体における貿易にとって、きわめて重要であった。この最大手段は鉄道である。この2年間、ロシアの鉄道網は、急速に東方、つまり中国方面に方向転換している。二つの最重要幹線であるバム鉄道とシベリア横断鉄道は、すでに帝政ロシア時代からその建設への膨大な投資を完全に正当化させている。バム鉄道やシベリア横断鉄道による中国への地上ル−トは、ロシア貿易の中心交易路となった。だが物流のさらなる増加により、多くの客観的な制約が出てきている。ロシアは、鉄道網を拡大しながら、東方の隣国と協力してこれを克服している。現在、ロシアと中国との鉄道交通は、主に5つのル−トで行われている。これは、カザフスタン経由、モンゴル経由、ザバイカルの都市近くの中国領への移動(シベリア横断鉄道の支線、アム−ル側の鉄道橋(ニジネレニンスコエ−同江市)、シベリア横断鉄道の東端近くのウスリスクからの移動。アム−ル川の鉄道橋により、この方面の物流は5倍となった。この計画に資金提供をしているロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフによると、近々、この方面は、露中物流の10%になる。以下略

31日(水)「Bricks諸国、新たな決済形式」(ロシアビジネスは、輸出売上の受け取り問題で嘆く)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)今年、Bricks諸国は、支払いシステムの協調と、自国通貨による決済に重点をおくと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。以前、Bricks諸国は、輸出入向けに共通通貨作り案に合意することができなかった。この3年間、自国通貨による決済は、3倍増え、85%になったと、ロシア中央銀行。実際、多くのこうした自国通貨は、現実には流通しておらず、これによって、ロシアに必要な商品を購入することはできない。「ヨハネスブルグで採択されたBricks諸国首脳の決定によると、現在のグロ−バル経済システムのネガティブ影響を縮小するため、国際取引において、自国通貨や、支払い手段のより積極的利用方法について、研究する」と火曜日語り、Bricks諸国の最初のシェルパ会議をロシア外務次官セルゲイ・リャプコは開いた。Bricksの他の参加国も、自国通貨による決済拡大の構想をもつロシアを支持している。中国は、Bricks諸国間の決済で自国通貨の利用は必要と考えていると、中国外交部副部長馬朝旭。イランは、Bricks諸国内における自国通貨による決済への移行の活発化に期待していると、イランBricks経済問題担当外務次官メフジ・サファリ。今年、11日からロシアは、2024年のBricks諸国議長国となった。今年、Bricksには、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、数カ国が加盟する。新たな構成になると、Bricks諸国は、世界産油量の約40%、世界輸出高の約25%に該当する。2023年、世界経済におけるBricks諸国の割合は、購買力平価では、35%まで増えた。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、議長国としてのロシアのプランについてコメントし、今年、Bricks諸国中央銀行の基本目標を示した。「先ず、これは、支払い分野の発展である。ロシアには、専門家グループがあり、デジタル通貨や支払いシステムの協力など、様々な問題を議論している。今年、自国通貨による決済に重点をおきたいと思う」とロシア中央銀行総裁。ナビウリナ総裁によると、ロシアにとって、Bricks諸国との主な決済手段は、ル−ブルも含め、すでに自国通貨である。「Bricks諸国との取引でその割合は現在、約85%であり、2年前は26%であった」と中央銀行総裁。「国際識別システムの自動化について、議論をするつもりだ。このテ−マはきわめて実用的であり、これにより、Bricksの他の国で早急に金融サ−ビスを受けることができる」とナビウリナ総裁。以下略

29日(月)「米国、液化ガスの輸出ライセンス、新たに出さず」(ロシアは液化天然ガスの輸出拡大を約束しているが、目下、減少させている)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)米国は、液化天然ガス輸出では世界トップとなった。この輸出の大部分は欧州であり、ここはロシアガスの供給から自国を守ろうとしている。だが現在、米当局は、米液化天然ガスへのEUの「危険」な依存に注目している。専門家は、米国の新たな輸出ライセンスの発行禁止は、欧州への輸出拡大でロシアに寄与するとはみていない。ロシアガスの輸出は、新たな困難に直面すると、アナリストは予想している。先週末、米政権は、米液化天然ガス輸出のライセンス発給の新たな要請の審査を一時ストップした。米大統領によると、例外は、国家安全分野で予想外の事態のみである。「電力、エネルギ−安全、環境のコストに対する液化天然ガス輸出の影響について注意深く検討する」と米大統領は、禁止の意味について説明。アメリカ合衆国エネルギー長官ジェニファー・グランホルムは、新たなライセンス規制は、すでに承認された輸出計画や、欧州も含め、米同盟国へのガス供給に対し、影響しないと指摘。米エネルギ−省は、米政権の決定は、少なくとも4つの新たな液化天然ガス計画にただちに影響すると指摘。同省は、この計画について明らかにしていないが、ロイター通信は、これは、「Sempra Infrastructure」社の計画かもしれないと推測。「Bloomberg」紙によると、米政権の決定は、数十億ドルの計画を破綻させるおそれがある。「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・カウフマンは、米国では、液化天然ガス分野で潜在的計画の過剰が見られると注目している。「“Rystad Energy”のデ−タによると、2023年の春、米国の計画総能力は、「pre-fid」(概算費用検討)の段階で、33300万トン。もちろん、こうした計画の小さな部分にすぎないが、実際、「fid」(最終投資決定)に達することもあるが、米国では、コストを考慮しても、計画に事欠かない」と、同専門家。多くのアナリストは、液化天然ガス輸出の新たなライセンスの承認は、11月の米大統領選以降のみ再開されるとみている。新たなライセンス禁止の決定は、楽観的ばかりに受け取られていない。米上院議員ジョ−・マンチンは、新たなライセンス発給をストップさせるというバイデン政権の決定が、米労働者の負担により、環境活動家にたいし、寛容に接するための政治的策略であれば、この中断を終わらせるため、あらゆることを行うと発言。米下院議長マイク・ジョンソンによると、この決定は、「ロシアを強くし」、欧州はやむなく、ロシアの輸出に頼ることになる。以下略

26日(金)「紅海の航行問題は、ロシアにとってどのような危険があるか」(西側は、ロシアとサウジアラビアの争いについて、故意に幻想を抱かせている)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)紅海の船舶航行は、フ−シ派の攻撃のおそれから、減少している。傭船料と保険が上がっている。ロシア石油を運ぶ船も、紅海の直接ル−トを断念し、喜望峰周りとすると、どうなるか?何故にサウジアラビアは、アジアにおけるロシア石油を締め出そうとしないのか?コンテナに対するフ−シ派の攻撃により、紅海の船舶航行は減少している。1月半ばからスエズ運河のタンカ−数は、半分以上減少していると、西側アナリスト。コストは増えている。傭船料は12月半ばから約30%増え、保険料は、約1%上がっている。伝えられるところでは、原油最大70万バレルを運べる「Aframax」タイプの船舶料金は、倍増し、1日当たり8万ドルとなり、「Suezmax」タイプの船舶の場合、1日当たり7万ドルとなる。ますます多くの企業が、代替の運搬ル−トを選び、中でも丸二週間も長くなる喜望峰周りが選ばれている。西側専門家は、この、問題はロシアにも及ぶと指摘。ロシア石油を運ぶ船舶も、スエズ運河を断念し、この直接ル−トを迂回ル−トに変えると、そのコストは増えるだろう。そうなると、インドや中国向けロシア石油は、高くなり、さらに到着が遅くなるだろう。こうしたことは、サウジアラビアに新たな可能性を与えるかもしれない。そのタンカ−は、必ずしも、スエズ運河経由でなくてもよい。アジアへの販売増加は、OPEC+合意で、多く削減した同国の財政を強化するだろう。だが目下、状況はそうした構図ではなく、ロシアとサウジアラビアの争いは、にわかに信じがたい。「ロシアは、基本的に輸送ル−トを変えていない。ロシア石油の船舶は、相変わらず、イエメン近くの紅海経由で運行され、おそらく、スエズ運河から去るのは最後となるだろう。ロシアは、イランがスエズ運河と紅海経由でロシアタンカ−が通過することに合意するように折り合いをつけようとするだろう」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、基本的にスエズ運河経由では、相変わらず、多くの船舶が航行を続けており、フ−シ派の攻撃以前より、大幅には減少していない。全ての船舶が、ル−トを変え、アフリカ周りとはなっていない。ル−ト変更について、コンテナ輸送最大の会社「Maersk」が伝えた。何故ならこれはヨ−ロッパの会社であり、また石油大手「BP」社と「Shell」社だからだ。西側の船舶は、フ−シ派を恐れている。だが多くの船舶、中でもロシア石油を運ぶ船舶は、アジアで登録されている。以下略

24日(水)「ドネツク人民共和国、新産業政策へ移行」(「見解」紙、グレプ・プロスタコフ)ドネツク人民共和国は、ロシアの新地域の中で、最も大きな産業発展の可能性がある。同時に、工場の破壊、国境への近さ、常時の敵攻撃、ロジスティクスの断絶は、地域産業の復興をきわめて難しい課題にしている。ドネツク人民共和国の産業状態の詳細について、共和国副首相ウラジスラフ・ワシリエフが語った。12月末、直接対話の時、大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、連邦予算では新地域の発展には、1兆ル−ブル以上を予定していると、発言。この資金は、中でも新地域の産業発展に使われる。ドンバス地方産業の復興と発展をどのように計画しているか、どのような国家支援があるのか、どのような問題を解決すべきか、共和国副首相ウラジスラフ・ワシリエフは、本紙に語った。−記者「この地域の軍事行動の10年間、これは、敵攻撃による破壊だけでなく、発展の停止、大型投資がない、設備などの老朽化があります。ドンバス地方の現在の産業状態をどのように評価していますか?」−ワシリエフ「数値で示しましょう。共和国内には、約360社があります。これは、ロシア新地域で、最も多い。これは、ドネツク人民共和国の約60%を解放したことも含まれている。スラヴヤンスク・クラマトルスク居住地、ゴルニャク、ウグレダル、クラホヴォには、復興、発展すべき企業10社がさらあります。この360社の内、事業をしている企業は、約250社です。どういうことか?何故なら、その大部分には無事に残った設備があり、そこで一定の製品を生産できます。60社以上が、戦闘接触ラインにあり、多くの工場は、戦闘接触ラインになくても、定期的に攻撃をうけています。企業の一部は停電し、鉄道線も破壊され、少なくない債務も蓄積され、臨時行政機関の仕事効率問題などがあります。こうした問題全て、企業がこれまで仕事をしていたものと大きく異なるロシアの技術標準に移行させる必要があります。良い点についていうと、ドネツク人民共和国には、大きな産業ポテンシャルがあり、これを用いて仕事ができるし、そうあるべきです。すでに今年、18の大工場を立ち上げる予定です。これは、比較的早く行うことができるものです。同時に、年の半分、ドネツク人民共和国の産業発展戦略の策定に取り組みます。戦略は、基本問題への回答となります。復興の重点はどのようなものか、ドネツク人民共和国の産業は、ロシア産業発展プログラム全体にどのように組み込まれるか、地域間協調や、産業クラスター、テクノパークの役割はどのようなものか。要約すると、この文書は、新たな現実における共和国産業分野を表すものであります」以下略

22日(月)「安心の海:ロシアのインフレ率、減速し始める」(物価上昇を克服したというのは、まだ、時期尚早)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)ロシアのインフレ率は、2024年初め、比較的穏やかで、2週連続で減速している。110日〜15日、物価上昇率は0.26%から0.13%へ半減した。年換算でも減速している。これは、昨年後半から見られたトレンドの転換点となるだろうか。インフレの減速は、中央銀行にとって、通貨融資政策緩和のシグナルとなるだろうか?専門家は、まだ結論を出すのは早いとみている。インフレ圧力は、まだ強い。ロシアのインフレ率は2023年、7.42%で、半年前ではあり得ないと思われていた。例えば5月、インフレ率は年換算でたった2.5%であった(高いベ−スを考慮しても、少ない)。いずれにしても、秋は、7.5%から15%と公定歩合の急上昇の中、インフレを加速させた。9月、インフレ率は6%まで上がり、年末、さらに約1.5%上昇した。2023年、インフレ率に対し、主に影響したものは、食品(特に鶏卵)、医薬品、燃料、サ−ビスである。食品外の商品価格の上昇はたった5.5%。基本インフレ率(燃料や食品など、変動要因を入れず)は、全体より低い上昇である。インフレ率の大きな減速は、すでに1月第二週にみられと、経済発展省は伝える。インフレ率は週間(0.13%)でも、年間(7.4%)でも下落した。ちなみに、サ−ビス分野は事実上、価格変化はなかった。物価上昇率は、1週間で0.04%。食品価格の上昇はかなり減速している。上昇率は、0.72%から0.24%へ下落。これは、統計誤差の範囲内であり、食品外の商品価格は、0.11%〜0.12%に上昇。上昇率の減速は、トレンドの転換というには、まだ早すぎるが、かなり大きなものである。インフレ率の減速では、何らかのファンダメンタル要因というより、当面の景況要因が大きく影響していると、「BKS投資界」主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフ。インフレ率は、一月前半、昨年一月の動向をまさに反復している。以前急速に上昇した分野(サ−ビスや、食品)の物価上昇率の減速は、かなり、自然要因のせいである。上昇ポテンシャルが尽き、一方、部門によっては、供給が拡大している。部分的には、インフレ減速に気候条件も影響している。国民は家に留まることを選び、新年祝日期間、サ−ビスへの支出を控えた。こうした特殊性を考慮しないと、物価はもっと上昇したろう。さらに、融資が少なくなり、預金は増えていると、同専門家。安定したル−ブル相場とともに、こうした要因は、食品外の商品にたいするインフレ率を減速させている。以下略

18日(木)「ロシアは何故に、記録的な金備蓄量を構築しているのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアの金備蓄量は、新たな記録となった。これには制裁も妨げることはできなかった。ロシア中央銀行が貴金属を多く購入しているが、金そのものも価格が上がっている。ロシアは、けしてこうした戦略を常にもっているわけではない。いつ、金を重視するようになったのか、どうしてそれが必要なのか?ロシアの外貨準備高は、11日の時点、121日の5924億ドルから5986億ドルまで増加した。これは、20223月以来、最大の外貨準備高である。ロシアの金備蓄量も、昨年、新たな記録となった。これは、金額では1559億ドル、重量では2350トン(約35トン増)となった。これは、11月に達成した記録を塗り替えた。実際、ロシアは、外貨準備高の補充にため、金を常に購入しているわけではない。「2000年〜2009年、金備蓄量の増加はなかった。金備蓄量は、390400トンであった。だがこの間、外貨準備高の価格は200%以上、上がった。これは、世界資源市場における金価格の上昇による」と「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。しかし、2008年からロシアは、金備蓄量自体を積極的に貯め始めた。「20227月から金備蓄量の増加は、さほど変化はなかった。しかし、ドル換算では、外貨準備高の価格は大幅に増えている。20227月〜20241月、約15%の増加」とドウドチェンコ氏。金の購入は、外貨準備高における貴金属自体の割合の増加となった。「2014年以来、ロシアの外貨準備高における金の割合は、倍増し、2023年までに12%から26%になった。2021年、外貨準備高の18%は金であり、つまり、最大の“黄金期”は、2022年〜2023年。これはきわめて根拠があるもので、20222月からドルとユ−ロは、“有害”なものとなり、非友好国にある外貨準備高の一部は、凍結された。こうした環境下、当局にとって当然の選択の一つは、金となり、これは、貿易制限と地政学的不安定の環境の中、保護資産として最適である」と「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。興味深い点としては、2022年末、財務省は、外貨準備高における金割合規則を変更した。以前、IMFの勧告によると、ロシア外貨準備高における金は、20%を越えてはいけない。だが現在、西側のIMFは、ロシア金融当局にとって、権威はなくなっている。財務省は、外貨準備高における金の上限割合を40%まで増やした。「金備蓄量を増やしながら、ロシア中央銀行は、外貨準備高と比較して、超過収益の獲得を目指していない。金備蓄量は、例えば、不可抗力事態になった時、利用しうる戦略的備蓄である。現在、世界経済体制の解体プロセスが進んでいる。そのため、こうした出来事の可能性は、けしてゼロではない。まさにそれ故、世界の中央銀行の金需要は大きく増加している」とドウドチェンコ氏。以下略

15日(月)「石油価格、高騰の可能性:米国のイエメン攻撃、ロシアにどのように有利か」(米国のイエメン攻撃後、エネルギ−危機のおそれ)(「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)北海石油Brentは、米国及び同盟国によるイエメンのフ−シ派への攻撃後、2%以上、高騰した。アナリストによると、地域の緊張の高まりは、石油価格1バレル10ドル、上昇させ、エネルギ−危機となるかもしれない。これは、ロシアに有利となるだろうか。108分時点、Brent石油の3月先物は、1バレル79.24ドル(+2.36%)で取引された。WTI石油の2月先物は2.32%上がり、1バレル73.69ドルとなったと、ICE取引デ−タ。1249分、Brent石油は79.33ドル、WTI石油は73.92ドル。「Bloomberg」紙によると、石油価格は、海運の新たな中断と、紛争がより「大規模な地域火災」に発展する懸念から、上昇した。フ−シ派が船舶攻撃を続けると考えると、石油市場にとって、高い地政学的リスクが出現している。「UBS AG」社アナリスト、ジョバンニ・スタウノヴォによると、石油価格の高騰は、最近の出来事を紛争の拡大と、とらえているせいである。全国エネルギ−安全基金の主席アナリスト、イゴリ・ユシコフは、中東の緊張増大は、続くとみている。「これによって、ますます多くの石油積載外国船がアフリカ周りとなる可能性がある。輸送費は上がり、中でも傭船価格が上がり、石油価格に反映する。燃料の海上輸送を行うタンカ−は、まだ一度も、攻撃されていない。イエメンの側を通って西から東へロシア石油は輸送される。これは、とりわけ、スエズ運河を通って、インドへ運ばれる。ロシアには、イランとは特定の合意がある。おそらく、ロシアはイランがイエメンと状況を調整して、ロシア船が被害を受けないようにイランと合意するだろう。ロシア船はおそらく最後まで、外国船と異なり、ル−トを変えないだろう」と同専門家。それによると、ロシアは、あまりにも酷くならない限り、石油輸送ル−トを変えないだろう。「ロシア石油はタンカ−が運んでいる。さらに安全維持の一定の政治保証がある」と同アナリスト。さらに、イエメン経由で東から西へ戻る場合、海上輸送で、中東産油国の石油、中でもイラク、サウジアラビア、クウェートの石油や、ロシア石油を精製したインドの石油製品が運ばれる。ユシコフ氏によると、こうした国は、やむなくル−トを変えることになるだろう。「ロシアにとって、ロシアはル−トを変えず、その他の国がル−トを変えることが、理想的な状況だろう。そうした国は、輸送コストが上がり、彼らは、この支出を石油価格に転嫁するが、ロシアはその必要はない。その結果、ロシア企業は、より多くの利益が得られるだろう」と同アナリスト。以下略

11日(木)「予想する:ル−ブルは、第一四半期、1ドル90ル−ブル以下」(何故に新年仕事始めからル−ブル高で、何が貢献しているのか)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ)ル−ブルは、第一四半期、1ドル90ル−ブル以下に維持されると、本紙が取材した専門家。新年仕事始めから、ル−ブル相場は、この心理的大台以下となった。その原因は、予算規則にもとづく、中央銀行の外貨売り、外貨売上の強制売却要求、さらに納税期である。エコノミストの予想では、ル−ブルは、さらに高くなり、ポジティブなシナリオでは、ル−ブル相場は、1ドル83ル−ブルまで高くなる。1月の仕事始め、ドルは、90ル−ブルという心理的大台以下となった。11018時、米ドルは89.4ル−ブルで取引された。ユ−ロも、ロシア通貨に対し弱く、98ル−ブル以下となり、これは、202312月半ば以来、最低である。ル−ブル高は、2024年、国民福祉基金の資金の扱いについて、ロシア中央銀行の表明も寄与したと、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。これは、国民福祉基金が外貨を購入して予備金を蓄え、一方、中央銀行は、これを逆に市場に戻すという意味である。当局は、予算規則の枠内で1日当たり118億ル−ブル分の外貨を売却すると強調。このおかげで、市場には、より多くの外貨が入り、ル−ブル相場を支えることになる。その後、ル−ブルは91ル−ブルから89.36ル−ブルまで高くなったと、同専門家。「これは、為替市場にとって、きわめて多くの量である」と「デジタル・ブロ−カ」社アナリスト、ダイイル・ボロツキフ。中央銀行の行動によるだけでも、ル−ブルは、1ドル86ル−ブルまで高くなるかもしれないと、同専門家。主に支えているのは、通貨要因及び当局要因と、「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。年末年始の休日後、市場に輸出企業が戻り、以前通り、20231011日付け、大統領令にしたがい、売上のほとんどを売却する。「祝日期間、市場のきわめて低い流動性により、企業は、大きな取引ができなかったが、現在、流動性が戻り、おそらく、外貨売上の売却を再開したはずである」とエコノミスト、コンスタンチン・ツエラゾフ。さらにル−ブルのより安定した状態は、高い公定歩合のよるもので、これは、少なくとも、おそらく第一四半期は続くと、「General Invest」社ロシア株式証券部長タチヤナ・シモノワ。これは、融資増加率を引き下げ、国民の貯金傾向を高め、ロシア国内の外貨需要を減らし、ル−ブルを支えるだろう。以下略

9日(火)「成長の限界:労働生産性の危機から脱却」(労働生産性の上昇率は、だいぶ前から全世界で記録的低い水準にある)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)人工知能やグリ−ン・エネルギ−の開発で大きな成功は、急速な技術進歩を実感させ、これは、世界経済の多年にわたるスタグネ−ションの原因の一つである、2010年代の労働生産性の世界的危機を克服させるはずである。しかし、全てはそう単純ではない。統計デ−タによると、労働生産性の弱い上昇トレンドは、感染症後の短期間の飛躍にもかかわらず、避けられないでいる。何故に生産性が全世界において、経済最大の長期問題であり、ロシアではどうなっているか。多少とも長期展望では労働生産性だけが、強い経済成長の不変条件である。GDPは人口数によって、成長できるが、その他の条件が同じであれば、この成長は、一人当たりのGDPではなく、経済全体にのみ反映する。人々をより多く働かせたり、労働力として国民の多くを投入したりできるが、これは、ある限界のみ可能であり、まさに公金投入増や、融資増により、消費を増やすのと同じである。生産性の増加によってのみ、後に国民間で分け合う経済の「パイ」の大きさを増やすことができる。特にこれは、全要素生産性(TFP)に関することである。これは、昨年12月に亡くなったノーベル賞受賞者ロバート・ソロ−が、導入した。実際、TFPは、少なくとも経済活動に適用できる技術進歩の唯一客観的尺度である。生産性の急速な上昇は、産業革命の中、19世紀の半ばに始まった。当初、これは、先進国や発達した地域に関するものであったが、その後、世界のほとんどの部分に関係するようになった。歴史的にみると、生産性が最も急速に上昇したのは、1920年代から1970年代の期間である。これは、内燃機関や、電気、その派生物のような早期の発明を先進国に導入したことによる。米国は、前世紀のほとんど、技術進歩の先端にあり、労働生産性の平均上昇は、第二次世界大戦の終わりから1973年の石油危機まで、毎年2.5%であった。当時、西ヨ−ロッパとソ連では、かなり高く(約5%)、それでも、低いベ−ス効果によるかもしれない。1970年代〜1980年代の上昇率の減速後、1990年代、労働生産性は再び、加速し、主にこれは、数えて三回目となる産業革命が促したものだが、これは、半導体、テレコミュニケーション、情報技術と関係する。さらに、グローバリゼーションからも少なくないメリットがえられ、最も生産性の低い企業は、労働コストの少ない国へ移転した。以下略

202415日(金)「小さな支出:2024年、GDP成長率、1.2%」(回復力は早く尽き、何が生産を支えるか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)2024年、ロシアGDPの成長率は、1.2%と、本紙コンセンサス予想。今年、回復力は弱まり、そのため、経済は、+3.5%と見込まれる2023年よりはるかにゆっくり拡大する。国家支出と企業の投資が生産を支えると、専門家は説明。しかし、困難は、厳しい通貨・融資政策と人材不足により、起こり得る。本紙が取材した銀行・格付け会社・大学・金融機関のアナリストは、2024年、GDPは成長すると、意見は一致している。最もポジティブな予想をしたのは、「ゼニト」銀行で1.7%。最もネガティブな予想は、格付け会社「ACRA」で0.5~1.3%。昨年、経済は、かなり早く成長した。2023年、GDPの成長率は3.5%と見込まれると、12月、大統領ウラジ−ミル・プ−チン。正確な数値は、1月半ばとなる。経済発展省の9月予想によると、2023年、GDP成長率は2.8%、2024年では2.3%。だが12月、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、予想を一気に3.5%まで引き上げたと伝えた。ロシア中央銀行の最新予想では、2023年、経済の成長は3%強である。2024年では、0.5~1.5%としている。今年の数値には、2023年の高いベ−スが影響していると、「BKS投資界」社アナリスト。昨年、経済は、見込みより、かなり高く回復したが、今後、この力は、かなり減少するだろう。「BKS投資界」社は、2024~2025年、GDP成長率は1%まで下落するとみられる。さらに、経済成長の減速は、内需回復力が尽きているせいだろうと、「プロムスヴァジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフ。2022年、買物は先送りされ、人々は2023年に積極的に支出し、GDPにとって、プラスとなった。しかし、2024年、この要因は、さほど経済を支えないだろう。2024年、主なドライバーは、内需向けの供給経済の発展であると、経済発展省。輸出の役割は、新たな市場への方向転換によって、高まるだろう。2024~2023年、固定資本への投資は平均で毎年3%増と予想されると、経済発展省。「主な成長源は、企業資金と、融資である。消費者需要は、国民の実質所得増によって支えられるだろう」と同省。予想の悪化より、予想の改善シナリオのほうが、ありうるだろう。「ロシア経済は現在、基本的には、最大のリスク源と思われる外部ストレスから守られている」とデニス・ポポフ氏。それによると、成長動向にプラスに作用しうる要因の中には、企業の高い投資活動の維持がある。外国メ−カ撤退の中、自社発展のため、投資する必要がある。さらに経済を支えるのは、取引の増加、有用鉱物採掘の大きな回復と、純粋輸出である。以下略

29日(金)「国家発注と輸入品代替生産は、企業をオプチミストにする」(国内産業は、強力なバックボーンを得た。今や、人か、仕事が必要)(独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ)この約30年間を分析すると、2023年以上の楽観論は、2007年と2021年だけであった。これは、ガイダル記念経済政治研究所の短観。現在の成功は、二つの要因による。制裁圧力下の国家発注の増加と、大規模な輸入品代替生産であると、同研究所。専門家の分析では、2024年、こうした要因は過去のものとなる。新たな発注で人材は足りるだろうか。それともロボット化か。2023年は、「2022年のショック後、国内企業楽観論の着実な復活を示している」とガイダル研究所。「企業雰囲気について、長年観察する中、2023年以上の楽観論は、2007年と2021年のみであった」と短観。ロシア企業に対する月間アンケート調査は、1992年から行われている。2023年、楽観論の最も大きな増加は、中小企業で、その雰囲気は、2007年以来初めてしっかりとした「プラス」領域に入った。しかし、これはいずれにしても、大手企業や、巨大メ−カの楽観論のレベルには達していない。企業は、基本的に需要はあるが、大きな変化は、内需のみである。今年、ロシア企業の約66%は、内需は正常と認めている。それにより、数値は、危機前の水準に戻った。2021年、企業の67%は、内需は正常とし、2007では、69%の企業は、内需は正常とみていた。輸出需要の規模は、制裁や、それに関連するコストを考慮に入れても、企業の36%にかぎり、正常とみている。「2022年比で増加はあっったが、2021年水準の回復にはほど遠い」と短観。2023年、企業の楽観論は、過去の経済危機前の水準にあったことは、次の考えを抱かせる。以前起こったように大きな楽観論の後、活動の新たな停滞のリスクがあるのか、どうか?現在、国内産業成長の最大ドライバーは、これは、多くの様々な部門によって代表される、民生から軍事にいたる加工分野である。1月〜11月、加工部門は、年換算で7.5%の成長を見せたと、国家統計庁。加工部門の成長は、加速したが、1年前の同期では0.7%であった。だが月別のデ−タをみると、加工部門の成長は、年比では鈍化している。11月、これは昨年同月比で約8%(10月は9.5%、9月は10.9%)である。しかし、いつものように、多くは、何を、どのように比較するかによる。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、1月、成長率は年換算で前2ヶ月間より若干低いが、月間成長率のデ−タは、季節性を除外すると、鈍化していない。「加工部門では、生産高の増加は、前月比で11月は、10月と9月より若干高い。プラス0.6%(各々0.5%と0.4%)である」と同エコノミスト。以下略

27日(水)「中央銀行総裁、最も影響ある対ロ制裁を指摘、圧力強化への備え求める」(ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、「年間デストロイヤー」の資格付与に戸惑う)(GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスキヤ)ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、インタビューで、ロシアは主な制裁圧力に対抗することができたと語った。それににもかかわらず、総裁は、今や「敵無し」と、誘惑にかられたり、思ったり、しないよう求めた。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、「RBK」社のインタビューで、ロシアは2014年から制裁環境下で、暮らしており、中央銀行専門家は常に、制裁リスクを分析している。「そのため、例えば、制裁下にある大手銀行は、すでに多くの点で、こうしたことが起きても、対応できている」と総裁。それによると、制裁の第一撃は、金融部門であったが、基本的に国内の金融安定性を維持することができた。中央銀行総裁によると、最も影響のあった制裁は、SWIFTシステムからの排除と、外国資産の凍結だが、これにもうまく対応できた。この排除のおそれは2014年からあったので、中央銀行は、徐々に国内支払いインフラの構築をおこなったきた。資産凍結についていうと、ここでは変動相場と2022年春に導入された外貨制限が役だった。総裁は、これは「きわめて厳しい」ものだったと指摘。「外貨準備高は分散し、人民元と金の割合を増やした」とナビウリナ総裁。ロシアの経済構造改革は、きわめて速いテンポで進んでいると中央銀行総裁。これは、その市場性や、新たな現実に早急に順応した企業のおかげで起きている。「金融部門についていえば、主な圧力には対抗できたが、金融部門には国際支払いなど、完全には解決されていない問題がある」と総裁。雑誌「Politico」は、中でも、ロシアが制裁圧力に順応できたことで、総裁を「年間デストロイヤー」と名付けた。総裁によると、この「称号」について、コメントは難しい。「もちろん、2023年をうまくすごし、今や、いわゆる敵無しと、思いたい誘惑はある。しかし、制裁圧力の強化に備えるべきである」とナビウリナ総裁。先週、国内経済の状況に関する中央銀行総裁の発言を認める若干の専門家評価があった。例えば、経営者権利保護大統領全権ボリス・チトフは、経営者の約60%は、ロシア経済は安定的に発展しているとみており、アンケート調査回答者の40%は、ビジネスは拡大していると答えていると発言。以下略

25日(月)「ロ印の貿易高、記録的となるが、若干のニュアンスもある」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」、アレクサンドル・クマネフ)ロシアとインドの貿易高は、2023年の10ヶ月間、547億ドルとなった(2022年、390億ドル)。一つのは、決済はドル建てであり、他は、自国通貨であり、ロシア側ではルピーの使用は、困難である。両国の記録的貿易高について、ニュ−デリ−駐在ロシア大使デニス・アリポフは、第14回ロ印ビジネス対話総会で、インド側の統計をもとに発言。「ロシアはインドの主要貿易パ−トナ−となった。炭化水素資源の供給では主要な立場を維持し、鉱物肥料、農産物、ダイヤモンド貴金属では、インド輸入の三分の一をしめるようになった」と同氏。インドは、ロシア商品514億ドルを購入し、ロシアへのインド品の輸出は、1.4倍となり、33億ドルとなった。インドは、相変わらず、並行輸入は拒否しており、一方、関心のあるインド品の購入リストは、制限がある。駐ロインド大使パヴァン・カプルは、両国の相互決済は、ハード・カレンシーが使われ、そのため、ルピーによる決済は、この18ヶ月間、まったくない。それまで、外務次官アンドレイ・ルデンコは、両国は自国通貨を使うと表明していた。先週、「インタ−ファクス」通信のインタビューで、同氏は、両国の自国通貨による相互決済は、西側制裁が始まるずっと前から増加し始めていた。「もちろん。今後も、このプロセスを続けていく。両国の担当省庁は、長い間、決済メカニズムの最適化に取り組んでいる。米国やその同盟国による制限は、このプロセスにブレーキをかけなかったばかりか、逆に促進剤として作用した」と同氏。同時に同氏は、インドと取引しているロシア企業はどうすべきか、これについては語らなかった。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、インドには、数十億のルピーが貯まっており、インドは、有望な投資分野と提案していると発言。「ロイター通信」によると、これは、390億ドル分のルピーのことである。インドの造船所では2027年までに貨物船24隻を建造しており、ロシア側はこれを「溜まった」ルピーで決済すると、カスピ国際統合クラブ「北−南」代表ドミトリ・ドボヴィクは、アストラハンの国際フォ−ラムで発言。石油会社は仮想通貨も使用しており、両替にはステイブルコインを使っているが、こうした決済は高い手数料がともなう。インドは、インド債に投資するよう求めているが、その後、受け取った通貨をどうするか、まだ、未解決であり、そのため、このプロセスは、終わりがないかもしれない。デジタル経済発展基金会議代表ゲルマン・クリメンコは、こうした資金で、インドのプログラミストを雇い入れ、ロシアへ派遣するよう提案している。

21日(木)「中国、独自に選択した発展の道をいくロシア国民を支持」(中国国家主席習近平は、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンと会談)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)露中の貿易高は初めて、予定の2000億ドルに達したと、中国国家主席習近平は、北京で、ロシア首相との会談で発言。露中関係の維持と発展は、両国家国民の利益にもとづいてとられた二国の戦略的選択であると、習近平主席。中国国家主席は、年初からすでにロシアのプ−チン大統領とは二度会っていると指摘。両国の政府、議会、政党、地域間には「深化した交流」が行われ、様々な分野における実際の協力は、健全に安定的に発展していると、新華社通信。中国国家主席は、中国は、独自に選択した発展の道にしたがい歩むロシア国民を支持すると強調。中国は、外交関係樹立75周年を新たな出発点とする意向。両国のハイレベルの政治関係によるポジティブな効果を強めるだろう。「両国の社会経済発展の全面的前進と、国家復興のプロセスで、共に前進を続ける」と発言。「我々には今日、強固な協力の土台が敷かれ、その規模や質は拡大し、リスクに対抗する能力が強めている。これは、完全に両国の互恵協力の堅牢性と広い展望を示すものである」と習近平主席。「今後2年間、中露文化年を行い、人道的、文化的交流に関し、様々な措置を策定し、より多く実施する必要があり、また両国間の末永い友好の社会的基盤を強化するべきである」と習近平主席。また中国報道官汪文斌は、中国は、相互尊重、互恵の原則でロシアとの関係を構築する意向であると表明。特記すべき点としては、ロシア企業はすでに人的交流の拡大及び中国からロシアへの観光客の増加に準備している。ロシアの観光業には、中国観光客という「新たなパ−トナ−」との仕事について学ぶ必要があると専門家。専門家の予想では、2024年、中国の海外観光旅行の規模は、再び17千万人となった。この数値は、2030年まで平均で毎年5%づつ増加する。「ロシアは、中国観光客にとって、最も需要のある方面の一つとなる。だがロシアの観光業は、“中国観光客の特徴”は変化しており、その引き入れには新たなやり方が必要である。先ず、オンライン予約市場に合わせる必要がある」と露中平和・友好・発展委員会専門家アセリ・スモリャル。それによると、2024年までに中国におけるオンライン取引の規模は、パンデミック前の水準となり、その後も増え続け、2026年には3.3兆人民元となる。以下略

19日(火)「10カ年という壮大な鉄道計画を始める」(「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ)ウラジ−ミル・プ−チンは、高速鉄道網の建設プランを表明した。これは、首都と、サンクトペテルブルグ、ミンスク、ヴォロネジ、ニジニイ・ノヴォゴロド、カザン、エカテリンブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、黒海沿岸保養地、将来はドンバス地方と結ぶ。この計画実現には何が必要で、何故に国にとって、重要なのか?ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、向こう10年間は、「大建設」、大計画、中でも「鉄道」建設時代と述べた。それによると、ロシアの鉄道網は、利用度では世界一位であり、国内物流の87%、乗客移動の約三分の一を保障している。ロシアの鉄道は、年間、乗客10億人以上が利用している。プ−チン氏によると、大都市間の時間をかなり短縮できる完全な高速鉄道網を建設する予定。現在、ロシアには、こうした鉄道はなく、車両もない。「第一歩として、こうしたル−トは、モスクワとサンクトペテルブルグのような二大都市間の時間を大幅に短縮するはずである」と大統領。こうした鉄道は、ヴォロネジ、ニイジニ・ノヴゴロド、カザン、エカテリンブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、ミンスクまで敷設される。「特に強調したいことは、将来、当然、ルガンスクやドネツクまで建設される」とプ−チン氏。「高速鉄道は、11100万人以上、これは人口の80%だが、そうした地域に敷設する予定だ」と指摘。一方、交通相ヴィタリ・サヴェリエフは、モスクワ〜ペテルブルグの高速鉄道の建設計画実施の主な数値は設定されていると、発言。また資金及び組織モデルも策定されている。それによると、計画実施の効果は、必要な建設投資の数倍となる。高速鉄道は、電化複線であり、列車は時速200kmから400kmで走行する。政府はモスクワ〜ペテルブルグの高速鉄道数値の設定について、今年7月、経済発展省、「ロシア鉄道」社、「グループ“シナラ”」、「スベルバンク」社と共に交通省に指示した。昨年秋、交通省は、この計画の総額を1.7兆ル−ブルと評価した。新鉄道は、総長680kmで、モスクワ〜ペテルブルグ間を、これまでの4時間から2.5時間まで短縮するはずである。「ロシア鉄道」社代表オレグ・ベロゼロフは、モスクワ〜ペテルブルグ間の高速鉄道により、乗客輸送も貨物輸送も、発達させることができると、8月に述べていた。同氏によると、高速鉄道の建設は、資本回収でき、国の経済にとって、大きな相乗効果がある。以下略

15日(金)「ロシア産核燃料の米国の拒否は、どのような結果となるか」(米国にとって、ロシア産核燃料の拒否は、石油よりはるかに重大なことである)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米国は、向こう20年間、ロシア産ウランの輸入を禁止する予定。米国は現在、輸入核燃料に完全に依存している。原子力市場にとって、こうした禁輸の影響は、世界石油市場にとってより、かなり重大であると、専門家。2040年までロシア産低濃縮ウランの輸入禁止法案は、米国下院によって可決されたと、報じられている。この法案は、ロシアで生産されたか、あるいは、ロシアに登記された企業により生産されたウランの購入を禁止するよう求めている。だが最大の点は別にある。別の供給先が見つからないか、あるいは米国の国益になる場合、禁止解除の可能性があると記述するよう求めている。米エネルギ−相は、国務省及び商務省と合意の上、これを行うことができる。さらに、米エネルギ−省は、現行の米国法律で認められている量、ロシア産ウランの輸入を許可できる。この法律が承認されると、なによりも、米国が最も被害をうける。「ロシアは、いずれにしても、米国及び世界市場に対するきわめて重要な核燃料供給国のままである。米国が原子力部門に大きく干渉すると、その影響は、石油制裁導入後の世界石油市場にたいする影響より、もっと重く厳しいものとなるだろう。原子力市場は、基本的に石油市場より長期契約を目指している。さらに原子力部門は、かなり集中している。これも問題である。ロシアは世界石油市場で、世界産油量の11~12%をもっているが、ウラン濃縮サ−ビス市場ではロシアは、40%以上のシェアをもっている。「核燃料市場にとって、これは、先ず、米国市場自身にとっても、まったく予想できない結果となりうるプレ−となるかもしれない」と、エネルギ−・金融研究所経済部次長セルゲイ・コンドラチェフ。かつては、米国は、原子力ではリ−ダであったし、旧ソ連と並んで、ウラン濃縮や核燃料製造分野の大部分を管理していた。しかし、状況は、かなり前に別のものとなった。世界原子力協会の分析では、毎年、米原子炉の運転には、ウラン17千トンが必要だが、昨年、米国自身のウラン採掘量は、100トン未満であった。米国には、ニュ−メキシコ州にある現行のウラン濃縮工場一つしか残っておらず、これは、欧州の企業連合「Urenco」(英国、ドイツ、オランダ)に属している。原料は全て輸入である。米国は、やむなく、欧州の工場から米国へ燃料を供給している「Urenco」とロシアの「ロスアトム」社から燃料を輸入している。以下略

13日(水)「重い鎖の足:世界経済は、高い公定歩合の中、堪え忍ぶ」(金利上昇は、リセッションと債務危機となる)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)世界経済は、この20年間で初めて各国中央銀行の高い公定歩合の時代に、堪え忍んでいる。公定歩合の上昇は、経済成長率のかなりの悪化、国債の急増、いくつかの大手銀行の破綻となった。さらに実際、インフレには結局、克服できず、そのベ−スとなる部分は、エネルギ−や食品価格を考慮せずとも、相変わらず、高い水準のままである。おそらく、現在の公定歩合は、かなりの時間維持されると、格付け会社「エクスペルトRA」のウェビナーでこうした問題について議論したアナリストは考えている。こうしたことは、全世界の経済問題のさらなる悪化となる。先進国の多く、新興国のかなりの部分の中央銀行の公定歩合は、2000年台半ばから低水準であった。まして、公定歩合は(記録的低水準まで)、2008年の世界金融危機の中、低下した。数十年にわたるきわめて緩いマネ−政策は、インフレ脅威は、長きにわたり後退したせいであるが、一方、大きなリセッションや、金融部門の破綻のおそれは、きわめて大きかった。2021年からこうした見解は、本格的に検証された。パンデミックの中、同時に二つのことが起きた。一つは、多数のロックダウンという未曾有の状況にある経済を救済するため、マネ−と予算による刺激。もう一つは、こうしたロックダウンによるサプライチェーンの破綻である。こうしたことが、物価急騰となった。当初、金融当局は、インフレは「一時的」で、「過渡的」なものといって、無視したが、現実がこうした立場を修正させた。2022年から各中央銀行は、公定歩合を定期的に引き上げ始め、一方、インフレは1980年代から見たことのない水準まで加速した。2023年下半期になって初めて、物価上昇が鈍化し始めた。若干の国では、例えば中国では、デフレが見られたが、これはおそらく、通常というより、例外だろう。米国や、欧州のほぼ全ての国では、インフレ率は鈍化したとはいえ、目標の2%以上のままである。1年半にわたる反インフレキャンペーンの結果はどうなったのか?あらゆる点から判断すると、これは目標からほど遠い。「エクスペルトRA」社によると、先進国の中で、大国の中央銀行は、厳しい通貨・融資政策を維持しており、あらゆる点からみても、近々、これは終了する。FRB、欧州中央銀行、英国銀行は、さらなるインフレ上昇もありうるとし、インフレ圧力がかなりのものとなる場合、公定歩合を引き上げることで、これに対応するつもりでいる。以下略

11日(月)「ロシアの制裁への堅牢性は、発達した市場経済」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは、グローバリゼーションや、市場経済により、制裁にうまく対応していると、129日、エコノミスト、ニコライ・クリバカ。「ロシア経済の堅牢性は、二つの要素のせいである。先ず、世界のグローバリゼーションは、どこへも消えることはなく、ロシアもグローバリゼーションの一部である。第二に、ロシアは構築された正常な市場経済に救われ、それにより企業は、店を充実させ、全ての問題を解決している」と同エコノミスト。それによると、ロシアにはグロ−バル市場において、それなりにシェアをもっており、敵国は、それに対処するのはかなり難しい。前日、ロイタ−通信は、西側制裁の克服と、回避でロシアの成功は、人材不足や、インフレ、高い金利にもかかわらず、ロシア経済を促進させたと報じた。輸出指向のロシア経済は2.2兆ドルにもなり、ロシアを罰し、孤立させようとする特別軍事作戦の敵国の試みにもかかわらず、ロシアと西側の予想より、うまく制裁の嵐に耐えていると、同紙。同時にスロバキア首相ロバ−ト・フィツオは、EUでは、機能しない対ロ制裁のテ−マは、タブ−となっていると表明。EUでこのテ−マを誰かが提起し、または制裁の効果なしを仄めかすならば、政治的に正しくないと非難されるだろう。1日前、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、VTB投資フォ−ラム「ロシアは呼んでいる」で、ロシアの銀行は、制裁にもかかわらず、安定的にしっかりと仕事をしていると強調。さらに外国投資企業とロシアの接触は続いていると語った。西側諸国は、ドンバス地方保護の特別軍事作戦により、ロシアに対する制裁圧力を強めてきた。この作戦実施の決定は、この地方の状況激化の中、2022224日に表明された。

−7日(木)「“道の終わり”:“Saxo Bank”、2024年、ショッキングの予想」(「Saxo Bankは、2024年、大統領選でケネディの勝利と、米国資本主義の終焉を予想)(GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ)同行のアナリストは、新年、世界は二つのグローバルな危機に直面し、石油価格は約2倍となり、米国では「資本主義の破綻」がやってくると予想。エコノミストは、予想では正確さは求めないと説明。課題は、来年、世界はどうなるか、示すこと。デンマークの銀行「Saxo Bank」は、毎年、「ショッキングの予想」を行っている。予想10件はあまりありえないが、世界市場に大きな影響をあたえるものである。2024年の予想では「道の終わり」としている。「Saxo Bank」投資部長スチン・ヤコブセンによると、2024年、世界が2008年危機以降、歩んできた平坦な道は終わり、危険な不確かな未来がやってくる。新技術は古い問題を解決するが、同時に新たなジレンマを生み出す。先ず、ディープフェイクである。人工知能は、生産性向上方法から国家安全への脅威となる。予想によると、ある先進国ではディープフェイクにより、高官が攻撃される。これにより、国々は、人工知能活動を規制する新たな措置が作成され、それをめぐる大騒ぎは沈静化する。制裁の中、産業からベンチャー投資家は去る。人工知能が作り出すニュ−スにより、社会的不信が大きくなる。そうなると、各国政府は、ニュ−スが、小規模なグル−プのみが配布できるように法律を作ると予想。第二の危機は、グリコーゲン・ペプチドによる肥満症により引き起こされる。現在、減量薬は、世界の肥満症の解決方法とみられているが、2024年、これは、その原因にもなるかもしれない。人を満腹にさせるこうした薬物は、人々が体操しなくなり、より多くファーストフードを食べるようにする。アナリストは、こうした薬物の供給は、需要に追いつかず、世界は、肥満増とこれによる健康問題に直面することになる。同行の予想では、米国は2024年、「資本主義の終焉」を目の当たりにするかもしれない。大統領選の中、米政府は、経済問題や社会不安問題を避けるため、やむなく支出を増やすことになる。インフレ圧力は持続し、外国投資家は、資本を引き上げ続ける。そうなると、米政府は、国債収入を非課税にするだろう。この場合、資金は、民間企業から国へ移行し、資本主義の破綻となるだろう。このほか、同行は、米大統領選では、歴史上初めて無所属候補ロバート・ケネディが勝利すると予想している。以下略

5日(火)「1ドル90ル−ブル:12月、どうなるか」(1215日以降、1ドル86ル−ブルもありうる)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)モスクワ取引所で金曜日、ドルは90ル−ブル以上となった。米通貨は、最高で90.1327ル−ブルとなり、木曜日水準より68.02カペイカ高くなった。ユ−ロも高くなり、98.502ル−ブル(+53.5カペイカ)となった。12月、ドル相場はどうなるか、新年休暇の海外旅行では、いつ外貨を用意したほうがよいか?ル−ブル相場は、1128日、納税期が終わる前日あたりから、対ドル、対ユ−ロで下がり始めた。1127日の取引終了時、米通貨は、20カペイカ高くなり88.81ル−ブル、ユ−ロは21カペイカ高くなり、97.28ル−ブルとなった。今週、ル−ブル相場は、高くなろうとしたが、金曜日、ル−ブル安のトレンドが上向きとなった。モスクワ時間1510分、モスクワ取引所のデ−タによると、米ドルは、90.0341ル−ブル、欧州通貨は、98.479ル−ブルで取引された。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、12月、ドルは87~92ル−ブル、ユ−ロは95~100ル−ブルと予想。「BKSフォレクス」社アナリストは、米ドルは90~91ル−ブル、ユ−ロは98~99ル−ブルと予想。12月、ドル相場及びユ−ロ相場は、90ル−ブルと98ル−ブルと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融市場・金融テクノロジー学科准教授デニス・ペレペリツア。ワシリエフ氏によると、12月、ル−ブル相場を主に支えるものは、相変わらず、大手輸出業者の外貨売上強制売却大統領令となる。「ロシア通貨にとって、減少する輸入の中、まだかなり高い石油価格により、強い輸出と、高いル−ブル金利が寄与している」と同アナリスト。それによると、1027日、公定歩合を200ベイシスポイント引き上げ、年利を15%にしたことで、融資金利が高くなり、消費者需要及び投資需要を引き下げ、中でも輸入需要や外貨需要を減少させた。預金金利上昇は、ル−ブル貯金の魅力を高め、ル−ブル需要を増やしていると、同アナリスト。中央銀行によると、最大のル−ブル預金のあるロシア銀行10行の平均預金金利は、11月中旬、13.64%まで上昇した。ワシリエフ氏の予想では、ロシア中央銀行は、1215日の会議で、公定歩合をさらに100ベイシスポイントを引き上げ、16%にする。それによると、週間インフレデ−タが、8%近くなると、公定歩合を17%まで引き上げることもありうる。「公定歩合政策をさらに強めると、数週間や数ヶ月の中期的展望では、ル−ブルにとって、ポジティブとなるだろう。公定歩合の引き上げに続き、融資金利もそれに見合って、上昇するだろう。しかし、中央銀行の会議結果に対するル−ブル相場の瞬間的リアクションを期待すべきではない」とワシリエフ氏。以下略

121日(金)「痩せると有益:予算赤字、かなり減少」(専門家は、前向きな傾向を指摘)(イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)202310ヶ月間、ロシア国家予算の赤字は、1850億ル−ブル、減少した。連邦出納庁のデ−タによると、ロシア国家予算は、今年1月〜10月、赤字1.05兆ル−ブルで執行された。何故に、予算赤字が見込んだより早く縮小したのか、年内に赤字を消せる可能性はあるのか。この赤字額は、以前財務省が公表した1.235兆ル−ブルより少ない。1ヶ月前、赤字額は1.450兆ル−ブルだった。ロシア予算収入は、この10ヶ月間、変化なく、23.107兆ル−ブル、支出額は、24.157兆ル−ブル。1月〜8月、赤字額は2.361兆ル−ブル、GDP1.5%だった。だが8月から予算は挽回し始めた。2300億ル−ブルの黒字に戻った(西側アナリストの分析では、約4500億ル−ブル)。9月には6620億ル−ブルとなった。この傾向は維持され、10月には黒字は、約4000億ル−ブルとなった。ロシアの国庫には、資源外輸出が大きく貢献した。これは、制裁のおかげで、際立って増加し、石油部門の落ち込みを補った。この収入部分は、10ヶ月間で28.7%増え、15.86兆ル−ブルとなった。もっと少ないとみていた。「ロシアの農産品には、中東でも、CIS諸国でも、アジアでも、アフリカでも、その他多くの国で重要がある。海外のパ−トナ−の関心は、ロシアのハイテクにもあり、とりわけ、代替エネルギ−や、スマート・シテイ、医療、様々な設備にも関心がある。こうした収入部分は、年初から10.8%増え、10ヶ月合計で15.86兆ル−ブルとなった」と、「Capital Lab」社パ−トナ−、エフゲニ・シャトフ。連邦予算最大の非石油ガス収入の動向は(売上税、利益税)、とりわけ2021年水準にたいし、プラス域のままであると、財務省。石油ガス分野以外の収入は、インフレによっても、増加している。企業は、物価高により売上を増やし、したがって、税収も増えている。「さらに政府は、「超過所得」税を導入した。ついに国は、国の関与しているいくつかの企業からかなりの配当金を受け取っている。つまり、予算収入の形成では、計画外の収入がある」と「インヴェスト・オトクルイチエ」社市場分析グロ−バル調査部主席アナリスト、アンドレイ・コチェトコフ。石油ガス部門からの収入はこの間、26.3%減り、7.21兆ル−ブルとなった。だが10月、財務省によると、昨年の数値より27%多く、1.635兆ル−ブル(9月は7400億ル−ブル)。これは、四半期追加収入税や、ル−ブル安の中の石油価格上昇、還付金のなしなど、こうしたことによる。以下略

29日(水)「欧州、ロシアガスに戻る」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)欧州は、ガスプロム社との交渉に入り、厳しい契約を結ばざるえなくなるだろう。これが、米国のアバンチュールにしたがったEUの代償であると、ロシアのビジネスマン、オレグ・デリパスカ。どのような条件であれば、欧州への失ったガス輸出量が回復できるか?これは、技術的にはどのようになるか?欧州は、ガス供給を確保するため、ロシアに依頼せざるえず、何故なら冬は、かなり寒くなりそうで、原子力発電への移行は、時間がかなりかかると、ロシアのビジネスマン、オレグ・デリパスクカ。それによると、欧州はガスプロム社と契約を結ぶ必要はあるが、制裁損失の賠償や、パイプライン「ノ−ド・ストリーム」の破壊補償も含まれる厳しい条件となるだろう。「もちろん、米国のアバンチュールにしたがった代償は重いが、いずれにしても、数兆ユ−ロで不必要な武器の購入や、かなりうまみのあるロシア市場を失うより、より廉価でメリットがあるだろう」とデリパスカ氏。こうした認識はただちには起きないが、寒い冬は、ロシアとの妥協を加速させる可能性があると指摘。「欧州の購入者がロシアのパイプラインガスの購入を完全復活させる可能性は少ないと思う。しかし、供給量は、ガスパイプラインのどれかが、オ−プンされると、場合によっては、実際に戻るかもしれない。例えば、将来、「ノ−ド・ストリーム2」の無事に残った部分や、ウクライナのトランジットが動き出すかもしれない。先ず、南ル−トでウクライナ経由のトランジットが開放されるかもしれない。稼ぎたいというウクライナの願望を過小評価してはいけない」と、政府付属金融大学及び国家エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。現在、ウクライナ経由で欧州へガスは供給されているが、これは北ル−トだけで、南ル−トは、ウクライナ側により閉鎖されている。その結果、1日当たり契約の1900万㎥にかわって、ガスプロム社は、ウクライナ経由での供給は半分となり、最大で1日当たり4300万㎥となる。欧州諸国は、ロシアガスに対し制裁を導入せず、喜んで多くの購入したろうが、ガスプロム社は、供給ル−トの物理的制限により、契約量全てを供給できない。ル−ブル建て決済によるロシアガスの購入は、数カ国しか、とりわけ、ブルガリア、ポ−ランド、フィンランドが拒否している。欧州のほとんどは、ロシアガスの購入を続けており、ただ切り詰められた量である。以下略

27日(月)「EU諸国、新たな対ロ制裁案に反対。どこが気に入らないのか?」(Bloomberg紙、若干のEU諸国、対ロ制裁の緩和を求める)(GAZETA.RU紙、セメン・ソンヌイ)EU指導部は、輸入企業に対し、ロシアへの半導体その他最優先品の転売を禁止するよう求め、またウクライナ送金用に預金するよう企業に義務化しようとしている。こうした措置の反対者は、その合法性に疑義をもち、制裁対象品リストの縮小を求めている。若干のEU諸国は、第三国経由で対ロ制裁を迂回する方法を阻止する措置の緩和を求めていると、「Bloomberg」紙。同紙によると、EU指導部は、例えば、武器製造に必要な半導体など、いわゆる最優先品をロシア又はロシアで利用するための転売を輸入企業に禁止するよう求めている。さらに、EUは、企業に対し、「一定額」を預金口座に入れるよう求めている。こうした措置が合意された場合、少なくとも、この口座から資金の半分は、ウクライナ向けの基金へ入れられる。最優先品契約は、企業に違反がある場合、破棄されるだろう。またEUは、第三国企業のあらゆる違反について、輸出企業に対し、政府に通知するよう求めている。「Bloomberg」紙によると、EU大国の外交代表は、こうした要求の合法性と合理性について、疑義を表明。EU本部提案の反対者は、こうした措置の対象となる商品リストの縮小を求めている。何故なら制裁が、欧州企業を不利な競争状態に陥れることに懸念しているからだ。この提案に具体的にどの国が反対しているか、「Bloomberg」紙は明らかにしていない。バルト諸国など、他の加盟国は支持している。EUは、第三国(カザフスタン、セルビア、トルコ、アルメニア、ウズベキスタン)経由でロシアが軍事目的に利用される重要品を入手することを制限しようとしている。それによると、こうした国からロシアへの輸出は、2023年下半期、減少したが、ウクライナでの軍事作戦開始前の水準より高いままである。ロシアは最重要品の80%以上、中国及び香港経由で購入しており、タイやマレーシアのような国経由の新たなル−トを構築しようとしている。ウクライナでの軍事作戦開始以来、EUは、対ロ制裁を11回、導入しており、12回目は、検討中である。「Bloomberg」紙によると、新たな制裁は、ロシアのダイヤモンド輸出の禁止であり、液化プロパン、鋳鉄、銅・アルミ製の金属線、薄片、配管の輸入制限である。この主な目的は、制裁回避するロシアの力低下と、収入源の縮小である。以下略

23日(木)「流行は東方からやってくる:ロシアに新たなブランドが参入する」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、イリナ・ミシナ)ロシア市場には、西側企業が撤退した後、この空隙を埋めようと新たに23のブランドが登場するかもしれない。そのほとんどは、衣類・靴関係だが、その他は、ホ−ム品、電子機器、土産品である。新たな流行品企業はどこからやってくるのか、どのくらい留まるのか?20222月からロシア市場は、西側企業の大量撤退に直面した。地政学的状況の変化により、西側企業約600社がロシアから去った。国際取引会社用に建物を提供した販売場所のオ−ナは、多くの収入を失い始めた。これにたいし、トレーディングセンタ−のオ−ナ−は、政府に支援を求めた。空となったトレーディングセンタ−の一部は、閉鎖され、職種変えをし、中には、ドロ−ンの生産場にもなった。例えば、イジェフスク市では、第三のトレーディング・娯楽センタ−は、軍事ドロ−ンの生産用と方向転換した。これは、唯一の都市ではなく、そこでは、“娯楽は終了した”。だが、近々、トレーディングセンタ−の場所に再び、需要が出てくるかもしれない。ロシアの販売市場で外国企業23社が仕事を開始しようとしている。これは、コンサルティング会社「NF Group」のプレゼンテーションからわかる。この中には、イラン、中国、カザフスタン、ベラルーシ、韓国、アラブ首長国連邦、トルコ、インド、イタリアの会社も含まれている。専門家は、2023年にロシア市場に参入した企業のほとんどは、トルコ(58%)、ベラルーシ(16%)、エストニア(8%)であると指摘。主な分野は、衣類と靴(63%)である。この1年間、ロシア市場には、外国企業19社が参入した。これは、イラン、中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、カザフスタンの企業である。そのほとんどは、衣類と靴(73.9%)で、その他は「ホ−ム品」、電子機器、「本と土産品」の分野である。「ブランドと100ドルのロゴを混同してはいけません。これは、別のものである。やってくる会社は、中継ぎ会社で、ブランドではない」と、エコノミスト、実業家ドミトリ・ポタペンコ。「“Mercedes”車を代替でない。そのため、西側のブランドを新たなあまり有名でないブランドに換えることは適切ではない。新たな会社は、消費者を知らない。そのため、ロシア市場での長い寿命は予想できない。その製品需要はないだろう。廉価な低品質の製品は入ってくるが、ロシア市場ではこれは、ただでさえ十分あると、理解すべきだ。安物を着ている人は、ただでさえ、“サドヴォド”市場で手に入れている。あそこは全て安く、ひどいものだ」と発言。以下略

21日(火)「持続するル−ブル高に驚く」(ル−ブルは、年末年始、どうなるか?)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア通貨は今週、心理的大台を突破した。高くなり、1ドル90ドルを超えた。ドル相場は、88ル−ブル近くとなった。ル−ブルはさらに強くなるだろうか?ロシア通貨は、6週続けて高くなった。今週は、かなり飛躍した。今年、ル−ブル安、ル−ブル高のファンダメンタル要因は、輸出入指数。2023年、ロシアからの資本流出は、昨年比で六分の一となり、そのため、これをル−ブル安の基本指数とみることはできないと、ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。「中央銀行総裁の分析は、今年、ル−ブル安の主因に資本流出を入れることは正しくないという考えから、適切に思われる。今年、資本流出の減少は、地政学的リスクのため、2170億ドル〜2430億ドルとなった2022年の比較的低いベ−スの中、見られている。2023年、純粋流出の予想は、600億ドル〜900億ドル」と「BKS投資世界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。ル−ブルは国際収支のアンバランスで、下落した。輸入は、2021年水準まで急速に回復した。一方、輸出は、ネガティブな地政学的圧力や制裁で、制約されていると、同氏。だが6週連続で、ル−ブル高がみられる。例えば、10月末、ル−ブルは、納税期でもちこたえた。ル−ブルを利用した結果、中央銀行による公定歩合の引き上げと、輸出企業の外貨売上強制売却という規則が導入された。「この措置は、約20億ドル〜30億ドルを生み出し、外貨需要を維持し、ル−ブル相場の安定に役立つ。外貨市場への移行というロシア政府の行動は、すでにそれなりの成果を出している」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。ここ数日、ロシア通貨は、石油価格の下落にかかわらず、特に急激な動向をみせた。「ル−ブルの急騰は、外部修正が近いと物語っていると推測できる。下落の当面の目標は、88.4ル−ブルかもしれない。もっと高くなることもあるが、これは、基本的に根拠がない」とポタヴィン氏。それによると、月末まで、ル−ブルは、高いポジションを続ける可能性はあるが、何故なら1兆ル−ブル以上にもなる10月の有用鉱物採掘税も含め、納税期に支えられるからだ。だが同専門家は、ドル相場が90ル−ブル以下に維持されることには疑問があるしている。年末までドル相場は、再び、高い水準に戻るだろう。「2023年末まで、ドル/ル−ブルの取引予想範囲は、8895ル−ブル。おそらく強いル−ブル相場は、20243月の大統領選まで続くだろう。その後、これは、国家予算収入の部分的充足で、問題となるだろう。外貨売上の引揚げ令の延長は予定しておらず、これは、来年下半期、ル−ブル安にするだろう」と「フィナム」社ポタヴィン氏の予想。以下略

17日(金)「うまく回復:ロシア経済、2022年水準まで回復」(西側、対ロ制裁の無意味、認める)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシア経済は、20222月水準に達した。ほとんどが、規格外の方法によってもたらされたと、「Bloomberg」紙。制裁導入者の目論見では、制裁は、ル−ブルとロシア経済を弱くするために導入された。だがそうはならなかった。さらに例えば、SWIFTシステムから大手銀行を排除する環境で、崩壊するはずだった銀行部門では、記録的な利益がみられる。またロシアは、新たなエネルギ−資源販売市場をみつけ、輸出を拡大している。このアナリストの結論に同意するか、専門家とともに、解明してみる。エコノミストの多くは、経済の市場的性格により、ロシアは2022年春に予想されたより、はるかにうまく順応することができたとみている。ロシア経済は、若干の落ち込み後、2021年の水準に事実上、戻った。しかし、これは、悪化したアンバランスの中で起きたことだと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「先ず、これは、労働資源の不足と、最も賃金の増加した部門への人材の流入である。第二に、国内外貨市場における需要供給の差とアンバランスの縮小である。第三に、経済における優遇融資と補助金プログラムの大きな割合である」と同氏。「アルファ・フォレクス」社販売・クライアントサポート部長アレクサンドル・シネイデルマンは、評価はもっと慎重にすべき、ともとめる。「制裁がもたらした、また、もたらすであろうロシア経済への実質損失を客観的に評価するには、まだあまり時間が経っていない。現在、大規模制裁による損失は、予備金により部分的に相殺されたが、マクロ経済デ−タの増加は、軍需発注と関係する企業の発展のせいである」と同氏。現在、ロシアでは回復成長ではなく、むしろ構造改革であると、「S+コンサルティング」社パ−トナ−、アレクセイ・ネステレンコは、経済状態について分析。「制裁影響下、各部門の構造が変化している。加工業は発展し、古典的な輸出分野は、輸出量が減少しないように努力している。また大手の外国プレ−ヤの撤退とともに、輸入により制裁前の期間、発展できずにいた産業部門が新たに発展している。例えば、家具生産は、この1年、34%の増加だったが、建設では7%の増、衣類生産では9%の増など」と同氏。経済構造の動向、つまり国による資金提供の方向への移動について、ロシア国民経済・国務大学応用経済研究所金融市場分析室長アレクサンドラ・アブラモワは、懸念している。以下略

15日(水)「ロシア産業の歴史的飛躍」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)「最近のロシア史で、これほどのことはなかった」と、ウラジ−ミル・プ−チン。ロシア経済は、加工業の割合の増加で喜んでいる。産業はすでに、昨年の制裁後の落ち込みを克服した。ロシアは、新たな大型計画の立ち上げを準備している。これは、ハイテク分野で、より大きな飛躍に役立つだろう。ロシア大統領は、ロシア経済構造の大きな変化を指摘。「最大の点は、我々がとても喜んでいることは、ロシア経済構造の変化である。エネルギ−分野の増加は+3%だが、増加全体の中で、加工分野は+43%である。こうしたことは、最近のロシア史ではなかったことだ」とウラジ−ミル・プ−チンは、ロシア・カザフスタン交渉の結果、エネルギ−協力について発言する中、指摘。1990年、ロシアGDPにおける加工業の割合は、26.5%だった。だが容易ならぬこの10年間、こうした工場の一部は失われた。その5年後、GDPにおける加工業の割合は19.7%まで落ち込み、その後、若干増えたが、2002年、再び17.8%まで減少した。2010年までにその割合は14.8%まで落ち込んだ。ロシア経済が資源経済と呼ばれたのも、驚くあたらない。こうした数値からすると、これは、まさにその通りであった。国内では、加工品より、かなり多く資源が生産された。「一般的な意味で、加工業は、原料を中間品又は最終品に変換することで、付加価値を生み出す活動のことである。これは、高度加工品を創り出すことである。模範例は、林業である。林業部門の輸出売上の大部分であった丸太材の販売は、当然、角材、合板、家具などの販売より、はるかに利益は小さい」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学法人管理・イノベ−ション学科准教授マクシム・マクシモフ。以前、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンが語ったところでは、2023年、GDPにおける加工業の割合は0.2%増え、13.8%まで増えるが、これには、石油精製部門と食品産業が入っていない。2023年、一次石油精製は、2%増え、約27750万トンとなったと、ロシアエネルギ−相ニコライ・シュリギノフ。加工業は、2022年の制裁による落ち込みを克服し、2023年夏までに危機前の生産水準を明らかに上回った。全体として、ロシアの産業は、危機前の水準まで回復することができたと、経済大学「発展センタ−」リアルセクター及び貿易部門分析部によって準備された報告「工業生産力指数」。とりわけ、食品、繊維製品、衣類など、生産落ち込みが克服された。革・革製品の生産では、危機前水準を上回った。一方、木材加工と木材製品の生産では、大きな落ち込み後、回復が20232月から見られている。以下略

13日(月)「少なくない量:公式で拒否後も、欧州は、ロシアガスを買い続けている」(「欧州諸国は、まだまだ、ロシアガスを受け取っている」とガスプロム社代表)(GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ)「ガスプロム」社代表アレクセイ・ミレルは、あたかもロシアガスを拒否した欧州諸国が、ロシアガスを買い続けていると発言。欧州諸国は、オーストリア共和国のブルゲンラント州にあるガス分配ハブ経由で購入している。ミレル氏は、ロシアガスは、欧州市場に「少なくない量」出回っていると指摘。さらに欧州諸国は、ロシア液化天然ガスも購入している。「メインガスパイプラインを通るガスには、国の色はついていない。スワップ取引はかなり普及しており、ロシアガスが、ロシアガスの消費を拒否すると宣言している多くの国に入っていることは知っている」とミレル氏。それによると、現在、ロシアは、オーストリア共和国のブルゲンラント州にあるガス分配ハブにガスを供給している。そこから、EUの他の国へ入っている。ミレル氏は、ガスはウクライナ領経由でも入っていると補足。ガス計測ステーション「スウジャ」によると、1日当たり、ロシアガス4200万㎥が通過していると、ガスプロム社代表。これは、ウクライナ側により確認されている。会社は、「サフラノフカ」ステーション経由でガス供給するよう申請書をウクライナ側に出したが、拒否されていた。ガスプロム社代表は、ロシアガスの供給は、相変わらず、南東欧州向けに行われていると発言。これは、契約にもとづいて行われている。またロシアは、液化天然ガスを他の国々へも売っている。フランスは、エネルギ−部門の問題で、欧州最大の購入国となった。西側諸国が対ロ制裁を導入してから、中でもロシア側による代金受け取り問題のため、ガス取引がより困難となった。20223月、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、閣僚との拡大会議で、今後、非友好国との決済は、ル−ブルで行われると表明。デンマーク、オランダ、フィンランド、ポ−ランド、ブルガリアは、こうした支払い方式を拒否し、ロシアガスの受け取りをやめた。欧州諸国は、エネルギ−危機を懸念して、地下貯蔵所を充満させ始めた。今年11月、ガス備蓄量は、99.6%と、史上最大となった。供給テンポは、冷え込む中、消費テンポと同じとなった。現在、地下貯蔵所には、ガス10983千㎥がある。11月初め、エネルギ−安全に関する米EU作業グループは、会議を開いた。その中で、ロシアガス消費の削減が決定された。すでに年内にもこの量は、400億〜450億㎥になるとみられる。以下略

9日(木)「まもなく90ル−ブル:ドルは92ル−ブル以下」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、イリナ・レブホワ)1031日以来初めて米ドルは、モスクワ取引所で92ル−ブル以下となった。専門家は、どのような条件であれば、年内、1ドル90ドルも期待できるか。ロシア政府付属金融大学准教授、特別計画の執筆者「金融知識:きわめて難しい」ピョ−トル・シェルバチェンコは、米ドルのさらなる下落を予想。「現在、国民の手元現金は、徐々にかなり減少している。公定歩合の引き上げとともに、銀行預金も増えている。ロシア中央銀行の公定歩合の引き上げ、輸出企業の外貨売上の強制売却、こうしたことは、ル−ブル高に拍車をかけている。この傾向は、ル−ブルにプラスにはたらき、公定歩合は以前の水準のままである。年内、1ドル90ル−ブルにもなる」と指摘。経済大学教授エフゲニ・コガンによると、この30日間、ル−ブルは、対ドルで8%以上、高くなった。これは、DXY指数が0.69%下落した中、起きたことである。「これは、為替制限の影響なのか、中央銀行の公定歩合引き上げの影響なのか、それとも、エネルギ−資源価格の高騰の中、当然の上昇なのか?通常、政府の行動は、むしろ心理的効果があり、一方、他の二つの要素は、もっと現実的である」とコガン氏。それによると、一面では公定歩合の引き上げは銀行預金の金利上昇となり、国民にとって魅力的になる。その結果、預金ブ−ムとなる。「9月末、預金年利上昇は、2023年の8月末の14.3%、20229月末の3.7%にたいし、17%となった」と説明。公定歩合の最近の引上げを考慮すると、ル−ブル貯金は、外貨より魅力的となるだろう。エネルギ−資源価格の上昇は、輸出売上と、予算収入の増加となった。10月、連邦予算は、1.6兆ル−ブルの石油ガス収入をえた(前年比+27.5%)。「ル−ブル高は、輸入高を減少させる。輸入品の購入が少なくなると、輸入品購入用の外貨需要も少なくなる。中央銀行は、2024年は、2023年比で輸入高は減少すると予想している」と同エコノミスト。ちなみに10月初め、ル−ブルは、かなり落ち込み、月末、中央銀行は、公定歩合を15%まで引き上げた。しかし、1031日、今年1月から初めて、ロシア通貨は、ル−ブル高で終わり、ル−ブルは高くなり、ドルは8月以来、初めて92ル−ブルまで安くなった。「アリキャピタル」社社長アレクセイ・トレチャコフは、いずれにしても、11月初め、9495ル−ブルになると予想している。基本シナリオでは、年内、対ドルル−ブル相場は、90100ル−ブルの範囲。年末まで、ル−ブルは、1ドル9498ル−ブルで取引され、ユ−ロは99104ル−ブル、人民元は12.813.4ル−ブルで取引される。以下略

7日(火)「もうちょっと我慢:ロシアの繁栄、いつから」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済」)ソヴィエト時代と同じように、ロシア政府は、「より良い生活」の早期の到来で、国民を鼓舞しようとしている。ロシア国民の収入減少問題は、ますます専門家を不安にさせている。例えば、本紙は、この5年間、GDPに対するロシアの賃金割合は、名目額の増加にもかかわらず、48%から39%に減少している。つまり、労働者にとって、自己の労働にたいし、慢性的に支払い不足であると、ロシア科学アカデミ−国民経済予測研究所の学者。2017年、労賃にはGDP48%が支払われ、2022年では39%が支払われた。それでも、賃金は増えているが、エコノミストは、これでは少ないという。ロシア科学アカデミ−常任委員会会議で、生活水準の向上とロシア経済の発展問題について、20231031日、ここでこの報告がなされたが、さらに一つの関心を抱かせる出来事があった。ロシア科学アカデミ−国民経済予測研究所の主席研究員アンドレイ・クレパチは、「人口政策・教育・保健分野の構造改革で、国内の生活水準を2035年〜2050年、先進国水準まで引き上げることができる。措置や環境からすると、2050年、ロシアは『より良い暮らし指標(BLI)』に参加している31カ国中、7位に上昇するかもしれない。ちなみに現在、ロシアは、28位である。こうした数値に目を向けたのはエコノミスト、ドミトリ・プロコフィエフである。「ロシアには、人類の富又は生活の質を評価できる一般に認められたインジケーターはない。一方、“より良い暮らし指標(BLI)”は、フュ−マン・キャピタルと生活の質として、国家間の相違をうまくとらえるが、国内の地域間相違を評価できない」と指摘。このため、プロコフィエフ氏は、指導部が「米国に追いつけ、追い抜け」の約束を何度も国民にした旧ソ連邦を思い起こしている。「ソ連指導部は、起きたことをよく理解しており、全体として正しい発言をしている。だがこうした発言と背反する結論を出している。実際、“より良い暮らし指標(BLI)”ランキングのトップテンに15年〜25年後、ロシアが入ることは、“ソビエト国民の現在の世代は、共産主義で暮らすことになる”と同じ意味となる。幸福は先送りされ、水平線の向こうだが、かなり遠く、人々は指導部を信じ、待っていたが、突然、成就したということか?ちなみに万人の幸福は、住宅問題の解決とともに、政権は100年前、1930年末頃、約束し、その後、1950年末、さらに1970年末に約束し、さらに“2000年までに各世帯に個別の住宅”が約束されたと、こうしたスローガンを覚えている。...」以下略

3日(金)「ロシア、消費者需要の増加」(ロシア国民は、日用技術品やホ−ム品をよく購入するようになった)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)市場が昨年直面した困難の後、ロシアの消費者需要は、安定的に増えていると、本紙が取材した販売店や専門家は112日に語った。分析会社「NielsenIQ」によると、20239月までの12ヶ月間、ほぼ食品分野全体で明らかに需要回復がみられた。中でもオムニ市場において、スナック菓子(+12%)と清涼飲料水(+11.8%)の販売が増えている。「際立って販売増加しているのは、ネットショッピング。ネット上でのFMCG(日用消費財)の販売増は、金額では+32%、実数では+31%。FMCGのほぼ全てのカテゴリで、オンラインによる販売は二桁増加で、中でも食品外グル−プや、子供用品が増えている」と「NielsenIQ」社クライアント部長サルタナト・ヌイサノワ。2023年最初の9ヶ月間、「ヤンデクス・マ−ケット」の注文総数は、昨年同期比の2倍となった。9月末時点、最も人気のある分野は、電子機器、日用技術品、ホ−ム品である。「アヴト」社は、日用技術品及びホ−ム品の需要増を伝えた。冷蔵庫・冷凍庫をロシア国民は1月より16%多く購入し、棚、タンス、ラックなど、12%増。さらに「アヴィト」社信頼・安全部長アンドレイ・ルイビンツエフによると、10月、最も人気のある商品は、婦人上着。また「アヴィト」社によると、ロシア国民は、予定外の買物をする傾向がある。程度の差はあるが、回答者の80%以上、こうした傾向がある。回答者の四分の一は、月に一度、買物をし、五人に一人はほぼ毎週、買物を行う。国民の多くは、スイ−ツ、珍味品、衣服、靴を購入する。回答者の31%は、ホ−ム品や、家具を購入し、美容品や電子機器は、27%と24%が購入する。「レネサンスバンク」副社長「マーケティング」部長オリガ・コニュシコワは、調査によると、幸福トップファイブとして、家族、個人生活、友人、健康とならんで、ショッピングが入っている。「ネットショッピングは、古典的スーパーマーケットやトレーディング・センタ−と競合している。幸福をもたらす買物のかわらぬ持ち物は、便利な銀行アプリと、有利な条件のあるカ−ド払いである。デビットカ−ドについていうと、キャッシュバックと割引であり、クレジットカードの場合、長い無利子期間である」と同氏。国民の消費支出の増加は、製品需要の増加でメ−カ収入増となると、経済学博士、労働・社会関係大学教授タチヤナ・グリシナ。以下略

 111日(水)「ドル、92ル−ブル:ル−ブル高、いつまで続く」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、イリナ・レブホワ)今年1月から初めてロシア通貨は、ル−ブル高で月を終え、現在、ドルは8月以来、初めて92ル−ブルまで下落した。ル−ブルはあきらかに高くなり続けている。1031日朝、ロシア通貨は対ドルで0.74%上がり、92.17ル−ブルになった。ドルは、82日以来初めて、92ル−ブル台となった。ユ−ロは現在、85カペイカ安で、97.79ル−ブルで取引されている。月曜日、1030日、ル−ブルは、際立って高くなったと、「ヴェレス・キャピタル」社銀行・マネ−市場分析部長ユ−リ・クラフチェンコ。それによると、昨日午前中のル−ブル高は、納税と公定歩合の引き上げの中、起きた。「アリキャピタル」社社長アレクセイ・トレチヤコフは、納税期終了後、ドルは11月初め、9495ドルになる可能性があるとみている。「しかし、基本的に11月、ル−ブル高の傾向は続くはずである」と同専門家。ユ−リ・クラフチェンコ氏によると、ロシア通貨は、外貨売上の強制売却措置のニュ−スの中、上昇しているが、先週末、公定歩合の引き上げ決定と、中央銀行の比較的厳しい発言にもかかわらず、先週金曜日午後、ル−ブル安が見られた。「中央銀行は、相変わらず、外貨売上高の売却措置は、一時的なものとみていると、中央銀行総裁のコメントに対する市場の反応である。さらに中央銀行は、目下、10月のル−ブル高にたいするこうした措置の貢献を客観的に分析することは困難と指摘。その後、中央銀行は、2024年及び2025年〜2026年の金融市場発展基本方針案を発表した。ここでは、外貨売上強制売却措置の一時的性格と、将来、こうした措置の廃止の必要性に重点が置かれている。こうしたことは、いっそうのル−ブル高のポテンシャルを抑えているとみている。外貨売上高強制売却措置の効果の重要インジケーターは、11月上旬の非納税期のル−ブル動向である」とユ−リ・クラフチェンコ氏。ちなみに、1027日、ドル相場はモスクワ取引所で、912日以来初めて93ル−ブル以下に下落した。これは、中央銀行が公定歩合を一気に15%まで引き下げた後に起きたことである。基本シナリオでは、対ドルル−ブル相場は、年内、90100ル−ブルの範囲である。一方、年末までル−ブル相場は、1ドル9498ル−ブル、ユ−ロは99104ル−ブル、人民元は12.813.4ル−ブルの範囲で取引されるだろう。特記すべき点としては、中央銀行は、ル−ブル安抑制手段をもち、その使用を先送りしていている点である。9月、輸出企業は、92億ドル(872億ドル、770億ドル)と外貨売却を増やした。しかしこれは、好結果とはならなかった。ル−ブルは相変わらず、圧力下にある。輸出企業は外貨売却を、ロシア通貨の下落にただちにブレーキをかける時ではなく、彼らにとってメリットのある時に行っている。つまり、納税期の近く、月末である。輸出企業が納税期ピ−ク期前に外貨売却を増やし始めたことは、理にかなったことでもある。

30日(月)「西側、中東戦争の最大受益者をロシアと名指し」(イスラエルとハマスの紛争拡大は、石油1バレル150ドルに押し上げる)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)世界市場は、パレスチナ・イスラエル戦争が近々終了するとは見込んでいない。しかし、イランやサウジアラビアが紛争に巻き込まれるという最も悲惨なシナリオは、目下、さほどありえない。そのため、石油や金の国際価格は、ゆっくりと上昇している。それでも、一部専門家は、1バレル150ドルまで石油価格は上昇すると見込んでいる。目下、西側は、中東紛争の最大受益者はロシアとよんでいる。土曜日、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、ガザ地区で、戦争第二段階が開始されたと表明。日曜日、多くの通信社は、イスラエルは、ガザ地区の大規模地上作戦プランを一時中止し、米国との合意により、若干制限したと伝えた。ロイター通信によると、投資家は、紛争拡大の展望により、ますます不安になっている。「イスラエルの状況は、多くの懸念を抱かせている」と「 Charles Schwab」社デリバティブ取引部長レンデイ・フレデリク。石油国際価格は、先週末、約3%上がり、週間では最大の値上がりとなった。これは、イスラエルとガザ地区の緊張がより大きな紛争となり、燃料の国際供給の中断となりうると、懸念しているからである。先週金曜日、取引時、Brent石油価格は、1バレル90.24ドル、WTI石油は、1バレル85.35ドルまで上昇した。金価格も、強く上昇している。先週の取引では、金の12月先物では、1トロイオンス2千ドル以上となった。ハマスとイスラエルの紛争前、金価格は。1840ドルであった。1年前では、1600ドル。市場は、中東における緊張の強まりの新たなシグナルに反応している。中でも、イランと関係のあるシリアの施設やグル−プに対する米国による攻撃について、伝えたことに反応している。例えば、1026日、米国はシリアの施設に攻撃したと明らかになった。「Capital Economics」社のアナリストによると、目下、この紛争に対する石油市場の反応は、「やや抑え気味」と指摘。「いずれにしても、この地域の他の国がますます積極的に紛争に関与するあらゆる兆候は、石油の高騰につながる」とアナリスト。多くのアナリストは、この地域の複雑な状況は、来週も、石油市場に影響し続けると疑っていない。「中東の紛争拡大の懸念は続いている。軍事行動を考慮した値上りは、現れたり、消えたりする。ファンダメンタルな数値をもとに取引したいが、これは不可能。何故なら中東の出来事にますます不安をおぼえているからだ」と「Price Futures Group 」社上級市場アナリスト、フィル・フリン。以下略

26日(木)「世界経済へのパレスチナ・イスラエル紛争の影響」(パレスチナ・イスラエル紛争へのイランの参入は、深刻なリスク)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)パレスチナ・イスラエル紛争のあらゆる悪化は、世界経済にとって深刻なリスクと、1025日、「CNBC」放送エコノミストの意見。「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤは、他の国々への中東紛争の拡大脅威や、世界経済にとってその影響について、ますます積極的に議論されるようになった。「昨日、サウジアラビアでの会議で、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の有力エコノミストは、戦争は、世界経済に大きな打撃を与えるかもしれないと発言。現在、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァは、この戦争はすでに、エジプト、リビア、ヨルダンなど、この地域の各国経済に影響していると指摘。主な影響は、観光客の減少、投資決定の先送り、荷物保険料金の上昇、難民流入増加のおそれである」と同エコノミスト。さらに1025日、「S&P」社は、イスラエルの信用格付け予想を悪化させ、「安定」から「ネガティブ」に引き下げ、ビジネス活動の低下と、外国観光の中止の中、2023年第四四半期、前四半期比で5%落ち込みとみている。またサウジアラビアにとって、増大した地域リスクは、大規模経済計画への投資にブレ−キをかけるおそれがあると、同アナリスト。「だが最も深刻なリスクは、紛争にイランが巻き込まれることであり、ここに自国の石油供給だけでなく、ペルシャ湾諸国の石油及び液化天然ガス輸出の主な部分の通過が左右され、輸入国へのエネルギ−資源供給が中断され、世界石油価格の新たな高騰となることである」とベレンカヤ氏。同氏によると、これに関し、19701980年の石油ショックが思い起こされ、これは、地政学的紛争により引き起こされ、西側諸国における長期にわたるスタグフレーション原因の一つなった。その結果、二桁のインフレと闘うため、米FRBは、1980年代初め、公定歩合を20%まで引上げ、長期にわたるリセッションと、国内失業率の上昇を引き起こした。「とはいえ、それ以来、際立った変化が起きた。世界経済は、より省エネとなり、一方、米国は自国で、石油及び液化天然ガスを供給している。だが欧州と英国は、相変わらず、エネルギ−資源の輸入に頼り、それ以来、世界の債務負担は、かなり増え、そのため、高金利がデフォルトの大きな波を生み出すおそれがある」と同エコノミスト。以下略

24日(火)「ロシア、資源以外の輸出、制裁のおかげで、急増」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアは2023年、資源以外の輸出増で、約1兆ル−ブルを稼いだ。これは、85%という空前の増加を示し、国の収入にとって、本格的な支えとなりつつある。この輸出品はどういうものか、何故に他の国は、ロシアから資源以外商品を多く購入するようになったのか、増加の潜在力はまだどこにあるのか?ロシアの伝統的輸出品である石油ガスに対する西側制裁は、資源以外の輸出品の発展となった。これは毎年、増えていたが、2023年では特に高い増加率を示している。フォ−ラム「メイドイン・ロシア」で首相ミハイル・ミシュウスチンの表明では、85%増え、9900億ル−ブルとなった。実際、今年、この輸出分野は、1兆ル−ブルの大台を突破するだろう。資源以外の輸出、これは、農業植物栽培品(穀物、野菜、果実)、化学品、肥料、加工石、鋳鉄、鋼鉄、非鉄金属、金属の輸出である。またこのリストには、既製品(小麦粉、植物油)、機械製作製品、医薬品、日用化学品、衣類、靴も含まれている。「ロシアにとって、石油ガス以外の輸出の役割は、制裁や、石油・石油製品の価格上限の中、重要である。すでに2023年上半期、石油ガス以外の予算収入は、19.8%増え、これは、石油ガス収入の2.5倍である。つまり、石油ガス収入30%に対し、70%となった。昨年、石油ガス収入の割合は41%以上であった」と「Freedom Finance Global」社」アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。昨年、資源以外の輸出及び、その関連部門は、ロシア予算に33億ル−ブル以上をもたらしたと、ロシア輸出センタ−長ヴェロニカ・ニキシナ。この生産作業には、500万人以上が働き、これは、全有効労働人口の7%であると、同氏。このように、西側は自分たちの制裁によって、いわゆる「資源の呪い」を避ける上、ロシアを若干助けている。とはいえ、エネルギ−資源の存在は、こうした資源をもたず、「呪わしい」国からやむなく購入している国は、通常、「呪わしい」ものとよんでいる。米国は、比較的最近、輸入国でなくなり、予想外のシェ−ルオイル革命によって、エネルギ−資源輸出国になった。この点で欧州は、あまり恵まれていない。20222月以降、ロシア輸出の内訳は、公表されていない。ミシュウスチン首相によると、制裁環境下、ロシア輸出企業は、新たな拠点を探している。例えば、農産品や、海外での平和利用原子力計画向けエネルギ−機械製作の輸出企業は、自信をもっている。以下略

20日(金)「“パワー2”なしのシベリア:中国での交渉成果」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、ナタリヤ・セイビリ)プ−チン大統領の中国訪問は、華麗さに富んだお膳立てはあった。マスコミからは、ロシアは中国への第二ガスパイプラインの契約締結の用意があると、シグナルが出ていた。だが「シベリア・パワ−2」は、目下、成就せず、エネルギ−部門では、現状のままである。中国へのロシアガス供給の新たな協定署名の期待は、かなり過大なものであったと、プ−チン大統領の中国訪問後、専門家の結論である。この数日前、専門誌では、大きな出来事への準備がされていた。だがそれは起きなかった。「シベリア・パワ−2」は、プ−チン大統領と習近平国家主席と会談で議論され、奇跡を待とうという大統領報道官の発言も役立たず、奇跡は起きなかった。ただし、第5回露中エネルギ−フォ−ラムで、石油供給の新たな上限について、発言があった。ロスネフチ社イゴリ・セチンは、「今年、中国へのロシアガスの輸出は、過去最大となり、300億㎥以上となる。中でもモンゴル経由で、中国へのロシア天然ガスの輸送に関し、新たな可能性について、議論されている」と発言。市場アナリストの意見は、かなり控えめである。先ず、本紙が取材した専門家は誰一人、エネルギ−分野で、中国との協力において、飛躍というテ−マには大きな幻想を抱いていない。東方への方向転換は続いており、特にこれは、石油取引であり、一方、ガスでは問題があり、そのため、ロスネフチ社代表の発言は、大きな成果のファンファーレとしてではなく、拡大する交流の情報提供として、とらえられている。経済大学石油ガス調査センタ−長ヴヤチェスラフ・クラギンは「イゴリ・セチン氏は、そもそも、中国へのロシアガス輸出にたずさわっていない。しかし、ロシアは過去最大のガス量を供給し、来年は、さらに最大量を更新するなど。これは、明らかなことで、何故ならパイプライン“シベリア・パワ−”の能力は向上しており、これは設計生産能力になるまで続き、毎月、過去最大量となる。その後、極東ガスパイプラインが予定され、さらに液化天然ガスの供給もある。これに関し、全て予定通りに進んでいる」と発言。2023年、パイプイラン「シベリア・パワ−」により、ガス220億㎥の輸送が予定されている。さらにおそらく、液化天然ガス80億㎥が供給される。これは、ガスプロム社にとって、市場としての欧州は、少なくともパイプラインガスとしては、事実上、死んでいる背景での成果である。「シベリア・パワ−2」は、損失を補うことはできないが、ガスプロム社を支えることはできる。何故なら出力500億㎥は、「ノ−ス・ストリーム−1」の損失を補うことはできるからだ。以下略

18日(水)「ロシア、生産部門の活動増加」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアでは、20239月、生産部門におけるビジネス活動指数PMI(購買担当者景気指数)は、54.5ポイントまで増加した(8月、52.7ポイント)と、「ノ−ヴォスチ」通信は、「S&P Global」社のデ−タをもとに報じた。この上昇は、7ヶ月間連続である。「Freedom Finance Global 」社のアナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフは、1017日、こうした数値に何が影響したか、語った。「先ず、PMIの上昇には、輸入品代替生産が影響している。これは、輸入品を国産品に換えるため、工業生産量のかなりの増加を求める」と同専門家。このアナリストは、軍産複合体に隣接する部門、例えば、鉄鋼や航空機製作部門でも、ビジネス活動が増えていると注目。さらに、民間の航空機製作部門も、成長テンポを速めている。「ビジネス活動の活発化は、低いベ−スと、輸入品代替生産プログラムの積極的推進の中、IT部門と電子部門で見られる。ロジスティクス分野では、輸送量を速いテンポで増加する必要はあるが、これには輸送手段の増加が求められる。またこれは、生産部門(機械製作、造船、貨車製作、航空機製作)におけるビジネス活発化ともなる。チェルノフ氏によると、ロシアでも、優遇不動産融資国家プログラムの2024年半ばまでの延長により、建設の高いテンポが維持され、建設部門のビジネス活動を支えている。「生産部門のビジネス活動は、成長テンポは落ちるが、輸入品代替生産プログラムが完全に終わらないかぎり、また東欧における地政学的状況の激化段階が終わらないかぎり、活発化を続けるだろう」と同アナリスト。以前、1013日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ビシケクでのCIS首脳会議で、ロシアは、全ての経済プランを実施していると表明。それによると、現在、ロシア経済の状況は、安定しており、予想される2023年のGDP成長率3%は、素晴らしい結果である。大統領によると、経済構造は変化しており、そのため、ロシアは自身で、以前輸入していたものの多くを生産し始めている。

16日(月)「心配の壁をよじ登る」(「JPMorgan」代表ジェームズ・ダイモン、ここ数十年間で最も危険な時代と警告)(GAZETA.RU紙、アレクセイ・ペルミャコフ)ウクライナ情勢や、ハマスのウクライナ攻撃は、エネルギ−市場、食糧市場、世界貿易、地政学的関係では、かなり先まで影響がでるかもしれないと、「JPMorgan 」代表ジェームズ・ダイモン。それによると、この数十年間で最も危険な時代に生きている。「それでも、よりよいものを期待し、外部環境にかかわらず、一貫してクライアントにサ−ビス提供を行うため、広い成果を得るよう会社を準備している」と「JPMorgan」。経済のネガティブ要因としては、ダイモン代表は、年間1.7兆ドルにもなる米予算のかなりの赤字と公定歩合のさらなる引上げの可能性も指摘。この世界最大の銀行は、前四半期、アナリストの予想を上回った。「JPMorgan」社は、アナリストが予想した1株当たり3.9ドルの利益ではなく、4.33ドルの利益があったと伝えた。売上高は399億ドルで、予想の3957千万ドルより多かった。純利は227億ドルで、30%増。「CNN」のインタビューで、ジェームズ・ダイモンは、米銀行の指導者は現在、「心配の壁」をよじ登っている。「これも私たちの仕事で、誰も予想していない潜在的シナリオにも用意すべきだ」とダイモン氏。20224月、ダイモン氏は株主への年次メッセージで、「JPMorgan」社はロシアでのビジネスで約10億ドルの損失を出すかもしれないと発言。当時、ダイモン氏は、世界経済及び地政学的状況にかなり影響を及ぼすものは、三つの要因が重なったものだ。パンデミックからの米国の回復、公定歩合の引き上げや資産買収危機対策プログラムの縮小となる高いインフレ率、ウクライナ紛争と、それによる人道的危機である。

12日(木)「ロシアは、パレスチナ・イスラエル紛争でメリットがあるか」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」)イスラエルに対するハマスの攻撃は、必ず、世界情勢、中でもロシアの状況に影響するだろう。ロシアは、アラブ・イスラエル紛争で、メリットがあるのか、それともデメリットなのか。ロシアは公式には、ガザ地域の武力紛争に関し、抑制した立場である。ロシア外務省は、西側諸国と異なり、イスラエルをはっきりと支援すると表明しないが、イランやカタ−ルなど、イスラム諸国と異なり、ハマス運動のあるパレスチナにたいし、明瞭な支援も表明していない。ロシアは、建設的対話と停戦をよびかけている。しかし、これは、中東戦争が、ロシアにまったく影響しないという意味ではない。ハマスの行動とイスラエル防衛隊の対応に、ロシアにとって、都合のよい予想をたてようとしている。上院議員アレクセイ・プシコフは「Telegram」で、米国にとって、ウクライナの優先性は低下すると表明。「今後、米国は、二つの戦線で動くことになる。ウクライナ戦線とイスラエル戦線である。さもないと、米国は「グロ−バル・リ−ダ」の負担に耐えらず、ワシントンの狂信的信奉者は、「ハラキリ」をせざるえないと、誰しも分かることになる。しかし。両戦線で米国がどのように行動しようと、西側政治におけるウクライナの優先性は、間違いなく、低下するだろうと指摘。ロシア国立人文大学歴史学科准教授、中等専門家セルゲイ・セルギチェフも、ロシアにとって、こうした事態の進展は、もっぱら好都合とみている。「ロシアもメリットがある。何故なら関心がロシアからイスラエルに向き、ウクライナへ行く武器は、イスラエル支援に回される。これも、悪いことではない。驚くべきことだが、米国では、イスラエル攻撃はロシアにとってメリットがあると、考えは一致していると、ジョ−ジ・ブッシュ・シニア及びビル・クリントン時代、中東特使であった中東政策ワシントン研究所研究員デニス・ロスは「Politico」誌に語った。「ロシア政府が関与しているか、知らないが、不満足ではない。ロシアは、あらゆる関心がロシアから離れて欲しいだろう。そのため、混乱はさらにどこかで起こるかもしれず、こうした考えは、ポジティブなものである」と指摘。似たような考えを、ポ−ランド大統領もしている。「イスラエルの戦争は、ウクライナ紛争から国際社会の関心を離したいロシアにとって、間違いなく都合がよいものである。さらに米国では、この問題の経済的側面も、検討している。二つの戦線でのプレ−は、これには貢献しない。米国は今日まで、2023101日に始まる2024年予算案を承認していない。まさにウクライナ支援がこの障害となった。以下略

10日(火)「イスラエルの軍事紛争:石油価格はどうなるか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アリナ・シュヴァロワ)イスラエルの戦争は、世界で最も多く産油している中東全体におよぶおそれがある。イスラエル領での軍事行動が開始された後、世界の石油価格は、4%上がり、1バレル約86ドルになった。だが専門家は、石油価格は間もなく変化するとみている。「BKSミ−ル・インヴェスト」社アナリスト、スミト・ロナルドによると、紛争当事者が産油国でないかぎり、石油価格の高騰は続かないだろう。今回、1973年の事態が繰り返されることには、懐疑的である。当時、パレスチナを巡り、最大の衝突が起きた。石油価格は4倍となり、何故ならアラブ諸国は、イスラエル同盟国へ石油の販売を拒否したからだ。「おそらく、今回、こうした事態は繰り返されず、何故ならイランも、ハマス支持を表明しているものの、攻撃への関与は否定しているからだ」と「フィナム」社専門家。アナリストは、週末まで石油価格は、1バレル90ドルまで上がるが、きわめて早く正常化することもありえると指摘。「PSB」銀行専門家もこの意見に同意し、近々、Brent石油価格は1バレル90100ドルに戻るとみている。1バレル200ドルへの急騰について、近い将来、専門家は予想していない。1週間前、石油価格は、米国におけるガソリン需要の減少の中、1バレル10ドル下落した。2023年、ロシアの石油ガス収入は8兆ル−ブルとみられる。さらに予算に組み込まれた約1兆ル−ブルは、国民福祉基金の補充用の追加資金である。1月〜9月、ロシア予算の石油ガス収入は、34.5%減少し、5.6兆ル−ブルになり、他の部門の収入は、全体として26%増加し、14.1兆ル−ブルになったと財務省。エコノミスト、教授イゴリ・リプシツの説明によると、他の部門の収入は、これは、軍産複合体と、財務省が資金提供している軍事建設計画の売上である。109日、ロシアル−ブルは、20223月末以来、記録的な安さとなった。ロシア通貨は、対ドルで102ル−ブル以下となった。ユ−ロは、107.58ル−ブルになった。人民元は14ル−ブル上がり、これも年間で記録的である。各専門家は、この下落は、近々、挽回できないと予想。「Spydell_finance」社のデ−タによると、近々、為替相場の暴落は、ロシア国民の財布に悪影響するだろう。制裁リスクと、商品輸送の「灰色スキム」を模索する必要から構築されたロジスティクスの環境では、1ドル100ル−ブルの相場に、さらに1218ル−ブル、追加されるおそれはある。

6日(金)「国連、ロシア経済の成功、羨む」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)国連は、ロシアは、経済成長を加速していると認める。これは、G20でも少ない。ロシアの輸出総量も、制裁にもかかわらず、さほど変化ない。石油ガス収入は、毎月、増えている。だが気を緩めるのは、まだ早い。どのようなリスクを克服する必要があるか?国連は、ロシアは、G20の中で、経済成長が、2023年に加速されると思われる数少ない国の一つと認める。G20の中で、経済成長は、ブラジル、中国、日本、メキシコだけが見込まれている。国連貿易開発会議(UNCTAD)の報告では、ロシアGDPの成長率は、2023年と2024年、各々2.2%と2%とみられている。ロシア外貨の主な源泉である石油ガス輸出総量は、特別軍事作戦の開始により、西側が導入した対ロ制裁にもかかわらず、さほど変化がないと、国連は驚いている。例えば、ガス輸出は、2022年、32%減少したが、石油輸出は、基本的に1日当たり、300万バレルの水準のままである。石油は、全エネルギ−資源輸出の75%にあたる。ロシアは、物流をEU・米国からインド、中国へ方向転換した。だが、ロシアの輸出収入の減少には、西側は成功した。少なくとも、2023年上半期、輸出収入は47%減少したと、国連の試算。それでも、ロシアは、これに対し、OPEC+の枠内でサウジアラビアと連携して、減産と輸出削減で対抗した。石油価格は上がり始めた。「これが望ましい結果となるか、明らかにする必要がある」と国連報告。「その他の世界にとって、ショックなしにロシアを孤立させられないほど、世界市場におけるロシア石油の割合はきわめて大きい。石油価格の上限設定や、ロシアへの技術品の輸出制限など、制裁の影響は、まだ大事にはなっておらず、何故ならロシア経済は基本的に、第三国経由で貿易先や金融先を方向転換して、こうした制裁に順応した」と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。それによると、内需の増加は、予想よりかなり大きく、家計の消費や投資は、増え続けている。「内需は、2021年第四四半期の水準まで回復した。基本的にこれは、大規模な国家支出、国民への公金給付、優遇融資、輸入の早期回復によるものである」とベレンカヤ氏。方向転換は、ロシアにとっても、廉価な石油を大量に手に入れることのできる中国やインドにとっても、「正し」かった。中国市場やインド市場は、石油ガスの記録的な輸入量とともに、機械の生産も記録的となった。ロシアでは未曾有の資源最適化が起きている。以下略

4日(水)「2023年、金投資でどれほど儲かるか」(中央銀行、4種類の金投資をあげる)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシア国民は、特別軍事作戦以来、金に高い関心を示している。この投資の収益は、60%にもなると、ロシア中央銀行中央連邦管区本局金融市場発展部専門家ドミトリ・エフテ−エフ。2023年、金投資はどれほど儲かるか?それによると、金投資では、この貴金属は、長期貯蓄手段であると、考えるべきである。「早期の儲けや、投機にとって、金投資の方法は適さない。あらゆる貴金属への自己資金の投資は、長期的、5年〜10年先をみて計画したほうがよい」と専門家。さらに金の購入及び保管方法の選択により、この資産の収益の規模は、様々となると、同氏。投資家は、いわゆる貴金属の売買価格差、取引費用、その他市場外リスクを考慮する必要がある。金塊は通常、銀行で購入される。金塊価格は、銀行によって、異なる。例えば、金1グラム5913.1ル−ブルという中央銀行相場の場合、10グラム金塊は、60000ル−ブルから65000ル−ブルで売られるが、これは、理想的な保管状態と品質証明書がある場合である。「大きな金塊は、小さな金塊複数を買うよりメリットがある。50g金塊は通常、10g金塊5個より、安い」とエフテ−エフ氏。金貨は、蒐集的価値がある場合、普通の金よりかなり高い。例えば、金貨「ゲオルギ・ポベドノセツ」(額面50ル−ブル)は2007年、約6千ル−ブルで購入できたが、2023年では約59千ル−ブルする。貴金属口座とは、いわゆる「バ−チャル」ゴ−ルドである。銀行口座を開設するが、そこには、銀行は金を物理的には受け取らないで、貴金属がグラムで反映する。貴金属価格が上がると、投資収益も上がる。金塊または金貨の保管について、心配する必要はない。貴金属口座は、これは、銀行口座と投資商品のハイブリッド口座である。貴金属口座は、補充したり、貴金属を一部売却して部分的に引き出したりすることもできる。この口座は、罰金や、蓄積された収入を失うことなく、いつでも閉鎖できる。「通常、貴金属口座への国民の関心は、ル−ブル相場の下落期、高まり、何故ならキャッシュレスの形だが、金は為替資産であるからだ。貴金属価格は、1オンス(31.1グラム)当たりのドル価格でロンドン取引所が決定する。ロシア中央銀行は、取引所価格を31.1で割り、ル−ブルに換算する。そして、ル−ブル建てで1グラム当たりの金価格が得られる。ル−ブル相場が下がると、つまりドルが高くなると、金価格はル−ブル建てで高くなる。これは、ロンドン取引所の貴金属価格の変動にかかわらず、行われる。こうしたタイミングで貴金属を売り、さらなる利益を得てください」とエフテ−エフ氏。以下略

102()「ハイブリッド戦争で生きる」(政府、防衛費68%増の必要性について説明)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ)大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、2024年、防衛費の増加は、「ハイブリッド戦争」と特別軍事作戦のせいと、表明。それによると、まさにこうした支出は増え、予算案では68%増となった。財務相アントン・シルアノフは、予定されたものへの資金は十分あると、断言。記者は大統領報道官に対し、68%という防衛予算の増加について説明を求めた。「明らかに、こうした増額は必要であり、まったく必要なことで、何故なら我が国に対し、引き起こされたハイブリッド戦争の中で生きているからだ。特別軍事作戦を続けているし、これには多くの支出が求められる」と同氏。財務省は、連邦予算の総支出額は、36.6兆ル−ブル、収入は35兆ル−ブルとみている。国防費には国庫の29.3%、GDPの約6%、10.7兆ル−ブルを予定している。2023年、「ハイブリッド戦争と特別軍事作戦」の支出は6.4兆ル−ブルと、財務省。今年予算案で第二位は、「社会政治」で、7.71兆ル−ブル(予算支出の21.1%)であり、2011年以来、最低の数値となった。平均で2015年〜2021年、社会政治には、予算の約28%が使われてきた。国際金融フォ−ラムの総会で、財務相アントン・シルアノフは、予算案の資金で、予定されたものへの資金は十分であると強調。「知られているように、資金は常に不足しているという言い方もある。しかし、予定されたものへは、十分である。さらに予算が編成されると、多くのものは、「コップ半分は手に入ったが、バケツが欲しかったのだが」と言う。資金は十分である」と説明。シルアノフ氏は、「どれだけ資金があろうとも」、「頭がよく、腕がよければ、資金はあまり使わない」となると、補足。922日、ロシア政府は、今後3年間の連邦予算案を了承した。2024年、収入と支出の関係は、35兆ル−ブルと36.6兆ル−ブルで、2025年では33.5兆ル−ブルと、34.4兆ル−ブル。2025年、政府は、支出35.6兆ル−ブルに対し、収入34.1兆ル−ブルとみている。このように、予算赤字は、GDP0.90.8%以下となる。今年、予算赤字は、GDP1.8%で、3.01兆ル−ブルと、予算案趣意書。国の予算政策は、「予算規則」にもとづき行われ、それにより、外的ショックが緩和され、マクロ経済の安定性が確保される。925日、財務次官アレクセイ・サザノフは、2024年、2025年、2026年、予算案で主な税の増税は予定されていないと、発言。以下略

27()「将来経済の“リチウム”、どこで見つけるか」(ロシアでは、戦略的重要な金属の採掘計画が始まった)(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)同時にいくつものリチウム採掘計画が始まった。早くも今後数年内にこれは、ロシアを突然、戦略的意義があるとなったリチウム金属の採掘及び生産で世界トップの一つにするはずである。これは、リチウムの輸入停止により生じた困難に対するロシア産業の答えである。リチウムは伝統的に、ガラスやセラミックの生産、合金の改良、レンズのコーティング、潤滑材の生産、繊維産業、食品産業、製薬などで利用される。旧ソヴィエト時代、1940年代末、いくつかのリチウム産出地が詳細に記述されている。コラ半島からバイカル、アルタイにいたると、記述されているが、採掘は、クラスノヤルスク地方のザヴィチンスク産出地のみ、行われた。1997年、鉱山は、活動が一時中止された(改修の必要な古いソヴィエト時代の鉱山で採掘を続けるより、リチウムを輸入したほうが安いように思われた)。だが今日、リチウムは、まったく別の革命的意味をもつようになった。とりわけ、数十年前、スマートフォン、ノ−トブック、ドロン、モバイル機器のバッテリー向けにリチウム需要は、これほどはなかった。さらに欧州の電力供給でいくつかの危機後、再生可能電力の発展には、巨大な蓄電ステ−ションの建設なしに不可能であると、明らかになった。英国では、すでに膨大なエネルギ−保存用の蓄電ステ−ションがいくつか、建設され、さらにもっと強力なステ−ションも建設される。類似の計画は、オ−ストラリアでも実行されている。2010年〜2021年、世界のリチウム消費量は、ほぼ4倍(23500トンから93千トンに)となった。リチウム利用の主な分野は、まさに急成長している。これは、リチウムバッテリーの生産である。2010年、このためにリチウム5405トンが利用され、2021年では68820トン(12.7倍)が利用された。リチウムを石油や石炭と比較すると、これは燃料でないと言える。つまり、リチウムの利用は、新たなエネルギ−源として大きなメリットをどうやら、人類にもたらさないかもしれない。しかし、これは見かけである。実際、リチウムを利用することで、電力をもっと自由に利用できる。今日、バッテリーは、電線と接続した電車やトロリーバスにかわって、電気バスを街中に走らせる。輸送における電気利用は拡大するだろう。以下略

25日(月)「ならず者国家、制裁に鈍感」(何故に米国は、今、ドルの運命に懸念すべきか)(NYP:世界経済の脱ドル化は、米国にはかなりの影響となる)(GAZETA.RU紙、レノニド・ツヴェタエフ)Bricksの拡大は、ドルから世界の中心通貨の地位を奪い、米国は、世界の金融政策への影響力を失うと、「New York Post」紙。脱ドル化により、こうした「イランやロシアのようなならず者国家」は、国際制裁に鈍感となり、米国は、今後、「不良青年を罰する」ために自国通貨を利用できなくなる。世界経済の脱ドル化は、米国の世界覇権にとって、深刻な影響となり、何故なら他国への主な金融圧力手段が、失われるからだと、「New York Post」紙。「世界の主要準備通貨であるドルの役割は、米国の世界リーダーシップの中核である。ドルの優位性で、米国は、世界の金融政策に影響を与え、米国の経済決定に世界を順応させる」と指摘。さらにこうしたプロセスは、国内経済にも悪影響すると、アナリスト。「外貨需要の減少は、輸出を安いものにするが、これはまたドルの購買力を引き下げ、ドル安定性の信頼を損ねる。その結果、より高い金利とインフレが証券市場へ損失をもたらし、膨大の赤字へ資金を供給するための借款がきわめて困難になる」と指摘。新興大国の連合体であるBricksは、当初、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだけだったが、1月、大幅に拡大される。南アフリカで開かれた、つい最近のサミットで、Bricksにサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦が加わると、決定した。このように、Bricksは、「共通通貨の拡大への大きな一歩」であり、今後、多年にわたるドル支配、特に石油分野におけるドル支配を低下させることができる。「Bricksサミットが示すように、石油市場におけるBricksの影響は、かつてないほど大きくなった。これは、世界エネルギ−市場において、ドルを自国通貨に代える未曾有の可能性を与えている」と記事。執筆者は、Bricks加盟希望国は、40カ国以上あり、その中にトルコもインドネシアもあったが、認められたのは6カ国だけと、この点に注目している。「それでも、Bricksは、加盟の具体的規準の詳細を明らかにせず、エネルギ−部門が中心となっている」と記事。このように202411日からBricksは、世界石油産油大国6カ国(サウジアラビア、ロシア、中国、ブラジル、イラン、アラブ首長国連邦)とさらに石油輸入大国(中国、インド)も入るようになる。以下略

21日(木)「今年、プ−チン氏、経済リベラリズムの終焉を宣言するかも」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ミハイル・ハジン)専門家の意見では、ロシア経済の状態は、国家元首が新たな発展モデルへの移行の必要性を宣言する以外の選択肢がないほど、不安な状態にある。最近開かれた東方経済フォ−ラムで、プ−チン氏は、次期大統領選に立候補するか、この問いに関し、直接の回答は避け、最終決定は、2024年の公式選挙日を連邦議会が宣言する近くに下すと表明して、大統領選の参加について、若干興味をそそる発言をした。これは、プ−チン氏の立候補決意の宣言は、今年、ロシア社会にとって、関心の的となる意味である。プ−チン氏は、この問題の意義をよく理解し、以前、疑義を抱いた他の重要表明を伝えるために、利用するかもしれない。言い換えると、立候補宣言は、最も重要な変化や決定とともに公式に訴える上で、最良のタイミングとなるだろう。今年、最も重要な演説を行うと決意するとすれば、同時に近々の選挙への立候補宣言と同時になるだろう。ラジオ「モスクワは言う」で、エコノミスト、ミハイル・ハジンは、プ−チン氏は、30年前には言えなかったことを発言するだろうと、見解を述べた。プ−チン氏は、ここのところ、ずっと進めてきた、また国を危機へ導いたリベラルなアプローチが誤りだと認めるかもしれない。こうした考えは、だいぶ前は、空想の域から出ることはなく、政治家の誰もが、それを発言する勇気はなかった。プ−チン氏がこれを行うと、数百万の人々、エリート層の思考変化となるだろう。全ては、古い政治の継続は最早ないと、理解するだろう。プ−チン氏は、30年間、言うこと出来なかったこと言い、新たな発展路線への移行と、経済システム全体を新たなモデルへ移行すると宣言するだろう。プ−チン氏は、商品生産と産業回復への移行の必要性について何度も述べていた。このプロセスを立ち上げ、古いモデルへの転落を防ぐために、プ−チン氏には、社会が彼の発言に大きな関心をもつ時にリベラル路線の誤りを表明する必要があり、これは、大統領選立候補の宣言日に行われるだろう。この表明は、自身を、体制を変革する反リベラルプレ−ヤにして、選挙戦の根幹となるかもしれない。30年前、ロシアの政治家は、90年代に起きた世界の労働分業システムへロシアを組み入れることは、正常なことであり、ロシアにとって有益であると装ったが、プ−チン氏は、こうした議論に終止符を打ち、まったく重要でないものとし、意味のないものとするだろう。大統領は、今後、よそおう必要は無いと、国民やエリート層に示唆するだろう。以下略

19日(火)「中央銀行、インフレと、ル−ブル安にたいし、ソフトな方法で戦う」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア中央銀行は、インフレとル−ブル安にたいし、戦いを続けている。このため、中央銀行は再び、公定歩合を引き上げた。これは、たった1ヶ月半に三度目の引上げである。何故に物価は上昇続け、ル−ブル相場は、中央銀行の対策にもかかわらず、1ドル90ル−ブル以上なのか?さらに引上げは必要ないのか?中央銀行は金曜日、公定歩合を12%から13%に引き上げた。中央銀行は、これは持続する物価上昇に対する対応であると指摘。中央銀行は、相変わらず、2024年末までにインフレ率4%という目標達成を期待している。911日、年間インフレ率は、5.5%まで上昇した。これに大きな影響を及ぼしたのは、ル−ブル安である。商品価格は、相場に左右されるが、ル−ブル安におうじて、上昇した。これは、自動車、衣類、靴、技術品、電子機器等である。今年、中央銀行は、インフレ予想を67%まで引き上げたが、来年では、4%の予想を維持している。20237月末から8月半ばまで、ル−ブル価格は約10%下落した。「ル−ブル相場の10%下落は、年間インフレテンポを0.50.6%引上げ、何故なら輸入品は全て、自動的に10%高くなるからだ。インフレに対するル−ブル相場の影響程度はこのようなものだ」と「 Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。まさにそれ故、814日、ドルは100ル−ブルを突破し、翌日、中央銀行は臨時会議を開き、公定歩合を引き上げた。これは、1ドル93ル−ブルまでル−ブル高にする上で寄与した。「だが公定歩合引上げ後、ル−ブル高は、6日間しか続かず、その後、再び1ドル100ル−ブルへ向かって安くなり始めた。そのため、9月半ば、インフレ率は、上昇テンポが減速せず、インフレ期待は再び、強まった」とチェルノフ氏。何故に中央銀行は金曜日、そのようにソフトで、8月の公定歩合の急激な引上げで、インフレ率テンポが減速しなかったことを考え、1%しか、公定歩合を引き上げなかったのか?中央銀行はおそらく、あまりにも高い公定歩合が、リアル経済に打撃を与えず、ロシアを危機に陥れないように、過度になることをおそれているのだろう。企業はすでに、高い融資には不満足である。さらに、中央銀行は、公定歩合の引き上げにより、早急な効果を期待していない。この措置は、大きなタイムラグで、物価上昇テンポを鈍化させる。数ヶ月かかるが、時には、公定歩合の引き上げが、現在みたいに、さほど大きくないと、1年間もかかることもあると、チェルノフ氏。以下略

15日(金)「友好の経済。ロシアは金正恩に何を期待しているか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)北朝鮮との協力は、ロシアにどのようなメリットをもたらすのか。何故に金正恩にたいし、宇宙発射基地「ヴォスト−チヌイ」での温かい歓迎と、ウラジ−ミル・プ−チンとの会談が用意されたのか?本紙は、両国の経済関係を分析し、北朝鮮との協力がどれほど、メリットがあるのか、明らかにしてみた。北朝鮮の金正恩が宇宙発射基地「ヴォスト−チヌイ」を訪れ、ウラジ−ミル・プ−チンと会談した後、北朝鮮は、ロシアにとって、ほぼ友好国No.1となった。少なくとも、中国に次ぎ、No.2になったのだろう。こうした結論は、ロシア高官の多くの発言からわかる。ドミトリ・ペスコフは、ロシアは国連安全保障理事会の一員であるが、これは、北朝鮮との関係構築では妨げとはならないと、表明。「ロシアは国連や、安全保障理事会でそれなりの立場を維持しているが、これは、ロシア・北朝鮮関係の発展を妨げるものではない」と発言。ちなみに、北朝鮮に対する最も厳しい制裁は、核計画発展のため、国連安全保障理事会によって導入された。これは、ロシアから石炭、鉄鉱石、希土類金属、金、チタン、バナジウム、銅、ニッケル、亜鉛、銀、水産物、繊維製品、ガスコンデンセートなどの輸出は制限され、石油・石油製品の輸入、合弁会社の設立、北朝鮮国外での北朝鮮国民の労働は禁止されている。制裁には、ロシアも含め、国連安全保障理事会15カ国全てが参加している。まさにこうした制限は、ロシア・北朝鮮の経済協力を決定してきた。だがロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、ロシアは中国支持の下、今後、北朝鮮に対する制裁には参加しないと表明。「最後の決議採択以来、今後、対北朝鮮制裁はないだろうと、言ったきた。中国のパ−トナ−も同じ立場である」と発言。下院議員アレクセイ・ジュラヴレフも、北朝鮮制裁を無視するよう求めた。「同じやり方で行動する必要がある。従っているとポ−ズをとるが、裏で我が国にとってメリットのある取引を行う」と発言。ウラジ−ミル・プ−チン自身も、発言はかなりデリケートで、現行制裁について、忘れるとは約束していない。しかし、ロジスティクス計画発展の可能性について言及している。「若干の問題に触れると、例えば、輸送関係やロジスティクスのことだが、鉄道や自動車道路のことだが、海港作業の再開、これは、きわめて立派なロジスティクス・トライアングルを構築できる。鉄道、港、自動車道路は中国へ向かう。ここでも、輸送を数倍増やすことができ、全体としてきわめて重要である」と説明。以下略

13日(水)「2023年、ドル平均相場:何故に経済発展省は、GDP予想をかなり改善し、インフレ予想を悪化させたのか」(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、エフゲニ・グラチェフ、ナタリア・イリイナ)経済発展省は、2023年、ドルの平均相場は85ル−ブルで、年末には94ル−ブルで取引されるとみている。向こう3年間、米ドルは、平均で9092ル−ブルと、経済発展省最新予想。GDP成長率予想はかなり改善された。2023年、GDP2.8%の成長と見込んでいる。それまで予想の成長率は1.2%。こうした予想は、消費者需要の回復によるものと、経済発展省。本紙が取材した専門家は、状況をそれほど楽観的にみておらず、これら専門家の予想は、経済発展省とは異なる。経済発展省は、2024年と計画期間2025年〜2026年、ロシア社会経済発展予想、特にGDPの成長率の予想を改善したが、インフレ率と外貨相場については悪化させた。ドルは2023年、平均で85.2ル−ブルとなる。年初、70ル−ブルから始まり、6月には85ル−ブルとなり、8月には100ル−ブル以上となった。同省の見込みでは、2024年、米ドルは平均で90.1ル−ブル、2025年では91.1ル−ブル、2026年では92.3ル−ブルで取引される。「ル−ブルは、新たな均衡の場を探している。中でも予想の相場は、貿易収支の動向、決済構造の変化を反映している。米ドルの短期的変動は起こるが、年末にはドル相場は、1ドル94ル−ブルとみられる」と経済発展省。4月のマクロ経済予想は、かなり楽観的なものであった。ドルの平均相場は、76.5ル−ブルで、年末では77ル−ブルとみていた。通貨相場は、輸出入バランスに左右される。外国品の輸入に関し、経済発展省の評価は、今年、3138億ドルの水準で維持されている。輸出予想は、4659億ドルから4591億ドルまで悪化した。今後、こうした数値は、徐々に増えると見られる。経済発展省は、GDP予想も見直した。4月に、GDP1.2%、成長するとみていたが、現在では、成長予想は2.8%。こうした高い成長率は、今後も維持される。2024年と2025年では2.3%、2026年では2.2%。これは、消費者需要の回復が後押しするだろうと、経済発展省。以前、経済発展相マクシム・レショトニコフは説明したが、それによると、ロシア国民は、貯金を再開し、お金を預金したが、現在では、これを積極的に支出している。それによると、GDPは、まさに内需により成長するだろう。外的リスクとしては、世界経済の減速があり、これは、輸出価格に影響するかもしれないと、経済発展省。内的リスクとしては、労働市場の状況と、通貨融資政策の過度の引き締めをあげることができる。以下略

11日(月)「東方−ビジネス:2023年東方経済フォ−ラムでは、アジア諸国との記録的契約が見込まれる」(今年、経済フォ−ラムの中心テ−マは何か)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ペレヴォシコワ、ミラナ・ガジエワ)パビリオン「ソコル・ハウス」と寺院の民族ロックミュージック。ブリヤ−トの医療習慣と民族伝統の刀。さらにビジネス対話、パネルセッション、円卓会議、その他ビジネスイベント90件以上。ウラジオストックのルスキ−島で第8回東方経済フォ−ラムが始まった。これは、2023910日〜13日まで行われる。50カ国以上から約4千人の参加者とマスコミ特派員。最も大きな代表団は、中国、インド、アラブ首長国連邦、ミャンマーである。専門家によると、2023年東方経済フォ−ラムでは、東方への方向転換により、議論のテ−マは、国内問題も、外国問題でも、広いものとなった。今年、フォ−ラムでは、アジア諸国と、記録的な数の協定が結ばれると、専門家。今年、東方経済フォ−ラムでは、明らかにセキュリティが強化され、警備は、極東連邦大学へ入る人は、細かくチャックされている。そのため、99日、入口では、大きな列ができて、2030分間の待ち時間となった。極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは、「非友好国の代表もやってくる」と発言。ウラジオストック市でも、セキュリティ対策は強化された。その一つは、97日から15日まで行われる。例えば、大型荷物の移動は、黄金橋とルスキ−島では禁止され、温水パイプラインの圧力試験や、土木工事は禁止。さらに91日〜14日、アルチョム市管区、ハサン市管区、シコトヴォ市管区、ナデジンスキ−地区の狩猟は禁止。東方経済フォ−ラムの開催前、空も閉じられる。98000分から913日夜12時まで閉鎖となると、地域警備局は伝えた。この時間、アム−ル湾、パリス入江、アヤクス入江、ノヴィク入江では、あらゆるタイプの船舶移動は制限される。例外としては、専用の旅客船等。さらに910日〜14日、特別パレ−ドが行われる道路では、弾薬その他武器、爆発物、放射能物質の輸送は禁止。フォ−ラム初日、伝統的な展示会「極東ストリート」が始まった。公式の開会セレモニーは、コンサートから始まり、現地のア−チストが公演する。極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは、ビデオで来客に挨拶。「チュクチ、カムチャッカ、ユダ自治州、ハバロフスク地方、極東全ての人々、森林、都市、河川、人々、故郷の土地への愛を皆さまと、分かちあいたい」と発言。以下略

7日(木)「石油価格、1バレル100ドルになるかも」(どのような要因が影響するのか、どのくらい続くのか)(イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ)石油は、来月にも1バレル100ドル近くになるかもしれない。本紙が取材した専門家はこうした予想を出した。石油価格は、自発的減産を続けるというロシアとサウジアラビアの決定と、インド及び中国の需要増で高くなっている。90ドル水準では、どれほど、続くか、本紙は調べてみた。10月、石油価格は、1バレル100ドルの水準に達する可能性があり、その要因の一つは、ロシアとサウジアラビアの自発的減産の決定であると、独立系金融アナリスト、ドミトリ・アダミドフ。95日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは自発的減産(1日当たり30万バレル)を年末まで続けると伝えた。「自発的減産の決定は、世界市場の状況により、減産を強めるか、増産するか、毎月、検討される」と同氏。アレクサンドル・ノヴァク氏によると、こうした措置は、20234月に表明された自発的減産の追加であり、202312月末まで続けられる。ロシアは春、まさに以前、約束していた減産を行い、2月水準比で1日当たり50万バレル減産した。OPECのデ−タによると、2月、ロシアは1日当たり1千万バレル、産油していた。サウジアラビアも、年末まで、1日当たり100万バレル、減産を続けると決定した。その結果、9月〜12月、サウジアラビアの産油量は、1日当たり約900万バレルになる。こうした決定も、毎月、見直される。ロシアとサウジアラビアの表明の中、Brent石油価格は、1バレル88.5ドルから91ドルまで上昇した。96日、モスクワ時間1630分、石油価格は、90.1ドルとなった。「ロシアとサウジアラビアの表明は、市場関係者の疑念を一掃し、石油価格を95100ドルまで押し上げる可能性がある」と、モスクワ国立国際関係大学エネルギ−政策・外交国際研究所副長イグバル・グリエフ。石油価格がこうした水準まで高くならないとしても、石油供給国の協調行動により、年内、1バレル90ドル付近の高い水準で価格が固定するだろうと、エネルギ−資源生産者及び販売者協会である「信頼できるパ−トナ−」オブザーバー会議副委員長ドミトリ・グセフ。OPEC+合意のその他の参加者は、同時に以前設定された減産量を守っており、石油需要は、先ず中国とインドで増えていると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリア・ミルチャコワ。「中国の経済刺激策により、石油需要増のトレンド持続を見込めるし、さらに供給には限界がある。こうした中、年末までのBrent石油価格は、90ドル以上ではなく、1バレル100ドル以上にもなりうる」と同アナリスト。以下略

5日(火)「ユ−ラシア経済連合、制裁に反し、貿易発展」(ロシア貿易の大きな部分は、加盟国との貿易)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ)2023年、自国通貨によるユ−ラシア経済連合の相互貿易は、90%になると、ロシア外務省の予想。同省によると、ドル、ユ−ロ、円は、信頼できない通貨であり、一方、ユ−ラシア経済連合の計画が実現すると、米国及びその他非友好国により管理される国際経済関係のメカニズムに左右されなくなる。ユ−ラシア経済連合加盟国の相互貿易は、制裁の影響をどれほど、補うことができるか、ロシアル−ブルにどうのように影響しているか、調べてみた。ユ−ラシア経済連合加盟国の相互貿易は、ロシア及びベラルーシとの貿易で、非友好国の制裁による損失を補うことができる。カザフスタン、アルメニア、キルギスからロシアへは、大きな物流がある。これは、ロシアへの平行輸入や、送金の困難による発生したサプライチェーンの変化のことであると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学。それによると、カザフスタン、アルメニア、キルギスによるロシア品の輸入規模は、2022年、以前の水準であった。約220億ドルである。ただし、アルメニアとキルギスとの貿易では、前向きな動きが見られた。この3国からロシアへの物流は、注目に値すると、エコノミスト。例えば、西側の制裁は、機械・設備の貿易に最も影響した。ロシアの主な輸入国と見なされる非友好国からの輸入量は、三分の一となったと、プレハ−ノフ記念経済大学国際ビジネス学科准教授アナスタシア・プリクラドワ。「ドイツ一国だけでも、ロシアへの輸出をほぼ100億ドル、削減した。一方、ユ−ラシア経済連合加盟国は、ロシアへの機械・設備輸出を250億ドル以上、増やした」と同専門家。だがユ−ラシア経済連合内の貿易は、失った貿易量の立った5%を補ったにすぎず、つまり、目下、貿易を補っているとは言いがたいと、各専門家。主な理由は二つある。ユ−ラシア経済連合加盟国の経済力の限界と、非友好国からの二次制裁のリスク。ユ−ラシア経済連合内の通貨金融面に関していうと、これは、貿易状態にせいであると、専門家。様々なデ−タからすると、ロシアの貿易内訳ではユ−ラシア経済連合との貿易は、約8%であり、支払いは主にル−ブルによって行われている。76%から90%と、相互決済における自国通貨の割合は増加したが、これは、ロシア貿易の1%にすぎない。アナスタシア・プリクラドワ氏の意見では、これは、ル−ブル高にも、ル−ブル安にもならず、ル−ブルには大きな影響しないだろう。以下略

91日(金)「ロシア航空部門、大成功」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)輸入品代替生産による旅客機「ス--ジェット-100」は、初飛行を終えた。ロシアのメ−カは、西側部品のコピ−や、国産品への交換だけでなく、もっと質の高い新たなシステムを開発している。次の飛行を待ち、改造された新たな旅客機は、最早、フランス製エンジンではなく、国産エンジンで飛行することになる。これは、最終的には成功である。輸入品代替生産による旅客機「SJ-100」 の試験機が最初の飛行を終えた。飛行は、コムソモリスク・ナ・アム−レ市で行われた。飛行時間は54分間、高度は、最高3千メ−トルで、速度は343km/時間である。乗組員は、試験飛行士レオニド・チクノフ、ドミトリ・デメネフ、試験エンジニア、デニス・ヴェリジャニンである。雲中試験や、着陸前試験などが行われた。試験により、国産システムの安定動作、飛行の操縦性や、耐久性が確認されたと、産業通商省。旅客機の構造では、約40点のシステム及びユニットが交換された。とりわけ、飛行機には、国産の航空電子部品、機体、補助パワ−装置、総合制御システム、給電システム、空調、防火システム等が設置された。システム及び部品の輸入品代替生産プログラムで製作された旅客機「ス--ジェット」の初飛行は、「ロステク」社傘下の航空機製作部門及び無線電子部門工場で働く多数のスタッフの成功であると、産業通商省。試験機「SJ-100」は、『ヤコヴレフ』社生産センタ−で製作された。だがこの飛行は、仏ロエンジン「SaM-146」を用いて行われた。これは、試験プログラムを早めるために行われた。同時にこの飛行機向けロシア製エンジン「PD8」の研究も進められている。現在、エンジンは、静的試験と、飛行実験機IL−76LLで飛行試験が行われている。エンジンの品質証明は、2023年末には終わる予定。その後、ロシア製の純正エンジンを用いた第二試験機「SJ100」の最初の飛行が予定されている。「これは、大成功である。何故ならきわめて短期間に新技術の開発、新部品及びユニットの生産が行われているからだ。作業はまだ終わっておらず、飛行機に国産エンジンを装備する必要があり、これは間もなく行われる」とロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。それによると、ロシアの航空機メ−カに対し、旅客機「SJ-100」の初飛行成功を祝いたい。最終目標は、完全な輸入品代替生産の飛行機作りと、量産であり、これは、一年半後、2024年末までに予定している。以下略

30日(水)「ロシア、南へ電力方向転換」(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)ロシア電力購入のEU拒否は、ロシア経済に対する西側制裁の重要部分の一つとなった。だがこれは、逆効果となった。制裁は、ロシア電力の輸出計画の再開を促進させた。実際、まったく別の方向となった。これは、ロシアへ、経済的メリットだけでなく、政治的メリットも、もたらすだろう。ロシアは、世界最大の電力生産国の一つであり、数十年間という長い間、ロシアは、優位点を利用して、電力を隣国、主に西側諸国へ売却してきた。さらにベラルーシ原発や、カリニングラド原発の建設は、電力輸出、とりわけ、電力不足のポ−ランドや、バルト諸国への輸出を見込んで始められた。こうしたプランは、西側とロシアの対立や、対ロ制裁で破綻した。だがこれに対し、ロシアは、電力輸出計画を他の方面、南方へ方向転換した。計画されている輸出送電線の建設は、カフカス、中央アジアなど、南の隣国とロシアを結びつける。2023年までにロシア−アゼルバイジャン−イランの電力ブリッジの技術経済根拠(フィジビリティ・スタディ)が作成される。この問題の交渉は、7月末に行われ、数年にわたった調整が終わった。イラン北部は、電力不足である。イランは、膨大なガス埋蔵量をもち、理論的には、エネルギ−資源を自給できるが、主な産出地は、国の南部にあり、現実的には、隣国から電力を購入したほうが容易である。ロシアとイランの協力は、20222月後、特に強まった。2023年、ロシアとイラン(さらにアゼルバイジャン)は、「北−南」輸送回廊の最後の部分となるレシト−アスタラの鉄道区間175kmの部分の建設を加速させると決定した。同時にイランとアゼルバイジャンの電力ブリッジの建設も加速させると決定した。アゼルバイジャンの電力システムは以前通り、ロシアの電力システムと同期しており、一方、イランの電力システムは、同期していない。この接続には、直流支線が必要となる。実際、今日、直流支線によるイランとアゼルバイジャンの送電線2本はあるが、その出力では、ロシアからイランへの本格的な電力供給を行うことができない。ロシア−イランの電力ブリッジの第二支線は、もっと西、グルジア及びアルメニア経由で敷設されるはずだった。さらにアルメニアとはイランには電力ブリッジだけではない。アルメニアの電力システムは、イランの電力システムと同期している。以下略

28日(月)「米国は、ロシアの核燃料を断念できない」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米国は、ロシア核燃料に依存していると認める。これをどのようにストップさせるか、プランをねっている。だがロシア核燃料の断念は、米国でもできないことである。何故に米国は、原子力部門が大きく零落し、この点でロシアがどのような役割をはたしているのか?米国は、ロシア核燃料への依存を認めた。ホワイトハウスは、この状態からの脱却プランを練っている。「Bloomberg」紙によると、米国は、2027年までにニュ−メキシコ州において、工場での濃縮ウランの生産を15%増やす予定である。現在、この工場は、米国における濃縮ウランの消費量の約三分の一を生産している。さらに欧州における「Urenco」工場の増産に期待している。こうしたことにより、米国は、「ロスアトム」社への依存度を引き下げることができるとみている。だが「 Centrus Energy」社代表ダン・ポネマンは、世界の原子炉を保障する上で、ロシア以外の濃縮物では不十分とみている。核燃料の世界供給のほぼ50%は、ロシア産で、これは、欧米にとって、不都合な現実であると、ポネマン氏。西側が濃縮ウラン増産プランを実現できないと、ロシアからの核燃料供給がなくなると、原子炉を止めることになる。燃料備置量は、18ヶ月分だけである。「かつて米国は、原子力分野ではリ−ダ−であった。ソ連と並び、米国は、ウラン濃縮と核燃料生産の大部分を管理していた。多くの原子力計画、例えば、フランス、日本、韓国の計画は、事実上、米国の原子力計画から発展したものであった。しかし、この数十年間、米国の原子力産業は、かなり力を失った」とエネルギ−・金融研究所経済部次長セルゲイ・コンドラチエフ。現在、米国の原子力部門は、輸入に大きく依存しており、ウラン濃縮物でも、燃料でもそうである。世界原子力協会によると、毎年、米原子炉の運転にはウラン17千トンが必要である。米国におけるウラン採掘量は昨年、100トン以下である。「長い間、米国は採掘量では世界リ−ダ−の一つであったが、ここ数年、採掘量は劇的に減少した。現在、米国は、トップテンでもないし、ウラン生産国15カ国にも入っていない。原料は全て輸入である」とコンドラチエフ氏。米国では、ニュ−メキシコ州の濃縮ウラン工場一カ所だけが運転され、これは欧州大手企業連合「Urenco」(英国、ドイツ、オランダ)の所有である。「現在、米国にある全ての設備を完全に稼働させても、国内原子炉の三分の一しか、保障できない。そのため、米国は燃料の大部分を他国から輸入せざるえず、とりわけ、欧州工場から米国へ燃料供給している「Urenco」社や「ロスアトム」社から輸入している」とコンドラチエフ氏。

24日(木)「Bricks共通通貨、危機に耐える上で役立つ」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)Bricksは、ドル依存の低下に積極的に動いている。各国が自国通貨で積極的に取引を開始しているが、Bricks銀行は、さらに自国通貨による融資に移行しつつある。もちろん、最も議論されている問題は、Bricks共通通貨の発行である。これは、どのようなものか、金融危機時、どのような貢献をするか?Bricks加盟国「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ」は、ドル依存の低下と、多極的国際金融システムの設立で事実上、動いている。先ず、加盟国は、相互貿易で、自国通貨を積極的に利用するようになった。「現在、貿易発展で主な重点は、自国通貨による決済に置かれている」とBricksサミットで財務相アントン・シルアノフ。第二に、加盟国は、融資する際、ドルを拒否する意向。新たなBricks開発銀行は、すでに人民元で融資を行っており、今後、南アフリカ通貨やブラジル通貨による融資を始める。プランではインドのルピーでも行われると、銀行代表ジルマ・ルセフ。それによると、Bricks開発銀行は、南アフリカの融資ではレンダで、ブラジルの場合、レアルで債券を発行する。今年、融資規模は、80100億ドルになる。Bricks銀行の目的は、自国通貨で融資全体の約30%にすることである。第三に、Bricks加盟国は、だいぶ前から言われている共通通貨作りについて議論している。シルアノフ財務相によると、これは、ドルにかわる共通決済通貨作りのことである。「共通通貨作りの議論には展望があると思う。これは、Bricks加盟国の決済通貨である。EUのような共通通貨ではなく、ドルにかわる決済通貨である。ここでは、共通通貨や、どうしてか、こうした通貨の発行を行っている発行センタ−に左右されないように、商品供給価格や、何らかの商品の規準価格が示される」とシルアノフ財務相。自国通貨による貿易についていうと、20222月からロシア貿易の為替配分はおおきく変化した。2022年初め、ロシアはル−ブルで輸出売上の13%を売り、人民元ではゼロだが、2023年上半期では輸出売上におけるル−ブル収入の割合は42%まで増え、人民元は25%まで増えたと、「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。「輸入決済の為替配分では、似たような状況は人民元でもあり、その割合は20222月の4%にたいし、34%である。一方、ル−ブルによる輸入決済は、1年半、安定したままで、約30%である」と同専門家。以下略

22日(火)「長い時代の終わり:中国経済は、成長から長期のスタグネ−ションへ移行」(WSJ:ほぼ40年間続いた中国の経済成長は終了)(GAZETA.RU紙、ミハイル・ロジオノフ)ほぼ40年間続き、世界の最強経済国の一つにした中国の経済成長は、終わりに近づいていると、「Wall Street JournalWSJ)」。アナリストは、これは、債務状態と西側との関係破綻のせいとしている。IMFの予想を引用した同誌によると、中国GDPの成長率は、今後数年間、4%以下で、この40年間の数値よりはるかに低い。中国経済は成長段階から長いスタグネ−ションへ移行しつつあると、「Wall Street Journal」誌解説員リンリン・ヴェイとステラ・イファン・シ−。「問題は、中国の暗い経済デ−タだけでなく、南西部にある雲南省など遠く離れた地方からもわかる。雲南省は、数ヶ月前、「ゼロコロナ」政策の断念にもかかわらず、ほぼサッカ−場3つに該当する新たなコロナ検疫施設の建設に数百万ドルを支出すると表明した」とジャ−ナリスト。それによると、ほぼ40年間続いた経済成長により、中国政府は、企業の設立、不動産・道路網の建設に投資することができた。これにより、中国を貧困から脱却させ、世界の大国に変貌させ、その貿易手腕は、世界をまたにかけるようになった。アナリストの意見では、こうした経済モデルは、力尽き、中国では、インフラを拡大する力は失せつつある。例えば、中国のいくつかの地域では、ほぼ利用されていない橋や空港がある。そこでは、数百万の部屋が空いている。こうした地域では、投資回収率がきわめて低い。さらに必要ない支出と同時に、中国経済は、難しい人口状況と、西側諸国との大きな乖離に直面している。「これはたんに、経済的弱さの時期というより、長い時代の落日かもしれない」。例えば、「Wall Street Journal」誌は、IMFの予想を引用し、そこでは、今後数年間、GDP成長率は、4%以下で、これは、この40年間数値のほぼ半分である。一方、ロンドンの「Capital Economics」社は、中国の成長率は、2019年、5%から3%に減速し、2030年には2%まで下落するとみている。「Wall Street Journal」誌は、こうしたテンポでは、2020年に習近平が提起した課題である2035年までにGDPを倍増できないと指摘。「Wall Street Journal」誌によると、中国経済の最大問題の一つは、借金での仕事継続である。国際決済銀行のデ−タによると、中国の債務総額は、2022年、GDPのほぼ300%であり(2012年では200%以下)、米国の数値以上である。主な債務負担は、都市部である。以下略

18日(金)「タンク、半分空:ホワイトハウス、石油トラブル」(グリ−ン戦略と予想の誤り、全ての罪)(イズヴェスチヤ紙、アンドレイ・クズマク)米政権は、年初、国内ガソリン価格の安定化のために消費された石油の戦略的備蓄の補充方法を探している。だが石油価格は年半ば頃、下落するという見込みは的中しなかった。こうした誤りからグリ−ン政策の評判は下がり、ホワイトハウスは、どうやって、これを修正するのだろうか。ジョ−・バイデン政権は、脆弱な状態にある。ウクライナや、大統領の息子問題、止まらぬ共和党員の攻撃に関するあらゆる不愉快なことのほか、浪費した石油備蓄問題が加わった。すでに報道したように、昨年末、ホワイトハウスは、国家石油備蓄の一部没収を行った。こうした方法で、米民主党政権は、議会選挙前に数ヶ月続いたガソリン価格を安定化させようとした。2022年、国家石油備蓄貯蔵所から米政府は、販売のため、40年間で記録的な量となる18千万バレルを取り出した。ポジティブな効果はあったが、専門家が予想した通り、短期的なものであった。そのかわり、2022年までに戦略的石油備蓄は、38230万バレルまで減少し、1984年以来、最も少ない量となった。20231月、米エネルギ−省は、石油備蓄量の補充プランの開始について伝えた。同時にこのプラン実施のため、石油市場価格が1バレル6772ドルまで下落する時を待つ必要があった。だが今日までそうしたことは起きていない。さらに予定した市場動向は、近い将来、価格上昇のみとみられる。OPEC+加盟の主要国は、少なくても、価格下落させない意向と発言。サウジアラビアは、4月、1日当たり自発的に100万バレル減産すると表明したが、最近、これを9月まで延長するとした。ロシアは8月、輸出量を50万バレル減少させ、さらに30万バレル、9月に減少させる予定。夏初め、会合でOPEC+加盟国は、減産を2024年も継続すると決め、さらに1日当たり160万バレル減産する。こうした事態の進展は当然、8月半ば、1バレル86ドルである価格に反映した。88日、「Bloomberg」紙は、ホワイトハウスは、再び、高い市場価格のため、国家備蓄用石油の買付を延期した。備蓄量が近い将来、補充されるチャンスは、現実にはないと、米カナダ研究所主席研究員ウラジ−ミル・ワシリエフ。「現在の備蓄量は、この50年間、最悪である。もちろん、エネルギ−資源価格を値切るため、出されたホワイトハウス政策の結果である。FRBは、政権の対策より、価格下落には多大な貢献したといえる。ワシントンは、浪費されたものは補充されると表明。しかし、現在の条件では、こうしたプランは、実現不可能と思われる」と同専門家。以下略

15日(火)「笑顔にはストレスはない。1ドル100ル−ブル、国民はどうすべきか?」(ほとんどの国民は、ドル相場に注視していない)(GAZETA.RU紙、アリナ・オドエワ、エカテリナ・ザカリヤン)ドル相場は、1年半で初めて101ル−ブルと突破した。金融アナリスト、経済学修士ミハイル・ベリャエフは「ル−ブル安は、おそらく続く」とみている。本紙は、こうした相場で国民はどうすべきか、これは、日常生活にどのように影響するか、明らかにしてみた。昨年323日以来、ドル相場はモスクワ取引所で101ル−ブルを突破した。モスクワ時間1420分、米通貨は1ドル101.4ル−ブルで取引され、ユ−ロ相場は、111ル−ブルである。7月、「ソフコムバンク」アナリスト、ミハイル・ワシリエフは本紙の取材で、ル−ブルの「底」を指摘。今後数ヶ月、ル−ブル安のため、自動車、日用機械、家電、海外旅行、医薬品、融資は高くなるだろうと警告。「90ル−ブル以上で、100ル−ブルへ向かう場合、インフレ率は二桁に近づき、公定歩合は910%、それ以上に引き上げる必要がある」とワシリエフ氏。それによると、物価高と高い消費者需要の中、輸入と直接関係ない企業も、出荷価格を引き上げるかもしれない。金融アナリスト、経済学修士ミハイル・ベリャエフは、現在のドル相場において、国民の行動は、自己資金を守ろうとするか、増やそうとするか、総額自体からさらに増やそうとするか、これに左右されると説明。「人は、銀行が売り出す相場、つまりより高い売り相場で買物を行う。何らかの商品やサ−ビスを買うためにル−ブルが必要な場合、この通貨を再び、銀行で売る必要がある。これは、銀行の買い入れ相場となる。その差は10%である。ゼロにするためには、ル−ブル相場の10%下落を待たないといけない」と同専門家。あらゆる通貨に対し、ル−ブルは安くなり、そのため、どのようなお金で国民が貯金するか、さほど重要でない。「これは、ドル、ユ−ロ、人民元だけのことである。その他はもっと悪い。これは、投資対象として検討されていない」とベリャエフ氏。旅行業者協会副会長アルトウル・ムラジャンは、ロシア国民は、外貨相場の上昇に大きなショックを受けていないが、旅費には影響していると、指摘。「海外旅行の初期費用は、現状では18万〜20万ル−ブルから始まり、当然、節約消費者や、最も経済的に保護されていない層に打撃となる」とムラジャン氏。ドル相場が、2022年のように、115120ル−ブルになり、ユ−ロが140150ル−ブルになると、旅行は贅沢品となると説明。以下略

11日(金)「デイスカウントは終わり。ロシア、石油に対し、厳しい態度をとる」(「RIAノ−ヴォスチ」通信)ロシアの石油Uralsは、今年初めて制裁設定上限を超え、上昇し続けている。輸出削減は影響している。さらOPEC+は、以前に減産した分を増やそうとしていない。人為的不足策のメリットとデメリットについて、調べてみた。パンデミック時、低い需要のため、OPEC+は、1日当たり970万バレルの減産を行った。1年前、以前の数値に戻そうとしたが、202211月、逆に200万バレル、さらに減産した。2024年、さらに140万バレル減産される。状況は今日まで安定せず、若干の産油国は、追加措置をとっている。例えば、アルジェリアは、国際市場から1日当たり2万バレル、減らしている。サウジアラビアは、100万バレルである。ロシアは産油量を変更しないが、輸出量を8月、50万バレル減少し、9月から年内、30万バレル減少させる。OPEC+全体で、10 %、輸出減少させていると、エネルギ−安全分野の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、最大の貢献は、サウジアラビアとロシアで、1日当たり950万〜1000万バレルを産油している。その結果、Urals石油は、予算設定価格(1バレル70ドル)以上の価格で取引され、Brent石油は、84ドルで取引されている。それでも、主な買手は、西側の制限を受け入れず、ロシアは、デイスカウントで石油を売り、制裁設定価格の60ドル以下で売っていた。「リスクがあるため、デイスカウントをしている。二次制裁、支払いとロジスティクスの困難である。現在、こうした問題は解決し、デイスカウントも下がりつつある。例えば、最大の買手国であるインドの場合、これは45ドルとなった」とユシコ氏。エネルギ−発展基金代表セルゲイ・ピキンは、高い需要のため、インドと中国は、互いに値崩ししていると指摘。財務省のデ−タによると、石油ガス収入は、上半期、2022年同期より47%少ない。天然ガスは、当時きわめて高かった(千㎥当たり約2千ドル)が、供給が夏になって減少した。ポ−ランド経由のガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−1」は閉じられ、ウクライナ経由の供給は制限された。「春の終わり、石油は、1バレル100ドル以上となったが、さらに3月まで、デイスカウントはなかった」とユシコフ氏。現在、天然ガスは300400ドル。さらに輸出は減少した。石油も価格が下がった。実際、アナリストによると、財務省は、「Argus」のデ−タを用い、ここでは、平均価格を過小評価する傾向がある。例えば、ユシコフ氏によると、この数ヶ月間、Urals石油は60ドル以上で取引されたが、「Argus」は、5055ドルと評価していた。以下略

9日(水)「EU、ロシアとの断絶で、厳しいしっぺ返しのおそれ」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)EUには「耐えがたいしっぺ返し」が待っている。来年、欧州経済は、大きな不況に直面するおそれがある。これは、影響程度では、過去の世界金融危機を凌ぐかもしれない。どうして、EUは経済の罠に、はまったのか?EUは、来年、大きな経済の落ち込みとなり、過去の世界金融危機より強いかもしれない。こうした予想を「Bloomberg」紙のアナリストは立てている。それによると、EUは、インフレ対策で公定歩合を上げ、国の支出を削減しており、それにより「耐えがたいしっぺ返し」がまっている。こうした要因が重なり、EUを締め付けるおそれがある。エコノミストによると、公定歩合の引き上げは、徐々に経済に影響し、ネガティブの影響のピークは、最初の引上げ後、1年半後にやってくる。つまり20241月である。金利引き上げによる「先送りされた痛み」は「すでに実感でき」、この痛みは2024年に強まり、欧州地域のGDP3.8%の落ち込みとなるだろう。同時に国家支援を削減したことで、EU経済は、−5%以上落ち込むおそれがある。ネガティブの影響は、過去の世界金融危機時にみられた「マイナス効果を上回り、「10年前の債務危機に匹敵するかもしれない」。「欧州中央銀行による公定歩合引き上げの第一の理由は、ユ−ロ圏における高いインフレ率である。昨年10月、これは10.6%というピ−ク値となり、20237月には5.3%まで減速した。インフレ率は、当初、コロナパンデミックの中、加速し、国境閉鎖とロックダウンロードにより、ロジスティクス・チェ−ンが断絶し、その後、エネルギ−危機の中、さらに加速した。ちょうど1年前、欧州における天然ガスの価格は、現在の価格のほぼ10倍だった。エネルギ−資源価格の上昇により、収益と利ざやは、生産でエネルギ−資源を多く利用する多くの産業部門で減少した」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。つまり、EU及び米国など、西側諸国は、すでにパンデミック時、自国経済の支援に多くを支出し始めた。それにより、ドル及びユ−ロにより世界経済をスタ−トさせ、世界のインフレ率を加速させた。ロジスティクス問題が物価上昇に拍車をかけた。パンデミックが終わるやいなや、西側は、ロシアとEUとの経済関係、とりわけエネルギ−分野を積極的に破壊し始めた。EUは、ロシアガスのかわりにもっと高価な液化天然ガスを購入しだし、ガス不足の中、価格は全般的に高騰した。以下略

7日(月)「どうして、ロシア経済は成長しているのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)制裁とウクライナでの特別軍事作戦にもかかわらず、ロシア経済は、予想より良好な結果を示し続けている。ロシア大統領は、2023年、ロシア経済成長の最大牽引車は何か、語った。先ず、これは個人及び防衛産業の増加した注文をこなしている産業である。国民の実質所得は、2年間で最大の成長率を示した。どうしたうまくいっているのか?第一四半期、ロシアGDPは、1.5%の成長、第二四半期は4.6%、6月は5.3%の成長である(経済発展省の分析)。経済活動は、2ヶ月間、高く、主要部門が成長している。昨年、ロシア経済の成長ドライバーは建設部門であったが、今年では、産業である。ロシアの産業は加速しており、とりわけ、雇用率と賃金上昇がよく物語っている。「雇用率は、2021年のレベルが維持され、加工部門の就業者数は約1000万人で、全就業者の14%にあたる。これはかなりのレベルである。賃金も上がっている。5月、昨年レベルより20%以上、上がり、名目で月69200ル−ブルとなった」と、ロシア大統領。全体として、ロシアの産業は、注文があり、新たな分野も開拓していると、大統領。一方、産業通商相デニス・マントウロフは、加工産業の成長率は、予定の数値以上になるかもしれないと、強調。大統領によると、ロシア産業生産指数の上昇は少なくとも1/3は、消費者需要、2/3は、防衛部門及びその関連部門にせいである。西側企業の撤退後、生じた間隙は、国内メ−カが埋めた。昨年、建設部門の好調が経済を助けた。ここでは、不動産優遇融資国家プログラムが重要な役割をはたし、住宅需要は、地政学的、経済的不確実性の中、個人貯蓄の信頼できる保護資産として、維持されてきたと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。今年、ロシア経済のドライバ−は、まさに産業となった。産業生産の多くの分野で、例えば、自動車や機械製作など、輸入品代替生産プログラムが積極的に発展していると、チェルノフ氏。例えば、「アフトヴァズ」社は、生産規模を拡大し、徐々に輸入部品を置き換えている。レニングラード州では、「Nissan」の旧工場を買収し、そこで今後、ロシア自動車の現地生産が行われるだろう。また他の生産施設も買収している。生産は軌道にのり、「モスクヴィッチ」等の車種も生産される。石油ガス会社も徐々に問題を解決している。「例えば、“Siemens”社に対する外的制限の中、昨年、大きな問題となったガスタ−ビンは、ソ連からすでに中国が購入した中国のライセンスで、ロシアで製作されることになる」とチェルノフ氏。以下略

3日(木)「WSJ、西側制裁に対するロシア経済の堅牢性を指摘」(WSJ:ロシア経済は、西側制裁に対し、堅牢性を発揮)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア経済は、ドンバス地方保護の特別軍事作戦開始後、西側が科した制裁の試練に耐え、堅牢性を示したと、82日、The Wall Street Journal」誌は伝えた。それによると「西側の失敗は、特別軍事作戦開始により、早急にロシア経済を屈服させようとした点にあり、野戦における袋小路状態に等しい」。同誌によると、ロシアにはマイクロチップの輸入に問題があったが、解決することができ、現在、高精度武器の攻撃を毎日行うことができる。またロシア石油販売への制裁制限にもかかわらず、ロシア石油の購入は続き、一方、炭化水素資源の採掘は、わずかしか減少していない。それによると、ロシア経済の堅牢性は、かなりの国の支援、軍産複合体の発展、とりわけインド及び中国など、東方パ−トナ−へ方向転換によるものである。前日、米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーは、西側諸国は、対ロ制裁により成功すると見込んで、誤算をしたと発言。728日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、西側諸国は、彼らが考案したル−ルで生きることに同意しない者には制裁を科していると発言。「The Wall Street Journal」誌は、723日、ロシアは最近、世界の資源市場で勝利し、何故なら西側が設定した価格上限以上の価格で石油が売られているからだと報じた。それによると、石油価格の上昇は、ロシアが少なくとも、部分的には制裁制限に順応できた。プ−チン氏は77日、一部の国は、ロシアに困難を生じさせようとしているが、まったくうまくいっていないし、うまくいかないだろうと伝えた。ロシアはあらゆる困難に対応できると確信しており、その克服対策について議論するよう求めた。74日、プ−チン大統領は上海協力機構サミットで演説し、ロシアにたいし、ハイブリッドの戦いが行われているが、ロシアは外部圧力と制裁にしっかりと対抗していると表明。ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンは627日、EUは、制裁によりロシアを屈服させることができず、ウクライナにいかなる平和も到来しないと発言。

81日(火)「中央銀行、GDP成長率予想、1.52.5%」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア中央銀行は、GDP成長率の予想を改善した。それによると、2023年、経済成長は、1.52.5%の範囲である。これは、月曜日、731日に公表された中央銀行の通貨融資政策に関する報告である。これによると、今年、第三四半期、GDP成長率は3.6%、第四四半期では1.5%となる。中央銀行のデ−タによると、経済回復は終わり、そのため、2024年、成長率は、もっと低く、0.52.5%、2025年では12%の範囲となる。またこの報告によると、年内に公定歩合は8.59.3%と予想され、2024年では8.59.5%と予想されている。ロシアのインフレ率は、中央銀行によると、加速を続ける。予想では5.06.5%。2024年、中央銀行は、年間平均インフレ率を4.55.4%とみている。主なインフレリスクは、均衡成長の軌道からロシア経済が上方へ外れることである。何故ならこうした条件では、内需増加は、製品生産拡大能力を上回る可能性があるからだ。これは、いくつかの商品カテゴリ−の価格上昇を加速する。さらに5月に歴史的最低値3.2%となった低い失業率は、自由な労働資源を制限し、そのため、労働生産性の上昇は、実質賃金の変化からかなり遅れをとる可能性がある。同時に、農産物の高い収穫は、食品価格の下落となる。またインフレ率の低下は、世界経済がより早く成長する条件で、ロシア輸出品の価格上昇した場合、ル−ブル高に影響する。2023年第二四半期、消費者需要の回復がみられた。例えば、5月、食品外商品の小売り分野が最も貢献した。さらに投資活動の増加が続いている。中央銀行によると、2023年第一四半期、固定資本への投資は、年換算で0.7%増。725日の報道では、IMFは、今年、ロシアGDP成長率の予想を1.5%とすると、予想を見直した。つまり、4月予想より0.8%多い。IMFによると、こうした成長は、大型の通貨融資刺激策のせいとしている。7月初め、首相ミハイル・ミシュウスチンは、大統領との会議で、GDP成長率の予想を伝えた。首相によると、現在まで公式予想は、さほど楽観的ではなかった(IMFでは0.7%)が、こうした予想は、客観的数値を考慮して、8月に見直される予定。首相によると、GDP成長ドライバーは、加工産業である。

28日(金)「ロシアとインドの友好は、ハイテクにもおよぶ」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)インドは、記録的量の石油・石油製品だけをロシアから購入したいわけではない。現在、インドは、ロシア企業と共同で、国内市場向けの長距離列車の生産を求めている。ロシアは技術で援助でき、インドは、ロシアハイテク輸出を増加させている。さらにこの取引は、他の非西側市場の獲得で、ロシアに道を開くものである。ロシアの「トランスマシホールディング」社とインド鉄道子会社「Rail Vikas Nigam Limited (RVNL)」は、株主協定に署名したと、ロシアのホールディングの通信。この協定では、合弁会社「Kinet Railway Solutions Ltd」を設立する。これは、インド鉄道向け列車「Vande Bharat」の供給とメンテナンスを行う計画を実施する。インド側は、設立される合弁会社の25%、ロシア側は75%を所有する。以前、3月、「トランスマシホールディング」社は、65億ドルという鉄道史最大の入札に成功した。これは、今後4年以内に車両を納入し、メンテナンス35年間というものである。そして、協定は調印された。会社にとって、これは、インドへの進出第一歩であり、さらに国際協力にとって、大きな展望を開くものであると、「トランスマシホールディング」社社長キリル・リパ。このロシア・インド合弁会社は、寝台車付き長距離電車(Vande Bharat 120台(16車両)(17億ドル)を生産する予定。さらにこれは、すでにロシアでは数十社ある中国の自動車メ−カだけではない。インド鉄道は、ロシア企業に最新技術と、同時に「魅力的」価格を見いだした。何故にインドは、長距離客車の生産パ−トナ−を求めたのか?高速電車「Vande Bharat Express」は、すでにインドでは2019年から生産され、インドの鉄道で立派に動いている。「だがこれは、座席付きの日中列車で、短距離用である。これは、互いに1日以内の距離にある大都市間を結んでいる。だがインドには、都市間が、かなり長く、列車では1日以上かかり、快適さが求められる。一方、ロシアには、長距離用列車の製造では長い経験があり、そのため、インド側は、こうした経験に関心を示したことは、驚くことでもない」と「フィナム・マネ−ジメント」社主席専門家ドミトリ・バラノフ。ロシアは、わけあって、インド入札に成功し、インドと与することになった。「ロシアの客車製造技術は、この30年間、かなり進歩した。そのため、入札に勝つことができた。さらに、西側の類似製品は、かなり高い」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融技術学科准教授、金融知識連邦センタ−長デニス・ペレペリツア。以下略

26日(水)「中央銀行の決定、ル−ブル相場、インフレ率、不動産融資金利に影響」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ル−ブルは、1520%高くなる。こうした予想を専門家は、公定歩合を8.5%まで引き上げた中央銀行の予想外決定の影響を分析して、発言。何故に中央銀行は、これほど急激に公定歩合を引き上げたのか、ロシア通貨にとっても、経済全体にとっても、どのような影響となるのか?ロシア中央銀行は、強い決定を下した。公定歩合を一気に1%引上げ、8.5%にした。通常は0.25%という最低の歩みで行う。金曜日、公定歩合が引き上げられることには、ほとんど誰も、疑うことはなかった。しかし、平均でアナリストは、公定歩合の引上げは0.5%とみていた。そのため、1%の引上げという中央銀行の決定は、予想外だった。さらに専門家は、年内に公定歩合は、10%以上になるかもしれないと、みている。「中央銀行の強い決定について、通貨融資政策の引き締めサイクルの始まりとみている。投資企業は、2023年下半期、10%以上のなることも覚悟する必要がある」と投資銀行「シナラ」主席エコノミスト、セルゲイ・コヌイギン。どうして、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、引き締めると決定したのか?周知の通り、中央銀行の最大目標は、2024年、4%以内のインフレ率である。中央銀行の行動は、まさのこの課題の遂行である。一面では、717日時点、インフレ率は、たった3.6%であり、つまり、これは、中央銀行の目標より低い。他面、上昇トレンドが観察される。先月、インフレ率は、もっと低く、3.3%で、年換算でこれでも、4%を越える。ル−ブルは、年初から安くなり、先月、下落は早まった。通貨高は、若干にタイムラグをおいて、インフレに転嫁し、何故なら、輸入品が値上がるからで、輸入高は、前年比で回復した。「年初から、ル−ブル安は徐々に価格に反映し、このプロセスは、加速している。個人も企業も、インフレ期待は高いままである。さらに7月、家計のインフレ期待は高まった。中央銀行の新たなインフレ予想は、年全体で56.5%」とコヌイギン氏。地政学的要因もインフレ加速させるおそれがある。これは、輸出収入や、中でも新たな困難なサプライチェーンや、支払い困難により、輸入品の高騰に影響する。中央銀行は、より高い公定歩合によって、インフレ傾向を抑えるため、明らかに先手をうっている。そうすれば、2024年、4%という目標は、容易に達成できる。すでに加速したインフレ率を高い公定歩合で抑えても、常の成功するわけではなく、あるいは、さらに公定歩合を引き上げる必要が出てくるかもしれない。以下略

24日(月)「ロシア貿易、東方と南方へ最終的に方向転換」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア貿易は西方から、東方と南方にグロ−バルな方向転換を行った。制裁は、中国、インド、トルコ、アゼルバイジャンとの貿易急増を引き起こした。だがロジスティクスの急変は、多くの問題を当然ながら生み出した。ロシアは、さらに貿易発展させる上で必要な新たなインフラブ−ムの瀬戸際にある。「東方及び南方へのロシア貿易のグロ−バルな方向転換はすでに行われた」と連邦税関庁長官代行ルスラン・ダヴイドフは、ミシュウスチン首相との会談で発言。税関庁は、時々起こる「狭い通路」にならないように、新たな方面の通関所を改修した。「5つの通関所は、24時間体制とした。職員は950名増やし、さらに200名、極東方面に派遣する予定だ。通関所では企業負荷を最小にするよう努めている」とダヴイドフ氏。どのような国が、欧州貿易にとって代わったか、ダヴイドフ氏が語ったことがある。先ず、これへ中国で続いて、インド、トルコ、アゼルバイジャンである。同時に欧州諸国との貿易は、急減した。例えば、オランダとの貿易は大幅に減り、以前ではこの国は、ロッテルダム港経由の石油積換で、上位3カ国に入っていた。ドイツとの貿易も大幅に減ったが、それでも、上位10位以内にいる。ロシアに対する制裁圧力で、輸出デ−タは完全には開示されていない。中国との貿易高は、すでに2022年、約30%増え、1900億ドルと、記録的数値となった。中国からの輸出は760億ドルで、ロシアからの輸出は1140億ドル。今年、貿易高はおそらく、2000億ドルを突破するだろう。2000億ドルの目標は、最高指導部によって提起されたが、2024年以降と予定された。今や、こうした高い数値は、今年にも達成される。昨年、ロシアはインドへの石油・石油製品の輸出を事実上、ゼロから大幅に輸出を増やした。その結果、2022年、両国の貿易高は350億ドルとなったと、副首相デニス・マントウロフ。最高指導部では、300億ドルというもっと低い目標を立て、それもかなり遅い時期で、2025年頃としていた。しかし、制裁はロシアとインドを経済的には数倍も早く接近させた。今年、新たな貿易記録が見込まれる。今年最初の5ヶ月間、両国はすでに270億ドルも貿易を行っている。これは、記録的数値である。初めてロシアは、インドの貿易パ−トナ−の中で、三位となった。1年で、貿易高は、この増加テンポでいくと、600650億ドルと、容易に倍増するかもしれない。以下略

20日(木)「穀物協定の撤廃は、ロシア輸出企業にいかに貢献するか」(穀物協定の撤廃は、ロシア輸出企業を楽にする)(「見解」市、オリガ・サモファロワ)穀物協定は、今後、なくなる。ロシアは、この問題に終止符を打った。だがロシア穀物の輸出及び予算収入にとって、さほど悲観的ニュ−スではない。さらにこの協定は、当初から、ロシアに損失だけを与えてきたと、ロシア穀物組合。何故に穀物協定の拒否はロシアの輸出企業にとって、メリットがあるのか?ロシア側は、今後、穀物協定再開に関し、いかなる交渉も行わない意向。この形式での協力停止の決定は最終的であると、国連ロシア代表代行ドミトリ・ポリャンスキ−。以前、ロシア外務省は、穀物協定の停止について表明し、これについて、トルコ、ウクライナ、国連に伝えた。ロシアはこうした行動をとり、何故なら協定存在の1年間、三回の延長期間、協定条件は結局、履行されなかったからだ。国連との覚書5項のうち、一つも遂行されなかった。形式的にはロシアの穀物及び肥料輸出は、西側制裁の対象となっていないが、支払い、ロジスティクス、貨物保険に関し、全般的制限から、困難が生じている。ロシアは、ロシアの穀物及び肥料の輸出に関し、こうした制限を緩和するよう回答を待っていた。とりわけ、「ロスセリホスバンク」は再び、SWIFTシステムに接続され、買手との決済を容易すると思われていた。農業機械スペアパ−ツの供給や、ロジスティクス、輸送保険が再開されるはずだった。トリヤッチ−オデッサのアンモニアパイプラインによるアンモニア供給問題も解決するはずだったが、今や、この問題は、議題から外れ、何故ならパイプラインが最近、爆破されたからだ。問題は、西側諸国がロシア・国連の覚書を、穀物協定の不可分の部分と見なしていない点にある。それでも、例えば、「ロスセリホスバンク」子会社のSWIFT再接続という譲歩について、最近、発言し始めていた。一見、これは、ロシア穀物及び肥料に大きな打撃となると思われる。実際、協定時、輸出は記録的であった。20227月〜20237月の去る農業年では、ロシアは、穀物6千万トンという記録的数量を輸出し、その内、4700万トンは、小麦である。一方、1年前、2021年〜2022年の農業年では、穀物輸出はたった3810万トンだった。2022年、輸出高は410億ドルと、農業省。だが穀物協定そのものの廃止は、いかなる損害もあたえない。理由は、平凡なものだ。ロシア商品にとって、何も変化はない。何故なら、緩和は、協定有効時、なかったからだ。以下略

18日(火)「ロシア中央銀行、ル−ブル安によるインフレ加速を止める意向」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアのインフレ率は加速し、その上昇に先月に急落したル−ブルも、それなりの貢献をしている。ロシア中央銀行の懸念はおそらく、来週の公定歩合引き上げになるかもしれない。この引き上げは大幅になるかもしれない。これはル−ブルに役立つか?ロシアの年間インフレ率は、今後数ヶ月間、6月の3.25%から加速すると、中央銀行は懸念。国家統計庁のデ−タによると、ロシアのインフレ率は6月、年換算で前月の2.51%から3.25%まで加速した。「20235月〜9月、年間インフレ率の見込みからすると、2022年春の物価高騰後、修正が起きた昨年の低い物価上昇値ではなくなる。したがって、今後数ヶ月、年間インフレ率の上昇が続く。物価上昇率の上昇もさらなる影響となる」と中央銀行。「インフレ季節調整値年率換算(SAAR)では6月、約6%。このように2ヶ月連続で、インフレ率(SAAR)は4%を越えている」と「BKSミ−ル投資」社主席エコノミスト、ナタリヤ・ラヴロワ。それによると、インフレ率の主因は、サ−ビス分野の物価上昇や、非食品の物価上昇である。これは、政治的緊張とル−ブル安で、6月加速した。一方、食品価格は、若干のデフレで、国産野菜果実が豊富のため、夏シ−ズンの特徴である。中央銀行は、ル−ブル安が見込みより多く価格に反映することに懸念している。ル−ブルは先月だけでも、三大主要通貨に対し、下落した。対ドルで5.2%、対ユ−ロで4.9%、対人民元で2.8%の下落。目下、ル−ブル相場の下落は、需要が高いレベルに維持されている(海外旅行や自動車)個々の商品やサ−ビスを計算に入れないと、目立つほど、製品価格にまだ反映していないと、中央銀行。だが在庫縮小の中、消費者需要がさらに増えると、ル−ブル下落は、顕著なインフレ率となると、中央銀行。それによると、来週、721日(金曜日)、中央銀行は、インフレ上昇のおそれから、公定歩合の引き上げは避けられないと、コメント。公定歩合の引き上げは、かなり大幅になるかもしれない。通常、公定歩合引き上げの最小値は、0.25%であるが、「スベルバンク」は、一気に1%上昇するとみている。「スベルバンク」債務市場上級戦略家イゴリ・ラポヒンによると、すでに6月会議後、明らかになったことは、中央銀行は、公定歩合引上げで0.5%と1%のジレンマにたち、それ以来、インフレリスクは、さらに高まった。ル−ブル安は、輸入品、チ−ズ、設備の高騰で、インフレ率を加速している。さらに市場は、米国が再び、公定歩合を引き上げるとみている。以下略

14日(金)「ロシア、西側の金融締付から脱却」(欧米から独立した決済システムの構築)(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)西側はロシア経済を破綻させることができず、いわゆる二次制裁により、ロシアの貿易パ−トナ−を零落させようとしている。世界規模で、ドル・ユ−ロ建てのあらゆる取引を追跡するために作られた金融インフラ全体がこれに寄与している。ロシア及びその同盟国のため、米国から独立した決済システムはすでに事実上、構築され、SWIFTにとってかわることができる。ロシアに対しては現在、輸出も輸入も制限する約19千点の米国、EU、英国の貿易制裁が機能している。これは、二重用途の設備や商品、武器である。贅沢品や一連の消費者物資のロシアへの輸出は制限されている。スイス、日本、オーストラリア、カナダ、その他の国にも独自の制裁リストがある。ロシアは、「平行輸入」によって、これに対応している。通常の消費者物資や産業生産に必要な部品は、購入されているが、第三国経由である。すでに20232月、欧州復興開発銀行は、EUCIS諸国との貿易を分析した報告を公表した。この報告書によると、20225月〜7月、コロナ前の2017年〜2019年同期比の平均値と比較して、ロシアへのEUからの輸出は、56%減少し、ベラルーシへの39%減少した。ただし、キルギスへの輸出は84%増え、アルメニアへの輸出は72%、タジキスタンへの輸出は21%、グルジアへの輸出は19%、カザフスタンへの輸出は14%、各々増えている。欧州復興開発銀行によると、増加の大部分は、対ロ制裁の迂回部分である。ロシアへのトルコからの輸出は、2022年、84%増加。20231月、これは、20221月の2.5倍となり、中間デ−タによると、2023年上半期も増加が続いた。例えば、SWIFTシステムや、ドル・ユ−ロ建て支払いが各国中央銀行にとって、まったく透明であることから、西側はこうした取引全てを追跡できる。実際、こうした決済構図は、金融締付ということができ、それを用いて、ロシア、あるいはあらゆる国の貿易を制限できる。そして、こうした締付がさらに強くなり始めた。西側は、二次制裁に着手した。つまり、海外でロシア企業と仕事をしている具体的企業を追求し始めた。2023年上半期、第三国企業に対し、対ロ制裁の実効性を確保するため、米国、EU、英国は、130件以上の制裁を導入した。二次制裁のおそれは、自国経済にとって、西側の不満の影響をおそれる小国に影響した。また、自信のある国(例えば、中国)の大企業にも影響した。こうした企業は、米国や欧州で多く稼いでおり、ロシアとの契約維持で、自社収入のリスクを避けたいと思っている。以下略

12日(水)「ロシア石油、制裁によるデイスカウント、回避」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア石油のデイスカウントが大幅に縮小している。2530ドルのデイスカウントはすでに過去のもので、現在、国際価格との差は、たった4ドルにすぎないと、インドマスコミ。さらにインドの石油精製所は、このデイスカウントさえ無くなるおそれがあると、みている。何故にロシア石油に対する制裁によるデイスカウントが消え去り、下半期、ロシア予算の収入増となるのか?ロシア石油のデイスカウントは、2530ドルのピ−ク時から、87%減少し、現在、インド石油精製所の場合、たった4ドルにすぎないと、インドのメデイア、「The Times of India」紙。売手は、Brentブランドの規準石油との格差をカバーし、西側の価格設定値を回避するため、出荷料金表を無視している。「精製所、特に国営企業のばら買付を、ロシア石油の売手は利用している。彼らは、バルト海や黒海からの運賃として1119ドルを徴収し、これは標準のほぼ倍であり、石油は、価格設定値より、12ドル低い価格で届けられる」と取引関係者の話。それによると、インドの買手は、石油価格が下がり続け、西側による設定価格60ドルとの差が縮小すると、デイスカウントがまったくなくなるおそれがある。「ここ数か月に見られるデイスカウント縮小の主な原因は、石油国際価格の下落のせいである。第二に、タンカ−運賃率の下落である。ロシア石油は、1バレル60ドルという価格上限より安い価格で売られている。そのため、ロシア石油に対する輸送会社間で競争が激しくなっている。現在、ギリシャその他欧州の船主は、制裁対象となることをおそれず、設定価格以上でロシア価格を輸送している。そのため、ロシア石油を輸送する用意のあるタンカ−は十分ある。タンカ−不足がなくなると、運賃価格も低下する」とエネルギ−・金融研究所エネルギ−部長アレクセイ・グロモフ。言い換えると、ロシア石油は現在、「闇船団」だけでなく、制裁対象となるおそれなしにあらゆるタンカ−が輸送することができる。何故ならこれは、設定価格の違反とはならないからだ。さらに一つ重要な点がある。現在、資源輸送に砕氷クラスのタンカ−を利用する必要はなく、これもロジスティクスの付随費用を減少させている。第四の重要点は、サウジアラビアが輸出価格を引き上げ、石油市場でプレミアム売手となっている点である。インドにとって、エネルギ−資源価格は重要であり、そのため、より安いロシア石油がインドにとっては、優先的である。現在、ロシア石油は、インド輸入の約40%であり、一方、ウクライナでの軍事紛争前、これは2%以下であると、インドのメデイア。インドは、海上輸送によるロシア石油の最大購入国となり、中国さえ追い抜いている(ただし、パイプライン輸送を抜かせば、である)。ロシアからインドへの石油輸出は、2022年〜2023年、14倍増え、22億ドルから3102千万ドルとなった。以下略

10日(月)「ウクライナ経由のガス輸送、ストップのおそれ」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ウクライナでの特別軍事作戦ほぼ1年半、制裁対立の約10年間にもかかわらず、ロシアガスはウクライナ経由で欧州へ送られ続けている。これには実際、三者の利害がかかっている。だが状況はいつ変化してもおかしくない。「ガスプロム」社は、「ナフタガス」社が「ガスプロム」社に対し、制裁導入に入ると、警告している。何故にガス経由輸送が今日まで続き、誰がこの停止で困るのか?ウクライナの「ナフタガス」社は、欧州へのロシアガス経由輸送に関し、不誠実にも訴訟を行おうとしていると、「ガスプロム」社代表アレクセイ・ミレル。「“ナフタガス”社自身、わざとらしい口実をして、“ガスプロム”社に対する契約義務の違反者である。例えば、“ナフタガス”社は、“ソフラノフカ”輸送入口でのロシアガスの受け入れを拒否しているが、経由輸送料金の支払いを求めている」とアレクセイ・ミレル。「ナフタガス」社は、ロシアに対し、米国の裁判所に巨額の訴訟を起こしており、こうしたことが続くと、ロシア側からの制裁が導入され、そうなると、“ナフタガス”社とロシア企業のあらゆる関係は、まったく不可能となる。経由輸送契約のあらゆる問題は、スイスの仲裁裁判所で決められる。だが対ロ制裁により「ガスプロム」社は、客観的審理の権利を失った。「対ロ制裁に与しているスイスで、公平公正な審理を期待できるだろうか?NATO加盟を目指すスウェーデンに中立の権利があるだろうか?これは、分かりきった問いである。こうした中、「ガスプロム」社は、仲裁裁判は非合法であり、裁判の参加は意味がないとみている」とミレル氏。ちなみに、契約によると、「ガスプロム」社は、年間450億㎥のガス、1日当たり1950万㎥のガスを送る義務がある。同社は、「ソフラノフカ」と「スジャ」という2つのポイント経由でガスを送っていた。昨年、ウクライナは、「ソフラノフカ」ポイントでのガスの受け取りを拒否した。そのため、「ガスプロム」社は、「スジャ」ポイント経由で、1日当たり4300万㎥のガスを送ることができる。ロシア側は、実際に輸送した量にもとづき、ウクライナに支払っている。だが「ナフタガス」社は、契約条件に違反とロシア側を非難し、1日当たり1950万バレルの支払いを求めている。「ガスプロム」社は、ウクライナ側が契約条件に違反し、何故ならガス受け渡しポイントを制限したとみている。ウクライナにより輸送制限のため、ロシア側は、1日当たり1950万バレル、輸送できず、4300万㎥のみ輸送している。以下略

6日(木)「ロシア経済、健全化の兆候をみせる」(ロシアにおいて、大型トラックの販売、今年、5065%増)(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)大型トラックの販売と登録は、ロシアではここ数年、見られなかった規模の増加である。これは、ロシアは制裁で破綻するとみていた多くの西側アナリストにとって、予想外であった。様々な説が出ているが、最も確かな見方は、もっともシンプルなものである。ロシア経済は、急速に変化している。それも、良好な方向である。今年1月〜5月、大型トラックの販売台数は、月間1万台以上。「アフトレビュー」誌によると、2023年の5ヶ月間、大型トラック44188台が販売された。残り7ヶ月間、このクラスのトラック7万〜8万台、さらに販売されると、見られている。この場合、年全体の販売台数は、115千台〜125千台となる。これほどの急増は、何によるものか?2021年、ロシアでは大型トラックの販売は79091台。2022年では5.2%減少で、7万5013台。そのため、一見、販売増は、先送り需要のせいとするのも、理にかなっているかもしれない。2022年、強まる制裁の中、企業は、経済が落ち込みと懸念して、新車購入プランを先延ばししていた。2022年では、経済は耐え抜き、2023年では成長が見込まれる。昨年、一時停止した購入が行われ、それが続いている。あれこれと要因が重なり合い、こうした高い増加となった。2022年の販売減少と、2023年の販売増加について、他の説明も存在する。昨年、ル−ブル高の時期、中国製25トンクレ−ン車は、2019年では、ロシア製クレ−ン車「イワノヴェツ」より200万ル−ブル高かったが、突然、200万ル−ブル安くなった。こうした状況は、大型トレ−ラや、商用車も同じであった。この点では変化した景況は、発注増となり、その一部は、2022年にデイ−ラがこなせなかった分である。こうした点からみて、2023年増加のかなり部分は、2022年の先送り分である。しかし、疑問もある。何故にル−ブル高の時期に需要が増えたのか?トラック需要増のさらに一つの説は、ウクライナでの特別軍事作戦需要。しかし、ロシア軍やロシア親衛隊を補充するかなりの部分は、長期保管倉庫から出されている。一方、新車による補充は、直接、メ−カと結ばれた国家契約によって行われる。そのため、軍・警察機関によって購入されたトラックは、上記の統計デ−タには入らない。しかし、軍事行動が、商用自動車の需要増ならないという意味ではない。以下略

74日(火)「Bricks諸国の共通通貨作り案、西側専門家は懸念」(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの貿易における金保証が最大の問題)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)Bricks諸国は、金により保証される共通通貨を作ることで、予想される米制裁から自国貿易を守ろうとしている。822日〜24日、南アフリカで開催されるBricks諸国首脳会議のこうしたテ−マについて、西側専門家は報じている。Bricks諸国は、すでに地球人口のほぼ半数を有し、さらなる拡大の用意がある。だが新たな「金通貨」作りだけでは、不十分である。Bricks諸国にとって、金保証の合意は、きわめて困難であると専門家。西側マスコミによると、Bricks諸国共通通貨作り案は、次期サミットで合意を目指している。フランス紙「Echos」によると、新たな国際通貨の登場は、脱ドルプロセスを加速させる。今日、Bricks諸国5カ国の人口は、地球人口の40%以上である。Bricks諸国には、世界GDPの約25%、世界貿易の18%がある。これだけでも、米国が支配しない多極世界の構築にもとづくマネ−野心にとっては、十分かもしれないと、マクロン大統領が南アフリカでのBricks諸国サミットに招待されるよう努めているフランス紙はみている。Bricksのマネ−野心について、「Fortune」紙も報じている。「昨年、ロシア、中国、ブラジルは、自国通貨の幅広い利用に移行した。イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、積極的にドル代替貨幣について、研究している。各中央銀行は、自国外貨準備高の大部分をドルから金へ移行しようとしている」と「Fortune」紙。ロシア政府は以前も、Bricks諸国向け新通貨作りについて、様々なアイデアを支持してきた。例えば、各国は金ではなく、実物資源、中でも土地やレアメタルなどで保証される新通貨を作ることができると、3月、下院副議長アレクサンドル・ババコフ。「ユ−ロもドルも、何によっても保証されていないが、我々の国は、ブレトン・ウッズ体制によって破壊されたものを作ることができる」と下院副議長。1年前、プ−チン大統領は、Bricks諸国通貨をもとにする外貨準備高通貨作りの問題は、検討中であると伝えた。中国高官は、目下、かなり曖昧に発言している。中国は、ドルは世界経済における不安定と不確実性の主な要因と指摘して、ドル支配に懸念しているとだけ発言。だが西側の専門家も、ロシアの専門家も、この考えの発展性には疑問をもっている。米ドルは、相変わらず、世界の外貨準備高の58%をしめ、国際取引の88%は、まさに米通貨で行われている。...」以下略

30日(金)「ITを越えて:ロシアにおける西側技術の代替には、1015年間かかる」(ロシア市場はどの分野で、すでに成功しているか、ロシア企業は何を輸出できるか)(イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ)ロシアにとって、西側技術の代替には、1015年間かかると、マクロ経済分析・短期予想センタ−報告。部分的には製品は、国内で生産され、部分的には東南アジアから輸入されると、調査執筆者の一人、ドミトリ・ベロウソフ。エコノミストは、ロシアにおける機械の量産には、数十億ドルの国家投資が必要とみている。それによると、生産とサプライチェーンが軌道にのらない内は、闇輸入の需要は維持されるが、これは、製品を国から秘密で輸出するという意味ではない。今日、ロシアの輸入は、経済回復を促進させる。ただし、輸入品代替生産の可能性を制約する。とりわけ、電子機器の流通発展は、消費者需要を活性化させると、ロシア社会経済発展シナリオに関するマクロ経済分析・短期予想センタ−報告。調査書執筆者は、情報コミュニケーション技術部門を例にとっている。これは、コンピュータや、ネット機器、ソフトウェア、ITサ−ビスである。報告によると、ロシアにおいてはこの分野は、長い間、「輸入補填」体制にあった。国内メ−カによる外国部品の入手であり、現在なって初めてそこからの脱却が始まった。アナリストの意見では、こうしたプロセスには1015年間かかる。報告書では、ロシアでは量子計算や、通信、光通信、AI分野では一定の空隙はあるが、情報コミュニケーション技術分野の発展に必要である電子部品の開発が少ない。近い将来、ロシアでは二つの平行プロセスが行われる。国内の部分的生産と、東南アジア市場への進出であると、マクロ経済分析・短期予想センタ−マクロ経済プロセスの分析・予想部長ドミトリ・ベロウソフ。それによると、ロシアは基本的に西側設備から中国設備に切り替えている。したがって、それに関するソフト及びハ−ドも構築する必要が出てくる。「結局、自国技術を開発し、輸出することになる。何故なら世界では独立した解決方法に需要があるからだ。だがこの分野で生産サイクルをかなり前から軌道に乗せた中国からの輸入は止めない」と同専門家。情報コミュニケーション技術の代替生産には、かなりの時間がかかる。これは、基板も組立技術も関係していると、会計検査・コンサルティングネット「FinExpertiza」社役員アグヴァン・ミカエリャン。それによると、1015年間は、現実的と思えるが、強力に仕事を進めないといけない。以下略

28日(水)「“Bloomberg”紙、ロシア石油の輸出増に驚く」(「今日の経済」紙、イワン・ポタポフ)ロシアの石油輸出は先週、大きく増加したと、石油精製量の増加からわかる。これはまた外国への供給増にも影響していると、「Bloomberg」紙。本紙は、読者のため、特別に翻訳してみた。同紙のアナリストは、ロシアがどれほど、1日当たり50万バレルの減産約束を守っているか、調べてみた。明らかになったことは、先週、原油の出荷は、バルト海の中心港で物流減少のため、急減した。おそらく、これは、石油精製工場のメンテナンスのせいだろう。「Vortexa Ltd.」のデ−タによると、石油輸出量は、1日当たり20万バレル以上増えている。「精製燃料の物流は、1年前より14%多い。回復は、石油精製工場の季節メンテナンスが行われた5月に見られた7ヶ月間最低値の後、起きている。デイ−ゼルオイル、軽油の出荷では、この割合は、ロシア石油製品出荷の約40%にもなるが、1日当たり115万バレルまで急増した。これは、5月より36%多い」と入手資料。出荷石油の大部分は、スエズ運河から東方にある買手に向けられている。EUは、禁輸後、ロシア石油のメイン輸入国ではなくなった。建設用プラスチックブロックの製造に利用されるロシア石油の輸出は、1日当たり484千バレルまで増えた。3月からこれは、最も高い数値である。石油の大部分はアジアと中東へ出荷される。一方、ガソリンや、混合成分、航空燃料の出荷は、需要制限により若干減少。「ロシアは、世界において、米国そしてEUと、最大市場を失った後でも、重油では最大の輸出国のままである。アジア及び中東への切り替えは、輸出を支えている。出荷は17%増え、今月、1日当たり795千バレルまで増えた」とアナリスト。ロシアタンカ−の主な行き先地からは、最終輸出先は分からない。さらに輸出量の見直しが見込まれる。何故ならここ数日、出荷量が増えているからだ。

26日(月)「世界経済の分裂、不可逆」(IMFロシア代表、世界経済の分裂、不可逆と指摘)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)IMFロシア代表アレクセイ・モジンは626日、西側が武器として貿易、金融、ドル、ユ−ロを利用することは、世界経済の分裂を不可逆的なものにすると表明。「西側が武器として貿易、金融、ドル、ユ−ロを過度に利用することは、世界経済の分裂を不可避的にするばかりか、不可逆的にする」と発言。モジン氏によると、対ロ制裁は、商品グル−プによっては一時的に消滅させている。このため、ロシアは、少なくても、経済の戦略的部門で、輸入に依存できないだろう。さらにモジン氏によると、世界は、グローバリゼーションにより、各国はやむなく、経済の多角化を断念していると理解している。そのため、世界経済の分裂は、不可逆的なものとなるだろう。ロシアに対する抑制政策は、実際、ロシアの経済発展にとって、障害を生み出すだけであると強調。以前、621日、本紙は戦略提唱機関(ASI)の報告を紹介したが、それによると、2030年〜2035年、世界経済では、リ・グローバリゼーションのプロセスが完了する。予想では、激しい世界危機は止み、新たなパワ−センタ−間でプレ−ル−ルが作られる。616日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで演説を行い、ロシアは経済の堅牢性を維持したと表明。それによると、前代未聞の課題に対しても、ロシアは、経済発展の原則から外れることはなかった。西側諸国は、ドンバス地方保護の特別軍事作戦により、ロシアへ制裁圧力を強めている。

22日(木)「ロシア企業、1000兆ル−ブルの儲け」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)総額15桁の1000兆ル−ブル以上、ロシア企業が2022年に連邦税関庁に申告した。ロシア企業は、史上初めて、売上高1千兆ル−ブルの大台を突破した。これほどの異常数値はどのようにして達成されたのか、これは何を物語っているのか?2022年、企業の売上高は、2021年比、倍増し、655兆ル−ブルから1.27千兆ル−ブルまで増えたと、税関庁デ−タ。企業の売上高は、昨年9ヶ月間ですでに千兆ル−ブルを超えていた。興味深い点としては、企業の利益は、さほど多くは増えず、たった5.9%で、2021年の29.4兆ル−ブルから2022年の31.1兆ル−ブル。企業は利益税約5.6兆ル−ブルを支払った。連邦関税庁のデ−タによると、2015年から、2020年を除き、利益税は徐々に増えた。パンデミックの年、利益は2019年比、8%減少した。企業の売上に関し、2018年〜2020年、平均で2600億ル−ブル。収入の急増は2021年に始まり、6550億ル−ブルまで増え、2022年では再び、記録的となった。15桁のこうした興味深い数値は、どうしてか?「2022年、ロシア企業売上高の急増は、エネルギの国際価格の上昇と、禁輸前のEU諸国へのロシアエネルギ−資源の輸入増によるものである。とりわけ、2022年、ロシアは石油・石油製品・鉱物燃料の輸出を42.8%増やし、3837億ドルとなり、液化天然ガスの輸出は7.9%増、457億㎥となり、欧州へは20%増である。天然ガスの欧州価格は、数百パ−セント増え、石油の年間平均価格は前年比30%上昇した。企業売上増への主な貢献は、2022年、売上高を14.7%増、11.7兆ル−ブル、EBITDA3.6兆ル−ブルとなったガスプロム社や、「ロスネフチ」社、「ノヴァテク」社、「ルクオイル」社、「タトネフチ」社、「スルグトネフテガス」社など」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジーミル・チェルノフ。昨年、他の輸出品も価格が上昇した。とりわけ、肥料の国際価格は、高値となり、そのため、「フォスアグロ」社の売上高は2022年、35.4%増え、5695億ル−ブルとなった。さらに大きな納税企業は、「ルスアグロ」社で、2022年、売上高は2021年比10%増え、2586億ル−ブルとなったと、チェルノフ氏。ロシア企業売上高の増加に貢献したのは、エネルギ−資源の高値だけでなく、インフレの加速もあると、「ゼニト」銀行分析部長ウラジーミル・エフスチフェ−エフ。興味深い点は、企業売上高は、ほぼ倍増したが、企業利益は、数%の増加にすぎない点である。専門家は、これはコスト増のせいと説明。以下略

20日(火)「ロシアとの貿易で、EUと交代した国々」(税関庁:中国、インド、トルコ、アゼルバイジャンは、貿易でEUと交代)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)中国、インド、トルコ、アゼルバイジャンは、ロシアとの貿易でEUにとってかわったと、火曜日、620日、連邦税関庁長官代行ルスラン・ダヴイドフは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの中で発言。「聖地に空きはない。中国はきわめて大きく伸びている。2000億ドルという両国貿易高の課題は、何らかの異変がなければ、今年にも達成できる」と同氏。さらにダヴイドフ氏によると、インド、トルコ、アゼルバイジャンとの貿易高も増えている。それによると、こうした国々は、EUとの貿易関係にとってかわるもので、南方及び東方も、積極的に拡大している。ドイツは、それでも、ロシアの主要貿易先上位10カ国のままである。常に積換拠点であったオランダのランキングは急落したが、ロッテルダム港経由の石油積換により、3位を維持している。以前、615日、インド鉄鋼相は、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、インドはインドの石炭部門に投資するよう関心あるロシア企業を招待したと表明。前日、「Omzen Global LLP」社代表ラムニク・コフリも、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、ロシア市場から西側企業が撤退した後、インド経済界にとって、どのような展望が開けたか、本紙に語った。それによると、先ず、これは電子機器、日常機械、ノ−トブック、IT製品である。同氏によると、現在の状況から中小企業は、様々なインド商品を供給できるようになり、ロシアの中小企業もインドともっと密接に仕事ができるようになる。

16日(金)「西側自身、制裁メカニズムを破る」(世界GDPの約30%は、制裁下の国々)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)様々な国々、企業、個人に対する制裁の絶え間ない拡大は、経済的制裁の意義低下につながっている。すでにほぼ25%の国は、様々な制裁下にある。制裁下には、世界GDPの約三分の一があり、貿易制限を非効率的、無意味なものにしている。新たに制裁を科された国は、早急に新たなパ−トナ−を見つけ、一方、制裁提唱国は、自国の経済成長を犠牲にしていると、エコノミスト。様々な制裁を科された人の数は、20234月から25%以上増えている。昨年、世界において、制裁を科された個人の数は、12千人以上増えた。現在、個人及び法人6万人以上が、何らかの制裁下にあると、「Bloomberg」紙が引用している調査会社「Refinitiv」のデ−タ。制裁制限の犠牲者数は絶えず増えている。20171月から制裁を科された個人の数は255%増えた。その結果、今日すでに25%の国は、国連か、それとも、他国政府の制裁を科されていると、政治経済研究センタ−(CEPR)。このように今日、世界GDPの約29%は、なんらかの制裁下にある国によって、生産されている。例えば、1960年代、制裁を科された国は、世界GDP4%にすぎなかった。制裁リストの急激な拡大により、経済制限はまったく意味を失っていると、「Bloomberg」紙がアンケート調査した専門家の意見。さらに制裁規模の増大は、制裁を科された国々間の貿易拡大に拍車をかけている。しばしば、経済活動の制限にかわって、制裁は、世界貿易の再構築につながっている。今日、制裁下には北キプロスやキュ−バ、イラン、ベネズエラからロシアや北朝鮮と、多くの国がある。この結果、経済交流を拡大する国々の非公式ブロックが生まれている。そして、このプロセスが、経済制裁圧力の意義を低下させている。「制裁は、かなり多くの国、きわめて重要な国に対し、導入され、その孤立化はますます難しくなり、何故ならこれらの国々は互いに貿易しているからだ。一方、制裁構想とは、国を孤立化させることにある」とCEPR報告執筆者、エコノミスト、フランシスコ・ロドリゲス。制裁導入は、まさに2022年に加速されたと考えるのは誤りである。「すでにウクライナ紛争が始まる前、バイデン政権は、毎年平均で約780件の制裁を導入していた。しかし、経済制裁の集中度は、トランプ氏が政権につく以前のあらゆる時より、現在ははるかに高い。ロシアのほか、バイデン政権の制裁は、ベラルーシ、ミャンマー、中国と関係のある組織に科されている」と同エコノミスト。以下略

14日(水)「ロシア大手企業、状況改善と確信」(経済の活況、予算支出増で維持)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシア大手企業のほとんどは、事業は改善されているという。6月、大手企業の16%だけ、ネガティブな見通しと述べ、半年前の1.5分の1となった。昨秋からロシア経済では、回復成長が続き、予算支出のかなりの増加で強まっていると、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所。ロシア政府高官によると、西側の労働分業方式をどうして望んでいるか、語り、まさにロシア資産は、そのため、西側へ流出した。企業心理状態に関するアンケート調査から、経済活動の回復がわかる。ますます多くの企業がロシアでは、さらなる発展を目指していると、コンサルティング会社「ヤコフ&パ−トナ−ズ」(以前、「MacKinsey」社ロシア支社)のアナリストが作成した報告書「CEO-Barometer」。アナリストは、半年で一度、売上50億ル−ブル以上の企業経営者に対し、アンケート調査を行う。6月の調査には、銀行、IT、テレビ会社、鉄鋼、石油ガス、鉱業、小売、電子取引、農業、化学、機械製作、電力会社も含め、主なロシア経済部門の企業経営者126名が参加した。新たな企業心理からすると、12月以来、この半年間、ビジネス状態の悪化と表明した企業経営者の割合は2.5分の1となった(11%)。「ロシア企業経営者の半数以上は、この半年間で、事業は改善したと指摘。事業悪化を指摘した経営者の数は、202212月の調査と比較して減少した。回答者の80%以上は、向こう半年間、現状の改善又は維持と述べている」と調査員。回答者の16%だけは、今後半年間、企業の先行き悪化とみている。昨年12月、経営者の四分の一は、事業悪化とみていた。調査員は、最も楽観論の大きな部門をあげた。「年初から企業状態の評価は、先ずこの半年間で、鉱業及び鉄鋼で上昇し(37%から48%)、又消費物資生産部門、小売、電子取引部門では46%から78%へ上昇した」と「ヤコフ&パ−トナ−ズ」。同時に化学産業の企業では、状況の悪化がみられる。例えば、この部門の企業の三分の一は、現在、事態は悪化し、半年前であれば、四分の一であった。調査員は、ロシア企業の優先順位の変更には注目。とりわけ、202212月では、企業経営者は先ず、支出削減(回答者の40%)、サプライチェーンの順応化、生産・サ−ビスの増加(27%)が必要と述べていた。現在、回答者の多くは(37%)は、人材の引き入れ及び維持、新たな市場への進出(37%)、新たな投資計画の立ちあげ(29%)が重要と考えている。以下略

12日(月)「今後は、G7ではない:Bricksの拡大、グローバルサウスから西側へ危急存亡のシグナル」(「今日の経済」紙、イワン・ポタノフ)最近、世界のマスコミも繰り返し報じるBricksの拡大は、西側と比較して新興国経済は弱いという神話をこわすかもしれない。このグループへ加盟したいという多くの国の願望は、グローバルサウスの戦いの前進を反映していると、「India Narrative (IN)」紙アナリスト、マフア・ヴェカンテシ。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるグループは、2001年に設立されたばかりだ。だが現在、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦など、多くの国がこのグル−プに参加する意向である。Bricksの拡大は、同ジャ−ナリストによると、国際舞台における地位獲得のグローバルサウスの闘いを示している。本紙は、ロシア語読者のため、特別に翻訳を行った。「最大の点は、Bricksが世界食糧安全の保障で大きな役割を果たしている点である。これは当然、多くの先進国で、大きな不安となっている。国家政策分析センタ−は昨年、「Bricksへの予想される加盟は、世界経済におけるその影響から、西側を動揺させるはずである」と報告資料。さらに現在、サウス諸国は、西側の世界秩序への信頼を失っている。この責任は米国にあり、新興国への関心を失っている。米国自身、ウクライナ危機を煽り、未曾有の対ロ制裁を実施して、分裂を促進させている。代替国際組織は、アナリストによると、対立ではなく、共通の経済要求に立脚している。「新興国経済は弱いという大きな神話は吹き飛んだ。Bricks諸国は、それなりの地政学的状況に耐えている」とドイツ国際安全保障研究所副長günther maihold。現在、Bricks諸国には、地球人口の42%がいて、世界GDP25.7%である。地政学的動向が急速に変化する中、このグループは、新通貨の導入の可能性について議論し始めた。このプランが成功しなくても、加盟国は、それでも、西側に代わりうる代替の送金方法の利用について、合意するだろう。「地政学的変化は、この方向へのインパクトとなった。ますます多くの国は、国際協調は、G7よりもっと、大きなものであると、今では理解している」と中国研究所上級研究員Aravind Yelery。現在、Bricksは、発展と拡大に意欲があることは明らかである。新興国は、世界成長のエンジンとなるはずである。このためには、投資を引き入れ、国家経済を促進させる、こうしたグル−プがまさに設立されたといえる。

8日(木)「ゴールデンビリオンのため:ウクライナは米国、EUNATOの燃料」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)西側は、「ゴールデンビリオン」のため、ウクライナ政権の利用を続けているが、ウクライナプロジェクトの損失は、徐々に利益より大きくなり始めている。欧州と米国は、こうした政策の妥当性について、考え込み始めたと、政治学者セルゲイ・フェドロフ。ロシア外務省スポ−クスマン、マリヤ・ザハロワは、軍事紛争や武器生産・販売、汚職により、ウクライナ危機や人口削減の志向で、「ゴールデンビリオン」の信奉者を批判した。西側の指示で2014年からウクライナで起きている出来事は、ウクライナにとって、国民的悲劇となった。実際の人口は2900万まで減少し、このうち、1000万人は、年金受給者であり、生産部門とインフラは破壊され、5つの地域は国の構成から外れ、欧州の最貧国リストではウクライナは、最下位であり、モルダヴィアやアルバニアより劣る。2014222日のク−デタ−後、誕生したキエフ政権の西側への期待は、ウクライナの国民的悲劇となり、米国、NATO、ロシアの地政学的対立において、大砲の餌食となった。「欧州のマスコミは、何が起きているか、理解せず、特別軍事作戦は全てを見えなくしている。そのため、EUにおいては、この出来事の真剣な分析はない」とロシア科学アカデミー欧州研究所主席研究員セルゲイ・フョードロフ。多くの専門家は、米国はロシアへの圧力のため、ウクライナを破滅させたとよく理解している。しかし、この影響がEUにも及び、生活水準に打撃を与え、状況を危険しているにもかかわらず、公には、これについては語っていない」とフョードル氏。西側はウクライナをロシアとの衝突の枠組みでしか、見ていない。いたるところで、「全世界における民主主義と権威主義との戦い」や、ウクライナ危機は、このプロセスの核心であることに関し、意図的な作り話がみられる。EUの政治家も、米国、NATO、西側諸国の行動は、1945年以来、欧州最大の人的悲劇となったことに当惑している。「ゴールデンビリオン」信奉国は、2014年までウクライナの構成に入っていた地域住民の苦悩は、こうした出来事から生じる外交的優先権によって、完全に正当化されるとみている。米国、英国、カナダ、オ−ストリアにとって、まさにこれが正しいとすれば、EUにとって、ウクライナ危機は、損失のみである。EUでは、2013年から経済の実質成長はなく、2022年では、制裁とロシア資源の喪失により、インフレと長引くリセッションの脅威となっている。損失は大きく、これには、欧州の安全体制の破綻も拍車をかけた。以下略

6日(火)「アラブの友情、ロシア予算を救う」(「今日の経済」紙、ウラジーミル・ドブルイニン)石油価格は月曜日、かなり値上がりした。これは、前日、OPEC+が下した決定への直接のリアクションである。石油価格の上昇で、ロシアにもかなりメリットがある。少なくとも、真面目な分析機関の報告と西側プレスは、ロシアは、つい最近まで米国の同盟国であった国との合意に成功したと、指摘している。ウイ−ンで64日に開催されたOPEC+加盟国会議は、2024年一杯、1日当たり1393千バレルの減産合意を達成し、期待した成果をもたらした。この会議参加者の意見では、OPEC+加盟国の1日当たりの総産油量は4046万バレルとし、これにより、石油市場の安定性を維持でき、長期プランを立てることができる」ロシアにとって、一日当たりの平均産油量は、9828千バレル。サウジアラビアは、追加減産として1日当たり100万バレル。会議の決定は、ただちに石油価格に反映した。月曜日朝、石油価格は上昇した。米国は、産油大国の一で、満足しているかもしれない。だが米国のマスコミは、不満を露わにした。ロシアはOPECで、加盟国全てに圧力をかけ、サウジアラビアも、やむなくお先棒をかつぐことになった。別の表現をつかうと、米国は、ロシアとサウジアラビアを喧嘩させようとしている。例えば、米誌「Wall Street Journal」は、世界石油市場を分析して、さほど前ではないが、ロシアは、どうやら、1日当たり50万バレルというOPEC+の減産義務を履行していないと報じている。同誌によると、ロシアのこうした不誠実の行動は、サウジアラビアはネガティブにとらえている。実際、状況はどのようなものか?OPECは、石油輸出国の組織として、1960年に設立された。OPEC設立国は五カ国(イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ)で、世界の産油量を追跡でき、つまり、実際に石油価格を管理できると見込んでいた。「2016年、米国におけるシェ−ルオイルの大幅な増産により、石油価格の急落に対応するため、OPECは、他の産油10カ国と、現在OPEC+といわれるものを設立する合意書に署名した。この10カ国にはロシアも含まれ、世界産油量の13%(1日当たり1030万バレル)を産油する」とEIA。「ほぼ全ての変革と同じように、これも必要性に応じて行われた」とスペインの日刊紙「El Economista」。「“hydraulic fracturing”(加水分解破砕法)と米国のシェ−ルオイル増産は、石油供給の管理を強めるため、OPECはやむなく、強い加盟国を探すことになった」と説明。以下略 

62日(金)「血と鉄:ロシア経済は、何によって、さらに成長の兆候を示すのか」(ロシア経済の健全化を物語る統計デ−タは、目を喜ばす。最新デ−タは、経済は、落ち込みではなく、回復していると示す。数値をもっと分析してみると..?)(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・マクシモワ)ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所のエコノミストは、最新の予想で、2022年比で5月のGDP成長率は2.4%と伝えている。研究所のアナリストによると、これは、202210月から観察されるロシア経済の回復が続いていると証明するものである。3月、この12ヶ月間で初めて、産業生産指数はプラス動向を示した(20223月比+1.2%)。数値上昇の理由について、本紙のインタビューで、エコノミスト、元財務次官セルゲイ・アレクサシェンコが説明した。それによると、この14ヶ月間、間接的分析にもとづくと、ロシアは、特別軍事作戦の遂行のため、少なくとも5兆ル−ブル(ロシア国民1人当たり34500ル−ブル、平均月給の55%)を支出した。これは、国防省及び軍関係への支出として予算法で定められている分以外である。さらに経済へのこうした公金投入の反映が統計デ−タに見られないことは不可解かもしれない。経済へ投入された5兆ル−ブルは、GDPの約3%である。「したがって、昨年末、経済が成長兆候を見せ始めたことに驚くことはない。しかし、こうした数値は、新たな道路、空港、工場の建設には反映されず、新たな雇用を創出しない。つまりこうした資金は一度支出され、統計では、GDPの成長が起きたと見なされる。そしてその後は何も起こらない」とアレクサシェンコ氏。ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所によると、産業生産指数(3月+1.2%)には、加工業の成長が影響した(2022年比+6.3%)。一方、国家統計庁のデ−タのよると、ロシア経済は、軍産複合体向けの加工生産によって支えられている。つまり、国の資金が投入されている分野である。例えば、加工部門では、鉄鋼部門がトップ(+13.5%)で、金属製品の生産量(機械・設備以外、軍事設備は含まれる)は、30.3%増加した。機械製作部門は、10.0%の成長である。コンピュータ、電子・光学製品は+22.5%、輸送機械(航空及び船舶建造)は+13.1%である。個々の製品を細かく仕分けすると、プラス動向は主に、特別軍事作戦と直接関係している分野のみにみられる。例えば、第一四半期、出血に作用する医薬品の生産は、約70%増加した。家具産業は、厨房テ−ブルの生産を縮小していたが(20223月比−2.5%)、ベッドに変換できるソファ−ベッドの生産は突如、+3.3%となった。衣類は第一四半期、3.2%増(20223月比+5.7%)だが、繊維製品は−2.3%。以下略

31日(水)「金の投機需要、きわめて明瞭」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)世界では新たな金ブ−ムが始まっている。金は、世界の中央銀行だけでなく、個人も積極的に買い続けている。多くは、新たな高値を期待している。何故、こうした金の投機が起き、どれほど続くのか?3月末から金は、1トロイオンス当たり2072ドルという歴史的最高値付近にある。金は、個人投資家も、世界の中央銀行も、買い続けている。2022年、中央銀行は、金塊1079トン、購入した。これは、1950年以来、最大である。2023年第一四半期、さらに228トンが購入された。金在庫量は、補充され続けている。今年、多くの投機家は、新たな高値を期待していると、「FT」社。金ブ−ムは、ロシアも例外ではない。ただし、需要は、まさに個人の金貨・金塊購入者で増加した。「昨年、ロシアは、金塊の付加価値税を廃止し、個人は、金塊・金貨75トン以上を購入した。これは、ツアリ−時代も、ソヴィエト時代も、新生ロシアも含め、ロシア全史で最大である。これはかつてなかったことだ」と「金貨ハウス」社副社長アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。もちろん、税優遇も、動機となっている。さらに金需要は、ロシア経済の脱ドル化によっても、促進されている。「パニックになると、人々は銀行からお金を下ろし、外貨に投資する。現在、制裁により、ドルやユ−ロは禁止されている。そして政府は、正常な代替物を提案している。金塊は、銀行だけでなく、ゴズナック(造幣局)でも、精錬工場(金属不純物の除去)でも、販売が許可されている。さらに法人も、金の販売が許されると思われ、そうなると、需要はさらに増え、価格も、もっと受け入れやすくなる」と同氏。ロシア中央銀行の準備高デ−タは秘密だが、そのため、中央銀行の金売買は分からない。しかし、ヴヤゾフスキ−氏は、準備高の金は、以前の水準で2300トンと推測している。他の国の中央銀行も、昨年、実際、かなり金購入量を増やした。「昨年、中国は多くの金を購入し、今年も続けている。何故なら中国は現在、米国債を売っているからだ。中国には米国債1兆ドル弱がある。中国はロシアの準備高がどうなったか見ており、予防措置をとり始めている。中国は米国債を毎月、下ろし、金に投資し、上海に持ち込んでいる」とヴヤゾフスキ−氏。トルコや、エジプト、その他、米国と問題をかかえている国も金の購入を行っている。「ちなみに、いくつかの欧州の国も、金の在庫量を増やしている。例えば、驚くことにポ−ランドである。おそらく、ウクライナの金だろうが、これはよく分からない」と同氏。以下略

29日(月)「西側、新たな分野でロシアとの戦いの準備」(ロシア外務省、北極地域において、衝突の可能性高まると指摘)(「見解」紙、ウラジーミル・ドブルイニン)「最近、北極地域に対し、世界のあらゆる側から注目が高まり、地政学的にもこの地域は、ますます重要な地域となり、残念ながら、この地域での衝突の可能性は高まっている」と、外務省特命大使ニコライ・コルチュノフは、現在の北極状況について分析した。それによると、北極地域は、気候変動や新たな技術により、ますますアクセスし易くなり、また世界経済にきわめて必要な資源があり、特にエネルギ−転換の環境の中、その需要は増える一方である」と指摘。こうした分析は、西側のパ−トナ−もまれに一致する。ロシアが優先権をもつ北極資源や可能性を狙っている。こうしたことは、北極における協力の最大国際機関である北極評議会の変化から特に顕著となった。5月、ロシアは、2年間の北極評議会議長ポストを終え、規則により議長ポストはノルウェーに移った。北極は、長年、地政学的プロセスは直接的にも間接的な意味でも凍結されていた地域である。しかし、近年起きている気候変動は、遠く離れた極地において、異常な活動レベルとなり、何故なら主要国の戦略的利害の衝突と氷解は、根本的にこの地域を変えたからだ。この地域の地質調査の活発化とインフラの整備は、当然のプロセスとして、西側で認識されている。ただし、これは、ロシアに関係ない部分に対してのみ公正である。同じ行動でも、ロシアが行っている行動は、この資源豊かな地域を分かち合う国家間の対立を加速させるおそれのある行動と見なされている。「北極は、将来の国際紛争の場であり、経済面だけではない。この地域における緊迫した静けさは、ウクライナ戦争により、ロシア孤立の結果、突如、疑わしくなっている。厳しい制裁で疲弊した絶望のロシアは、北極へ一歩踏み出す誘惑にかられるかもしれない。そうなるとどうなるか?」とスペインの新聞「El Economista」は、率直な懸念を抱いている。西側「パ−トナ−」は、この問いに対する回答をもっていない。あるいは、知っているが、状況は誰にとっても分からないと述べるにとどめ、発言をおそれているのかもしれない。中でも、ロシアは、評議会の一員であり、基本的にあらゆる決定に参加できると述べた北極評議会のデンマーク代表ト−マス・ウインクラーもふくまれる。しかし、実際、これは、現在の政治環境において、どのように起きるか、ますます議論が続いている。「私には回答はない」と同氏。以下略

25日(木)「ポストソヴィエト共和国の連合、自由貿易ブロックに向かう」(モスクワでユ−ラシア経済連合フォ−ラムが行われる)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ユ−ラシア経済連合はロシアにとって、西側制裁の緩和手段の一つとなった。ユ−ラシア経済連合は、世界人口の圧倒的多数を有する国との友好関係の拡大に積極的に動いていると、第二回ユ−ラシア経済連合経済フォ−ラムの総会で、プ−チン大統領は発言。ユ−ラシア経済連合には、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスが入っている。2015年からこれら国々の相互取引高は60%増え、2021年には史上最大となり731億ドルとなった。一方、貿易高は46%増え、8463億ドルとなった。2022年、相互取引高は早くも806億ドルとなったと、ユ−ラシア経済委員会代表イヤ・マルキナは、相互取引規模は2023年第一四半期、20%以上増えたと語った。こうした統合は、それなりの成果を出し、ユ−ラシア経済連合加盟国間の相互取引は、2023年、記録的となり833億ドルになったと、水曜日、ロシア副首相アレクセイ・オヴェルチュクは、経済フォ−ラムで発言。このフォ−ラムは、ユ−ラシア経済連合加盟国及びオブザーバー国首脳が参加する最高ユ−ラシア経済会議の会議前、モスクワで行われている。ここでは、合同計画の実施、貿易経済関係の拡大問題など、検討される予定。プ−チン大統領は、どちらのイベントにも参加し、加盟国首脳や、招待国代表との会談を行う。ユ−ラシア経済連合は、事実上、自国通貨による決済に移行しており、その割合は3月、90%と、オヴェルチュク氏。「独自の支払いシステムが存在している」と同氏。「銀行とうまく連携し、中でもロシアの金融機関伝達システムを利用して相互に結びついている」と指摘。ユ−ラシア経済連合フォ−ラムだけでもモスクワでは、54カ国から政府機関、企業代表2500名が参加していると、オヴェルチュク氏。主な討論場の一つ「優先課題EAES 2030+」では、各国副首相は、2030年と2045年までの経済連合の発展について議論する。それ以前、長期プラン文書を承認するようプ−チン大統領は求めた。ユーラシア経済フォ−ラムの総会で、水曜日、プーチン氏以外には、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコ、カザフスタン大統領コスイム-ジョマルト・トカエフ、キルギス大統領サドウル・ジャパロフ、アルメニア副首相ムゲル・グリゴリャンが参加した。「フォーラムでは、どのような長期的目標を目指しているのか、経済成長と生活水準の向上をどのように保障するか、議論することになる」とユーラシア経済委員会会議代表ミハイル・ミャスニコヴィッチ。以下略 

23日(火)「いかに秘密船舶は、対ロ制裁に打ち勝ったか」(どこからとなく、ロシア石油タンカ−を多数所有する会社出現)(「見解」紙、ウラジーミル・ドブルイニン)世界のマスコミは、ほぼ推理小説みたいに世界最大の一つ、大船団の突如出現の取材に没頭している。この船団は、あまり知られていないインドの会社所有であり、世界の石油物流のロジスティクス全体を変えた。こうしたことは、対ロ制裁とどのように関係しているのか?約18ヶ月前、若干古いトレーディング・センタ−「ネプチューン・マグネット・モ−ル」にある事務所(ムンバイ)の一つに登記されたばかりの会社が入った。特に目立つことのない名称である「Gatik」社。以前誰も知らなかったこの会社は現在、数百万バレルの石油を買い付ける国際大企業として知られるようになった。現在、アナリストは、「ゼロから大成功」への会社の動きを分析しながら、興味深いことを指摘している。会社の急成長は、ウクライナでの軍事行動の開始と同時に事実上始まり、それ以来、止まることはない。インドがロシアのUralsブランド原油を大幅なデイスカウントで買い付けていることは知られている。例えば、59日、Brent石油1バレルは76ドル以上で売られていたが、Uralsブランドは56ドルで売られていた。これは20ドルのデイスカウントであり、ロシア経済に対する西側の容赦ない圧力の中、ロシア石油を買う者全てにたいするプレゼントである。20224月、こうした石油の価格差は、約40ドルあった。賢明で勇敢な人々は、状況を利用してお金をつくりだした。2021年末時点、「Gatik Ship Management」社は、タンカ−はたった2隻だった。20234月、船舶運航分野の専門会社「VesselsValue」のデ−タによると、その所有船舶数はすでに58隻で、市場価格で16億ドル。「会社設立のデ−タや、そのオ−ナの情報は、きわめて乏しいが、商業活動に関する法人記述は、企業を謎めいたものにするほど、最小にしている」と英国のビジネス誌「Financial Times」。「このグループは、インドにおける輸出企業として今年331日に登記されたが、インドの公式法人簿には載っていない」と指摘。「おそらく、“Gatik”社出生の謎解きの鍵は、事務所の隣人にあるのか?」とスペインの「El Economista」紙は疑問を呈す。「このわびしいトレーディング・センタ−には、酵母菌にみたいに何もないところから急成長した他の会社「Buena Vista Shipping」も登記されている。2年前、この会社は、資産はたった10万ドルと伝えた。これは、海運会社にとっては、わずかのものである」と説明。以下略

19日(金)「ロシアへの日本からの自動車輸出増加」(4月の統計デ−タ公表)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシアへの日本の自動車輸出は、20224月比で、20234月、77%増加したと、日本財務省デ−タ。さらにオ−トバイの輸出は86.4%、非鉄金属は350%、ゴムは208%、ビデオ・オ−デイオ製品は51.8%増加した。同時に鉄製品の輸出は−97.9%、紙は34.6%と急減。4月、日本の輸出高は42.5%増、24617万ドルとなった。この数値はどのように達成されたのか、日本は貿易協力の点でどの程度、有望なのか。こうした高い増加数値は、統計的計算の「ゲ−ム」例であると、分析会社「VMTコンサルト」運営パ−トナ−、エカテリナ・コサレワ。「2022年第一四半期、地政学的出来事に対する世界の反応により、ロシアへの日本の輸出は40.5%減少、467千万ドルとなった。増加の空想的な数値は、まさに低いベ−ス効果である。3月〜4月、日本からの輸出は急減した。今回の数値(自動車+77%、ビデオ・オ−デイオ製品+51.8%)はまさに四月比であり、低いベ−ス効果ということができる。アナリストの意見では、増加は、ロシアは相変わらず、制裁圧力を克服するリソ−スをもっていると証明するものである。「2022年、輸出減少は39.8%。このように貿易は、徐々に回復してきた。しかし、全ての取引は年内、マスコミからも、会社自身からも、ほとんど明らかにされてこなかった。貿易減少は、西側諸国の表明の中、予想されたほどではなかった。米国はEUと日本にロシアとの貿易を完全に停止するよう求めたが、これは成功しなかった。鉄鋼製品の記録的な輸出減少も、地政学的状況によるもので、日本の経産省も貿易禁止を行った。しかし、ロシアは国内のロジスティクスオペレーションによって、不都合を補うリソ−スをもっている。この場合、両国の協力は、維持されるだけでなく、分野によっては発展している。「例えば、日本はロシア果物と医療品の輸入を急増させ、各々646.1%と1079.2%の増である。我々はエネルギ−と機械製作の分野で貿易を拡大しており、共同の生産計画を立案している。しかし、ビジネスマンは、新たな現実に順応する必要があり、あまり言いふらさず、法関係には最大の注意をはらい、協定を詳細に作り上げる必要があります」とエカテリナ・コサレワ。こうした数値は、昨年のきわめて低いベ−ス効果のせいと、ロシア国民経済国務大学貿易研究センタ−主席研究員アレクサンドル・フィランチュク。以下略

17日(水)「輸出に問題なし:ロシア石油、輸出高台に達す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアは現在、石油の生産と輸出をOPEC+リミットよりかなり少なめに行っている。この分野の新たな報告は、産油の現状を明らかにするだろうと、エネルギ−の専門家セルゲイ・ピキン。国際エネルギー機関「IEA」は、ロシアは4月、産油量を表明した50万バレル、引き下げなかった。IEAによると、ロシアは1日当たり石油830万バレルを輸出した。2022年では平均で770万バレル、2021年では750万バレルであった。先月の石油収入はIEAによると、150億ドル。ロシアは、石油の買手を見つけることに苦労しておらず、輸出増加は、失った収入を補う意欲と結びついている。IEAの論拠は根拠のないもので、憶測にもとづいている。先ず、IEAは、親西側組織であり、第二に欧州の禁輸は、原料の精製を減らし、原料の輸出増となり、第三にデ−タは、ロシアによって閉鎖され、そのため、あらゆる推測のチェックができない。「ロシアのデ−タは、実際、閉鎖されており、そのため、産油がどうなっているか、判断することは難しい。IEAの論拠は、OPEC+加盟国のみ、確認又は否定できる」とエネルギ−発展基金代表セルゲイ・ピキン。「OPEC+加盟国は、分析や情報について相互に交換しており、それには、合意履行を調べるため、閉鎖デ−タの交換もある。そのため、彼らは、ロシアで何が行われているか、知っている。第三者観察者は、この機関のあらたな報告が公表されて初めて、状況を分析できる」とピキン氏。ロシアには輸出問題はないが、どのような事態なのか、明らかにしていない。「ロシアはどのような場合でも、OPEC+で定めた割当量から離れており、ロシアは、欧州の二つの禁輸により、減産に関し、高い義務を引き受けている。市場にとっては、ロシア産油の現実レベルは大きな問題ではなく、さらにロシアは、欧州への輸出をアジア方面に切り替えることができた」とピキン氏。輸出デ−タは、石油販売方面の切り替えを確認させ、現在、ロシア最大の問題は、デイスカウントである。「ロシアは、輸出量をほとんど失っておらず、連邦予算への収入が規準内となり、再び増えるようにデイスカウントの引き下げに主な力を注いでいる」とピキン氏。西側は、ロシアの産油を破綻させ、国内メ−カにとって、受け入れがたい問題を引き起こすことはできなかった。「ロシアには産油問題はない。この10年間のデ−タをみると、はるかに少なかった時期があった。産油量は技術導入と産出地の開発により増加した。そのため、生産の底ではなく、高台にある」とピキン氏。以下略

12日(金)「赤字、問題ない:ロシア経済は、予算の巨額支出に順応」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)予算赤字の増加は、国家計画による前払いと石油収入減少の結果である。金融リソ−スの合同と財務省プランの履行で、状況を改善できると、エコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフ。財務省の中間デ−タによると、ロシア連邦予算は20231月〜4月、4月に1兆ル−ブル増加して(2022GDP0.65%)赤字3.4兆ル−ブル(2022GDP2.22%)で執行される。連邦予算収入は、2022年比で22%減少し、7.782兆ル−ブルとなったが、問題はない。ロシアは制裁回避と、防衛力強化のため、経済のリアルセクターに巨額資金を投入し続けている。「2023年最初の4ヶ月は、二分される。前半では予算支出の異常増加(26%)であり、後半は適度の増加(34%、43.6%)となっている。国家支出の軌跡は、均され始め、連邦予算として今年設定された数値に近づいている」と経済学修士、政治テクノロジーセンタ−主任専門家、ニキ−タ・マスレンニコフ。国家支出の増加は、国家発注の前払いによる。政府はこうして、国にとって戦略的重要計画に資金提供している。「年初、多くの計画にたいし、いわゆる資金提供の前倒しが行われ、そのため、今後、財務省が国家支出のミニ連結を行い、昨年比で約10%縮小すると、予算状況は改善されるはずである」とマスレンニコフ氏。第2番目の予算問題は、単一税勘定と支払いシステムの導入である。「最初の数ヶ月は、予算収入の大幅減少となったが、5月頃には状況は多少足りとも改善された。状況ははっきりしないが、専門家や財務省は、最大の問題点はどこにあるか、すでに理解している」とマスレンニコフ氏。連邦予算の石油ガス収入は、この4ヶ月間、2022年同期比で52%減少した。「この減少は大幅なもので、最大の困難は、この分野の見通しが曖昧である点である。世界経済は、減速を続け、リセッションリスクは、EUでも、米国でも高い」とマスレンニコフ氏。中国は目下、GDP成長率が5%に届かず、これが石油価格の下落とロシア国家収入の減少となっている。「ロシアのアジアパ−トナ−は、ロシア石油を買い続けるが、こうしたマクロデ−タにもとづき、デイスカウントの引き下げを拒否するだろう。こうしたことは、石油割引修正に対するロシアの努力に疑問を抱かせる」とマスレンニコフ氏。2023年、石油価格の予想は、下落方向に見直され、そのため、景況はここではよくはない。以下略

10日(水)「米支配の終焉:世界は二つの経済ブロックに分割」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)西側の行動は、世界をいくつかの政治経済ブロックに分割した。脱グローバリゼーションが起き、米支配の時代が終わるかもしれないと、エコノミスト、ユ−リ・ユデンコフ。IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバは、世界経済は、敵対するブロックに分裂しつつあると、表明。状況は歴史的に危険な時期であり、低い経済成長率と重なる。「世界は、二つの陣営ではなく、それ以上の陣営に分割されつつある。最近のアフリカ、貧困から脱却しつつある中国、欧州は特別の場所を占めているが、ラテンアメリカのどっちつかずの国をもつ米国についても忘れてはいけない」とロシア国民経済・国務大学金融・通貨学科教授−リ・ユデンコフ。世界には多くの新たな経済勢力センタ−が現れ、その各々には、それなりの利害がある。インドは、人口では世界最大国になり、インドネシアやマレーシアも発展を早め、アフリカの潜在力も観察されている。「これと同時に驚くことが起きている。欧州の消費は20%も減少した。ロシアは目下維持されているが、輸入品は市場では減少し始め、中国では中間層が増えている」とユデンコフ氏。世界経済に対する米国の支配は、狭まり、これにより、現在、世界で起きている紛争が引き起こされている。ウクライナから始まり、台湾問題その他地政学的摩擦にいたる。「今日、自国技術、通貨、生活スタイルをもつ国々のグル−プがある。トルコについても忘れてはならず、エルドアン大統領は、オスマントルコの価値を宣伝し、西側と対峙している」とユデンコフ氏。米国は、危機の瀬戸際にあり、EU内の矛盾は膨張し、分裂するおそれがある。今日、西側諸国は、嫌ロで団結しているが、これらエリ−トでも、こうした動機が長く続くとは確信していない。パンデミックとウクライナ危機が示すものは、グローバリゼーションは終わり、そこからの脱却が始まったことだ。西側思想のプロパガンディスト、フランシス・フクヤマによると、「歴史の終焉」は起こらず、世界では力によって解決される矛盾が強まっている。「グローバリゼーションのプロセスは、2015年に終わり、現在、脱グローバリゼーションが起きているが、これは、地政学的状況だけでなく、コロナパンデミックによっても、引き起こされている。2022年、多くのロジスティクス・チェ−ンは分断され、軍事行動が欧州で行われている。全世界は、米国と貨幣価値を急増させたFRBを見ている」とユデンコフ氏。以下略

8日(月)「世界通貨は、誰にとってもメリット:共通通貨の機が熟した」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ウラジーミル・ガルマチュク)多数の貧者数や、経済格差の問題をどのように解決するか、あるいは、せめて部分的にも均すことはできないものか?「問題を発生させた人と同じように思考するならば、問題は永遠に解決できないだろう」(アインシュタイン)。重要でないのは何か、重要でないのは、何故か、重要なのは、どうしてなのか。問題をどのように解決できるか?世界の各国では、多年にわたり貿易関係があり、常に密接な経済関係があるにもかかわらず、今日まで世界共通通貨は存在しない。唯一の世界通貨「World Money」(WM)は存在しない。世界共通通貨がないことは、克服すべき相互関係の文明的発展の欠陥である。今日、専門家の意見では、世界貿易決済の約65%は、米ドルであり、25%はユ−ロであり、残りがその他の通貨である。米国のGDP2022年、約26.13兆ドルであり、米国債は202355日時点、31.726兆ドル(一日当たり、平均で60億ドル増加)である。この総額の約三分の一は、金融機関や、銀行、個人に対する債務であり、さらに三分の一は、米有価証券に投資した外国投資家に対する債務であり、さらに三分の一は、国内国営機関(年金基金、保険基金、FRB等)に対する債務である。2000年から米国家債務は、6倍増えた。これは何を物語っているのだろうか?国の政治経済システムが、潜在的倒産状態にある。米国は、世界から孤立して、「バブルのようにはじけるだろう」。しかし、米ドルは、貿易決済では世界各国で利用されており、外貨準備高として各国中央銀行に貯蓄されており、そうしたことから、米国の債務は、ドル所有国全てに影響し、したがって、米国はそのおかげで、「沈まない」状態にある。実際、ドルを蓄積している国は、米経済を支えるために活動している。米国は、これを利用して、世界各国に独占的圧力を与え、そうした国々を、自国の政治的、経済的、金融的その他全ての利益下においている。米システムの潜在的破産(ドルの影響により)は、世界の他国にも及び、様々な危機を引き起こしている。例えば、数ある現象の一つとして、アフリカでは、国によっては飢饉である。従属、紐付きドルをもつ最貧国は、自主的発展の自由はない。世界の決済でドル支配が終わるやいなや、米国自身の政治経済システムも、進歩と民主的変革へ向かうだろう。ロシアは90年代初め、米利害の影響下に入り、自国に(米コンサルタントやアドバイザ−により)米国の政治経済システムに類似したものを作り上げた。この米システムは事実上、破産者であると同じように、そのコピ−は、その相関的影響下にロシアも陥れた。以下略

3日(水)「旧ソ連の如く:“First Republic Bank”の倒産は、米国を構造的危機にする」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)「First Republic Bank」の倒産は、米国において、新たな銀行危機の波となる。米国の金融問題は、政治的問題となり、ますます、ソ連崩壊時の状況に似てきたと、エコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。「NBC News」によると、「First Republic Bank」の倒産は、2008年以来、最大の銀行出来事。この金融機関は、資産2291億ドル、預金1039億ドルを所有していた。「米国では人道的システムがあり、基本的に倒産銀行の預金者は被害をうけない。米政府の見解では、社会コストは常に金融コストを上回り、そのため、政府は早急に「First Republic Bank」の顧客の補償を行い、その結果、顧客の直接の被害はない。しかし、最大の問題は、誰が支払うかである」とエコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。「Forbes」紙によると、被害の規模では、米銀行倒産史で、第二位。「First Republic Bank」は、113日、2022年第四四半期、強い金融数値を示したが、同時に年間2.04%、第三四半期比153%という融資返済支出増が記録されていた。FRBによる公定歩合約0%から5%への引き上げは、米国における融資費用がきわめて増大させ、銀行及び投資部門に対し、大きな打撃を与えた。「Silicon Valley Bank」は、この倒産から銀行危機が始まったわけだが、高リスクベンチャ−ファンドへの投資により破綻した。同様な問題が他の銀行にも起きた。融資費用の急増により、米金融市場は異常となった。「米国の銀行が零落し続けるならば、米国には、大問題が発生する。通常、こうした状況ではFRBは、資金量を増やし、政府に提供するが、今日、米国では予算危機と国債上限の問題がある。米国では、財務省が倒産銀行に資金提供するため、公式のブレ−キ問題が発生している」とアダミドフ氏。米財務長官ジャネット・イエレンは、国債上限を引き上げないと、資金が底をつき、国はやむなく、デフォルト宣言することになると表明。米国はこうしたシナリオを許すわけにはいかないが、状況全体は緊迫したままである。「銀行危機の持続は、米国の金融問題を大きく悪化させ、停滞や遅滞となり、周辺企業に発生した問題が大銀行に感染する」とアダミドフ氏。「Silicon Valley Bank」の倒産はすでに3月、ドミノ倒しのおそれとなっており、専門家は、ほぼ200の銀行は打撃を受けているが、米国は、この危機を緩和しブレーキをかけることができた。米財務省は、「Silicon Valley Bank」と「Signature Bank」の倒産は認めたが、「First Republic Bank」は米大手投資銀行から債務返済の資金提供を受けると表明し、スイスの「Credit Suisse」銀行は、「NBC」銀行によって買収された。だが今日、状況は再び、不安定となった。以下略

51日(月)「どのようにロシアの技術は、西側制裁を突破しているのか」(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)ロシアとトルコの首脳は、アックユ原子力発電所の核燃料入れセレモニーに参加した。この計画は、ロシアにとっても、大きな意味がある。西側は、世界市場からロシア技術の締め出しを計ったが、結局、逆な結果となった。トルコで建設中の原発「アックユ」で、第一発電ユニットの原子炉向け核燃料の搬入セレモニーが行われた。このセレモニーには、ロシアのプ−チン大統領と、トルコのエルドアン大統領が参加した。また国際原子力機関(IAEA)事務局長ラファエル・グロッシや、「ロスアトム」社代表アレクセイ・リハチェフ、トルコエネルギ−・天然資源相ファーティフ・ドンメズも参加した。このイベントにきわめて高い権威が与えられたのもそれなりの理由がある。とはいえ、これはまだ、原発運転の開始ではない。核燃料装填プロセスでは、多くのテストや測定があり、燃料装填から原子炉立ち上げまで、数ヶ月間かかる。さらに運転モ−ドで発電開始まで一定の時間を要する。「来年、運転開始を予定しており、原子炉を出力最小制御レベルにし、段階的に出力を上げ、2025年には電力を安定的に供給できるようにタ−ビンを回す。これは、トルコ政府との合意で確認されている」とリハチェフ氏。514日予定の大統領選を前にして、エルドアン氏にとっては、アックユ原子力発電所の立ち上げは、自身の産業政策や、外交政策の成功を示す根拠となっている。エルドアン氏を支持している有権者は、主に農業、産業、観光部門と関係している。農民やホテル関係者にとって、ロシアとの良好な関係の維持は、収入安定の保証となる。産業関係者にとって、安定した価格の電力は重要である。アックユ原子力発電所は、「ロスアトム」社によって建設され、運転開始されるが、エルドアン氏の支持者にとっては、成功と熱心さの実例である。この原子力発電所の立ち上げは、トルコのエネルギ−バランスで、季節要因にも、変わりやすい気象条件にも、炭化水素資源の価格変動にも関係ない安定した電力源の出現を意味する。プ−チン氏はセレモニーで演説し、エルドアン氏との最近の会話で経済及び貿易で協力を今後も深化させ、2022年、620億ドル以上であった両国の貿易高をさらに増加させ、また相互投資の奨励し、互いの市場に進出する両国企業を支援することで合意した。農業の協力拡大、農産品の相互供給の確立について、また国際食糧安全問題での協調についてもトルコ大統領と合意した。以下略

27日(木)「融資ブ−ム、ロシア経済を直撃」(企業は、国内投資資金を探している)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)中央銀行の3月デ−タからすると、個人も企業も融資ブ−ムが始まったといえる。マクロ経済分析・短期予想センタ−は、ロシアの非金融部門への融資を推進したり、妨げたりする要因をあげた。前者としては、これは、投資部門と、防衛産業に重点をおいた適度の成長、外国からの融資を国内融資に切り替えたこと、後者としては、通貨融資政策の制限的特徴である。銀行の法人融資残高は、3月、9320億ル−ブル増加したと、中央銀行のデ−タ。月間比では、2月同様に増加率は1.5%。年換算で法人に与えられた融資規模は、15%増えた(2月では年間増加率は13%)。ただし、ル−ブル建て融資だけが増え、外貨融資は減り続けている。「広範な会社へ融資され、最も大きいのは、鉱業、石油ガス、貿易、製薬、住宅建設である」と中央銀行。同時に個人への融資も増えた。3月、4930億ル−ブルの増加である。月間では増加率は2月の1%から1.8%まで増加し、年換算では2月約8%から10%まで増加したと、中央銀行のデ−タ。若干の金融アナリストは、これを融資ブ−ムとすかさず名付けた。「個人向け融資増加は、1ヶ月間で4930億ル−ブルで、3月の場合、銀行システム存在の全期間で最良の結果となり、5600億の融資であった20216月以降、二番目の結果であった」と金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。「法人への融資は、3月、9320億ル−ブル増え、2020年以降、3月では2番目の優良結果である。第一四半期、1.6兆ル−ブルであり、名目増加では最良の年の始まりとなった。同時にマクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家は、第二四半期の金融指数を分析して、ロシアの非金融部門への融資で一面では促進し、他面ではブレーキをかける要因を指摘した。前者では、先ず、投資部門及び防衛産業に重点をおいた適度な経済成長や、外国からの融資から国内融資に切り替えたことが指摘され、こうしたことは、法人の融資需要を増加させる。また刺激剤として、比較的高い銀行利益があり、法人債務者に過度な債務がないという融資リスクへの銀行の「意欲」も検討されている。「法人部門の融資増加は、外国オ−ナから企業の買収によって引き起こされている。しばしばこうした取引は、まさに融資資金によって行われている」と「IVAパ−トナ−ズ」社法人金融部長アルテム・トウゾフ。以下略

25日(火)「欧州、新たな対ロ制裁に尻込み」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)欧州の高官は、その対ロ制裁の力は尽きたと自覚している。これについて、公式には批判しないことになっているが、欧州の政治舞台裏ではまさにこうしたことがささやかれている。彼らは本当の理由について、指摘しようとはしない。何故にEUは、実際、対ロ制裁を終わりにしようとしているのいるのか?西側は、対ロ制裁の余力は尽きたと認識した。EUでは、新たな対ロ制裁に終止符を打つという意見が強まり、何故ならそこでは措置より、多くの例外があるからだ。例えば、「Financial Times」紙に、匿名の欧州高官の発言があった。これについて、公式に発言することは、欧州政治家は、それでも恐れている。しかし、多くの高官は、そのように考えている。本紙対談者によると、制裁対象となっているロシア経済の分野は、EU諸国自身にとって、死活にかかわる重要な分野である。そのため、次期制裁の準備では、人物リストの拡大や、既存の制裁の強化措置のみが検討されている。目下、新たな制裁は見込まれない。制裁余力は、実際、尽きたように思われる。西側は、外貨準備高の凍結から、石油輸出の禁輸にいたる、ロシアに対し、最も厳しい制裁を導入してきた。しかし、制裁はないという欧州高官の説明は、EU自身にとって、死活にかかわる重要であるロシア経済の分野だけが対象外であり、狡猾に思われる。何故なら禁輸対象となった石油も、EU諸国自身にとって、死活にかかわる重要な分野であったからだ。EUへのロシアガスの輸出を減らしたカナダ制裁も同じである。これは、物価上昇など、あらゆる商品・サ−ビスにネガティブに影響し、暖房や電力だけでない。これは、EU経済の記録的インフレと落ち込みとなった。このレッスンは、不愉快なものであった。欧州は米国に続き、こうした制裁を試み、欧州自身が火薬庫に陥ったと認識した。さらに一つ正しくない動きがある。EUは、自ら新たな経済危機、新たな銀行危機、さらにEU全体で本当の経済危機を生み出すだろう。欧州経済のこうした病巣は、目下、抑えられているが、完全ではない。欧州の高官は、一方では、制裁効果は、期待したほど、大きくないと認識している。他方、彼ら自身にとっての影響は、思った以上に大きく、結局被害をうけている自国経済と自国民をこれ以上リスクにかけてはいけないと思っている。EUは、現在の小さなストレスさえ、耐えられないほど、脆弱の状態にある。以下略

21日(金)「ゆっくり着実に:何で、ロシアのインフレ率は低下しているのか」(1週間に、インフレ率は年換算で2.82%まで低下)「イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ」411日〜17日の1週間で、ロシアのインフレ率は、年換算で2.82%まで低下した。1週間前、この数値は、3.15%であった。このデ−タは、経済発展省が発表した経済状況報告に載っている。報告では、インフレ率は、主にサ−ビス分野の物価上昇率0.06%によって、低下した。ロシア国内の飛行機チケットや、生活サ−ビス料金も低下した。こうした数値は何によって達成され、どうすれば、インフレ率を低下できるか。食品は主に野菜・果物によって、0.08%の上昇となった。消費物資は。1週間前と同じ価格で販売されている。3月、インフレ率は、3.5%だった。経済発展省の試算によると、年間インフレ率は5.3%、2024年〜2025年、4%以下。国家統計庁のデ−タによると、先週1週間でインフレ率は3%以下となった(経済発展省では2.82%)。これは、予想できた統計効果であり、最もインフレ率の高い昨年期間をベ−スとして計算したせいである(20223月は7.6%、4月は1.6%)と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「現在のインフレ率は、先ずサ−ビス(国内飛行便のチケット)により、減速した。食品分野や全体として、変化しやすい果実・野菜を除き、価格上昇はゆっくりである。昨年の記録的収穫量と輸出制限により、供給過剰となっている。非食品価格も事実上、上がらず、若干のカテゴリー(日用技術品や家電)も、ル−ブル安にもかかわらず、下がっていると、同氏は指摘。ロシア中央銀行のアナリストは、これは、過剰な在庫のせいであるが、時とともに、ル−ブル安はおそらく、それでも、物価高に転換するだろう。「その上、生産者価格は、2ヶ月連続で上昇している。現在のインフレ率は、全体として、加速傾向があり、年換算では4%に近づいている」と同氏。オリガ・ベレンカヤ氏の分析では、最低の年間インフレ率は、4月〜5月に該当し、その後、これは上昇し始め、7月から4%以上となり、年末には67%になる。現在のインフレ低下は、ル−ブル相場の安定化と低い需要のせいと、ロシア国民経済・国務大学構造研究所長アレクセイ・ヴェデフ。「さらにいうと、週間インフレ率は、月間インフレ率より、きわめて狭い範囲の商品・サ−ビスによって、計算されている。そのため、4月ではインフレ率は、修正される可能性がある」と同氏。以下略

19日(水)「穴だらけの制裁か、それとも楽観論の押し売りか:何故にIMFは、ロシアの経済予想を引き上げたのか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、ナタリヤ・セイビリ)ロシア経済の成長に関するIMFの予想は、昨年10月の自身の予想より良いだけでなく、ロシアの専門家やアナリストの予想さえ上回った。何故にIMFは、抑制的とはいえ、楽観論を示しているのか。今年、IMF4月予想は、昨年10月より、ロシアにとって予想外に楽観的なものであった。落ち込み2.3%にかわって、IMFのアナリストは若干とはいえ、約0.3%というロシア経済の成長を予想している。来年、2024年もプラス成長であり、それでも楽観論は弱く、2.3%まで予想は引き下げられた。専門家の評価にもとづく世界銀行の予想と異なり、IMFのアナリストは、財務省と経済発展省の公式デ−タを基本としている。入手したデ−タは、政府は、目下、インフレの低下とさほど大きくない予算赤字により、バランスを維持していると示している。愛国的な経済専門家は、IMFの数値にはかなり懐疑的で、全ての予想は政治的と批判している。それによると、これは、西側投資ファンド及び西側国家の見解であり、そのため、それを信じることはできない。エコノミスト、下院議員ミハイル・デリャギンは、次のように説明している。「これは、西側がロシアを破滅させることができないと分かり、そのため、現在の予想は若干改善したことを意味する。将来、彼らは我が国を一掃するだろう。これは、長期予想の悪化を反映している」と説明。ミハイル・デリャギン氏は、どこが正しいのだろうか。経済予想のバラツキは、国内でもマイナス6%からプラス6%と、国家資本主義から経済リベラリズムと、執筆者の信条により大きくなる。ロシア産業家・企業家連盟(RSPP)に近い専門家は、今年さえもきわめて悲観的にみている。来年は言うに及ばない。今年も1%の成長と予想している経済発展省の発言には驚いている。「目下、専門家の評価は若干のマイナスで、しかも、経済発展省の楽観論は理解でいないと条件付きである。しかし、もしかしたら、彼らは、もっとよく知っており、輸出に関する自己の推測を基本としているが、それでも、リスクはきわめて大きいままである。おそらく、若干のプラスだが、どの程度、プラスになるか、この問題は分からないと、エコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフは疑いを隠さない。以下略

17日(月)「実質所得、増加」(経済のメインエンジンは、予算とインフレ低下)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)2023年、ロシアにおける実質賃金の上昇は、予想通り5%以上と、ロシア経済発展相マクシム・レシェエトニコフ。政府の予想は、2023年、実質賃金の上昇2.6%としていた。賃金上昇の可能性は、実際高まっている。労働市場の状況は、人手不足により、やむなく、賃金引き上げを考えるほどとなっていると、本紙専門家。2023年、ロシア国民の実質可処分所得は、3.4%増え、2024年〜2026年、これは年間2.6%〜2.7%増えると、経済発展省の新たな予想。同省は、財務省と合意した2023年〜2026年の主なシナリオ条件の数値を政府に提出した。この場合、2023年の実質賃金の上昇は5.4%、2024年では2.8%、2025年では2.8%、2026年では2.5%。ちなみに賃金も、所得も、2022年では1%減少した。昨秋、経済発展省は、2023年、国民の実質可処分所得の増加は1.6%、実質賃金は2.6%増加とみていた。国民所得を支える上で、大きな役割をはたしているのは、社会分野に関する大統領の決定。これは、子供のいる家庭への支援、最低賃金・生活最低費・年金・社会補助・優遇措置の物価スライド制のことであると、経済発展相マクシム・レシェエトニコフ。それによると、実質賃金を大きく上昇させているのは、インフレ率の減速で、2023年では5.3%、2024年から年4%になる。さらに所得増加では、低い失業率要因も作用している。経済発展省は、この期間も、失業率は3.5%の水準で維持されるとみている。「所得増加要因」としては、軍人手当の増額、8歳〜17歳の子供のいる家庭への毎月の補助、新たな住宅補助の枠内で出産・養育の補助金、生活最低費・働いていない年金受給者の年金・インフレ率以上の最低賃金、賃金平均上昇率の物価スライド制など、社会支出も該当する。強い物価スライド制は、昨年半ばに始まり、当時、6月から初めて年金の中間的物価スライド制(一気に10%)が行われた。通常の1月の物価スライドを考慮すると、年金上昇は15.3%と、労働相アントン・コチャコフ。20234月、労働省によると、物価スライド規模は、3.3%になる。20232月、様々な補助金、補償金、社会支給金は、11.9%物価スライドされ、これは2022のインフレ率に等しいものである。現在、出産の際、22900ル−ブルが一時金として支給され、召集兵の妊娠した妻には36300ル−ブルが支給され、召集兵の3歳未満の子供には月15500ル−ブルが支給される。母親補助金は現在、第一子の場合、586900ル−ブルが支給され、第二子の場合、188700ル−ブル、第三子及びそれ以降では775600ル−ブルが支給される。以下略

13日(木)「金、危機時、値上がり:米経済、リセッションへ向かう」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)世界経済の問題は、石油及び金の価格上昇となった。ル−ブルは逆に落ち込んだが、納税期が来れば、事態は変わると、本紙金融分析部専門家。石油価格は、1.5%上がり、1バレル85.5ドルとなった。米経済における石油在庫量は、40万バレル、ガソリンは45万バレル、増加した。石油蒸留物の備蓄は、200万バレル減少し、石油の戦略的備蓄量は、150万バレル減少した。米エネルギ−省は、2023年、OPECの産油量は、50万バレル減少するが、石油の年平均価格は、1バレル85.01ドルと見られると、予測。以前の予想は、1バレル82.95ドルとしていた。2023年、IMFの世界経済成長予想は、2.8%まで引き下げられた。こうした状況の原因は、世界の中央銀行の公定歩合引き上げにある。これは、石油価格のさらなる上昇を抑えている。現在、トレ−ダ−は、FRBの今後の政策を左右する米国の3月インフレ率デ−タを待っている。本紙金融分析部専門家は、石油は相変わらず、1バレル8090ドルの範囲であり、4月と5月、石油は、OPEC+が予定の減産を始めることから、1バレル90ドルまで上昇すると指摘。金は、0.6%上がり、1トロイオンス当たり2003ドルとなった。ミネアポリス連邦準備銀行代表ニール・カシュカリは、銀行部門に問題がある中、米経済は、リセッションに陥ると発言。この発言は、すかさず、金価格の上昇となった。DXYのドル指数は、102ポイント以下となり、米10年物国債の収益は、変化なく3.4%で取引されている。現在、全てはインフレデ−タに左右され、米経済の物価上昇は、3月、5.2%まで下落するという予想もある。トレ−ダ−は、53日の会議で公定歩合を0.25%引き上げるとみており、公定歩合5.005.25%は、2023年、米経済において、最大の引き上げとみている。現在の状況は、保護資産として金に有利であり、金は、1トロイオンス当たり19602070ドルの範囲で取引されている。ル−ブルは、0.4%と若干下がり、1ドル82ル−ブルとなった。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、ロシア通貨問題は、春、EUの二つの禁輸導入後、最低となった輸出売上の低下のせいであるとした。状況は修正されるはずである。石油価格は上昇し、これと同時にロシアでは4月の納税期が近づき、そこで、輸出企業の支払いは、Brent石油価格と連動する。以前、計算は、オランダとイタリアの港におけるUrals石油価格にもとづき、行われ、これは前から市場の現実を反映していない。以下略

11日(火)「完全な袋小路:西側、経済危機とドル破綻のジレンマ」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)亡霊が地上を彷徨っている。国際金融危機という亡霊である。元ロシア財務相ミハイル・ザドルノフは、西側の現在の経済状況には、生活水準の下落と金融システムの破綻のおそれがあると正しく指摘したと、教授コンスタンチン・オルドフ。「今日、新たな金融危機の可能性が高い。さらに、これは前々からの可能性である。こうした出来事は、恒常的な局地的危機や、バブルの膨張、各国間及び個々の国内の所得分配の不平等を終わりにする。世界経済と金融システムを完全に袋小路に追い込む、もつれた糸玉が生まれた」とプレハ−ノフ記念ロシア金融大学金融ハイスクール長、教授コンスタンチン・オルドフ。「Lehman Brother」という投資銀行の破綻は2008年、米国に「大恐慌」を引き起こしたが、その時から15年間、米政府は、デリバティブ市場におけるバブルの常時膨張にたいし、何の対策もうってこなかった。「デリバティブ投機のほか、西側では保証のない貨幣を常に発行し、これは今回、機能しないだろう。2008年、世界は各中央銀行の足並みの揃えた政策により、危機から脱出した。当時、マネ−の協調発行は、破綻しつつある金融システムを支えたが、今日、これは、インフレによってできないだろう」とオルドフ氏。世界経済は貨幣によって過度に満たされたことは、雪崩を引き起こすような落石となるだろう。15年間、米国とEUは、膨大な量のドルとユ−ロを印刷し、現在、インフレにより、これは時限爆弾となっている。「西側経済は15年間、貨幣発行以外、経済危機の対策では他の方法が思いつかず、そのため、非友好国は、二つの間で、ジレンマにたっている。一つは、ドル発行を続け、貿易で第三国が米ドル利用の拒否にいたる、完全な崩壊を待つやり方。二番目は、米ドルに依拠する現行の金融秩序を維持するため、不可抗力に屈するという意味」とオルドフ氏。元ロシア財務相、「オトクルイチエ」銀行元代表ミハイル・ザドルノフは、本紙のインタビューで、世界経済は15年間、大きなアンバランスとなり、その規模は、歴史的にみれば、独特なものである。米国とEUは、10年間以上、ゼロ金利である。この間、西側経済の資金は、ほとんど価値がなく、そのため、企業は、将来、回収できると期待して、高リスク計画向けに金利12%で、融資を受けるようになった。以下略

7日(金)「何故に西側は、OPEC+の行動にきわめて不満なのか」(「今日の経済」紙、オリガ・サモファロワ)本格的に減産するという、発表寸前まで秘密にしたOPEC+の決定は、西側にショックをあたえた。OPEC+は、全てにとって予想外の決定について、世界経済は新たな危機の瀬戸際にあるせいと、説明した。OPEC+は、2008年のように遅れをとりたくない。だがさらに一つの重要な理由がある。米国とサウジアラビアの対立である。石油はどうなるだろうか?OPEC+は、1日当たり200万バレルという現行の減産量以上、減産するという不意の決定で誰しも驚かせた。追加減産は、1日当たり1657千万バレルである。サウジアラビアとロシアは、各々50万バレル減産する。ロシアはすでに3月、この量の減産を自発的したが、当時これは1ヶ月間だけで、現在、OPEC+決定の枠内でロシアの減産は、2023年まで続けられる。「今回、OPEC+がどうして、減産を発表寸前まで秘密にできたのか、驚くところである。世界市場や米国にとって、もちろん、これは、ショックである」とロシア政府金融大学及び国家エネルギ−資源安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。不意の効果はあった。Brent石油は、ただちに反応し、5%、4ドル上がり、これは、おそらく限界ではないだろう。他方、米国はこのOPEC+の行動に不満を表明した。現在、減産は望ましいことではないと...。この決定から、サウジアラビアがどうしてより自主的政策を行うようになったか、分かる。何故ならサウジアラビアは、米国のリアクションを良く理解しているからだ。「OPEC+加盟国は、リファイナンスの金利引き上げをし、それにより経済を減速させ、燃料消費を抑えようとする米国とEUの行動に対する回答としてこうした決定を下している。さらに米国FRBの公定歩合引き上げは、取引所への資金流入を減らし、石油先物など、取引所商品の需要を減らしている。燃料価格が1バレル60ドル以下にならないように石油プレーヤーは、減産している」とユシコフ氏。さらに米国はそれまでに、石油価格が下落しているにもかかわらず、戦略備蓄として石油購入しないと決めていた。つまり、米国は、石油価格がさらに下がり続けるために、あらゆることを行った。「ただでさえ、両国関係の緊張が高い中、この動きで、サウジアラビアはやむなく独自に行動したのかもしれない」と「BKS 投資世界」社証券市場専門家イゴリ・ガラクチオノフ。サウジアラビア自身、この決定について、OPECが決定を遅らせ、その後、すでに対応できなくなった2008年の誤りを繰り返さないため、世界経済のリセッションのおそれの中、石油価格の下落に先手をうつ必要性からと説明した。以下略

5日(水)「銀行なしでやっていけるか:ロシアの金融システム、西側制裁に慣れる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)西側銀行の撤退は、金融システムの安定性には影響しない。「Raiffeisen Bank International」の子会社の閉鎖だけが、問題となる。今日、この銀行を介して、ロシアと西側との送金が行われていると、独立系金融アナリスト、ミハイル・フロモフ。「ローテーション、オ−ナの決定、合併・吸収の結果、銀行の撤退は、自然のプロセスである。ロシア金融システムがおかれている現在の環境は、こうしたケ−スが、倒産その他困難により、起こるという意味である。2022年、中央銀行は、保護下にある銀行にさほど注視してこなかったが、今後、状況は変化するかもしれない。金融機関は、新たな環境での業務が不可能のため、閉鎖し始めている」とフロモフ氏。格付け会社「AKRA」代表ミハイル・スホフは、ロシア市場の銀行数は減少するが、これは先ず、西側プレ−ヤの撤退のせいであると発言。だいたいの予想退場数は、2530行である。そのほとんどは、自発的にライセンスを返すが、中央銀行によって剥奪される銀行もあるが、プレーヤー数の減少は、ロシア金融システムの問題を大きくするわけではない。問題は、銀行数の減少ではなく、西側金融機関の撤退で、その最大の銀行は「ライファイゼン」銀行である。「2022年、外国銀行がロシア国内の“子会社”を閉鎖したケ−スがみられた。おそらく、このプロセスは継続し、最も顕著なケ−スは、“ライファイゼン”銀行であり、ロシアと西側間の送金サ−ビスなどを行っている。このオ−ストリアの銀行の撤退は、ロシア銀行システムの自立性や、新たな市場、つまりアジアその他非西側市場への方向転換を強めるだろう」とフロモフ氏。国際送金の問題は、相変わらず、ロシアにとって、基本テ−マであり、これは、ドバイにあるMTS銀行子会社の最近の閉鎖が物語っている。まさにこうしたプロセスは、自立性、つまり外国市場からロシアの金融システムの断絶を引き起こすが、これは一時的な現象であり、何故ならロシアはこれを目標とはせず、回避を試みているからだ。「この問題は政治的性格のものであり、ビジネスの視点からすると、“Raiffeisen Bank International”の子会社は、ロシア銀行システムにおいても、オ−ストリアの銀行の中でも、最も利益のある銀行である。この子会社は、ロシアにとっても、西側にとっても重要であり、何故なら両市場間送金のほとんどを行っているからだ。この子会社が閉鎖されると、送金状況は悪化し、送金手数料は高くなるだろう。“ライファイゼン”銀行の代替銀行は、遅かれ早かれ、登場するだろう。例えば、友好国銀行経由もあるが、これは時間がかかる」とフロモフ氏。「Raiffeisen Bank」のオ−ストリアは、ロシアからの撤退希望はないが、今日、欧州委員会がこうした決定に圧力をかけている。EUは、ロシアとの仕事を停止し、ロシア市場との送金を止めるようにウイ−ンに求めている。このシナリオが実現すると、制裁対象となっていない共同事業は、正常に動けなくなるだろう。新たな方法の模索には、時間がかかり、取引費用はかなり上がることになる。ロシアへ導入された定期的制裁が西側銀行の撤退を抑制している。以下略

4月3日(月)「予想外の決定:OPEC+加盟国の減産は、石油価格にどう影響するか」(GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル、エカテリナ・ザカリヤン)ロシアも含め、OPEC+加盟数カ国は、世界石油市場の不確実性のため、年内、産油量を減少すると、表明した。ロシアは、1日当たり50万バレル、減産すると表明し、サウジアラビアも、同様な決定をした。専門家イゴリ・ユシコフの意見では、この結果、石油価格は、1バレル80ドル付近で安定する。それによると、OPEC+の決定は、純粋に経済的性格のもので、石油価格の下落を抑えるためのものである。しかし、米国はこれを米国に向けられた政治的なものというかもしれない。減産決定について、サウジアラビア、カザフスタン、アラブ首長国連邦、オマ−ン、クウェート、イラク、アルジェリアは、伝えた。ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、世界石油市場は、現在、欧米の銀行危機と世界的不確実性により、予見不可能な時期に直面している。「責任ある予防的措置として、ロシアは、独立系情報源にもとづき、定まられた2月の平均産油レベルにたいし、2023年末まで1日当たり50万バレル、自発的に減産する」とノヴァク氏。サウジアラビアエネルギ−省は、5月から2023年末まで1日当たり50万バレルを自発的に減産すると伝えた。「カザフスタンは、他のOPEC+加盟国と共に5月から2023年末まで1日当たり78千バレル、自発的に減産する」とカザフスタンエネルギ−省。アラブ首長国連邦は、1日当たり144千バレル、オマ−ンは、4万バレル、クウェートは128千バレル、アルジェリアは、48千バレル、イラクは211千バレルの減産を行う。2月、ノヴァク氏は、ロシアは、産油量を1日当たり5%又は50万バレル、減産すると発言していた。その後、この措置は、20237月まで延期された。現在、これは年内、行われる。サウジアラビアエネルギ−省も、減産すると発表した。「Bloomberg」紙と「Reuters」通信は、OPEC+は、間違いなく、年内、その方針を維持し、増産はしないだろうと報じた。国家エネルギ−安全基金主席アナリスト、イゴリ・ユシコフによると、OPEC+加盟国の表明は、予想外のものであり、匿名情報源でも、内情は明かされなかった。「市場にとって、これは、予想外の表明である。さらにOPEC+枠内での産油割当の減少ではなく、生産量の実質削減である点である。何故ならOPEC+内部では、まさに数カ国だけが割当量を実行しているからだ。実際、もっと多く産油できるが、割当量を守っている国そのものが、自発的減産を表明している」と本紙取材でユシコフ氏。以下略

30日(木)「ロシア経済、回復の兆候」(専門家は、危機時、公金投入の急増を指摘)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアは、制裁環境下及び必要性のため、新たな経済の構築と、防衛産業への支出を増やしている。政治家及び閣僚の発言からすると、経済は、予算投入により基本的に成長へ移行しつつある。ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所研究員によると、2023年の最初の3ヶ月間、昨年12月に現れた経済改善の傾向が持続した。彼らは、GDPはマイナス域にあるとはいえ、その動向の予想を10倍、改善した。興味深い点としては、経済は、明瞭な理由により、早くも第二四半期には、プラス成長になるとしている。これは、まさに昨年の低いベ−スのせいである。高官によると、2023年には、経済はグリ−ンゾ−ンに移行する。ロシア経済は、3月末、回復成長の安定した傾向を維持し、4ヶ月連続で前月比でGDP成長が見られると、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所研究員は、GDP動向の短期分析で述べている。2023年のGDP動向の予想では、これは、100以上の項目、国家統計庁、中央銀行、連邦税関庁、国庫、世界銀行、IMFのデ−タも考慮されたものであり、かなり改善された。前年比マイナス3.1%(昨年11月の予想)から現在、マイナス0.4%まで改善した。研究員によると、2023年の1月、経済動向へのポジティブな貢献は、建設部門である(2022年同期比で約10%の成長)。また小売の落ち込みもマイナス6.6%まで減少し、昨年4月から最良の数値である。先ず、これは、非食品関係の取引落ち込みが202212月のマイナス16.3%から20231月のマイナス10.4%まで減速したことによる。消費者活動も、外食売上が113%増加したことから、貢献している。2ヶ月連続で輸送機関の乗客数が増えている。12月と1月、これは約3%の増加。鉄道輸送の貨物量は回復し、20232月、9720万トンとなり、1年前の0.2%増である。ポジティブな動向は、今年1月〜2月、建設荷物と穀物でみられた(各々18.6%と30.9%増)。ロシア海港向け、ロシア鉄道網の輸出荷物の出荷量は今年最初の2ヶ月間、0.5%増え、5600万トンとなった。「昨年の高いベ−スにより、2023年第一四半期、GDPの落ち込みは、2.6%と予想されているが、第二四半期から今の傾向が続くと、GDP動向は、±0.5%の範囲となる」とロシア科学アカデミー国民経済予測研究所長アレクサンドル・シロフ。予想作成者は、経済成長の主な要因として、2022年末〜2023年初めの予算支出の急増をあげている。以下略

28日(火)「サハリンの袋小路:ロシアの石油ガスは、日本の制裁威力を制限」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアのエネルギ−資源が必要な日本は、サハリンプロジェクトにおける「Mitsui」、「Mistubishi」、「SODECO」の持分が中国の管理下に移行することに懸念し、このため、日本は、ロシアとのエネルギ−協力を維持すると、モスクワ国立国際関係大学東洋学学科主任教授ドミトリ・ストレリツオフ。「サハリンプロジェクトは、日本にとって、重要な意味がある。日本はこのプロジェクトに巨額を投資しており、歴史的にみれば、これは20世紀70年代から2000年代にかけてのことで、この計画が完全に立ち上がった時期である。たんにこうした成果を放棄することはできず、このためにはかなりの動機が必要となる」とストレリツオフ氏は述べ、サハリンの石油ガスプロジェクトへの日本企業の参加継続に関する岸田首相の発言についてコメント。ロ日エネルギ−協力の基礎は、相変わらず、「サハリン−1」と「サハリン−2」である。前者は、米企業「ExxonMobile」の支援の下、1990年に準備され、石油輸出を目的としている。日本の企業連合「SODECO」は、プロジェクト資本において30%の持分があり、1996年に署名された生産物分与協定により、十分な収入を得ている。「サハリン−2」は、ロシア領における最初の液化天然ガス生産工場であり、これは、英国会社「Shell」の支援の下、「ガスプロム」社によって建設された。「Mitsui」社の持分は12.5%、「Mitsubishi」社の持分は10%。こうした参加は日本にとって、戦略的に重要であり、何故ならサハリンは、日本の近くにあり、保証された供給源であるからだ。日本経済は、大きな資源問題をかかえており、日本は事実上、必要な全ての原料を輸入している。そのため、サハリンプロジェクトを放棄することは、第一に代替供給先が必要となり、第二にこれによるリスクが増大することになる。一つは、隣の島から液化天然ガス運搬船を運行させることであり、もう一つは、太平洋を越えて米国から運んでくることである。「第二の問題は、撤退した場合、サハリンには中国がやってくるという日本の懸念である。「Mitsui」及び「Mitsubishi」の持分を中国の企業を受け取ることになり、日本にとって、これは、“闘牛の赤い布”である」とストレリツオフ氏。日本は、中国をこの地域における主な競合国として捉えており、そのため、こうした結末は、日本にとって、受け入れられない。「岸田首相は国会でこうした論拠を述べている。日本は、エネルギ−資源の理由だけでなく、そこへ中国からの投資企業がやってこないようにするため、サハリンプロジェクトに残る必要がある」とストレリツオフ氏。以下略

24日(金)「あらゆる危機が次々来た後、ロシアは、再構築さえしている」(中国との協力は、2023年、政府優先リストのトップ)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、下院で政府年次報告を行った。2022年について、簡単に総括すると、「経済関係の再構築の年」だった。ミシュスチン首相は、2023年、6つの課題をあげた。課題リストのトップは、同盟国、とりわけ中国との協力強化である。間もなく露中「プラン−2030」が承認される。また課題としては、技術及び金融の独立性、インフラの先行発展、生活水準の向上、国民保護である。エコノミストは、すでに産業政策でもはっきりと優先順位をつけるべきと、考えている。ロシア経済は、成長軌道に戻ったと、ミシュスチン首相。「今や、いくつかの国際機関は、2023年はプラス成長と予想している。2024年、GDP成長率は、先進国より高い」と同氏。ロシアはきわめて厳しい順応期間に直面した。首相によると、2022年は「経済関係再構築」の年となった。それによると、政府の仕事は12の優先課題をベ−スにしている。このリストには重要な項目も含まれている。これは、マクロ経済安定性の維持、社会分野の発展、国民の生活水準維持、国内需要を満たすことから、技術独立性の確保、地域発展、金融分野における経済需要を満たす問題にいたる。2023年、さらに多くの課題を解決する必要がある。「これらの課題は、12月に大統領によって、提起された。6つである」とミシュスチン首相は述べ、各々詳細に説明した。第一課題は、同盟国との協力強化と、有望なパ−トナ−の見つけ出し。「中国との貿易経済協力、科学技術協力の発展を重要視している」とミシュスチン首相。近々、露中「プラン−2030」が承認され、これには中国パ−トナ−との共同事業の基本方針が含まれている。今年、ロシアは、ユ−ラシア経済連合諸国の議長国である。「エネルギ−、輸送、デジタル変換の分野で共同計画拡大のための対策を予定している。代替ロジスティクスチェ−ンの構築、投資環境の改善を重要視している」と首相。輸送回廊は、輸出入の必要に応じて構築すべきである。第二課題は、技術の独立性の強化。「国内市場において、必要な開発技術の確保、これを経済システムに定着させる」とミシュスチン首相。「競争力のある製品を生産するための計画を続ける。先ず、非友好国からの製品にかわって、新たな付加価値のあるチェ−ン作りを行う。これは、様々な予算資金や柔軟な関税政策によって支える」と首相。以下略

22日(水)「壮大な実験:ロシアと中国、共同で西側独裁を回避」(「今日の経済」紙、アレクサンドラ・ラニナ)ロシアと中国は、壮大な実験に参加している。その規模は、冷戦終了後、見たことのないものであると、サンクトペテルブルグ大学欧州研究学科教授、経済学博士スタニスラフ・トカチェンコ。ロシア経済も、中国経済も多年にわたり、西側と密接に結びついてきた。その関係は明瞭である。トカチェンコ氏によると、海外からの投資の75%は、EUからか、その旗印の下にロシアへ入っている。だがそれにもかかわらず、ロシアは自国経済を西側経済と「離別」し、異国の押しつけから脱却すると決めた。この原因は、国際安全と世界経済のおける支配的立場を失わないように紛争を激化させる米国の方針である。「ロシアは初めてこの紛争の檜舞台に出た。我が国は、西側経済と強く結びついていた。これまでの26年間、貿易高の50%以上は、EUとの貿易である。外国からの投資の75%は、EUからか、EUの旗印の下、行われてきた。実際、これがロシアの投資であったと、分かっている。まさにそれ故、ロシアは、学者がある経済と他の経済が分離することを「デカップリング」ということを行っている。これは、大きなネガティブな影響もなく、早いやり方であっても、驚くほど落ち着いて行われていると、認められる。おそらく、大統領府も政府も、長期的展望では、他の市場へ方向転換できると、確信をもっているのだろう」とトカチェンコ氏。中国も、西側市場ときわめて結びついており、そのため、弱点でもあり、どうやら、西側、とりわけ、米国との協力拒否は、中国経済を破綻させるかもしれないと、みられている。だがトカチェンコ氏は、中国経済の規模を指摘。例えば、西側諸国との関係(米国、カナダ、NATO欧州諸国、日本、韓国)は比率では、ロシア経済とEUとの関係より小さい。「中国は、現在の危機よりかなり前、この危機が2022年に始まったと考えると、例えば2020年、「双循環戦略」を宣言している。この言葉は、大きな貿易ネットと並び、国内市場も構築し、またはそれを経済成長のドライバ−として形成するという意味である。つまり、国際システムと国内市場で商品が同時に循環すると、中国は、コロナウィルスであろうと、金融危機であろうと、そのほかのことであろうと、あらゆる対外ショックに対し、きわめて安定するだろう」と同専門家。トカチェンコ氏によると、中国の貿易高は、1兆ドル以上であり、そのため、西側市場を拒否することは、中国にとってきわめて異常なことである。だが「双循環戦略」は、耐え抜く上で中国を助けるだろう。以下略

17日(金)「シック、華麗、美:ロシア国民、金75トン購入」(金需要は15倍)(イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)ロシア国内の金需要は昨年、記録的となり、15倍増えた。ロシア国民は、1年前の5トンに対し、投資金塊75トンを購入した。金の爆発的需要は何によるものなかのか、このトレンドは2023年も続くのか、どこにメリットがあり、デメリットがあるのか、金の価格はどうなるか、本紙は明らかにした。不安定の時代、金需要は常に大きくなる。人々は信頼できる貯蓄保存手段を探している。おそらくこのため、2022年、ロシアでは国民による金購入量の顕著な増加がみられた。財務省によると、ロシア国民は2022年、投資金塊75トンを購入した。2020年〜2021年、金の購入が約5トンであった。ちなみに、昨年、アナリストは金約40トンが売られると予想していた。こうした投機的需要の原因は、同時にいくつかの要因がある。これは不確実性や、地政学的問題、ル−ブル安の懸念、非友好国通貨への強まる不信である。「慣れたドルやユ−ロは、最早、立派な資産ではない。不明瞭の見通しの中、資金を増やすことより、保存する方法を探すことが第一義的となる。金への投資は、まさに貯蓄維持の目的では最も信頼できる投資手段の一つである」と「ロスドルバンク」副理事長アナトリ・ヴォジョフ。中央銀行の対策により、投資手段の範囲が大幅に狭められた。まさに外貨制限は、金需要の急増の強力なドライバーとなった。「政府と中央銀行の対抗措置で状況を正常化できたとはいえ、外国資産への投資により資産多角化の可能性ははるかに少なくなった。いくつかの投資は今でもブロックされているが、顕在化及び潜在化インフラリスクは、外国資産の魅力を低下させている。こうした状況の中、金への投資は、2022年、まさに投資家が利用した代替手段の一つである」と「KSPキャピタル」社アナリスト、ミハイル・ベスパロフ。心理経済研究所長アレクサンドル・ネヴェロフによると、金をリアルマネ−としてとらえる伝統があり、またあらゆる世界の為替システムで売ることができ、例えば、仮想通貨のように「停電」させることはできない。税の緩和は強力な刺激となった。昨春、ロシアでは銀行で金塊購入する際の20%の付加価値税は廃止された。このように金は事実上、金融システムとは関係なく、常にどこでも需要があり、そのため、金の所有はきわめて安全である。第一にどこかで保管する必要があり、第二に金利収入はなく、さらに多くの金は、持ち去れない。以下略

15日(水)「新たな同盟と秘密のサイン:何故に習近平は急いでモスクワに行くのか」(ノ−ヴィエイズヴェスチヤ紙、エカテリナ・マクシモワ)中国国家主席習近平は、三期目に選出された直後、最初の訪問を予定している。訪問先はモスクワである。中国指導者のサインをどのように解読するか。ロシアも中国も公式には、訪問日を明らかにしていない。中国専門家ニコライ・ヴァヴィロフによると、中国国家主席の訪問日は、最後の瞬間まで秘密のままだろう。公式発表は、習近平主席が飛行機に乗った後になって、初めて出てくるだろう。東洋学者、政治学博士アンドレイ・ヴィノグラドフは、この訪問はシンボリックなものとみなし、何故に習近平氏がポストを「刷新」して、他の国ではなく、ロシア訪問を最初の仕事にしたか、説明している。「国家指導者の外国訪問は、一任期中、1回かもしれない。現在、習近平氏は、三度、国家主席として選出され、今後、中国国家主席として、ロシアへは、1回のみの国家訪問となるかもしれない。国家元首は就任後、最も近しい国へ訪問する伝統がある。現在、中国とロシアは最も近しい関係である。そのため、モスクワ訪問は当然なことである」と同氏。さらに厳しい国際情勢の中、こうした会談は、特別な意味ももっている。「もちろん、これは、一種の支援として認識されている(中国人は分かっている)。これは疑いの余地はない。習近平主席の訪問は、両国関係の特別な性格について、また中国が西側圧力下にあることも証明するものである。この圧力は軍事的にも経済的にも、絶えず強まっている。第三の点もある。純粋に技術的な点もある。ロシアでなければ、どこへ行くのか?これも、多少足りとも相応しい代替国を探すことは難しいと思う。ちなみに2013年も、習近平氏が初めて国家主席に選出された時も、モスクワを訪問している。両国間には継承性も伝統もある」とヴィノグラドフ氏。東洋学者、政治学者ヴノグラドフ氏は、今回の訪問では、現実的意義も大きいとみている。「両国リ−ダには、話し合うべきことが存在する。両国の貿易高は約2000億ドルである。重要な合意が達成され、経済問題、政治問題、国際情勢など、重要問題について話し合われるだろう。ある話し合いは明らかにされ、ある話し合いは、閉じた扉の向こうとなるだろう」とヴノグラドフ氏。経済学博士、ロシア科学アカデミー東洋学研究所主席研究員アンドレイ・オストロフスキ−は、中国は以前、ロシアとの協力を拡大すると表明していたと指摘。「おそらく、何らかの協定が調印されるだろう。軍事や政治から経済いたる、エネルギ−資源の中国への供給も含め、あらゆる分野にわたるだろう。露中の貿易高は、明らかに不十分である」とオストロフスキ−氏。以下略

13日(月)「市場では公定歩合7.5%、4回連続で据え置きとみている」(中央銀行はどの方向に変更するのか、これは銀行部門にどのように影響するか)(イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ)中央銀行は317日の理事会会議で、4回連続で公定歩合を7.5%に据え置くだろうと、本紙コンセンサス予想。中央銀行は、バランスをとっている。一つは、インフレ加速リスクが、ル−ブル安と膨張する国家支出より維持されており、他方は、融資低金利は、経済回復を支えている。市場は、公定歩合引き上げサイクルは、夏頃から始まるとみている。これが起こると、預金収益はさほど増えず、融資収益はかなり増える。債務費用には、規制の強化とクライアントの支払い無能力に関する懸念も影響している。公定歩合据え置きには、本紙が取材した大手金融機関の専門家17名中15名が予想している。「レネッサンス」銀行と「チンコフ」銀行だけは、317日の理事会会議で引き上げサイクルが始まり、第一歩は0.25%と表明。「ユニクレジットバンク」とクリミア「RNKB」銀行も、引き上げがないともいえないとしている。210日の前回理事会会議では、総裁エリヴィラ・ナビウリナは、2023年、公定歩合引き上げの可能性は、引き下げより高いと表明。また中央銀行は、近々の理事会会議でも公定歩合の引き上げは合理性があると指摘して、市場へは厳しいシグナルをおくっている。同時にマクロ経済状況は大きく変化していないと、「SberCIB Investment Research」社債務市場上級戦略家イゴリ・ラポヒン。一面では、インフレは適度のままであり、2月ではこれはおそらく、タ−ゲットの4%以下だろうと、同専門家。2月の最終週、キュウリ価格の急落で、0.02%のデフレが見られた。他面、今後数ヶ月間、物価上昇のリスクは強まっている。これは、ル−ブル安や、国民のインフレ期待の増加、予算赤字の拡大、労働市場の人手不足が影響すると、「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。それによると、この4つの要因全て、2月と比較すると、3月半ばでは顕著となっている。「2月からル−ブルは、対ドルで4%安くなり、73ル−ブルから76ル−ブルになった。制裁による石油ガス収入の減少と地政学的リスクが影響した。今年、こうした予想には、ドルに対する年平均ル−ブル相場75ル−ブルを考慮している(下半期、7678ル−ブル)」とミハイル・ワシリエフ。さらに先月、1年先の国民インフレ期待が上昇し、12.2%となった(1月比+0.6ポイント)。企業の価格予想も、相変わらず、高いままである。これは、物価の実質上昇の本質的部分である。以下略

9日(木)「蓄積効果:ロシア・EUの貿易高、8年間で最大」(制裁10パッケージにもかかわらず、昨年、EUに対するロシア輸出高は2034億ユ−ロ)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)2022年、EUはロシアからの輸入高は、2034億ユ−ロ。最近では似たような数値(2036億ユ−ロ)は、2012年。貿易高は2014年以来、最大となり、2586億ユ−ロ。同時にロシアへのEUの輸出は、約30%減少し、552億ユ−ロとなった。全体としてEU・ロシアの貿易高は、2.3%増え、2586億ユ−ロとなった。これは、世界経済にとって、どのような意味なのか、今後、EUとロシアの貿易高はどのように発展するのか。ロシアとの貿易で、EU諸国の貿易赤字は、1482億ユ−ロ。これは、2021年の倍である。こうした結果が、対ロ制裁10パッケージにもかかわらず、起きている。いくつかの原因を指摘することはできると、「IVAトラスト」社社長ヴィクトル・シャフリン。「先ず、ロシアから供給されるエネルギ−資源及びその他原料価格の高騰である。第二に制裁が強化させる前、欧州諸国は、急いでロシアの炭化水素資源、中でも天然ガスの備蓄を行ったことである。ロシア及びベラルーシへのEUの輸出は、大幅に減少し、隣国経由の平行輸入の増加でわずかに補われたにすぎない」と同アナリスト。それによると、2023年、貿易高の大幅な減少の可能性がかなり高い。「第一に、“ノ−ド・ストリーム”による供給は、おそらく再開されないだろう。第二にロシア石油輸出の主な制裁は、昨年末及び今年初めに発効し、やっと今、貿易高に影響し始めることになる。第三にパイプライン“ドルジュバ”によるポ−ランドへの石油供給はストップしたことである。そして、ウクライナでの特別軍事作戦が進展するにつれ、またモルドヴァ状況が悪化するにつれ、ウクライナ経由の輸送は、いつかまったく停止するおそれがある」と同氏。それによると、ロシア経済は、ますます輸出代替先に向かうことになる。「こうした輸出はデイスカウントになるが、世界価格は、品不足から上昇する可能性があることから、ロシア企業及びロシア予算の収入には、このデイスカウントはさほど影響しないだろう」とヴィクトル・シャフリン。デ−タを解釈する場合、貿易高計算方法の特殊性を考慮する必要があると、ロシア国民経済・国務大学OECD規格分析センタ−長アントニナ・レヴァシェンコ。「第一に貿易高には輸出高が入っている。そのため、EUからのロシアへの輸入が減少しても、貿易赤字は20223月、181億ユ−ロで、超過分はEUへの輸出となる。第二に貿易は金額で評価され、輸出量ではない。以下略

7日(火)「ロシアGDP2023年、−1.15%の予想」(どのような部門が好成績となるか)(イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ラキチナ)2023年、ロシアGDPの落ち込みは、1.15%となると、本紙のコンセンサス予想。これは、「Moody's」社(−3%)の予想より楽観的だが、IMFの予想(+0.3%)より悲観的である。防衛産業や、鉄鋼、農業が経済を支えるだろう。同時に制裁から石油ガス収入の減少により、プラス成長にはならないと、各専門家。経済発展省は、成長ドライバ−となるのは、内需と民間企業の発展とみている。今年、ロシア経済は落ち込むと、本紙が取材した銀行、金融機関、格付け会社の専門家13名中10名が予想している。さらに3名は、2023年、GDPは約ゼロ%と予想している。アナリストの平均的評価は、1.15%の落ち込み。経済発展省の9月予想によると、ロシア経済の落ち込みは2023年、0.8%。同省は、今年及びその後の予想について、4月に見直すと表明。中央銀行の2月予想によると、GDPの動向は、1%の落ち込みから1%の成長の間としている。以前、「Moody’s」社は、ロシア経済は一気に3%落ち込むとみていた。だがIMFは、よりポジティブな予想を出し、0.3%の成長とした。「Moody’s」社の予想は、新たな環境への経済の順応化措置について考慮していないと経済発展省。同省によると、「Moody’s」社は、分析を間違えている。2022年では落ち込みは7%と予想したが、実際、落ち込みは2.1%にすぎなかった。同省は、ロシアの戦略課題は、経済を新たなレベルに引き上げるという大統領発言を引用した。これについては、大統領教書で述べられている。「そのため、政府は、内需と民間企業の発展がドライバ−となる安定した成長軌道に経済を乗せるため、戦略的優先課題の実施を続けている」と同省。本紙が取材した専門家は、今年、ロシアGDPを支えるのは、軍需産業、国家発注、輸出、新たなロジスティクスチェンの形成であると、意見は一致している。農業、鉄鋼、防衛部門向け加工産業は発展するだろうと、「モスクワ信用銀行」アナリスト。今年、東方方面の役割が強まるとみられると、マーケットプレイス「フィンミル」金融アナリスト、セルゲイ・チェヴルイチキン。同時に「ゼニト」銀行分析部長ウラジーミル・エフスチフェ−エフは、経済動向は、南方及び東方への方向転換の早さにかかっていると指摘。ロシアGDPは、2023年下半期、四半期毎に成長が始まると、「SberCIB Investment Research」社主席エコノミスト、アントン・ストルチェネフスキ−。国家支出、新たなパ−トナ−とのロジスティクス及び技術チェ−ンの調整、きわめて低い失業率の中、国民所得の増加が、GDPを支えるだろう。以下略

3日(金)「無思慮、無慈悲:EUは、第11次対ロ制裁を準備」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)「無思慮だが異なる制裁をもっと多く科す:こうした表現で今日、EUでは反ロ行動が行われている。第十次制裁につづき、EUは、第十一次制裁を科すだろうが、おそらく、それには原子力部門は含まれないだろうと、ロシア科学アカデミ−欧州研究所主席研究員セルゲイ・フョ−ドロフ。ポ−ランド気候・環境相アンナ・モスクヴァはザグレブ市でのエネルギ−会議で、EU諸国に対し、ロシアの原子力部門に制裁を科すよう求めたと、ロイタ−通信は伝えた。「ロシアとのあらゆる原子力協力は停止すべきであり、欧州はそのように行動すると信じている。原子力部門の制裁は、次の制裁部分となるべきで、これは我々の今後の選択であり、いかに困難でも、そうやるべきだ」と同氏。ポ−ランドは、EUの第十次制裁に原子力部門を含めるようロビー活動をしたが、フランスとハンガリーは、この提案をブロックした。EUは、原子力発電が左右されるウラン鉱石とロシア核燃料がなくなることを懸念している。先ず、こうした提案が気に入らない国は、ハンガリーで、「ロスアトム」社と二つの原子炉建設の契約を結び、運転は2022年に始まる予定だったが、明白な理由により延期された。ポ−ランドは、原発を所有しておらず、損失なしに原子力部門の制裁のロビ−活動を行っている。その最大の受益者は、ポ−ランドの米国スポンサ−である。米国は、「Westinghouse」社が「ロスアトム」社のポジションを占めるため、欧州から同社をかなり前から締め出そうとしている。2月、ポ−ランド・米国のロビ−活動は、成果をもたらさなかったが、間もなくEUは、第十一次制裁の準備を始め、そこに含めるものを考えるだろう。大きな決定から、ロスアトム社との断絶と、ロシアパイプラインガスと液化天然ガスの禁輸は外された。「欧州は、制裁ポテンシャルをほぼ使い果たし、これが最後の制裁パッケージとみている。ここには様々なつまらないものが入っている。EU諸国は、制裁を監視するための制裁を導入するという決定を下すまで合意している」とセルゲイ・フョ−ドロフ。近々、EUは、制裁のほか、ロシアとの関係発展を阻止する法律作成に力を集中するだろう。特に重視されるのは、エネルギ−資源取引と平行輸入となる。「欧州委員会は、制裁が完全に履行されているかどうか、制裁を回避できる可能性が存在しているかどうか、これを注視する意向」とフョ−ドロフ氏。以下略

31日(水)「ロシアは腹を立てず、輸入品代替生産を行っている:制裁で、工業は飛躍してる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)制裁は、ロシアに対し、西側輸入品の代替品を模索する課題を提起した。このプロセスで最大の役割を演じているのは、輸入品代替生産であると、サンクトペテルブルグ議会投資委員会委員長、経済団体「ビジネスロシア」地方支部長ドミトリ・パノフ。対ロ制裁は、輸入品代替生産をロシア経済の基本課題にした。欧州はこの半年間、ロシア企業には現在、国内で探すか、あるいは友好国から購入する必要のある様々な設備・機械のロシアへの輸出禁止に力を注いできた。西側からの輸入への依存は全面的ではないが、しばしばここでは、ロシアでまったく生産していない商品が対象となっている。例えば、ロシア国内で生産された自動車にはほとんど、「Bosch」社の製品が搭載され、こうしたことは、他の機械にもみられる。メデイアグル−プ「パトリオット」と連邦ニュ−ス機関「FAN」は、輸入品代替生産問題について、議論した。「パンデミック当初、建設では輸入材は約30%だったが、現在、輸入品の割合は5%以下である。輸入品代替生産の不十分なレベルは、弱電分野と自動機械分野だけにみられれる」とパノフ氏。ロシアが90年代、必要量の生産をやめた電気システムや、複雑機器について、議論されている。トンネルの先に光りはたしかにある。多くの問題が今日、解決されている。「輸入品代替生産の問題をついて言われた時、あなたは最近、いつ、黄色紙を利用したか、質問する。1年前、議会ではこれは全て黄色だったが、今ではこれについては忘れた」とパノフ氏。同様な状況は、建設部門でみられ、問題は、イノベ−ション技術が求められるプレミアム部門だけに存在する。「ここでは輸入の割合は約1015%で、何故なら“プレミアム”分野では、特別な塗料やその他部品が使われているからだ。この部門は、年間、住宅12千万uを建設するという大統領令を実行している。伝統的な材料の場合、ロシアでは輸入には5%以下の依存である」とパノフ氏。関連部門では困難も生じている。建設機械の代替製作の課題が出ている。「“Caterpiller”社、“Komatsu”社など西側企業の機械は、ロシアの建設現場では積極的に使われてきた。これも深刻な課題である。スペアパ−ツの問題がある。これは、目下、平行輸入で解決している」とパノフ氏。こうした状況により、ロシア機械メ−カの立場を強くすることはできるが、代替生産には数年かかり、こうした問題は、短期間ではうまくいかない。以下略

27日(月)「ロシアは何故、破綻しないのか:西側は、ロシア経済の堅牢性に驚く」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシア経済は2022年、制裁打撃に見事に耐えることができた。GDPの落ち込みはたった2.1%で、西側企業の撤退と非友好国からの輸入禁止は、国内に輸入品代替生産や新たな産業を起こさせた。本紙は、ロシアと西側との完全断絶の1年について、総括してみた。特別軍事作戦開始により出来事は、地政学的現実だけでなく、ロシア経済発展のル−ルも変更した。ロシアは、西側市場を失い、その協力は前世紀90年代初めからドグマであった。現在、ロシア経済は、新たなやり方で発展しており、新たな現実にきわめてうまく順応していると認識する必要がある。20221月〜2月、GDPの成長率は2021年第四四半期の水準を維持し、5%であり、産業生産は、採掘部門と加工部門により7.5%の成長であり、失業率は、過去最低の4.3%だった。実質賃金は2.8%増え、消費者需要にポジティブに影響し、小売売上は1月〜2月、4.4%増加であった。2021年、予算の黒字は51476千万ル−ブルで、2022年初めも、状況は改善さえした。輸出収入は当時、連邦予算プランよりかなり多かった。この数値からすると、国内経済は、特別軍事作戦まで、かなり優良に進んでいたと、結論づけることができる。ドネツク人民共和国と、ルガンスク人民共和国を承認後、ただちにロシアの対し導入された西側制裁の最大目標は、ロシア経済となった。フランスの財務相ブリュノ・ル・メールは、当時、ロロシアに対し、全面経済戦争を宣言した。2022年に導入された対ロ制裁の数は、未曾有のもので、37日までに制裁数ではイランを抜いた。イランは、10年間、核プログラムにより、西側制裁下にある。夏、制裁総数は、8千件を越え、主要マスコミは、数えることをやめた。制裁は、ロシアと集団西側の関係規準となり、近い将来、撤廃されることはないだろう。西側制裁は、いくつかの分野にわかれる。ロシアの輸出入、金融部門、二次制裁、民間人である。非友好国は2022年、ロシアへのハイテク製品の輸出はやめ、ロシア資源にたいし、禁輸を行った。最も有名な例は、G7による価格上限の設定と同時にEUは、石油・石油製品の購入を拒否したことである。昨年、ロシアの貿易デ−タは閉鎖されたが、「RBK」社の分析では、ロシア貿易における非友好国の割合は、55%から45%まで減少した。この数値は、欧州の禁輸により減少し続けるが、これは、2023年の最終統計デ−タをみないと分からない。ロシアの貿易は変化した。2022年、最初の9ヶ月間(税関庁デ−タ)、ロシア貿易は25%増え、4310億ドルまで増え、輸入は16%減少し、1800億ドルまで減少した。以下略

23日(木)「中国との貿易高、2024年前に2000億ドル」(プ−チン氏は、ロシアは2024年前に中国との貿易高が2000億ドルになると推測)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ロシアと中国との貿易高は、2024年前に2000億ドルになると、水曜日、222日、中国外交トップの王毅共産党政治局員との会談で発言。「2024年には2000億ドルにするという目標を設定している。昨年、これはすでに1850億ドルだった。目標の貿易高は、予定より早いかもしれないと、予測する根拠はある」とプ−チン氏。露中関係は、前進しており、新たな段階に入っていると指摘。「国際関係は、今日、厳しいものがある。これは、二極体制が崩壊した後、良くはならず、逆により緊迫するようになった。こうした中、国際舞台における露中の協力は、何度も強調しているように、国際情勢の安定化にとって、きわめて重要である」とプ−チン氏。ロシアは習近平中国国家主席の訪問を待っている。これは、両国関係発展のインパクトとなるとロシアは考えている。王毅氏は、とりわけ、ウクライナ紛争の平和的解決の中国プランを紹介するため、221日にモスクワを訪れた。その日、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと会談と行った。会談後、王毅氏は、中ロ関係は岩のように固いと、中ロ関係の強さを指摘した。222日、同氏はロシア外相セルゲイ・ラヴロフと会った。ロシア外相は、ロシアと中国は互いの利益を守るため行動する用意があると発言。一方、王毅氏も、中国とロシアは、国際情勢が変化する中、戦略的決意を維持し、多極世界を形成する方向にしっかりと進んでいると指摘。113日、中国税関総署は、露中貿易高は29.3%増加したと伝えた。2022年、貿易高は記録的で1907億ドルとなった。ロシアは中国へ液化天然ガス、石炭、重油も含め、エネルギ−資源を輸出している。中国は、ロシアへ家電、自動車、衣服などを輸出している。221日、「The Wall Street Journal」は、習近平主席はプ−チン氏と会うため、数ヶ月以内にモスクワを訪問するかもしれないと報じている。同誌によると、訪問日はまだ決められていない。訪問は、4月か、5月にあるかもしれない。同誌によると、中国国家主席は、多数による平和交渉を支持し、核兵器の使用を認めない指摘する予定。

21日(火)「60歳後、健康寿命は6年」(男性の場合、年金支給年齢の引き上げは、急ぐべきではない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)ロシアにおける健康寿命の長さは、2022年、60歳の場合、6年余りと、保健省広報。「Bloomberg」紙は、年金生活者の健康寿命の長さについて、各国のランキングを公表した。ほぼ8年から18.5年とばらつきがある。保健省は、ロシアと世界のデ−タは比較できないと指摘。これは、高齢者の健康問題を解決するわけではない。ガイダル研究所の専門家は、年金支給年齢の引き上げテンポを特に男性の場合、緩めるよう助言している。さもないと、健康寿命期間は、年金以前は終わるおそれがある。本紙は、ロシアにおける年金生活者の健康寿命期間がどれほどか、明らかにしてみた。「国家統計庁のデ−タによると、ロシアにおける健康寿命の長さは、60歳の場合、2022年、男女とも、6.27年」と保健省広報。同省によると、こうした数値には2020年と2021年、パンデミックが影響し、他の国も同じである。特にこれは、高齢者に影響した。「すでに2022年、中でも保健分野でとられた措置の効果による大幅な回復成長を認めることができる」と保健省。保健省が高齢者健康の報道に注目した理由は、OECD加盟38カ国のランキングについて「Bloomberg」紙の公表である。年金生活者の健康寿命期間は、国にもより、ほぼ8年から18.5年の範囲である。最も長いのはフランス(男性)とルクセンブルグ(女性)であり、最も短いのはメキシコ(男女とも)である。アウトサイダ−としては、男性の場合、コロンビアと、女性の場合、米国も含まれる。健康寿命の長さから実際の年金年齢を差し引き方法で、年金生活者の健康寿命を定めている「Bloomberg」紙のアナリストのやり方は、実際、批判されている。こうした差し引き自体、正しくないと専門家。「死亡表の数値を利用し、年金受給の具体的年齢における寿命を見る必要がある。平均で、年金生活でどの程度生きるか、だけでなく、年金生活に入るまで生きられるのか、こうした分析が重要である」と経済大学A.G.ヴィシネフスキ−記念人口研究所研究員ワレリ・ユマグジン。「Bloomberg」紙は資料として、世界保健機関のデ−タを利用している。しかし、これは、出生を起点としているか、それとも、60歳の場合としている。そして、執筆者はそうしたデ−タを様々な国にあてはめ、しかも、年金受給年齢も同じではない。「年金受給年齢が60歳から大きく異なるほど、ゆがみは大きくなる」とロシア国民経済国務大学応用経済研究所国際人口研究室副長セルゲイ・シュリギン。以下略

17日(金)「日本、ロシア石油の輸入に回帰」(ロシア石油の輸入への日本回帰は、石油市場の取引構図の変化のせいかもしれない)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア石油の輸入への日本回帰は、202212月にEUによる禁輸導入後に始まった石油市場の取引構図の変化のせいかもしれないと、216日、燃料エネルギ−事業体発展研究所専門家キリル・ロジオノフ。それによると、制裁前、欧州にとって最大の石油供給国はロシアだったが、日本の場合、中東諸国だった。「例えば、2021年、EUの石油輸入は、37230万トン(英国及びノルウェーからの供給は除外)だった。その内、ロシアの割合は27%で、一方、OPEC四大産油国(サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート)の割合は14%にすぎない」と同専門家。例えば、ロジオノフ氏は、税関統計デ−タを用い、それによると、日本は2021年、石油12210万トンを輸入し、その内、ロシアの割合は4%で、一方、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートの割合は83%。EUによる禁輸で、中東諸国からEUへの石油輸出が増えるはずだった。「だがOPEC202211月から石油割当量を1日当たり200万バレル、減産した。そのため、期待された供給量は、OPEC諸国の輸出先をアジア市場から欧州市場へ転換することで、増加するだろう。一方、これはアジア消費者をロシア石油の輸入増に方向転換させるだろう。IEAのデ−タによると、中国へのロシア石油の輸出は202212月の1日当たり180万バレルから20231月の210万バレルに増加したと、ロジオノフ氏。この日、日本の財務省は、報告書をサイトにアップし、それによると、日本は1月、この5ヶ月間、初めてロシアから少量の石油を購入した。20221月と比較すると、ロシア石油の輸入量は76%減少している。昨年125日から海上輸送によるロシア石油のEUへの禁輸は有効となっている。EUでは、1バレル60ドルという石油価格の上限を設定した。昨年1223日、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、テレビ局「ロシア24」のインタビューで、ロシアのエネルギ−資源は、世界経済で常に需要があるだろうと、発言。

15日(水)「ロシア経済のネガティブな発展を阻止」(ロシア首相:ロシア政府は、経済のネガティブな発展を阻止できた)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア指導部は、経済のネガティブな発展を阻止することに成功したと、火曜日、214日、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、ロシア社会経済の発展予想に関する拡大会議で発言。それによると、外的要因を考慮して、発展動向を定着させる必要がある。「事態進展のネガティブなシナリオを阻止し、こうした厳しい環境の中、避けられない減速を大幅に低下させ、最大な点は、こうした容易ならぬ時期に国民を支え、もちろん、最も脆弱な経済の分野を支援することができた」と首相。政府は、今後、経済の円滑な回復を目指すと首相は強調。また内需を目指すロシア経済の多くの部門で、成長がみられると、指摘。これは、製薬産業、農業、建設、鉄鋼、衣服、コンピュータ、電子機器、光学機器である。29日、プ−チン大統領は、ロシアは西側が生み出そうとした経済の最も困難な段階を克服したと指摘。それによると、今年、経済成長は大きくはないが、やってくる。131日、IMFは、2023年のロシア経済の予想を発表した。GDPは、0.3%の成長と見込まれている。同時にロシア大統領は、ロシア経済の安定性を指摘した。ロシア経済は、非友好国だけでなく、私たちが予想したよりはるかに良かったと発言。

13日(月)「逆効果:石油価格、3月に100ドル突破」(ロシアの減産、市場にどのように影響するか)(イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ)ロシアの石油減産の決定は、2月に1バレル90ドル、3月に100ドルまで価格上昇させるかもしれないと、本紙が取材した専門家。210日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは3月、1日当たり50万バレルを自主的に減産すると伝えた。この減産は、約5%で、1月、この数値は、980万〜990万バレルで推移していた。ロシアは、EUによる石油価格上限の設定により、こうした動きをせざるえなかった。しかし、世界的制限がある中でも、一連のプレ−ヤは、闇方式でロシア石油の買付に関心を抱いていると、専門家。ノヴァク氏によると、この減産は、市場関係の回復を促す。「ロシアは、ロシア石油販売の際、価格上限という仕組みは、市場への干渉であり、集団的西側諸国の破壊的エネルギ−政策の継続とみている。将来、これは、石油部門の投資減少や、将来の石油不足だけでなく、世界経済の他の部門にも同様な影響が出るおそれがある」と副首相。世界石油市場への脅威を一掃する一つの動きとして、ロシアでは燃料供給契約で、あらゆる非合法制限項目の直接的又は間接的表現を禁止されている。石油減産の政府決定は、予想外のことではない。何故ならば、以前、ノヴァク氏は、減産について発言していたからだと、「IVAパ−トナ−ズ」社分析部長ドミトリ・アレクサンドロフ。この措置は、価格上昇につながるだろうと、同氏。サウジアラビアによる、最近の石油価格上昇を考慮すると、アジアの買手にとって、こうした決定は、1バレル100ドルにもなる価格上昇に寄与する可能性があると、エネルギ−資源メ−カ及び販売会社協会「信頼パ−トナ−」監査会議副議長ドミトリ・グセフ。前日、サウジアラビアは、アジア向け、また米国ユ−ザ及び欧州ユ−ザ向け、石油価格を引き上げたと、「Bloomberg」紙は伝えた。以前、202211月、サウジアラビアは10月比4.5%の減産を行い、輸出は6.3%の減少を行ったと伝えていた。2月、Brent石油価格は1バレル90ドルになる可能性があり、3月では、中国の需要増があると、1バレル90100ドルになる可能性があると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。西側は、禁輸や価格上限の設定など、非市場的やり方によって、石油市場を不安定化させようとしており、ロシアは、対抗措置により、これができないようにし、石油価格を上昇させることができるだろうと、国際エネルギ−政策・外交研究所「MGIMO」副長イグバル・グリエフ。以下略

9日(木)「ロシアでドルを使う:リアルセクター、ロシア経済の爆発的成長を保障」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)2022年の経済方式の最初の成果が出た。西側寄り路線の拒否及びリアルセクターへの石油ガス収入の投資は、ロシア国内における新たな改革の立ち上げとなったと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネージメント・ビジネステクノロジー学科教授ワレリ・マスレンニコフ。「Bloomberg」紙は、苛酷な制裁の年の後、ロシア経済の実情について分析した。ロシアは、石油ガス収入により、ロシア企業が西側輸入品の代替品を開発するため、経済への国家投資を増やした。「Bloomberg Economics」紙によると、2022年、投資はロシア国内では、昨年3月、専門家は20%の経済落ち込みがあると予想したにもかかわらず、6%増加した。この数値は、リアルセクターの未曾有の成長を物語っている。同紙は、昨年のロシアの数値と、2008年(金融危機)とGDPの落ち込みがリアルセクターへの大幅な減少と結びついた2014年のデ−タと比較した。2022年、ロシアの投資は、GDPの落ち込みが、クリミア出来事より大きかったにせよ、増加した。2022年、ロシアの国営企業は、経済のリアルセクターへの投資を増やすか、或いは昨年と同程度に維持している。このおかげで、ロシアの生産は西側市場が完全に閉鎖しても、2%しか減少していない。制裁により、ロシアでは国家投資で事業を行う多くの民間企業が誕生した。プスコフ州では、蓄電池の生産が軌道にのり、チュヴァシ共和国では、過酸化水素生産の新工場の建設が行われ、モスクワ郊外では、油圧機器の生産工場や、製薬工場がオ−プンした。ロシアはさほど完全でない技術で、2022年に半減した輸入品を代替生産し、西側諸国への依存を減少させている。「Bloomberg」紙は、このプロセスを逆近代化とよんでいるが、その成功にはさらに数年かかる。だが2023年は、厳しいものとなるだろう。輸出収入の減少により、経済への投資は、GDP1.5%落ち込みの中、5%減少する。国は、投資を続けるが、法人収入の減少は、投資規模に影響するが、これは「Bloomberg Economics」紙の予想であり、またもや、的中しないおそれがある。「経済のリアルセクターへの投資は、安定した経済成長を確保できる唯一の政策である。こうした方針は、ロシアでは67年前から始まり、2022年では本格的に加速された」とワレリ・マスレンニコフ教授。こうした経済路線の基本は、通貨量の急増である。「国は、以前、ドル・ユ−ロに換金されていた資産をリアルセクターへの投資に使っている。これは、強力なプロセスであり、ロシアには12年間、古い惰性が重くのしかかるが、その後、爆発的成長が起こるだろう」とマスレンニコフ氏。以下略

6日「公定歩合、一時休止:公定歩合7.5%に維持」(いつ、どのような条件で変更されるか)(イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ)210日、中央銀行理事会会議で公定歩合の変更は一時休止で、7.5%に据え置かれるだろうと、本紙コンセンサス予想。こうした決定は、年初、適度のインフレのため、下されるとアナリスト。一面では、国民は貯金モ−ドに移行し、他面ではル−ブルは徐々に安くなり、石油価格は下落する。専門家は、現在、固定歩合の水準はバランスがとれたものであるが、物価上昇が加速されると、0.5%引き上げられるかもしれないと、みている。210日の中央銀行理事会会議で公定歩合を7.5%に維持すると、ロシア大手銀行アナリスト14名全ては同じ見通しだった。昨年10月と12月、二回の理事会で中央銀行は同じような決定をくだした。それまで、公定歩合は2月の9.5%から20%と急上昇したが、その後、中央銀行は、計画的に7.5%まで引き下げた。現在、公定歩合の引き上げ必要性はない。何故なら現在、国内インフレ率は、適度と、「SberCIB Investment Research」社国債市場上級戦略家イゴリ・ラポヒン。「1月、我々の計算では、インフレ率は前月比0.70.8%で、昨年同月比より低い。一時的及び反復的要因の効果が均される安定的物価上昇の指標は、年換算で4%以下。これは、、個人の高い貯金傾向を物語るかもしれない。さらに1月、個人及び企業のインフレ期待は0.5%下落した。一方、銀行はこの数ヶ月間、国債収益増加の中、融資及び預金金利を引き上げ、債務者への要求を強めたと、同氏。同時に昨年10月の中央銀行理事会会議後、インフレ加速リスクも強まったと、「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。第一にこれは、Brent石油価格の下落及び制裁によるUrals石油のデイスカウントの拡大による、対ドルでの8%のル−ブル安(6570ル−ブル)。第二に価格上昇には、2022年、予算赤字3.2兆ル−ブルまで拡大したことも影響し、市場の見込みを上回っていると、同専門家。そして、経済の様々な部門での人材不足はインフレを加速させるおそれがあり、そのため、労働者への賃金が上がることになる。こうしたインフレ促進リスクが現実化すると、インフレは加速したかもしれないと、同アナリスト。公定歩合維持の他の理由は、多くの分野のメ−カコストの増加と、消費者及び産業需要の回復的増加かもしれない。また個人の実質所得の段階的上昇と通貨量及び現金の増加も影響していると、格付け機関「NRA」格付け部長セルゲイ・グリシュニン。以下略

22日(木)「ロシアは、制裁規則にもとづく石油供給の禁止を守れるか?」(独立新聞、エレナ・クラプチャトワ)石油価格上限の設定を考慮した、21日に発効したロシア石油の供給禁止は、無意味となるかもしれない。このメカニズムは、仲介者、特に自前の営業部署を用いて、確立したチャンネルで炭化水素資源の供給をけした妨げるものではない。トレ−ダ−がロシア大統領令をいかに実施しているか、注視する監督者は明らかでなく、ビジネスマンにとって制裁はシンボリックなものである。発効した禁止策は、ロシアに対し昨年125日から導入された対抗策である。ちなみにEUは、ロシア石油の輸入をストップした。一方、G7諸国、オーストラリア、EUは、制限を科した。1バレル60ドル以上の石油の輸送と保険は禁止される。これは、海上輸送だけのことで、パイプライン石油は禁止されていない。25日からこうした措置は石油製品にも適用されるが、この場合、上限価格は目下、指定されていない。ロシア大統領はこれに対抗して、契約において、「上限価格」が直接又は間接的に定められている場合、ロシアの石油・石油製品の供給を禁止した。21日から輸出企業は、外国企業との契約に上限価格を定める仕組みのある条項は認めることはできない。だがこうした措置により、ロシア政府が提起した課題を解決できるか、大きな疑問がある。政府は、輸出企業に自主的に注意するよう求めている。とりわけ、輸出企業は、契約書に何らかの「価格上限」の兆候がないようにし、定期的に調査する必要がある。もし発見された場合、トレ−ダ−は、違反を一掃することになる。それも、自主的に行う。輸出企業の自覚の調査は、ロシアエネルギ−省が行う。同省は、政府の考えでは、石油企業と外国トレ−ダ−が、どのようにして自主的に利益を制限するか、注意するだろう。同省は、監督ではなく、モニタリングを行う。輸出契約が新たな規則に合致しているか、これを実際に管理するのは、連邦税関庁である。さらにきわめて不可解なメカニズムがある。税関は、輸出契約書に「上限価格」の兆候があるか、定めるため、全ての輸出契約書に目を通す。現在、連邦税関庁が、この手間のかかるプロセスに対処できるか、どのように管理するか、非友好国との協力の詳細を明らかにしようとする多くの企業が現れた場合、この負担に対応できるのか、分からない。また税関が、輸出契約に認められない価格構図があると、摘発できるか、かなり疑問である。以下略

31日(火)「ロシアのショッピングセンタ−の半分閉鎖の予想、当たらず」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアにおけるショッピングセンタ−の半分閉鎖と、一部専門家の予想にもかかわらず、昨年、こうしたことは起こらなかったと、産業通商省は131日、伝えた。同省によると、こうした静的予想は、現実とはまったく一致していない。現在、ロシアのショッピングセンタ−では、約15%空いており、これまでは空きは510%と、同省。これは、ショッピングセンタ−組合のデ−タ。「ショッピングセンタ−を訪れる客数は、専門家のデ−タによると、2022年、平均でほぼ2021年レベル」と産業通商省。昨年11月末、商業不動産市場関係者によると、ロシアではショッピングセンタ−の半分が倒産するおそれがあると伝えた。当時、ロシアショッピングセンタ−組合は、約200軒のショップが売りに出されていると伝えた。その後、127日、「CORE.XP」社商業施設貸借部長ナデジダ・ツヴェトコワは、販売店の貸与価格は2023年、下落すると推測。今年124日に明らかになったことは、ショッピングセンタ−のオ−ナは、ショップ開設のため、中小企業に補助金を出すよう産業通商省に求めた。

27日(金)「甘いロシア液化天然ガス:日本は、“サハリン2”に関し、ロシアの条件を受け入れる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシア液化天然ガスの日本の買手企業は、「サハリン−2」の再登録で手を打ち、新たな供給契約を結んだ。状況は、この工場の収入は、2023年、倍増する点にある。日本企業「Osaka Gas」は、「サハリン−2」工場の事業者「Sakhalin Energy」社と液化天然ガス200トンの供給契約を結んだと、「ロイタ−」通信。契約の詳細は明らかにされていないが、事実は存在する。G7参加国の企業は、この事業がロシア大統領令にもとづき、ロシア国内で見直された後でも、「サハリン−2」からの供給協定の再締結を躊躇っていない。「Shell」社は2022年、「サハリン−2」の持分を放棄し、一方、日本の会社「三井」と「三菱」は、政府の指示により、この参加を継続した。「Osaka Gas」社についていうと、日本の国内市場を受け持っているこのガス会社は、2008年からこの工場の液化天然ガスを購入している。ロシア液化天然ガスの輸出は2022年、主に「ノヴァテク」社の計画により、増加した。ガスプロム社の「サハリン−2」は、好調である。ロシア最初の液化天然ガス工場は、昨年、好成績であった。「Sakhalin Energy」社によると、「サハリン−2」工場は2022年、液化天然ガス1150万トンを生産した。工場での生産は、未曾有な圧力や異常な経済状況にもかかわらず、続けられた。2021年、会社は市場に液化天然ガス1040万トン供給し、これは、工場の液化天然ガス生産が約10%増えたことを意味する。ロイタ−通信のアナリストによると、「サハリン−2」の売上は、ガスプロム社の欧州へのパイプライン供給が四分の一になったことから、世界における液化天然ガスの需要急増のため、2023年では倍増するだろう。アジア購入国との契約締結により、ロシアは「サハリン−2」から液化天然ガス650万トン以上を輸出し、売上は745千万ドルとなるだろう。ここでは、「Shell」社の撤退と、この会社が利益の一部を放棄したことが、寄与した。この工場からの輸出問題は、これまで年間275万トン購入していた台湾の会社「CPC」だけである。しかし、世界需要の増加を考えると、ロシア資源は必ず買手が見つかるだろう。ロシアの液化天然ガスには問題はなく、輸出利益は増え続けるだろうが、先ず、これはロシア石油ガス収入の主な部分ではなく、第二にヤマル地域の「ノヴァテク」社の計画は、かなりの税優遇を受けている。以下略

25日(水)「釣れないものを釣る:ロシア石油タンカ−は、欧州禁輸を突破」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)2022125日に導入されたロシア石油に対する欧州の禁輸は、ロシア輸出のブロックとはならなかった。ロシア資源は、「灰色方式」や、中国、インド、トルコにより、世界市場で売られ続けている。「Bloomberg」紙は、ロシア石油輸出の当面の状況を分析した評論家ジュリアナ・リ−のコラムを掲載した。海上でのロシア資源の供給総量は先週(2023120日のデ−タ)、22%減少し、1日当たり298万バレルとなり、最大の減少は、極東(太平洋)分野である。1月、ロシア石油の平均貿易高は海上輸送では1日当たり308万バレル、これは202211月以来、最大の数量である。つまり、貿易の減少は起きていない。現在の統計的減少は、月半ばの販売の急減のせいである。この数量には、ウスチ・ルガ町(レニングラード州)及びノヴォロシスク市にある石油タ−ミナル経由により行われるカザフスタン供給は含まれていない。契約にもとづくと、ロシア港経由でカザフスタンは、石油タイプ「KEBCO」を販売しているが、現実にはこの国の資源は、ロシアの石油パイプラインにおいて混合され、標準Uralsブランドとして輸出されている。ロシア石油タンカ−は、行き先を明らかにしていない。現在、これはロシア石油3000万バレル積載した船舶のことであり、1日当たり108万バレルの輸出量に匹敵しており、世界消費の1%に該当する。ロシア石油の公式買手国としは、中国、インド、トルコだけである。2023120日、中国の輸入量は92000バレル、インドは72000バレル、トルコは13000バレル。トルコへのロシア石油の輸出は1日当たり40万バレルから47千バレルまで減少したが、おそらく、トルコの会社は、ロシアで購入された石油を欧州へ転売するため、灰色方式へ移行したのだろう。消えたタンカ−の正確なデ−タもある。1日当たり65万バレルの石油供給は、行き先としては、スエズ港とポートサイド港となっている。つまり欧州市場への貿易の入口である。石油の一部は、西側制裁を迂回するため、韓国の麗水港付近でタンカ−からタンカ−へと移されている。こうした単純なやり方で、船舶所有者は、制裁対象となっていない。1日当たり434千バレルを積載したタンカ−の行き先は、セウタ港、マルタ島、ジブラルタル港となり、こうした貨物の一部はアジアへ、一部はトルコ市場に残る。以下略

23日(月)「シベリア横断ル−ト、ロシアの条件でのみ、EUに開放」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)民間航空機のシベリア上空の飛行に対し、料金徴収の撤廃要求は、EUのプロパガンダ行為である。今日、ロシアとEUの関係は、きわめて悪く、この問題を議論する意味はないと、ロシア科学アカデミー欧州研究所主席研究員セルゲイ・フョ−ドロフ。欧州委員会運輸総局ヘンリック・ホロレイ( Henrik Hololei )は、ロシアはシベリア上空の利用にたいし、西側航空会社から料金の徴収を止めるべきと、表明。この発言にさらに興味をそそらせたものは、現在、ロシアとEUは互いに対し、上空を閉鎖している状況である。ホロレイ氏のクレ−ムには根拠はない。ロシアは、EUが国内市場へのロシア航空会社の参入を認めていないことから欧州の航空会社から料金をとっている。こうした差別は、差別に対抗してとられ、公平なものである。どうしてこのような発言をするのか、よく分からない。ロシアとEUの関係は、かつてないほど悪い。欧州は2022年だけでも、ロシアに対し、9つの制裁パッケージを導入し、貿易経済関係の完全断絶方針をとった。実際、民間航空だけでなく、ロシアに関する欧州のやり方は、双極性障害に似ており、これは常に他の問題でも出現する。「EUの要求は、実際、不可解に思われる。欧州は、EU上空に対し、ロシアの飛行を禁止し、ロシアとの航空便を停止し、現在、シベリア及び極東経由の飛行に対する料金撤廃を要求している」と政治学者セルゲイ・フョ−ドロフ。シベリア横断空路は、1970年に西側の会社向けに開放された。2014年〜2015年、この需要は年間15%増えた。中国、日本、韓国の欧州便のほとんどは、シベリア経由であった。現在、西側企業は、黒海、ザカフカス地方、中央アジア経由で飛行し、かなり飛行距離と燃料消費が増えている。民間航空は、利益の少ないビジネスで収益は13%であり、そのため、こうした状況は多くの西側航空会社にかなり打撃をあたえ、欧州から極東への飛行コストを引き上げている。飛行チケット価格と収入は、燃料消費と直接の関係がある。ロンドンから東京への飛行はロシア経由では9500kmだが、南空路では11200kmとなる。おそらく、こうした状況からホロレイ氏の不可解な発言が出てくる。「現在の状況で西側の航空会社は、週に数百万ユ−ロとドルを失い、23千キロメ−トルの飛行距離の増加は、かなり大きなコストとなり、航空会社の財政に大きな負担となっている」とフョ−ドロフ氏。以下略

19日(木)「石油貿易の全面的変革」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)英国は、ロシアの石油、石炭、ガスを拒否すると約束したが、結局、約束は守られなかったと、西側は驚いている。統計デ−タによると、英国はロシア石油を買い続けているが、インド経由である。実際、こうしたやり方は、欧州諸国も利用しており、それもかなり前からである。新たに中国も仲介者となっている。似たようなやり方は、石油製品の場合も利用できる。英国は欧州でも他国より大げさに、ロシアの収入を奪うため、ロシアエネルギ−資源を扱わないと約束していた。英国は、2022年末までにロシアから石油及び石炭の輸入を停止し、ロシアガスの利用を禁止すると法的にも約束していた。EUは、知られているようにロシアガスには制裁を科さず、制限は石油(125日から)と石炭(8月から)を対象にしている。公式には英国は、実際に10月までにロシアからの石炭とガスはゼロにし、石油もその後、ゼロにした。だが現実には状況は、それほどきちんとしていない。「Kpler」のデ−タによると、英国は、インド経由で、ロシア石油輸入の抜け道を利用している。やり方は簡単である。インドは、国際価格に対し、デイスカウントでロシア石油を購入し、それを精製して、デイ−ゼル燃料の形で、欧州のエネルギ−危機の中、高値のままである市場価格で英国に売っている。英国は2月末からインドの石油精製工場からデイ−ゼル燃料その他石油製品を合計1千万バレル、輸入し、これは2021年の2.5倍である。主な購入企業は、「Trafigura」社、「Shell」社、「BP」社、「PetroChina」とインドの「Essar Group」社。このインドの石油精製工場は、積極的にロシアの原油と重油を買い入れている。つまり、英国とロシアの間にインドの石油精製工場という仲介者が現れた。2022年以前、インドの石油精製工場は、ロシア石油をほとんど精製しておらず、それもわずかである。インドは、通常、石油製品ではなく、原油を欧州へ供給している。天然ガスについていうと、欧州は、量こそ減少しているが、ロシアのパイプライン天然ガスを購入し続けているだけでなく、貪欲にロシアの液化天然ガスを購入している。ロシア液化天然ガスのEUの輸入はほぼ倍増した。これも、EUは、ロシアから重要な財源を奪うためにあらゆることをやるという人気取りの表明を台無しにするものである。「ロシアのエネルギ−資源は必要であり、エネルギ−市場から閉め出すことはできない、これが結論である。ロシアエネルギ−資源への圧力は、世界市場の変革となるだけである。世界がロシアエネルギ−資源を容易に拒否できるのであれば、誰も価格上限の設定など思いつかないだろうし、全世界に対し、全面禁止を導入しただろう」とロシア政府付属金融大学専門家、国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

17日(火)「ロシア、最大の貿易パ−トナ−の交替」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)2022年、露中貿易高は記録的となった。2024年と提起された2000億ドルという目標には若干届かなかった。今年、これは予定より早く達成されるだろう。さらにもう一つ、今年、歴史的変化が起きるだろう。EUは、最大の貿易パ−トナ−としては過去のものとなる。それにかわって、中国がその位置をしめることになる。2022年、ロシアと中国は、記録的な貿易高となり、約30%増え、19027000万ドルとなったと、中国税関総署。2024年に2000億ドルにするという目標こそ達成されなかったが、この課題は、2023年に達成されることは間違いない。それも、エネルギ−資源価格が下がっても到達されるだろう。「2023年にはおそらく、物価インフレにより、輸出規模が同じでも2000億ドルの目標は達成されるだろう。輸入は2023年、増加する」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融テクノロジー学科主任教授デニス・ペレペリツア。貿易高目標2000億ドルを達成するためには、10%増やす必要はあるが、一方、ここ数年、貿易高は早いテンポで増加している。パンデミックの2021年でも、貿易高は約30%増え、昨年も30%増えた。「2023年、中国ではゼロコロナ政策が撤廃され、これはエネルギ−資源の需要増加となり、貿易高はおそらく2000億ドルを超えるだろう」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。そのため、次ぎは3000億ドルが目標となる。ロシアにとって、さらに一つ、大きな変化がある。まさに2023年、EUは最大の貿易パ−トナ−としては過去となり、それにかわりは、中国となる。興味深い点としては、2022年、EUはまだロシア最大の貿易パ−トナ−のままで、さらに貿易高も大きく増えている。少なくとも2022年の10ヶ月間、貿易高は約20%増え、2277億ユ−ロとなり、中国はまだ遅れをとっている。これも驚くことではなく、中国は第一位からEUを追い落とすのは2022年ではなく、2023年だからだ。「問題は、昨年、EU諸国は、ロシア資源の禁輸を予定しているので、その輸入を大幅に増やした点にある。一方、今年、ロシア輸出に対する制限が発効し、そのため、EUとの貿易高は急減するだろう。逆に中国は、この貿易高を積極的に増やし、そのため、2023年、中国がロシアの最大貿易パ−トナ−となるとみられる」とチェルノフ氏。2022年、中国からのロシアへの輸出は12.8%増え、7612000万ドルとなった。ロシアからの中国の輸入はさらに多く43.4%増え、11415000万ドルとなった。これは、中国へのロシア輸出の70%以上は、石油、パイプライン天然ガス、液化天然ガス、石炭、重油である。これらは今年、かなり魅力的な価格で売られ、実利的中国人が見過ごすわけはない。以下略

13日(金)「ドル、“デッドクロス”」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ドルはこの2年半で初めて「デッドクロス」を示している。これは、米通貨の下落持続を示すシグナルである。ドルはすでにただでさえ、きわめて弱い。現在、米通貨に何が起きているのか、将来、どのような影響をもたらすのか?今週、米ドルはこの2年半、つまり2020年以来初めて「デッドクロス」を出した。9月、ドルはこの20年間で最高値をみせたが、その後、安くなり「デッドクロス」となった。「デッドクロス」とは、50日間の平均価格が下がることを意味し、200日間の平均価格と交差する。「デッドクロス」とは、様々な資産に関係する。現在、対ユ−ロでドル安となっているが、同じような状況がビットコインや、証券市場でも見られた」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。これはトレンドの転換である。ドルはほぼ2022年、高くなったが、現在、対ユ−ロでは安くなっている。「これは、資産の平均価格が将来、現在より少なくなり、当然、こうした資産を売ることになる。全体としてこれは、市場全体の下降シグナルである。つまり、資産価値は、下落する」と「フィナム」社アナリスト、アンドレイ・マスロフ。こうした構図は、必ずしも経済的根拠があるわけではないが、その予想はしばしば的中する。「だが、これはどの程度の長期パターンとなるのか、ユ−ロは本当に今後、高くなるのか、米ドルは対ユ−ロで安くなるのか、これを解明する必要がある」とデ−エフ氏。それによると、対ドルでのユ−ロ高は、二つの要因による。先ず、欧州におけるエネルギ−資源価格の下落。第二に中国のコロナ制限の撤廃である。欧州のエネルギ−価格の下落は、投資家に期待をもたせ、エネルギ−危機は後退し、インフレ率は上昇せず、欧州中央銀行は今後、公定歩合を引き上げないと思わせる。「しかし、これは、幻想的な展望である。現在、欧州のガス価格は下落しているが、エネルギ−危機は、今後2年間では終わらず、これは国際機関、アナリストなどが指摘している。エネルギ−資源の価格下落は、一時的現象であり、全ては、来年の冬に向けてガス地下貯蔵所の注入問題が出てくる春にも、事態が変化する。2022年上半期のようにロシアからのガス常時供給は行われないからだ。ガス価格は上がり、エネルギ−危機は、新たな力で、欧州で拍車がかかるだろう。これは、商品、食品など価格上昇となるだろう」とアルテム・デ−エフ。欧州企業は米国へ移転するだろう。ここでは、エネルギ−価格は安く、これは欧州経済には打撃を与えるが、米企業は、逆に強化されている。以下略

110日(火)「素晴らしい展望を信じる。ロシアに残った外国企業の数」(外国企業の約76%は、ロシアで仕事を続けている)(GAZETA.RU紙、アリサ・アンドレ−エワ)ロシア下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、ロシアでは外国企業の75.9%が仕事を続けていると指摘。それによると、ロシア企業は、外国企業撤退後の間隙を埋めている。またヴォロジン氏は、2022年、衣料品の生産は42%、薬品は15%増加したと発言。「こうした判断は多くを物語っている。彼らはロシア経済発展の良好な展望を信じている。彼らにとって、事業環境は満足できる。去った企業は、巨額の損失となっている」とヴォロジン氏。「企業は地元指向で、稼いだ資金は国内に残し、その発展にために利用することが重要だ」とヴォロジン氏。8月、下院議長はロシアに残った企業は77.6%と伝えた。それによると、国内には外国企業1382社が仕事を続けている。18日、ロシア商工会議所代表セルゲイ・カトウリンは、市場から去った西側パ−トナ−を失ったロシア企業の四分の一(25%)のみが新たなパ−トナ−を見つけることができたと発言。それによると、制裁は国内企業の60%以上に悪影響している。企業に対する支援を法的に拡大する必要があり、貿易では新たなパ−トナ−探しで援助する必要があると指摘。とりわけ、ロシア企業の代表100名が参加したイランビジネスミッションについて語った。外国企業は、ウクライナでの軍事作戦が宣言され、対ロ制裁が導入された後、ロシア市場から撤退し始めた。とりわけ、撤退や、一時停止の表明は、「McDonald's」社、「Coca-Cola」社、「Apple」社、「Siemens」社、「H&M」社、「Lego」社、「IKEA」社、「Mercedes」社、「Ford」社、「Toyota」社、「Nokia」社、「Electrolux」社その他大手企業。昨年10月に出された戦略策定センタ−の報告「外国企業の構図:残留できない」によると、ロシアで事業展開していた大手外国企業600社(売上57億ル−ブル以上)の内、34%はロシアでの活動を制限した。さらに15%は、企業を新たなオ−ナに譲渡してロシア市場から撤退するときめ、7%は、企業を売却しないで、完全撤退すると表明した。ちなみにこの報告は、動員宣言後の状況は考慮されず、20229月以前のみのデ−タである。報告によると、先ず外国企業の撤退による被害が多かったのは、石油ガス部門、銀行部門、自動車産業、食品産業。最も損害が小さかったのは、電子機器、ビジネスサ−ビス、ITサ−ビス。専門家によると、撤退表明した企業の61%は、技術的にシンプルな製品・サ−ビスを行っており、又39%は、複雑な生産を行っている。こうした商品・サ−ビスは、技術や、原料、技能がないため、ロシア国内での生産が難しいと、アナリスト。

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29日(金)「中央銀行、2回続けて、公定歩合16%に据え置き。いつ引き下げるのか?」(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシア中央銀行は、公定歩合をまたもや、16%に据え置いた。この決定は、金融市場関係者の予想と一致する。本紙が取材したエコノミストや金融専門家は、2024年夏以前の引き下げを見込んでいない。同時に融資金利も高いままであり、ル−ブル相場は安定するだろう。中央銀行は、プレスリリースで、現在のインフレ圧力は徐々に弱まるが、しかし、高いままであるからと、決定について説明。「内需は、商品・サ−ビスの生産増加よりかなり先行している。労働市場の厳しさはまたもや、強まっている。インフレ下落傾向の今後の動きについて、判断するのは時期尚早である。中央銀行の通貨融資政策は、経済におけるインフレ下落プロセスを確実なものにするだろう」と当局。昨年、中央銀行は、721日から公定歩合を5回連続で引き上げ、1215には16%まで引き上げた。3月22日、公定歩合はこの水準に維持された。中央銀行の次の理事会は、426日。中央銀行は、モスクワ時間1330分、サイトにおいて、この決定について、プレスリリースを公表した。経済学修士、「BKS投資界」社証券市場専門家ミハイル・ゼルツエルは、中央銀行のこの決定は、きわめて根拠のあるものとみている。「一面では、経済における価格圧力と、国民及び企業のインフレ期待は、ゆっくりとはいえ、鎮まってはいない。しかし、他面、物価上昇減速のテンポや、労働市場の圧力及び商品・サ−ビスの需要供給アンバランスなど、まだ中央銀行は、通貨融資政策サイクルの転換の決定を下すことができない」と指摘。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、公定歩合決定のプレスリリースにおける中央銀行のシグナルを中庸なものとし、入ってくるデ−タにより、中央銀行は動く可能性があるとみている。「12月〜2月、季節要因により修正されたインフレ率は、秋の期間と比較して減速したが、まだ目標の4%をかなり越える水準のままである。そのため、中央銀行はおそらく、インフレ率とインフレ期待の安定的下落に確信をもてないうちは、現在の公定歩合16%を維持するだろう」とワシリエフ氏。それによると、相変わらず、インフレ率が長期間、高いままとなるうるリスクが維持されている。なかでも、労働市場の人材不足、地政学的状況やル−ブル相場の不確実性、バランスのとれた成長軌道からの経済の外れ、予算赤字の拡大リスクがある。以下略

27日(水)「熱狂的ユ−ザ:EU諸国、ロシア産ウランを拒否できない」(ウラン価格、2013年の記録的価格にせまる)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシアがEU諸国に売っている濃縮ウラン価格は、2.5倍上昇した。2021年、1kg当たりのウラン価格は、678ユ−ロだったが、2022年では1163ユ−ロとなり、2023年では、1713ユ−ロとなった。これは、ウラン1kg当たり2004ユ−ロとなった2013年の数値に近い。今後、ウラン価格はさらに値上がるだろうか、これは、ロシア経済や、EU諸国にとって、どのような意味なのか。2023年、EU諸国は、ウラン253トン(43千万ユ−ロ)を輸入した。ロシアからの輸入は、全体の19%。中でもEUは、英国から濃縮ウラン(28%)を輸入し、続いてオランダ(20%)から輸入している。ロシアは、欧州に劣化ウランも輸出しているが、これはわずかで、約1トンで、54千ユ−ロ。EU諸国は、2023年、天然ウランも輸入し、主にカナダ、フランス、カザフスタン、オランダ、ナイジェリアから輸入している。EU諸国の輸入高は、ウラン24千トン(32億ユ−ロ)である。またEU内の流通傾向もある。内部流通高は19億ユ−ロで、13500トン。ウラン価格の上昇は2021年初めから通常燃料の代替として、原子力開発たいし、多くの国の関心の復活による。この間の2年間、ウラン価格は、3倍となり、2024年初めには1ポンド100ドル以上となった。ロシアは世界のウラン埋蔵量の約8%を所有し、世界採掘量の約6%である。同時に世界の濃縮能力の40%以上は、まさにロシアに集中している。さらにロシアは、世界市場へ核燃料の20%を供給している。ウラン価格は今日、2007年水準に近く、当時、多くの国は、原子力の発展を積極的に計画していた。国際原子力機関(IAEA)の予想によると、2040年までの世界のウラン消費量は、年間10万トン以上となり、現在の採掘・再処理量を倍増する必要がある。地政学的状況により、西側諸国は、代替のウラン供給源を積極的に探している。最有力国の一つは米国である。米ウラン会社の行動は、ウラン市場の再編を間接的に物語っている。例えば、ウラン燃料メ−カは、あらためて、ワイオミング州、アリゾナ州、テキサス州、ユタ州にある閉鎖されたウラン鉱山を動かし始めていると、「Bloomberg」紙。「あらゆる点から判断して、米国は、西側諸国への輸出を困難にする対ロ制裁の導入か、それとも、現れたウラン投機で稼ごうとしている」と、石油ガス研究所産業部長オリガ・オルロワ。以下略

25日(月)「ロシアのショッピングセンターに武装警備対策」(この計画実現にたいし、国の財源は十分か)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)首都ショッピングセンターの入口に武装警備員が現れるかもしれないと、ロシアのショッピングセンターを管轄している主要組織。こうした案が現在、モスクワ市と中央政府が検討している。これには、多くの財源が必要となる。首都には約500のショッピングセンターがある。その各々には56カ所、入口がある。こうした安全問題には、322日のテロ行為により重点が置かれようになった。当時、子供を含め130名以上が死亡した。ショッピングセンターのセキュリテイ強化対策の最終決定は、今週中にも発表されるかもしれない。主に政府と企業は、ショッピングセンターの入口における武装警備員の設置問題について、検討している。これは、「ロシア親衛隊」、警察、特殊警備隊、武器使用許可のある民間警備組織のスタッフのことであると、ショッピングセンター協会会長ブラト・シャキロフ。さらにショッピングセンターのオ−ナは、対テロ安全基準に合致しているか、施設の技術仕様書をチェックしないといけない。「現在、こうしたプランを実施するための財源があるのか、分からない。問題は、首都には約500のショッピングセンターがあり、その各々に56つの入口があり、少なくとも武装した警備員一人が必要となる。こうしたプランは、武器使用許可書のある民間警備会社を利用すると、現実的となる。首都にはこうした民間警備会社は約千社ある」と同専門家。それによると、ショッピングセンターでは、すでに客数が減少し、この休日、客数も大幅に減少した。協会の分析では、この急速の回復は、近々はない。ショッピングセンター「ウインター・タワ−」の惨劇後、客数の回復には約1年間かかったと、ブラト・シャキロフ。今回も、同じぐらいかかるとみている。ショッピングセンター「ウインター・タワ−」の火災は2018325日に起きた。子供も含め60名が死亡し、さらに147名が負傷した。調査結果によると、火災はショッピングセンターの4階の電気ショ−トによるものであった。火災安全基準違反が死亡者を生む結果となった。ロシアショッピングセンター協会は、首都及び連邦政府がショッピングセンターのセキュリテイ強化案について検討していることについて、確認している。協会常任委員会委員ドミトリ・トミリンによると、先ず、これは、施設入り口に武装警備員を置く問題である。このプランの実施には、かなりの財源が必要であるが、それがあるのか、分からないと、同専門家。以下略

22日(金)「石油ガス拒否という西側のファンタジア、破綻」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)エネルギ−移行及び石油ガス拒否戦略は不成功と、大手石油会社の一つ、「Saudi Aramco」社の判断。西側が炭化水素資源の拒否を望んでいることは、世界がそれに従う意味とはならない。西側は、真実を見るべきである。5つの誤りに気づいていない。現在のエネルギ−移行戦略は、不成功であり、政治家は、石油ガスの段階的拒否という「幻想」を放棄すべきと、世界大手石油会社の一つ、「Saudi Aramco」社社長アミン・ナセル。「現実の世界では、現在の移行戦略は、多くの分野で明らかに不成功であり、何故ならこれは、5つの厳しい現実とぶつかっているからだ。直ちに、移行戦略をリセットする必要があり、私の提案は次の通りだ。石油ガスの段階的拒否という幻想を捨て、そのかわり、需要の現実的推測を適切に考慮して、そこに投資する必要がある」と米国のエネルギ−会議「CERAWeek」のパネルインタビューで、参加者の拍手に合わせ、社長は発言。第一の誤りは、石油ガス、石炭の需要ピ−クは2030年とする見込み。こうした予想は、昨年IEAが行った。だがナセル氏は、需要は、おそらく、2030年頃にピ−クではなく、基本的には近々であるとみている。IEAは、欧米の需要に重点をおいているが、新興国は除外されていると、同専門家は、IEAの誤りを指摘。第二の誤りは、代替エネルギ−源が、大規模に炭化水素資源に置き換わるという見込み。だが現実には、これはできなかった。この20年間、世界は再生可能エネルギーに9.5兆ル−ブル以上を投資し、風力及びソ−ラエネルギ−は、世界エネルギ−の約4%を供給している。電気自動車の全体的な普及は、3%以下であると、ナセル氏。第三の誤りは、石油ガス需要の減少という西側の幻想である。現実には、世界エネルギ−構造における炭化水素資源の割合は、21世紀、基本的に変化せず、83%から80%と、若干減ったぐらいだ。さらに世界需要は、この間、1日当たり石油1億バレル、増加し、今年は記録的になる。今世紀初めからガス価格の上昇は、70%で、これは、ガス需要の増加を物語っていると、ナセル氏。第四の誤りは、これは、炭化水素資源の採掘への長期投資の減少である。グローバルサウスの新興国は、ここには世界人口は85%以上がいるが、自国生活水準が向上するにつれ、石油ガス需要を増やすだろう。こうした国々は、再生可能エネルギーへ向けられる投資の5%以下であると、同専門家。以下略

20日(水)「新たな地域を通過する鉄道、2024年内に始動」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアの新たな地域を通り、ロストフ・ナ・ダヌ−市とクリミア半島を結ぶ鉄道は、2024年末までに運転を始めると、319日、「ノヴォロシア鉄道」社副代表オレグ・カレヴァトフ。それによると、幹線の復旧と新支線の建設工事は、20239月に始まった。この間、計画の第一段階を終えることができた。これは、長さ63kmの鉄道区間に鉄道を敷設し、140kmの鉄道路を復旧できた。続いて二段階あり、その間に引き込み線と、インターチェンジの建設が行われ、また駅職員用施設の建設がおこなわれ、2024年末までに完了する。「鉄道復旧は、異常な環境、文字通り戦火の下で行われた。常に砲撃や、空襲があった。敵は仕事をさせないようにしたが、鉄道は復旧し、運転されるだろう。それで荷物を運搬し、そして乗客も運搬する」とカレヴァトフ氏。貨物列車は新ル−トで315日から運行を始める。旅客の輸送は、この地域の情勢正常化後になって、初めて再開される。新たな区間は、アゾフ海沿岸に沿って作られ、この幹線は、現行の道路の代替となっている。鉄道路の建設と復旧は、「ノヴォロシア鉄道」社によって行われ、4つの新地域の鉄道をもっている。つまり、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州である。318日、プ−チン大統領は、ロストフ・ナ・ダヌ−市からドネツク市、マリウポリ市、ベルジャンスク市までの鉄道復旧の報告をうけたと、伝えた。それによると、間もなく、列車は、直接セヴァストポリは入り、新たな地域経由で、クリミア半島への新鉄道は、クリミア橋の代替路となるだろう。315日、プ−チン大統領は、ロシアの鉄道は、兵士の輸送や、防衛企業のへ納品をしっかりと保障していると発言。それによると、クリミア半島への旅客は、着実に増えており、またロシアの新たな地域との鉄道連絡も軌道に乗っている。

18日(月)「ロシア経済の記録的成長に西側羨む」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア国民の生活水準は、軍事費への膨大な支出や西側の厳しい制裁にもかかわらず、向上している。防衛産業は国の経済を加速させているが、それでも、ロシアの国防費は、現在、ソ連時代の半分である。ロシア経済のどのような部分が中でも西側をきわめて驚かせ、防衛産業は、これにどのように貢献しているか?ロシア経済は、軍需に方向転換し、西側制裁を被っているが、記録的な成長をみせていると、「Bloomberg」紙。こうした中、ロシア国民の生活水準は、逆に向上している。とりわけ、賃金上昇、ル−ブル高がみられ、一方、貧困レベルや、失業率は、記録的低水準となった。若干のものにとって、まさに紛争は、新たなビジネスチャンスとなっていると、同紙。貧困水準は2023年、歴史的最低を更新したと、最近の国家統計庁デ−タ。それによると、現在、貧困層には、14600万の人口の内、1350万人があてはまるかもしれない。昨年、約80万人が貧困層から抜け出した。この最大の原因は、人材不足の中、賃金上昇である。失業率は、昨年、3.2%。これは、1992年の調査開始から最低の数値である。2023年、平均月給は、74千ル−ブル強(814ドル)となった。これは、2年前より約30%多い。昨年以前、ロシアでは実質可処分所得が5%以上上昇する傾向が多年にわたってみられた。2023年、ロシアGDPは、回復しただけでなく、危機前の水準を超え、2024年でも、さらなる成長が見込まれると、ロシア中央銀行。GDPの成長は、最早、輸出ではなく、最大の水準にある内需の回復によるだろうと、ロシア中央銀行通貨融資局次長アンドレイ・ガンガン。「2023年、ロシアGDPの成長率は3.6%で、これは、明らかにアナリストや公式予想より高いものである。内需は、国家支出や、労働力の強い需要や、困難な人口状況の中の賃金上昇の増加により、強いままである。通貨当局が経済の過熱を除去しないと、2024年、GDPの成長率予想は、潜在的水準を超えるかもしれない」と「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフ。経済過熱のマイナス部分は、インフレである。とはいえ、中央銀行は、この過熱と物価上昇を抑えるため、公定歩合を高いままに維持している。実際、軍需にこれまで以上に多く支出し始めたロシア経済がこれほどの成長と記録を出していることに驚くことではない。数日前、プ−チン大統領は、軍需産業は、ロシア経済を加速させていると指摘したが、バランスを守り、民生品の生産も発展させる必要があると、補足した。以下略

14日(木)「ロシア、石油価格維持のため、世界市場シェアの減少に同意」(米国は、今後2年間、石油1バレルの価格予想を引き上げ)(独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ)米エネルギ−省は、OPEC+協定参加国による産油制限の延長後、2024年及び2025年の予想平均石油価格を引き上げた。この協定は、当時世界石油市場で価格戦争を宣言したサウジアラビアの圧力の下、2020年に締結されたものである。現在、若いロシアの高官である、コンクール「ロシアリ−ダ」賞受賞者は、OPEC+協定は目的を達成しているとみている。一方、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、産油制限のネガティブな影響を指摘し、何故なら協定に参加していない国、とりわけ米国は、世界石油市場でシェアを拡大しているからだ。米エネルギ−省は、OPEC+参加国による減産延長のため、2024年と2025年、Brent石油価格の予想を引き上げた。米国エネルギー情報局(EIA)の最新報告によると、2024年、Brent石油価格の予想を1バレル82.42ドルから87ドルへ引き上げた。「OPEC+による減産延長の結果、我々も、2024年の世界産油量予想を引き下げた。より少ない産油量は、2024年第二四半期、世界の石油備蓄量をかなり減少させることになる」と、新たな米報告。2025年のBrent石油1バレル価格予想は、79.48ドルから84.8ドルまで引き上げられた。すでに本紙は報道したが、サウジアラビア及びOPECのその他産油国の協調減産により、ロシアは今後数年間、比較的高い石油価格を期待できる。OPEC+参加国は、1バレル70ドル以下にさせないという自国の力と意向を示した。だがOPEC+参加国は、1バレル90ドル以上に価格を上昇させることはできないだろうと、米国。「2024年、石油市場におけるより厳しいバランスは現在のレベルよりBrent石油価格を高く維持し、2024年第二四半期、平均で1バレル88ドルにするとみている。これは、先月報告より4ドル高い。石油価格は、備蓄増加(OPEC+減産期間の終わり時)が2025年の価格に対し、若干の下降圧力を与え始める前、年内、比較的不変のままだろう」と最新米報告。ロシアの基本予想では、Brent石油の年平均価格は、今年、85ドルとみている。保守的シナリオでは、石油価格は2024年、1バレル78.8ドルまで下落するおそれがある。米エネルギ−省によると、石油価格予想は、きわめて不確かなままである。例えば「紅海を航行する商業船への攻撃のため、いかなる石油も失われることがないとしても、産油はそれでも、乱れるかもしれないし、あるいは、中東の一部産油は、ストップする可能性があり、おそらく、石油価格の高騰となるだろう」「OPEC+の自発的減産がどれほど厳しく遵守されるか不明さが、これは、市場への石油の追加供給には潜在的になりうるし、短期的には予想される産油の緊張を和らげるかもしれない」と米エネルギ−省。以下略

12日(火)「忍耐と努力:ロシア企業、制裁をうまく克服」(2023年、収入は10%以上の増加)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシア企業の総収入は10.5%増。大手及び中小企業は、2023年、250.7兆ル−ブルを稼ぎ出した。増加動向は、公式インフレ率をうわまわっていると、会計コンサルティングネット「FinExpertiza」のアナリスト。石油ガス収入は3.3%増え(65.8兆ル−ブル)、全収入の26%(1年前は30%)である。最初の二四半期ではこの部門は、マイナス動向を示した。−28.7%と−17.2%である。しかし、石油ガス企業は、プラスにすることができた。資源部門で最大の増加は、2023年の第三、第四四半期で、増加は各々18.2%と23.9%である。石油ガス以外の収入は、16.4%(184.9兆ル−ブル)増え、こうした企業の割合は70%から74%まで増えた。こうした増加は、加工企業に対する国の刺激策のせいである。 地方自治体別では、最大の増加は、チュクチ自治管区(+43%)とチェチェン共和国(+32.3%)である。2022年比では、サンクトペテルブルグの企業収入は−14.1%、ケメロヴォ州の企業収入は−8.2%、ヤマルネネツ自治管区の企業は、−2.7%と減少している。取材した専門家は、資源外部門の企業収入の増加原因についていくつか要因をあげた。一つは、国家予算支出の増加。「このカテゴリーには、国家防衛発注の増加や、その他国の予算増による予算支出がはいる。これは、国防産業企業やその関連企業だけでなく、他の経済部門も関係する」と経済学博士、准教授、大統領アカデミ−応用経済研究所地域政策センタ−長ウラジ−ミル・クリマノフ。第二の要因は、国境閉鎖から、国内リソ−スへ方向転換する経済の構造改革である。「企業はやむなく、または積極的に国内メ−カの原料、材料、半製品の供給に移行した。輸入品代替生産というこうした政策は、企業の発展や追加収入に拍車をかけた」と同専門家。第三の要因は、内需の増加である。例えば、国民の収入(または少なくとも、個々の住民層)は、かなり増え、一方、消費者需要は、多くの企業活動の活発化への刺激に常になる。最後に専門家は、現状における低いベ−ス効果に注目している。「2023年、全ての分野で2022年比では、回復増加が見られる」と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。中小企業に関して、経済発展省次官タチヤナ・イリュシニコワによると、2023年、その総売上高は、25.8兆ル−ブル(2022年では22.8兆ル−ブル)で、つまり、増加は約13%である。以下略

8日(金)「チャクラを閉じる:インド、ロシア石油の購入削減」(米制裁で欧州はとばっちりで、打撃)(イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)米制裁により、ロシア石油第二の最大輸入国であるインドは、購入量を削減するかもしれない。ロシアにとって、おそらく、問題とはならず、アジア市場はただでさえ、事実上、全ての量を吸収できるし、さらにロシア石油をめぐるインドと中国の競争は激化していた。欧州にとって、こうした事態は、けして喜ばしいものではない。インドはかなり以前から欧州にとって、石油製品の最大輸出国であった。欧州へのインドからの石油供給は、紅海の危機からすでに減少しており、現在、米制裁がこれを崩壊させるおそれがある。欧州にとって、燃料不足はどうなるだろうか?欧州では、自身で禁止したロシア石油を積極的に購入し続けている。ロシアは、インドへの輸出を大幅に増やしたが、一方、欧州は、インドから石油輸入を一気に急増させた。輸入国としては、欧州最大経済国が入っている。主にデイ−ゼル燃料生産に必要なガス油を輸入している。2023年だけでも、EUは、インドからのロシア石油を115%増加させた。ロシアからインドへは平均で1日当たり原油175万バレル輸出されていた。上位国は、オランダ(インド輸入の24%)、フランス(23%)、ルーマニア(12%)、イタリアとスペイン(各々11%)。かなりの急増は、インドが大幅なデイスカウントをえて、ロシア石油の輸入を急増(全輸入の40%、以前は2%)させた後に起きた。ユーロ圏統計局によると、インドは、欧州への石油輸出で第二位となり、その前にはいるのは、サウジアラビアだけである。例えば、20239ヶ月間、EUは、インドから石油製品790万トンを輸入し、これは、昨年の2.5倍であり、2021年の3.3倍である。金額では61億ユ−ロまで増え、昨年の場合では33億ユ−ロ、2021年では12億ユ−ロであった。だがインドから欧州市場への石油製品の安定的供給には不確かのものがある。「Bloomberg」紙によると、インドの国営石油精製工場は、ロシア石油供給の長期契約にはより慎重であり、米制裁のより厳しい遵守のため、取引はかなり難しくなっている。同紙によると、インド最大の国営石油精製工場「Indian Oil」はおそらく、いわゆる長期契約にもとづき、えられる石油量を削減するだろう。同時に、「Bharat Petroleum」社と「Hindustan Petroleum」社は、来年、契約石油の受け取り義務を負わないと決めた。「Bloomberg」紙によると、ロシアは相変わらず、インドにとって、最大の石油輸出国だが、石油精製企業は、サウジアラビアも含め、他の産油国から原料を多く購入し始めている。国営企業も、中東及び西アフリカ諸国からの供給契約を結ぼうとしている。以下略

6日(水)「ロシアの銀行、2023年の黄金の年を繰り返すか」(通貨政策と銀行への要求引き締めは、利益縮小となるか)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)昨年、2023年は、ロシアの銀行部門の歴史にとって、最良の年となった。純利は記録的で3.3兆ル−ブルとなり、全ての銀行、つまり、大手も中小の銀行も全て収入増となった。さらにこの間、一つも銀行も営業免許の取り消しになっていない。2024年も銀行利益は高いままだが、中央銀行の引き締めで、若干の銀行では一定の問題が起きると、専門家の予想。2024年、ロシアの銀行はどうなるか。ロシアの銀行は、2023年、どれほど好調であったか、分析するためには、ここ数年の銀行収益を比較する必要がある。例えば、コロナ前の2019年、銀行の稼ぎは2兆ル−ブルだが、2021年では2.4兆ル−ブル、2022年ではたった2000億ル−ブルしかなかった。2023年、インフレ修正すると、銀行は、それまでのどのピ−ク年よりかなり高い収益を出すことができた。例えば、2019年と比較すると、増収率は16%である。秀でているのは利益だけでなく、ほとんどの銀行の他の金融指数も優れている。「エクスペルトRA」社短観によると、銀行部門のバランスシ−ト収益は、2%から25%まで増加した。純利増の牽引車は、トップテンの大手銀行だが、その総利益は、2023年、2.4兆ル−ブル、銀行部門全業績の73%で、上位100銀行も良好であった。その純利は、2023年では、2022年の0.4兆ル−ブルにたいし、0.7兆ル−ブルであった。こうしたカテゴリーの多くの銀行には制裁がないので、2023年のほとんど、対外経済活動の扱いでは、競争力があった。同時に、トップ100以外の銀行は、法人融資は弱い動きで、個人融資の減少を示した。こうしたカテゴリーの銀行は、主に公定歩合の引き上げで稼いでいた。全体として、記録的利益は、融資の回復の中、金利及び手数料増や、予備金への繰り入れ減、外貨資産の再評価によるものである。防衛産業への国家支出増や、様々な優遇融資、中でも、補助金不動産融資、中小企業の優遇など、こうしたことが、融資需要の急激な回復となり、その結果、金利及び手数料の大きな増加となった。2022年の予備金最大化により、銀行は、2023年では法人債務残を大幅に減らすことができた。融資支出は2.5兆ル−ブルから1兆ル−ブルまで減り、銀行部門のリスク費用(COR)は2022年の3%から2023年では1.1%まで減少した。利益増へのさらなる貢献は、4000億ル−ブルから5000億ル−ブルまで、外貨残のポジティブ再評価である。以下略

34日(月)「ロシア、制裁戦争から教訓」(国家投資は、ロシア経済の資源的歪みを直せない)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)ロシアに存在した「親西側」経済モデルは、多くの構造的欠陥があると、独立系エコノミスト。投資の可能性は資源部門のみに蓄積されている。一方、より有望な部門は、銀行融資の絶え間ない削減と、増大する海外への資本流出により、発展のリソ−スがない。ロシア政府は、低賃金を維持して、労働の非効率的利用を促進させた一面的経済モデルから教訓を引き出す必要がある。エコノミストの助言は、最近の大統領教書のテ−マは相通じるものがある。ロシア経済の機能は、「集団西側」と厳しい経済対立の時代、多くの教訓を出すことであり、それにより、あらためて、ロシア経済自体も、将来におけるロシア経済発展の展望と矛盾の評価も、目の当たりにすることができると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。最大教訓の一つは、ロシアの銀行システムが特に有望企業の発展にとって、本当のブレーキになった点である。この10年間、ロシアでは自己資金による投資の割合は増え、銀行融資が減少している。つまり、投資構造そのものは、既存の再生産モデルを固定し、そこでは、資源部門と、取引の速い企業のみが、自己投資している。「利益のあるところは、投資がある。自己設備への投資資金の集中は、強まり、その割合は、2009年の37%から、2018年〜2022年の5355%まで増加した」と、マクロ経済分析・短期予想センタ−部長ドミトリ・ベロウソフ。それによると、ロシア経済には、「資本の過剰」はない。「高い金利で、固定資本への投資が、多くの産業部門で無意味となっている」。国家投資により、こうした歪みを補うやり方は、明らかに限界があると、ベロウソフ氏。様々な部門における企業の収益を比較すると、ロシアに構築されたのは損失モデルである。石炭採掘や、煙草の生産では収益率は26%以上だが、機械・飛行機・船舶・鉄道設備の生産では収益率は、マイナスである。マクロ経済分析・短期予想センタ−のデ−タによると、マイナス1%からマイナス3%である。鉄鋼及び食品産業では、企業収益率は、約12%、石油ガス採掘では約11%(2022年のデ−タ)。経済発展のさらに一つのブレーキは、高官による誤って解釈される国内の社会的不安定性の危険である。政府は、国民の恣意的かつ非効果的雇用により、極貧地域の拡大や失業者の急増をさせないようにしている。その結果、ロシアには悪循環が生まれた。過剰な雇用−低賃金−貧困、過小消費である。労働は、現代的技術やロボットで置き換える上で、あまりにも安すぎる。ロシアでは現在、1万人当たりロボットはたった5台であり、一方、世界平均ではロシアの25倍であると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。以下略

29日(木)「欧州のガス市場、90年代に戻る」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)冬にもかかわらず、欧州のガス価格は、2021年の最低価格まで下落した。つまり、経済危機前の水準に戻った。だがこのニュースは、欧州のガス消費量が1995年以来、最低価格まで下落したと、暗い気分となる。おそらく、欧州は、経済危機前のピ−ク需要に戻ることはないだろう。2024年、欧州のガス市場はどうなるか?欧州のガス価格は2021年春の最低値まで下落した。つまり、2021年半ばから2023年半ばまでのエネルギ−危機とガス価格の急騰が起きる以前の水準となった。欧州最大のガスハブであるオランダのTTFでの先物価格は、千㎥当たり250ドルまで下落した。これにはいくつかの要因がある。先ず、ガス需要の急減により、欧州のガス消費量は歴史的に低いものとなった。2023年、欧州のガス需要は、1995年以来、最低価格となったと、国際エネルギー機関(IEA)。ガス消費量減少の75%は、エネルギ−部門である。第二に、暖かい気候である。第三に、これは、地下貯蔵所のガス備蓄量が歴史的に記録的量である。「2021年半ばから2023年半ばまで、価格は高かった。2022年、ガス消費量は、600億㎥まで減少し、2023年では300億㎥まで減少した。家庭でも消費を減らし、最も被害をうけた。何故ならこうしたエネルギ−価格での生産は、欧州ではメリットがなくなったからだ。商品は、アジアや、ロシア、米国(取引所で千㎥当たり100ドルで、現在では60ドル)で生産された商品と比較して競争できなくなった」と、政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。際立った例としては、ドイツにおける窒素肥料生産の減少である。何故なら千㎥当たり10002500ドルの場合、窒素肥料の生産は経済的には愚かである。そのため、ドイツは、ロシアからこうした肥料の輸入を始めたと同専門家。「現在の低価格は、2021年半ばから2023年半ばまでの高値段階後の市場バランスである。高値は、あらゆる商品の需要に打撃をあたえる」と同専門家。2023年〜2024年の暖冬により、暖房用ガス需要は減少した。その結果、欧州の地下貯蔵所のガス備蓄量は、多く残った。221日、この備蓄量は64%強で、この時期としては、記録的な量である。「おそらく、暖房シ−ズンの終わりまでに欧州の地下貯蔵所の備蓄量は5060%は残るだろう。現在、欧州はガス輸入を減らしており、ますます地下貯蔵所からのガス利用を目指している。何故なら注入されたガスは売らないといけないからだ。しかし、いずれにしても、地下貯蔵所の備蓄量は多いままであり、これは、次ぎの冬向けガスの購入は、昨夏より少なくなるという意味である。つまり、ガス需要は暖房シ−ズン後、少なくなるだろう」とイゴリ・ユシコフ氏。したがって、価格上昇の条件はない。以下略

27日(火)「ロシア、中心輸出路を発展させる」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)東方へのロシアの急転回は、鉄道インフラなどの刷新なしには不可能。「ロシア鉄道」社の東方インフラの発展は、すでに一年目ではない。今年、第三段階のスタ−トが予定されている。何故にロシアは、バム鉄道とシベリア横断鉄道に数兆ル−ブルを投資するのか、これにより、ロシア17の地域は、どのような効果を得られるのか?ロシアは、欧州市場閉鎖の中、より重要となった国民計画の枠内で、大規模インフラ計画の実施を続けている。これは、「ロシア鉄道」社東方インフラの拡大である。東方インフラとは、クラスノヤルスク鉄道路、東シベリア鉄道路、ザバイカル鉄道路、極東鉄道路を結ぶロシア鉄道網のことである。この長さは、17千キロメートル。この鉄道網は、17のロシア地域を通過する。東方インフラの主な鉄道路は、すでに20世紀に建設されたシベリア横断鉄道とバム鉄道である。東方インフラの鉄道路の刷新は、三段階で行われる。第一段階は、2018年に始まり、2021年に完了した。第二段階の主な作業は、2024年〜2025年に終了する予定。これは、東方インフラにおける運搬能力を18000トンまで引き上げる。第二段階の総工費は、1兆ル−ブル。刷新の第三段階は、2024年に始まり、2032年に終了する。東方インフラの運搬能力は、25500万トンまで引き上げられる。「ロシア鉄道」社は、バム鉄道とシベリア横断鉄道の拡大の第三段階を2.68兆ル−ブルと見積もっている。第三段階は、三つの小段階に分かれる。第一小段階は、運搬能力を19700万トンまで引き上げる。先ず、これは、エリガ産出地からの石炭輸送向けである。第二小段階により、2030年までに運搬能力を21千万トンまで引き上げることができる。新鉄道により、中央ロシア、ウラル地方、西シベリアの貨物を運搬する。第三小段階により、2032年までに25500万トンを運搬できるようになる(より長期的展望では、貨物27千万トンになる)。この段階では、ウルガルからワニノの第二線路、セヴェロムイスク・トンネル、クズネツク・トンネル、コダル・トンネルの代替トンネル、アム−ル川渡河橋の建設が予定されている。年初明らかになったことは、第三段階について、「ロシア鉄道」社と荷物運搬社の間で論争が起きている。「ロシア鉄道」社は、投資の90%をバム鉄道の改修に向ける予定であるが、荷物運搬会社は、シベリア横断鉄道とその入路への投資を大幅に増やし、第二セヴェロムイスク・トンネル、クズネツク・トンネルを止め、全面的な第二線路を断念するよう求めている。以下略

23日(金)「IMF、制裁環境下、驚くべきロシア経済の成長力と表明」(ロシア経済は成長力で驚かしたと、コザク氏)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)IMF報道官ジュリー・コザックは、ロシアは制裁環境下、自国経済成長力で驚かしたと、発言。「ロシア経済と制裁についていうと、ロシア経済は、本当にその成長力で驚かした」とブリーフィングで発言。さらにこの報告では、先月、IMFは、2024年、ロシア経済成長率予想を1.5%、改善した。このように、成長率は2.6%となった。木曜日に公表されたデ−タは、以前、130にも出された。当時、 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャは、新たな予想を伝えた。それによると、ロシア経済は、予想に反し、良好な経済成長をみせている。さらにロシア国家統計庁は、26日、世界GDPにおけるロシアの割合は、3.2%と伝えた。正確には、ロシアのGDP規模は、世界で5位である。1位〜4位は、中国、米国、インド、日本である。125日、米国務長官補佐官ジェームス・C・オブライエンは、ロシアの経済指導者はここ数年、真の才能を発揮し、西側制裁の対応で国に貢献していると発言。さらに、ロシアの経済指数は、ウクライナでの特別軍事作戦開始以前に匹敵するものであると指摘。ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、115日、ロシアは西側制裁にもかかわらず、経済成長をしていると表明。それによると、対ロ制裁の中、欧州経済は、落ち込んだが、ロシア経済は、ロケットのように上昇している。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、202312月、「年総括」で、ロシア経済には大きな耐久力があると発言。それによると、ロシアの金融及び経済の耐久性と堅牢性は、この数十年間に蓄積されたものだ。誇れるロシアの経済指数について述べながら、大統領は、GDPはその基本的なものであり、3.5%の成長と見込まれる。

21日(水)「石油ガスでないと、何なのか:ロシア経済はどこでうまくいかず、何で維持されているか」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・スクダエワ)昨年、資源以外の輸出はほぼ四分の一、減少した。2022年の1904億ドルから1463億ドルまで減少。だが本紙が取材した専門家によると、これは、「優秀な結果」とみている。何故なのか、解明してみる。産業通商省は、2023年、ロシアの貿易高デ−タを公表した。それによると、資源外輸出は、23%減少した。総輸出高は28.3%減少し、貿易黒字も減少し、それもかなりで、58.5%も減少した。「現在、客観的な理由により、貿易高は、一時的に減少した。この回復は、アジア、中東、アフリカ、南米への輸出先の方向転換にかかっている」とロシア産業通商相デニス・マントウロフ。急激な経済変化と制裁によるものだが、国際資源価格の低下、特に炭化水素資源や石炭価格の下落がある。天然ガス輸出の半減以上も、大きく影響した。きわめて最近のことだが、若干の政治家は、対ロ制裁は、「ロシアには有益」であり、何故なら新たな国内生産の誕生を活発化させ、世界市場で競争力のある自国産業の発展につながると指摘している。それによると、こうしたことは、どちらかというと、「石油の呪縛」からロシアを解きほどく上で役立つだろう。だが目下、数値から明らかである。税関庁のデ−タによると、2023年、ロシアの貿易黒字は、1400億ドルで、2022年(3372億ドル)より58.5%少ない。「税関庁によると、2023年、ロシアの商品輸出は、4251億ドルで、2022年(5925億ドル)より28.3%少ない」と「インタ−ファクス」通信。同時にアナリストによると、輸入増がみられ、2022年比で11.7%増であり、2553億ドルから2851億ドルまで増加した。ロシアの総貿易高は、202312ヶ月間、16.2%減少し、8478億ドルから7102億ドルとなった。予想通り、輸出減少のオーケストラで「第一バイオリン」を弾いたには、欧州諸国で、2023年、ロシア商品の注文は、前年比で68%(849億ドルまで)減少させた。同時にEUからのロシアの輸入も12.3%(785億ドルまで)減少した。ビジネス活動の似たような冷え込みは、ロ米関係にもみられている。2023年、この方面の輸出高は、40.4%減少し、122億ドルとなり、輸入は11%減少し、150億ドルとなった。同時にアジア諸国の貿易はきわめて活発化し、昨年、ロシア商品を3066億ドル分、輸入した。これは、2022年より5.6%多い。同時にロシアはアジア商品の輸入を増やした。かなりのテンポで輸入は増えた。29.2%増で1875億ドルとなった。特に貿易では、中国の割合が増えた(2440億ドル)。2021年から中国の割合は20%から35%に増えた。アナリストは、これは、ロシアの中国依存を大幅に強めることを意味する「警報ベル」とみている。以下略

19日(月)「中央銀行、公定歩合16%に据え置く。今後、どうなるか」(ロシア中央銀行は、連続で5回引き上げた後、公定歩合16%に据え置く)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシア中央銀行は216日の理事会で、公定歩合を16%に据え置いた。この決定は、本紙のコンセンサス予想と一致する。中央銀行の今後の動きは、どうなるか、ル−ブル相場や預金・融資金利はどうなるか。中央銀行は、この決定について、現在のインフレ圧力は、2023年秋期と比較すると低下しているが、それでも高いままと、説明。「内需は、商品・サ−ビス生産増をはるかに越えている。脱インフレトレンドに安定性があるというには時期尚早である。ロシア中央銀行の通貨融資政策は、経済の脱インフレプロセスを強めるだろう」と中央銀行。中央銀行によると、202312月〜20241月、平均でインフレ率は、季節要因を入れて年換算で6.6%まで下落した(秋期の11.5%と比較して)。基本インフレ率は年換算で7%まで下落した(秋期の10.2%と比較して)。「これは基本的に、通貨融資政策を引き締めることで、徐々に増大する効果を反映している。年間インフレ率は、ベ−ス効果により、202312月水準近くに維持され、212日の分析では7.4%である」と中央銀行。アナリストは、中央銀行の決定について、予想通りとし、これは、金融市場関係者の予想と一致する。「12月〜1月、インフレ率は、昨年秋期と比較して減速したが、すべはまだ目標の4%をかなり越える水準にある。そのため、中央銀行はおそらく、インフレ率とインフレ期待が安定的に下落したと、確信できないうちは、公定歩合16%を維持し続けるだろう」と「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。専門家によると、高い公定歩合により、中央銀行は、高い融資を冷やし、また消費者物価の上昇を減速させ、インフレ率を目標水準へ戻すため、経済における過剰需要を下げようとしている。ワシリエフ氏は、インフレ率が2025年以前に目標の4%に戻ることは、あまりあり得ないとみている。その予想では、これは7月に8.4%のピ−ク(住宅公共料金値上げ後)となり、年末までに6%までに減速する。もっと高いインフレ率になるリスクはあると、同アナリスト。G.V.プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融技術学科准教授デニス・ペレペリツアは、中央銀行は、公定歩合の決定を下して、ロシア国内の物価上昇リスクを無くそうとしている指摘。同エコノミストは、この決定を、物価上昇の抑制と、企業融資の維持との妥協であるとみている。以下略

15日(木)「ロシア国民の経済状態」(国民の57%は、自分の経済状態を平均的と評価)(「Lenta.ru」紙)国民の大半(57%)は、自己の経済状態を平均的とみており、23%は、良いとみていると、財団「世論」が実施したアンケート調査結果。この世論調査は、2024126日〜28日に実施された。参加者数は1500名。財団専門家によると、統計誤差は3.6%以下。調査結果から明らかになったことは、ロシア国民の12%は、経済状態がこの数ヶ月間、改善した。同時に27%は、来年、改善を見込んでいる。一方、ほぼ5人に1人は(17%)は、自分の経済状態を悪いとみており、この数ヶ月間で悪化したと、19%が指摘。11%は、中期的には自分の経済状態は悪化するとみている。一方、39%は、自分の経済状態は、中期的には変化しないとみている。202310月後半、「RBK」紙は、「HeadHunter」社のアンケート調査結果として、ロシア国民のほぼ半分(45%)は、主な消費物資の入手で、賃金では足りなくなっていると伝えた。5人に1人だけが、必要なものを買う上で、給料で十分と答えている。

13日(火)「どうして、ロシアはドイツを抜き、欧州で経済第1位の国になったのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアは、購買力平価では、欧州では第1位、世界で第5位の国になった。ロシアは、ドイツを抜いただけでなく、日本にも追いつく勢いである。購買力平価とは何か?どうしてロシアは、こうした飛躍ができたのか?プ−チン大統領は、米ジャ−ナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、こうした発言をした。世界でロシアは、ドイツを抜き、5位となった。世界で1位は中国で、続いて米国、インド、日本である。2015年〜2022年、ロシアは、購買力平価では6位か、7位であり、少なくとも、ドイツには負けていた。「World Economics」誌によると、ロシアGDPは、購買力平価では、2022年、5.51兆ドルとなった。この上位には、日本(5.68兆ドル)、インド(18.87兆ドル)、米国(23.15兆ドル)、中国(31.56兆ドル)がいる。ロシアGDPは購買力平価では、ドイツ(5兆ドル)、フランス(3.53兆ドル)、英国(3.48兆ドル)、イタリア(3.18兆ドル)より、大きい。どうして、ロシアは、このランキングで先行したのか?しかし、その前に、購買力平価とは何か、これは何を意味しているのか、説明する。「購買力平価とは、きわめて条件付きの経済指数であり、外貨に換算された国内生産の商品・サ−ビスの価格を反映している。通常、米ドル換算である。こうした条件付き指数は、異なる国おいて、同じ商品・サ−ビスの価格を比較したり、こうした比較により、異なる国における国民の購買力がどれほど高いか、低いか、結論を出したりする上で、エコノミストに必要なものである」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。もっと分かり易い例がある。これは有名な「ビッグマック」指数である。様々な国において、人気のあるハンバーガー「ビッグマック」の価格比較は、対ドルで、具体的国の通貨でどれほど、過大評価されているか、過小評価されているか、示すものである。「購買力平価による経済比較は、ドル建てGDPより、より正確とみられている。多くの国では、輸出高増加のため、自国通貨相場を意図的に低くしすぎ、それにより、ドル建てGDPを低くしすぎている。購買力平価によるGDP評価は、まさにこうした矛盾を取り除き、何故ならこれは、自国通貨の購買力を評価するからだ。つまり、ロシアでは、90ル−ブルで、米国の1ドルより、多くパンを買える。したがって、ル−ブルの購買力は、その対ドル交換相場より高いことになる。以下略

9日(金)「中国、積極的にロシア石油を購入。今後、どうなるか?」(Lenta.ru紙)2023年、ロシアから中国への主なエネルギ−資源の輸出は、急増した。石油、石炭、パイプラインによるガス、液化天然ガスは、両国貿易高増のメインドライバ−の一つとなり、これは、12月末、26.3%増え、記録的な24011千万ドルとなった。だが、さらなる増加では、ロシアの輸出企業は、おそらく、価格的に一定程度、歩み寄らないといけないかもしれない。こうした推測は、石炭を使わない経済へ移行するという中国の戦略からくるものであり、ロシア輸出においてこれは独特のポジションであり、強まる競争によるものである。東方へのロシアエネルギ−資源の方向転換の展望はどうか?ウクライナでの軍事行動激化の中、西側集団との地政学的紛争で、やむなくロシアは、エネルギ−資源の販売先を大きく変更することになった。欧州に代わったのは、先ず、中国とインドである。2023年、これらの国は、記録的量のロシア石油を輸入した。中国は、約1億トン輸入し、インドは約7千万トン、輸入したと、12月後半、「トランスネフチ」社代表ニコライ・トカレフ。1月、「Bloomberg」紙は、中国へ年間、石油1700万トンを輸出したことについて分析し、これは、2022年より25%多い。副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、ロシアの石油輸出における中国の割合は、4550%。インド市場は約40%で、2021年、ロシアはこの市場では、際立っていなかった。ロシアから欧州への資源輸出の割合は、逆に急減し、4045%から45%まで減少した。IEA(国際エネルギ−機関)の分析によると、昨年、ロシア石油の輸出量は、1日当たり490万バレルで、基本的に2022年のレベルである。中国への資源販売収入は、危機前2021年のEUへの輸出高と一致している。この時、ロシアは欧州への石油輸出で約509億ドルを得たが、20231月〜11月だけでも、ロシア輸出企業は、中国への輸出で559億ドルを稼いだ。「Bloomberg」紙によると、中国への石油輸出による年間収入は、1バレル約77ドルという平均価格で606億ドルであった。この価格帯にはESPO原油価格も入り、この1バレルの価格は、G7及びオーストラリアが設定した60ドルという上限を常に超え、輸送及び保険も入れると、Uralsブランドも入る。2023年、ロシアは、石油精製品の輸出も拡大できた。IEAの分析によると、ロシア石油製品の輸出は、1日当たり260万バレルの水準に達した。中国への石油・石油製品の輸出は、この間、1日当たり70万バレル増え、インドに対しては、180万バレル増えた。その他の大きな輸入国はトルコ(1日当たり50万バレル増)と中東諸国(1日当たり30万バレル増)である。以下略

7日(水)「驚くほどの耐久性:西側、ロシア経済の成功に憤る」(ロシアは、経済成長を続けている)(イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)制裁の影響でロシア経済は長期の不況となると予想していた有力な国際機関は、予想を慌てて見直した。OECDは、年全体のGDP成長率は1.8%、IMFは、2.6%と予想している。西側は、ロシア経済が特に欧州のリセッションや、産業不振の中、ロシア経済の速やかな回復には困惑している。OECD(経済協力開発機構)は、ロシア経済の予想を大幅に改善した。2024年、OECDの予想では、ロシアGDPは、1.8%の成長となる。11月の報告では、この組織は、2024年、ロシア経済の成長率は1.1%と予想していた。2023年、経済成長率は3.1%とみられる。ロシアのインフレ率は2024年、7.2%、2025年では5.3%と減速する。IMF2024年の分析は、2.3%という経済発展省の9月予想と一致し、0.51.3%という中央銀行の予想よりかなり高い。2023年、IMFは、ロシア経済の成長率は3%と予想し、10月予想では2.2%と予想していた。国際機関は、予想に反し、ロシア経済は、驚くほどの耐久性をみせていると認める。「IMF8.5%の落ち込みと予想したが、実際には、ロシア統計庁の最終デ−タでは落ち込みは1.2%であった2022年のロシア経済の失敗予想後、IMFOECDの新たなロシア経済の2024年予想には、人騒がせなビジョンは含まれていない。こうした予想からすると、ロシア経済は、外国専門家の目には、すでに制裁に順応している」と「ロスドルバンク」理事会副理事長アナトリ・ヴォジョフ。2023年、ロシアの生産活動は、2017年の記録的数値まで活発化した。リアルセクターの雇用増加率は、最も高かった。ロシアの産業成長率は昨年、2022年の5倍以上となった。産業生産は、2023年、統計庁によると、昨年の0.7%にたいし、3.5%の増加であった。年換算では、2021年以来、成長率は最大となった。最大の貢献は、加工産業であり、年7.5%の成長である。これには、国家防衛発注や、輸入品代替生産、生産の現地化もある。その結果として、ロシア経済の高い独立性と、リアルセクタ−の発展がある。産業生産の増加、制御されるインフレ率、2022年レベルに産油量の維持、歴史的に低い失業率、賢明な経済政策などが、2024年、経済成長継続の大きな条件を作り出した。「加工産業の生産増と、防衛産業や鉄鋼部門への国家発注の増加は、21ヶ月連続で、国内産業部門におけるビジネス活動を拡大させた。専門家不足による、労働市場における記録的な雇用率は、国民の賃金及び実質所得の増加に拍車をかけ、GDP成長率にさらに貢献している」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

5日(月)「何故に中国は、ロシアからの新たなガスパイプラインに踏み切れないのか?」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)中国へのロシアガスの供給は、年初から記録的な量となった。専門家は、ガスパイプライン「シベリア・パワ−」は、年全体、輸出増加の予定数値を超えるとみている。この計画は、中国にとって、きわめて魅力的な価格条件である。どうして、中国はそれでも、新パイプライン「シベリア・パワ−2」について、考え込んでいるのか?ガスプロム社は、1ヶ月に4度も、中国へのガス供給量の記録を塗り替えた。パイプライン「シベリア・パワ−」による一日当たりのガス供給の記録は、202412日、3日、12日、31日に塗り替えられた。昨年、このル−トによるガス供給は、1.5倍となり、154億㎥から227億㎥となった。しかし、昨年もガス供給量は、一度も更新されることはなかった。今年、プランでは輸出は300億㎥となる予定だが、専門家は、もっと多くなることもあるとみている。「今年も、予定より先行する。年全体で記録を更新して、320億〜330億㎥となる」とエネルギ−・金融研究所エネルギ−分野担当部長アレクセイ・グロモフ。年間380億㎥という設計出力には、ガスパイプライン「シベリア・パワ−」は、2025年に達する。欧州販売市場を失うことを考えると、ガスプロム社とロシア国家予算は、もちろん、380億㎥という最大供給量まで増加することはメリットがあるだろう。「何故にこのル−トで、ガスをもっと供給できないのか?先ず、産出地からガス供給には一定の技術プロセスがある。第二にガスパイプライン“シベリア・パワ−”と接続している産出地自身の準備プランがある。“シベリア・パワ−2”と異なり、“シベリア・パワ−”は、チャヤンダ産出地とコヴイクタ産出地という新たな場所を拠点としており、その能力は、徐々に増やされる」とアレクセイ・グロモフ。何故にガスプロム社は、中国へのガス供給で記録を打ち立てているのか?「一面では、ガスパイプラインでもっと物理的に供給する能力はある。“シベリア・パワ−”のガス供給能力は向上している。他面、中国は、昨年より多くガスを消費し始めた。20231月、中国は、コロナウイルスの制限を撤廃し始めたばかりで、2023年全体、自国経済を加速させ、そのため、ガス消費量は増えた。さらにガス需要は伝統的に暖房季節に増える。最後に、ロシアガス価格は、1月、中国にとって、より魅力的になった。何故なら中国との契約によると、ガス価格は、アジア市場における9ヶ月間の石油価格と連動している。一方、9ヶ月前、ガス価格は低下し、これが現在のガス価格に反映している」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

21日(木)「EU、経済封鎖でロシアを脅す」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)EUは、ロシアの迂回路として、中央アジアから新たな輸送回廊の構築に投資する。新たなル−トは、中国の「一帯一路」計画のライバルといわれる。EUは、このプランは、まさに対ロ向けと、明け透け指摘。うまく実現できるだろうか?EUは、中央アジアからザカフカス地方とトルコ経由で欧州への輸送回廊の構築でロシアにたいし、経済封鎖を計画していると表明。EUには、ロシアを通過しないアジアへの新たな貿易路が必要である。欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、このプランはロシアに対するものと、率直に発言。EUは、ロシアが制裁を回避できないように中央アジア諸国から支持を得たいとおもっている。以前、中央アジア諸国は、へんぴな所にあったが、今や、事の中心にあると、バレル氏。国際ウオッチャーは、この計画「Global Gateway」を中国の計画「一帯一路」に対する欧州の代替計画とみている。欧州は、カスピ海横断回廊を黒海と南カフカス経由で欧州と中央アジアを15日間で結ぶ現代的な複合輸送ル−トに変えようとしている。このル−トは、カザフスタン又はウズベキスタンを通過し、さらにトルクメニスタンに入り、ザカフカス地方(ジョ−ジア、アルメニア、アゼルバイジャン)を通り、トルコに入り、またそこからEU諸国へは、陸路又は海路で入る。EUは、新たな輸送回廊の構築に最大100億ユ−ロを投資するつもり。だが目下、EUは、欧州復興開発銀行及び欧州投資銀行から融資で30億ユ−ロのみを拠出する意向である。欧州投資銀行は、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン各政府と融資保証金として147千万ユ−ロ拠出することについて、すでに覚書に署名している。その後、15億ユ−ロについて、カザフスタンとの覚書に署名する予定である。ロシアとEUの貿易関係は、この2年間、制裁政策で大きく変化した。ロシアは、輸出先を東方へ積極的に方向転換し、中国との貿易高は、爆発的に増加している。それでも、EUとの経済関係が完全に断絶したとはいえない。昨年11ヶ月間、貨物自動車はロシアとEU間で480万トン(353億ユ−ロ)を運んだ。鉄道では、ほぼ同じ量、490万トン(33億ユ−ロ)を運んだ。「ロシアは、EU諸国にたいし、制裁対象外のエネルギ−資源、例えば、液化天然ガスやその他の燃料の輸出を続けているが、はるかに少ない量である。例えば、EUの輸入高におけるロシア石油の割合は、2%まで減少し、ガスでは13%まで減少し、石炭はゼロとなった。EU諸国へのロシア金属の輸出は半減したが、継続され、若干の分野では増加もみられ、例えば鋳鉄である。またロシアは、食品の輸出を続け、例えば、海産物であり、また肥料も輸出している。2023年、肥料では、輸出量は710%増えている」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

30日(火)「バイデン、不本意ながら、ロシア液化天然ガス輸出を手助け」(専門家は、欧州への液化天然ガス輸出を規制するバイデン政権の決定を分析)(「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ)液化天然ガス輸出に対する新たなライセンス発給の一時停止するというバイデン政権の決定は、米国ではスキャンダルになっている。共和党員によると、これによりバイデン大統領は、欧米を弱くしただけでなく、ロシアに寄与したとしている。こうした意見が、どれほど根拠があるのか、欧州は今後、直接的又は間接的にロシアからのガス供給を拡大する可能性はどの程度か?米大統領ジョ−・バイデンは、液化天然ガス輸出の現在及び将来の申請承認を一時停止したと、ロイター通信。こうした動きは、気候変動活動家は歓迎している。ちなみに、この中断時、米エネルギ−省は、欧州及びアジアに対する燃料供給の環境的影響について、検討する。バイデン政権は、この決定は、同盟国との関係に影響しないと考えている。同紙によると、ホワイトハウスの案は、ガス不足が米同盟国の国家安全を脅かす場合、EU諸国へ液化天然ガスの供給を予定している。ちなみにロシアへの制裁圧力の中、西側諸国は、ロシアガスの購入を縮小し、その後、EUは、燃料不足分を米国及ぶ一部中東諸国の液化天然ガスに置き換え始めた。こうしたことで、米国は、世界最大の液化天然ガス輸出国の一つになった。米国の資源採掘能力は、2018年と比較すると三倍になっている。2030年までにこの数値はさらに大きくなるとみられ、何故ならエネルギ−インフレ計画のほとんどは、まさにこの時期に終わるからだ。しかし、これだけの急速に変化には、米環境活動家は、不満である。若者運動「ヴォスホド」役員ミッシェル・ワインドリングによると、バイデン政権の決定は、無党派層である若者有権者を大幅に増やす可能性がある。さらに米国の化学、食品、鉄鋼産業の企業もホワイトハウスの行動を支持しており、何故ならこれは、燃料価格の上昇リスクを引き下げるからだ。同時にバイデン政権の決定を、共和党支持者は厳しく批判している。例えば、米下院議長マイク・ジョンソンは、液化天然ガス輸出の一時停止は、ロシアのチャンスを拡大し、EU諸国をロシアへの依存状態にすると表明。それによると、大統領のこうした動きは、「嫌悪すべき失敗」である。「バイデン政権の決定は、米国及び同盟国のエネルギ−安全より、過激リベラル派の願望を上に置くものである」と「Bloomberg」紙は、エネルギ−及び貿易企業会議所委員会委員長キャシー・マクモリス・ロジャースの発言を報じた。以下略

27日(土)「森林保護に宇宙機器」(下院、違法伐採に刑事責任を提案)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)木材調達監視システムは、森林伐採問題を解決できなかった。下院では、違法伐採に対し、刑事責任法案を準備している。各地域で、森林保護キャンペーンがスタ−トしている。森林調査機関「ロスレスインフォルグ」は、宇宙から、つまり衛星写真を用いて違法伐採に対処するという。2024年、人工衛星がロシア国内における商業伐採される全ての森林を初めて監視すると、「ロスレスインフォルグ」。「森林利用の遠隔モニタリングは、2地域に1地域、行われる。その面積は20%増え、3億ヘクタールにもなる。これは、森林地のほぼ42%。初めて、宇宙モニタリングの対象に、木材の商業調達が行われている森林全てがなる」と同機関。森林調査機関「ロスレスインフォルグ」は、ロシア森林を監視する「中核組織」であり、また「船頭の多い」組織でもある。これは、2012年から天然資源省の管轄下に入った林業庁に属している。「ロスレスインフォルグ」は、国家森林調査を遠隔モニタリングや、森林プランニング、森林区の森林台帳の手続きなどにより、行っている。また森林保護庁(森林状態及び再生のモニタリング)は、林業庁に属し、森林資源庁は、各地域に提供される連邦予算からの補助金支出を管理する。火災から森林を非常事態省だけでなく、森林保護航空隊も守っている。構想では、衛星モニタリングが、木材調達を積極的に行っている、貸与区の多い山林区での「闇」伐採の対処に役立つ。2023年、違法に調達された木材量は、2022年比で1.5分の1となり、343500㎥から212200㎥となったと、「ロスレスインフォルグ」。違法伐採の件数は、1500件から980件に減少した。「この5年間、違法に調達された木材量は、千ヘクタール当たり、6.9㎥から0.8㎥に減少」と同機関。「最も広い地域、まさに宇宙からの監視下にある1600万ヘクタール以上、これは、森林のほぼ40%が宇宙からモニタリングされているシベリアである。ウラル地方や、極東、北西連邦管区では、地域の3050%が監視されている。現在、連続遠隔モニタリングの割合は、モニタリング全体の内、26%強である。平均で毎年、2千ヘクタール増えている。今年、連続監視下に宇宙モニタリングされる山林区555カ所内、93カ所がおかれる」と「ロスレスインフォルグ」役員パヴェル・チャシン。同機関では連続遠隔モニタリングは、宇宙写真が57日に一度、解析される技術を指している。これにより、5日間以内に違反兆候のある場所のチェックができ、一方、通常の方法では、30日間に一度である。

25日(木)「先送り効果:ロシアは制裁の厳しさ、やっと実感し始める」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」、イワン・ゾロトフ)専門家は、石油市場の景況変化により、ロシアは今後、2年前に石油不足により相殺された制裁効果に直面するかもしれないと指摘。知られているように財務省の中間評価では、ロシア国家予算赤字は、昨年、政府予想より約3000億ル−ブル多く、3.2兆ル−ブル、GDP1.9%となった。さらに12月、財務相アントン・シルアノフは、予算赤字は3兆ル−ブル以下となると主張した。こうした中、予想数値の急激な変化は、悪い兆候と受け取られていると、ネット紙「Re: Russia」の専門家。それによると、この主な原因は、石油ガス収入不足である。12月、これは見込みよりほぼ2000億ル−ブル少なかった。さらにUrals石油の比較的低い価格や、インドによるロシア石油買付減少も影響したと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。昨年、ロシア石油の海上輸送での最大輸入国となったインドへの輸出問題は、すでに11月に発生し、12月には、「コメルサント」紙によると、この国ではタンカ−1隻も荷下ろししなかった。「Bloomberg」紙によると、こうした供給の一部は中国へ方向転換している。さらにインド政府は、制裁により石油買付の停止について説明。「これは、1バレル60ドルという上限設定とロシアが利用するタンカ−が対象となった制裁のことである」と指摘。さらにロシア石油価格が、設定上限と一致しない場合、インドは、イラクや、アラブ首長国連邦、サウジアラビアから石油を購入すると脅している。制裁圧力は実際、強まっていると、同紙専門家。価格上限の違反者に対する最初の制裁は、昨年10月に導入された。しかし、それ以来、新たな制裁は定期的に導入されている。118日、米財務省は、制裁を科し、今回は、リベリア籍でロシア石油を運搬したタンカ−17隻及び、タンカ−を所有するアラブ首長国連邦の会社に対し、制裁を導入した。1220日、米財務省は、価格上限遵守の新たな管理規則を公表した。しかし、問題は制裁だけではない。他国の石油に切り替えると脅して、ロシア石油価格の引き下げを求めるインドの要求は、石油市場の景況変化を示すものであり、今後は、不足になるとは思われない。国際エネルギ−機関(IEA)の1月予想は、価格上昇を見込んでいない。2024年、世界需要の増加は、2023年の1日当たり230万バレルから120万バレルまで減速する。需要に対しては、世界経済の弱さと、同時に省エネの向上が圧力を加え続けている。IEAは、石油供給の予想も見直した。以下略

23日(火)「世界市場からロシアを閉め出す:米国は、ロシアから食糧の輸入を禁止できるか」(ニロフ議員、ロシア穀物の依存度低下について、米国の新たな行動をアネクドートで説明)(「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)1月半ば、米上院で承認された法案「No Russian Agricultural Act」は、世界におけるロシア農産品の輸入の非公式な禁止となるかもしれないと、ロシア穀物協会副会長アレクサンドル・コルブウト。エコノミストによると、先ず米国は、ロシア穀物を照準にしている。とはいえ、短期的には、この法律は、深刻な問題とはならないだろう。この法律はどのようなものか、ロシア輸出にどのように影響するか。「No Russian Agricultural Act」法は、米財務長官に農産品分野において、ロシアへの依存度を低下させる計画への投資を支援するように国際金融機関の米執行役員へ指示を出すよう求めている。この法律には、ロシア食糧の輸入禁止について、直接の情報は載っていない。ロシア農業省によると、2023年、ロシアは総額450億ドル、植物油、魚類、海産物も含め、農産品を輸出した。農業省は、本紙の照会には回答しなかった。「コメルサント」紙によると、農業省下部機関「アグロエクスポルト」は、米法律の影響について分析し、市場関係者の見解を集めている。下院農業問題委員会副委員長オレグ・ニロフは、「全てが零落した。ロシアは世界へ廉価な穀物、食肉、鶏卵を供給している。法律で禁止すべきだ」という米国、カナダ、オーストラリアのこうしたパニック的懸念を耳にするのは心地よいと発言。ロシアの空気を吸うことを禁止したほうがよい。自国産の鮭やイクラもある。リ−ダ−シップをとろう。こうした法律はもっとある。余った農産品を仕向けるところはある。先ず、国内市場だ。自国民のために、すべてを残す」とニロフ氏。それによると、これにより、ス--グル−プの「談合」などで、上昇している国内市場の価格を下げることができる。また穀物は、家畜、家禽、魚類の餌に向けることができる。ニロフ氏は、米国の新たな法律は、ロシア食糧を「非友好国」へ供給しないためのシグナルと指摘。「世界の多くの人々は、ロシア食糧の購入が禁止されると、この法律はどこかに消えてしまうと、理解している。可笑しなことだ。素晴らしいアネクドートになるかもしれない。我々には友好国がある。一方、中米諸国(キュ−バ、ベネズエラなど)は、バ−タ−方式で喜んで、ロシア食糧を購入するだろう」と同氏。以下略

19日(金)「“The Economist”紙、北極海航路開発へのロシアの投資を評価」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)北極海航路開発へのロシアの投資は、既存の貿易ル−トの代替ル−トを作ったと、「エコノミスト」紙は、118日に報じた。「北極海で最も人気のあるル−トは、ロシアが管理する北極海航路である。このル−トでの物流量は、2014年〜2022年、755%増加した。ロシアは2035年までに輸送量を2022年比で10倍にする意向」と同紙。記事執筆者によると、ロシアは、アラブ首長国連邦の輸送会社「DP World」と共同で、合弁会社を設立すると表明した。一方、中国の会社「 NewNew Shipping Line 」は、最初の航海を終え、帰りは、上海〜サンクトペテルブルグル−トで戻った。フ−シ派の攻撃による紅海の危機と、パナマ運河の旱魃は、輸送路再編成に影響している。北氷洋の氷層は、気候変動により減少するにつれ、北極海航路の利用は積極的になるだろう。以前、1218日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、北極海航路は、輸送の観点からみると、スエズ運河より、効率的となるだろうと発言。さらにロシアには、原子力砕氷船開発という大きなプランがあると、大統領。例えば、近々、砕氷船「リ−ダ−」号が建造され、厚さ67mの氷を砕くことができ、それにより、北極海航路を発展させることができる。919日、産業通商省次官ヴィクトル・エフトウホフは、北極海航路用の船団を作る必要がある表明。さらに軍事・救助船、砕氷クラスの補給船及び貨物船の建造には大きな需要があると指摘。

17日(水)「長い制裁と貧困:ロシア経済改革の影響」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・スクダエワ)拡大する西側制裁の影響下、ロシア経済では、大規模は変革が起こり、産業活動と一般国民の生活を大きく変化させた。最近の最大経済傾向について、エコノミスト、ニコライ・クリバカが語った。−記者「年初、前年の総括をすることになっています。貴方の見解では、昨年、ロシア経済で、最も大きな変化は何ですか?その内、どれが、2024年に最も強く影響しますか?」−クリバカ「ロシアは、西方から東方へ多くのビジネス分野で大きく方向転換した。このプロセスは完了したとは言えない。それでも、欧米の輸入に強く依存しているが、中国の割合は、大幅に増えた。これを多くの部門で見る。中国製自動車が買われ始めたが、目に見える氷山の一角である。印刷市場を調べたが、以前、ドイツと日本のいた場所でも、中国製機械が買われ始めた。以前にはなかった」−記者「いかに、協力するでしょうか?」−クリバカ「今のところ、分からない。状況は進展しており、これは長期のテクトニクス・プロセスであり、その結末を予想するには難しい。おそらく、何らかの補助機械を購入できるが、これは、ハイデルベルクの機械と競合することはないだろう。しかし、すでに印刷機械の購入も始まっている。様々な技術が増え、これはさほどよくないが、メンテナンスや部品問題が増加し、生産プロセスの結合問題も起こるだろう。しかし、これは、私たちが生きている現実である。そしてこれは、今年、指摘しておきたい最大のファクトである」−記者「その他の分野はどうですか?」−クリバカ「ガス部門はきわめて大きく落ち込んだ。目下、その上昇の可能性は見えない。これは、パイプラインときわめて強く関係しており、東方にはこれはありませんし、近い将来にはできません。中国との合意には、さほど信じていません。いずれにしても、東方への新パイプラインの建設は、少なくとも35年間かかる。石油は、方向転換に成功した。闇船団のタンカ−は、これを助けている。その他の部門は、多かれ少なかれ、我慢である。ある者は、外国のライバル企業が去った後、外国設備を手に入れ、受益者となっている。しかし、生産量と納入企業を維持できるだろうか?これは、きわめて大きな問題である」−記者「2年連続で、統計庁は、国内の貧困者、正確には赤貧者数が減少しているとしている。赤貧者は、120万人少なくなった。特別軍事作戦の動員者数(志願者も含め)に関し、政府のデ−タと、この数値の一致は疑わしいか?約40万人とその家族。説明するだろうか?あるいは、貧困者への社会支援が結局、統計デ−タを変えたのだろうか?」以下略

12日(金)「ロシアは、西側と異なり、実質賃金の上昇」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア、メキシコ、中国は、2023年、実質賃金が上昇した世界で唯一の国であると、国際労働機関(ILO。ロシアでは、誰が早く賃金が上がり、どうして、けしてロシア人全てではないにしても、こうした統計数値を実感できるだろうか?西側が制裁をしている間、ロシア経済は、記録を打ち立て続けている。ロシアは、2023年、実質賃金が上昇した世界三カ国に入った。「中国、ロシア、メキシコだけが2023年、実質賃金が増加した。賃金が最も増えたのは、中国とロシアで、労働生産性は、2023年、G20中、最も高い国の一つであった」と国際労働機関(ILO)の2024年の労働傾向に関する年次報告。そこでは、2023年、ロシアの実質賃金の増加は約17%。G20の他の国では、実質賃金は減少し、特にブラジルは6.9%、イタリアは5%、インドネシアは3.5%の減少。実質賃金は、経済安定性の重要な指数である。2023年、ロシアにおける賃金急上昇の原因は、労働資源の不足であると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「さらに一つの要因は、産業と建設の成長。インフレ沈静の政府措置も成果を出している。国家統計庁のデ−タによると、約2000万人いる公務員の賃金物価スライドもかなり影響している」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤ。例えば、統計庁のデ−タによると、自動車生産分野では名目賃金は35%上昇、水産分野では33%の上昇、海運分野では32%、スポーツ・娯楽分野では30%の上昇。繊維産業分野でも上昇がみられた。衣類では29%、革・皮革製品では28%。加工産業では、金属製品の生産では27%、ゴム・プラスチック製品の生産では22%の上昇。「労働資源不足の中には、動員や、契約による軍への労働資源の流出、移民流出により強まった芳しくない人口傾向もある。同時に経済の構造変化は、労働需要の増加となった。複数のシフトで労働する軍需産業や、西側企業が撤退した後、国内市場の一部を埋めようとする加工産業の操業率の増加も関係している」とオリガ・ベレンカヤ。「Superjob.ru」社の調査デ−タによると、人材不足の中、ほとんど企業(85%)が仕事を行っている。「求人数は1年間で1.5倍となった。求人競争率は、約3割低下した」と同報告。労働市場で最も不足している分野は、高技能労働者、トラックドライバー、特殊自動車の整備士、多能工、エンジニアである。以下略

10日(水)「2023年、ロシア液化天然ガスの展望を示す」(「見解」紙、ウラジ−ミル・ドブルイニン)2023年中、西側はロシアの最重要資源の一つ、液化天然ガスの拒否に関して、積極的に議論を行った。米国は、ロシア液化天然ガス重要計画である「北極液化天然ガス−2」工場の「息の根を止める」ことを目標とした。だが、最終的に欧州は、少なくとも現段階でロシア液化天然ガスの拒否は不可能と認識した。昨年の暖房シ−ズンでは、欧州はかなりついていた。2022年夏、冬季準備は、疑念を抱かれた。凍えないように、EUは、ガスは十分か?当時、天候は欧州に慈悲をかけ、10月〜3月、気温は、記録的な最低値まで下落することはなかった。だが暖冬は、プレゼントであり、保証ではない。それ故、ロシアエネルギ−資源に対するEUの制裁にもかかわらず、2023年夏、その購入は、きわめて積極的に行われた。すでに202311月初め、欧州の地下ガス貯蔵所は、満杯であり、99.63%というぎりぎりの量であった。これに大きな役割を果たしたのは、ロシアからの液化天然ガスの購入である。「ウクライナへロシアが侵攻後、EUは、ロシア天然ガスと液化天然ガスを拒否しようとした。しかし、数値は、ロシア輸入の増加を示しており、若干の欧州諸国は、ロシア液化天然ガスの積換や、再輸出を認めることさえしている」と米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)が実施した調査をスペインの「La Vanguardia」紙が引用して報じた。欧州で最大のロシア液化天然ガスの輸入国は、まさにスペインである。20231月〜9月、スペインは、521千万㎥を輸入した。次はフランスで319千万㎥、その後はベルギーで314千万㎥。スペインとベルギーは、輸入量を2022年比、50%増やした。スペイン最大のエネルギ−会社の一つ、「Enagás」社の1月〜10月のデ−タによると、ロシアは、液化天然ガス輸出国としては2番目であり、スペインガス全体では、スペインの燃料輸入の18%で、三番目である。米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)によると、ロシアガスに対し、欧州は、2022年、161億ユ−ロを支払っている。2023年もこの傾向には変化はなかった。「輸入液化天然ガスの量をみると、これは現在、約140億㎥である。多くの貿易制裁にもかかわらず、EU諸国は、20231月〜9月だけでも、125億ユ−ロをロシアへ支払っている」とIEEFAのアナリスト。今年11ヶ月間、欧州へは、ロシア液化天然ガス1350万トンが輸出されたと、「S&P Global」社。これは、2022年(1400万トン)より、若干少ない。以下略

8日(月)「2024年、経済にとって、8つの予想外のシナリオ」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)2024年は、ロシア経済や世界経済に、良くも悪くも、多くの予想外な出来事をもたらす。専門家によると、一定の状況が重なると、8つの予想外のシナリオもありうる。これはどのようなものか、どのような状況がありうるのか?2024年、最初のショッキングな出来事は、石油価格、1バレル150ドル以上。「こうしたシナリオは、市場への供給が急激に減少した場合、ありうる。需要は追いつかず、石油不足におちいる。このためには、産油と輸出を大幅に減少させる必要がある」と政府付属金融大学及び国家ネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、OPEC+は、自らはこうした行動には出ないだろう。「これは、おそらく例えば、イランが参入して中東の軍事紛争の拡大で起こるかもしれない。これは、ホルムズ海峡の部分的または完全な閉鎖のシナリオである。ここは、石油の20%以上が通過する。第二のパタ−ンは、西側諸国が、ロシア石油の買手を脅すため、やりすぎて、ロシアに販売市場がなくなる場合、ロシア石油の供給が削減される。あるいは、米国とEUが、石油輸送船をロシアから奪うことである。世界市場からロシア石油がなくなると、価格は1バレル150ドル以上になるだろう」と同専門家。さらに理解すべきは、こうしたシナリオは、産油国も、石油輸入国も、誰にも必要ない。「それなりの市場関係者は、1バレル150ドルは、これは高すぎ、需要がなくなる価格である。これは、世界経済の零落と、消費減少にみちびく」とユシコフ氏。ロシアにとって、快適な価格は、ロシアのUrals石油の7~10ドルのデイスカウントを考慮しても、Brent石油1バレル80~90ドル。第二のショッキングな出来事は、液化天然ガスも含め、欧州へのロシアガスの供給完全停止である。これは、ロシアガスに対する西側の禁輸、ウクライナによる経由輸送の停止、あるいは黒海の「トルコ・ストリーム」も含め、輸送インフラの破壊である。それでも、「トルコ・ストリーム」は、バルト海の「ノ−ド・ストリーム」の破壊より、はるかに難しいが、こうしたことは現在、まったくありえないとはいえない。ユシコフ氏は、ウクライナのパイプラインと「トルコ・ストリーム」のパイプラインという二つのル−トによる欧州へのロシアガスの完全停止のシナリオは、きわめてありうると考えている。ウクライナはすでに南部のパイプラインを閉鎖しており、供給は北部のパイプラインからのみである。「トルコ・ストリーム」による欧州への供給は、すでに2023年、あやうく停止するところだった。ブルガリアは、「トルコ・ストリーム」により輸送されるロシアガスの経由に対し、千立米当たり111ドルの追加の税を導入する意向。以下略

202414日(木)「2024年、何がル−ブルに貢献するか」(ロシア経済にとって、どの程度のル−ブル相場が適切か)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア通貨にとって、昨年は用意ならぬ年であった。ドルは二度ほど、100ル−ブル以上となった。毎回、当局は早急に対応し、ル−ブルを守った。何故なら三桁のドルまで高くすると、金融関係の安定性にとって、危険だからだ。2024年、ル−ブルはどうなるか?「20238月と10月、ドルは瞬間、100ル−ブルを越えた。これは、心理的大台で、ロシア当局は、ル−ブル高になるよう対策をとった」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。8月、緊急会議で中央銀行は、公定歩合を大幅に引き上げ、10月、当局は、輸出売上高の強制売却を指示した。こうした措置がなかったならば、ドルは、100ドルよりもっと高くなり、これは、国内の金融安定性にとって、きわめて危険である。さらにこうした底からル−ブルを戻すことはかなり厳しく、高くつく。後に最低の効果で、予備金を使うより、早急に対応するようがよい。2023年、ル−ブルは、対ドルで実質、約3割、安くなった。この主な原因は、ロシア貿易収支の黒字減少であると、チェルノフ氏。何が起きたのか?輸入は、すでに上半期、回復し、2020~2021年の水準までさえも、増加し、あたかも西側制裁がなかったかのようであった。しかし、他方、第一四半期、ガス石油の売上による輸出収入は、大幅に減少し、何故なら禁輸や石油価格上限設定が機能し始めたからだ。春と夏、輸出収入は、東方への方向転換により、徐々に回復し始めたが、これは、ロシア通貨にとっては不十分で、悪化は続いた。市場は、ル−ブル相場の調整はできなかった。ル−ブルは市場にあまりにも多く、外貨は不十分だった。こうしたアンバランスが市場に影響した。輸出売上強制売却の大統領令により、市場にはドルとユ−ロが増え、ル−ブルは、10月半ば以来、約10%高くなったと、チェルノフ氏。良くない形で、地政学もル−ブルに影響した。「ル−ブルは、ロシアの地政学的状況の緊張に敏感である。その例としは、ナゴルノ・カラバフの紛争激化時、ル−ブルの下落である。予想外の夏季内政悪化もある。6月末の出来事は、資本流出に拍車をかけた」と、「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチンは、さらに一つの原因をあげた。ル−ブル相場への圧力は、ドルそのものの力もあった。「DXY指数は、FRBにより公定歩合引き上げの中、今年、この20年間、最大に近いレベルで推移していた。それでも、20222月以来、ル−ブル相場は、グローバルの通貨トレンドにより、明らかに低下し、ドルの強い動きは、クロスレートにより、それでも、ル−ブルにも影響している」とバフチン氏。以下略

28日(金)「申請手続き:外国投資家へのビザ発給、簡素化」(新たなメカニズムはどのように作り、これは友好国パ−トナ−の引き入れに役立つか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)ロシアでは、外国投資家を引き入れるため、新たな措置を準備している。ビザ発給は、現在の有効期間1年ではなく、3年とする。ロシアにおいて、計画に1億ル−ブル(約100万ドル)以上を投資する者を対象とする。経済団体「ビジネスロシア」の提案は、経済発展省に送付された。友好国のビジネスマンを引き入れることは、制裁環境下、重要であり、これは、増加する内需に応える上で、役立つ。外国ビジネスマンにたいし、どのような措置が現在、機能しているか、これはどの程度、効果があるのか。3カ年の数次ビジネスビザ案は、経済団体「ビジネスロシア」の提案書に含まれていると、経済発展省次官ドミトリ・ヴォルヴァチ。こうしたビザが、経済4団体の一つの請願書にもとづき、発給されるように提案。現在、ビザ取得は、最大で1年間であるが、事実上、国内に半年ごと、90日間以下、滞在できる。夏、大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、外国投資家と高技能専門家の入国を簡素化するよう指示した。経済発展省は経済団体「ビジネスロシア」と協力して、ビジネスマンが総額1億ル−ブル以上の投資計画を実施するならば、新たなタイプのビザ発給の法律改正案について、検討している。最近、友好国の投資家は、ロシア各地域の重要計画への参加に特に関心を示していると、経済団体「ビジネスロシア」サンクトペテルブルグ地方支部長ドミトリ・パノフ。通常、こうした事業には、投資段階から使用開始までかなり長い時間がかかり、1年間ビザでは不十分である。経済団体の請願書は必要である。何故なら経済団体は、投資協定を結ぶ用意のある外国パ−トナ−の情報をもっているからだと、ドミトリ・パノフ。こうした仕組みにより、ビジネスビザ発給の新たな仕組みについて、ビジネスマンへの質の高い効果的な情報提供ができ、また外国経済人の一時評価にもとづき、連邦省庁への過度な負荷を無くすことができると、同氏。請願書では、ビザ取得の際、外国パ−トナ−のカスタマージャーニーを記述した助言を作成し、承認するよう提案している。経済発展省は、関係省庁と経済団体「ビジネスロシア」と協力して、外国投資家向け数次ビザ発給に取り組んでいると伝えている。現在、請願書に対する提案が検討されていると、同省。以下略

26日(火)「ピスタチオ、冷蔵庫、“アフトヴァズ”社のライバル車:イランとユ−ラシア経済連合とのパートナーシップで、どんなメリットがあるか」(ロシアに廉価な野菜、フルーツが登場)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ、デニス・ブデンコフ)イランは、ユ−ラシア経済連合と、包括的パートナーシップ協定を結ぶ。エコノミストによると、イランは先ず、ロシアとの貿易発展に関心がある。今後数年間、両国は、貿易高を10倍にする予定。ロシアと国民にとって、こうした協力にどのようなメリットがあるのか、ロシアの店頭にどのような商品が現れるのか、ロシアの自動車市場は、イラン製の廉価自動車で満たされるのか。1225日、ユ−ラシア経済連合(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス)は、イランとの包括的パートナーシップ協定に署名する。これは、サンクトペテルブルグでのサミットで行われると、ロシア大統領国際問題補佐官ユ−リ・ウシャコフ。それによると、この協定は、「イランとユ−ラシア経済連合加盟国との今後の経済関係、さらにそれ以外の分野の発展で、大きな意味がある」。経済学修士、G.V.プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融テクノロジー学科准教授イリヤス・ザリポフは、イランは先ず、ユ−ラシア経済連合との貿易に関心があり、中でもロシアとの貿易に関心がある。ユ−ラシア経済連合の中でロシアの貿易高は75%である。「相互にメリットのある協力分野もある。軍事、宇宙技術、二重用途技術、ナノテクノロジー、製薬、情報技術、エネルギ−分野における科学・生産協業である」とザリポフ氏。貿易拡大により、ロシアとイランは、西側の制裁効果を緩和できると、同エコノミスト。ロシアとイランは今後数年間に、貿易高を2021年比で10倍、40億ドルから400億ドルにする意向。現在、ロシアとイランの貿易高は50億ドル強。これは、2018年より、ほぼ三倍であり、昨年より20%多い。現在、イラン製品の中で、ロシアに必要なのは、飛行機用機器、自動車スペアパ−ツ、ガスタ−ビンであると、金融大学国・地方自治体管理学科准教授コンスタンチン・ハルチェンコ。「以前、西側から供給されていたロシアで需要のある西側製品の入手困難は、イランにたいし、大きな市場ニッチを開放する。中でも、衣服、日用技術品である」と同エコノミスト。「BitRiver」社金融アナリスト、ウラジスラフ・アントノフは、本紙の取材の際、イランからロシアへは、フルーツ、野菜、クルミ、ドライフルーツ、香辛料、手織り絨毯が入ってくると強調。以下略

22日(金)「北極海航路、年間3500万トン、記録的な量を運ぶ」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)北極海航路では、年間輸送量が記録的となった。スエズ運河の代替航路では、貨物3500万トンが輸送されたと、1221日、本紙特派員ワシリ・ミへ−エフ。記録的数値は、ムルマンスク海港にデイ−ゼル・電気船「タルナフ」号が寄港して、達成された。この船は、「ノルニッケル」社の貴金属・非鉄金属の再融解用原料13千トンを運んでいた。「厳しい氷上環境の中、180度旋回し、船尾を前に向けている。砕氷船であれば、船首で突破するのだが、つまり船体重量で氷を割るが、船尾で動く場合、あたかも氷の真空が生まれ、それにより、前進する」と船長。北極海航路では、液化天然ガス、鉱石、石油製品、その他有用鉱物も運搬される。2023年、このル−トは、中国への供給のおかげで、国際ル−トとなった。「全てのガス運搬船は東方へ向かう。そのため、砕氷船はその方面へ向かい、石油は東方へ運搬される。欧州はロシアガスを拒否し、大雑把にいうと、ロシアとは仲良くしようとせず、我々は東方で仲良くする」と「アトムフロ−ト」社社長顧問アンドレイ・テニツキ−。ムルマンスクからウラジオストックへのル−トは、距離で11km。ル−ト全体にそって、船舶保護用の軍事基地と空港がある。2026年までに北極横断海底ケ−ブル「局地エクスプレス」が敷設される。これにより、北極海航路全体の通信ができる。「課題はかなり難しい。何故なら建造すべき必要な船舶数について評価がばらばらだからだ。現在、30隻以上が建造されている。これは、北極海航路で運行される新船である。しかし、必要数はもっと多いとみている」と国家北極発展問題委員会副委員長ウラジ−ミル・パノフ。2035年までの北極ロシア地域発展プランによると、インフラ、原子力船、北極海航路地域の調査及び拡大に対し、連邦予算から2.6兆ル−ブルが出る。1218日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、北極海航路は、ロジスティクスの点からみて、スエズ運河より、効果的であると、表明。さらにロシアには、原子力砕氷船の開発大プランがあると発言。例えば、近々、砕氷船「リ−デル」号が建造され、これは高さ6~7mの氷を割ることができ、それにより北極海航路を発展させることができる。919日、産業通商省次官ヴィクトル・エフトウホフは、北極海航路用の船団を作る必要があると表明。新たな軍事救助船、砕氷クラスの補給船、貨物船の建造需要が大きいと指摘。

20日(水)「夕食、20万ル−ブル:新年宴会、数倍高騰」(新年宴会の料金、ショック)(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・シュヴァロワ)ロシアのバ−、ホテル、レストランは、新年祝日を前に、祝日宴会のサ−ビス料金を積極的に書き換えている。場所によっては、新年夜の料金は、娯楽プログラム付きで一人当たり20万ル−ブルにもなった。今年、多くのロシア国民は、コロナ規制の完全撤廃後初めて、新年を「贅沢」に祝う。企業は、クライアントの願望を推測し、予め、あらゆる趣味や、財布にあわせ、クライアントに提案している。実際、PRを分析すると、経済危機や、インフレ加速の中、新年宴会の料金は、多くの場所で、かなり高騰していると、明らかになった。レストランによっては、これは、経験豊富な通人でも、驚くほどである。例えば、ペテルブルグのホテル「Wawelberg」では、新年夕食は、ハリーポッター風の娯楽プログラム付きで、一人20万ル−ブル。このように、新年舞踏会は、5人家族にとって、100万ル−ブルにもなる。11歳未満の子供にも、大人料金を求めている。多くの高級レストラン等で、一般人にとって見たこともないこうした価格は、上限とはみられていない。国境閉鎖の中、かなりの金持ちクライアントは、今年、国外へ出ず、残って、家で祝日を過ごす。料金は、レストランやホテル客を当惑させている。ミュージカル「シカゴ」は、「メトロポ−ル」レストラン大ホ−ルで行われるが一席しか残っていない(チケット価格は、25000~37000ル−ブル)。ホテル「Four Seasons」では、4つの新年宴会場で、どこにも席はない。興味深い点としては、娯楽プログラム付き新年宴会のチケット価格には、上限はない。「通常、この料金には食事は含まれないが、ただし、飲み物は、場合によっては無制限となる。正直なところ、シャンパン半ボトル、ウオッカ「オネ−ギン」150mlの注意書きは、気にもならない。はたして、これで、15分間ももつだろうか?つまり、追加料金が必要となる」と「フォンタンカ」誌。国民の新年旅行の嗜好に関する旅行者の報告を調査して、本誌は、若干の人気観光都市における祝日夕食はどの程度かかるか、明らかにしてみた。例えば、レストラン「レストクラブ」のサイトのよると、モスクワではバ−やレストランの新年宴会の価格は、11万ル−ブルからだが、これは、最終料金ではない。レストラン「トランドット」のチケット価格は、18万ル−ブルからで、バレ−「くるみ割り人形」のスタイルの娯楽ショ−が行われ、レストラン「Balzi Rossi」ではチケットは45000ル−ブルからで、古代ギリシャ風の劇場パフォーマンスが行われ、新年のセットメニューが約束されている。以下略

18日(月)「誰も隠れていないのだが:闇分野、対ロ制裁の打撃を緩和」(非公式の経済関係、外部からの影響にとって、緩衝材と、経済大学エコノミスト)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)ロシア経済に対する制裁影響の緩和は、闇分野が貢献と、経済大学の学術論文。ちなみにこれは、法律違反というより、むしろ制裁回避のことである。こうしたビジネスは闇に残ることで、当局からの負荷からの回避に貢献。さらに、地政学的制限下ですばやく順応できると、経済大学のエコノミスト。同時に税の過小徴収のリスクもある。専門家の意見では、政府は、「グレ−」分野を監視する必要がある。闇分野の存在は、ロシア経済に対する制裁の影響を部分的に緩和する上で寄与していると、経済大学構造政策調査センタ−のエコノミストの論文「制裁下のロシア:闇経済−柔軟要因」。いわゆる「灰色」分野は、厳しい制裁下、合法的に生産することができない商品・サ−ビスの開発や生産拡大をさせる上で寄与する。これは、闇分野では当局からの負荷は少なく、企業は外部からの影響に対し、すばやく順応できるからだ。「制裁下経済の政府は、闇分野の活動に我慢しており、企業が制裁を回避し、ショックを緩和するように監視を若干、緩めていることも珍しくない」と論文筆者。2023年春、ロシアにある西側企業の撤退にたいし、いわゆる平行輸入が合法化され、権利所有者の合意なしに、ブランドによっては、輸入許可を出している。同時に闇の雇用は、高くつく可能性がある。そこからの過小徴税は、予算赤字を悪化させるおそれがあると、経済大学のエコノミスト。財務省によると、予算不足は2023年、GDPの約1%(約1.5兆ル−ブル)。そのため、政府には、非公式経済活動の増加抑制の手段はあると、エコノミスト。また論文では、大規模で効果的な国家支援のメカニズムや、政府が危機時に提案する国家発注による需要喚起は、「闇化」の動機を低減させると指摘されている。全体として、緩い管理の場合、非公式分野は、市場における個々の商品不足の緩和や、外国メ−カの撤退による空隙を埋める上で、安定剤の役割を果たせると、経済大学。こうした闇経済に関し、統一した定義は存在しない。通常、これは、国側からの管理や、登記の外にある個人や企業の活動と解釈されている。経済大学論文の筆者は、闇経済について、一つ又は複数の理由により、国家機関から故意に隠れる全ての合法的生産活動全体と解釈している。以下略

14日(木)「三カ年予算プラン、勝利の予算:財務相アントン・シルアノフは、支出の主な優先先、税制の変更、Bricks通貨の展望、適切なル−ブル相場について語る」(イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ、アレクセイ・ラズレンコ)次期三カ年予算案を政府では勝利予算とよんでいる。最大の優先課題は、特別軍事作戦の目標実現、社会義務の執行である。経済発展にたいし、予算支出の10~11%が向けられると、本紙インタビューで、財務相アントン・シルアノフ。それによると、経済の安定性にとって、インフレ及び予算支出の管理が重要であり、会社の税債務は2.1兆ル−ブルまで減少した。アントン・シルアノフ氏によると、国民福祉基金から、4兆ル−ブルをインフラ計画に向けられる。Bricks共通通貨は必要かどうか、何故に特恵条件を修正するのか、財務省は、ル−ブル相場について、適正はどのようにみているか、財務相は語った。記者「2023年度の予算を最も厳しい予算の一つを言っていますね。次ぎの三カ年予算案について、どう表現しますか?」、財務相「今年、問題の数は減少しました。しかし、状況をよく理解しており、どのように行動すべきか、分かっています。1年前、予算が準備された時、ロシアに対して、多数の制裁が導入されました。銀行部門の仕事にも多くの制限が出てきました。ロシアから、事実上、外貨準備高が盗まれ、決済問題も出てきました。明らかに、ロシア史で、こうした多量の問題に直面したことはありませんでした。西側諸国は、ロシアの立場では、どう行動したろうか?通貨発行を開始しただろう。我々は、こうした行動はとらず、何故なら国の予算政策を実施し、インフレや、国民の実質所得の減少、個々の経済部門のストップの次ぎに、あらゆる検証されていない影響が出てくるとよく理解していました。昨年は、深刻な決定と、優先順位の選択の時期だった。言えることは、正しい道を選択したことだ。雇用や国の技術の独立性を守る人や経済の重要部門を支援してきた。これは機能し、2023年ではGDP成長率は3.5%になり、来年も、プラストレンドとなるだろう。次期三カ年計画を迎えるにあたり、どのような優先順位が決定されているか、すでに把握している。最大の点は、マクロ経済の安定性、インフレ・支出の管理を行い、財源を主要課題に集中する。国民があまり制裁を実感せず、企業は、国は困難な状況で支援すると理解するようにする必要があります。承認された予算は、こうした要求に応えるものです」以下略

12日(火)「西側金融世界の終焉」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)今後数年以内に金融界には真の革命が起こり、西側大手銀行の独占を最終的に破綻させる。こうした発言は、専門家の発言として、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは示した。専門家はこのプロセスで、大きな役割をはたすのは、Bricks諸国の新たな金融の力であるみている。この革命をどのように行うのか。西側の金融システムは、新たな技術からみると、老朽化しており、時代遅れになりつつある。「専門家の分析では、すでに今後数年以内にこれは、真の革命となり、最終的に大手西側銀行の独占を破綻させる」とウラジ−ミル・プ−チン氏は、VTBフォ−ラム「ロシアは呼んでいる!」で発言。プ−チン大統領は、ロシア国内の支払いシステムの停止により、ロシア国民を困らせ、多くのロシア家庭に問題を起こそうとする「西側首脳」の発言を引き合いにだした。「実際、どうなったか?国民と企業は、事実上、国内の支払いシステムへのスムーズの移行に気づかず、これは今日、うまく機能して、発展している」とロシア大統領。それによると、ロシアは、西側企業への手数料の支払いをやめ、一方、こうした企業は、ロシアで、稼げたであろうお金をもらいそこねている。悪意ある人の目的は達成されなかった。「我々が、こうした分野で自国の主権を強化している。きわめて確信をもってこれを行っている」とプ−チン大統領。予めロシアは、SWIFTや、 Mastercard Visaから切り離される脅威が語られ始めるやいなや、自前の金融インフラの準備を始めた。当初、2014年、ロシア国内において銀行カ−ドによる取引処理のため、支払いカ−ドの国内システムが作られ、その後、2015年から積極的に機能し始めた国内支払いシステム「ミ−ル」が作られた。続いて中央銀行金融送金システムが立ち上げられ、これは、西側のSWIFTに類似したものである。その結果、西側の金融制裁とSWIFTからのロシア銀行の排除は、崩壊にはならなかった。「カ−ド“ミ−ル”のクライアント数は、毎月、5~600万人増えている。12月初め、このカ−ドの所有者は、約24千万人である」と、ロシア国民経済・国務大学金融・資金流通・融資学科教授ユ−リ・ユデンコフ。またこのカ−ドは、ロシアだけでなく、アプハジア、南オセチア、アルメニア、ベラルーシ、キルギス、ベトナム、ベネズエラ、トルコの取引所、中央アジアの一部諸国でも機能している。「制裁によりロシアの金融部門を押し潰そうとした西側の試みは、成功せず、逆に積極的発展の刺激となっている。ロシアでは、金融技術導入の真のトレンドが見られる。それにより、伝統的な銀行取引や金融取引の実施方法だけでなく、金融市場そのものも変化している。とりわけ、DeFiDecentralized Finance:分散型金融)が登場し、それにより、銀行やその他金融機関の参加なしに直接金融取引ができるようになる。これには、西側の多くの国の当局は、かなり対抗しており、何故ならこの分野は、彼らの影響分野外であり、彼らによっても、その傘下銀行によって、管理されていないからだ」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融テクノロジー学科准教授マクシム・マルコフ。以下略

8日(金)「現在、GDPは、西側の制裁攻撃前より高い」(フォ−ラム「ロシアは呼んでいる!」の初日、参加者は、脱グローバリゼーション下の経済と、ロシアとの仕事による外国企業のメリットについて議論)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、エカテリナ・ハモワ)ロシア経済の成長率は今年、3.5%になると、フォ−ラム「ロシアは呼んでいる」で、127日、ウラジ−ミル・プ−チンは発言。このイベントは、「グローバリゼーションのない生活:主権国経済の団結」というタイトルで行われた。未曾有の制裁は、ロシアの発展を麻痺させることはできなかったと、ロシア大統領。今やロシアは、新たな民主主義モデルの構築を促進させたいと思っている。他の討論参加者が、大統領の楽観論をどのように支持したか、伝える。フォ−ラム「ロシアは呼んでいる!」開会の辞は、伝統的に大統領が行う。ウラジ−ミル・プ−チンは、我々の目の前で経済関係の変化が起きており、グローバリゼーションという以前のモデルにかわって、新たな多極モデルがやってきていると指摘。ロシアは、新たな民主主義モデルの構築を促進させたいと思っているとプ−チン氏。とりわけ、決済が基本的に、SWIFTを利用して、西側銀行経由でドル・ユ−ロで行われてきた以前の金融インフラの非効率性を指摘。「今日、その場所で、自国通貨による決済システムが使われている。もちろん、ここにはまだ、やることが多くある。これは明らかなことだ。しかし、これは行われており、このプロセスは、強くなる一方である」とロシア大統領。西側諸国は、国際支払いシステムVisaMasterCardを切り離したが、ロシアの銀行部門を麻痺させることはできなかった。これにより、ロシア国民に損害を与えることはできなかったと、ウラジ−ミル・プ−チン。ロシア経済は、大統領によると、新たな課題にすばやく順応している。2023年の10ヶ月間、GDP3.2%以上成長した。「今日、すでに、西側の制裁攻撃前より高くなっている」とロシア大統領。ロシアは、3.5%以上のGDP成長率を期待している。経済成長率では、ロシアは、主要欧州諸国より先んじている。「ロシアは、最も難しい課題にも対応でき、その経済は、基礎的耐久力があると示している」とプ−チン氏。大統領は国民の実質所得の増加も指摘。今年、増加率は7%。同時に実質可処分所得は、4.4%増加。予算赤字は減少している。今年11ヶ月間、この数値は8780億ル−ブルとなり、これはGDPの約0.5%。長いこと初めて、国庫赤字が、国内リソ−スによって、補充された。以下略

6日(水)「欧州との決済でル−ブルの割合、記録的」(何故に取引の半分以上がル−ブルで行われ、これにより相場はどのように変化しているか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)ロシアから欧州へ輸出決済でル−ブルの割合は、記録的となったと、本紙。20239月、支払いの半分以上(54%)はル−ブルになったと、中央銀行の統計。この数値は、いくつかの要因の相乗効果のせいである。ル−ブル建てガス販売要求、ロシア銀行に対する制裁、SWIFTから排除であり、またトルコなど、新たな貿易関係の開拓である。だがロシア通貨への傾斜は、現在、非市場的方法で規制しているル−ブル安の最大原因の一つでもある。欧州諸国は20239月、ロシアとの輸出決済で、主にル−ブルを利用したと、中央銀行デ−タ。その割合は53.6%(8月では51.5%)。非友好国の通貨(先ずドルとユ−ロ)は、こうした取引では35.6%で、他の通貨は10.8%。欧州との決済でル−ブルの割合は、20221月から記録的(統計はこの時期からのみ始まっている)。それ以来、この数値は5倍となった(10.7%から)。ル−ブルは、非友好国では、ル−ブル建てでガス代金を支払うとした指示により、欧州との貿易決済で中心的となったと、ロシア国民経済・国務大学OECD規格分析センタ−長アントニナ・レヴァシェンコ。この文書は、20224月に承認された。エネルギ−資源の売却は、貿易の主要分野の一つであると、管理・地域発展大学マ−ケテイング・国際協力学科准教授タマラ・サフォノワ。貿易先の明らかな方向転換にもかかわらず、ロシアは、欧州諸国との協力を拒んでいないと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学国家・地方自治体金融学科准教授エレナ・ヴォロンコワ。こうした流れから、ル−ブル利用の新たな可能性も生まれている。例えば、ロシアは、現在、ロシアの貿易パ−トナ−リストでトップの一つであるトルコとの決済ではル−ブル支払いを拡大している。トルコとの取引でル−ブルの割合は、2022年、2.5倍以上となったと、同専門家。さらにこの半年間、ロシアへの外貨送金はこうした国からも、ロシア銀行の口座ブロックと、SWIFTからの排除で難しくなったと、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。外貨の送金・受け取りの可能性は、いくつかの金融機関のみ維持され、手数料も高いと同氏は指摘。ル−ブルは、欧州との貿易で良好な結果を出しているが、他の国との取引での割合は9月では、8月比で減少している。例えば、アジアとの取引では39%から37%、アメリカとの取引では21%から20%、オセアニアとの取引では58%から45%に減少した。以下略

124日(月)「2023年、ロシア経済は全世界を驚かす」(ロシア経済、西側の期待を裏切る)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米誌「Politico」は、ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナを「年間破壊者」とよんだ。何故なら、総裁はロシア経済を悪化させるという西側の夢を破壊したからだ。IMFは、1年前、ロシアロシア経済は3.4%落ち込むと確信をもっていたが、これは誤りだった。エコノミストは、2.8%の成長とみている。どうして、ロシアは、西側の期待を裏切り、巧みに抜け出せたのか?中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、未曾有の西側制裁の影響を無くし、ロシア国庫の枯渇を許すことはなかった。これに対し、米誌「Politico」は、総裁を「年間破壊者」と名付けた。そもそも、この10年間、総裁は、ロシア経済とル−ブルを何度となく、救済したと同誌。「明らかに、未曾有の制裁負荷にもかかわらず、マクロ経済は安定しており、経済は成長軌道に乗っている。これは、認めないわけにいかない事実である」と大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。欧州は、制裁のブ−メラン効果さえ実感している。「西側では、ロシア国家と経済に対する、2022年末に導入された石油価格上限の影響をきわめて過大評価した。例えば、IMF2022年末、石油価格上限の設定後、2023年ロシア経済の落ち込みは3.4%と、ただちに予想したが、年末までにこの予想を2.1%まで引き下げ、1月末には、ロシアGDP動向の予想を0.3%のプラスとまたもや変更し、この時以来、予想を引き上げている」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。今ではIMFは、ロシア経済は2023年、2022年末に予想した−3.4%から、+2.2%と予想している。実際、当初から西側だけでなく、ロシアでも、石油禁輸や価格上限の設定などから、悲観的シナリオとなるとみていた。とりわけ、2022年末、副首相アレクセイ・ベロウソフは、2023年のGDPは、約ゼロから−1%となると推測していたと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。そのため、実際の結果には本当に驚く。ロシア経済は2023年の9ヶ月間、2.9%の成長である。「年全体で、経済成長率は2.5~2.7%とみている。事実上、部門別にはばらばらだが、GDP2021年の水準まで戻った」とベレンカヤ氏。ミリチャコワ氏は、経済は今年、2.8%成長とみている。OECDは、ロシア経済に関し、最も低い予想をしていたが、やむなく予想を引き上げることになった。ただし、思い起こせば、2023年の最初の数ヶ月、楽観論からほど遠く、エコノミストの悲観的予想がきわめて妥当であった。以下略

30日(木)「ロシアGDP、中央銀行の指標に向かう」(予算のインパクトは、資金と力があれば、経済には寄与)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)ロシア経済の予想は、ますます、ばらばら。OECD(経済協力開発機構)は、来年の予想を修正した。ただし、改善案でも、2024年ロシアGDPの成長率は、たった1.1%で、政府予想の半分である。ロシア分析信用格付け機関(AKRA)は、逆に2024年、GDP成長率は最大1.3%と悪化させた。最大の抑制要因は、人材と設備不足、高い公定歩合である。国家予算とGDPは、異常な関係になっている。2024年初め、経済発展省は、ロシア経済向けシナリオを作成し始める。現在、政府は、新予算の基礎となった予想に立脚している。これは、次の三カ年、ロシアGDPは、年間2%以上の成長となるとしている。それにもかかわらず、年間2%は、ロシアにとって、かつては、控えめな数値と見なされ、何故なら、目標は3%以上であったからで、こうした予想でも、現在、楽観的と思われる。例えば、水曜日、OECDの専門家は、改善された予想でも、ロシア経済の成長予想は、2024年、1.1%にすぎない。これは、政府期待からすれば、きわめて悲観的に思われる。ちなみに、9月、OECDは、それより少なく、2024年のロシアGDP成長率は、0.9%。ロシアの専門家の一部は、似たような評価をしている。例えば、1日前、「分析信用格付け機関」の専門家は、2024年、ロシアGDPの成長率予想を3月の0.8~1.8%から0.5~1.3%まで悪化させた。2025年、経済成長率は、以前の0.4~1.6%から1~2%まで引き上げた。一方、2026年では、現在、ロシアGDPの成長率予想は0.6~1.8%。「2021年、ポストパンデミック状況と、2022~2023年の国側からの需要増加の結果、設備の稼働と仕事量は、歴史的にきわめて高い水準となった。これは、経済成長が供給側から制限されているという意味である」とAKRA。同機関によると、唯一の安定的成長源は、現在、労働生産性や、人的資本、生産要因の部門間利用効果である。AKRAによると、通貨信用政策についていうと、2023年最後の中央銀行の公定歩合会議の結果となるのは、専門家によると、「引上げか、それとも、現状維持」である。「高い金利は、厳しいマクロ・プルーデンスと組み合わさると、中央銀行の予想では、融資需要を今年の17~20%から2024年には5~10%まで減速させる」と「フィナム」社部長オリガ・ベレンカヤ。「高い預金金利は、予想通りに家計を貯金へ向かわせる。来年、我々のGDPの成長率予想は、AKRAの予想上限に近く、1.2~1.3%になる」とベレンカヤ氏。以下略

28日(火)「ロシアの新たな政治経済モデル」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リ・ヴォロニン、経済学博士)ウクライナでの特別軍事作戦、欧米の厳しい制裁が明らかに示したものは、長引くハイブリッド戦争の中、すでに30年間にもなるリベラル市場経済は、軍の需要を速やかに保障することはできない。1016日、ヴォロネジ市で安全保障会議書記N.パトルシェフの下、中央ロシアの国家安全保障問題拡大会議が行われた。とりわけ、ロシア連邦構成国及び地方自治体経済の動員プランの作成の指示があった。問題の設定はまったく正しい。だが、地域経済の動員プランの形成は、連邦経済の動員プランなしには不可能であると指摘したい。一方、経済発展省は、ロシア経済の5カ年動員プランを作成した。これは地方に関するもので、必要な予備役の形成を目指す。最近、こうしたプランには、2001年、プ−チン大統領が署名した。その後、リベラル経済の「有能マネージャー」は、「改革」、統治の最適化の中、この立案を停止した。現在、明らかに政府には、動員経済の構築には「いかなる意味もない」という副首相A.ベロウソフがはっきりと指摘した安定的視点が形成された。何故なら「我々にはこれができない」からである。それでも、どうやらロシアには、提起された課題を解決するための余力や手段が存在するようだ。ただし、特別軍事作戦の2年間が示すものは、明らかにこうした「手段」は錆び付いている。ロシア経済に対する西側集団の強まる制裁圧力を考慮した危機対策総合プランは、残念ながら、今日にいたっても存在しない。安全保障会議書記N.パトルシェフの指示に関し、どのような批判が、「動員経済レ−ル」にロシア地方経済を移行させることについて、各知事に伝わったか。どうやらこうした移行は、「国発展のハ−モニ−を乱し」、「企業活動に対し、大きなネガティブ効果」、「様々な権利と自由の制限」となるだろう。例えば、政府が憲法31条で市民に保証された集会の自由を制限したように国の多くの地域において、憲法上権利の制限」である。実際、動員経済と集会の制限はどのような関係になるのか、大きな問題ではないか?何故か皆、忘れていることは、1997年から「ロシア連邦における動員準備と動員」法No.31が機能し、特別軍事作戦や、ロシア経済に対する強まる欧米の制裁圧力の開始から発効するはずであった。ロシアが主権国家として、単一の領土、単一の多民族国家として維持されるため、ロシアに対する西側のグロ−バルで厳しい挑戦の中、新たな政治経済モデルへの移行は客観的に必要である。以下略

24日(金)「資源外ビジネス、ロシア経済を牽引」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)今年、予算の税収入増は、4兆ル−ブル強となるだろう。これは、石油ガスと関係ないビジネスによるものである。まさに資源外部門が、石油分野にとって容易ならぬ年にロシア経済を支えることができた。すでにこの9ヶ月間、昨年より多い税収入3.6兆ル−ブルが入り、合計で37.6兆ル−ブルとなったと、税務庁長官ダニエル・エゴロフは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの会合で、伝えた。2023年、税収は4兆ル−ブル増え、46兆ル−ブルとなる。「これには、根拠はある」とエゴロフ氏。興味深い点は、予算収入で主な部分は、これまでの石油ガス部門からではなく、石油ガス以外の部門からの税収である。石油ガスと関係ない企業からの収入は、今年、3.2兆ル−ブル増える。とりわけ、非石油ガス部門の利益税の収入は20%、付加価値税は11%、保険納金は29%、個人所得税は13%増えるだろう。税務庁は、今年、昨年比で、企業監査を半分にしたにもかかわらず、こうした成功をしたと、同庁長官。どうしてこうした成果となったのか、税収増は何を意味しているのか?「税収増は、高いインフレ率によるものであり、何故ならこうした中、企業売上は増え、したがって、課税額も増えているからだ」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。「税収増は、基本的にGDP成長による。経済発展省が予想しているGDP成長率3%と、インフレ率7.5%を考えると、税収増は平均で10.5%となるとみられる」と「BKSフォレクス」社アナリスト、アナトリ・トリフォノフ。「保険納付金の増加は、昨年の支払い延期によるもので、利益税増加は先ず、銀行の高収益のせいである。付加価値税の増加は、GDPの成長より若干高く、消費の加速のせいであり、一方、個人所得税の増加は、先ず、実質賃金の増加の中、可処分所得の増加によるものである」とトリフォノフ氏。個人所得税と保険金納付の増加は、高いインフレ率や、記録的低い失業率、人手不足の中、個人賃金の増加のせいであると、チェルノフ氏。予算収入増には、またロシア企業が支払う超過利益税も寄与している。先ず、鉄鋼と肥料メ−カが好調である。「この額は目下、400億ル−ブルにすぎないが、11月末までにこれは3000億ル−ブルまで増えるとみられ、何故ならそれ以降、こうした支払いは、倍増するからだ。目下、任意の納税期が機能している」とチェルノフ氏。以下略

22日(水)「ドル、88ル−ブル以下:年内、ドル安、どこまですすむか」(11月〜12月、85ル−ブルまで下がると予想)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ドル相場は火曜日、モスクワ取引所で2023630日以来初めて88ル−ブル以下となった。米通貨の最低値は、モスクワ時間1222分、87.6858ル−ブルになり、月曜日取引水準より、71カペイカ安くなった。年内、ドルの「底」はどの程度になるか。ル−ブル相場は、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンがロシア大手輸出企業にたいし、外貨売上の強制売却令に署名した1011日以来、ドル、ユ−ロ、人民元にたいし、高くなっている。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、こうした措置は、最大のル−ブル維持要因と指摘。納税期が始まり、輸出企業は現在、通常より多くの外貨を売却していると、経済学修士、G.V.プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融技術学科准教授デニス・ペレペリツア。ロシア企業は、1128日までに有用鉱物採掘税、付加価値税、個人所得税、その他の税を支払うことになる。「石油市場は徐々に回復しており(規準北海石油Brentは、火曜日、ロンドン取引所で1バレル0.61%下がり、81.82ドルまで下落)、これも、外貨売上を増やしている。さらに一つ、劣らず重要な要因は、資本流出の管理と、大統領選前、ル−ブル相場の注視である」と同エコノミスト。ロシア中央銀行は、公定歩合を15%まで引上げ、これは、外貨需要を抑制すると、経済学修士、「BKS投資世界」社証券市場専門家ミハイル・ゼリツエル。ワシリエフ氏によると、これも、預金金利の引き上げとなった。より高い預金金利は、ル−ブル貯金の魅力を高め、ル−ブル需要を増やす。外貨需要が増えると、伝統的に外貨相場は高くなる。ワシリエフ氏は、202311月〜12月、ル−ブル相場は、1ドル8085ル−ブル、1ユ−ロ8893ル−ブル、1人民元11.211.9ル−ブルになる可能性がある。「相変わらず、大手輸出企業による外貨売上の強制売却や、ロシア国際収支の黒字、高いル−ブル金利がル−ブルに有利に働くだろう。中央銀行は、1215日の次ぎの会議で、公定歩合をさらに100ベイシスポイント引き上げ、年16%にするだろう。引上げ幅は、200ベイシスポイントとなり、17%になることもある。これは、インフレが会議前の数週間に加速された場合、起きるだろう」と同アナリストの予想。ペレペリツア氏の意見では、ドル相場は、現在のトレンドが持続する場合、85ル−ブルまで下落することもある。以下略

-20日(月)「世界戦争、一歩手前:米国は一度に三つの戦線で戦うことはできない」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済」)米アナリストは、世界戦争は、至急備えなければならないほど、現実的となったとみている。米国は、敗北するかもしれない世界戦争一歩手前にいると、米分析誌「Foreign Policy Magazine」の題名。現在、世界で最も重要な三つの戦略地域の二つで、米国に強い関心を求める大きな紛争が起きており、中国が台湾を攻撃する決意すると、状況は、米国が直接的であれ、間接的であれ、関与する三つの戦線で、世界戦争へすかさず発展するかもしれない。米国にとって、事態改善方法は存在すると、同誌はみているが、これらは、真剣な努力と避けられない妥協が必要となる。現代の世界危機となりうる事態に取り組むため、米国、その軍隊、同盟国を至急、動員させる時が到来したと、トランプ政権時の国務次官補A・ウェス・ミッチェルは警告。米軍は、二つの戦線でさえも、戦うことはできない。このように米国の困難な状況の記述は、多くに読者にとって、パニックになるかもしれない。米国は、だいぶ前から、地球上で最強な国である。米国は二つの世界大戦に勝利し、ソ連にも勝ち、今日にいたるまで、世界でもっとも優秀な軍隊をもっている。この1年半、米国はウクライナを支援し、ロシアに巨額な出費を強いている。インド太平洋地域における米軍の強化を重視する以前に、この戦線で決定的な打撃を加えることができると、筆者が思ったほどである。しかし、この戦略は日々、衰えている。ロシアがウクライナでの長期戦のため、結集し、中東では新たな戦線が開かれるにつれ、急速に軍拡する中国には、まさに台湾に踏み出す誘惑が膨らむだろう。中国は、米国は第三の地政学的危機には対応できないとよく理解して、東アジアで米国を試している。仮に戦争が実際、始まると、米国は、いくつかのきわめて重要なファクタ−が突如、戦争を妨げ始めると、さらけだすだろう。ファクタ−の一つは、地理的位置である。最近の二つの米国防戦略が示すように、また米戦略計画委員会が確認したように、今日の米軍は、二つの主な敵国と同時に戦争を遂行するようにはなっていない。中国が台湾攻撃をした場合、米国は、ウクライナとイスラエルを支援しながら、この攻撃にたいし、反撃は難しい。これは、米国が衰退しているからではない。これは、中国、ロシア、イランという三カ国全てにたいし、強くないといけないという米国と異なり、これらの敵国は、自国目的を達成する上で、自国地域のみで強ければよいからだ。以下略

16日(木)「ドルにたいし、小さな勝利」(為替管理により、予算枠にル−ブルを戻す)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)米ドルは、今月、10%以上、安くなり、水曜日には89ル−ブル以下にもなった。これにより、ロシア政府は、10月、大統領令により行われた為替管理能力を示した。現在のル−ブル高は、水曜に、下院第二審議会で承認された2024年予算案を現実的なものにした。政府の予想では、2023年では1ドル85ル−ブルとなり、2024年では90ル−ブル以上となる。若干の専門家は、2024年の三月大統領選まで1ドル70ドルまでル−ブル高となると信じている。来年度の予算は、米ドル年間平均相場90.1ル−ブルをもとに編成されている。一方、今年、政府は、平均相場を85.2ル−ブルと見込んでいる。現在のル−ブル高まで、多くの専門家は、米ドル相場100ル−ブル以下とする予算編成は非現実的とみていた。現在、2024年予算の数値は、さほど、ファンタスチックには思われない。若干の専門家は、2024年春まで、ドル相場は、70ル−ブルまで下がる可能性があるとみている。水曜日、下院は第二審議会で、2024年及び計画期間2025年〜2026年の国家予算案を承認した。第三審議会は、1117日に予定。第二審議会には、900件以上の修正が送られた。この3年間、合計で約7兆ル−ブルが配分され、予算の主な数値は変化なしと、議員報告。議員オクサナ・ドミトリエワは、全ての修正は、偽装的性質をもっていると指摘。議員は、今後3年間、純粋国家債務のいっそうの増加を懸念している。下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、全ての修正は、国民と地域の追加支援、並びにロシアの技術発展に向けられていると強調。「社会政策、産業発展、技術独立の保障、教育科学、農業という主な分野の資金提供では、1380ル−ブルが増加される。60億ル−ブルは、心臓循環器疾病患者向けの医薬品購入に向けられる。子供の休暇や健康増進の予算支出は、30億ル−ブル以上が増加される」と同氏。「2024年〜2026年、260億ル−ブル以上が、農地の総合的発展に追加として向けられ、農業機械メ−カの補助金は、毎年60億ル−ブル、増やされる。農業の持続的発展の保障は重要である」とヴヤチェスラフ・ヴォロジン。それによると、予算第二審議会までに、地域(96%)に対し、交付金274件中、264件(総額3.2兆ル−ブル)(総額の97%)が配分された。第二審議会まで、予算の主な数値に変化はなかった。例えば、予算収入は2024年、35兆ル−ブル(GDP19.5%)、2025年では33.5兆ル−ブル(GDP17.6%)、2026年では34兆ル−ブル(GDP16.8%)。予算支出は2024年、36.6兆ル−ブル(GDP20.4%)、2025年では34.3兆ル−ブル(GDP18%)、2026年では、35.5兆ル−ブル(GDP17.6%)。一方、来年、国家予算の赤字は、1.5兆ル−ブル(GDP0.9%)、2025年では8305億ル−ブル(GDP0.4%)、2026年では1.5兆ル−ブル(GDP0.8%)。以下略

14日(火)「友人ではないが、パ−トナ−:グルジア(ジョ−ジア)は、対ロ制裁を拒否」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、イリナ・ミシナ)ジョ−ジアは、対ロ制裁を拒否。これは、ロシア側に大きく転換したのか、それとも、実利的な考えなのか?ロシア・ジョ−ジア関係は、どうなるか?「制裁の話になると、数千のワイナリー、輸出企業、農家が関係することになる。私に何を求めているか?自国民に制裁を科せるか?」とジョ−ジア首相イラクリ・ガリバシヴィリ。それによると、過度の感情は何も、もたらさない。これは、国民の利益を損ねる。ジョ−ジアによる対ロ制裁は、国民と国の安全を損ねると、ジョ−ジア国会議長シャルヴァ・パプアシヴィリ。その意見だと、政府は、国民の生活と、国の経済状態を危険に陥れることはできない。EUのどの国もそうはやらないだろう。また国会議長は、どの国もジョ−ジアの安全を保障できないし、自国だけを頼るべきと、考えている。同氏はまた、制裁するならば、その影響も考慮すべきと、指摘。「ジョ−ジアに戻ったばかりだ」と政治学者イリヤ・グラシェンコ。「ここは、親ウクライナの雰囲気がある。通りには親ウクライナのプラカードがあるが、全体としては、ロシア人に対しては好意的で、観光客の80%は、ロシア人だ。反ロ雰囲気は、どちらかというと政府上層部であり、全国民ではない。ロシアとジョ−ジアで大きな貿易があり、常時観光客が来るのに、何故に対ロ制裁を科さないといけないのか?ジョ−ジアの立場は合理的だ。EU加盟申請は、2030年になって初めて現実的になるが、ジョ−ジアは、EUには自国のパ−トナ−は十分いるし、ジョ−ジアは最後だと、理解している。現在、対ロ制裁は、ジョ−ジアにとって、自分で自分の足を撃つようなものだ」と指摘。ロシアは現在、ジョ−ジア最大の貿易パ−トナ−の一つである。それでも、この隣り合う両国は、2008年の軍事紛争以来、外交関係はない。ただし、ジョ−ジアとロシアの年間貿易高は、約10億ドル。「EUはロシアと、たった4日間で、我々が年間に稼ぐ額と同じ額を稼いでいる。対ロ制裁するよう求めているが、どこが理にかなっているのか?」とジョ−ジア首相イラクリ・ガリバシヴィリ。現在、ロシアとジョ−ジアには、実際に外交関係はないが、しかし、直行便はあり、並行輸入はある。「ジョ−ジアは主に二つの分野で稼いでいる。これは、貨物のトランジットと、観光である。ロシアへの機械輸出の停止を表明できるが、これは収入の大きな部分である」と「アフト・デグスタ−トル」計画発起人アララト・マルドヤン。以下略

10日(金)「ル−ブ高、終わり近い」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ル−ブルは、1ドル92ル−ブルまだ高くなった。だがル−ブル高は、間もなく終わると、専門家。今年、最良の相場はいつか、何故に2024年、この水準の維持が容易でないのか?ドル相場は、1031日以来、初めて92ル−ブル以下となった。ユ−ロは、週間最低値、97.8ル−ブル近くとなった。中国の人民元は、12.6ル−ブル近くとなった。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、ル−ブル高の原因を三つあげた。一つは、基礎要因で、貿易収支の改善。輸出は金額でも増え、ル−ブル建て輸入需要は安定した。二つ目は、公定歩合の引き上げ。これは、輸入需要を安定させ、ル−ブル貯金をより魅力的にする。「輸入品需要は、公定歩合の引き上げで徐々に冷やされている。Brent石油とUrals石油のデイスカウントは、最低まで縮まり、7月から設定された比較的適度の価格水準から石油ガス収入は明らかに増え、10月には、1ヶ月前の0.74兆ル−ブル後、1.6兆ル−ブルまで増加した」と、「BKSミ−ル・インベスト」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。三つ目は、中央銀行総裁によると、輸出企業による外貨売上の強制売却。公定歩合の引き上げとこの要求は、輸出企業に対し、賃金支払いと納税のため、外貨売上を売却させ、最近まで行っていた低金利のル−ブル融資を受けさせない。しかし、輸出企業にたいし、どのような要因が最も影響したのか、指摘するのは難しいと、中央銀行総裁。ル−ブルは、今年、高い水準を維持できるだろうか?「1ドル90ル−ブル以下もありうる。特に11月末、納税期に支えられれば、ありうるが、基本的には、年内、9096ル−ブルの範囲とみられる」とバフチン氏。「Freedom Finance Global」紙主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワは、ル−ブル高は、終わりに近いとみている。「おそらく、ドルはさらに安くなり9091ル−ブルになるだろう。しかし、どうも、90ル−ブル以下には近々、下がらないだろう。ル−ブルは現在、中でも、財務省と中央銀行が予算規則により、国民福祉基金向けに外貨を一時、買い付けず、しかし、12月には買付を再開でき、一方、公定歩合の引き上げは、12月に再び行われると、為替市場とっては、予想される出来事であり、驚く人は少ないことから、現在、高くなっている。年内、国家予算の収入増加と、赤字縮小は、すでに大きなセンセーショナルなことではない。これには、為替市場は、すでになれている。こうしたことは、さらなるル−ブル高の要因は、さほど多くないという意味である」とミリチャコワ氏。以下略

8日(水)「ウクライナ、最悪な冬の予想」(ウクライナ人は、最悪な冬に備えている)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ウクライナ外相ドミトリ・クレバは、ウクライナ国民は、ロウソクを購入し、史上最悪の冬に備えていると発言。キエフは、ミサイル「Taurus」を受け取れなくても、対空防衛システムを受け取れば、「目を閉じる」だろうと補足発言。国家エネルギ−安全基金主席専門家、政府付属金融大学専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチは、117日、ウクライナの大臣はこうした形で、西側からより多く譲歩を引き出そうと、困難を誇張していると指摘。だが同氏も、一定の困難があることは否定していない。それによると、クレバ外相の発言は、追加援助(武器、金銭等)を得ようと、明確な訴え、西側社会・西側政治家の同情獲得として、見る必要がある。「実際、どの程度、困難なのか、軍事行動の強さに左右され、ウクライナ政府が、電気設備(変電所、送電システム)など、設備の動作にどのように対応するか、これに左右される」とミトラホヴィッチ氏。同専門家の推測では、今冬、ウクライナの状況は、例えば夏や秋など、温暖な時期より厳しいかもしれない。「しかし、他方、それでも、ウクライナの非工業化により、当初、経済的理由、その後、さらに軍事行動が影響し、ウクライナの電力消費量は、産業部門ではかなり減少したことも考慮する必要がある。一度、大きく減少すると、基本的に産業やベ−スインフラのはるかに少ない部分へ供給するだけですむ。つまり、電力需要はより少なくなる。一度少なくなると、少ない発電量、送電量で十分となる」と同氏。同氏によると、ウクライナは相変わらず、原子力に依存しており、原発三カ所が管理されている。ロシアは、原発には攻撃しない。送電システムや、配電装置についていうと、これは、そう容易く故障せず、早急に修理できると説明。さらに、石炭発電所及びガス発電所も、かなり保護されている施設である。「おそらく、クレバ氏と、ウクライナのリ−ダは、西側からより多く譲歩を勝ち取るため、電力システムにとって、困難だと誇張しているのかもしれない。しかし、いずれにしても、その発言に誇張の要素があっても、それでも、冬、一定の困難があると思う」とミトラホヴィッチ氏。以前、1029日、ウクライナ・エネルギ−調査センタ−長アレクサンドル・ハルチェンコは、「ラジオNV」のユ−チュ−ブチャンネルで、ウクライナは、国内のエネルギ−システム問題による大規模な困難が近々、見込まれると発言。以下略

6日(月)「何故に西側は今に至っても、ロシア資産を没収しないのか?」(西側は、経済影響のため、ロシア資産の没収にメリットがない)(GAZETA.RU紙、アレクセイ・ペルミャコフ)ロシア資産の没収は、他の国々にたいし、西側諸国から自国資産の引き揚げや、そうした国での資産貯蓄の拒否に拍車をかけるかもしれないと、「 Financial Times」紙の解説員マ−チン・サンドビー。それによると、こうした動きは、世界の金融システムを不安定化する。いずれにしても、同記者は、ロシア資産没収の法的問題は、発生しないと主張。西側諸国がロシア資産を没収すると決定すると、他の国々は、ロシアの運命を繰り返さないため、こうした国から自国資産を引き揚げるかもしれないと、「 Financial Times」紙の解説員マ−チン・サンドビー。その意見では、EUが何度も表明している法的問題は、「疑わしい無罪」である。同氏によると、没収の法的面が西側諸国のためらいの原因であれば、各国政府は、それをクリアするため、あらゆることを行っただろう。「ロシア資産の没収が、他の非西側諸国にたいし、同じような制裁が適用される場合にそなえ、西側から自国資産を引き揚げさせるという懸念が最も深刻である」と記事。さらに没収の決定は、世界金融システムを不安定化する可能性がある。「欧州中央銀行は、凍結したロシア資産から超利益を得る欧州企業の課税反対にも、欧州政治家に厳しい警告を出している」と「 Financial Times」紙。記事には、非西側諸国は、非西側諸国は中国以外、その資産を預ける所はないと指摘。「新興国にとって、西側はいかに偽善的で、打算的に思われても、習近平には、武器として、金融的依存を利用する誘惑は、より少ないとは、もちろん、誰も信じていない」とサンドビー氏。同氏によると、基本的にロシア資産の没収には、いかなる問題も生じないが、問題を躊躇わないように求めている。「戦争がどのように終結しようが、ロシアに対し、「思慮的に」対応する呼びかけは、突然増えるだろう。だからこそ、現在、その資産を没収すべきだ」と同氏。英国ジャーナリストと異なり、欧州の高官は、ロシア資産の没収問題には法的制限があると主張。「The New York Times 」紙は、EU高官の秘密報告を用いて報じたように、彼らは、資産が制限されているという根拠にもとづいてのみ、凍結資産を没収できる「しかるべき法的手段」を見つけられないでいる。これにより、欧州委員会は、目下、最も安全な決定に重点をおいている。ロシア資産を所有している欧州企業により得られた利益は、ウクライナの援助に向ける。以下略

112日(木)「ウクライナ政府、冬準備のかわりに、巨額を横領」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ウクライナで警鐘がなっている。今冬の停電は、昨冬よりひどくなり、単独暖房を用意したほうがよい。今回もウクライナ国民は、問題をロシアではなく、自国政府のせいにしている。エネルギ−インフラ修理向け巨額資金は、インフラ以外に、好き勝手に使われている。ウクライナ社会は今や、ロシアではなく、冬の準備をしていないと、ウクライナ政府を非難していると、「Times」紙。この問題解決に責任のあるウクライナ高官3名は、今冬の停電は、おそらく、昨年よりひどいものとなるが、ウクライナ社会の反応は、最早、さほど寛大とならないだろうと、語った。昨年、ウクライナ国民はロシア国民を非難したが、今年、彼らは停電を自国政府のせいと、非難するだろう。ウクライナ首相デニス・シュミハリは、今冬は、冬準備向け資金は提供されたが、国のエネルギ−システムにとって、困難になると、何度となく発言。それによると、外国パ−トナ−は、ウクライナのエネルギ−部門の復旧に23億ドルを提供した。これは、世界銀行、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行、米国、日本、NEFCOUSAIDなどである。ウクライナのパ−トナ−は、エネルギ−設備の貨物数百個をウクライナに提供している。ウクライナでは多くの人が、エネルギ−インフラは、新たな暖房シ−ズンに準備ができておらず、何故なら必要な修理をうけていないからだ。ウクライナの今季暖房シ−ズンは、問題がある。中でも、昨冬あったような需要過剰による停電は、数時間ではなく、数日間にもおよぶかもしれない。暖房停止により、地域によっては、破滅的危機になるおそれもある。ウクライナエネルギ−省は、暖房用の単独発電機を購入するよう国民を求めている。「ウクライナにとって、この問題は、ウクライナエネルギ−システムの耐久度がロシアによる昨年のインフラ攻撃で、大きく低下したことである。だがウクライナへは、エネルギ−システムの修理や復旧のため、多くの資金や設備が提供された。しかし、ウクライナも、こうした資金の大きな部分がどこかに消えたと認めている。提供された資金は巨額であるが、彼らは何もやっていない。これは際立っている。「汚職や、こうした資金や設備の横領に関与したウクライナの高官は、ロシアは、昨年と同じように、ウクライナのエネルギ−システムの攻撃を続けると見込んでいる。そうなると、横流しした設備は、ロシアの攻撃により、帳簿から抹消できる。しかし、ロシアはウクライナのエネルギ−システムへの攻撃をやめた。これは、ウクライナ高官とエネルギ−関係者にとって、問題となっている」と政府付属金融大学、国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

31日(火)「紛争と利害:石油価格は、ガザ地区の戦争で、100ドル」(石油価格は、どの程度、どのような条件で、上昇するか)(イズヴェスチヤ紙、パヴェル・ヴィフロフ)石油価格は、イスラエルとハマスの紛争激化の中、11月にも1バレル100ドルになる可能性がある。こうした予想は、本紙が取材した専門家が出した。1027日、ガザ地区における地上作戦の拡大というイスラエル指導部の発言の中、石油は15分間で3%値上がり、1バレル90.5ドルとなった。紛争の拡大と、他の中東諸国の参入は、ホルムズ海峡の閉鎖と、世界市場への供給中断となりうると、アナリスト。Brent石油価格は11月にも、100ドル以上になりうる。こうしたシナリオは、パレスチナ・イスラエル紛争の激化、紛争への新たな国の参入、中東の石油産出地への攻撃などがある場合、ありうると、国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフ。「イスラエルとハマスの紛争に国境を接するシリア、レバノン、エジプトが参入すると、11月にも石油価格は、1バレル120ドルにもなりうる。紛争の拡大がイランの参加までに及ぶと(例えば、イランからイスラエルへのミサイル攻撃)、これは、ホルムズ海峡の石油輸送へのリスクとなり、1バレル150ドルにもなりうる。こうしたシナリオは、全面的なガザ地区占領作戦をイスラエル軍が開始した場合、ありうる」と政府付属金融大学准教授、分析センタ−「インフォテク」専門家ワレリ・アンドリアノフ。1027日、イスラエルは、ガザ地区に対し、パレスチナ・イスラエル紛争開始以来、最大の攻撃の一つを行い、飛び領土において、通信システムやインターネットが完全に麻痺した。この後、イスラエル軍は、イスラエル側は、ガザ地区における地上作戦を拡大していると表明。紛争拡大の表明の中、その日、石油価格は15分間で、3%値上がり、1バレル90.5ドルとなった。サウジアラビアは、イスラエルのガザ地区への地上侵攻は、中東全体にとって、大惨事となると「 The New York Times」紙に伝えた。イランは、イスラエル軍がガザ地区への侵攻プランの実行を続けると、イスラエルとの戦争へ与みすると、何度も脅している。イラン外相ホセイン・アミラブドルラヒャンは、テレビ局「Al-Jazeera 」のインタビューで、イスラエルとパレスチナの戦争規模が拡大すれば、米国も大きな損失を被るだろうと、発言。イスラエルがガザ地区へ侵攻すると決断すると、抵抗勢力のリ−ダは、そこを占領軍の墓場と化すだろうと発言。以下略

27日(金)「何故に米国は、ウクライナ及びイスラエル向け、1000億ドルが困難なのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)経済的にみると、米国には、他国支援のため、1000億ドルを拠出する上で、多くの障害がある。まさにこの額を米大統領ジョ−・バイデンでは、ウクライナ、イスラエル、台湾の軍事支援のため、議会に求めた。この半分は、まさにウクライナ向けである。経済大国にとって、GDP26兆ドルから、1000億ドルの支援総額は、一見、わずかに思われる。その内、600億ドルは、ウクライナ向けである。この資金で2024年は、十分なはずである。これは、他国向けに求められた最大の支援パッケージである。こうした資金の要求は、おそらく、ウクライナ一国にとって、これほどの資金を得るチャンスはかなり小さいせいである。先月、共和党は、ウクライナへの240億ドルの拠出を拒否した。一方、イスラエル支援の拒否は、米国にとって、かなり難しい。何故にこれほどの巨額拠出で、米国では問題が起きたのか。何故なら米国は、自身でドルそのものを印刷できるではないか?1000億ドルは、米国にとって、多いのか、少ないのか?一面では、米国にとって、この支援額は容易いように思われる。何故なら米国は、必要なだけ、ドルを印刷できるからだ。1000億ドルは、世界最大経済国である米国にとって、少額に思われる。他面、微妙な点もある。実際、米国は、他国のために、こうした資金を見つけ出すことはそう簡単ではない。米国の予算支出と予算赤字からみると、1000億ドルは、最早、さほど少ない額には思われない。これは一見、世界最大経済国にとって、驚くような額ではない。だが、現在の経済政治状況では、現政権にとって、あらゆる追加支出、特に米経済と直接関係ない支出に対し、議会の賛成を得ることが難しい。しかし、おそらく、今回も妥協を見つけるだろうが、少ない額となるだろう」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。経済的観点からみると、大きな障害となるのは、米国の記録的予算赤字であると、同専門家。2023年、これは1.7兆ドルまでふくらみ、2022年より23%増えている。多くのアナリストによると、米最高裁が、2022年にバイデン氏が認めた学生融資の免除を禁止しないと、2023年、予算赤字は、1年前のほぼ倍となり、約2兆ドルとなる。言い換えると、少なくとも、学生融資を返済していない米国人は、何故に米国は、その経済問題を解決しないで、他国のため、1000億ドルを支出するのか、憤るかもしれない。以下略

25日(水)「ドル相場:どこまで下がるか」(年内、1ドル90ル−ブルまで下がる)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ドル相場はモスクワ取引所で火曜日、94ル−ブル以下に下落した。これは今年912日以来である。欧州通貨も心理的大台を突破して、100ル−ブル以下で取引されている。ル−ブル相場はどれほど高くなるか、これにはどのような要因が影響しているか。ル−ブル相場は、輸入企業の外貨売上高の一部は強制売却すべきという決定後、高くなっている。さらに一つの要因は、パレスチナ・イスラエル紛争の結果、石油価格の高騰である。これは、経済学修士、G.V.プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融テクノロジー学科准教授デニス・ペレペリツアの意見。ル−ブル相場は、大統領令が出された1012日から高くなっていると、「ソフコムバンク」主任アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。大統領令は期間6ヶ月間で1016日から発効し、燃料エネルギ−部門、鉄鋼、非鉄金属、化学産業、林業、穀物部門に関する43の企業グループに適用される。政府の設定では、企業は、ロシア国内の口座に外貨売上の80%以上を預け入れ、その後この額の90%を売却する義務をおう。「ロシア政府は基本的に、1ドル100ル−ブルは、影響が大きく、これは、政府のあらゆる措置で保護されると示した。これは、この10ヶ月間、ル−ブルにたいし、プレ−をしていた投機家の熱を冷ました」と同アナリスト。ル−ブル相場は伝統的、月末に高くなり、輸出企業は、納税のため、外貨を多く売却していると、「BKSフォレクス」社アナリスト、アナトリ・トリフォノフ。「石油高値の中、10月、予算の石油ガス収入が増え、また石油企業に対する税控除がないと予想される。この控除は、9月、国内における高い石油価格のため、行われない。そのため、輸出企業は、納税のため、外貨を多く売却する必要がある」と同氏。ワシリエフ氏の意見では、予算操作の枠内で準備高から1日当たり75千万ル−ブル分の人民元を中央銀行が売却することや、101日から発効した新たな輸出関税もル−ブルを支えることになる。同氏によると、輸出関税は、市場において、月約6億ドル、外貨供給を増やすことになる。「最終的に、この金曜日、公定歩合を100200ベイシスポイント、引上げ、1415%まで上がると見込まれることも、ル−ブル相場に影響している。公定歩合の引き上げは、ル−ブル貯金の魅力を引上げ、融資を冷やし、今後数ヶ月間、輸入品購入の外貨需要を低下させる」とワシリエフ氏。以下略

23日(月)「ドル安、2024年の大統領選まで続く」(年内、米ドル相場は、90ル−ブル近く)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)先週末、ロシア通貨は、対ドル、対ユ−ロで急騰した。現在、ル−ブルを助けているのは、為替管理、行政圧力、石油高騰、10月末の納税などである。為替相場の調整は、少なくとも20243月の選挙まで続く。ロシア財務相アントン・シルアノフは、テレビ局「ロシア1」のコメントで先週末、ル−ブル急落のリスクはないと表明。為替相場は、輸入品価格に影響するが、この問題では先の見通しが重要であり、現在、ル−ブル相場急落のリスクはないと、財務相。また外貨売上に対する政府管理措置も指摘。「これは、為替相場の安定要素の一つである。これがどのように機能するか、みてみる。何故なら分析には時間が必要だからだ。最終的に、相場の予想、安定に影響する手段はある」とシルアノフ財務相。ちなみに、1011日、ロシア大統領が、ロシア輸出企業が貿易で得た外貨売上の強制売却令に署名したと報じられた。首相報道部によると、輸出企業はこの大統領令により、1016日から、外貨売上日から60日間以内にロシア口座に入金し、その後、国内市場において、この内90%以上を売却し、同時に契約により得られた売上の半分以上も売却しないといけない。ただし、会社リストは公表されない。さらに、こうした企業は、中央銀行と「ロスフィンモニタリング」に国内市場における外貨売買スケジュールを提出する。中央銀行は、為替管理は、供給状況を改善し、市場における短期変動の低下に貢献すると表明。この制限の特徴から、貿易決済方式を維持できる。ロシア通貨は最近、主要通貨に対し、若干高くなっている。金曜日、モスクワ取引所でユ−ロ相場は、928日以来初めて102ル−ブル以下となり、ドル相場は1ドル95.32ル−ブルまで下落した。ドルは、925日以来、96ル−ブル以下で取引されている。ル−ブルは、輸出企業による外貨売上の強制売却の決定にポジティブに反応していると思われる。政府はおそらく、さらなる自国通貨高を期待している。先週、経済発展相マクシム・レショトニコフは、来年1ドル90ル−ブルという年間平均交換相場に関するロシア政府の予想は、生きている。「予算は予想の上に編纂される。数ヶ月後、これは、法的効力をもつ」と経済発展相は述べ、経済発展省も財務省も、中央銀行も状況の分析を続けていると付け加えた。以下略

19日(木)「塵も積もれば山となる:ロシアと中国、穀物供給で合意」(2.5兆ル−ブルの契約)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシアと中国は、1017日、総額2.5兆ル−ブル(257億ドル)の穀物供給契約を結んだと、「新陸路穀物コリドール」計画代表カレン・オフセピャンは、北京のビジネスフォ−ラムの舞台裏で伝えた。ロシアは、今後12年間、穀物、豆類、採油植物を7千万トン、中国へ供給する。オフセピャン氏の意見では、ウクライナ輸出の減少分は、シベリアと極東の収穫物で補われ、この契約は、「一帯一路」計画における輸出構造を正常化させる。さらに間もなく、新たな陸路穀物計画が立ち上がる。国家間協定「新たな陸路穀物コリドール」には、11月末〜12月初め、双方が署名する。こうした量の穀物供給は、「ザバイカル穀物タ−ミナル」が行い、800万トンの輸出量は倍増する。ロシアの生産者は、世界穀物市場でよだれの出る市場と、以前から中国を見ていた。中国が戦略的備蓄品として、穀物の大規模購入を開始した後、特に関心をもたれるようになった。中国への積極的な穀物輸出は、2019年後、増加し始めた。COVID19パンデミックが、戦略的備蓄の必要性に明らかに影響した。例えば、2019/20のシ−ズン、中国の穀物輸入は、320万トンで、2022/23のシ−ズンでは、すでに1330万トン。2023/24のシ−ズンでは、米農業省は、小麦1100万トンの輸入を見込んでいる。ロシア輸出企業は先ず、中国への小麦供給に関心を抱いている。生産が増えるにつれ、その他の穀物の販売も増えている。しかし、今日まで、中国への輸出供給は、国の東部地域のインフレ欠陥によって、妨げられていると、「フィナム」社アナリスト、オクサナ・ルキチェワ。「ザバイカル穀物タ−ミナルの建設で、穀物供給は容易になり、少ないコストで、シベリアの生産地域から穀物を輸出できるようになる。これは、地域経済を改善し、過剰な備蓄量を減少させ、価格を維持できる」と同氏。ロシア穀物の中国への輸出は当初、年間約500万トン〜600万トンとみられる。これは、ロシアの年間輸出の約10%。オクサナ・ルキチェワの意見では、新たな輸出先の開拓は、経済的飛躍とみることができ、穀物輸出量を徐々に6千万トンまで増やし、農業生産を発展させ、農業企業の収益を引き上げるだろう。現在、中国は、穀物及び採油原料の最大輸入国である。2022年、総輸入量は、約900億ドルで、採油原料は690億ドル、穀物は約200億ドル。以下略

17日(火)「ロシアの輸出:ロシア企業は、どのようにして、制裁環境下、世界のマ−ケットで取引をしているのか」(ロシア企業は、新たな世界市場を開拓)(GAZETA.RU紙、イワン・アキモフ)分析誌「Insider Intelligence」のデ−タによると、2025年までに全世界における電子取引による小売売上高は、50%増え、7.3兆ドルとなり、小売売上の24.5%になる。昨年、ロシア企業は、主な世界市場へ参加できなくなったが、国外におけるそのビジネスは止まることはなかった。企業は、新たなネットショップを見つけ、これは、2023年、訪問者数では世界サ−ビスのトップテンに入った。主な輸出先は、アジア、アフリカ、中東、CIS諸国である。どのような商品が外国で人気があるのか、調べてみた。ロシア輸出センタ−により支援されたエネルギ−資源以外の輸出規模は2022年、126億ドルで、融資規模は3650億ル−ブルと、ロシア輸出センタ−代表ヴェロニカ・ニキシナ。「ロシア輸出センタ−は昨年、19千社以上を支援し、これは、2021年より5%多い。2022年、ロシア輸出企業は、かつてないほど、国支援が重要であった。何故なら多くの企業は、輸出先を新たな市場へ方向転換する必要があったからだ。なかでも、有望な市場となったのは、ユ−ラシア経済連合諸国、アジア・アフリカ・アテンアメリカ諸国である」とロシア輸出センタ−代表。どのような商品が外国消費者に人気があるか、ロシア輸出センタ−は語った。サンクトペテルブルグは、世界最初で唯一のイヤホンや、他の音響機器の誕生地であり、米国、ドイツ、フランス、中国、韓国で高く評価されている。「Kennerton」社は、「Fischer Audio」のプロにより、高級ブランドとして、設立された。特別軍事作戦以前、この会社の売上で輸出割合は、85%で、対ロ制裁により、大幅に減少した。現在、このメ−カは、ロシア輸出センタ−の支援の下、新たな輸出先と仕事をしている。「以前、中でも「ebay」経由で輸出に進出し、これは、最も人気あるマ−ケットプレイスの一つで、ロシアからの購入品を届けることができる。残念ながら、多くの西側企業と同様に「ebay」も、ロシアとの取引をやむなく、中止することになった。プレ−ル−ルは、きわめて速く変更され、信頼できる方法が機能しなくなり、常に新たな方法を探す必要がある」と「Kennerton」社開発部長イワン・ゴピエンコ。ロシア輸出センタ−は、新たな解決方法を探す上で、援助している。ロシア輸出センタ−には、デジタルプラットフォーム「私の輸出」において、特別のオンライン・サ−ビスが機能し、無料で15分間、自動的に様々なコンテンツの中、150の場所から具体的企業に最も適切なマ−ケットプレイスを選択する。以下略

13日(金)「エネルギ−週間:専門家は、石油需要は記録的増加と予想」(資源需要の増加原因はどこにあるのか、ロシアの輸出にとって、どの方面が有望か)(イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ)石油部門の展望についての議論が、モスクワで1011日〜13日に行われているロシアエネルギ−週間二日目の主要テ−マの一つとなった。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、2023年、石油需要は、パンデミック後の経済回復の2020年を除けば、歴史的に記録的になり、1日当たりの増加は、240万バレルとなると指摘。さらに副首相は、世界の石油消費も増えるとみている。2030年、この数値は、11600万〜11800万バレルになる。専門家によると、こうした中、ロシア資源の価格は上昇し、需要が続く。「石油需要の増加は1日当たり、約240万バレルとみている。専門家の分析ではこれは持続し、2030年までに世界の総消費量は1日当たり11600万〜11800万バレルになる。これは、今日の条件で、投資により、消費増を保障する必要がある」と同氏。2022年、世界の石油需要は、1日当たり約1億バレルであった。以前、国際エネルギー機関(IEA)は、2023年、1日当たり230万バレルの増加と、予想を引き上げた(それまで220万バレル)。「副首相の予想について、バランスのとれたもので、世界石油市場の現実に近いものとみている。世界の原油需要の増加の主な原因は、パンデミック後、中国経済の回復であり、これは、中国の石油製品需要を増やしており、また国境開放後、航空輸送の回復の中、世界の航空燃料需要の増加である」と「Freedom Finance Global 」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。さらに一つの原油価格上昇のファクタ−は、石油部門への大幅な投資不足。外国企業は、新たな産出場の開発に十分な資金を投資せず、産油量は不足すると、協会「信頼パ−トナ−」(エネルギ−資源の生産者と販売企業の団体)監査会議副議長ドミトリ・グセフ。「多くの西側諸国は、不安定である再生可能エネルギーに重点をおいてきた。ここ数年、石油部門は、十分な支援を得ていない。こうした中、ロシアの原油価格は上昇し、需要は続くだろう」と同氏。以前、本紙は、欧州の再生可能エネルギーは、自然要因にたいし、特に脆弱性があると報じた。例えば、気象条件が変わると、EUでは、定期的に風力発電が減少し、エネルギ−価格が上昇する。世界のエネルギ−部門には、炭化水素資源の安定した確保のため、石油部門への投資を戻す必要がある。投資不足は、1兆ドルとみられていると、アレクサンドル・ノヴァク。以下略

11日(水)「世界、1973年の石油危機を繰り返す」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)イスラエルにおける軍事衝突の影響は、世界エネルギ−市場にとって、悲劇となるかもしれない。少なくとも、石油市場は、イラン石油だけはなくなり、石油価格は、1バレル100ドル以上になるだろう。最も恐ろしいシナリオは、1973年の石油危機の反復と、世界経済がリセッションに入ることである。107日に始まったハマスの対イスラエル軍事作戦は、全世界のエネルギ−市場へ深刻な打撃を与えるかもしれない。最悪のシナリオでは、1973年の石油危機の反復である。そうなると、石油価格は、1バレル100ドル以上になるだけでなく、おそらく、もっと高騰するだろう。イスラエルが、ハマスはイランの指示で行動したと考えた場合、市場は二つの事態進展パタ−ンに出会うことになる。西側マスコミは、イラン安全保障部がハマスの攻撃プランを手助けしたと報じていると、「 The Wall Street Journal」誌は、ハマスとヒズボラの指導者の発言を引用して、伝えている。米国は、地中海東部へ空母打撃群を展開させると表明し、この地域における戦闘機の数を増やした。事態進展の一つのシナリオは、イスラエルの同盟国である米国は、ここ数年、「緊張がほぐれ」、産油と輸出を制裁前の水準までほぼ拡大したイランに対する制裁圧力を強める。そうなると、市場からはイラン石油は、部分的または全面的に減少する。もう一つのシナリオは、局地紛争に米国もイランも、さらにほぼ全ての中東が巻き込まれる。そうなると、最悪なケ−スで、1日当たりタンカ−で1700万バレル、運搬されるホルムズ海峡が閉鎖される事態になる。「地域紛争は、たいてい、拡大する。イスラエルとの軍事行動にイランが巻き込まれると、これは、イラン石油の輸出を妨げることになる。厳しい制裁も、物理的な輸送ストップもありうる」と政府付属金融大学、国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。米国は最近、イラン制裁を緩和している。「イランは、ここ数年、輸出量を拡大し、ほぼ制裁前の水準、1日当たり150200万バレルまで増やしている。イラン石油が市場から消えるか、あるいは輸出量が削減されると、これは、世界市場には、かなり敏感となる。あらゆる石油を高騰させるだろう」とユシコフ氏。「 Kpler」社のデ−タによると、イラン石油の輸出は8月、1日当たり179万バレルまで増えた(5月、135万バレル)。これは、2019年以来、最大の量である。以下略

9日(月)「パレスチナ戦争、新たな石油制裁のおそれ」(紛争の拡大は、世界経済のバランスを崩す)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)イスラエルとパレスチナの新たな戦争は、今のところ、世界経済成長の脅威ではない。しかし、紛争参加国が増え、石油輸出大国が巻き込まれると、状況は一変するだろう。1973年、中東戦争のため、最初の世界燃料危機がおとずれ、西側諸国は、中東からの石油供給のストップに直面し、石油価格は、4倍も高騰した。本紙の専門家と西側専門家は、パレスチナ紛争には、原料価格への本格的な影響の可能性があるとみている。また金のような保護資産への需要も高まる。紛争の激化や拡大のシナリオは、ロシアにとって、目下、輸出収入の大幅減のおそれはない。イスラエル安全保障会議は、ガザ地区のパレスチナ過激グル−プに対し、宣戦布告を承認した。最近では、イスラエル政府は1973年アラブ・イスラエル戦争時にこうした動きをみせた。戦争とは、イスラエルの南部と中央部へのミサイル攻撃への回答である。(あるデ−タによると、ミサイル3千発が、イスラエルの防空システムを破壊し、それをカモフラージュに、多数のパレスチナ兵士がトラックやパラグライダーで、ガザ地区から突入した。土日、一般住民、警察、軍人の死亡者数は、600人にものぼった)米バイデン大統領は、土曜日、中東諸国にたいし、イスラエル攻撃に試みについて、警告した。「この場合、イスラエルに敵対する誰しも、この状況からメリットを得ることはない」と米大統領。とはいえ、イラン政府は、土曜日、パレスチナ運動を明確に支持すると表明し、「シオニスト体制は今日、かつてないほど、脆弱におもわれる」と指摘。イラク政府も、「パレスチナ人の作戦は、この占領体制が数十年間にもわたり、パレスチナ民族にたいし、実行してきた、はっきりとした目的をもった弾圧の唯一の結末である」と指摘。全焼しないとしても、中東再編のバイデンプランは、だめになるだろうと、西側マスコミ。ハマスの攻撃は、米国、サウジ、イスラエル間に形成された戦略方針の破綻であると、「Bloomberg」紙。歴史は繰り返されないが、歴史は、符丁が合うと、「Bloomberg」紙解説員ハヴィエル・ブラス。19731017日に起きた世界最初の石油危機50周年を前にして、対比は容易い。突然のイスラエル攻撃と石油価格の高騰。エジプトとシリアによる中東戦争当時、OPEC諸国は、西側諸国への石油禁輸を表明し、石油価格は、4倍にもなった。以下略

5日(木)「変化の石油:OPEC+の産油量維持の決定は価格にどう影響するか」(これまでの合意の堅持は、どの国にメリットがあるか)(イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ)現在の産油量を維持するというOPEC+加盟国の決定は、石油価格にポジテイブに影響し、それにより、今後数ヶ月間、石油価格を1バレル90ドル以上に維持できるだろうと、本紙が取材した専門家。104日、OPEC+モニタリング委員会会議で、これまで了承された合意を堅持するよう勧告された。その日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは202312月末まで1日当たり30万バレルという自発的追加減産を続けると表明した。サウジアラビアも、合意に従う意向である。「追加の自発的減産は、石油市場の安定性とバランスの維持のため、OPEC+加盟国によって取られた措置を強化するものである」とアレクサンドル・ノヴァク氏は説明。それによると、来月、石油減産を強めるか、それとも増産するか、決定するため、市場分析が行われる。「これは、以前、20234月にロシアが表明した自発的減産の追加である」と副首相。今春、ロシアは、2月水準比で、1日当たり50万バレルの減産を行った。OPECのデ−タによると、2月、ロシアは1日当たり、1000万バレルを産油していた。ロシアと同時にサウジアラビアも104日、2023年末まで1日当たり100万バレル、自発的減産を続けると伝えた。この決定は、減産か、増産か、毎月見直されると、サウジアラビア。サウジアラビアの実質産油量は、年内、1日当たり900万バレルと見込まれる。現在の産油量合意を維持するというOPEC+委員会の勧告ニュ−スで、Brent石油価格は、若干下がり、1.5%下落して、モスクワ時間16時、1バレル89.4%ドルとなった。モスクワ時間18時では、87.7ドルまで下がった。現在の石油価格は、OPEC+加盟国全てにメリットがあり、現在の課題は石油価格の引き上げではなく、現状を維持することであると、「IVAパルトネルス」社資本市場部長アルテム・トウゾフ。「OPEC+加盟国は、低い価格で石油を多く売りたくない。現在の価格だと、仕事もできるし、加盟国の予算を充足できる」と同専門家。減産合意に参加しているOPEC加盟国とその他の産油国は、ウイ−ンで行われた64日の会議で、202411日から1日当たり160万バレル減産することで合意した。来年、こうした国の総産油量は、1日当たり4046万バレルである。当時、協定は20241231日まで続くと合意した。以前、これは2023年末に完了する予定だった。以下略

103日(水)「ロシア経済、制裁下、独自のな成長」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアの経済指数から、誰も疑問の余地がない。ロシア経済の改革は終わった。ロシアは、制裁を容易に回避し、再び、石油輸出でかなり稼ぎ始めた。ロシアのエコノミストだけでなく、西側の専門家やマスコミも、ロシアが早期に制裁に対応できたことでショックである。ロシアの独自性はどこにあるのか?ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは先週、終止符を打った。「ロシア経済の回復段階は、未曾有の外圧を克服した後、終わった」と指摘。ロシアは、ウクライナ紛争による西側制裁に耐えたと、富豪オレグ・デリパスカは、ロシア経済の堅牢性に「驚き」をみせ、表明。その結果、IMFは、ロシアの経済成長率の予想をかなり引き上げた。IMFは、ロシアGDPは、2022年の落ち込み後、今年1.5%、2024年では1.3%の成長になるとみている。ただし、プ−チン氏は、今年、2.8%の成長を見込んでいる。これは、今年4月、政府の予想の倍である。「制裁は、主目的を達成できず、それは、ロシア経済に取り返しのつかない損害を与えることである。時が経つにつれ、研究者は、基本的に独特であるロシアの経験を詳細に学ぶことになると思う。もちろん、北朝鮮やイランの例もある。こうした国は、制裁環境の中、きわめてうまく発展してきた。だがこうした国も、事実上NATOの戦力に対し、これほど本格的戦闘に巻き込まれてはいないし、そこで、大きな経済成長をすることができるだろうか」とプレハ−ノフ記念経済大学法人管理・イノベ−ション学科准教授マクシム・マクシモフ。当初、ロシアは、ロシア石油を扱い、それで稼げる自前の「灰色」船団の形成に成功した。現在、保険問題も解決された。原料市場のデ−タ収集と海洋分析を専門とするフランスの分析会社「Kpler」によると、8月、エネルギ−資源の海上輸送の約75%は、禁輸の最大手段、つまり西側企業による保険なしに行われた。ロシアの石油・石油製品の輸出は、ストップすることはなく、新たな輸送ル−トと輸送先を獲得した。制裁を科しているEUは、ロシアから大量の原料輸入を続けており、ただ現在、第三国経由であるだけである。これにより、EUのロシアへの現実的依存を隠すことができていると、「 Financial Times」紙。スイスの国際トレ−ダ「Glencore」は、今年7月、トルコ経由でイタリアへロシアの銅数千トンを輸送し、インドは、EUへロシア産油の石油製品数千トンを輸送している。その結果、EUのロシアへの依存性は続いているが、トルコ、中国、インド、アラブ首長国連邦は、EUとロシアの積換拠点となった。このように西側制裁の効果は低下していると、「Financial Times」紙。以下略

28()「ロシアのGDP成長率、記録的」(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)ロシアとウクライナの経済成長率は、昨年の落ち込み後、きわめて高いものとなっている。水曜日、今年のロシアGDP成長率について、3.6%というセンセーショナル予想が公表された。これは、この10年間の平均よりかなり高い。燃料危機、ル−ブル安、通貨融資政策の引き締め、新税の導入など、ネガティブの影響は、公式統計には出ていない。プ−チン大統領は、燃料市場の安定化案を政府に期待していると、水曜日、発言。一方、中央銀行は、政府が提案する外貨安定化案には反対している。2023年、GDP成長率は、3.6%とみていると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所。通貨融資政策の引き締め影響は、目下、統計デ−タには出ていない。公定歩合引き上げ効果は、12四半期遅れて、現れる性質があると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所のエコノミスト。20237月〜8月、比較的高い消費者活動が続いている。スベルインデクスデ−タによると、8月、消費者の消費は、昨年同期比で、名目で14.2%増え、実質で8.6%増えた。だがこうした8月の数値は、物価上昇加速のため、20237月より、低い。年間インフレ率は、8月は5.15%(74.3%)。消費者活動のほか、減速の兆候が、経済の多くの部門でみられる。工業生産指数は20237月では、2020年月間平均値にたいし、11.1%増えた(今年6月では11.2%、5月では11.4%)。こうした数値は、季節要因及びカレンダー要因を考慮している。多くの月で初めて(20219月以来)、農産物生産でネガティブな動向が見られた。6月の+2.6%にたいし、7月では−3.2%。202381日、穀物は3000万トン脱穀され、2022年の当該月より9.4%少ないと、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所。引き渡された住宅の規模(この12ヶ月間、つまり20228月〜20237月)は、1240万uで、この8ヶ月間の動向と一致するが、20218月〜20227月の期間より少ない(1920万u)。13%までの公定歩合引き上げ後、主要銀行における不動産融資金利は、14%以上となり、多くの潜在的借入者にとって、制約となっている。2023年末まで、GDPに対するネガティブな影響は、ガソリン及びデイ−ゼル燃料輸出の一時輸出禁止の影響による輸出規模の減少によって、もたらされるかもしれない。ネガティブの要因は、鉄鋼、非鉄金属、石炭、肥料など、主なアイテムの対する、101日から導入される暫定的輸出関税もなるだろう。以下略

26日(火)「燃料輸出禁止で、EUと米国を脅す」(ロシア燃料市場は、再調整)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)政府が導入したロシア燃料の輸出禁止は、すぐ影響がでてきた。ロシア市場における価格は、急落した。EU及び米国にとって、こうした禁止は、不愉快なニュ−スとなった。だがロシアは、おそらく、長くは続けないだろう。これは、ロシアの石油会社にとっても、国家予算にとっても、消費者にとっても、メリットがない。ガソリンスタンドの価格はどうなるだろうか、ロシア国内の燃料市場の長期安定化のため、政府は何を考えているか?取引所の燃料は、輸出禁止後、ただちに安くなり出した。金曜日、燃料AI92は、トン当たり55900ル−ブルで取引され、一方、1週間前では、7万ル−ル以上した。燃料AI95は、トン当たり59400ル−ブルまで下落し、デイ−ゼル燃料は、61400ル−ブルまで下落した。欧米にとっては、これは、さほど愉快なことではない。欧州では、デイ−ゼル燃料の価格は高騰し、トン当たり千ドルを超えた。さらに夏季にはデイ−ゼル燃料は、60%上昇した。米国は、自国精製を増やしており、何故ならここでも、価格が過去最大となったからだ。ロシアでは、燃料の卸し価格の上昇は、量不足では起きていない。これは、ロシア国内の生産及び消費統計から確認できる。消費以上に生産している。卸し部門及び小売部門における燃料不足がないと、燃料市場状況に関し、石油会社と、副首相アレクサンドル・ノヴァクとの拡大会議後、政府も報告した。問題は、エネルギ−省によると、かなりの量の燃料が、取引所や、石油基地で不誠実な市場関係者により買い付けられ、さらに輸出されていた。そのため、政府は、燃料輸出を禁止した。エネルギ−省第一次官パヴェル・ソロキンによると、輸出禁止は、無期限である。燃料価格は、関税引き下げ決定後、ただちに下がり、二日間、続いている。だが輸出禁止は、市場に対し、体系的解決策ができるまでの一時的措置である。エネルギ−省は、燃料市場の状況安定化の体系的措置、中でも、関税・税に関する措置が検討されていると伝えた。「解決策を待っている。政府はまだ最終決定を行っていない。こうしたやり方ではなく、来年の春秋を安心して迎えられるように体系的措置を待っている。関税及び税と関係する方法も検討されている」と上院での燃料状況拡大会議で、エネルギ−省石油ガス事業局長アントン・ルプツオフ。

22日(金)「世界経済の鍵:OPEC+、石油価格をうまく引き上げる」(世界市場では、記録的な石油不足となった)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)Brent石油価格は、今週、1バレル95ドルを突破した。これは、おそらく、上限ではないだろうと、アナリストは、石油の三桁価格への回帰を予想。全て、OPECとロシアの行動のせいである。供給制限は、長い間、市場にいかなるリアクションも惹き起こさなかったが、現在、急速に1日当たり数百万バレルの不足となっている。これを埋め合わせるものはなく、何故なら米国、イラン、ベネズエラは、必要量の増産をできないからだ。石油価格上昇の状況は、世界、とりわけ米国と欧州で、新たなインフレ率上昇をなるほど、深刻なものになりつつある。今週、石油価格は、20221115日以来、初めて1バレル95ドルの大台に達した。数ヶ月前では、これは想像できなかった。当時、石油は1バレル7080ドル付近で変動していた。時々、それ以下にもなった。2023年の価格下落トレンドを挽回できることはほとんどないと、思われた。2023年春、OPEC+加盟国は、ウオッチャーにとって、不意となる、大幅減産の決定を下した。一気に1日当たり数百万バレルの減産である。それでも、専門家の共通意見では、石油価格は、変化しないというものだった。それ以前、2022年秋、OPEC+加盟国と、協定参加国は、1日当たり2百万バレル、減産した。いずれにしても、春の減産では、価格下落の歯止めがかからなかった。夏、サウジアラビアは、追加措置として、さらに1日当たり100万バレル減産すると表明し、ロシアも1日当たり50万バレル、減産する。当初、これは、さほど効果はなかったが、何故なら世界経済状況、とりわけ中国の経済状況に関する不安は、減産影響を相殺した。7月末になってはじめて、石油価格は上昇し、1バレル80ドルを突破し、8月には90ドルを突破した。石油価格上昇には、中国経済に関する投資家の若干の安心感も寄与した。中国経済は、回復兆候と、消費者及び投資家部門の成長をみせた。現在、投資銀行「Goldman Sachs」は、2024年末までに石油価格は、1バレル107ドルになると予想している。これは、前回予想より20ドル高い。当時、同行のアナリストは、主な石油輸出国は、すでに20231月、1日当たり約170万バレルを市場へ戻すとみていた。しかし、そうはならなかった。世界の炭化水素資源産業のリ−ダの一つ、石油会社「Chevron」の社長の意見では、石油価格は、すでに近々、1バレル100ドルになる。以下略

20日(水)「石油、再び、ロシア国庫を救う」(ロシアの石油輸出は9月、この3ヶ月間で最大)(独立新聞、セルゲイ・ミハイロフ)西側の専門家は、9月、ロシアの石油輸出は増加したと指摘。さらに9月は、前月比で石油ガスの予算収入増を予想。石油国際価格の高水準は、サウジアラビアや、世界のエネルギ−資源需要によって、支えられている。すでに近々、標準石油価格は、1バレル100ドル以上になる可能性がある。ロシア石油は、ここ数ヶ月、西側諸国が定めた1バレル60ドルという上限価格以上で売られている。ロシアの石油ガス収入は、これは国家予算全収入の約三分の一だが、9月、約76億ドル(7330億ル−ブル)増え、これは、前月より14%多いと、ロイター通信の試算。昨年9月、石油ガス収入は、約6880億。有用鉱物採掘税の収入は、前月比で24%増え、約1.1兆ル−ブル。こうした数値は、国内市場及び国際市場における石油ガス採掘・精製・供給に関する部門デ−タや公式デ−タを分析して、得られる。しかし、予算の純粋収入は、きわめて少なく、何故ならロシア政府は、国内市場へ供給公約により、ロシア石油企業へ補償金として数十億ル−ブルを支払っている。石油企業は、「補償金」ではなく、「緩衝金」という言葉を使っている。20235月からロシア財務省は、予算節約のため、石油企業への「緩衝金」を減らそうとした。これにより、ガソリン危機が引き起こされた。昨年、石油企業への「緩衝金」は、2兆ル−ブル以上となり、2022年の予算赤字の60%にもなった。純粋収入は、国内市場への供給継続のため、企業を補助する緩衝メカニズムも含め、還付金のため、税収より少ない。ロイター通信の試算では、9月、予算は、緩衝メカニズムにより、石油精製所へ約2780億ル−ブルを還付する。ロシア財務省は、10月初めには、予算の石油ガス収入のデ−タを公表する。財務相アントン・シルアノフは、2023年、こうした収入は、23%減少し、8.94兆ル−ブルとなる。2023年の予算赤字は、約3兆ル−ブル、GDP2%と見られている。「Bloomberg」紙によると、ロシアは、石油輸出を増やし、この3ヶ月で最大となった。前月(917日まで)輸出の平均規模は、1日当たり334万バレルまで増えた。輸出の主な増加分は、バルト海港プリモルスクとウスチ・ルガ及び、黒海のノヴォロシスク港である。ロシア国庫収入は、石油輸出量によっても、国際価格の上昇によっても、増加している。Brent石油の国際価格は、1バレル95ドル以上となり、これは、昨年1115日以来初めてである。以下略

18日(月)「公定歩合、13%」(国民にどう影響するか)(「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシア中央銀行は金曜日、公定歩合を13%まで引き上げた。前回、8.5%から12%への引上げ後、融資金利が上がり、銀行預金収益は増えた。公定歩合の新たな引上げ後、国民はどうなるか、預金、融資、ル−ブル相場はどうなるか。中央銀行はこの決定について説明し、ロシア経済におけるインフレ圧力は、高いままであると指摘。内需は、生産拡大力を上回り、ル−ブル相場は、夏に対ドル、対ユ−ロで下落した。これは、大きなインフレリスクであると、中央銀行。物価上昇を抑え、4%という目標水準に戻すためには、公定歩合を引き上げる必要があった。それ以外の要因としては、地政学的緊張や、国民及び企業の物価上昇期待である。「タ−ゲットにインフレ率を戻すことや、4%近くでの安定化は、経済において、厳しい通貨融資条件を長い維持することが前提となる」と中央銀行プレスリリース。中央銀行によると、インフレ目標に対し、実際のインフレ率や、期待するインフレ動向を考え、今後、公定歩合について決定する。またロシア経済の構造改革や、内外環境によるリスク、金融市場のリアクションにも注意をはらう。今後の理事会において、中央銀行は、どれほど、再び、公定歩合を引き上げる必要があるか、分析する。ロシア中央銀行の最新予想によると、2023年、年間インフレ率は67%。実施されている通貨融資政策を考えると、インフレ率は、2024年に4%まで戻り、その後、この水準付近のままとなる。911日の評価では、年間インフレ率は、74.3%、8月の5.2%後、5.5%まで上昇した。経済学修士、「BKSミ−ル・インベスト」社証券市場専門家ミハイル・ゼルツエルは、中央銀行の決定は、現実にマッチしているとみている。「中央銀行の覚悟を疑っても意味がない。中央銀行は以前、はっきりと示唆していた。緩和の根拠はないが、公定歩合12%維持は、大きな疑問であり、インフレ率とル−ブル相場の動向に左右された。実際、1ヶ月間、状況はまったく改善されず、価格圧力が高まり、ル−ブルは、相変わらず、年間の最低レベルのままであった」と同氏。ゼルツエル氏によると、ロシア中央銀行には常に、予想外に動くオプションがある。必要な場合、引き締めサイクルが加速される。しかし、おそらく、融資市場とル−ブル相場の安定化では、これで十分だろうと同氏。そのため、2023年、今後の理事会会議は、これまでの決定効果について、分析されるだろう。以下略

14日(木)「多極世界、極東の地位を変える」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)多極世界におけるロシアの将来とそのポジションは、極東に大きくかかわっている。そのため、極東地域の発展は、21世紀における最優先課題であると、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン。国はどのようにこの戦略的地域のポテンシャルを拡大し、利用するのだろうか?ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、東方経済フォ−ラムの総会で極東の発展は、21世紀の最優先課題と指摘した。それによると、多極世界における国の将来とそのポジションにとって、この地域の役割は、きわめて重要である。「極東連邦管区は、ロシア国土の40%にあたる。ここには、森林及び金では国の半分、魚及びダイヤモンドでは70%以上、チタン、銅などでは30%以上がある。最重要な戦略企業、海港、鉄道がある」と大統領。この地域の地下資源のポテンシャルは、膨大である。これは、たった35%しか調査されていない。そのため、この調査は、とりわけ、将来経済にとって、不足原料など、採掘量を倍増するため、地質調査プログラムに入っている。プ−チン氏は、この地域ではどのような課題を解決すべきか、指摘。第一に、エネルギー部門の刷新である。何故なら極東の多くの地域は、現在までエネルギー出力不足に直面している。大統領は、ガスパイプライン「シベリア・パワー」と「サハリン−ハバロフスク−ウラジオストック」を一つのシステムとして結びつけ、これは、この地域の発展とガス化に寄与するだろう。第二に、極東不動産融資の魅力を向上させるため、金利2%でこのプログラムを拡大するよう求めた。現在、こうした不動産融資は、極東の防衛産業企業の職員にも適用される。さらに購入住宅価格の上限を600万ル−ブルから900万ル−ブルまで引き上げる。第三の重要課題は、道路・港湾インフラの発展である。ここでは、バム鉄道とシベリア横断鉄道の改修テンポを引上げる課題が提起された。さらに大統領は、高速道路をシベリア及び極東から太平洋まで、単一の輸送コリドールを構築するため、建設する必要があると表明。また北極海航路を発展させる必要があると発言。ここ数年間だけでも、ロシアは、インフラへ250億ル−ブルを投資し、2023年上半期ではすでに85億ル−ブルを投資した。「インフラ投資はまさにビジネスへの支援となるはずと理解している」とプ−チン氏。以下略

12日(火)「ロシアの国家収入、西側への当てつけみたいに再び増え始めた」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア石油ガス収入が減少し、国家予算は、大きな赤字となった容易ならぬ上半期後、ロシア経済は再び、降下状態から脱し始めた。ロシアの収入とGDPの増加からすると、ロシア経済は、制裁に順応していると、首相ミハイル・ミシュウスチン。下半期はどうなるか、西側への当てつけに、上昇するのか?統計デ−タによると、ロシア経済は、現状の課題に順応していると、首相ミハイル・ミシュウスチン。それによると、8月、予算はすでに2300億ル−ブルの黒字で、さらに地域の連結収支は、1400億ル−ブル。基本的にこれは、石油ガス以外の収入大幅増によってもたらされ、8月、18200億ル−ブルとなり、昨年より56.5%多いと、首相。こうした状況は、2024年予算状況の改善の根拠となる。「2023年第三四半期からロシアでは、経済成長がみられ、定着している。経済発展省の分析では、7月、GDP2022年より5%多く、2年間でほぼ1%になる。2023年の7ヶ月間、2%以上の成長となる」とミハイル・ミシュウスチン。ロシアGDP成長への主な貢献は、工業生産である。「7月、工業生産は、約5%増え、6月では約6%の増。7ヶ月では、主なドライバーは、加工産業である。ここでは、増加は約6%」と首相。それによると、コンピュータ、電子機器、光学機器の生産は、30%以上、電気設備の生産は20%以上増えた。鉄鋼、食品、衣料、プラスチック・ゴム製品、家具の生産も悪くはないと、首相。「制裁がロシア経済へ影響しなかったとは言えない。2023年上半期、石油ガス輸出は、2022年同期比で400億ドル以上、減少した。こうした中、石油ガス収入は、約50%減少した」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学経済理論学科准教授タチヤナ・スクルイリ。だが7月から状況は改善し始めた。この順調は何によるものか?「経済は、新たな環境にかなり合わせることができた。順応プロセスには、ロシア輸出先の変更だけでなく、これまで西側諸国に頼っていた輸入の代替生産も入る。新たなロジスティクスの構築のほか、金融システム及び資本市場の順応も加えることができる」と「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。8月の財務省デ−タによると、予算収入状況は、石油輸出収入の回復と、石油ガス以外収入の大きな貢献により、改善し始めた。石油ガス以外の収入に関して、これは、昨年よりまだ少ない。20238ヶ月間で38%増。だが遅れは徐々に縮小し、すでに達成されている。以下略

8日(金)「ロシア、西側の石油価格上限設定をつぶす」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアはすでに2ヶ月間、制裁の価格上限以上でUrals石油を売っている。だが西側は、急いで制裁を修正しようとはしない。それでも、当初は、2ヶ月毎に修正すると脅していた。米国と欧州は、訳あって沈黙している。彼らは、対ロ政策がまたもや機能していないと、認めたがらない。どうして、ロシア石油は、こうした制裁を回避し、予算を補充できるのか?ロシアは7月から、石油や、重油、デイ−ゼルオイルを制裁価格上限以上で販売しているが、米国とG7は、これについて沈黙し、急いで価格上限を修正しようとはしない。G7政策に詳しい4名は、米国及びG7には、制裁スキムを変更する緊急プランは存在しないと、ロイター通信に伝えた。それでも、EU諸国の一部は、見直しに関心があるが、西側大国の願望のほうが、もちろん、重要である。今月末に予定されている国連総会の裏舞台は、価格交渉の非公式の場となるかもしれないと、ロイター通信。だが、専門家は、西側が今後、何か変えることには、疑問をもっている。西側諸国は、ロシア石油に価格上限を設定した時、2ヶ月毎に動向を調査し、ロシアに多く稼がせないように価格上限を見直すと約束していた。だが、実際、価格上限は、一度たりとも見直されたことはなかった。何故か?何故なら価格上限は機能しておらず、西側は、これを認めようとはしないからだ。202212月、EUG7諸国は、ロシア石油に価格上限を設定した。ロシアは、1バレル60ドル以上で石油を売ることができない。だが20237月、すでにロシアのUrals石油の平均価格は、1バレル64.37ドル以上で、8月には1バレル74ドルになったと、財務省。「ロシア石油のVSTO種とサハリン種はそもそも、価格上限が設定されても、1バレル60ドル以下になったことはない。つまり、この石油に関しては、制裁は機能したことがない」と政府付属金融大学及び国家エネルギ−安全基金の主席専門家イゴリ・ユシコフ。「価格上限以上にUrals石油の販売は、石油国際価格のかなりの上昇により可能となり、これは、石油輸出削減に関するOPEC+の枠内でサウジアラビアとロシアの行動のせいである。また石油輸送問題の大部分が解決されたことにもよる。これは、傭船料金のかなりの低下から分かる」と法人格付け機関「エキスパートRA」の上級役員フィリップ・ムラジャン。西側は、この制裁が次ぎように機能することを期待していた。世界の船舶は、1バレル60ドル以上のロシア石油を輸送しないだろう。そのため、ロシアは、価格上限を支持せざるえず、ロシアの輸出収入は減少するとみていた。だが現実は、全て、西側の管理外となった。以下略

6日(水)「ガスの中断:EUはロシア液化天然ガスを拒否できない」(何故にEUは、ロシア液化天然ガスを購入しているのか、エネルギ−分野ではロシアとEUの協力はどのような展望か)(イズヴェスチヤ紙、セメン・ボイコフ、エフゲニヤ・チュカリナ)EUは、ロシア液化天然ガスを禁止しない。何故ならこれは、EU市場におけるガス価格の高騰になるからだと、EUのロシア常駐代表部。それでも、「できるかぎり」、短期間にロシアエネルギ−資源から離れる方針は、EUの優先課題である。ロシアからの鉱物品の輸入は、1年間に約80%、窒素肥料は50%、カリウム肥料は69%減少した。ロシア産エネルギ−資源の依存を減少するというEUの方針にもかかわらず、液化天然ガスも含め、ガスを完全に拒否することはEUにはできないと、専門家。さらに来年、EUは、ロシアから液化天然ガスをさらに多量に買い付けるようになるだろう。数日前、2023年上半期、EUによるロシア液化天然ガスの輸入量は、2021年同期比、つまりウクライナでの特別軍事作戦の開始と対ロ制裁11パッケージ導入以前と比較して、40%増えたニュ−スで世界は震撼したと、「Financial Times 」紙は、非政府機関「Global Witness」のデ−タを伝えた。それによると、中でも、20231月〜7月、スペイン(747万㎥)とベルギ−(708万㎥)は最も多く、液化天然ガスを輸入した。その後、「The Guardian」紙は、ベルギ−は、自国のためではなく、隣国のために輸入していると伝えた。ゼーブルッヘ港と、アントウェルペン港は、ドイツやフランスも含め、18市場の入口である。政府資料によると、ベルギ−国内で消費されるガスの2.8%だけ、ロシア産である。その他は、他国へ輸出される。こうした状況にコメントし、欧州委員会広報チム・マクフィーは、できる限り早く、ロシア液化天然ガスを拒否するよう求めた。それによると、EUは、すでにこのため、かなり努力をしている。EUによる液化天然ガスの輸入全体において、ロシア液化天然ガスの割合は、比較的大きくなく、約16%である。それでも、完全には、EUは拒否できないと、EUのロシア常駐代表部。「液化天然ガスの追加量探しでEUの努力にもかかわらず、世界市場における液化天然ガスの供給量は、限られている。ロシア液化天然ガスを拒否すると、欧州のガス価格は高騰するかもしれない。さらにEUへのロシア液化ガスの供給の大部分は、長期契約のもので、これは履行しないと、欧州にとって、大きな経済的問題となるかもしれない」と常駐代表部。以下略

94日(月)「市場条件:撤退企業への新たな支払い規定」(94日から大手企業の株主から外国人を削除できる法律が発効)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、ナタリヤ・バシルイコワ)外国人は、ロシアビジネスから撤退する際、市場条件で補償される。裁判により大手企業の株主から削除されうる外国企業への支払いの新たな規定が94日に発効した。撤退する外国企業は、デイスカウントで賠償されると、以前、思われていた。新法では、大手企業の経営から外国プレ−ヤを一掃し、最終的にロシア経済を守ることに重点が置かれている。改正は例えば、「ヤンデックス」や、製薬会社「ゲネリウム」などに該当する。経済的重要な企業における諸関係の調整法は、94日に発効した。ここには、新たに二つの定義がある。経済的に重要な企業とは、ロシアの経済的独立性と安全性を保障する上で、大きな価値のある経営体のことである。とりわけ、企業グル−プの売上が、750億ル−ブル以上で、従業員数が4000名以上で、資産価値が1500億ル−ブル以上であり、納税額が100億ル−ブル以上の会社である。このほか、このリストには、都市基幹企業も入る。これは、この一つの規準に合致すれば、十分である。外国企業は、ロシアに対し、非友好的行為を行う外国国家と関係する法人のことである。経済的に重要企業において、議決株式50%以上(資本金のおける割合)を所有。外国企業が、非友好的行為(例えば、経済的重要な企業に対する妨害や、株主義務の履行拒否など)を行う場合、その権利は、仲裁裁判所により、一時停止される。つまり、企業活動に対する影響権を奪われると、法律。この場合、外国企業は、補償を求めることができる。経済発展省によると、補償条項の実施に関し、同省は、政令案を作成した。それによると、法人の権利一時停止後、外国の最終受益者は、大手企業株式の直接の所有者となる(資本金における持分)。こうしたことができない場合、会社は補償される。「法律は、現行法の規定にもとづき、直接所有している者の間で、分配されなかった大手企業の株式に対し、外国企業の補償額及び支払いを定める手続きを定めている」と経済発展省。同省の政令案によると、補償額は、大手企業の株式数量(持分)にもとづき、定められる。「事実上、非友好国の外国受益者であっても、市場条件で、ロシアの経済的重要な企業から撤退する権利が与えられる」と「Vinder Law Office」社経営パ−トナ−、設立者アルテム・アブラモフ。以下略

31日(木)「Bricksの拡大、米破綻の兆候」(Bricks開発新銀行、対ロ制裁にしたがう)(独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ)「Bricksの拡大は、米リーダーシップの破綻を意味する」と米グロ−バリストの代弁人と見なされる「Bloomberg」紙の社説。同紙は、米政府は、WTOIMFの政策の信用を失墜させたと、米政府を非難している。米国は、支配的国際秩序の代替を模索している国々を団結させる条件を事実上、作りだしたと、同紙。だがおそらく、ロシア指導部にとって、Bricksの反米政策の実感できる成果を期待するのは時期尚早だろう。実際、ロシア予算により設立されたBricks開発新銀行でさえ、今日、西側の反ロ制裁を理由にロシアとの取引を拒否している。Bricks五カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に、新たに6カ国が加わる。これは始まりにすぎず、新興国にグロ−バル統治でより多くの権利を与える上で、さらに拡大するための第一段階にすぎないと、「Bloomberg」紙。「支配的国際秩序の代替への大きな関心は、それ自体、重要であり、これは、米リーダーシップの破綻を意味する」と米グロバリストも認める。それによると、まさに中国こそ、Bricks最大のア−キテクトであり、その拡大のかなり前からの支持者であり、Bricksを自国経済及び地政学的リーダーシップの実現方法とみている。ロシアは、新たな経済パ−トナ−を求め、ウクライナの戦費をカバ−するため、拡大にはかなりの熱意があると、米国。拡大されるBricksは、加盟国の利害や政策の一致では、現在より、容易ではなくなる。Bricksの拡大は、新興国の効果的協調をいっそう困難にする。だがBricks拡大の事実は、グロバリズムとの戦いで、集団行動がきわめて重要であり、「既存の協力チャンネル」を変化させたり、弱めたりするかもしれないと、「Bloomberg」紙。米グロバリストは、新Bricks11の加盟国は、現在の世界のル−ルや制度は、彼らの利益と合致しないと述べている。新興国のこうした不満は妥当なものと、「Bloomberg」紙。「Bricks11は、トランプ米政権により加速され、バイデン氏により確認された米国の経済リーダーシップを拒否した後、登場した。IMFと世界銀行は、ますます、制御不能になりつつある。WTOは、事実上、米国の妨害により、行動を停止している。米政策の原則は、最早、グロ−バルな繁栄ではなく、自国利益及び自国企業の利益優先である」と2020年の大統領選候補であったマイケル・ブル−バ−グ氏。グローバリゼーションの成功を保障した国際機関の権威失墜について、「 Bloomberg」紙は、4月に記事にしている。「ウクライナ紛争へのIMFの巻き込まれ、グロバリストは憤る」と題した記事。以下略

29日(火)「世界は、倒産の波。安易に稼げる時代は終わった。今後、世界経済はどうなるか?」(「LENTA.RU」紙、経済)「低金利融資の10年間は、企業や投資ファンド運営者に、自信満々という架空の感情を植え付けた。上昇の後には降下が続くということを忘れた」と先月、「Bloomberg」紙コラムニストの一人が指摘し、世界でみられる倒産数の増加についてコメント。多くの国で企業は、今日、容易な状態ではない。一つは、インフレ率と弱い需要であり、もう一つは、融資費用の急増である。以前、様々な経済国で支配的であり、現在、過去のものとなりつつある低金利の時代に巨額の借金をつくったことが問題と思われる。不良債務の規模は膨らみ、デフォルトや倒産は、頻繁に起きている。世界経済には債務の嵐が吹いている。世界における企業の高リスク債務の総額は、約5900億ドルであると、7月末、「Bloomberg」紙の試算。総額は、名目価格の80%以下で取引される債務である。融資であり、高収益債券であり、少なくともノンリスク有価証券より10%多い。状況は基本的に先進国で何年も続いた緩い通貨融資政策の長い間に企業は、かなりの債務をためこんだ。借金の金利はきわめて低く、特にパンデミック時は尚更であった。2020年〜2021年、世界の多くの中央銀行は、ロックダウンの時、意図的に経済活動を支援するため、金利をゼロ水準まで下げ、いわゆる量的緩和に走り、有価証券を買いつけ、資金を経済へ投入した。パンデミック時、世界における企業の債務総額は、12兆ドル増加した。米国では2008年〜2021年、ただでさえ借金の多い企業が発行する高収益債券と高金利融資の債務総額は倍増した。歴史上初めて、この数値は、3兆ドルとなった。中国では、当時、非金融部門の債務は急増し、2008年末のGDPの約90%から2021年末の約150%まで増えた。欧州では、2021年だけでも、高リスク債券の発行、つまりさほど信頼できない企業から発行される高収益有価証券は、40%以上増え、こうした債務の一部は、すでに返済時期が迫っている。パンデミック時、法人債務の増加は12兆ドル。世界的には、2024年〜2026年に返済する高リスク債務の総額は、7850億ドルとなる。こうした有価証券の40%は、パンデミック時に発行され、まさに量的緩和時である。欧州では、償還期間3年の高リスク債務の規模は、すくなくともこの8年間、かなりの水準であると、5月末、「 Deutsche Bank」。向こう2年間、投資ランク以下の企業、つまり、格付け会社はその信頼性に疑問をもっている企業は、230億ユ−ロの債券償還があり、向こう3年間では480億ユ−ロの返還がある。さらに2024年と2025年、債務の多い企業は、250億ユ−ロと710億ユ−ロの債務返還がある。以下略

25日(金)「Bricks拡大の中、ル−ブル高と予想される」(Bricks拡大は、将来、ル−ブル高になると、エコノミスト、グリゴリエフ)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)Bricks加盟国の増加は、この組織の牽引車である中国とロシアの影響範囲を拡大すると、経済学修士、金融専門家ウラジ−ミル・グリゴリエフは、824日に述べた。こうした決定がル−ブル相場にどのように影響するか、語った。「将来、Bricksの拡大は、中でも、ロシアの経済指数の改善や、ル−ブル高になるが、これは直接の影響ではなく、間接的なものであり、すぐには現れない」と同エコノミスト。Bricksの共通決済通貨作りの構想は実現可能とみており、このプロセスの難しさも指摘している。グリゴリエフ氏は、これには数年かかるとみている。目下、G7GDPは、Bricks加盟国のGDP合計より、数倍多いので、この通貨を利用すべきと取引先を説得することは容易でないと指摘。「このためには、多くのこと行う必要がある。将来、これは可能であり、何故なら世界は変化しているからで、こうしたことが目前で起きている。これは正しい方向への動きとみている。それがどうなる分からないが、いずれにしても、Bricks加盟国の拡大は、ロシアにとって、良いことであるが、この点で何らかの大きな飛躍を期待してはいけない」と同氏。この日、ロシア外相セルゲイ・ラブロフは、Bricks財務大臣は、カザンでの次期サミット向けに代替支払いシステムについて議論するグループ作りを行っていると発言。目下、この組織には共通通貨はないと指摘。それによると、共通決済通貨は、米国及びその同盟国によって、管理されているシステムには左右されない。こうした国々は、準備通貨の発行地位を積極的に悪用する能力や覚悟があると証明していると、ラヴロフ氏は指摘。Bricks開発銀行の設立後、5カ国の枠内で「準備通貨プ−ル」というさらに一つの計画が作られた。822日、ロシア民族友好大学経済学部政治経済学科准教授マクシム・チルコフは、Bricksには、自前通貨作りであらゆる可能性があると述べた。それによると、Bricks加盟国にとっては、自前通貨の発行はきわめてメリットがあり、何故なら加盟国にとって、発展する新たな可能性が開けるからだと、指摘。

23日(水)「西側企業、60ドル以上でロシア石油買付」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)西側企業は、価格上限があるにもかかわらず、ロシア石油を購入していると、「Bloomberg 」紙。同紙によると、荷物の輸送及び保険サ−ビスをしている西側企業は、上限60ドル以上のロシア石油を取り扱い続けている。金融大学専門家、国家エネルギ−安全基金主席アナリスト、イゴリ・ユシコフは、ロシア石油の購入は禁止されていないが、若干の輸送会社や保険会社には制限があると、本紙に説明。「ロシア石油の買付は禁止されていない。西側企業でもそうだ。例えば、欧州の企業は、ロシア石油をあらゆる価格で購入し、売ることができる。最大の点は、EU市場ではない。EUへの輸入が禁止されている。例えば、西側企業は、ロシア石油を購入し、インドや、EU及び米国以外の国へ再販売しても、これは可能である。西側企業は、トレ−ダ−として参加できる」と同アナリスト。それによると、石油価格の上限設定の制裁は、1バレル60ドル以上の場合、輸送及び輸送保険の禁止を前提としている。ロシア石油が1バレル60ドル以上で、石油製品が価格上限以上の場合、西側の輸送会社の参加は、制裁体制破りと見なされる。「ここでは、具体的ケ−スについて明らかにする必要がある。何故ならロシア企業は、1バレル59ドルでトレ−ダに売り、これは、価格上限におさまり、その後、トレ−ダは、1バレル70ドルで売るということである。これは、価格上限制裁の違反ではない。つまり、様々な方式が可能であり、そのため、誰が何に違反しているか、検討する必要がある。売買に関すること全てが違反ではない。輸送サ−ビス、保険サ−ビスは、石油価格がその時点で1バレル60ドル以上であれば、違反である」と同氏。それによると、ブラックリストに欧米の企業が入るとどうなるか、こうした企業は自己防衛のため、どのような論拠を用いるのか、様子をみてみる」と同氏。ユシコフ氏は、制裁の履行は不可解と指摘。それによると、外国企業は、タンカ−積み込み時、石油価格はいくらか、石油所有者から何らかのデ−タを得ているはずである。しかし、こうしたデ−タの信憑性のチェックは難しい。「それでも、西側企業は、制裁にはきわめて慎重であり、しっかりと履行していると思う。そのため、混乱がきわめて起こりうる。何が禁止で、何が禁止されていないのか?ロシア石油は、あらゆる価格で購入できる。基本的には購入の妨げはない。いかなる制限もないが、海上輸送により、EUにそれを持ち込むことは禁止され、ロシアの石油製品も禁止されている」と同アナリスト。以下略

21日(月)「Bricks、ドル覇権を揺さぶる」(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)米国では警鐘が鳴らされている。ロシアも加盟しているBricksは、独自通貨を作り、それにより、ドル覇権を締め出そうとしている。実際、Bricksには、すでに数十カ国、加盟を希望している。だがこの組織の拡大も、独自通貨作りも、Bricks加盟国全てが支持しているわけではない。これはどうしてか、加盟各国の利害はどのようなものか、これに関し、ロシアにはどのような重要課題があるのか?Bricksへの加盟申請している国の首脳は、数日後、南アフリカで行われるBricksサミットへの参加招待状を受け取った。こうした国は、すでに23カ国にもなる。Bricksの拡大や、特に独自通貨作りは、西側の多くの国を脅かしている。「Bricks通貨作りをあおってきた。40カ国は、現在、外貨準備高通貨としてのドルを放棄するおそれがある。これが続くと、大恐慌も、容易く起きると思われる」と例えば、米大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニア。だが現在の加盟国(ロシア、中国、南アフリカ、インド、ブラジル)には、組織を早急に拡大する点に関し、共通の見解はない。さらに全般的にもそうかもしれない。また共通通貨作りの問題でも、一致していない。Bricks加盟国の一部は、ドル放棄をまったく望んでいない。各国立場の基本には、政治的観点だけでなく、経済的観点もある。Bricks5カ国中、中国とロシアは、少なくともこの20年間、貿易収支は安定して黒字であると、自慢できる。例えば、インドでは輸入は常に、輸出を上回っている。2022年、インドの貿易収支赤字は、2800億ドル近い。ここからどのようなトラブルとなるか。インドは20231月、米国の「Hindenburg Research」社が、インドのモデイ首相の古くからの戦友であるガウタメ・アダニ氏に属する「Adani Group」社株式を破綻させた。当時、「Adani Group」社の直接の損失は、1180億ドル。しかし、最大の点は、グル−プ傘下の会社は、借金や、新たな株式募集により、長くにわたり、発展する機会が失われた。インドは、Bricksにいる優位点を利用し、しかし、ドルを基本とするグローバル世界から離脱しようとはしない。インドにとっては、ドル自体ではなく、西側金融市場で集められるドル投資資金が重要である。西側金融市場では、インドの巨大企業により買収された子会社株式が取引されている。「Adani Group」社の歴史が大規模に繰り返されると、インドには、厳しい金融、経済危機が待っている。ブラジルも、グローバルな証券市場に組み込まれている。以下略

16日(水)「二桁の回答:公定歩合12%の引上げ、インフレ、ル−ブル、預金、融資にどう影響するか」(いつ、公定歩合は再び、下がるか)(イズヴェスチヤ紙、アンナ・カレジナ)中央銀行による12%という公定歩合の急激な引上げの最大要因であるル−ブルの反応は、予想に反するものであった。前日から始まったル−ブル高の継続にかわって、ル−ブルは、中央銀行の表明後、96ル−ブルから98ル−ブルとかなり安くなり、午後には99ル−ブルを突破した。とはいえ、本紙が取材した専門家の多くは、こうした環境では、公定歩合の引き上げはル−ブル高には直ちに反映するとはみていない。エコノミストによると、中央銀行決定の最大目的は、為替市場のパニックを冷やすことであり、消費者需要の低下及び貯金の魅力向上により輸入へ影響することである。とはいえ、アナリストとエコノミストの意見では、年内、中央銀行は、もっと適切な水準まで公定歩合を引き下げるはずである。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナと理事会の決断力については、公定歩合が急激に引き上げられた201412月と20222月に行動で、納得している。だが現状は、その時のような問題には思えない。さらにインフレ率は、予想水準以上に上がり始めたが、危機的ではない。比較的平穏の唯一破壊者は、7月から急激に安くなったル−ブルのように思われた。そのため、先週、ある専門家は、公定歩合は12%まで引き上げる必要があると本紙に述べたが、にわかには信じられなかった。今週、1ドル100ル−ブル以上への動きは、危機的なものであり、その後、状況を安定化させる手段があると、あらゆる方面から中央銀行に指摘され始めた。おそらく、この指摘はきわめて説得力のあるものであった。しかし、公定歩合に関する理事会臨時会議の開催について、伝えられた後、814日でも、アナリストの予想は、1011%以上にはならなかった。12%まで引き上げると決定された後、ル−ブルは、前日、臨時会議の開催の報道で始まったル−ブル高の継続にかわって下落方向へ向かった。「市場関係者は、中央銀行の決定は、1ドル96ル−ブルから98ル−ブルへと、マスコミ報道後、最初の反応とみていることは興味深い点でもある。そのため、市場は、13%以上を見込んでいたと推測できる」と格付け機関「NRA」役員セルゲイ・グリシュニン(ちなみに、彼自身、先週、12%まで引き上げる必要があると述べていた)おそらく、まさにそのため、中央銀行は、朝のコメントで、当初の報道ではなかったさらなる行動のシグナルを補足した。以下略

14日(月)「制裁下、ロシア経済の耐久力」(ロシア経済は、苦境に順応)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)第一四半期、1.8%の落ち込みの中、現在のGDP成長率は、際立っている。もっと活発な数値は、2023年第二四半期で、昨年数値と比較すると顕著であると、経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチは、812日に伝えた。「こうした際立った成長は、部分的には低いベ−ス効果であり、何故なら昨年第二四半期は、きわめて困難であったからだ。別の点としては、ロシア経済はあらゆる苦境、例えば、多くの外国企業の撤退などに順応できた点である」と同氏。とりわけ、ロシアでは、原料、材料、製品の供給ロジスティクスが再構築され、新たな販売市場を見つけ出し、輸入減少の中、ロシア製品へ方向転換を始めた。こうした中、GDP成長率は年全体で約2%と、オスタプコヴィッチ氏。来年はさらに増える。「これはきわめて立派な成績であり、外国のアナリストだけでなく、我が国の有力機関も、815%の落ち込みと予想した昨年の見通しを思い起こせば、なおさらである。現在、こうしたことが、起きなかったと分かった。基本的にこれは、もちろん、中央銀行や政府の活動のせいである。経済への投資が増やされた。しかし、大きな役割をはたしたのは、企業である」と同氏。この貢献は、正しい経営方針、最適な雇用状態、労働生産性の向上によるものである。811日、国家統計庁によると、ロシア経済は4月〜6月、中間デ−タによると、年全体で4.9%の成長である。この数値は、2023年第一四半期の1.8%の落ち込み後、ポジティブな動向を反映している。85日、経済発展相マキシム・レショトニコフは、ロシアGDPは年全体で2%以上の成長と、確信していると発言。さらに経済発展省は、現在、予想作りをしていると、強調。ロシア中央銀行は7月末、GDP予想を改善した。それによると、今年、経済成長率は、1.52.5%の範囲。例えば、第三四半期、成長率は3.6%、第四四半期は1.5%と予想されている。

10日(木)「ロシア、証券市場を戻す」(個人投資家は、国内証券市場で最大のプレ−ヤとなった)(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)ロシア証券市場は、記録的動きとなり、これは、株価だけではない。モスクワ取引所の個人投資家の数は、20222月以来、初めて300万の大台を突破した。さらにロシア経済が西側の金融市場と分離して存在することにうまく順応したと、多くの兆候がある。ウクライナでの出来事開始後、ロシアに対する制裁は、先ず金融部門へ向けられた。その目論見では、金融部門を不安定化して、制裁は、ロシア経済全体を破綻の瀬戸際に追いやることであった。しかし、ロシアはアメリカではない。そしてロシアのリアルセクターは、銀行システムや、金融市場にさほど左右されない。銀行部門は、安定化に成功し、銀行の全面破綻を許さなかった。それでも、全体として金融市場は、順応には、リアルセクターの企業より、もっと時間がかかった。特別軍事作戦の開始以前、ロシアの大手企業は、国際市場で資金調達していた(銀行融資か、社債であるか、重要ではない)。ロシアの個人投資家は、喜んで、外国の証券に投資していた。ドルが補給される国際金融市場は、増大し、個人投資にたいし、大きな可能性を与えていた。一方、法人にとって、国際市場への参入できることは、低い金利で融資資金を入手できる意味である。こうした中、ロシア金融市場は、先ず外国投資家の資金に頼っていた。ロシア企業の株式は、主に外国人により取引されていた。彼らは、国内投資家より、同時にかなりの資金を操作できる。事実上、ロシアの証券市場は、ロシアに属していなかった。こうした環境の中、すみやかなで穏やかな「離婚」は不可能であった。対ロ制裁は、外国インフラにおいて、ロシア投資家の資金815億ドルをブロックしてしまった。さらに外国において、ロシア大手企業の大きな金額資産が押収された。国家発注と国家投資は、生産増加に拍車をかけた。2022年、この成長は、西側制裁と、慣れたサプライチェ−ンの破断によりロシア経済にもたらした損失をかなり補うことができた。最近、世界銀行は、2022年、購買力平価により各国GDPの予想を公表した。ロシアは制裁下、ドイツを追い抜き、若干日本には劣るが、ランキングでは6位から5位に上昇したことが明らかになった。2021年と2022年のロシアに関する世界銀行のデ−タを比較してみると、ロシアGDPは制裁下、4.785兆ドルから5.327兆ドルと成長した。これは、1年間に11.3%の成長である。以下略

8日(火)「5番目となる:ロシアの外貨準備高」(これは、国の経済にとって、何を意味するか?)(イズヴェスチヤ紙、ソフィア・スミルノワ)中央銀行デ−タを分析すると、ロシアは20235月時点、外貨準備高を116億ドル減らし、5842億ドルとなった。これにより、外貨準備高5907億ドルのインドが第四位となった。第一位は中国で3.371兆ドル。第二位は日本で1.254兆ドル、第三位はスイスで8860億ドル。これは、経済状況にとって、何を意味するのか、究明してみた。米ドルで計られる外貨準備高の動向には、為替相場の変化や再評価が影響する。例えば、金のドル価格などの変化であると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「また外貨準備高の規模には、予算法の範囲内での国民福祉基金による外貨売買に関する財務省の取引も影響する。今年1月から予算法の枠内で財務省は、人民元と金を売却し、年初から、国民福祉基金におけるその規模は各々7.7%と6.8%減少した。さらに国民福祉基金の資金は、インフラ計画への投資や、予算赤字の補填のため、利用することができる。とはいえ、実際、外貨準備高は、5月、110億ドル減少し、5820億ドルとなったが、経済にとって、特に以前、中央銀行と財務省が伝えたように制裁の結果、外貨準備高の約3000億ドルが凍結され、つまり中央銀行はこれを使うことが出来ない環境の中、大きな影響はない。外貨準備高のこうした若干の変化は、おそらく、金相場の変動の結果であり、これは今年5月、価格が下がった」と、経済大学「発展センタ−」専門家。これは、ロシア経済にとっても、中央銀行にとっても、個人にとっても、大きな影響とはならない。外貨準備高の配分は、国によって、異なると、経済大学。「インドは制裁下にはないので、その他の条件が等しい場合、ロシア中央銀行より、多角化のため、もっと準備高の運営ができる。そのため、個々の資産価格の変動は、ロシアの外貨準備高と比較して、インド外貨準備高にさほど影響しない。経済大学の専門家によると、ロシア中央銀行は、変動相場制を堅持し、金融安定性に危機が生じた場合のみ、為替介入を行う。「ル−ブル安は、例えば、貿易収支など基礎要因によるものだが、中央銀行は、こうしたプロセスを人為的に抑制できず、何故ならこれは、外貨準備高の早めの減少と、よりル−ブル安となる相場変動へとなるからだと、経済大学「発展センタ−」の専門家。ロシア外貨準備高の状況は、最後まではっきりしないと、ロシア国民経済・国務大学応用経済研究所地域政治センタ−長、経済学博士ウラジ−ミル・クリマノフ。以下略

4日(金)「危機から脱却、国の発展展望」(ロシアは、危機から脱却し、急発展を始める可能性があるとペスコフ氏)(GAZETA.RU紙、アレクセイ・ペルミャコフ)ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ロシアは危機から脱却したと表明。それによると、ロシアには「きわめて急発展」する展望がある。以前、首相ミハイル・ミシュウスチンは、ロシア経済は「成長軌道」にのったと発言し、一方、大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、GDP成長率は、今年2%以上になると伝えた。エコノミスト、ニキ−タ・クリチェフスキ−は、ロシア通貨安は、経済発展テンポに悪影響するかもしれないと警告。聴衆にたいし、ペスコフ報道官は、「どうしてこうなったのか、ロシアとその国民には、こうした力をどこから得たのか」、研究すべきと、説明。それによると、現在、戦争環境で前進に寄与する愛国主義は国にとって、重要な意味がある。「これは、あらゆる予想では、きわめて未曾有の制裁導入後、数ヶ月後には経済的にも社会的にも底なしの淵に落ち込みはずだった我が国に対する誇りである。我々は破綻せず、現在、どのように発展するか、議論していることに誇りをもっている」と大統領補佐官。ロシア経済は2023年、予想通り、2%以上成長すると、プ−チン大統領は、経済問題に関する最近の政府拡大会議で発言。「2022年全期間、GDP2.1%落ち込んだが、今年1月〜5月、GDP0.6%の成長だった。前月比で成長率は加速している。5月では5.4%の成長だった。年全体でGDP成長率は2%以上と見込んでいる」と大統領。成長率のトップは現在、加工業、建設、小売である。6月、ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−で発言したプ−チン大統領は、制裁環境下、政府とビジネス界によって選択された経済戦略は、正しかったし、立派な成果を出したと表明。「ポジティブなマクロ経済傾向は、加速している」とプ−チン大統領。昨年、貧困状態から170万人が抜け出し、貧困率は9.8%である。ロシアの失業率は現在、3.3%。「これほど低い失業率はかつてなかった」と大統領。それによると、ロシアの石油ガス部門は、良好な状態にある。1月〜5月、その収入は9.1%増で、予想以上のものであった。5月の増加率は+28.5%。「ロシアの聴衆は、おそらく、覚えており、知っているだろう。いつ、石油ガス依存から脱却するのか?と常々、語られてきた。徐々にこうした傾向が強まっている」と大統領。ロシア経済は、制裁の影響に対応できたと、首相ミハイル・ミシュウスチンも指摘。以下略

82日(水)「ガス及び食糧市場に関する西側の三つの誤り」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)肥料、エネルギ−資源、穀物を価格上昇させたのは、ロシアではなく、まだコロナウィルス期、西側諸国の先の見通しのできない政策であると、プ−チン大統領。どうして西側は、現在、対策が困難であるインフレを加速し、経済危機を引き起こしたのか?世界の食糧及びエネルギ−市場の困難状況は、今日に起きたわけでないと、プ−チン大統領。それによると、米国とEUは、通貨発行して、市場を激変させた。「彼らはきわめて大量に資金を発行し、世界市場の食糧を買い占めた。その結果、価格は一気に高騰した」とプ−チン氏。ウクライナの出来事は、ある程度、すでに始まったプロセスを加速させた。しかし、我々が経済危機を引き起こしたのではなく、西側だと、ロシア大統領。「エネルギ−危機の原因はもちろん、ロシアではない。これは、特別軍事作戦開始とともに始まったのではなく、2022年ではなく、もっと前である。2021年〜2022年の冬、欧州では千㎥当たり1000ドル以上であった。これは、歴史的には記録的な価格だ。ガス価格は、2021年下半期にすでに上がり始め、当時、あらゆるエネルギ−資源の消費が、コロナウィルス後、回復し始めた。当時、ガス不足となり、そのため、まさに価格は上昇し始めた」とイゴリ・ユシコフ。どうして、すでに2021年、ガス不足になったのか?「それまで、十分な規模の投資が新たな計画にたいし、行われなかったせいだ。従来のエネルギ資源の消費は、きわめて早いテンポで減少するとみられた。これは、EUの脱炭素化プログラムに記述されている。コロナウィルス時、西側では気候楽観論が支配的であった。全てが、コロナウィルス後、世界は直ちに炭素の無い状態になると語っていた。だが現実にはまったくその反対だった。その消費は、減少しないどころか、コロナウィルス後、増加し始めた」と国家エネルギ−安全基金の専門家。注目すべきは、いかに、気候問題により、BP社は、予想を大きく間違えたか。同社は、2019年〜2020年、石油ピ−クがきたと確信し、世界は今後、それほど石油を消費しないと思っていた。2020年春、全世界で流行病と検疫が始まり、石油価格は、1バレル40ドルという記録的に低い価格まで下落した。一時、マイナス価格まで低下した。だがコロナウィルス後、世界は一変せず、全面的に電気自動車へ移行しなかった。エネルギ−資源の需要は、回復しただけでなく、増加し始めた。欧州では、ガス危機は、さらに天候により、激化した。以下略

31日(月)「ロシア、失業率では欧州諸国より優れている」(人材による経済ブレ−キは、今後一年半は、保証済み)(独立新聞、アナスタシア・コムラコフ)ロシアは、2024年まできわめて低い失業率のままとなると、こうした予想はロシア労働省が出した。政府高官は、国内労働市場の状況について成果として語り、状況がきわめて悪化している欧州の失業率を比較している。専門家は、きわめて低い失業率は、人材不足のせいと、警告。一方、労働資源の制限の中、企業は、高い賃金を提案して人材を引き入れ始め、インフレ率を加速している。人材不足は、GDP成長のネガティブ要因でもあると、専門家。ロシアの失業率は、今後一年半、低い状態にあると、労働相アントン・コチャコフ。「労働市場の状況は今日、きわめて安定している。失業率は今後一年半、最も低い状態にあるだろう。失業率の上昇傾向は見られず、まだ若干下がるかもしれない。しかし、これは、グロ−バルな状況ではない」と労働相は発言し、現在、ロシアは失業率では歴史的最低の状態にある」と付け加えた。「欧州諸国の中でも、ロシアは低い失業率ではトップである」とコチャコフ氏。「ロシアでは、求人市場が形成されており、求人は今日、求職者数を上回っている。近々、失業率の上昇という点からみて、労働市場にはいかなる変化もないとみている。逆に失業率は、低い状態で、徐々に低下するだろう」と7月初め、コチャコフ氏。当時、失業率は3.2%と指摘していた。そして、これは平均数値である。だがこの構図は、地域と年齢層により、かなり異なる。例えば、失業率は、2025歳の求職者では、2021年から17%から低下したが、11.5%で維持されていると、労働相。さらにダゲスタン、イング−シ、北オセチア、チェチェン共和国など、こうしたロシアの地域では、失業率は10%以上もある。例えば、アルハンゲリスク州では、失業率は1.3%であり、最近では最低値である。ロシアと欧州諸国を比較すると、こうした構図は、様々である。例えば、2022年末、この数値が記録的なった時だが、ロシアの失業率は3.7%だった。フランスでははるかに高く7.1%。スペインではほぼ13%。だがチェコでは当時、たった2.3%だった。ロシアの失業率最低値の更新は、さほどはっきりしたものではなく、しばしば、人材不足を示している。中央銀行は、ロシア経済における、さらなる生産増加の可能性が先ず、労働市場の状態に制約をうけていると、この点に注目している。以下略

27日(木)「左翼の見解:世界は資本主義後、どのような世界になるか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リ・ヴォロニン:経済学博士、教授)全世界で激化する問題の中、多くの国で、左翼、社会主義傾向が強まっている。ソ連の経験からすると、そこでは社会主義は、産業、文化、生活水準を明らかに向上させた。しかし、当時、当然、問題が起きている。何故にソ連の大きな成果にもかかわらず、社会は1991年の崩壊を黙って「受け入れ」、黙って、エリツイン−ガイダルの資本主義復活を支持したのか?何故に90年代、「社会主義」というカテゴリーをロシアのマスコミは、厳しくタブ−としたのか?こうしたことから、社会主義の科学的理論問題に、さらに具体的にはソヴィエト社会主義の実践問題にやむなく戻る。科学的理論では、通常、社会主義とよぶのは、マルクスは「ゴータ綱領批判」の中で、「共産主義社会の第一段階」あるいは「最も低い段階」といっている。マルクスの理論にもとづくと、ソ連における社会主義的生産方法は、残念ながら、基本的にマルクスの社会主義解釈による、大きな欠陥であり、それが結果的にソ連崩壊へ導いたと、容易に証明できる。経済理論を深めながら、1972年〜1975年、S.L.ヴイゴヅキ−教授が大学院生と共に行ったセミナーをしばしば思い出す。あるセミナ−で、社会経済発展における政治経済の弁証法的分析の際、ヴイゴヅキ−教授は、深く記憶に残り、その後の自分の仕事でしばしばそこへ回帰することになった考えについて述べた。ヴイゴヅキ−教授によると、スターリンの理論的誤りは、1936125日、第8回ソヴィエト臨時大会で承認されたソ連憲法は、ソ連社会主義は勝利し、基本的に確立したと宣言した。第18回全ソ共産党大会(1939310日〜21日)でも、「生産の社会主義的方法は、主要形態となり、ソ連社会主義は、基本的に確立され、国は新たな発展段階、社会主義社会建設の完了段階に入った」と述べている。1936年のソ連憲法及び、第18回全ソ共産党大会で規定されたソ連社会主義の勝利というテ−ゼについて、社会主義の段階を過大評価し、緩和した規準からソ連社会主義建設の完了を導き出した。生産手段の国有化段階という規準の一つに注目してみる。この革命的な財産の国有化は、かなりの国民の経済活動を圧することになる。一方、すでに30年代、統計デ−タからすると、先進国ではGDP4060%は、ソ連では、鎮圧され事実上、一掃された中小の民間企業によって生産されていた。以下略

25日(火)「極東地域、投資に適切」(主要指数の上昇は、貿易方向転換の成果)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシア首相は、東部へ視察訪問した。4日間で首相は、二つの大連邦管区を訪れている。月曜日にはウラジオストックを訪問。この地域は、投資には魅力的である。だがこの地域の発展を抑えている主な問題は、人口減少である。本紙専門家によると、余儀なくされた東方への「方向転換」は、この地域にとって、刺激となるだろう。「極東地域は、投資の展望があり、プリモ−ルスキ−地方、サハリン、その他の州は、投資企業が来る場所となった」と首相ミハイル・ミシュウスチンはウラジオストックで月曜日、発言。四日間の歴訪が予定され、火曜日、水曜日、首相はブリヤ−トや、シベリア連邦管区のアルタイや、ノリルスクも訪れる。国の戦略は、こうした地域の生活水準が国全体の平均より高くなりことであると、首相。課題は大きく、難しいが、解決可能なものであると首相。プリモ−ルスキ−地方における投資規模は、5900億ル−ブルで、かなりの雇用が生まれ、17万名が予定されている。予定された投資規模は、2.8兆ル−ブルであり、きわめて大きなものであると、首相はプリモ−ルスキ−地方知事オレグ・コジェミャコと会談で発言。投資企業を誘致して発展するには、これら地域は、国が提供している手段を最大限、利用するべきだと、首相。それによると、この地域の発展について、政府は、四つの指数で判断している。地域GDP、投資件数、雇用数、住民の実質所得である。多くの点でプリモ−ルスキ−地方は、さらに極東連邦管区全体で、ここ数年、大きな成長がみられる。例えば、以前、伝えられたのは、プリモ−ルスキ−地方だけでも、昨年、地域GDPは年換算で15%成長している。固定資本への投資は、最近、増加し、2021年の二桁の成長を除き、中でも2022年、13.1%の成長がみられた(3279億ル−ブル)。だが住民の実質所得に関し、成長があるとはいえない。例えば、2022年、これは全体として極東連邦管区では1%減少したが、2023年第一四半期では、0.9%増となっている。それでも、プリモ−ルスキ−地方では、賃金は名目で、2019年の46800ル−ブルから2022年の63500ル−ブルまで増え、年金は15100ル−ブルから19600ル−ブルとなった。だが極東連邦管区では、住民のかなりの流出が続いている。まさにこの部分は、2020年に政府によって承認された2035年までの極東経済社会発展国家プログラムにおけるネガティブ、抑制要因の中で、トップといわれる。とりわけ、ほぼ30年間、住民数は、1.3分の1となり、1991年の1050万人から2019年の820万人まで減少した。この管区の住民数は、毎年0.30.5%減少している。以下略

21日(金)「日本、ロシア穀物の輸入増やす」(これは、どうしてか)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)2023年の5ヶ月間、日本は、ロシア穀物の輸入を5倍(509.7%)増やしたと、日本財務省。明らかに日本は、その制裁政策では、一連の西側諸国より、対ロでは柔軟なやり方をとっていると、専門家。日本への穀物輸入数倍増は、低いベ−ス効果によるものであると、ロシア国民経済・国務大学貿易調査センタ−上級研究員アレクサンドル・フィランチュク。「輸入量は46千トンで、1年前は7千トンだった。ロシア穀物の輸出は、数千万トンで、日本の穀物市場におけるロシアのシェアは、事実上ゼロ(0.5%)にひとしい」と同専門家。この意見には、「IVAパ−トナ−ズ」社専門家アルテム・クリュキンも同意。それによると、日本はこの数十年間、ロシア貿易では上位10カ国の最下位であり、ロシア貿易の約3%。輸入の主な部分は鉱物資源であり、日本は積極的にロシアへ自動車を輸出している。「日本は、ロシア石油ガスの輸入を拒否しない権利を米国から勝ち取っているが、全体として、対ロ制裁を支持しており、多くの困難を引き起こしている。とりわけ、ロシア側は、水産物割当量の協定を延期しなかった」とアナリスト。こうしたかなりの増加はそれ自体、楽観論も悲観論も、その根拠にはならないと、ロシア国民経済・国務大学社会科学研究所政治研究学部国際政治・外国地域学学科准教授マクシム・ガマレイ。「今年起きた日本国内市場における小麦高騰は、米やトウモロコシの消費増で補われている。国民の生活には大きく影響していない。同時に5月、米国からの輸入で遺伝子組換穀物が発見されたことから、日本と韓国は、最大の輸出国からの購入を一時中止した」と同氏。それによると、日本は小麦その他穀物の大輸入国であるばかりか、アジア市場への穀物及び小麦粉の重要輸出国の一つでもある。「そのため、日本経済の利益からすると、他国からの購入を増やすことで、輸入不足を補う必要がある。この場合、ロシアからの輸入である。現時点、日本が行った購入量は、この8年間に観察された穀物輸入総量を大きく増加させるものではない。つまり、これは、両国関係の質的変化ではなく、穀物市場の変化に対応するという伝統的な日本のやり方の結果である」とマクシム・ガマレイ。ロシアへの日本の輸出は、急減であり、工業品(−56%)、機械・設備(−52%)、電子機器(−71%)と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。以下略

19日(水)「将来への期待:中央銀行、ロシア国内での外国銀行の支店開設を支持」(これは、競争にどのように影響し、国際取引で役立つか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・コロボワ)中央銀行は、ロシア国内における外国銀行の支店開設について、財務省法案を支持すると、中央銀行副総裁ウラジーミル・チスチュヒン。それによると、これは決済機能に集中され、制裁下、国際支払いを簡素化すると思われる。その結果、新たなやり方により、様々な代替輸入品を拡大できると、専門家。支店開設の関心は、ベラルーシ、ジョ−ジア、アルメニアの銀行が示している。この法律が、国内金融機関の業務にどう影響するだろうか?財務省が作成した法案によると、友好国の金融機関は、ロシア国内で支店を開設できるようになる。このためには、認可を受ける必要がある。その後、法人口座を作り、中でもコルレス銀行の指示にしたがい、送金や、現金及びキャッシュレス外貨の売買を行うことができる。中央銀行は、財務省法案を支持していると、中央銀行第一副総裁ウラジーミル・チスチュヒン。それによると、こうした支店は、決済機能にしぼられ、銀行取引をする上で、外国パ−トナ−にとって、都合の良い形となる。新たな機関では、個人取引は禁止となり、また預金口座の開設や、預金及び貴金属口座は禁止となると、財務省案。法案では、その他一連の制限がある。例えば、外国銀行は、1支店を介してロシアで業務を行うことができる。さらに金融機関は、非友好国及び非友好個人と関係をもってはいけない。本紙は、財務省に照会状を出した。2013年からロシア市場での業務を行う場合、外国金融機関は、ロシア法に完全従い、中央銀行の管理下で行動する「子会社」を開設する必要があると、「Anderida Financial Group」社設立者アレクセイ・タラポフスキ−。同時に支店は、中央銀行に報告したり、積立金を準備したり、その他多くの要求を守ったりする義務はない。この法案は、ロシア銀行協会も支持している。これは、外国金融機関の母体を介して、決済実施に役立ち、またコルレス口座の開設を容易にし、また例えば、このために必要な手続きを加速させるはずであると、ロシア銀行協会副会長アレクセイ・ヴォイルコフ。それによると、新たなやり方は、貿易取引に積極的に関与している友好国プレ−ヤにとって、追加の可能性も、もたらす。ロシアの銀行は、外国銀行の「子会社」ときわめてうまく競合しており、そのため、支店の誕生も、国内のプレ−ヤにとって、大きなリスクとはならないだろう。以下略

17日(月)「中国の常識:露中貿易高40%増」(経済関係の発展展望はどのようなものか)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノフ)中国税関総署によると、露中貿易高は20231月〜6月、40.6%増え、11454千万ドルとなった。中国品のロシアへの輸出は5228400万ドルで、ロシアからの輸出は6226300万ドル。またロシアは、第三国との決済で人民元の利用を拡大している。専門家によると、両国の貿易高は増え続け、今年、2000億ドルを突破する。「両国の貿易高は今年、目標の2000億ドルを突破することに最早、疑いはない。6月、ロシアの貿易収支の大幅悪化は見られない。中国は、最大貿易パ−トナ−の一つであり、ロシア輸出の三分の一をしめる」と、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。経済大学貿易政策研究所長アレクサンドル・ダニリツエフによると、露中貿易高の増加は、とりわけ、EUから東方へのロシア貿易の方向転換の結果である。「中国は、最大の貿易パ−トナ−であり、最大の世界輸出国である。そのため、新たな環境で両国の貿易高は早急に発展していることは自然のことである。中国はロシア資源を消費し、ロシアは欧州品の代替として、工業用途の製品や品目を購入している」と同氏。東方への方向転換は、すでに数年前、ロシアは表明しており、これは、きわめて適時の決定と思われると、分析会社「VMTコンサルト」運営パ−トナ−、エカテリナ・コサレワ。一方、「IVAパ−トネルス」社専門家アルテム・クリュキンによると、両国貿易高の増加は続いている。それによると、これには、いくつかの理由がある。先ず、中国経済は、強い成長を続け、当然、多くの原料やエネルギ−資源を必要としている。「第二に、輸送インフラ(中でもパイプライン)はこの方面ではよく発展しており、それにより、多量のロシア品の供給ができ、当然、多くの中国品を輸入できる。第三に、ロシア輸出に対する西側の制裁圧力の中、中国はインドと同じく、ロシア品の再輸出で稼いでおり、これも、貿易高を増やしている」と同専門家。さらに中国経由で、非友好国から平行輸入も行われている。中国のメ−カは、西側メ−カが撤退して空いた間隙を積極的に埋め、とりわけ、自動車、日用品では顕著であると、アルテム・クリュキン。ロシアの輸出は上半期、中立市場への方向転換を続けていた。先ず、これは石油と石油製品である。今後、中国へのロシア輸出高は、世界価格と、比較的安定した数量の場合、デイスカウントによって、左右されるだろうと、ロシア国民経済・国務大学貿易研究センタ−上級研究員アレクサンドル・フィランチュク。以下略

13日(木)「石油だけではない:ロシアでは資源外収入が増え出した」(どんな部門が最高の売上高なのか)(イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヴォロノフ)非資源企業の売上高は、この1年では初めて増加に転換した。4月、こうした企業の売上高は2022年比、7.4%増加したと、会計会社「FinExpertiza」。石油ガス産業と関係ない大手・中小企業の利益は、1月〜4月、年換算で0.4%増え、52.8兆ル−ブルとなった。収入が最も増えたのは、輸送、保管、電力、建設、科学、ホテル、レストランである。アナリストによると、こうした動向は、国内投資の増加と輸入品代替生産によるものである。またル−ブル安も、名目で企業収入に影響していると、専門家。ほぼ1年間で初めて、ロシアの非資源企業の売上高は、増加となった。本紙は、財務省、経済発展省、産業通商省、上記部門の企業に照会状を出した。財務省は以前、中間デ−タとして、ロシア国家予算は1月〜6月、約2.6兆ル−ブルの赤字で執行されたと伝えた。石油ガス収入は、この期間、減少し続け、47%減少し、3.3兆ル−ブルとなった。ただし、非石油ガス収入は、前年比17.8%増え、約7兆ル−ブルとなった。「非石油ガス収入の増加は、ロシア経済の前向きな発展動向を示し、国内投資増によりものであり、また輸入品代替生産際策によるものである」と、「BitRiver 」社渉外部長、エコノミスト、アンドレイ・ロボダ。こうした傾向は、国内市場を対象とするロシア経済部門(加工産業、電力、サ−ビス・マイニング分野)の発展をしめていると、同氏。かつてロシア石油ガス部門は、事実上、他の部門の税収不足を補ったが、制裁やガス輸出の減少で、新たな技術部門がますます大きな役割をはたすようになると、「ロススグラマ」社設立者キリル・フィリモノフ。「石油にかわって、徐々に「デジタル石油」がやってきて、国内及び全世界の数百万ユ−ザの消費に応える質のたかいサ−ビスなどが現れている。ロシアはすで、IT開発ではかなりの成果をあげており、ソ−シャルネットや、デジタルプラットフォームを積極的に発展させており、輸入品代替生産のトレンドにより、こうした傾向は、ひたすら加速されるだろう」と同氏。昨年、対ロ制裁導入後、欧州方面の多くの輸送会社は仕事を失ったと、「グルズアフトトランス」協会代表ウラジーミル・マチャギン。だが2022年末、ロジスティクス部門は、回復し始め、会社は新たな市場(例えば、イラン、中国、トルコ)へ切り替え始めた。またロシアでは積極的に建設が行われ、特に道路工事がさかんに行われ、貨物輸送分野で前向きな動向となったと、同専門家。以下略

11(火)「ロシアの産業、加速的に成長」(エカテリンブルクの見本市で、ロシアとベラルーシは、800億ル−ブルの協同計画を承認)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアの工業生産は、制裁にもかかわらず、伸びており、最近、成長率は加速されたと、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、エカテリンブルクの国際産業見本市「インノプロム」の会議で発言。「我が国は、一貫して、あらゆる課題に対応している。この4年間、工業生産は7%増えた。今年、前向きな動向が加速されている。これは、ロジスティクス・チェーンの断絶や、前例のない制裁圧力の中である」と、ロシア首相。それによると、加工部門では工業生産は5月、12.8%伸びた。「この部門の生産高増加の課題は、大統領により提起されていた。中でも、GDPにおける割合である。これをさらに増加させましょう」とミシュウスチン首相。それによると、この場合、主なドライバ−は、機械製作部門である。こうした製品の生産は、5月、2022年同期比で事実上、1.5倍となった。見本市「インノプロム」は、ロシアにおける主要な工業・貿易・輸出展示場である。この見本市は、2010年からウラルの中心都市で行われている。2023年、見本市のテ−マは、「持続的生産:刷新戦略」である。4日間の主な議題は、金属加工、デジタル生産、輸送機械製作、エネルギ−技術、新素材、産業IT、医療設備、都市技術、部品生産である。見本市には、世界35カ国以上からの代表団が参加し、千社以上の企業が参加している。ロシアからは、25件の出展。パ−トナ−国は、ベラルーシ(昨年はカザフスタン)で、カザフスタンとベラルーシの首脳は、今回も開会式で発言。同時に見本市「インノプロム」では、第8回露中見本市「EXPO」が行われ、中国からは500社が出展した。ロシアは今後も、中でも技術分野では、他国との経済協力を発展させる意向とミシュウスチン首相。「工業、技術、イノベ−ション分野でパ−トナ−関係を発展させるつもりでいる」と、全友好国関係者を歓迎し、発言。「ここには、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアからの会社も参加している」と見本市参加国の地理分布を描いた。産業発展基金は2023年、ロシアにおける外国資産売却分の予算組み入れにより、250億ル−ブル増資されると、副首相、産業通商相デニス・マントウロフ。それによると、産業発展基金は、総合投資プラットフォームである。2022年、産業発展基金から1400億ル−ブルという記録的額が融資された。2023年、750億ル−ブルの融資が予定されているが、外国資産売却分の予算組み入れにより、1000億ル−ブルまで増えるだろう」とマントウロフ氏。以下略

7日(金)「5月スタ−ト:GDP成長率、急激に加速」(低いベ−ス効果もあるが、それだけでない)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)5月結果、ロシア経済は、成長率を急激に加速し、昨年同月比で5.4%の成長となった。特に印象的なのは、工業数値で、中でも加工業である。この加速は、ロシアGDPの急速回復の兆候なのか、第二四半期全体でどのような数値となるのか、今後も、この成長トレンドを期待できるのか、本紙は専門家とともに解明してみた。国家統計庁のデ−タによると、20235月、工業生産は、2022年同月比で一気に7.1%の伸びとなった。同時に(季節要因、カレンダー要因を入れ)4月比で0.7%成長となった。2023年最初の5ヶ月間、工業生産は1.8%の成長である。一見、工業デ−タは、2022年第二四半期の落ち込みによる低いベ−ス効果を示しているが、昨年数値と比較すると、全ては、それほど、はっきりしたものではない。例えば、20234月、2022年同月比では、5月より低く、5.2%である。逆に、20224月の落ち込みは、最も大きく(20223月比−2.7%)、一方、5月では状況は安定し始めた。去る5月、加工業は順調で、昨年5月比で12.8%の成長であり、4月比で0.9%の成長。2桁の成長率は、軍産複合体と関係する部門である。例えば、コンピュータ、電子機器、光学機器の生産は、31.5%の成長。電気設備の生産は、約1.5倍(49.5%)増で、金属製品(機械・設備以外)は29.2%の増。有用鉱物採掘部門では、年間成長率ははるかにわずかで、たった1.9%増(4月比、1.4%増)。鉱石の採掘は、2.5%減。個々の分野をみると、ガス採掘で大きな落ち込みが見られ、約20%減。同時に石炭採掘は、5.5%増。相変わらず、食品生産の増加がみられる。5月、6.9%増。ほとんどの分野で増加がみられる。ちなみにビ−ル生産は5月に増加したが、その他のアルコ−ル分野は、1020%の減。農業では、5月、2.9%増(5ヶ月間で3%増)。小売部門では、5月、急増し、9.3%増。4月も好調だが、若干少なく、7.8%増。全体として、1月〜5月、若干の落ち込みで、0.7%減。卸し部門では、一気に14.5%増で、4月、5%しか増加しなかったことを考えると、きわめて驚かされる。外食産業では3月、22%以上伸びみせ、かなり大きな成長をみせている。5月の成長率は、7.5%増の売上とうまくマッチしている。だが統計デ−タには、若干の「ほころび」があり、きわめて説明が難しい。先ず、これは、輸送活動の減少である。5月、輸送動向は、4.6%増で、今年のどの月の成長率にまったく戻っていない。多くの経済部門の成長は、輸送活動の減少の中、異常ではないが、現在、数値の差はきわめて大きい。部分的にはパイプライン分野の落ち込みで説明できる。以下略

5日(水)「西側の代替:どうして、上海協力機構について理解すべきか」(世界舞台においてこの機構の地位に変化)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・シャイポワ)ニュ−デリ−で、上海協力機構の首脳会議が開催された。これはリモ−トで行われ、最大のニュ−スのイランの加盟である。昨年、上海協力機構は対話パ−トナ−として、6カ国の参加を認めた。その内、4カ国はアラブ世界の有力国家である。どうして、上海協力機構加盟国の軍事・経済力について理解すべきか、世界舞台において、機構の地位がどのように変化したか。上海協力機構は、22年前、20016月に設立され、ユ−ラシア地域における最初の中央オピニオンステーションとなった。同時に上海協力機構加盟国は、地球人口のほぼ半数(34億人)を有し、地球面積の20%以上(3400万キロu)占めている。上海協力機構加盟国は、2022年、世界GDP25%(23兆ドル強)を有している。少なくとも三カ国(ロシア、インド、中国)は、核兵器をもち、カザフスタンには、今日、宇宙へ人を送れる唯一の拠点、バイコヌール宇宙基地がある。加盟国と、パ−トナ−国は、世界最大の石油ガス、レアメタルの埋蔵量があり、最大の国際及び地域組織(UNG20WTOCSTO、ユ−ラシア経済連合APECASEAN等)の有力参加国である。Bricks諸国のどの国も、集団西側が展開している「制裁戦争」に与していない。2001年、上海協力機構にロシア、中国、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスが参加した。2017年、この機構にインドとパキスタンが加盟し、その後、イランとベラルーシが加盟希望を表明した。イランは、ニュ−デリ−のサミットで正式に加盟国なった。ベラルーシに関しては、2022年に申請手続きを開始したが、目下、オブザーバーの地位である。またモンゴルとアフガニスタンもオブザーバーである。上海協力機構の対話パ−トナ−は、大プレ−ヤ−であるトルコ、サウジアラビア、カタ−ル、エジプト、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、スリランカである。2022年、上海協力機構のパ−トナ−になったのは、5カ国、アラブ首長国連邦、バフレーン、クウェート、モルドバ、ミャンマーである。加盟申請数は、年々増えていると、上海協力機構問題ロシア大統領特別代表、外務省特別大使バフチエル・ハキモフ。ロシア科学アカデミー東洋学研究所アラブ・イスラム研究センタ−主席研究員ボリス・ドルゴフによると、アラブ諸国は、上海協力機構を西側に対する金融経済の代替機構とみて、だいぶ前から、この機構への加盟希望を表明していた。以下略

73日(月)「ル−ブル安、いつストップ」(ロシア中央銀行による公定歩合の引き上げで、ル−ブル高になるかもしれない)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシア通貨は下がり続けている。現在、1ドル、ほぼ90ル−ブル。ル−ブル下落は何によるものか、どのような条件で、中央銀行が介入するのか、年末にはロシア通貨は、どの程度になるか?金曜日の取引、ドルとユ−ロは、昨年3月以来、最高値を更新し、各々89.77ル−ブルと97.95ル−ブルで取引された。人民元は、昨年4月の最高値を更新し、金曜取引で12.35ル−ブルとなった。何故か?先ず、ロシア通貨安の基礎要因は、どこにも消え去っていない。最大の要因は、これは、外貨建て輸出量の減少と輸入量の増加によりロシア貿易収支の黒字縮小である。中央銀行によると、20231月〜5月、貿易黒字は228億ドルまで縮小したが、一方、2022年では、1238億ドルだった。それなりのネガティブ効果を出したのは、軍事反乱と、輸出企業が、ル−ブル納税のため、伝統的に外貨を売る月の終わりである。「ロシア内政状況の悪化は、1ドル85ル−ブルを突破させ、前取引2週間の上昇を抑え、その後、取引は8590ル−ブルの範囲へ移行した。1ドル85ル−ブルの突破は、納税期終了と一致しており、その時、輸出企業は、取引所で外貨売上を売却し、ル−ブル需要を強め、さらなる下落を抑制した」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジーミル・チェルノフ。納税期は通常、ル−ブル相場を支える。しかし、今回、この要因は、外貨供給が少なかったため、機能しなかった。「ロシアは現在、かなりの石油量をインドへ売っている。だがインドがロシア石油の決済に使うルピ−は、まったくルピーを利用できないロシア企業にとって、宙に浮いたままである。つまり、国内為替市場には、ロシア資源の購入国は、自由兌換でない地元通貨で支払うか、それとも外貨がロシア国外の企業海外口座に置かれたままのため、ハ−ドカ−レンシはまったく入らない」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。一方、資本の流出はル−ブルへの圧力となっている。「外貨は国内市場で、積極的に買われ、個人及び企業が国外へ持ち出している。6月末、こうした要因に、内乱と関係する内政リスクも加わった。これは、通常よりもっと積極的に安全な外貨へ移行する。そのため、ロシア国内市場において、比較的悪くない貿易収支にかかわらず、外貨売却量は、きわめてわずかである」とポタヴィン氏。もちろん、ル−ブルに対する投機圧力も避けられなかった。以下略

29日(木)「ロシアの食糧、友好国世界を獲得」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアは、世界の食糧輸出国ランキングで、17位。トップ20カ国の中でロシアは、この10年間でランキングを急上昇させた。ロシアの輸出量は2.5倍となった。だがロシアはもっと輸出したい意向である。問題は、友好国に食糧提供することではない。若干の農産物企業にとって、新たな販売市場を見つけることは、生き残りの問題でもある。国内市場はすでに飽和状態である。ロシアは2022年、世界食糧輸出国上位20カ国に入り、17位となったと、農業省付属「アグロエクスポート」社。ロシアは輸出量を2.1%増やした。「トップ20カ国の中で、ロシアは、この10年間、農産品輸出で最大の伸びをみせ、2.5倍増となった」と「アグロエクスポート」社。ロシア農産品の輸出は、2022年、12%増え、416億ドルとなった。中でも穀物売上高は18%増え、油脂製品及び食肉製品は各々25%と23%増え、食品や加工品は1.6%増えた。魚類・水産品の輸出は、12%減、乳製品は1.9%減。ロシア農産品輸出が著しく増えたの2017年からで、平均で年間15%増えている。主に輸出の加速は2020年〜2022年で、平均で年間17.5%増と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。2019年、ロシアは食糧を256億ドル、輸出したが、2022年ではすでに416億ドルになっている。こうした輸出増加は、まさに2014年や、対ロ制裁、とりわけ食糧禁輸のせいである。これはさらに、国家食糧安全保障のため、国内生産の支援へ国家に拍車をかけた。国の利益、優遇措置、支援をみて、この部門には、新たな民間投資が殺到し、新たな分野が発展し始めた。これは、まさに数年後、それなりの成果を出し、2017年、実感できる輸出増が始まった。パンデミック時や、その終了時、輸出は、世界需要の急増や食糧価格により、増加することができた。「輸出高はドルで計算され、その増加は部分的には世界の食糧インフレも加速させている。例えば、国際連合食糧農業機関のデ−タによると、世界食糧価格指数は、2019年〜2022年、51%上昇した。つまり、平均で年間14.7%の上昇である。これは、パンデミックの影響である。供給が中断し、そのため、高い需要、中央銀行の超緩和政策、世界金融システムへの予算数兆ドルの投入が観察された。昨春、食糧国際価格の上昇は、農産品最大の輸出国であるロシア・ウクライナの軍事衝突で強まった。このように、良好な世界景況がロシア輸出の金額面の増加に寄与した」とベレンカヤ氏。以下略

27日(火)「ロシア企業の約80%、ロジスティクス問題を克服」(10社に1社だけ、サプライチェーンの再構築問題をかかえている)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシア企業のほとんどは、多少なりとも、制裁環境にうまく順応し、サプライチェーンを再構築した。これは、経済大学が火曜日に公表する企業アンケート調査の結果。企業の15%だけ、新たなサプライチェーンの構築と、新たな納入企業探しで大きな問題をかかえている。圧倒的多数のビジネスマンは、輸入品代替生産や、平行輸入のプログラムは、目下、支援にならないか、それとも、事業にとって、まったく適していないと指摘。経済大学の専門家は、調査では販売分野(27%)、消費物資の生産分野(22%)、ロジスティクス・サ−ビス(17%)、産業分野(14%)その他分野を代表する企業200社以上の経営者を対象とした。エコノミストによると、パンデミックや対ロ制裁による深い経済危機は、現在、急激に再編されている国際サプライチェーンに先ず影響した。回答者のほぼ半数は、彼らにとって最大問題の一つは、商品輸送の遅れとなったと指摘。第二の要因は、輸送費の大幅な値上げである。これは、回答者の47%が指摘している。同時に経営者3人に1人は、外国企業がロシアへの直接納入を拒否していると、うったえている。同じく納入される商品自体の値上がりも指摘。ビジネスマンの約70%は、商品の品質低下は認めず、ほぼ同じくロシアにおける融資問題は見つからなかった。外貨変動は、ほぼ等しく、ロシア企業にとって、デメリットも、メリットもあった。例えば、回答者の23%は、外貨変動は、問題ではないと指摘。逆の回答は、22%。経済危機の中、企業は、これまでの納入企業から代替企業を探したり、他国(友好国)において新たな納入企業を探したり、あるいはロシアメ−カを探したりしている。企業の80%はこうした解決方法をとっている。「こうした行動は、サプライチェーンの安定性向上の措置によって補われている。早急なる決定方法の策定、備蓄レベルの向上、納入企業や発注の管理強化、リスク管理の強化である」と経済大学は語り、経済環境で商品ラインナップを削減したのは、企業の15%にすぎないと補足。国の大幅な支援はおそらく語るには及ばない。回答者の10人に1人は、国家支援を求めたと伝えた。調査者は、企業からの国家支援措置の不人気と効率の低さについて、注目している。とりわけ、輸入品代替生産及び平行輸入プログラムは、各々90%と80%、不向きであると指摘した経営者の割合がきわめて高かった。以下略

23日(金)「ビジネス、スタグネ−ションと成長の狭間で揺れる」(ロシア経済、2023年上半期、新たな落ち込み回避に成功)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシア経済は、2023年上半期、期待のもてる数値で終わる。国内では、小売の回復がみられ、投資や輸入、工業生産は増えている。経済の活発化は、かなりの公金投入で支えられている。しかし、上半期最大の成果は、主な成長ドライバ−の停滞にもかかわらず、新たな経済の落ち込みを回避できた事実である。2023年上半期に関する統計庁公式デ−タは、まだ数週間待つ必要がある。しかし、専門家はすでに状況の分析に入っている。「徐々にしかも、前向きな成長トレンドが堅調である」と言えると、6月の「マクロ経済トレンド分析」で、マクロ経済分析・短期予想センタ−は指摘。こうした意見は、消費者需要も、投資も拡大していることを根拠にしている。実際、さらに一つの成長ドライバ−である輸出は、目下、減少している。エネルギ−資源(石油、石油製品、天然ガス、石炭)の輸出は、減少し続け、20215月以来最低であり、2019年の平均値であり、1年でほぼ半減していると、Telegram-チャンネル「Digital Dog」執筆者。EUその他欧州諸国、米国、英国、日本、韓国へのロシアエネルギ−資源の輸出は、年間、6.3分の1に減少し、20233月〜4月、月平均207億ドルから33億ドルまで減少した。輸入に関しては、完全な凍結はうまくできなかった。米国及び英国からは輸入は止まったが、欧州諸国との貿易は、いつもの三分の一とはいえ、続いている。輸入減少分は、中立国が補っている。4月、年換算で147%増え、1月〜4月、2021年同期比で輸入は86%増加。全体として、貿易高は、名目では2019年とほぼ一致している。2022年の高いベ−スと比較すると、輸出の急減は、きわめてドラマチックであるが、2019年や2021年と比較すると、中立国による補填で、規準内になっていると、アナリスト。マクロ経済分析・短期予想センタ−の専門家は、固定資本に対する投資急増は、昨年第三四半期から続いていることに注目(前四半期比0.3%)。2022年最終四半期、投資はさらに1.8%増え、2023年第一四半期では1.1%増。とりわけ、専門家によると、この数ヶ月間、建設部門の成長が回復した(10.3%増、21.8%増、31.1%増、41%増)。建設部門は、インフラ関係も、住宅関係も、経済活性化の重要ドライバ−のままであると、アナリスト。さらに、機械・設備への投資拡大が始まった。「間接的デ−タから判断すると、消費物資の輸入のほか、投資設備の輸入も回復した」と報告書。以下略

21日(水)「西側、ロシアを豊かにする:EUと米国のインフレは、ロシア企業の収入を倍増」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシア企業のル−ブル建て売上の増加は、インフレと通貨発行増加による。国際的変動は、珍妙にもロシア経済に反映したと、エコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。連邦税関庁のデ−タによると、ロシア企業の売上高は2022年、1268兆ル−ブルで、2021年(655兆ル−ブル)比で倍増した。この理由は、ル−ブル相場の変動と共に上半期、石油ガス収入の増加で、国の財政をかなりてんやわんや、させた。「売上高の増加は、通貨量の増加や、夏の相場上昇にもかかわらず、2022年に起きたル−ブル価値の安定も含め、多くの要因による」とドミトリ・アダミドフ。制裁は、貿易制限を生み出し、その結果、輸入品の価格はロシア経済において、値上がった輸送費や、海外市場とのより難しくなった協力により、上昇した。その後、全てル−ブル量に反映した。「状況は、物価上昇と通貨量により発生したインフレバブルである。今日、店で出会う現実のインフレに売上高を直すと、変化はかなり小さなものとなる」とアダミドフ氏。小売店における多くの日常品は2022年、3040%値上がり、耐久品の場合、例えば自動車では、ものによっては、二倍、三倍もなる。旅行その他多くのサ−ビス料金は値上がり、全体としてこうした数値は、統計庁デ−タのチェックとなる」とアダミドフ氏。2022年、石油ガス収入は、記録的な数値で、11.56兆ル−ブルとなったが、こうしたドルやユ−ロと共にロシアへは、西側のインフレプロセスも入ってきた。これは部分的、この成果を台無しにしている。ロシアは、輸入に依存し続けているが、国内では特別軍事作戦開始前、主な貿易パ−トナ−は、EU及びその他西側諸国であった。こうした状況は今日でも、少なくなったとはいえ、維持され、並行輸入は2022年、容易ではなかった。欧米のインフレ率は、公式には10%付近にあるが、国民の実感からみると、3050%にもなる。状況は、きわめてロシアに似ており、インフレプロセスのグローバルな性格を確認させるものである。「西側のインフレは、ロシア輸出にも、輸入にも影響している。これは、経済統計がどれほど、ゆりかごなのか、これがどれほど複雑に現実と関係しているのか、示している。さらに特に事態は、こうした数値は、ほとんど何も示していないというところまでくる。ロシア企業の売上増加は、インフレバブルを物語っており、このプロセスは2023年も続いている」とアダミドフ氏。以下略

19日(月)「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2023、契約金額は約4兆ル−ブル」(フォ−ラム開催4日間、参加者は130カ国、17千人)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)サンクトペテルブルグで開催されていた第26回ペテルブルグ国際経済フォ−ラムが閉幕した。この最大のテ−マは、新たな現実におけるロシアの独立であった。4日間、参加者は130カ国、17千人で、総額約4兆ル−ブルの協定900件以上が調印された。専門家によると、このイベントは、勝利者のフォ−ラムということができる。ロシアは、グローバルな制裁圧力に対応していると示した。これは、ロシアにとって、健全化させる役割をえんじた。制裁のおかげで、ロシアは西側に依存しない道に進むことになった。614日から17日に行われていたペテルブルグ国際経済フォ−ラムの4日間、130カ国から17千人以上が、直接またはリモ−トで参加したと、ロシア大統領顧問、ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−組織委員会書記アントン・コビャコフ。フォ−ラムでは総額約4兆ル−ブル(3.86兆ル−ブル)、900件以上の協定に調印されたが、その中で43件の協定は、外国企業との協定であり、イタリアやスペインの企業も含まれている。今年、ゲスト国の栄誉ステ−タスがアラブ首長国連邦に与えられ、この代表団長は、アラブ首長国連邦大統領ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンである。サンクトペテルブルグには、アルジェリア、アルメニア、南オセチアの各大統領、キュ−バ首相、政府高官150名以上がやってきた。「また大統領と会うため、アフリカ6カ国の代表もやってきた」と同顧問。それによると、最も大きな代表団は、アラブ首長国連邦、中国、インド、ミャンマー、カザフスタン、キュ−バ、米国である。印象的なことは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムには、非友好国25カ国から150社以上が参加したことである。アントン・コビャコフによると、このリストの内、外国企業の約半数は、ロシアに残ると決め、経済活動を続けている。フォ−ラムのメインイベントは、伝統的にプ−チン氏の演説で、616日に行われた。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムのメインゲストは、アルジェリア大統領アブデルマジド・テブンであった。ロシア大統領の演説は、とりわけ、ロシアの独立の発展と強化に向けられた。昨年第二四半期は、最も困難だったが、現在、マクロ経済指数は、徐々に改善していると、ロシア大統領。「ロシアは、世界経済に組み込まれていたし、これからも組み込まれるだろう」と同大統領。以下略

15日(木)「西側の強制なしの対話:Bricksに加盟すると、エジプトはもっとロシアに近くなる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)Bricksへのエジプトの加盟は、このプラットフォーム発展で、重要な道標となる。非西側諸国は、G7にかわる独自の代替グループを作ることができたと、政治学者ボリス・シメレフ。カイロにあるロシア大使館は、エジプトは、Bricks加盟申請書を出したと伝えた。エジプトは、4040億ドルのGDPをもち、ロシアとは古くからのパ−トナ−であるアフリカ主要国の一つである。ロシア・エジプトの貿易高は、2022年、30%増え、60億ドルの大台を突破した。両国は、原発「アリババ」の建設協定に署名し、まさにエジプトは、ロシア向けのフランス製ヘリコプター空母「ミストラリ」を入手していた。Bricksには現在、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが加盟している。加盟申請はエジプトのほか、アルゼンチン、イラン、アルジェリアも出しており、近々、さらに多くの新興国も加わる可能性がある。「Bricksは目下、国際組織ではない。ここにはシナリオ機関はない。これは運動でもなく、多くの非西側世界の主要国が集まる独自のフォ−ラムである」とロシア科学アカデミ−対外政策センタ−長、歴史学者ボリス・シメレフ。英国のエコノミスト、ジム・オニ−ルは2021年、BrickBRIC:ブラジル、ロシア、インド、中国)という名称を提案し、これが、急速に発展する非西側国を指す上で、英語「brick(レンガ)となった。関係者はこの考えが気に入り、その後、2006年、これら諸国の経済大臣は、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムにおいて、こうした形態で、最初の会合を開いた。その後、このグループに南アフリカが加わり、Brickは「Bricks」となった。今後、さらに拡大されると思われ、その後、名称も変化し、結局、内容を表すものとなるだろう。「目下、Bricksの課題は、大きな対外政策問題の議論であるが、重大な決定は行われない。加盟国は通常、それぞれのテ−マに対し、調整したやり方で行動する」とシメレフ氏。各国は、統一政策はとらず、そのかわり、若干の分野では共同行動について合意する。重要問題は、経済で、2014年、Bricksの枠内で、西側金融機関の代替として、新たな開発銀行が設立され、この代表は、元ブラジル大統領ジルマ・ヴァナ・ルセフである。2022年、米ドルにかわる、汎用決済通貨作りについて、交渉が始まった。「Bricksへの参加は、権威あるものであり、それにより、信頼できる相互コミュニケーションができ、意見交換をし、立場を比較照合し、国際的権威を強めることができる。これはエジプトにとって、大きな関心を抱かせるものである。何故なら世界ではいわゆる北と南で分極化が起きているからで、そのため、世界各国は、積極的に様々な組織に加盟している」とシメレフ氏。以下略

13日(火)「サウジアラビア、三つの方法で米国を脅す」(サウジアラビアには、米国にたいし、経済的切り札がある)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)サウジアラビアは、米大統領が石油価格上昇で、王国を罰しようとするならば、「重大な経済的影響が出る」と米国を脅している。これは、まだ昨秋のことである。その時からサウジアラビアは、米国に対し、かなり不快なことを続けているが、米国は敵対行動におとなしく我慢している。米国は何をおそれているのか?バイデン大統領は、昨年10月、減産するというロシアも含めたOPECの決定に対し、重大な結果となるとサウジアラビアを脅していた。当時、OPEC加盟国は、2020年以来、1日当たり200万バレルの急激な減産で合意した。これにたいし、サウジの王子は、米・サウジ関係を根本的に変え、米国がこうした措置をとるならば、かなりの経済的損失を与えると脅していたと、ワシントンポスト紙。それ以来、サウジアラビアは、OPEC+において、すでに二回も減産の提唱者となり、石油価格を引き上げず、ロシアと交際するなと、要求する米国には耳を傾けることはなくなった。サウジアラビアは、自国経済に関し、独自に決定しており、おそらく米国も含め、誰もこれについて説教できないと、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。「サウジアラビアは、今、米国を気にしないで、独自に行動できる大きな可能性があると、理解するようになった。これは、サウジアラビアが、米国との関係全てを破断させるという意味ではないが、今やサウジアラビアは、1991年、2001年、2011年より、多くのことが出来るという意味である」と国家エネルギ−安全基金主席専門家、ロシア政府付属金融大学研究員スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。一方、米国はサウジアラビアに対し、結局、実際には脅すことはなかった。米国はそれでも、サウジアラビアと合意しようとしている。まさに67日、米国務長官アントニ・ブリンケンは、サウジアラビアでイラン問題から石油価格にいたる多くの問題について、サルマン王子と交渉を行った。基本的にサウジアラビアには、米圧力を抑え、米国を気にしないで独自行動をする上で、袖の中にどのような経済的切り札があるのか?先ず、サウジアラビアは、産油大国としてオイルダラ−の覇権を揺らがし、破壊できるかもしれない。このためには、石油貿易でドル利用を拒否するだけで十分である。そしてサウジアラビアは、すでにこの方向へ動き出し、米国に自国の力を示している。12月、中国は、サウジアラビアと初めて人民元建て石油供給契約を結んだ。中国は他のアラブ諸国に対し、人民元への移行を求めている。以下略

9日(金)「ロシアとイラン、ガス同盟で世界を震撼」(ロシアは、直接のガスライバルと組む)(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアは、トルコのガスハブ設立するだけでなく、さらにイランガスハブの設立にも参加するかもしれない。だが世界市場へのイランガスの進出でロシアの支援は、経済的にみると、不可解である。イランは、ロシアに次ぎ、世界のガス埋蔵量では、第二位である。イランガスは、ロシアガスの直接のライバルである。だが世界には、一つの目的のため、最大の競合者がうまく組む例はある。イランは、ペルシャ湾沿岸にあるイラン南部のブシェ−ル県の工業地域アサルーイェにロシア、トルクメン、カタ−ルが参加してガスハブを建設する予定であると、イラン石油相ジャバド・ダヴァリ。この地域には、世界最大の石油ガス産出地生産センタ−がある。ガス埋蔵量は、28兆立米で、石油70億トンである。数週間前、5月、ロシア代表団は副首相アレクセイ・ノヴァクを団長にしてイランを訪れた。そこで、一連の二国間協定が調印されたが、多くの内容は明らかにされていない。ガスに関すると、これは、第一段階、ガス100億㎥、イラン北部へのガススワップ供給のことである。さらにイラン内の石油ガス産出地の開発についても議論された。イランのガスハブについて、具体的なものは、まだない。「おそらく、ロシア・トルコガスはイランに搬送され、イランガスその他と混合され、所有権が変更されるだろう。ここで、買手はこれを購入する。オ−ストリアにある有名なバウムガルテンガスハブの例や、議論中のトルコのガスハブがある。これは、電子取引でも、長期契約でも可能であり、ここがガス所有権の移行場所となる」と、ロシア政府付属金融大学及び国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。しかし、今後、多くの問題が出てくる。その一つは、イランハブからガスはどこへ行くのか、誰が購入するのか?二つの方面が出てくる。西側−欧州と、東洋−インドである。西側への供給は疑わしい。「先ず、何故にロシアガスはこうした回り道をするのか、パイプラインにより中央アジア経由でトルコ、さらに欧州へといく」とユシコフ氏。まして、ロシアガスを直接トルコへ搬送したほうが論理であるから。第二に、トルコはおそらく、ライバルが来ることには同意せず、イランガスの通過を認めないかもしれない。実際、トルコ自身、欧州に対するガスハブになりたがっている。以下略

7日(水)「独立路線:ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2023、最大のテ−マ」(このイベントは、ペテルブルグの「エクスポフォ−ラム」で614日〜17日)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・シャイポワ)来週、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムがスタートする。北都で4日間、614日〜17日の間、行われる。脱ドル化、e-commerce、北極の全面発展、ロシアの観光、中国・インドその他アジア・中東諸国との相互関係、医薬、国民の健康、AIについて、話し合われる。フォ−ラム参加者はどのようなテ−マを提起するか、誰を参加させないのか、調べてみた。2023年、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムは、今回で26回目となる。昨年、第25回フォ−ラムは、未曾有の制裁圧力の下、行われたが、最大のビジネスイベントの一つとして面子を保った。ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2022のテ−マは、「新しい世界−新しい可能性」であった。2023年では、「独立発展−公正な世界の基礎」となった。将来の世代のため、力を合わせる。主要議論の中、脱ドル化、デジタル未来、イスラムバンキングがある。2023年、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムでは、140以上のイベントがあり、最初の会合は水曜日、614日に行われ、公式の開催日は、615日(木曜日)、13時である。伝統的にフォ−ラムでは、大統領の演説があるが、演説日程は明らかにされていない。最終日は、若者のプログラムとなる。2016年からペテルブルグ国際経済フォ−ラムは、レニングラード州南部にシュシャルイ町にある会議展示施設「エクスポフォ−ラム」で行われる。ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2023の来賓国には、アラブ首長国連邦がなり、この代表団は、フォ−ラム大代表団の一つとなり、最もレベルの高いものとなる。他の高官参加者としては、キュ−バ首相マヌエル・マレロ・クルスと、スルプスカ共和国大統領ミロラド・ドディクもいる。またブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァも招待を受けている。食品安全や医薬から労働市場及び新技術にいたる多くの分野での独立的発展は、フォ−ラムの基本テ−マとなった。ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2023の参加者は、国の主権独立は、公正な世界構築の基礎と指摘。さらに重要な一つのテ−マは、2040年までの発展方向と、世界地図におけるロシアの位置である。フォ−ラムでは、外国パ−トナ−との対話方式で、6つのビジネスイベントが予定されている。アラブ首長国連邦、中国、インド、ラテンアメリカ諸国からやってくる。アジア諸国において、支払いシステム産業分野の新たなパラダイムについて、ミャンマー中央銀行管理部長とラオスの中央銀行管理次長が参加して、個別の分科会で議論する予定。以下略

5日(月)「需要供給:OPEC+の合意延長の決定は、市場にどのように影響するのか」(産油制限は価格に影響するか)(イズヴェスチヤ紙、ワレリ・コドチゴフ)2024年まで減産合意を延長するというOPEC+加盟国の決定は、市場に前向きなシグナルを出し、価格は1バレル80ドルまで回復するかもしれない。OPEC+は、こうした決定を大臣級会議で64日、下した。ロシアは、1日当たり9828千バレルに産油を制限し、サウジアラビアは、10478千バレルに制限する。専門家によると、この合意は、石油輸出国全てにメリットがある。石油高値の抑制要因は、銀行危機と、西側諸国の経済リセッションのリスク、さらにパンデミック後のアジア経済の回復遅れと、アナリスト。OPEC+加盟国は、64日、大臣級会議を開き、OPEC+の石油合意の今後と、産油レベルについて議論した。OPEC+は、2024年から1日当たり4046万バレルまで制限すると合意した。ロシアは産油量を1日当たり9828千バレルまで減産することになる。ロシアはすでにこのレベルにあると、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァク。ロシアは2024年、1日当たり50万バレルという自発的減産を続ける。一方、サウジアラビアは、2024年、OPEC+合意枠内で1日当たり10478千バレルの産油を維持する。OPEC+の決定は、石油市場の安定性の達成と維持、また長期的見通しを確保するため、下されたと、OPEC+会議の共同声明。次回の会議は、ウイ−ンで1126日。「市場は、OPEC+が石油価格の抑制を続けると、シグナルを得た。これは、OPEC+加盟国全てにメリットがある。減産し、高値で売るほうがよい。石油価格は徐々に安定し、1バレル80ドルまで回復すると見込まれる」と「IVAパ−トナ−ズ」社資本市場部長アルテム・トウゾフ。OPEC+加盟国は、5月の石油価格の大幅下落後、合意したと、エコノミスト、「BitRiver」社渉外部長アンドレイ・ロボダ。OPEC+の決定に来年、様々な国により、自発的減産が加わることはきわめてありうる。現在のOPEC+の方針は、加盟国全てにメリットがあると、同氏。5月、石油価格は著しく下落した。4月半ば、石油価格は1バレル87ドル以上となったが、たった1ヶ月後、75ドルになり、5月末には72.5ドルまで下落した。とはいえ、OPEC+の見込みでは、市場は若干上昇しており、6月初めから石油価格の上昇が見られる。すでに62日、取引終了時、石油価格は76ドル以上となったと、ICE取引デ−タ。今後の石油価格上昇にとって、抑制要因は、世界経済のリセッションリスクであると、アルテム・トウゾフ氏。以下略

61日(木)「経済成長の予想、記録的」(昨年の落ち込み後、GDPの成長率2.4%)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアのGDPは今年、2.4%成長すると、国民経済予想研究所。ロシア経済の新たな予想は、20234月の予想より8倍良い。エコノミストによると、20233月、この12ヶ月で初めて産業生産指数はプラス動向を示した。本紙専門家は、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所の新たな予想について、きわめてポジティブであるが、あらゆる潜在的リスクを考慮していないとみている。5月半ばの統計デ−タから、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所の専門家は、経済成長予想を見直すことになった。現在、ロシアGDPの成長率は2023年、2.4%とみている。これは前回4月の予想より8倍良く、当時、0.3%の成長と予想していた。これは、何ヶ月にもわたって初めて、「グリーンゾ−ン」にある予想であった。3月、0.4%の落ち込みと予想され、例えば、11月の予想では3.1%の落ち込みであった。専門家によると、ロシア経済の回復継続は、昨年10月から見られ、今年3月のGDP20232月比で1%の成長で、昨年3月からの差は、0.5%まで縮んだ。また3月、この12ヶ月間で初めて、産業生産指数はプラス動向を示した(20223月比+1.2%)。これは、加工部門の年換算6.3%の成長による。また中でも、金属製品(+30.3%)と若干の機械製作製品(電子製品、光学製品、電子機器、輸送装置・設備)が目立つ。さらにこれが最大ではない。2023年、軍用品の生産規模は、2021年〜2022年比、2倍となるだろうと、ロシア産業通商相デニス・マントウロフ。国民経済予測研究所では、刺激要因には、消費者行動の持続的増加も該当し、主に国内観光と関係している。3月、外食売上は15%増、公共交通機関の乗客利用は30%、文化・観光サ−ビスは26%増、ホテルサ−ビスは18%増。また専門家は、「スベルインデクス」デ−タを用いており、それによると、4月、小売売上増加は、20223月からプラス域となり、6.6%増であり、中でも食品外では約12%の増加。専門家は、経済にとってのリスクについて、国内リスクのみと指摘しており、どうやらロシアはすでに非友好国への依存は断ち切っており、友好国とは、悪いことは起きえない。「国内市場は、膨張した予算支出のインパクト減少と、最近、経済成長牽引車の一つである建設部門の動向減速の影響をうけている」と専門家。「不動産販売問題が徐々に大きくなる中、建設中の集合住宅における販売済み住宅の割合は、2020年末のピ−ク時の46%から20233月〜4月の29.4%から29.8%まで低下した」と指摘。以下略

30日(火)「ワシントン・コンセンサスの終焉:ロシア、外国資本と、新たなやり方で仕事開始」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)西側投資の撤退は、ロシアにかなりに打撃を与えた。ロシアは、損失を補うため、やむなく経済の活性を低下させたと、コンスタンチン・オルドフ教授。「BKF」社分析部長マクシム・オサドチイは、西側投資企業は20223月から20233月まで、ロシアから約360億ドルを持ち出したと伝えた。彼らは資産売却取引200件を行い、その内、20%だけが、1億ドル以上である。対ロ制裁は、多くの非友好国企業に対し、ロシア市場からの撤退動機となり、それでも実際には、こうした企業の10%以下しか事業を縮小していない。だが、危機が長引くと、こうしたプロセスの規模は大きくなる。「360億ドルは、最近のル−ブル安に影響した大きな額である。それでも、こうした外貨トレンドは、中央銀行及び財務省にとって、望ましいものであり、まさにこうしたことに、このプロセスに対し、政府に対抗策がないせいである」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融ハイスクール長、コンスタンチン・オルドフ教授。資本撤退で最も有名な前例は、石油ガス計画「サハリン−2」における「シェル」社持分の売却である。「全体として、2022年、ロシアからの資本流出は、記録的な額で2000億ドルにもなり、これはロシアに対し、内需に方向転換させ、ロシア経済の投資力を縮小させた」とオルドフ氏。この360億ドルは、調整済み取引であり、この大きなプロセスの一部にすぎず、ロシア経済は、財務省と中央銀行が規制を厳しくする以前に海外への資本流出により大きな打撃を被っていた。資金は、西側がロシアに対し、最初の大きな制裁を科した時、2022221日〜22日に積極的に海外へ持ち出され始めた。「2022年に生じた予算赤字は、これは今年にも続くが、撤退した資金を補う必要性からでたものであり、そのため、もしこうした金額が残ったとしたら、ロシアの金融状況ははるかに良好だっただろう」とオルドフ氏。補填の主な財源は、国民福祉基金、石油ガス超過収入、国営会社の資金、GDP18%であり、さらなる発行が可能である国債の資金である。「一方ではロシアは、資本自由の点からしてリベラルに行動し、そのために常に中央銀行は戦い、他方、ロシアはこうした資金の補填というジレンマに立っている」とオルドフ氏。第二の点は、通貨相場の問題で、これには、モスクワ取引所におけるあらゆる外貨購入が影響する。以下略

26日(金)「ロシア将来の有望技術」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、本紙のインタビューで、将来、ロシアで必要とされる技術をあげた。「将来、ロシアではどのような技術が出てくるか、先ず、これは原子力であり、積極的に発展し、廃棄物を出さない高速中性子炉であり、小規模エネルギ−である」と同氏。それによると、熱核エネルギ−部門も有望であり、積極的に発展している。これには「ロスアトム」社やクルチャトフ研究所が取り組んでいる。分野としてバイオ燃料も発展しているが、ロシアで最も有望な分野ではない。水素エネルギ−は将来、市場の大きな隙間をうめるだろう。現在、多くのロシア企業は、水素生産、その保存、輸送技術並びにCO2除去技術に取り組んでいる。水素の生産だけが不十分であり、技術でこの利用を学ぶことは重要である。「現在、ソ−ラ及び風力など再生可能エネルギーが積極的に発展している。水素は、その次ぎの一歩だ」とノヴァク氏。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムクラブの第一回会議で、世界エネルギ−市場問題について議論された。これには、ロシア原子力部門の発展や、石油輸出の将来に対し、西側制裁の影響についても、議論された。クラブの次の会議は64日。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに参加する。大統領報道官ドミトリ・ペスコフは524日、ロシア大統領は対面で演説すると明らかにした。ロシア大統領は、パネル会議でディスカッションに参加する。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムは、614日に始まり、17日まで続く。54日に明らかになったことは、フォ−ラム時、映画スタジオ「レンフィルム」で、「ロシア精神。北方民族の国際フェスティバル」と、クリエイティブ産業エクスポが行われる。この訪問者は、地域及び民族の特性に重点をおいたロシアクリエイティブ産業の成果を見ることができる。フェスティバルのディスカッションプログラムと文化プログラムは、2021年〜2023年、北極会議におけるロシア代表のプランに入っている。それ以前、411日、プ−チン大統領は、今年、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの主要テ−マの一つは、労働市場であると表明。関係省庁は、主要問題を検討し、このテ−マに関するプログラムをプレゼンする必要があると強調。

24日(水)「新たな取引高:露中の売上高、25%急増」(貿易のほか、どのような分野を発展させるつもりか)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)年初から露中の貿易高は25%増え、約520億ドルとなった。すでに2年間連続で両国の貿易高は、1シ−ズン当たり約30%増加していると、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、上海で行われた露中ビジネスフォ−ラム総会で演説して、発言。2022年、貿易高は記録的になり、約1900億ドルとなった。今年の目標は、2000億ドルにすることである。両国は、ロジスティクス関係を改善し、金融・産業の協調水準を引き上げる意向である。専門家によると、露中には、極東における共同生産や、インフラ計画・農業・エネルギ−・木材加工の協力では、大きなポテンシャルがある。露中の貿易高は2023年第一四半期、約25%増え、ほぼ520億ドルになった。それによると、ロシアは現在、ダイナミックに発展する市場を目指しており、なかでも、ロシアは急成長する経済国と貿易を拡大している。これは、我が国の大友人である中国に完全にあてはまると、ロシア首相ミハイル・ミシュスチン。「中国は10年間以上にもわたり、ロシアの主要貿易パ−トナ−である。この3ヶ月間、中国リストでロシアのランキングは、10位から7位に上昇した。ロシアは、中国への石油輸出では1位となった。天然ガス、液化天然ガス、石炭の輸出規模は、絶えず増えている」とロシア首相。その説明によると、こうした増加は、質的変化を伴っている。先ずドルその他西側通貨への依存が減少している。2021年、露中貿易決済の約四分の一は、自国通貨で行われ、昨年では約三分の二になっている。ロシア首相によると、両国は今後も、金融協力の独立性を引き上げ、経済的独立性を強める。貿易高の増加のほか、ロジスティクス関係の改善や、金融・産業協調の水準引き上げを予定している。またエネルギ−パートナーシップの強化や、技術及びイノベ−ション分野の協力拡大を予定している。「定めた目標から、露中企業にとって、成長分野を見つけることができる。これは、ビジネス界全体への明瞭のシグナルである」と首相。「現在、部門にとっても、ユ−ザにとっても、必要であり、価格的に競争力があり、入手し易い商品開発のため、リソ−スと権限を一体化させることが重要である。積極的に共に行動するならば、この分野ではるかに大きな成功をおさめることができる」と指摘。以下略

22日(月)「根本的変化:ロシア、第二のイラン化、許さず」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)米国は、ロシアを「第二のイラン」にすることはできない。ロシア経済は、今後数年間でドル、ユ−ロを使う西側から離れ、代替通貨、市場へ移行すると、エコノミスト、ユ−リ・ユデンコフ。スベルバンク副頭取アレクサンドル・ヴェドヤヒンは、ロシア貿易状況について述べた。2022年、ロシアは基本的変化をした。1年間で中立国の割合は輸入では50%から73%、輸出では43%から65%に増え、輸出におけるユ−ロ/ドルの割合は65%から43%に、輸入では65%から45%に減少した。この数値は、上記の方向に増え続けるだろう。石油禁輸はロシア貿易における西側の割合をさらに減らし、銀行システムに対する制裁は、ロシアのドル/ユ−ロの拒否動機となっている。同エコノミストは、経常取引勘定で2300億ドル(GDP10%)」という記録的黒字となったが、この成功は、輸入高の減少や、輸入品代替生産と特別軍事作戦による予算支出の急増によって、台無しにされている。「ロシア貿易は根本的に変化した。これは、日本でのG7サミットによって確認された。G7国は、ロシアを自分たち生活から排除しようとしたが、今日、これに成功したのは、米国だけである」とロシア国民経済国務大学金融・貨幣流通・融資学科教授ユ−リ・ユデンコフ。西側は制裁で二次制裁と、ロシア・EU貿易のいっそうの削減に重点をおいている。米国は、ロシア・欧州の協力を完全に破壊することを課題としいる。「米国は、欧州をひざまずかせようとしているが、一方、ロシアはこうした状況でも生き抜き、立場を守る必要がある。ロシアの政策目標は、ロシア資源が必要であり、ロシアの商品を求めている新たな市場を見つけることである」とユデンコフ氏。ロシアは欧州からアジアに転換し、ユ−ロとドルは、人民元その他通貨に切り替えている。15年前であれば、こうしたことは想像できなかったが、新興国の急成長と西側の経済不調は、こうしたシナリオが現実のものとなった。貿易の方向転換と通貨決済構造の変更は、問題ではない。米国が二次制裁によって、全世界に押しつけようとしている禁輸体制が困難を生み出している。米国は、ロシアを「第二のイラン」にし、ロシア経済とその他世界の貿易経済協力を最低にしようとしている。「ロシアに対しては、イラン以上の制裁が科され、その最大の目的は、ロシア経済を世界経済から排除することである。西側はうまくいくだろうか?ロシアは、相変わらず大国であり強力な国家であるが、非友好国の試みを過小評価してはならず、彼らは、ロシアをかなり痛めつけている」とユデンコフ氏。以下略

18日(木)「戦略的輸送回廊、ロシアの二つの課題解決」(「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ)ロシアとイランは、重要協定に調印した。これは、輸送回廊「ノ−ス〜サウス」の完全機能を確保できる鉄道の追加建設である。このプロジェクトの規模は、両国首脳のセレモニー参加からもわかる。この鉄道区間は、ロシアにとって、地政学的にも、経済的にもきわめて大きな意味がある。来年、2024年にもロシアとイランは、輸送回廊「ノ−ス〜サウス」の最後の鉄道区間の建設を始めると、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、政府間協定の調印式後、発言。鉄道区間「レシト〜アスタラ」は全長162kmで、イラン鉄道網とアゼルバイジャン及びロシアの鉄道網と繋がる。これは、ペテルブルグ(バルト海沿岸)からペルシャ湾及びインド洋沿岸まで直接の鉄道貨物輸送を可能とする。「これは、この地域にとって、また世界の輸送インフラにとって、両国にとって、大きな出来事である」と、調印式にテレビ参加したロシア大統領。輸送回廊「ノ−ス〜サウス」の輸送能力の拡大は、きわめて大きな意味がある。EUの対ロ制裁は、事実上、西側方面へのロシアの輸送をブロックするものである。バルト海経由の海上輸送も、問題をかかえている。そのため、インド洋へ直接出ることは(特にロシア貿易の東洋への方向転換を考えると)、ロシアにとって、きわめて重要なことである。公式にはこの回廊は、20年前、20025月に立ち上げられている。だが事実上、現在まで完全には機能していない。問題はこの回廊には弱点がある点である。ロシアとイランには直接の鉄道路はない。貨物は船に積み替えられ、カスピ海経由でイランの港へ入り、そこから鉄道によりコンテナで南へ向かう。カスピ海にあるイランの港は、ロシアの鉄道網と結ばれておらず、港近くの鉄道路は、単線で電化しておらず、大きな傾斜もある。これは、イラン輸送インフラの能力を大幅に制限し、輸送コストを引き上げ、輸送時間を増やす。実際、回廊「ノ−ス〜サウス」は、欧州周辺の伝統的海上ル−ト、地中海、スエズ運河と競合し、その後、アラビア半島周辺と競合することになる。この回廊は、目下、この競争では負けており、何故ならコンテナ積換は、輸送時間を増加させる。鉄道輸送コストは、海上輸送より、常に高い。第二次カラバフ戦争後、アゼルバイジャン(アルメニアとカラバフ間の自由輸送回廊の維持を約束するかわりに)は、ザンゲズリ陸上輸送回廊の権利を得た。以下略

15日(月)「何が何でも、経済改善を期待」(経済楽観論の水準では、ロシアは、ドイツ、フランス、日本、スウェーデンより上)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)社会心理の最新デ−タによると、ロシア国民の約44%は、今後35年以内に経済改善すると確信していると、経済的楽観論の水準はかなり高い。経済悪化すると予想する人は、その四分の一。世界的にみても、ロシア国民の経済楽観論の水準は高い。経済は良好に発展するとロシア国民の確信は、今日、多くの先進国より高い。ドイツ、英国、フランス、日本、スウェーデンより高い。実際、より細かく調査すると、ロシア国民の約20%は、近い将来、経済改善するとは思っていない。さらに20%は、「以前の生活水準」に戻ることはできるが、5年後以降であるとみている。20234月末に実施された世論調査によると、ロシア国民の11%しか、向こう数年間に生活悪化すると考えていない。「35年後、生活はどうなるか?」という問いに対し、回答者の44%は、生活は改善するとみている。これは、財団「世論」によるデ−タ。短期的予想では、数値は若干異なる。今後半年から1年間、生活は良くなると、回答者の31%。今後数ヶ月以内に生活は悪化すると、16%。さらに34%は、変化はないとみている。近い将来、生活改善すると36%が予想。7%は悪化、41%は、変化はないとみている。財団「世論」は社会心理の調査を定期的に行っている。このアンケート調査では、ウクライナの特別軍事作戦後、国民の反応に質的変化が顕著にみられる。現在、経済悪化を予想する人の割合は、例えば、2020年の約2.5分の1である。一方、経済改善を予想する人の割合は、3年前の1.5倍である。こうした不可解な変化は、どのような理由なのか、よく分からない。「国旗の周りの団結」効果なのか、政権の期待に応える志向なのか。ロシア国民の経済楽観論のさらに一つの例としては、世界60カ国における、世論調査会社「ロミ−ル」と、「Gallup International」によって行われた共同調査で顕著である。世界の人々は、25年後、自国の経済展望をかなり楽観的にみている。例えば、様々の国の回答者の約半分(48%)は、経済状態は改善すると信じている。60カ国平均で「楽観論者」は、半分である。回答者の23%は悪化とみている。経済状態は同じ水準のままと、21%はみている。自国経済は良好に発展すると、ロシア国民の確信(39%)は、多くの国(グロ−バル調査参加国)より高い。以下略

11日(木)「ロシアの輸出高、多くのアイテムで2019年より多い」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)西側の対ロ制裁は、石油ガスを除き、ロシア貿易高にさほど影響していない。今年第一四半期は、2019年より良いと、510日、連邦税関庁代行ルスラン・ダヴイドフ。「輸出の場合、石油企業やガス企業に一定の困難はあるが、それでも、順応しつつある。その他の分野では、貿易高には影響はなく、2019年と比較すると、アイテムによっては、増加さえしている」と同氏。それによると、2019年第一四半期、輸出高は、1012億ドルだった。昨年1月、輸出高は458億ドルで20211月比では69.9%の増である。2023年第一四半期、連邦税関庁は、1.288兆ル−ブルを国庫に納め、一方昨年では、2兆ル−ブルだった。「全てが記録的とはいえない。輸入は、今年、さほどよくない。昨年、特別軍事作戦前、輸入高は記録的であったが、その後、減少した。昨年第一四半期をみると、総合的には、昨年より悪くはない」と連邦税関庁代行ルスラン・ダヴイドフ。2022年、石油輸出は24200万トンで、7.6%の増加。産油量は2022年、53500万トンで、前年より2%多い。一方、58日に明らかになったことは、EUは新たな制裁として、ロシアに対し、若干の技術の輸出と、一部知的財産の利用を禁止するかもしれない。この主な目的は、ロシア支援の規制と、ロシアが利用しうる貿易ル−トを遮断することと、「Bloomberg」紙。それ以前、2月には、価格上限が定められた契約による石油輸出をロシア輸出企業に禁止する大統領令が発効した。4月、プ−チン大統領はこの大統領令の効力範囲から202321日以前に締結された、友好国への石油輸出契約を除外した。330日、国家評議会エネルギ−委員会拡大会議の議事録を閲覧し、そこでは、ロシアのパイプラインガスの輸出は、2023年には半減し、1000億㎥から500億㎥となる。出荷量は2022年、様々なル−トを失うにつれ、減少し、現在、大体の出荷量は、昨年10月〜12月の輸出に匹敵していると、「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・カウフマン。424日、石油ガス部門向け独自技術開発会社である「VORMKHOLSヴネドレニエ」社社長オレグ・ジュラヴレフは、ロシアは対ロ制裁の中、石油ガス部門の発展で技術的飛躍を行うかもしれないと発言。ロシアは、世界の石油ガス市場と密接に結びついており、この市場のあらゆる変化は、ロシア経済に大きく影響する可能性がある。しかし、ロシアには生産及び輸出の膨大な量のおかけで、石油ガス価格をうまく管理する能力があると、同氏。以下略

9日(火)「プラスの変化:年全体でGDP0.9%の成長」(どのような要因がGDPを回復させるか、何がそれを妨げるのか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)ロシアGDPは、2023年、0.9%成長すると、イズヴェスチヤ紙のコンセンサス予想。これは、IMF+0.7%)より楽観的シナリオだが、経済発展省(+1.2%)より悲観的である。回復軌道は、消費者需要と、新たな国への輸出方向転換が支えることになると、アンケート調査した専門家の意見。だが世界経済の状況悪化と、高技能人材の不足が追加圧力となるかもしれない。ロシアGDPは年全体でプラス成長になると、本紙が取材した大手金融機関の専門家8名の内、7名は発言。ゼロ成長は、「ゼニト」銀行の予想。最も楽観的予想をしたのは「バンク・アプソリュ−ト」で、成長率は23%(2024年、3から4%の成長)。これは、消費者需要が、目下、抑制気味だが、徐々に回復することを根拠としいる。「国の支援プログラムや措置の実行は、経済をかなり支えている。またとりわけ法人部門の融資需要が維持され、ビジネス活動が活発化してることも重要である」と、銀行副理事長アントン・パヴロフ。インフレ低下と国民の実質所得の増加の中、家計消費の回復や、国内のマクロ経済状況の改善の中、貯金傾向の減少などが、ドライバーとなるだろうと、「プロムスヴヤジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフ。「フィナム」社は5月初め、ロシア経済の予想を見直した。1.5%の落ち込みにかわって、今度は、0.1%の成長と予想している。新たな予想は、家計消費や投資、輸入を大きくみていると、同社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。長期的展望では、ロシアが輸出先を中国とインドへ方向転換できると、経済の安定的回復が見込まれ、欧州市場への依存度を引き下げることができると、ロシア政府付属金融大学「国・地方管理」学科主任教授オリガ・パニナ。さらにGDP成長の加速には、現在の金融ツ−ルに対する個人と、とりわけ中小企業の信頼要因が大きな意味をもっている。「ゼニト」銀行は、今年、輸出状況は徐々に回復するとみており、これは、ロシア石油のデイスカウントの減少と、中でも中国のエネルギ−資源需要の増加となるだろう。GDPに影響するポジティブな要因として、金融機関は、国民所得の増加と低い失業率をあげている。ネガティブな方向への予想見直しでは、世界経済の数値悪化をあげることができると、「バンク・アプソリュ−ト」のアントン・パヴロフ。また労働資源の不足も、労働生産性にネガティブに影響し、経済成長を妨げるだろう。以下略

5日(金)「Xデイ−、ますます近くなる:国債デフォルトで米国はどうなる」(ホワイトハウス:米国ではGDP6%の落ち込みのおそれ)(GAZETA.RU紙、ミハイル・ロジオノフ)米国債リミットを越えると、デフォルトになるおそれと、議会予算管理部及び財務省の分析。短期的デフォルトは、さほど大きな損害とならないが、これが長引くと、800万人が失業し、GDP6%落ち込み、証券市場は45%暴落し、世界経済におけるドルの影響は低下する。デフォルトになると、バイデン政権のあらゆる業績は台無しとなる。米国は、支払い不能となり、いわゆるXデイ−に急速に近づいていると、ホワイトハウスの掲載資料。米経済は短期的デフォルトに直面するか、あるいはその瀬戸際でバランスをとることになっても、この影響は破滅的ではない。例えば、20万人〜50万人失業し、GDP0.3%〜0.6%落ち込み、失業者は0.10.3%増える。だが完全なデフォルトになると、経済にとって、大きな損失となり、就業者は数百万人規模で失業となる。例えば、専門家は、ビッグデフォルトの場合、830万人が失業し、GDP6.1%落ちこむと、予想している。失業者は5%増える。証券市場は45%暴落する。分析者によると、予想される国債デフォルトは、米経済は50年間で最低の失業率と雇用1260万人を生み出したバイデン政権の業績は台無しにするかもしれない。経済状態は、財務省や議会のアナリストが大きな期待をよせている中小企業に大きな影響を与えるだろう。例えば、デフォルトによるリスクは、融資その他金融商品の金利急上昇となるだろう。この資料文書では、「Moody«s」の分析デ−タも引用されている。他のマクロ経済モデルも利用したが、同じような結論となった。国債リミットの引き上げにより、いくつかの四半期で雇用90万人を生み出すが、デフォルトが長引くと、約800万人の失業となる。短期的デフォルトの場合、失業率は約5%で、500万人が失業する。またパタ−ソン研究所の分析デ−タも引用されている。それによると、デフォルトにより、国債需要は減少し、世界経済におけりドルの役割を弱める。「ドル安はおそらく、他通貨に対する相場の変動を大きくし、流動性を低下させ、投資家にたいし、あらゆる形態のドル持分の減少に拍車をかけるだろう」と指摘。米国は、1月に国債リミットに達し、これは31.4兆ドルである。ホワイトハウスは、議会に、無条件に国債リミットの引き上げを求めている。議会は、国債リミットを1.5兆ドル引き上げる法案を検討している。しかし、この場合、予算支出を4.5兆ドル減らす。このプランは共和党が出したが、民主党は支持していない。以下略

52日(火)「IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ:世界では徐々に米ドル離れが観察」(だが近い将来、代替通貨がない)(GAZETA.RU紙、ミハイル・ロジオノフ)IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァは、世界では、米ドルの段階的拒否が進んでいると表明。だが、この問題は、懸念とはならず、何故なら近い将来、米通貨の代替通貨はないからだ。昨年、金融危機の中、若干の国は、ドル使用を拒否し、貿易では自国通貨へ移行した。45日、元米大統領ドナルド・トランプは、フロリダで米経済は間もなく破綻し、ドルは、貿易で基軸通貨とはならなくなると表明。「経済は破綻しつつあり、インフレ率は制御不能となり、米通貨は毀れ、間もなく、決済ではドルは標準とはならなくなる。これは、200年間で最大の敗北である」と同氏。この数年間、ロシアでは経済の脱ドル化プログラムが議論され、2018年、政府には貿易ではロシアル−ブルと他国通貨に移行すると定めたプランが提出された。2022年、状況は、ウクライナでの特別軍事作戦により、対ロ制裁が導入され、悪化し、プ−チン大統領は、ル−ブル口座を開設して、新たなガス支払い方式を利用するよう指示した。例えば、昨年、輸出決済で中国人民元の割合は16%(0.5%から)まで増え、ル−ブルは34%まで増えた(以前12%)と、ロシア中央銀行。424日、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは現在、エネルギ−資源の決済では自国通貨へ移行しつつあり、この流れを続けるだろうと発言。最も積極的にドル拒否しているのは、中東、アジア、南米諸国である。例えば、ブラジルと中国は自国通貨に移行したが、目下、合意の中身は明らかでない。何故ならレアル及び人民元建て契約の規模と対象が明らかにされていないからだ。現在、両国貿易高は年間1500億ドル。さらにブラジル政府は、ブラジル・アルゼンチン共通通貨「スル」計画を立ち上げ、これは、両国で使われ、貿易で利用される。両国は目下、新通貨への移行について研究しており、南米の他国にもこの計画に参加するよう呼びかけている。中東では昨年最大の取引は、中国とサウジアラビアの貿易で人民元への移行であった。中国との貿易で自国通貨への移行について、アラブ首長国連邦も伝えているが、目下、液化天然ガスの契約のみである。人民元への移行予定については、イラクも表明している。イラクでは、市場ではドルが物理的に不足しており、自国通貨の下落となり、消費物資の最大供給国である中国の人民元への移行が決定された。以下略

28日(金)「信用して、やけどした:何故にロシアは、西側と以前の経済関係には戻れないだろうか」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシアと非友好国との経済関係は、西側で政権が交代し、米国とEUがロシアに対し、公開で詫びを入れ、制裁を撤廃した場合のみだろうと、エコノミスト、ウラジ−ミル・ドロホフ。「おそらく、ロシアは今後、非友好国の企業及びビジネスとは協力しないと言うのは、時期尚早だろう。全ては、変化しうるし、ロシアと西側の経済関係が回復する可能性は存在すると理解している。しかし、当然、このためには、一連の条件が、守られないといけない」と経済学修士ウラジーミル・ドロホフ。ロシア大統領補佐官マクシム・オレシキンは、西側がロシアと経済協力を再開させたいのであれば、ロシアはこうした展望についてきわめてよく考える必要があると発言。「オレシキン氏は、きわめて正しい発言をした。ロシアは現在、集団西側諸国との「友好」の代価を理解し、認識している。我々はやけどをしたが、ロシアは当初から、こうした状況が起こりうると理解していた。何故なら米国の目的は、ロシアの完全なる絶滅だからだ」と同氏。それによると、ロシアと西側は、近い将来ではないが、再びパ−トナ−になるうるが、このためには米国とEUは、反ロ表現を取りやめ、制裁を撤廃し、ロシアにたいし、謝罪しないといけない。「ロシアは自国に対するの多くの侮辱や、誹謗中傷、未曾有の制裁、ロシア資産の凍結や窃盗、ロシア国境までのNATO拡大の試みなど、耐えてきた。こうしたことは簡単には忘れられない。先ず、西側においてロシアとその利益を尊重する政権と交代すべきである。その後、全ての制裁を撤廃し、資産を返し、受け取ることができなかった利益に対し、賠償金を支払う必要がある。そうした場合にのみ、再び、西側企業と協力することについて、どうにか考えることができる。こうした場合にのみ、撤退した外国企業を国内市場に入れることができ、西側を許すことができるかもしれない」と同氏。ドロホフ氏によると、米国とEUでは、米国のバイデンや、ドイツのショルツのような政治家がいるかぎり、状況はおそらく、変化しないだろう。西側が制裁の失敗を自覚し、遅かれ早かれ、ロシアとの経済交流に戻りたいとしても、ロシアは、非友好国との対話に入る前によく考える必要がある。

26日(水)「南アフリカのBricks首脳会議で、19カ国が加盟するかも」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)現在、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが加盟しているBricks参加国の数が今年、さらに数カ国増える可能性がある。この中で、サウジアラビアとイランは、特に加盟する確率が高い。2006年、Bricksとして設立してから、2010年の南アフリカ一カ国のみが追加された。それ以来、この新興国「五カ国クラブ」の入口は閉鎖されたままだ。今日、Bricksは、少なくとも、19カ国からの申請を受け取り、新加盟国の問題は、ケ−プタウンで62日〜3日に開催される首脳会議の議題となる。「Bloomberg」紙に、Bricks南アフリカ大使アニル・スクラルが伝えたところでは、アルゼンチン、サウジアラビア、イランは、正式に加盟を求めた国の一つである。アラブ首長国連邦、アルジェリア、エジプト、インドネシアなどそれ以外の国や、東アフリカ、西アフリカの若干の国は、加盟に関心を示している。おそらく、当面は、Bricksオブザーバーの地位となるだろう。中国国家主席習近平は、最近訪ロ時、首相ミハイル・ミシュスチンと、自国通貨による国家間相互決済問題について、話し合った。あらゆる点から判断して、こうした作業はすでにBricks諸国内でも行われている。これは、サウジアラビアとイランにも知られており、すでに相互決済では、徐々にドルから人民元に移行している。先日、中国とブラジルが貿易でドルの使用をとりやめ、人民元をレアルに迅速に転換できるオフショアセンタ−を設立し、貿易で米ドルを拒否する意向。Bricks国際フォ−ラム代表プルニマ・アナンドは、ウクライナ危機が始まってから、Bricksの実際の力が観察される。それによると、Bricksは、資金交換の増加、世界経済にとって、新たな貿易、金融ル−トの開発など、新たな世界秩序の形成のため、行動できるチャンスがある。

24日(月)「客観的戦略:中国、米国債を売り払う」(米国債への中国の投資、最低)(イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)米国債への中国の投資は、この12年半、最低となった。まだ5年前、中国は米国債を1.1兆ドル、所有しており、最大の所有国であった。何故に米国最大の外国債権国が、米国に対し、ますます冷めた態度となっているのか。米財務省のデ−タによると、2月、中国の米国債所有額は、106億ドル減少し、8488億ドルとなった。米国債に対する中国の投資は、この12.5年間、最低となった。中国は、7ヶ月連続で米国債を減らしている。2018年まで、中国は1.1兆ドル以上の米国債を所有し、最大の米国債所有国であった。とはいえ、中国は1兆ドルの心理的大台を昨年7月に割り、9800億ドルまで減少させた。この7ヶ月間、1300億ドルの減少である。米国債への投資減少のきっかけは、当初、米国が勃発させた貿易戦争、その後技術戦争であった。最大持分は、2014年の11月で、1.32兆ドルであり、それ以来、一貫して減少している。20196月まで、米国債所有国の中でトップの座は、日本へ移った。現在、米国債への投資は、価値がなくなっている。米FRBの公定歩合引き上げは、市場における米国債価格の下落となった。したがって、中国中央銀行の外貨準備高の価格も、減少した。専門家は、米FRBの通貨政策の引き締めは、米国債から資金引き上げの最大原因であると、意見は一致している。「インフレ問題に対応するため(米インフレ率は、この30年間で最大)、米FRB2022年、公定歩合の一連の引き上げを行い、ゼロ金利から4.5%まで引き上げた。長期国債であればあるほど、その価値は下がる。おそらく、中国は、国債価格のまさに下落により、こうした状況に対応している」と「ロスドルバンク」副理事長アレクセイ・ヴィノグラドフ氏。さらに独立系中国専門家マクシム・ロマンチュク氏は、米国債価格の下落は、米国より金利の低いEUや日本など、他の先進国資産へ中国資本の移動を引き起こした。昨年、約3000億ドルというロシア資産の凍結も、米国債への信用には繋がらなかった。すでに当時、中国は、地域的な軍事紛争やその他の危機の場合、自国の資産も同じようになると、懸念し始めた。「ロシア資産の凍結シナリオは、西側連合に対し、ロシア以上に大きな損害を与え、高い流動性があり、超信頼できる金融手段として、米国債に対する機関投資家のただでさえ動揺した信用を失墜させた。明らかに、世界の情勢が激化した場合、こうした行動は、国益のため、独自の政策を行っているあらゆる国へ向けられるかもしれない」とモスクワ通信情報大学デジタル経済・マスコミ学部長セルゲイ・ガタウリン。以下略

20日(木)「ロシアの東方への方向転換は、G7から世界トップの座を奪う」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)Bricks諸国は、世界経済に対し、G7諸国より、かなり大きな貢献をするようになった。数十年間の西側諸国トップの座は、陥落した。そして、これは一時的な現象ではなく、この2年のトレンドである。さらに今年も、今後もそうなるだろう。Bricks諸国は、これにはロシアも含まれるが、世界経済で最重要視されている。1995年から2020年にいたる、この20年間、世界経済の成長に対するG7諸国の貢献は、Bricks諸国より大きかった。ところが、新興国は徐々に成長し、早くも2020年にはその貢献度は、西側諸国と同じ水準となった。その後、西側諸国のこの数値は、下がり始めた。この2年間で、Bricks諸国の世界経済における貢献は、西側諸国の貢献を上回っている。これは、IMFのデ−タから作成された「Bloomberg」紙の「西側を退ける」という題名のグラフから分かる。例えば、1995年、G7諸国は、世界GDP46%であったが、Bricks諸国のGDPは、たった17%にすぎない。一方、2023年では、Bricks5カ国(ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ)は、成長率の32.1%をしめ、G7諸国は29.9%となった。さらに今後もこのトレンドは発展する一方だろう。2028年までにBricks諸国の数値は、33.6%になり、G7諸国は27.8%まで減少すると、IMF。そこでは、世界経済成長で主な役割は、今後5年間、中国となる。2023年〜2028年、世界GDPの成長における中国の割合は、22.6%になる。第二位はインドで12.9%となり、第三位は米国で控えめな数値11.3%となる。世界経済成長へのロシアの貢献は1.6%にすぎず、バングラデシュやベトナムと同じである。「GDPに対する各国の貢献は、購買力平価で計算される。こうした方法による計算は、通常、ドルの市場相場で計算されるより、新興国経済にとって、高いものとなる。例えば、購買力平価にもとづくと、中国は、すでに世界最大の経済国であり、一方、ドル市場相場で比較すると、中国はまだ米国に次ぐ2位である」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。それによると、G7に対するBricks諸国の比較は、これはどちらかというと状況であり、一方、現実的には中国、インド、米国という世界三大国の力の再配分のことである。現在、中国は世界経済の18.9%をしめ、米国は15.4%、インドは7.5%であり、合計で41.8%となる。やがて、この三カ国は、世界経済成長の半分となる。「予想は、Bricks諸国における二つの大国、中国とインドの先行成長及び将来におけるその強化を長期的傾向として、反映している。一方、先進国の経済成長は、高いインフレ率と、世界中央銀行の通貨融資政策の引き締めにより、抑制的なものとなる」とベレンカヤ氏。以下略

18日(火)「ロシア経済、危機対策から正常化へ移行」(財務省と経済発展省は、危機対策から正常化へ移行すると表明)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア政府は、経済支援危機対策から国家発展目標の遂行と予算プロセスの段階的正常化へ移行した。こうした結論に、414日、財務省と経済発展省が両省共同会議で到達した。会議では、マクロ経済予想数値が提出され、これを政府は、来期予算を編成する際、基本とする。例えば、財務相アントン・シルアノフは、予算・税政策の優先課題は、「経済危機対策から国家発展目標の実現に段階的に移行する」ことであると指摘。首相ミハイル・ミシュスチンは、この会議にも出席したが、技術的独立性、金融的独立性、輸送インフラの先行発展、国民所得の増加、人口問題の解決、友好国との関係拡大、新たなパ−トナ−の模索など、こうした方向で仕事をする必要があると指摘。経済発展相マクシム・レシェエトニコフは、今年、GDPの成長率は、インフレ低下による消費者需要の増加、今年、公共料金の物価スライドなし、良好な収穫、5%という国民の実質収入の増加の中、9月予想の0.8%から1.2%になると見込まれていると指摘。経済危機対策から予算政策の正常化への移行は、予算資金の管理強化を前提とする。それ以前、この日、財務相アントン・シルアノフは、昨年、経済関係省庁は、ル−ブル相場の安定化と、国民所得のポジティブな動向には成功し、金融システムへの信用は、維持されたと、表明。さらに雇用水準と職場は維持されたと指摘。ロシアでは、国民所得はプラス動向となった。さらに経済発展相はこの日、2026年までに経済成長率は、消費者需要の回復により、約3%になる。323日、首相ミハイル・ミシュスチンは、2022年の政府活動の報告で、ロシアGDPの落ち込みは、昨春、アナリストが2桁の落ち込みと予想したなか、きわめて控えめなものとなったと指摘。また首相は、昨年3月、ロシア政府と中央銀行は、大統領の指示で、金融分野の状況安定化のため、多くの措置を準備したと述べた。

14日(金)「ロシア経済の堅牢性、西側を驚かす」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)IMFは、すでに二度目となるが、2023年のロシア経済の予想を改善した。昨年、IMFはロシア経済の落ち込みを予想したが、すでに1月、予想をプラスに変更した。4月、IMFは、けちることなく、ロシアGDPの成長率を引き上げた。ロシア経済は、一連の厳しい制裁後、またもや西側エコノミストを驚かせている。昨年、IMFはロシア経済の落ち込みは2.3%と予想したが、早くも1月、ロシアGDPの予想は0.3%の成長と引き上げた。4月報告でIMFは再び、予想を改善し、ロシア経済の成長率は0.7%を予想している。「Bloomberg」紙によると、2023年、IMFが予想するロシアGDPの成長率は0.7%で、これは、1%としている「JPMorgan」社の予想に次ぐ、二番目の楽観予想である。一方、エコノミストの平均予想は、それでも、ロシア経済は1.7%落ち込みとみている。ロシア政府も楽観的であり、今年、成長率は1%以上とみている。何故にIMFは、ロシア経済に対し、このように楽観的に見ているのか?そして何が、IMFに予想改善をさせているのか?IMFの予想は、ロシア経済に対する西側制裁の効果が明らかになるにつれ、変更されている。禁輸と石油価格上限の設定は、EUによって、発動されると、西側はロシアにたいし、強いネガティブな効果があると信じていた。だがこうした制裁が動き出すと、ロシアは自国経済に対するネガティブ効果を減少させることができると分かった。続ければ続けるほど、ロシア経済はよくなる。「例えば、強力な予算措置によって、経済を強く支えることができた。目下、輸出売上の安定性が維持されており、それでも減少するとみている」とIMF主席エコノミスト、ピエール=オリヴィエ・グランシャ。ロシアはどうして、困難な環境で自国経済の安定性を維持できているのか?財務省のデ−タによると、2023年第一四半期、ロシアの石油ガス収入は、昨年同期比で45%減少した。これは、Urals石油の規模の減少と低価格(1バレル50ドル以下)の中、起き、有用鉱物採掘税と輸出関税の減少となった。だがあらゆる点から判断して、これは、間もなく通過するピ−ク最低値である。何故ならロシアは石油・石油製品の供給ロジスティクスを欧州からアジアへ切り替え、さらに石油価格は、再び、OPEC+の減産決定後、上昇し始め、世界価格とロシアUrals石油価格の価格差が縮小しているからだ。「年初収入の弱い予算後、おそらく3月には輸出売上最低値を通過したことだろう。商品出荷と支払いのタイムラグを考慮すると、国への売上流入は、5月には増えるはずである。例えば、これは、ル−ブルに対し、ポジティブな影響を及ぼし、今後数週間以内に80ル−ブル以下のドル安が見込まれる」と「BKS投資世界」社証券市場専門家ミハイル・ゼリツエル。以下略

12日(水)「対抗リスク:ロシア経済にとって最大の課題」(政府は、外的及び内的ショックにどのように対応するか)(イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ)ロシア経済は、危機の2022年、堅牢性をみせたが、今度、ロシアにとって最大のリスクは、世界のリセッションと人材不足であると、経済発展相マクシム・レショトニコフは、モスクワ大学の学術会議「ロモノソフ読会−2023」で発言。それによると、昨年、状況は、安全余裕率と効果的支援措置によって、安定化に成功した。今後成長の最大要因は、消費者需要と投資である。専門家によると、リスクを最小限にするには、教育と科学に資金提供をし、開かれた経済の構築が必要である。ロシア経済は、危機時の堅牢性を維持したと、ロシア経済発展相マクシム・レショトニコフ。この間、国を支えた三つの要因をあげた。企業の提案、マクロ経済の安全余裕率、政府及び中央銀行の支援措置。その中には、企業に対する税負担の軽減、輸入品代替生産と技術の独立性に関する長期計画がある。成長の主な要因としては、経済発展省は、消費者需要とみており、これは、インフレ率の低下と融資復活により増加するだろう。また経済は、投資が支えるだろう。これは、2023年、かなり増えた国の投資もあり、民間の投資もある。経済発展相によると、国は投資リスクの一部を引き受け、保証メカニズムや、投資の保護・奨励協定、計画への資金提供メカニズムを介して行われる。その他の課題としては、経済発展相は、市場制度の強化、予算支出の効率維持(これは、投資支出の効率や、外的圧力の中、ビジネス向け行政コストの削減、バランスのとれた公共料金政策)をあげた。最大の外的脅威として、マクシム・レショトニコフ氏は、世界経済のリセッションをあげた。米国及び欧州の大手銀行の金融問題と、その支援措置は、こうしたシナリオの確率を引き上げていると、同氏。だが経済発展相は、こうした環境では、ロシア金融市場にたいするこれら要因の影響は限定的であるとみている。「制裁圧力の強化リスクも持続している。先ず、二次制裁と、外的パ−トナ−への圧力である。この解決策は一つで、独立した決済インフラの構築である」と、同相。内的リスクとしては、労働市場の人材不足をあげている。「労働生産性、市場の柔軟性、地域間や部門間における人材の再配分の向上に最大限、力を集中する必要がある」と経済発展相。さらに今年、経済は、予想した以上にダイナミックに発展し、成長の最大要因は、消費者需要と投資と指摘。以下略

10日(月)「2023年、実質所得、3%上昇」(2022年、制裁とインフレで、実質所得は72の地域で落ち込む)(イズヴェスチヤ紙、アンナ・カレジナ)2023年、ロシア国民の実質所得は、3%上昇すると、格付け会社「エクスパ−トRA」の予想。ただし、これにより、コロナウィルス前の水準に戻るわけではなく、これには23年間がかかる。2021年にみられた回復は、制裁圧力で無と化した。それにより、2022年、67の地域で、国民の経済状態はネガティブな動向となり、一方、72の地域では、実質所得が落ち込んだと、「エクスパ−トRA」社のデ−タ。トップ10地域は、連邦規模の都市であり、経済的に発展し、資源豊かな地域である。最も落ち込んだ地域は、撤退した外国自動車メ−カが集中している産業センタ−である。ロシア67の地域で2022年、国民の経済状態でネガティブな動向がみられた。これは、所得、購買能力、インフレ率、失業率、その他一連の要因にもとづき、算出されている。こうしたデ−タは、格付け会社「エクスパ−トRA」の調査報告に載っている。この年は、制裁のため、容易ならぬ年となり、多くの地域で制裁は、高いインフレ率も含め、実質所得の低下に大きな影響を及ぼした。実質所得でマイナス動向は72の地域でみられ、国全体でみれば、2021年比で、マイナス1.4%となる。だが国民への国家支援がかなり状況正常化に役だった。主な打撃は、最初の3つ四半期で、外貨相場の急上昇後、物価高騰した時である。さらに、まさに制裁導入当初、労働市場に問題が起こり、撤退外国企業従業員のカットと、仕事制限が起きた。第四四半期、その年、初めて実質所得が、2021年比で0.4%の増加が見られ、これには、蓄積された社会支払い、動員軍人への支払い、その家族への支援金が影響した。この頃、インフレ率も大幅に下落した。2022年、年平均失業率は、0.9%下がり、3.9%となった。失業率の下落は、ネネツ自治管区以外、全ての地域でみられた。「エクスパ−トRA」社の予想では、雇用支援の国家援助が失業率上昇には抑制的に働いた。2022年の分析では、8地域は、経済状態がやや低い(7)及び低い(1)、26地域では生活水準がやや高い(14)及び高い(12)である。6つの地域の経済状態は平均水準であり、18の地域は平均水準以上であり、27の地域は平均水準以下である。最も落ち込んだ地域としては、雇用や、全体として経済活動はかなり、外国企業、とりわけ、こうした地域で現地生産している自動車メ−カの活動に左右される場所(カリニングラド州、カル−ガ州)である。輸入部品を代替できる他の生産部門と異なり、自動車産業は、こうした問題を解決できないでいる。以下略

6日(木)「脱ドル化は、瞬時には起きない:貿易における元の役割、強まる」(中国は、ドル支配に挑戦するため、元建て貿易を拡大)(GAZETA.RU紙、アリサ・アンドレ−エワ)中国は、ドル支配に挑戦するため、貿易における元の力を強めていると、「South China Morning Post」紙。それによると、中国の大貿易パ−トナ−であるブラジルとロシアは、元決済に積極的に移行しており、外貨準備高における元の割合を増やしている。だが、元の拡大は、元はドルやユ−ロと比べ、兌換性が弱いことや、資本移動に対する中国政府の厳しい管理によって、制約をうけている。現在、元は世界の貿易決済で、2.19%である。中国は、自国パ−トナ−が元をもっと利用するようにするため、貿易における優位点を利用している。中国は、ドル資産への依存を減らし、米国による「金融抑圧」を回避するため、世界通貨システムにおけるドル支配に対し、挑戦する意向であると、「South China Morning Post」紙。同紙アナリストは、二国貿易決済で元を利用するという中国・ブラジルの最近の協定について指摘。ブラジルは、貿易高では10番目の中国の貿易パ−トナ−であり、鉄鉱石や大豆の主要供給国である。両国の貿易高は2022年、1505億ドルと記録的となった。329日、両国はオフショア決済センタ−の設立で合意した。この決定により、両国貿易で米ドルを拒否し、より早く、よりコストを少なくして元をレアルに変換できると、G1ポ−タル。2022年、元建てブラジルの外貨資産は、5.37%になり、ユ−ロ貯金の割合を上回ったと、「SCMP」紙。いずれにしても、米ドルによるブラジルの外貨資産は、これまで80%以上である。「南米最大の国との元建て貿易決済の増加は、いかに中国が米国の勢力範囲において、「金融抑圧」を回避しているか、示すものであると、同紙。現在、元は世界貿易決済の2.19%、世界為替取引の3.5%、中央銀行準備金の2.69%。また元は、IMFの外貨バスケットの12.8%。ロシアは、中国との貿易規模では9番目だが、外貨準備高や予備基金の中で元の割合を増やしている。2022年、ロシアの輸出決済で元の割合は、0.5%から16%に増え、ル−ブルの割合は12%から34%に増えたと、ロシア中央銀行。さらに20228月、ロシアは、元建てオフショア決済の規模では世界第3位となったと、SWIFT報告。「短期的にはこうした脱ドル化は、地政学的状況の中、米ドルが支配している国際通貨システムの亀裂を反映している」と中国の主要投資銀行である「China International Capital Corporation」の調査。以下略

44日(火)「石油、数ヶ月以内に1バレル90ドル」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)石油は、ロシア及びOPEC+加盟国の減産決定により1バレル90ドルまだ高騰する可能性があると、本紙が取材した専門家。43日、取引開始時、石油はすでに5%以上の上昇となった。「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジーミル・チェルノフによると、今年第二四半期にも、石油は、1バレル90ドルになるかもしれない。「すでに昨年第四四半期、石油は1バレル90ドルまで上昇すると予想されていた。何故ならOPEC+代表者は当時すでにこの水準維持の措置について表明していた。必要な場合、国際価格の上昇と市場安定のため、産油割当量を減少させると表明していた。今年、コロナ制限の撤廃の中、中国経済の回復も予想されており、下半期にも中国の石油消費量は増加し、国際市場の石油価格は上昇すると、同専門家。OPEC+の共同閣僚監視委員会(JMMC)は、43日の会議で、2023年末まで1日当たり166万バレル追加減産することを了承した。これについては、前日、ロシア及びOPEC+加盟7カ国も表明していた。サウジアラビア、アルジェリア、イラク、カザフスタン、クウェート、アラブ首長国連邦、オマ−ン、ガボンである。最も減産するのは、1日当たり50万バレルで、ロシアとサウジアラビア。ロシアは、3月から始めていたこの減産を自発的に延長する。減産するという一連のOPEC+加盟国の決定は、世界エネルギ−資源と、石油価格をしかるべき水準に維持するため、下されたと、大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、これは、OPEC+協定の枠外の自発的減産である。これは、昨年10月に承認された、年末まで1日当たり200万バレル減産するという決定を補完するものである。「こうした決定は、念頭におかれていた。基本的に今日、市況安定化のため、JMMCで、現時点できわめて重要で必要な措置として了承された」とテレビ局「ロシア24」で同氏は発言。それによると、国際石油市場は、今日、欧米の連続する銀行危機により、きわめて予見不可能な時期に直面している。また世界的な経済の不確実性と、エネルギ−政策の近視眼的決定が状況を深刻化させている。

31日(金)「誰から借りられる?ロシアの対外債務、最低まで減少」(2022年、ロシアの対外債務、15年間で最低)(GAZETA.RU紙、レオノド・ツヴェタエフ)ロシアの対外債務は、昨年、21.1%減少し、3805億ドルとなった。これは、2007年以来、最低。財務相アントン・シルアノフは、国債の低水準を優位と発言。専門家によると、外債が減少したのは、ロシアが今後、非友好国から借款できず、友好国から、必要規模の借款ができないせいである。「ロシアの対外債務は、直接投資の枠内での融資返済や、国債規模の減少により、少なくなった」と中央銀行。202311日時点、外債は3805億ドルで、昨年、この規模は1018億ドル(21.1%)減少した。債務全体で、大部分は長期債務(31135千万ドル)で、残りは短期である(6919千万ドル)。国家機関は、461億ドルの債務がある。中央銀行と信用機関では、債務は935億ドル。外国信用機関に対する債務の大部分(2410億ドル)は、経済の他の部門である。ロシアの純国際投資ポジションは、2022年、4850億ドルから7704億ドルとなった。「昨年、対外債務は減少した。何故なら制裁が導入されたからだ。ロシアは現在、海外市場で借款はできない。理論的には、友好国市場で借款できるが、これは、特に借款をする市場ではない」とエコノミスト、「ネオコン」社社長デニス・ラクシャ。それによると、友好国からの借款は、ブロックされた口座とはいえ融資が続けられているが、それでも債務規模は縮小している。秋、中央銀行は、年初から外債450億ドル減少した報告。101日時点、外債は4368億ドル(9ヶ月間で9.4%減)。当時、中央銀行は、外債の減少は、多くの部門でかなり、外国企業に対する融資返済のせいであると強調。ロシア財務相アントン・シルアノフは、内外債は全部でGDP15.1%で、優位の点と表明していた。「これは、金融市場での取引や、将来の借款や、予算支出の資金からみて、運営能力をもたらす我が国の優位点である」と財務相。例えば、日本の国債はすでにGDP256%、米国の場合、GDP148%、カナダの場合、GDP134%。経済協力開発機構のデ−タによると、ロシアの国債規模は、チリやルクセンブルクより少ない。ロシアの国債レベルは、GDP比では、かなり前からだいぶ低いままである。向こう3年間のロシア予算からすると、2023年、債務全体におけるその規模は、25.369兆ル−ブルまで増え、2024年では、27.679兆ル−ブルまで増え、2025年では29.94兆ル−ブルまで増える。この場合、内債の割合は今年、81.6%、来年82.4%、2025年では83.5%になる。以下略

29日(水)「ロシア、インドへの石油輸出22倍増」(インドへのロシアの石油輸出は2022年、22倍)(GAZETA.RU紙、アリサ・アンドレ−エワ)ロシアは、EU及びG7の禁輸により急減した石油・石油製品の輸出部分を方向転換させることができたと、ロシアエネルギ−相ニコライ・シュリギノフ。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、2022年、インドへの石油輸出は、22倍となり、中国へも増加した。それによると、2022年、エネルギ−資源の売上は、予算収入の42%をしめた。IEAによると、ロシア石油輸出の70%は、インドと中国向けである。「中国への輸出量は増え、他の市場へも増え、これは、この部門で行われた努力の成果でもある」と副首相。それによると、2022年、ロシアエネルギ−資源輸出のほとんどは、友好国市場へ向けられている。副首相によると、2023年、ロシアは、タンカ−の建造や、保険・再保険など、エネルギ−資源輸出の方向転換を続ける。昨年、燃料エネルギ−事業体の収入により、2021年の36%にたいし、連邦予算収入の42%が確保されている。「これは、ロシア経済全体の安定に多大な貢献をしている」と同氏。ノヴァク氏によると、2022年、制裁にもかかわらず、この部門は悪くない成果を出した。「これは、特にロシアは産油でも輸出でも落ち込むと発言していた懐疑主義者の予想を上回った」と副首相。以前、ノヴァク氏は、2022年、石油ガス部門からのロシア予算の収入は、28%増え、2.5兆ル−ブル増えたと伝えた。またロシアは2022年、中国へは石油約6700万トン、輸出総量の約三分の一を輸出した。今後、この量はもっと増えるだろうと副首相。一方、エネルギ−相ニコライ・シュリギノフは、ロシアはEU及びG7により急減した石油・石油製品の輸出部分を完全に方向転換させることができたと語った。「売上の減少は起きなかった」と同相。ロシアは石油・石油製品の輸出をアジア、アフリカ、中東、南米諸国へ方向転換している。エネルギ−省のデ−タによると、ロシア石油の輸出は2022年、7.6%増え、24220万トンとなり、産油量は2%増え、53510万トンとなった。天然ガス輸出は、30.7%減少し、1706億㎥となり、採掘量は11.7%減、6738億㎥となった。2023年、エネルギ−省は、石油ガスの採掘量は減少するとみている。シュリギノフ氏によると、これは、安定化させるため、「自発的な採掘量削減」のせいである。「天然ガス採掘量も、欧州消費者によるロシアガスの拒否と、短期間にガス輸出の方向転換ができないことから、減少するかもしれない。このためには、新たなインフラ作りが必要である」と同相。以下略

27日(月)「欧州復興開発銀行首席エコノミスト、ベアタ・ヤボルシク、ロシア経済堅牢性の理由を指摘」(ロシア経済は、テクノクラートの賢明な仕事により、耐えることができた)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア経済は、制裁導入後、安定化することができたと、欧州復興開発銀行首席エコノミスト、ベアタ・ヤボルシク。「彼らは、成長より、マクロ経済の安定性を優先し、予算に関しては、きわめて規律正しい行動をしている。またインフレとは積極的にたたかっている。さらにロシアでは制裁後、経済を安定化させることができた賢明なテクノクラートが働いている」と「Berliner Zeitung」紙。それによると、ロシアは、西側やウクライナにかわって、カザフスタン、キルギス、アルメニアと積極的に貿易を始めた。対ロ制裁に関する予想は、きわめて楽観的であると、みている。324日、ロシア外務省全欧協力局長ニコライ・コブリネツは、ロシア経済は、西側諸国の「制裁電撃戦」に耐え、新たな現実に順応できたが、一方、EUは、制裁アバンチュールは彼らにとって、どう決着するか、認識して「臍をかんで」いると語った。以前、316日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、対ロ制裁状況について、「自ら墓穴を掘った」と諺を引用した。それによると、西側企業の撤退後、生じた間隙は、国内メ−カが占め、ロシアの消費者市場の落ち込みはなかった。310日、米政権とEUは、対ロ制裁の違反を阻止するため、対策を拡大した。米大統領ジョ−・バイデンと、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、共同声明で、新たな共同措置は、全世界における第三国に対するものであると述べている。225日、EUは、第10次対ロ制裁を承認した。このブラックリストには、個人及び法人121名が含まれ、また新たな輸出入制限が導入された。西側諸国は、ドンバス地方の住民保護の特別軍事作戦の中、ロシアに対し、制裁圧力を強めている。

23日(木)「銀行危機に対するロシアの堅牢性」(「Lehman Brothers」社元副社長マクドナルド、銀行危機に対し、ロシアには堅牢性があると表明)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは、米国から始まる銀行危機に対し、ひきつづき堅牢性があると、322日、米投資銀行「Lehman Brothers」元副社長ロ−レンス・マクドナルド。「おそらく、そうだろう」と「ノ−ヴォスチ」通信の質問にたいし、発言。また同氏によると、ロシアは、「堅実な資産」をもつ国であり、金融危機時に価格がひたすら上昇する金や銀をもっている。石油はこうした場合、ロシアの支援とはならない。元副社長は、これについて経験にもとづき発言。何故なら2008年の金融危機時、「Lehman Brothers」社で働いており、債務管理と、有価証券取引を担当していた。2008年、金融会社「Lehman Brothers」社の倒産は、世界金融危機の起点と見なされている。314日、大統領府も、米信用機関の倒産は、ロシアの銀行システムには影響しないと表明。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフによると、こうしたことにならない。何故ならば悪いことにも良い反面はある。ロシア銀行システムは、国際金融システムのいくつかの分野と一定の関係はある。だが、その大部分は、集団西側により導入された違法制裁下にある。銀行危機といわれる状況は米国では311日に始まり、米国の「Silicon Valley」銀行の倒産が伝えられた。この銀行が、有価証券取引に失敗した後、預金者が預金を急激に降ろし始めた。これほど大きな信用機関の倒産は、2008年金融危機後、初めてである。321日、米国の「First Republic Bank」が、この銀行の株価暴落後、職員数を一部削減すると伝えられた。「First Republic Bank」は、米国銀行危機の及んださらなる銀行となった。銀行危機の中、米大統領ジョ−・バイデンは、銀行システムの安全性に確信できると、国民を説得しようとした。317日、バイデン氏は、米銀行危機は弱化していると確信していると発言。記者会見で記者は、「銀行危機は沈静化した」と確信しているか、と質問。米大統領は、そうだと回答。318日、「The Wall Street Journal」は、米銀行186行は、倒産のおそれがあると伝えた。321日、クリミア共和国議会議員オリガ・コヴィチジは、米国の「銀行の家」は崩壊しつつあると表明。これは、米国の政治経済モデルの終わりの始まりを意味していると、同氏。

20日(月)「米国の恐怖:ロシアと中国は、ウクライナと台湾で協力を強化」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)習近平国家主席の訪ロは、ロシアにとっても、中国にとって、きわめて大きな意味がある。中国のリ−ダは、ウラジーミル・プ−チン氏と、ウクライナ危機、安全問題、経済協力の発展について、協議すると、モスクワ大学アジア・アフリカ研究所長アレクセイ・マスロフ。「習近平国家主席の訪ロで最大の議題は、外交ファクタ−であり、先ず、戦争と平和問題及び、ウクライナ和平に関する問題について、立場を一致させ、最大の点は、将来、こうした状況が起きないような仕組みの構築である」とマスロフ氏。中国は、西側の反ロ政策に懸念しており、こうした出来事を自己にあてはめてみている。「中国にとって、地政学的問題はきわめて重要であり、中国には台湾問題があり、そのため、中国はロシアとの協議の中、この問題に関する平和的シナリオを検討している。中国にとってロシアの立場は、重大な性格をもっている」とマスロフ氏。台湾は、1949年、蒋介石の国民党が避難した後、中国によって、管理されていないが、中国主権の一部と認められている。台湾との対話を軌道に乗せようとする中国のあらゆる試みは、台湾を中国に対する地政学的圧力として利用しようとする米国によって、ブロックされている。2022年、米国の挑発は強められた。最も暴走するおそれのあるエピソードは、元下院議長ナンシ−・ペロシの台湾の違法訪問である。これは直接の衝突のおそれもあった。「習近平国家主席がプ−チン氏と話し合う予定のその他の問題としては、金融分野や、輸送安全分野で新たなメカニズム作りである。中国は、この問題に関し、ロシアとの協力を強めようとしている」とマスロフ氏。ここ数年の出来事は、多くの問題が生じた貿易を歪めた。ロシアと中国は、リスクを最小化し、コストを減少させるため、協力する必要がある。「さらに一つの議論テ−マは、貿易経済協力である。これは石油ガス分野や、ハイテク分野である」とマスロフ氏。中国国家主席の訪ロは320日〜22日に行われ、議題は広く、プ−チン氏との交渉にとどまらない。「Global Times」紙は、この訪問は、露中協力を強化するとみている。ロシアと中国は互いに補完し合い、エネルギ−、産業、ハイテク分野の協力で膨大なポテンシャルがある。西側の対ロ制裁は、これに新たな成長ドライバーを加えることになった。露中貿易高は2022年、19023700万ドルとなり、2023年では2000億ドルを突破する。ロシアと中国は、スケジュールを上回って協力を拡大しており、中国は、最大の貿易パ−トナ−として、EUをロシアと置き換えている。双方の次の一歩は、インフラ事業と生産協力だろう。中国に対し、ロシア最大の計画は、「シベリア・パワ−2」である。中国への第二のパイプラインは、モンゴル領を通過し、今日、ロシア資源が欧州へ供給されている場所から中国の北西地域へ天然ガスの供給を始める予定。「シベリア・パワ−2」は、供給能力は年間天然ガス500億㎥であり、「ノ−ドストリ−ム−2」とドイツ市場に取って代わるものだが、中国側は、まだガスパイプライン建設の義務協定に調印していない。「“シベリア・パワ−2”計画は、モンゴル側との合意と協力が必要である。この計画が変更され、ロシアと中国領だけを通過することになると、この協議はもっと早くなるだろう」とマスロフ氏。このパイプラインは建設されるが、問題はいつか?である。ロシアは、2023年中にも、できる限り早く始めたいと思っている。この問題は、両国リ−ダだけが解決できる。そのため、このテ−マも、プ−チンと習近平氏の会談で提起されるだろう。

16日(木)「米国、全世界に対し、ウラン問題を煽る」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米国は、ロシアを経済的に傷める新たな方法を見つけた。彼らは、ロシアウランを拒否する用意があると、議論し始めた。一方、新たな制裁は、米市場に打撃を与えるだけでなく、全世界のウラン燃料価格を上昇させるおそれがある。さらに米国は、ロシア産ウラン燃料のないことは、原発の閉鎖を意味する欧州諸国を不利益な状態するおそれがある。米原子力産業は、ロシアウランを拒否する意向であると、民主党及び共和党上院議員7名。彼らは、ロシアウランの輸入禁止法案を提出した。上院議員ジョン・バラッソは、米国は、ウランの自国生産を増やせると表明。それによると、必要な資源は、ワイオミング州にある。同氏は、米国市場からウランも含め、あらゆるロシアのエネルギ−資源を排除する必要があると考えている。それによると、提案された法案は、米国の国家安全保障を強化し、ウクライナの特別軍事作戦に使われるおそれのある収入をロシアから奪わないといけない。上院議員ジョゼフ・マンチンは、この提案により、ロシアウラン燃料に対する米エネルギ−企業の独立性を保障できると発言。こうした法案が承認されるとどうなるか?米政府は、二つの制裁メカニズムを利用している。第一の禁止は、米企業や、米国への輸入のみを対象している。第二のメカニズムは、禁止は治外法権的な性格があり、つまり第三国の企業に関係する。こうした制限は、イラン石油にたいし導入されていた。「第一の場合、これは基本的に米市場にとってショックとなる。何故ならロシア納入企業のシェアはきわめて大きいからだ。米国は、このシェアを1012%とみている。全ての国際チェ−ンに対し、ロシアの参加を考えると、この割合は、さらに多いかもしれない。しかし、もちろん、世界市場にとっても、影響があるだろう。あらゆる制裁のように、この決定は、ウラン消費者にとって、世界価格の上昇となる。これは、心理的要因となり、そのため、価格は5%にも、20%にも上昇する可能性がある」とエネルギ−・金融研究所経済部次長セルゲイ・コンドラチエフ。2021年、米国はロシアから濃縮ウラン550トン、価格にして54600万ドルを輸入している。2022年、米国は9ヶ月間で同じ金額を支払っている。それでも、2022年全体でロシアからのウラン輸入量は減少し、490トンであった。例えば、ロシアのウラン燃料は、旧ソ連型原子炉のロシア燃料交換のため、ウクライナで試験をしていた「Westinghouse」社も購入している。以下略

14日(火)「西側アナリスト、ロシア企業のポジティブ期待の増加指摘」(ロシアの専門家は、楽観論は、新たな輸出市場への期待のせいと、指摘)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ウクライナ危機開始後初めて主要格付け会社は、世界全体に対し、またロシアに対し、その経済予想を改善し始めている。多くの国で、来年、企業期待の改善がみられると、格付け会社「S&P Global」。ロシアビジネスも顕著な楽観論を示している。国内専門家は、ロシアビジネスの楽観論は、新たな輸出市場への期待や、国家発注の増加期待と新領土のインフラ復旧のせいとみている。国際格付け会社「Fitch」は、2023年の世界経済成長の予想を引き上げた。同社の新たな予想によると、今年、世界のGDPは、昨年12月に予想した1.4%ではなく、2%の予想としている。世界GDPの見通しを改善する要因としては、中国におけるコロナ制限の解除、欧州におけるガス危機の大幅な緩和、米国の消費者需要の予想外の安定性である。アナリストは、各国経済の成長予想も改善した。例えば、中国経済の成長予想は今年、4.1%から5.2%まで引き上げられ、EU0.2%から0.8%、米国は0.2%から1%に引き上げられた。同時に、「Fitch」社は、2024年の世界GDPの成長予想を2.7%から2.4%まで引き下げた。エコノミストは、FRB及び欧州中央銀行による公定歩合引き上げの先送り効果のせいと、説明。同社の専門家によると、おそらく総インフレ率は、すでにピ−クに達したが、ベ−スインフレ率(資源及び食品価格を考慮しない)は、高いままであり、このため、FRBと欧州中央銀行は、その定着に懸念している。賃金上昇源である労働市場のアンバランスは、縮まっていないと、報告。また月曜日、「Fitch Ratings」社は炭化水素資源価格の予想について発表した。これはとりわけ、地政学的リスクの中、2024年〜2025年、石油価格は上昇するとみている。「2024年〜2025年、石油価格予想の引き上げは、我々の見方を反映しており、価格下落には、ロシアからの輸出減少と、OPEC+の供給増加の対する慎重姿勢の中、時間がかなりかかるだろう」と同社プレスリリース。アナリストは、2023年〜2025年、Brent石油とWTI石油の価格差は、高い輸送コストと市場の不安定により、5ドルとなる。専門家は、2023年、Brent石油の価格予想は1バレル85ドルと据え置きで、一方、WTI石油の平均価格予想は今年、1バレル80ドルまで下落した。2024年、Brent石油の価格予想は、前回予想より10ドル引き上げ、1バレル75ドル、2025年は12ドル引き上げ、65ドルとした。以下略

10日(金)「欧州の落日:対ロ制裁で、旧世界は、世界のリーダーシップを失う」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアエネルギ−資源の拒否は、欧州は主要新興国との対立で、早々と敗北する。欧州は、中国、インド、ブラジルとけして対峙できないと、ロシア国民経済・国務大学金融・通貨・融資学科教授ユ−リ・ユデンコフ。IEA(国際エネルギ−機関)事務局長ファティ・ビロルは、欧州議会で発言。それによると、EU諸国は、今後、廉価な天然ガスは入らず、エネルギ−資源コストは、主要経済競合国と比較して一桁多くなると、覚悟する必要があるとみている。これを外交的表現から一般的な表現にかえると、ビロル氏は、欧州諸国はロシアの石炭、石油、ガスのことを忘れ、世界の他の供給国を探し、また「グリーン」エネルギ−を積極的に発展させる必要があると、指摘している。ビロル氏の見解は、政治的条件を根拠としている。欧州は技術的にあらゆる点で、対ロ制裁及び禁輸をとりやめ、ロシアと合意できるが、西側のエスタブリッシュメントは、価格的な理由で、こうしたことをやらないよう求めている。欧州は、欧州経済が競争力を失い、多くの企業が閉鎖され、工場を米国や東南アジアへ移転し、公共料金は以前のままであることに甘んずる必要がある。こうしたシナリオは、欧州経済への宣告であるが、EU指導部は、ビロル氏の見解を完全に支持している。新興国は間もなく、欧州を追い抜く。「フランス、ドイツ、EUから離脱した英国の経済では、GDP70%は、サ−ビス部門であり、そのため、知的リソ−スや、情報能力によって、彼らは競争力を維持できる」とエコノミスト、ユ−リ・ユデンコフ。だが欧州経済の構造は変化する。EU諸国は、多くの商品を生産できず、生産関係では敗北し始めるだろう。「重工業や化学工業は今日、ほとんど、欧州から去るか、あるいは、第三国に移転している。インド、ブラジルはよく発展しており、ロシアも積極的に加わり、中国一国だけではない。全体としてここでは次ぎの原理が支配的である。欧州は競争力を失うのではなく、新たな工業大国が世界市場からEUを徐々に追い出すだろう」とユデンコフ氏。欧州は、世界の産業リ−ダから、僻地に変化し、近い将来、米国や中国とも、ロシア、インドその他の国と競争できなくなるだろう。欧州の経済コストは毎月増え、先ずこうした状況はドイツに打撃を与え、その経済発展は40年間、廉価なロシアエネルギ−資源に依拠していた。ドイツのインフレ率は、冷戦以来、見たことのない数値まで上昇し、このプロセスは、最終的には欧州全体を破滅させるだろう。以下略

8日(水)「中国の経済回復は、当然、世界の石油市場に影響」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)36日の取引では石油価格は、上昇で幕を閉じ、1バレル86.20ドルとなった。現在、石油価格は若干下がり、86ドル。石油市場にとってポジティブな動向は、相変わらず、中国経済の回復。例えば、20231月〜2月、中国の輸出は6.8%減少し、5063億ドル。1月〜2月、輸入高は10.2%減少し、38942千万ドル。アナリストは、5.5%減少と予想していた。石油市場にとってポジティブなシグナルは、米国からニュ−ス。西側が導入したロシア石油の価格上限設定は、エネルギ−市場にとって、多くの困難を生み出したと、米石油ガス会社「Chevron」社長マイク・ビルツ。それによると、いずれにしても、世界は、2023年半ば、エネルギ−資源が不足すると予想している。本紙金融分析部の専門家は、石油価格の客観的な範囲は、1バレル8090ドルと指摘。36日、金は1トロイオンス当たり1855ドルから1846ドルまで下がって取引を終えた。現在、金はこの価格付近にある。金は適度の上昇後、若干修正して1週間を始めた。市場プレーヤーは、相変わらず、中央銀行による公定歩合の引き上げを懸念し、米経済のリセッションをみている。こうした中、米国債の収益は、3.95%まで下がり、DXYドル指数は、104.1%となった。市場は、米国の通貨融資政策に関し、パウエルFRB長官の発言を期待している。本紙金融分析部専門家は、金は1トロイオンス当たり17801860ドルの範囲とみている。ル−ブルは36日、1ドル75.40ル−ブルと高くなり、現在は、特に変化はない。ロシアと中国の貿易高は、20231月〜2月、25.9%増え、3368500万ドルとなった。その他、為替市場は、特別の出来事は起きていない。本紙金融分析部専門家は、こうした中、ル−ブルは、1ドル7076ル−ブルの範囲で、元に対しては、1011ル−ブルの範囲。

6日(月)「ロシアの輸入高、2020年の水準に戻る」(「Bloomberg」紙、ロシアは制裁をどのように回避しているか語る)(GAZETA.RU紙、ミハイル・コトリャル)ロシアは、対ロ制裁を宣言していない第三国を用いて、EU及びG7諸国の制裁をうまく回避していると、Bloomberg」紙3年前の輸入高を回復することができた。特にこれは、マイクロチップや、最新半導体の状況で顕著であり、主にカザフスタン、トルコ、セルビア、アラブ首長国連邦、東欧・アジアの数カ国経由で供給されている。こうした国々経由の供給量は、欧米、日本からのチップ輸出の減少量に匹敵する量、増加している。ロシアは、EU及びG7諸国の制裁をうまく回避し、自国の産業安全を確保する上で、必要な西側技術を手に入れていると、「Bloomberg」紙は、欧州の外交高官の話しとして伝えている。「ロシアの輸入高は、2020年の戦争前水準に戻った。貿易デ−タを分析すると、EU及びその他同盟国で生産された先端技術であるマイクロチップや、集積回路は、トルコ、アラブ首長国連邦、カザフスタンなどを経由してロシアへ供給されている」とBloomberg」紙。それによると、ロシア経済及び軍産複合体を破綻させることを目的とした10の制裁パッケージにもかかわらず、制裁の現実的効果は西側高官の期待に応えていない。「新たな制裁に署名するだけでは不十分である。現在、各国政府は、法的処置のメカニズムが必要である」とコンサルタント会社「Oliver Wyman」のダニエル・タネンバウム。「Bloomberg」紙匿名情報源によると、現在ロシアの輸入では、重要な役割を果たしているのは中国である。中国からの輸入は増えている。それによると、制裁の回避ではロシアに対し、制裁に与しないが、ロシアへの支援を何度も否定している国が貢献している。「Bloomberg」紙は、世界の貿易デ−タのモニタリングをしているジュネ−ブの会社「Trade Data Monitor」を引用して、若干の制裁対象商品(特に最新の半導体)は、第三国によってロシアへ転売されている。こうした国の多くには、ウクライナでの特別軍事作戦開始後、貿易「慣習」を変更した。「いくつかの国では、ロシアへの技術輸出はゼロかあら数百万ドルまで増加している。顕著な例がカザフスタンである。ウクライナ紛争が始まるまで2021年ではカザフスタンは、ロシアへの半導体輸出はたった12千ドル。2022年では370万ドルとなっている」と同紙。ロシアに対し、様々な国からチップ輸出のデ−タもある。例えば、カザフスタンはここ数年、チップ輸出は15万ドルから22.5万ドルだが、2022年では急増し181万ドルになっている。トルコの場合、2万〜5万ドルから280万ドル、セルビアの場合、ゼロから230万ドルまで増加した。以下略

32日(木)「非課税上限、1000ユ−ロに据え置き求める」(41日より、これは五分の一となり、200ユ−ロとなる。どのような商品が関税対象となるのか)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)社会活動家は、非課税オンライン貿易の上限を五分の一にしないように求めている。41日からこれは1000ユ−ロから200ユ−ロまで引き下げられる。つまり、このリミットをオ−バ−すると、ロシア国民は、外国で購入した商品に対し、1kg当たり2ユ−ロ以上を支払うことになる。ロシア消費者協会は、副首相アレクセイ・オヴェルチュク、産業通商省、経済発展省にこうした提案をした。主に人々は、20ユ−ロ以下の商品を購入しているが、200ユ−ロで切り捨てると、タブレット、スマホ、ユ−ラシア経済連合で生産していない小型家電は課税対象となる。これは、非課税貿易の上限を1000ユ−ロ、31kgとする提案である。これにより、外国企業がロシアを去り、又は事業を一時停止しているという厳しい時期に消費者を支援できると、副首相への社会活動家の書状。アレクセイ・オヴェルチュク氏は、こうした決定を下すことができるユ−ラシア経済委員会会議を代表している。2019年まで、ロシアを含め、ユ−ラシア経済連合諸国に対する非課税貿易の上限は1000ユ−ロ、31kgで、それ以来、徐々に引き下げられてきた。当初、500ユ−ロとなり、その後、20201月、200ユ−ロとなった。2024年には、20ユ−ロまで引き下げたいとしている。したがって、購入総額がこの範囲を超える場合、15%、1kg当たり2ユ−ロの関税を支払う必要がある。2022年の出来事は、ユ−ラシア経済連合のプランを乱し、当時、4月、ユ−ラシア委員会会議は、この上限を1000ユ−ロまで戻した。これは一時的な動きで、半年間だけとしたが、その後、半年間さらに延長された。2023331日、この措置は期限切れとなり、4月1日からこの上限は、五分の一、200ユ−ロまで引き下げられる。厳しい時期にこの上限の引き上げは、重要な役割を演じる。消費者市場は、外国製品で満たされていると、社会活動家の書状。制裁環境下、外国のオンラインショップは、ロシア購入者の需要を満たすことができた。社会活動家はその書状の中で、連邦税関庁のデ−タを出し、それによると、200ユ−ロが規準の場合、ロシア国民は海外のネットショップで、ほとんどの場合、20ユ−ロ以下の商品を購入している。こうした小さな購入規模は、関税の対象とはならなかった。一方、タブレットやスマホ、小型家電の場合、話が異なってくる。以下略

24日(金)「目立たぬように:何故にロシアの石油輸出は、制限できないのか」(制裁にもかかわらず、石油輸出量は事実上、減少しない)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ)欧米の石油価格上限設定後、ロシアの石油・石油製品の海上輸送輸出の約三分の一は、ゴ−スト船舶で行われ、その所属は、公開デ−タからは、判断が難しい。このようにロシアは、制裁をうまく回避し、事実上、制裁前と比較して、貿易高を減らさずにすんでいる。どのような船がこうした輸送に参加し、何故に石油市場におけるロシアの競合者に問題が起きるおそれがあるのか。「ゴ−スト船舶」又は「闇の船舶」という表現は、イランに対する欧米の制裁後、2012年に初めて登場した。文字通り、次の数ヶ月間、スイッチの切られたトランスポンダーのある多くのタンカ−の情報が現れ、こうした船舶の移動追跡をきわめて難しくしている。これら船舶は通常、適当なフラッグ(リベリア、パナマ、キプロス、マルタなど)をつけて、航行し、その所有者を定めることは、はっきりしない構造と、多数の仲介会社の利用で、きわめて難しい。しばしばこうしたタンカ−は、長期間運航されている(12年間以上)。そのうち一部は、主に東南アジアの港にある目的地まで行き、その他は海上で荷下ろししている。その後、これら船舶は、ベネズエラで積極的に使われ、この国も制裁下におかれている。その数は急増しており、何故ならこうしたサ−ビスの需要は、供給に大きく上回っている。これら船舶の一部は、何らかの制裁に関係な取引でも使われている。2022年春、米国はロシア石油の完全禁輸を宣言し、一方、EUは、その輸入を部分的に制限し始めた。これは、世界の石油輸送市場におけるターニングポイントとなった。企業は、二次制裁をおそれ、いやな目に遭わないようにロシア港での石油積載を拒否しだした。当時、ゴ−スト船舶が増え始め、それもあらゆるカテゴリ−である。「VesselsValue」のデ−タのよると、2022年は、不明な所有者へのタンカ−販売数は記録的となった。例えば、「Suezmax」クラス(積載量最大15万トン、完全積載でスエズ運河を通過できる)の船舶は、2021年の4隻に対し、18隻が購入された。「Aframax」クラス(積載量8万〜12万トン、世界タンカ−の作業面積)の船舶は、15隻購入され、1年前の約倍増。不透明なオ−ナは、VLCCクラス(大船舶、石油最大30万トンを輸送できる)のス--タンカ−22隻を購入した。とはいえ、ここ数年、不明な所有者による船舶購入は、年々増え、昨年はこうした背景の中、突出している。以下略

22日(水)「西側、ガス市場における中国の力に怖じ気づく」(「今日の経済」紙、オリガ・サモファロワ)中国は、世界の液化天然ガス市場を支配する力があると、西側アナリストは警鐘。中国自体は、ガス輸入国であり、こうした力は、通常、輸出国のみがもっている。どのようにして、中国は、ガス市場を支配できたのか?中国は、液化天然ガスの大輸入国から世界市場のバランスをとれる、よりフレキシブルのプレーヤーに変質しつつある。昨年、中国は液化天然ガス550万トン以上を転売している。これは、スポット市場総量の約6%にあたり、巨大な補完納入国となっていると、「Bloomberg」紙。新たな液化天然ガス長期契約を結ぼうとする中国の志向は、世界液化天然ガス市場の支配を強めており、西側は懸念している。同時に液化天然ガスの供給をめぐる競争は激しくなっている。まさに中国企業は、全ての国の中で、液化天然ガス購入協定をもっとも多く結んでいる。こうした企業は、しばしば中核的な仲介者となっている。中国の購入者は、欧州やアジアで最も高値をつける相手に多くの荷物を転売している。「BloombergNEF」の分析によると、中国の企業には、2027年までの液化天然ガス供給全契約の約15%が該当する。この傾向は強まっている。中国企業は、長期協定を結ぼうとしており、数十年間にわたり燃料の支配をトレ−ダ−に与えることになる。中国は、液化天然ガス市場に影響できる力を本当に獲得した。だがこれは、中国の特別の目的ではなかった。「これは中国の狡いやり方で、中国企業が市場のトレ−ダ−になるため、液化天然ガスを故意に支配したとは思わない。たんに2022年の状況でそうなっただけだ。中国は、客観的理由により、液化天然ガスの輸入を減少している。欧州は、石炭では中国に後れをとり、何故なら欧州は石炭の多くの消費を止めたからだ。中国は採炭量とその消費量を増やした。第二に、エネルギ−消費は安定せず、何故ならばパンデミックにより、ほぼ全ての地方がブロックされたからだ。そのため、中国には契約済みだが、国内市場に必要ない液化天然ガスを転売できる余裕がうまれ、当然、国外市場への販売を開始した。さらに中国はこれで稼ぎ、何故ならガスは高いからだ」とイゴリ・ユシコフ。さらにEUの経済危機は実際、大きな貿易規模から中国には都合がよいわけではない。欧州市場のようなおいしい販売市場を失うことは、中国には拙いことだ。そのため、中国は故意に欧州市場を害することはしないだろう」と同専門家。以下略

20日(月)「何故にEUは、ロシアの原子力を禁止しないのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ポ−ランドは、かなりがっかりしている。何故ならロシアの「ロスアトム」社が第10次制裁パッケージで制裁を回避できたからだ。ロシアとの仕事継続を主張しているのは、ハンガリーとフランス。しかし、原発を放棄したドイツも、ポ−ランドの厳しい立場には立っていない。何故に欧州にとって、ロシア原子力の拒否が、石炭石油ガスより難しいのか?欧州委員会は、第10次制裁パッケージにおいて、ロシア原子力部門や、その代表者に対し、制裁導入プランを断念したと、欧州の外交官匿名3人が「Politico」誌に伝えた。ロシア原子力部門に対する制裁導入の最大反対国は、ハンガリーとフランス。一方、ポ−ランドは、EUの対ロ制裁新パッケージでロシアの国営企業「ロスアトム」が対象となっていないことに失望している。ロシアの原子力企業はどのようにEUを分断し、何故に「ロスアトム」社は、欧州の制裁を回避できるのか?欧州諸国は、仮に三つのグル−プに分けることができる。最初のグル−プは、ロシアの原子力燃料の供給を禁止すべきとしている。これは、ポーランドとバルト三国で、自国に原子力が使われていない。そのため、「ロスアトム」社に対する制裁は、自国には直接関係ない。第二グル−プは、中立的立場で、これはドイツとオ−ストリアである。第三グル−プは、原子力分野のなんらかの制限に反対である。これは、ハンガリー、ブルガリア(他の問題では、反ロの立場)、フランス、チェコ、スロヴァキアである。この理由は単純で、こうした国々は、旧ソヴィエト設計の原子炉向けロシア燃料の供給に依存している。チェコでは、原子力発電ユニット(VVER440型)6基が運転され、ハンガリーとスロヴァキアでは、原子力発電ユニット(VVER440型)4基ずつ、ブルガリアでは同じ型の原子力発電ユニット2基が動いている。これらは全て、ロシア燃料を利用している。フランスでは、ロシアの原子力燃料は市場36%をしめている。「ロスアトム」社の燃料会社「TVEL」社は、世界で唯一のVVER440型原子力ユニット向けライセンスをもった核燃料供給会社であり、どこにも代替会社は存在しないと、エネルギ−・金融研究所経済部次長セルゲイ・コンドラチエフ。各発注者向けに原発事業者の燃料サイクル戦略にもとづき、独特の燃料を生産している。「ここ数年、ロスアトム社はEU諸国向け核燃料の販売で毎年、34千万ドル〜4億ドルの売上があり、これは、燃料売上の40%にあたる。ロシアの核燃料は、欧州の核燃料輸入全体の2528%にあたる」とコンドラチエフ氏。以下略

16日(木)「大手しだい:2022年、採掘企業、税収の40%をもたらす」(まさにこうした企業が、超過利益から予算に収入をもたらす)(イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ)昨年、最大の納税者は、有用鉱物採掘部門の企業であり、税収の約40%をもたらしている。これは、連邦税務庁のデ−タにもとづく「FinExpertiza」社の試算である。まさにこうした企業は、自発的税金の対象となり、これについては、先週、副首相アンドレイ・ベロウソフは表明した。それでも、2022年、納税額は約18%増えたが、毎月減少した。こうした傾向は、ロシアエネルギ−資源に対する制裁により2023年も継続すると、エコノミスト。2022年、ロシア国家予算の税収は、2021年より17.7%多く、つまり5.05兆ル−ブル多く、33.58兆ル−ブルとなったと、会計コンサルタント会社「FinExpertiza」。税収は、春の資源価格の記録的価格、ロシアエネルギ−資源の高い需要、ル−ブル安の中、急増した。当時、税収は昨年より約39%以上となった。だがポジティブな動きは、制裁や、ル−ブル安から毎月、減少している。とはいえ、下降動向にもかかわらず、税収増は、年間平均インフレ率(13.75%、国家統計庁デ−タ)を上回った。調査によると、国庫収入増加の72%は、有用鉱物採掘税である。付加価値税(+1兆ル−ブル)、個人所得税(+0.8兆ル−ブル)、炭化水素採掘収入(+0.7兆ル−ブル)、利益税(+0.3兆ル−ブル)は、追加の税収である。2022年第四四半期、2021年に廃止された配当金にかわって、「ガスプロム」社により、1.2兆ル−ブルの有用鉱物採掘税の巨額支払いが税収を改善したと、「FinExpertiza」社代表エレナ・トルブニコワ。炭化水素資源の輸出減少や、ロシア石油のデイスカウントを考えると、残された「友好」市場でも、国は最早、以前のような規模で、石油ガス収入を得ることはできないだろうと、同氏。まさに採掘企業にたいし、自発的納税が適用されるかもしれないと、経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチ。2022年、超過収入を得た企業から「超過利潤税」(windfall tax)の形で、一度限りの徴税について、副首相アンドレイ・ベロウソフは発言。世界の現実では、不労所得(資本、資産、土地)を得ている企業からしばしば、徴税している。それによると、石油部門は、最も収益のある部門の一つである。本紙は、2023年、税収規模はどうなるか、税務庁に照会し、また採掘企業の自発的納税について、政府に質問してみた。また大手石油ガス会社に問い合わせしたみた。以下略

14日(火)「ステーション“危機”:金の需要増、世界経済の問題を示唆」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)世界の中央銀行は、金の購入を増やしている。その理由は、世界のインフレと、米国によるドルの金融兵器への変貌。金購入を増やしながら、中央銀行は、国債増による大規模な通貨発行の中、外貨準備高を維持しようとしている。世界中央銀行の74%は、昨年、金の保有量を増やした。世界のインフレ率の上昇は、金に対する中央銀行の関心を高めた。西側ではこれについて語りたがらないが、このデ−タは、グローバルの危機を物語っている。2022年第三四半期、中央銀行は、金保有量を400トン増やし、昨年同期比で300%多い。これは、ワールドゴールドカウンシル(World Gold Council)の観察史上、最大の数値である。ただし、これは最終数値ではない。多くの中央銀行(「SchiffGold」はここでは、ロシアと中国をさしている)は、金購入をしたとをしばしば伝えない。先ず、中国の政策が関心を抱かせる。中国中央銀行は、2002年〜2019年、金1148トンを購入し、202211月まで、公式な購入を行っていないが、その金保有量は昨年、2000トン以上になっている。こうした中国の政策目標は、金価格及び自国外貨準備高の価値に対するドルの影響を最小化することである。トルコは2022年、金約150トン、増やし、その内、25トンは12月に購入した。トルコは、経済の困難な状況にもかかわらず、金保有量を増やし続けている。さらに地震で経済状況は悪化している。2001年以来初めて、市場にクロアチアも参入し、金保有量を2トン増やした。ネガティブな点としては、ビッグプレ−ヤからはインドが脱落し、たった33トンしか購入せず、2021年より77%少ない。世界の中央銀行は、金28トン購入して、2022年の幕を閉じた。非公式取引と合わせ、昨年、中央銀行によって購入された金総量は1136トンとなった。市場は、エコノミストが、金量の観察を始めた1950年以来、史上2番目の規模となった。2022年、中央銀行による購入された金総量は、昨年より152%多く、これは1967年以降、最大の水準であり、世界金融システムにおける大規模な問題を確認させるものである。FRBがドルと金の結びつきを中止した1971年以来、金に対する未曾有の関心がみられる。「World Gold Council」は、二つの原因があるとみている。先ず、世界の危機時、保護資産としての金の有効性と、第二に長期貯蓄手段としてその資質である。2022年、グローバル市場の状況は、先進国における止めどもないインフレ率と、ウクライナ危機や、ロシアと集団西側との制裁戦争による引き起こされた地政学的不確定要素という特徴である。以下略

10日(金)「制裁、経済の“構造改革”を加速」(やむない輸入品代替生産は、固定資本への投資増)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)当初の予想に反し、ロシアでは投資減ではなく、投資増となっている。民間企業も、国営企業も投資増を示している。専門家は、この制裁のパラドックスについて、企業が部品やソフトのロシアへの制裁禁止により、輸入品代替生産を加速する必要があったせいと、説明。ロシア地域における多くの防衛施設も投資の範疇に入る。民間投資家に対し、ロシア政府は、いわゆる特別投資契約の優遇メカニズムを見直し、延長する意向。政府は、外圧の中、産業発展の支援を続けている。大統領令にもとづき、自動車メ−カが国と結んだ特別投資契約の有効期間が延期されると、ロシア首相ミハイル・ミシュスチン。特別投資契約の優遇条件の延期は、20331231日までと政府により承認。ミシュスチン首相によると、特別投資契約の最大目的は自動車産業では以前のままで、特別投資契約条件として定めた生産現地化など、そうした指標に達することである。「現状では自動車産業の企業は、きわめて重要技術の開発、部品生産を軌道に乗せる、国内の納入業者を見つける、友好国から新たなパ−トナ−を引き入れるなど、かなりの追加作業が必要となる」とロシア首相。自動車産業向けに特別投資契約の効力を2033年末まで延期するという提案は、昨年8月にロシア産業通商省が行った。同省は、制裁によりこの部門の企業が直面している困難や、期限内に契約義務の履行が不可能と指摘した。「一連の外国が行う非友好的行動により、特別投資契約1.0を結んだ自動車産業の企業は、重要な技術プロセスを開発したり、契約実施期間を12年間延長することも考慮して、特別投資契約の効力期間終了までに製品の適切な現地生産化レベルを達成したり、そうした義務を完全には履行できないという環境に直面した」と法案趣意書。特別投資契約という仕組みそのものは、計画実施の条件(税金も含め)の変更はないと保証している。10年間の特別投資契約(1.0)は、以前では、全ての主な自動車メ−カが結んでいた。全体として、ロシア企業は、零落する状況にないと示している。西側マスコミは、制裁圧力にもかかわらず、ロシア企業の持久力について、報じている。「Bloomberg」紙の結論では、輸出の急増は、国庫を補充しただけでなく、ビジネスへの投資増を促進させた。「大小企業は、外国設備やソフトの交換に資金を使い、また代替市場へ進出するため、新たなサプライチェーンの構築に資金を使っている」とロシア投資に関する特別調査書。以下略

7日(火)「ロシア経済の堅牢性は、西側にとって、不愉快な意外性」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)破綻したロシア経済という西側の夢は的中しなかった。制裁は、設定した目標達成では米国及びEU諸国には寄与せず、ロシアをいっそう強くしたと、イスラエルの専門家ヤコフ・ケドミ。元米大統領バラク・オバマは、ロシア経済は、八つ裂きとなったと発言した。これは2015121日のことである。つまり8年前のことである。もし西側を信じるならば、ロシア経済は、だいぶ前に破滅しているが、かつてパ−トナ−は、ロシアに対して、制裁を科し続けている。2022年だけでも制裁パッケージを9つも出し、2014年からすると、合計いくつになるのだろうか?正確な数値を上げるのは難しいが、世界のどの国も、これほど制裁を科されてことはない。だが2022年、ロシアGDPの落ち込みはたった2%にすぎない。これは、西側が昨年2月に求めた結果では明らかにない。どうしてこうなったのか?何故に西側は、ハリウッドのように無謬でないのか?これについては、メデイアグル−プ「パトリオット」と連邦ニュ−ス機関「FAN」の記者会会見で議論された。「西側ではロシアの破綻といわれている。何故ならそうならないと、そのシナリオは彼らのところで起きるからだ。今日、西側といわれる制度の崩壊となる」とヤコフ・ケドミ。対ロ制裁危機は、グローバルな性格である。米大都市のインフレ率は約40%で、EU諸国でも似たような状況であり、全てが高騰し、経済成長を帳消しにしている。「西側が用いている論拠は、事実により、批判に耐えられない。ロシア経済は、西側専門家やモスクワの専門家が予想したより、はるかにうまく危機に耐えている」とケドミ氏。2月〜3月、アナリストと専門家は、ロシア経済の落ち込みは815%と予想しており、これは最悪なシナリオとは、見なされなかった。そうした予想はあったが、結果は逆で、成長への転換であった。春、「Bloomberg」紙の専門家は、ロシア生産部門は、半導体やCPUの不足のため、崩壊すると伝えたが、2022年、コンピュ−タの生産は、4%の増加となり、確かに電子部門は、ソ連時代も、問題部門であった。「ロシア経済には問題は起きなかった。特に西側の予想と比較すると尚更である。そこで、どんな根拠でロシアの破綻が起こるとしたのか?ロシア社会は乱れているか?社会は、今日、特別軍事作戦の開始時より、はるかに強く国の政策を支持している」とケドミ氏。以下略

3日(金)「ストレスチェック:何がロシアの安定的成長を妨げているのか?」(専門家によると、現在、全ての発展計画に対し、低金利の融資が必要)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ)中央銀行とIMFは、同時にマクロ経済予想を公表した。各々、2023年ロシアの経済運命に関するものである。中央銀行の分析によると、2022年下半期に比べ、2023年の消費者市場ではインフレ圧力が徐々に強まるとみている。一方、IMFは、2023年、ロシアGDPは、0.3%、2024年では2.1%、成長すると予想している。2023年、人材不足、弱い対外需要、技術制限は、ロシア経済を今年下半期から安定した成長への移行を鈍化させる主な要因となるかもしれない。これは、ロシア中央銀行調査・予想局の最新報告。「ロシア経済は、12四半期前の予想より、もっと高い経済活動の状態で2023年に入った」と中央銀行。「昨年末、ポジティブな経済動向は、主に輸出及び国の需要のおかげである。農業の成長は、軽工業の生産拡大となった。さらに商品からサ−ビスへと消費者需要の移行は、この分野の経済成長へつながった。消費者需要がもっと積極的に回復した場合、全体の経済活動は、強まるかもしれない」と指摘。同時に非金融部門の利益減少と持続する地政学的緊張は、民間部門の投資活動に悪影響している。世界経済の減速と制裁は、ロシア輸出の需要を減らし、当面のポジティブ動向にとってリスクとなっていると、ロシア中央銀行。IMFの予想は若干異なる。それによると、昨年、ロシアのGDPは、2.2%の落ち込みであった。今年、IMFは、ロシアGDPの成長率は0.3%、2024年は2.1%と予想。「ロシアの経済成長に対する世界経済の減速影響について、大胆に論争してもよい」と経営者権利保護専門家センタ−代表、P.A.ストルイピン記念成長経済研究所長アントン・スヴィルデンコ。「先ず、こうした本格的経済減速について、世界の機関は予想しておらず、第二に中国の開放は、逆に経済を刺激するだろう。そのため、おそらく、中央銀行報告の条件は、若干古いかもしれない。しかし、最大の点は、ロシア経済は、一種仮説的な世界経済と、現在、きわめて特殊な形で結ばれている点である。世界経済の成長は、ロシアの成長を意味せず、その逆もない。同時にアントン・スヴィルデンコによると、IMFの予想は、きわめて重要なシグナルである。「つまり、企業と国の行動により、経済活動の代替図を描くことができた」と同エコノミスト。「それも、ドル依存を低下させている。これは、ロシアだけでなく、世界全体にとって、きわめて興味深い結論である。それでも、傾向は様々である。一方では、需要の落ち込みと制裁の強化、他方では、国家計画に対する大規模予算支出の開始である。今年、支出資金は、昨年より多い。以下略

21日(水)「論争の余地あるIMF予想、ロシア高官を喜ばす」(ロシアは輸出でどれほど稼いでいるか、明らかでない)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)制裁圧力と石油価格の上限設定にもかかわらず、ロシア経済は、0.3%の成長となると、IMFの新予想。ロシア経済に関するIMFの不可解な楽観論は、こうした予想では、石油価格のデイスカウントが計算に入っていないせいである。ロシア経済にとって主なリスクは、輸出収入の不確実性と予想されるインフレ率上昇である。国家支出の増加は、おそらく、2023年、経済成長とはならないだろうと、各専門家。IMFは火曜日、世界経済の新たな予想を公表した。現在、IMFは、2023年、世界のGDPは、2.9%落ち込み、昨年10月予想より0.2%高い。IMFの世界経済成長のより高い評価は、予期せぬポジティブな変化と、多くの国で予想より大きな安定性のせいである。世界経済予想が改善されても、リスクバランスは、相変わらず、状況悪化の方向である。「インフレ対策として中央銀行の公定歩合の引き上げとウクライナ紛争は、経済活動に圧力を与え続けている。中国におけるコロナウィルスの早急の拡散は、2022年、成長鈍化となったが、最近の経済開放は、予想より早い回復条件を生み出した」とIMF。「中国の保健制度にたいするかなりの影響は、経済回復の妨げとなるかもしれない」。主なリスクとしては、ウクライナ紛争の拡大や、債務危機を深化させうる世界経済における資金供給条件の引き締めもあげることができる。世界のインフレ率は、予想通り、2022年の8.8%から2023年には6.6%まで下落する。84%の国は、2023年では、2022年より、低いインフレ率となる。ロシア経済に関して、IMFは、予想を大幅に見直した。昨年10月、IMFは、2023年には2.3%の経済落ち込みを予想したが、現在、0.3%の成長と予想している。2023年、ロシア経済の予想改善について、エコノミストは、「2022年の経済落ち込みがかなり少なかった」せいと説明。前回の予想では、2022年、ロシア経済は3.4%の落ち込みとしたが、現在では落ち込みは2.2%とみている。さらに「G7が石油価格の上限を設定しても、ロシア石油の輸出量には大きな影響はないだろう」。「ロシアの石油供給は制裁に与する国から、制裁を導入しない国へさらに方向転換するとみられる」。ロシア高官は、IMFのさほど根拠のない楽観論に喜んでいる。「IMF専門家の評価は、ロシアの予想に近づき始めている」と経済発展省。「ロシア経済は、非友好国の制裁バリアを確実に克服している。2023年、経済のさらなる回復は、消費者需要の回復と、法人及び個人の融資増加の措置にかかっている」と経済発展相マクシム・レショトニコフ。以下略

30日(月)「何故にエコノミストは、2023年に世界不況を予想しているか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)世界経済のリセッションについては、すでに何年も語られている。まさに2023年、世界不況が本当に起こるかもしれない。この前提条件は、何年も蓄積されている。米国、EU、中国は、不況を拡散しうる主な3拠点である。多くのエコノミストは、世界の経済危機を予想している。東方経済フォ−ラムの三分の二は、2023年、世界不況の確率は高く、その18%は、きわめて高いとみている。三分の一のみが、リセッションの確率は低いと考えている。リセッションは、2023年、世界経済の三分の一に及ぶと、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバは予想。何故なら、三大経済国(米国、EU、中国)は、同時に減速しているからだと、同氏。「経済危機には、プロセスを加速させる前提条件が先行します。2020年、こうした要因には、コロナウィルス制限や、ロックダウン、生産停止などの後、経済成長を刺激したい先進国経済には過度の資金流入がなった。その結果、2021年夏には、EUと米国は、記録的なインフレ上昇に直面した。しかし、本当のインフレ記録は、2022年に目の当たりにし、米国ではインフレ率は9.1%(80年代以来、最大)となり、欧州でもインフレ率は10%を越えた(40年間で記録的数値)」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「BlackRock」社、「Wells Fargo」社、「Neuberger Berman」社のようなウオ−ルストリートの大企業は、米経済は、インフレ下落の期待や安定成長が株式を押し上げるにもかかわらず、2023年にはリセッションは避けられないと考えている。S&P500は、2023年、4%以上、上昇した。だがエコノミストは、FRBはおそらく、経済成長を損ねないで、インフレ率を冷やすことはできないと警告している。「株価指数は一時的なものであり、これは、高い水準の国家債務や、国家支出の削減が必要な中、米経済の現実を反映していない。FRBは、公定歩合を積極的に引き上げ始め、おそらく今年は継続するだろう。何故なら現在6%以上のインフレ率の中、2%のタ−ゲットは非現実的であるからだ」とデ−エフ氏。しかし、米国は欧州のエネルギ−危機で、ポジティブ効果が得られ、「インフレ法」により、欧州から会社を移転させたり、欧州企業からの生産投資を増加させたりしている。EUからの資本の流出は、1年前から始まり、こうした資本は、国債となっている。そのため、米国は欧州の状況を最も有利に利用し、自国経済を立て直している」とアルテム・デ−エフ。以下略

26日(木)「新世界、ドル支配に打撃」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ブラジルとアルゼンチンは、共通通貨を作る意向と表明。ブラジルはロシアも入っているBRICKS設立の一員である。これはおそらく、当初はMERCOSUR(南米南部共同市場:メルコスール)の枠内で、その後、BRICKSの枠内で例えばユ−ロのような共通通貨作りの現実的プロセスの端緒となるだろう。ここにどのようなメリットがあり、デメリットがあるのか?ブラジルとアルゼンチンは、共通通貨作りに着手すると表明した。この南米両国は、すでに貿易ブロック「MERCOSUR」に入っており、共通の決済通貨は、さらなる統合の当然の一歩となるだろうと、ブエノスアイレス訪問時、ブラジル大統領。「全てが私に左右されるのであれば、ドルに依存しないため、他国との貿易は常に国内通貨で行うだろう。どうして、「MERCOSUR」諸国や、「BRICKS」諸国向けに共通通貨を作ろうとしないのだろうか?これは、時間の問題であり、そうなるはずで、何故なら多くに国にはドル購入の問題があるからだと思う」とブラジルのルラ大統領。「MERCOSUR」枠内(アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ)で共通通貨作りの構想は、かなり前からあった。現在、初めて南米両大統領がこの構想を支持したことで、現実味を帯びてきた。ブラジルは、このブロックではEUにおけるドイツの役割を狙っている。新通貨は「sur」と呼び、「南」という意味である。当初は二国計画だが、後にラテンアメリカの他の国も入ってくるだろう。両国自身は、強いドル依存は避け、相互貿易を強化したいと表明している。新たな通貨は、自国通貨を拒否するわけではない。通貨「sur」は、ブラジル通貨レアルや、アルゼンチン通貨ペソと置き換えることはなく、これらは、同時に使われる。自国通貨がドルと並んで使われている現在のようになる。これに関するエコノミストの意見は、かなり異なる。「こうした構想にはきわめて懐疑的です。何故ならアルゼンチンの金融経済状況は、ブラジルより、かなり不安定です。こうした異なる経済を一つの通貨にまとめることは、ブラジルにとってはかなり高くつくだろう」と「BKSインベストミ−ル」社証券市場専門家ドミトリ・バビン。「アルゼンチンは、国家債務により過去9回、デフォルトとなり、中でも2002年は世界の歴史で最大のデフォルトとなった。インフレ率は昨年、100%になるかもしれない。ブラジルは、インフレその他の主要指数では、現在、多くの先進国より良いようにみえる」と同専門家 以下略

24日(火)「ロシア炭化水素資源、新たな市場を見つける」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)制裁にもかかわらず、ロシアは石油及び石油製品の新たな買手を見つけた。パキスタンとはコンセプト合意に達した。ロシアには三つの大買手国がある。中国、インド、トルコである。だが買手国間の競争が大きくなると、ロシア資源に対する割引が小さくなるだろう。パキスタンは、ロシアにとっては、ロシアガスのパイプライン供給の点からも、メリットがあるかもしれない。どういうことか?一方、ドイツの子会社「Nord Stream 2 AG」は、清算され、ロシアは新たな資源購入者と合意交渉を行っている。ロシアとパキスタンは、石油供給について基本的に合意し、パイプライン「パキスタン・ストリーム」の新たな交渉を開始した。これは、ロシア・パキスタン政府間委員会の三日間会議の結果である。会議議長は、ロシアエネルギ−相ニコライ・シュリギノフとパキスタン経済相アヤズ・サヂク。石油・石油製品の供給協定は、20233月まで延期され、中でも、石油禁輸が発効する25日を待つためでもある。この後、石油協定には石油製品協定も追加される。ロシアは、パキスタンの石油輸入の35%まで保証でき、これは年間340万トンとなると、パキスタンエネルギ−相マリク。それによると、支払いは、パキスタン・ルピアとなる。一方、ロシアとパキスタンは、ビジネスのやり方の一つとして、バ−タ−方式を検討していると、シュリギノフ氏。「ロシアにとって現在、あらゆる新販売市場は重要である。現在、ロシアには三つの大きな買手国がある。中国、インド、トルコである。当然、これらの国は、大きなデイスカウントを求めている。石油販売市場が多いほど、競争も大きくなり、割引は小さくなる。さらにこれまでEUに輸出していた石油をより多く供給できるようになる」と政府付属金融大学及び国家エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。「一方、ロシアはどのような条件でパキスタンと取引を行うか、何故なら政府レベルではバ−タ−取引が言われているからだ。とはいえ、現段階では特に石油製品の場合、相互に受け入れ可能のバ−タ−取引も都合がよいかもしれない」と同専門家。最大の問題は、輸送タンカ−不足であり、特に石油製品の輸送では不足しており、信頼できる船舶を集めるのはかなり困難である。そのため、専門家は、こうした場合、イランも出てくることもあり得るとしている。「石油を海上でパキスタンに供給するためには、レニングラード州のウスチ・ルガ港やプリモルスク港、あるいはノヴォロシスク港から空のタンカ−が必要となる。しかし、空の輸送タンカ−が見つかったならば、どうしてこの石油をインドに供給しないのか?パキスタンへの石油供給の場合、ロシアはイラン経由の鉄道輸送を検討するかもしれない」と同専門家。以下略

20日(金)「誤算:ロシア経済の破綻予想、根拠ないと認める」(西側アナリストは、政治家と異なり、急いで大げさな発言をしない)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシア経済は、以前予想された零落になっていない。予想されたGDP下落20%にかわって、ロシアGDPの落ち込みは、2.1%以下である。90年代のような経済危機には、ほど遠い。こうした結論を出したのは、イタリア紙「Corriere della Sera」。西側各国政府は、ロシア経済に対する制裁の影響を誇張するか、それともロシアの潜在能力は正しく評価されていない。外国紙のコメントがどれほど、現実に近いか、経済のどの分野が最も脆弱なのか。落ち込みは、部分的にはエネルギ−資源の高騰で回避できた。石油の禁輸とガス価格の上限設定の決定は、遅きに失する。とはいえ、アナリストは、長期展望について、分析は難しいと指摘。以前、西側の対ロ制裁の効果について、日本のジャ−ナリストは指摘していた。2023年、経済状態を左右する主要素は、ロシア輸出に対する新たな制裁への順応であると、ロシア国民経済・国務大学金融・銀行事業学部「証券市場・金融エンジニアリング」学科准教授セルゲイ・ヘスタノフ。「ロシアへの特定品目の輸入制裁には、ロシア経済は、きわめてうまく順応し、経済の落ち込みは、多くが予想したより、かなり低い落ち込みですんだ。多くの厳しい制裁や、外貨準備高の約50%の凍結にもかかわらず、ロシアの金融システムは、堅牢性を証明した」と同エコノミスト。それによると、当初の為替ショックは、外貨制限によって素早く処理でき、その後、撤廃した。さらにインフレ率は、低下し、若干安定した。それでも目下、中央銀行の当初の目標より高いままである。「国内決済用システムSPFSは、SWIFTとうまく置き換わったが、他国との国際決済でも機能している。ロシア経済は、友好国通貨(とりわけ、元)により金融手段の利用を学び、時間とともに為替リスクを減少できる」と同氏。ロシア経済の発展動向は、ロシア輸出に対する制裁と、新たな制裁により左右されるが、「生まれる雛の数」の計算は、2023年下半期以降となるだろう。「国民福祉基金の資金は、2023年、連邦予算不足を補填する上で、きわめて十分ある。そのため、ネガティブなシナリオでも、ロシア経済は、一定の耐久性をもっている」とセルゲイ・ヘスタノフ。アナリストは予想では常に慎重である。ロシア経済は破綻すると発言することや、その他の大げさの発言は、主に政治家から聞こえると、「IVAパ−トナ−ズ」社法人金融部長アルテム・トウゾフ。以下略

18日(水)「経済楽観論、ロシアは西側より多い」(今後5年間、経済改善には欧州人の四分の一以下しか期待していない)(独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ)自国問題を懸念しているロシア国民は、事実上先進国全てのネガティブな社会的雰囲気に驚くだろう。先進国における経済的楽観論は、過去最低まで下落した。今後5年間、生活改善には、欧州主要国における国民の四分の一以下しか期待していない。こうしたデ−タは、「Edelman」社の「信頼バロメーター」に掲載されている。ロシアでは同様なアンケート調査では、経済的楽観論はかなり高い。専門家は、このパラドックスについて、ロシアはすでに「底」にあり、一方、先進国は、増大する悲観論と自国政府への不信の「底」へ下降し続けているせいとしている。特記すべきとしては、先進国住民は、最も信頼しているのは企業であり、政治家や社会活動家ではない。経済的楽観論は、昨年、事実上、世界全ての国で下落し、めったにないことである。「私の家族と私は、5年後、もっと良い生活となるだろう」と先進国住民の少数派。日本の9%からイタリア及びドイツの1215%。先進国で経済的楽観論が最も多いのは、米国で、回答者の36%が生活改善を期待している。こうしたデ−タは、「Edelman Trust Barometer 2023」。先進国24カ国の経済的楽観論は、過去最低まで下がり、何故なら家族が近い将来、もっと良い生活となると期待している人が記録的に少ないからだ。世界において、人々の懸念としては、失職のおそれ(89%)と高インフレ率のおそれ(74%)である。生存の脅威としては、72%は核戦争の脅威をあげ、食糧不足は67%、エネルギ−不足は66%。気候変動のおそれについて、「Edelman Trust Barometer」の回答者の76%。ロシアにおける経済的楽観論のレベルについて、米社「Edelman」は実施していない。そのため、財団「世論」の今後5年間ではなく、2023年のみの経済予想に関する最新のアンケート調査を利用することができる。それによると、ロシア国民の45%は、2023年は、昨年2022年より良くなると考えている。前向きな予想は、先ず、「特別軍事作戦」の終了への期待と、収入増加への期待による。回答者の9%は、2023年は、2022年より悪くなると考えている。こうした「ペシミスト」の予想では、「特別軍事作戦」は続き、物価は上がり、収入は減少するとしている。財団「世論」によると、ロシアのアンケート調査と「Edelmanバロメーター」とは対比できるとしており、何故なら、ロシアの2023年の予想問題は、きわめて広い意味であり、大きな経済的変化としてみた場合に限らない。「“世論”の問いは、“about the economic prospects”より広い範囲である。これは、中でも、来年の全般的予想について、問うている」と財団「世論」の作業調整部長タチヤナ・ゾロトウヒナ。以下略

16日(月)「ドル安と石油高値、ル−ブル相場を支える」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ユ−ロその他国際通貨に対するドルの急落は、Brent石油を1バレル83ドルまで引き上げた。ロシア石油Uralsブランドは、ほぼ2%上がったが、ダンピング問題は、ロシア収入に悪影響している。ロイタ−通信の専門家は、米国の消費者物価指数の予想外の下落と中国トレ−ダの楽観論により、起きたことであると指摘。ドルは、米経済のインフレ率が、FRB2月初め、公定歩合を0.5%ではなく、0.25%の引き上げですませるほど、下落した後、対ユ−ロでこの9ヶ月で最低となったことも重要である。「市場は消費者物価指数のこうしたデ−タを待ちわび、おそらくドル安となり、こうしたプロセスから石油需要は増加するだろう。石油市場は、現在、ドル安で勝ち誇っている」と「Mizuho」ニュ−ヨ−ク支店先物市場部長Bob. YawgerUralsブランドというロシアの主要石油は1.90%上がり、1バレル51.42ドルとなった。Uralsブランド石油の価格は、Brent石油に続き13日遅れ、1バレル2932ドル、デイスカウントしている。全て石油がこうした水準で販売されても、ロシアには問題はないが、バルト海港のロジスティクスは、状況を難しくしている。市場は、欧州諸国がロシア石油製品に対し、禁輸を導入する202325日を待っている。これは、勢力分布の最終パターンを形成するだろう。ロイタ−通信によると、アジアの石油市場は2023年上半期、欧州から方向転換した安いロシア石油を大量に消化する必要性から、圧力がかかり続けるだろう。ロシアは、中東の貿易センタ−経由でアジアに石油を売り、中東の石油は欧州へ供給されるだろう。制裁という大きな出来事で、どこよりもOPEC+にメリットがあり、そのため、彼らはロシアの支援を止めることはできないだろう。アジアの石油ビジネスはすでに大きく変化している。この地域の石油スポット価格は、2022年、13%下落し、1トン当たり647ドルとなった。これは、石油の現場価格と石油精製工場の利益を引き下げることになる。極東のロシア価格は再び、高くなり始めた。ESPO石油は3.33%上がり、1バレル71.06ドルとなり、Sokol石油は4.35%上がり、1バレル75.56ドルとなった。こうした石油はアジア太平洋地域市場で売られ、2.10%上がり、1バレル78.86ドルとなったDubai石油と結びついている。ここには販売問題は存在せず、そのため、ESPO 石油とSokol石油の価格は安定している。天然ガスはオランダ取引所TTFで、千㎥当たり770ドルで取引を開始した。以下略

12日(木)「2023年は、ロシア経済を改革」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)2023年は、経済的視点からみれば、2022年より厳しいかもしれない。かなりの確率でロシアの最も収益のある商品、石油ガスの輸出量が減少する。つまり、国家予算も被害をうける。だがロシアには、これにたいし、対抗策はある。2022年、ロシアはGDPの急減(2009年とは異なる)と、記録的なインフレ率の急上昇を避けることができた。2023年、ロシア経済は、予想通り、主要数値の改善さえあるだろう。「インフレ率は、58%まで減速し、GDPの落ち込みは1%以上にはならない。欧州ではリセッションの可能性は50%以上もある」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。「アルファバンク」は、20234月にインフレ率は急落するが、年末までに6%まで上昇する。昨年のインフレ率12%と比較すると、これは、かなりの結果である。一方、ル−ブルはさほど高くならないだろう。ル−ブル高は、インフレ上昇を抑え、それなりの役割を果たしてきた。2023年、ル−ブル相場は、対ドルで7080ル−ブルまで下落すると、多くのロシア企業の見方。これは、輸出によるロシア経済の収入と予算収入を維持する上で必要である。「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワは、ル−ブル安は、インフレ加速にはつながらないとみている。ロシア中央銀行は、経済及び予算を助けるため、公定歩合を6%まで引き下げるだろう。「今年、二つのマクロ経済シナリオを予想している」とBKSインヴェスト・ミ−ル」社主席エコノミスト、ナタリヤ・ラヴロワ。「基本シナリオでは、2023年、世界経済の成長率は2.5%とみている。ストレスシナリオでは、世界経済の成長率は、2022年に予想された3.1%から2023年には1%まで下落すると前提し、グローバル経済の減速に対するロシア経済の堅牢性について、分析している」と発言。基本シナリオでは、ロシアGDP2023年初め、下がり続けるが、下半期近くになると、適度の成長を再開するだろう。GDP2023年、2.6%落ち込むが、2024年では1.4%の成長となり、危機前の経済成長率と一致するようになると、ラヴロワ氏。「2023年最大の課題は、ロシアの経済モデル自体の交替である。ロシア経済は、2022年までに行われたような西側へ資源供給するだけを目指さなくなる。今後、石油、金属、鉱物肥料の輸出企業は、東洋へ輸出先を変更する」とミルチャコワ氏。ロシア企業には新たなクライアントを見つける問題は存在しない。ロシアの資源、金属その他原料の購入希望者は、十分存在する。この意味で、大きな役割を果たしているのは、中国とインドで、欧州市場より大きな消費規模がある。以下略

15日(木)「2023年のロシア経済」(「今日の経済」紙、ライサ・マリノフスカヤ)西側制裁は、外部サプライチェ−ンの再構築と国内方針の見直しをやむなく開始したロシア経済にとって真の試練となった。ロシアは、技術の独立性と輸入品代替生産に重点をおき、資源市場における販売制限に対し、激しい反撃をおこなっている。本紙は、今年、反ロ国の動きは、どちらへ向かうか、専門家と共に考察してみた。ロシアは、制裁により西側の大きな圧力を受け、2022年は、ロシア経済、エネルギ−資源、個人に対し、導入された制裁の件数はまさに記録的となった。現在、反ロ国の制裁件数は、約13000件。海外口座にあるロシア資産は未曾有の規模で凍結され、かなり控えめに計算しても、3000億ドル近くにもなる。それでも、西側の政治家は、対ロ制裁に関する創造力はまだまだ尽きていないと、国際政治研究所専門家ウラジ−ミル・ブルテル。「彼らの幻想はけして尽きることはない。制裁発案者は、新たな制裁を考えざるえず、何故なら彼らはこの流れを絶つことができないからだ。このプロセスのストップは、彼らにとって、弱さを示すことになるからだ」と同氏。ロシアの政治的対立国にとって、新たな制裁導入を続けるのことは、原則問題であると、同アナリスト。新たな制裁は、制裁イデオローグのみが「思いつく」あらゆる分野に及ぶだろう。「第十二次、第十三次、第十四次、第十五次制裁と続くだろう。これはけして終わることがない。これをストップさせると、嫌ロテストに合格しなくなる。これは一言でいえば、西側ではこの現象は常にあり、けして消えることはなかったが、2022年は、それが顕在化した年となった」と同政治学者。ウラジ−ミル・ブルテル氏の意見には、ミハイル・ベリャエフ氏も同意。制裁は、当然、続くとみている。西側の政治家は、より新しい制裁を考案するだろう。「これはもっと細かく、個人的になり、もっと生産分野では細分化され、個々の企業や製品を対象とするかもしれない。しかし、当然、西側諸国自身に利害関係がある分野や部門は制裁対象とはならない」と同氏。それによると、西側諸国は、ロシアのハイテク分野は対象にしないかもしれない。これは航空宇宙研究である。同アナリストによると、ロシアはこの分野では数歩先行しており、西側、とりわけ米国は、ロシアとの協力なしには、この作業を行うことができない。「ロシアには特定の分野、とりわけ打ち上げ用ロケットの分野では知識と経験がある」と同エコノミスト。以下略  

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2007年5月15日(火)

2007年3月22日(木)

2007年5月15日(火)

2007年3月15日(木)

−5月15日「ライス米国務長官、モスクワ入り」(ミハイル・ペルヴ−シン)月曜日、ライス米国務長官が2日間の日程でモスクワ入りした。プ−チン大統領、ラヴロフ外相、それに市民団体の代表と会う予定。ライス長官は米ロ関係が最も緊張している時期にモスクワ入りした。この15年間、米ロ関係で緊迫した国際問題でこれほど多くの意見の対立はなかった。例えば、東欧に米国のミサイル防衛システムの配備や、コソボのセルビヤ地方の将来の地位、旧ソ連邦地域での出来事の解釈問題などがある。これに関して、アナリストはモスクワとワシントンは新たな冷戦の瀬戸際にいるという発言さえしだした。以下略

4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ(西部国境)にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク(カムチャッカ)を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”(衛星利用測位システム)は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

20日、ロシア下院は水曜日(21日)第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40%増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ(祖父と同名)が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的(支払指示書記載)が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7%と推定される。一方危険域は通常5%と見なされている。以下略

9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40%にもなるが、2007年には、特にIPO(新規株式上場)により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高(約107億ドル)より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500%上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70%上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

28日ロシア証券取引所(RTS)の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54%上昇した。

27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50%まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場(IPO)の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80%程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9%を保有している。株式追加発行で20〜20%の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80%程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト(約10名)は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7%になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8%だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7%だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8%。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9%以下だろう”。8.5%におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5%から11%まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5%程度になるかもしれない」と発言

12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10:00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

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−22日「英国石油(BP)の執行役員はプ−チン大統領とガスプロム社のやり方について話し合う予定」−英国石油執行役員ロ−ド・ブラウンはプ−チン大統領と会うため、明日モスク入りする。英国石油経営陣は、あるロシアの大国営企業がTNC−BP社におけるロシアの民間投資家の株式50%を買収する意向との噂にきわめて懸念している。TNC−BP社の株式の半分は英国石油が所有している。現在ガスプロム社はコヴイチンスコエ産出地の開発計画でTNC−BP社の株式買収について交渉をしている。昨年末、ガスプロム社は同様なやり方でサハリン−2プロジェクトの支配株式を手に入れている。

3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り:委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52%で、女性は14%。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53%増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53%増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル(塵、水分粒子など)収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7(サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り)、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5(クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線)、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4(バルチュグ通り)。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44%(昨年33%)。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ−カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台(昨年168万台)

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−5月15日「ロシア、生産設備の輸入関税を引き下げる」−ロシア経済発展通商省はロシアに類似のものがない生産設備の輸入関税の撤廃または廃止に関する政令案を政府に提出する予定と、「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙は伝えた。一年前、プ−チン大統領は経済人との会合で、約800品目の関税撤廃について9ヶ月間撤廃すると表明した。対象品目は全体で1200品目あった。これら品目の関税が撤廃された後、機械・設備の輸入量は連邦関税庁のデ−タによると、52%以上増加した。現在経済発展通商省はこのゼロ関税を恒常的にすると提案している。また同省は、さらに98品目の関税に引き下げまたは撤廃を9ヶ月間実施すると提案。この新しい品目リストには入るのは、鉄鋼、建設、林業、繊維、医療分野の機械・設備。当初関税は9ヶ月間引き下げられるが、その後おそらく恒常的なものとなるだろう。現在これら品目の関税率は5%と10%。

4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5%まで引き上げた」−この数値は2008年〜2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9%、5.9%、6.1%から6.1%、6.0%、6.2%に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

29日「サハリン−2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」−サハリン−2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ−社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ−社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。

28日「税務庁、政調基準を公表の予定」−ロシア連邦税務庁は企業の税調免除条件を公表する意向と、連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは同庁公式誌「ロシア税務ク−リエ」に伝えた。連邦税務庁の税調免除基準として、同副長官は税控除割合、賃金規模、納税水準(売上、利益と納税総額の比率)などをあげた。この条件を遵守すると、企業は税調を免除される。また法律を守る納税者の調査は、決算報告書と外部関係者の情報の検査にとどめる。シェフツオワ副長官によると、優良納税者選定の基準は連邦税務庁のサイトで近々公表される。

27日「スベルバンクは増資で2300億ル−ブル手にした」−2月22日から3月24日の期間、売り出された追加株式でスベルバンクは2302億ル−ブルを手に入れたと、インタ−ファクス通信は伝えた。売り出し株式数は258万6千株で、発効総株数の73.9%。売り出し価格は1株当たり89000ル−ブル。スベルバンクの追加株式発行総数は350万株で、額面価格は3千ル−ブル。この約47%を株主が優先権で購入、その株数は164万3千株で、総額1460億ル−ブル。中央銀行はスベルバンク最大の株主で、89万2千株を総額794億ル−ブルで購入した。これで600億ル−ブルであるスベルバンクの資本金は677億6千万ル−ブルとなる。

26日「ロシア各地方公務員の平均給与が21000ル−ブルを越えた」−「2006年ロシアの公務員給与は前年比28.6%上昇し、21000ル−ブルを越えた」とロシア国家統計庁。ちなみに2006年ロシア国民の平均給与は10700ル−ブル。2006年12月、ロシア国家統計庁は「国家公務員の平均給与は19600ル−ブル」と伝えた。大統領令によると、2007年中央官庁の幹部は給与を減少させないため、部下の数を削減できる。2006年ロシア全体で中央官庁の職員数は59万人。国内国家機関の全職員数は約146万人。これには国防省の軍人及び文官職員数約200万人が入っていない。

22日「ドル相場は1999年以来初めて26ル−ブル以下に下落」−モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)で22日、ドル相場は「明日計算」で26カペイカ下落した。したがってドル相場は1ドル25.97ル−ブルとなった。これは「フィンマ−ケット」紙によると、1999年以来初めて心理的大台26ル−ブルを割ったことになる。この一つの原因は、最近世界通貨市場で見られるドル安傾向。

20日「モスクワのオフィス価格、新記録となる」−「ガスプロムストロイ」社は、建設中のビル「ミラックス・プラザ」の3万1千平米を身ラックス・グル−プから約2億ドルで購入したと、コメルサント紙は伝えた。これによりガスプロム社のグル−プ会社がモスクワのオフィス不動産価格で記録を塗り替えた。これは一平米当たり平均で6450ドルの支払い額となる。

19日「ガスOPEC、2007年4月に設立の予定」−「カタ−ルのド−ハで2007年4月9日、ガス輸出国フォ−ラムの会議でいわゆる”ガスOPEC”の設立協定書が調印されるだろう。ガス輸出大国を統一するこの組織の発起人はロシア、イラン、カタ−ル、ベネズエラ、アルジェリアある」とコメルサント紙はアラブ諸国外交筋の話として伝えた。2007年1月、イランの最高指導者ハメネイ師はロシア安全保障会議書記イゴリ・イワノフとの会談で、「ガスOPEC」設立について提案した。以下略

15日「ロシアから持ち出される現金のほとんどは中国とスイスに行く」−2006年第四四半期、最も多く個人の資金が中国へ送金された。中国にはほぼ10億ドル送金されている。第二位はスイスで4億9千万ドル、第三位は英国3億5200万ドル。またロシアから国外へ送金された金額は国内へ送金された額の倍以上。昨年ロシア国内から187億ドル送金された。CIS諸国以外の外国へ送金された額は125億ドル、CIS諸国へ送金された額は63億ドル。ちなみにロシアへ個人が送金する額で最も多い国はキプロス。昨年第四四半期だけでも、キプロスからロシアへ2億7100万ドル送金されている。平均送金額は約1万5千ドル。キプロスに続いて最もロシアへの送金額が多い国は米国と英国。2006年第四四半期、この二国から個人が各々2億6500万ドルと1億9100万ドル送金している。米国から平均送金額は約2千ドル。全体でロシア連邦には75億ドルが送金された。

14日「会社発起人は休眠会社の清算の義務を負う」−ロシア経済発展通商省はペ−パ−カンパニ−対策として一連の法案を作った。同省法人管理局長アンナ・ポポワによると、関連法改正案は5月にも審議される見通しと、コメルサント紙は伝えた。経済発展通商省は会社発起人に休眠会社の清算を義務づける提案をしている。また同省は本人名義の会社設立には本人の直接の同意が必要である制度の導入や、違反者に対しては三年間の欠格期間制の導入も目指している。特にペ−パカンパニ−の活動に関与した者は三年間、新会社の代表及びその登記が禁止される。また会社責任者は会社の文書に責任を負う。「推定無罪は見直し、会社の責任者または発起人は自己の無実を証明する義務を負うべきだ」と同局長。

9日「雑誌フォ−ブス、ロシアの億万長者の数を増やす」−雑誌フォ−ブスの年間億万長者ランキングリストでロシアは世界の最富裕者数で米国及びドイツに次ぎ第三位となったと、ロイタ−通信は伝えた。フォ−ブス誌の計算ではロシアには53人の億万長者がいて、その総資産は2820億ドルにもなる。最も大金持ちのロシア人はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチで世界946人の億万長者の中で16位。ちなみにロシアの雑誌「フィナンス」の説では「バザヴィ・エレメント」社のオ−ナ、オレグ・デリパスキの資産のほうが本人は否定しているが、多いとなっている。ロシアの億万長者の平均年齢は46歳、一方世界の全億万長者946名の平均年齢は2歳下がり、62歳。億万長者の数は昨年793年から19%増え、また総資産では35%増えて35兆ドルとなった。トップは13年間連続でマイクロソフト社のビル・ゲ−ツで資産は560億ドル。

7日「ロシア中央銀行は銀行機密の開示を会計士に求める」−ロシア中央銀行は、銀行機密情報の開示を会計士に求める意向。関係法案はすでに財務省の会計業務会議に提出済みと、コメルサント紙。同紙によると、この法案は検査時に発見された銀行の預金者や債権者の利害に触れる事実について中央銀行に伝える義務を会計士にかすもの。特に中央銀行は銀行経理や決算報告の不正及び不適切な資産で資本作りについて関心がある。中央銀行はまたリスク管理システムの不適切な体制や倒産の可能性、資金浄化に関する法律の違反にも関心をもっている。この法案を承認させるため、中央銀行は銀行機密の定義そのものを狭めるつもりだ。これにより信用機関の違反情報の通告が銀行機密の漏洩と見なされなくなる。

3月1日「ロシアで税特赦が始まった」−ロシアでは3月1日からロシア国民向け税特赦法が施行された。これによりロシア国民は。2006年1月1日以前の未申告所得について合法化できるようになった。この法律にしたがうと、申告額には制限はなく、所得の種類や出所について記載は要求されない。13%の所得税の納付はどこの銀行でもできる。但し所得隠し以外の法律違反をした者は税特赦をうけられない。例えば、犯罪による所得や、金融、関税その他法令に違反して得た所得にはこの法律は適用されない。

28日「フラトコフ首相、日本側に大陸とサハリンを結ぶトンネル建設について提案」−ロシア首相ミハイル・フラトコフは日本公式訪問中に共同プロジェクトへの投資を日本側に提案した。ちなみに、ロシア経済への投資に対する日本側の関心のピ−クは2004年〜2005年の期間。2006年頃になると早くもこの関心は大きく低下したと、「コメルサント」紙。ロシアの訪日代表団の構成には、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコ、通信相レオニド・レイマン、交通相イゴリ・レヴィンチンも入っている。同紙によると「フリステンコ産業エネルギ−相は日本側にプリモ−ルスキ−地方にある石油精製工場へ供給するための石油採掘に参加するよう提案した」。また日本の企業はロスネフチ社から極東における石油精製工場の建設への参加と日本市場における石油製品の販売について提案を受けた。キリレンコ原子力局長官は、ロシア国内におけるウラン濃縮の合弁企業の設立について日本側に提案した。一方レヴィンチン交通相は総工費約900億ドルのサハリン・大陸トンネルの建設に参加するよう提案した。留意しておく点は、日本側は現在、サハリン−2プロジェクトの支配権をガスプロム社が取得したことに懸念している点だ。

26日「ロシア中央銀行、偽金作りからATM(現金預入支払機)を防衛する」−ロシア中央銀行は、認定済みATMのみ設置することをロシアの金融機関全てに義務づけるつもり。中央銀行は関係法令を準備していると、「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォチェイ」紙は伝えた。中央銀行第一副総裁によると、ATMメ−カにも認定書を取得するよう求める。中央銀行は、2006年倍増した偽通貨の増加を低減させるためにこの措置を導入する。中央銀行はまた、紙幣の真贋について、磁気方式、紫外線方式、赤外線方式など少なくとも三つ以上の方法で判定するよう全ての金融機関に義務づける意向。小規模銀行ではしばしば、一つまたは二つの方式のみで通貨チェックを行っている。

23日「ガスプロム社、輸出向けパイプラインをロシア国内へ方向転換する」−ロシアは2001年以来初めて、ガスを国内ガス化に向けるため、ガス輸出量を減少させている。ガスプロム社社長アレクセイ・ミレルは「2007年には予定60%ではなく、ロシア国内の62%がガス化される」と発言。このため、ガスプロム社はガス化投資額を120億ル−ブルから200億ル−ブルまで増額する。ロシア経済発展通商省が作成した2008年〜2010年の期間、ロシア社会経済発展の予測では、ロシアの天然ガス輸出量は2007年、1988億立米。ちなみに2006年の天然ガス輸出量はガスプロム社の中間集計だが、2025億立米。したがって2007年、ガスプロム社はガス輸出量を約2%減らすことになる。

21日「税務庁の新長官がきまった」−ロシア連邦税務庁の新長官には、これまで同庁の副長官ミハイル・モクレツオフが就任した。同庁の前長官アナトリ・セルジュコフが国防相に任命されたためだ。プ−チン大統領は2月15日、内閣の一部改造を行った。その中で特に目をひくのは、大統領が副首相兼国防相のセルゲイ・イワノフを第一副首相に任命し、新国防相にはセルジュコフが就任した。

20日「ル−ブル高と外貨準備高の増加は2011年にはストップするかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年ル−ブル高は2006年と比べかなり小幅なものとなるだろう。2011年にはおそらく、ル−ブル高はストップするだろう」と述べた。先日経済発展通商省はその報告書の中で、2006年全体のル−ブル実効相場は7.4〜7.6%上昇したと伝えていた。「中央銀行の予想では、外貨準備高の増加は2010年までは続くだろう。もしかしたら、2011年にはこれがストップする可能性がある」とウリュカエフ副総裁。2007年2月9日時点で外貨準備高は3095億ドルとなった。2006年12月、財務相アレクセイ・クウドリンは2006年の基本的失敗は、ル−ブル高の高い上昇率だと述べた。財務相によると、2005年ル−ブルは10%強くなり、2006年は8.3%強くなった。さらなるル−ブル高は危険水準に入るとクウドリン財務相。

15日「ロシア財務省、複数の住宅所有者に新税導入を提案」−財務省の「2008年〜2010年、税政策の基本方針」では、所得税に関し納税者に与えられる控除体系の見直しを提案している。これは、複数の住宅の所有者に対する税負担をかなり増す可能性あると、コメルサント紙伝えた。現在の税法では、不動産が所有が三年以上であれば、売却額に対し所得税を支払う必要はない。だが売却した不動産の所有期間が三年未満の場合、売却所得から100万ル−ブルまたは書類証明できるその購入費用は控除されるが、残った総額から13%の所得税を支払う。財務省はこのやり方を変更しようと提案している。控除は住宅のみ対象とすると提案している。これは事実上、ガレ−ジや、土地区画、園芸用小宅の売却所得に対し、新税の導入を意味する。完全免税されるのは、物件が納税者が所有する唯一の住宅不動産か、納税者の現住所とその不動産の住所が一致する場合のみとなる。例えば、住宅が売り手にとって唯一でない場合、その所有期間が三年以上でも、売却所得から(100万ル−ブル控除して)、13%の所得税を支払う。さらに売却された住宅が唯一のものであっても、売手がそこに登録されていない場合、この税額を支払うことになる。以下略

14日「ロシア下院、開発銀行の設立を承認」−ロシア下院は、対外経済銀行を中心に設立される「開発銀行」法案を第一読会で承認したと、インタ−ファクス通信は伝えた。ロシア開発銀行は、ロシア経済に投資を引き込む巨大な金融機関となる予定。同銀行は利益も損失も出さない。この開発銀行の資本は700億ドル以上となるが、政府の決定で増やすことができる。法案では同行の主な課題は、イノベ−ション計画やロシア商品の輸出、中小企業の支援などもあげている。また同行は市場で商業銀行から大量の資金を調達するような計画は行わない。開発銀行設立の決定は昨年12月14日に閣議で下された。どのような金融機関にすべきか、約2年間閣僚の間で議論が展開された。最終的に中央銀行ではなく、政府直轄の国営企業とすることで決まった。

13日「この12ヶ月間で国が所有する株式の割合は29.6%から35.1%に増加した。2003年半ばでは、国の所有率はたった20%にすぎなかった」と「ヴォドモスチ」紙は「アルファ・バンク」の調査資料を伝えた。同時に企業の経営陣が所有する株式も、21.2%から22.9%に増加した。これにたいし、戦略投資家の株式所有率は約5%(20.4%から15.7%に)減少した。証券市場で売買される株式数は2.5%減少し、総株式数の26.3となった。また国所有の株式価格は市場よりはるかに早いテンポで上昇し、一年間で1890億ドルから3690億ドルに上昇した。ほぼ倍の価格になった。同時に証券市場資産評価額は、6400億ドルから1兆500億ドルになった。

9日「日本はサハリンの液化天然ガスを青田買いした」−大阪ガスはサハリン−2プロジェクトの事業主体「サハリン・エナジ−」社から年間20万トンの液化ガスを購入する。これはサハリン南部、プリゴロドノエ地区で生産されるもの。その結果、この工場の液化天然ガスの98%は契約済みとなった。日本は今後23年間、液化天然ガスを受け取ることになる。供給は日本で新会計年度が始まる2008年4月1日からとなる。天然ガスは大阪港に海上経由で直接輸送されると見られる。

8日「ロシア連邦金融市場庁の法案、政府を迂回して直接、下院に提出」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「ロシア中央証券預託機関法」案を下院に提出するつもりだと表明。「このほうが法案承認が早くなるだろう」と発言。下院議員によると、下院経由で法案を提出すると、省庁間の調整はいらなくなる。一方、財務省と経済発展通商省は「中央証券預託機関法」案を約半年間もストップしている。関係閣僚は「この法案が承認されると民間証券預託ビジネスは衰退する。何故なら法案にいくつかの種類の証券預託サ−ビスが寡占化する条項が含まれているからだ」と見ている。この法案によると、免許証を取得できるのは、市場で5年間以上、業務を行い、10億ル−ブルの自己資本があり、Thomas Murray格付けがA以上の組織。

7日「国はロシアの証券取引所の合併を求める」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「今後二つの最大証券取引所(モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)とロシア証券取引所(RTS))の合併もありうる」と初めて表明したと、コメルサント紙伝える。ロシア連邦金融市場庁は「ロシアの証券市場の発展には二つの道がある。合併するか、それともダブっている部分を排除して、市場を分割するか、どちらかだ。現在取引所は互いに競争しあっている」と表明。コメルサント紙によると、ロシア連邦金融市場庁はロンドン、ニュ−ヨ−ク、東京など国際取引所と競争できる一つの取引所を設立する意向。ところが一つの取引所を設立すると、市場には独占状態が生まれる可能性があり、株式売買の取引所手数料が引き上げられ、取引制限を行うおそれが出てくる。ロシア証券取引所(RTS)とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)の代表は同庁長官の発言にはノ−コメントで、取引所の合併はもっぱら取引所株主の希望しだいだと発言。

6日「ロシア財務省と中央銀行は評判の悪い銀行幹部を排除する意向」−ロシア財務省と中央銀行は、「銀行及び銀行業務」法と「中央銀行」法の改正して、銀行幹部と大口株主の業務評判評価基準を盛り込む準備をしている。この改正案が承認されると、中央銀行は銀行幹部を罷免することができる。財務省と中央銀行が作る基準は、銀行幹部職を務めるまたはその株主になる上で銀行家がしてはいけないことを定める。例えば、この基準と銀行家の評判が一致していない例としては、銀行破産で有罪と認定された場合や、金融分野・企業活動・税務分野で行政法の違反の場合、雇用者の都合で労働契約を破棄した場合をあげることができる。以下略

5日「ロシア中央銀行は各銀行に”管理人”(curator)を派遣する」−ロシア中央銀行は銀行管理人制度を導入する意向。ロシア中央銀行の代理人は全ての金融機関の業務情報を入手することができるようになると、中央銀行幹部と各銀行の最高経営者との会議で中央銀行筆頭副総裁ゲンナジ・メリキヤンは表明したと、コメルサント紙は伝えた。ちなみにロシア中央銀行は2002年、試験的に金融機関に管理人を派遣すると決めたが、これは特定の銀行に限定された。この管理人は銀行による定例会計報告書の提出時期の適時性をチェックした。しかし今後、管理人の権限は拡大されることになる。銀行の全業務情報を閲覧できるようになり、金融機関で発生したことに直接責任をもつようになると、コメルサント紙。ただし、中央銀行は管理人の判断が主観だとのそしりを免れるため、その行動を厳しく規定し、責任の範囲を定めるつもりでいる。以下略

2月2日「ビックマック指数によると、1ドルは15ル−ブル」−エコノミスト誌が用いている”ビックマック指数”にしたがうと、ロシアで1ドルは15.2ル−ブルになるはずだ。これは世界で最も普及しているハンバ−ガ−がロシアでは1.85ドルで、米国では3.22ドルだからだ。エコノミスト誌の評価は、ロシア中央銀行の公式の立場と一致していない。2月2日現在、公式のドル相場は1ドル15.2ル−ブルではなく、26.49ル−ブル。

31日「ロシアで巨大な天然ガス産出地が発見された」−ロシア連邦地下資源利用局(ロスネドラ)はイルク−ツク州のアンガラ・レンスコエ天然ガス産出地を登記した。埋蔵量は1兆2200億立米。場所は「TNK−BP」社のコヴイチンスコエ天然ガス産出地の隣り。この産出地の規模は、ロシア最大級の天然ガス産地の一つであるコヴチンスコエ産出地に匹敵する。この産出地の許可証は、あまり知られていないモスクワの有限責任会社「ペトロミル」。今後同社はロシアの大手ガス採掘会社の仲間入りとなる。コメルサント紙によると、「ペトロミル」社はすでにTNK−BP社とガスプロム社にこの産出地の売却をもちかけているが、まだうまくいっていない。ガスプロム社は東シベリア及び極東の天然ガス資源開発の統括企業で、また天然ガス輸出独占企業であり、すでに東シベリア資源の開発計画にアンガラ・レンスコエ産出地を組み入れている。

30日「プ−チン大統領の記者会見への参加記者数は史上最高数となる」−2月1日に予定されているプ−チン大統領の大記者会見への申請許可された記者数は1113名で、これまでの最高数。これは大統領が主催する記者向け、六回目の会見。昨年、参加申請許可された記者数は約千名。2004年に行われた記者会見では約700名。今年も、これまで同様にクレムリンの円形広間で行われる。収容人数は800名。申請許可された記者は、中央、地方及び海外のマスコミの記者。当初この記者会見は夏に行われていたが、第四回から冬期に変更された。昨年の記者会見は1月31日。

29日「財務省は企業の国内外子会社の利用を阻止する意向」と、同省の税政策の原則に関する新方針。それによると、財務省は国内企業の海外子会社の利益を国内企業の所得と見なすとしている。これはロシア国内で課税される。ロシア企業と海外子会社の関係の調査は、税申告書作成の新規則により行う。企業は外国子会社のデ−タを記載する義務を負う。また同省は国外に登記された子会社をロシアの課税対象組織として認定する方法も探る。この根拠とするものは、会社の管理運営がロシア国内から行われるかどうかである。これにより、海外に登記された企業は、国外の低い課税率で浮いた金額から利益税を追加支払することになる。以下略

26日「ロシア中央銀行は公定歩合を10.5%まで引き下げた」−ロシア中央銀行理事会は2007年1月29日から公定歩合を10.5%まで引き下げる決定をした。先日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは、2006年インフレ率が9%台におさまるならば、公定歩合を0.25〜0.5%引き下げることもあると発言していた。ちなみにロシア中央銀行の公定歩合はこれまで11%であった。注目する点は、公定歩合10.5%は1992年以来、最も低い利率である。この結果、ロシア中央銀行は2005年12月から2006年1月までの期間に公定歩合を1.5%引き下げたことになる。全体としてみると、公定歩合は1998年(150%)から15分の1(10.5%)になった。1994年には空前の205%にもなっていた。

25日「ロシアの国家予算は三カ年予算となる」−ロシア政府は三カ年予算計画への移行を定めたロシア連邦予算法改正案を承認した。今後財務省は翌年とその後の二カ年間の予算を編成することになる。各地方自治体はしかるべき手続きで三カ年財政計画を立て、これが年度予算承認の基礎となる。また各地方自治体には三カ年地方予算編成へ移行するか、しないか、選択権がある。以下略

24日「ロシア上院、”アトムプロム”社の設立について承認」−それによると、ロシア原子力局の民間部分が再編されると、インタ−ファクス通信は伝えた。上院が承認した法律にしたがうと、ロシア大統領の決定によって、国内に単一持株会社「アトムプロム」社が設立され、資本金として国営企業をベ−スに設立された株式会社の株式と原子力産業事業体の各国営機関の資産が利用される。「アトムプロム」社は完全サイクルの企業となる。ウラン採掘から電力生産及び新発電所の建設まですべて事業を行う。改革案によると、法人は核物質、設備、保管所を所有できる。「アトムプロム」社の設立はロシアの原子力部門の改革の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力部門の民間事業体を持株会社「アトムプロム」に統合して、国内の原子力発電の割合を16%から25%まで増やすことを提案している。

23日「ロシア税務庁、企業分割して収入を得る方法を禁止する意向」−連邦税務庁は、税負担を軽減するため、多くの小企業に事業を分割して、特別な課税条件の利用を企業に禁止すると求めた提案書を財務省に提出したと、財務省筋の話として「RBK・デイリ−」紙が伝えた。同紙によると、ロシア財務省はこの税務庁の提案をすでに支持すると決めている。「大企業の”簡略税優遇方式へ移行の制限はきわめて妥当なものだ」と財務省筋。現在ロシアの税法では、小企業は簡略方式で税申告することができる。付加価値税、一律社会税、利益税、資産税のかわりにこうした小企業は利益の15%または売上の6%を納税する。この税優遇資格をもらえるのは、従業員が100名以下、資産額が1億ル−ブル以下、年間の収入が2千万ル−ブル以下の企業に限られる。税から逃れるため企業分割方式を利用しているのは大手企業だけでなく中規模の企業も行っている。同紙によると、事業分割が客観的な理由によるものか、それとも脱税のためか、これは新たに設立された企業にどれほどの取引先があるかで、判断できる。取引先が多くあれば、独立した企業として事業を行っていることになる。

22日「ガスプロム社とロスネフチ社は大陸棚プロジェクトについて同じ割合で分け合う」−ロシア指導部は大陸棚の石油ガス採掘計画について分け合うプランを作成したと、「ヴェドモスチ」紙は月曜日、伝えた。1月16日にクレムリンの拡大会議で承認された決定によると、大陸棚産出地の開発にはガスプロム社とロスネフチ社が同じ割合でたずさわる。同紙取材源によると、この決定はこうした産出地に関する大量の株式を外国企業が取得することを防ぐためのもの。この会議にはプ−チン大統領、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、天然資源相ユ−リ・トル−トネフ、ガスプロム社会長アレクセイ・ミレル、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグランチコフが参加した。大陸棚計画の分割案はトル−トネフ天然資源相とフリステンコ産業エネルギ−相が提案し、プ−チン大統領が了承した。また会議参加者は大陸棚開発に参入する請負業者の採用について新しい規定を導入することで一致した。今後は競争入札ではなく、指名入札になる予定。指名入札では落札基準は入札金額ではない。専門家はこの方式導入により国は35億ドル〜40億ドル損すると見ている。

19日「ガスプロム社はサハリン−2プロジェクト参加企業に新たなエネルギ−プロジェクトへの参加を呼びかける」−ガスプロム社はロイヤル・ダッチ・シェル社、三菱商事、三井物産に対し、サハリン−3プロジェクトへの参加を提案したと、「ヴェドモスチ」紙は伝えた。1993年、生産物分与協定方式でサハリン−3のキリンスコエ産出地、東オドプリンスコエ産出地及びアイヤシスコエ産出地の採掘権をエクソン・モ−ビル社とテキサコ社が取得した。ところが、2004年政府委員会は承認結論の根拠はないと判断して、このプロジェクトの開発許可証を交付しなかった。当時政府委員会の代表であったヴィクトル・フリステンコは「これら産出地の開発は競争入札方式にもとづく一般的なやり方で行われるだろう」と表明。

17日「ロシア独占禁止庁は一大アルミメ−カの設立を承認した」−ロシア連邦独占禁止庁は「ルサル」社、「スアル」社及びスイスの「グレコア」社の合併会社設立を承認した。これにより資産評価額300億ドルの一大アルミ製造会社が誕生し、ロシア市場の100%のシェアをもち、世界最大のアルミ製造企業となる。「三社の合併はロシアにとっては初めて多国籍企業であり、アルミ部門の世界トップ企業の誕生を意味するもので、合併とグロバリゼ−ションという世界の流れに完全に適合するものだ」と独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフ。

17日「今年中にもおそらくロシアの企業は炭酸ガス排出割当量の売買権を手に入れるだろう」とコメルサント紙伝える。ロシア経済発展通商省はすでに京都議定書向け投資プロジェクトの実現手続きを定めた政令案を政府に提出している。同紙によると、この政令は2007年夏にも発効する可能性がある。「京都議定書の6条項にもとづき実施される計画の立案、承認及び実現に関する規定」案にしたがうと、炭酸ガス排出割当量の見返りにロシアの企業は外国投資企業から省エネ設備を受け取る。京都議定書の割当量取引を監督するのは「統括センタ−」で、コメルサント紙の取材では、これは経済発展通商省が担当することになる。

16日「ロシア中央銀行は各銀行に実質金利を顧客に知らせることを義務づけた」−この実質金利とは、あらゆる追加支払や手数料も含まれる。この要求は1月15日公表された中央銀行の指示書に記載されている。7月1日から各銀行は融資契約書に実質金利を記載しないで貸付証書を作成できなくなる。中央銀行に試算によると、実質金利と名目金利の差は、現在100%以上にもなる可能性がある。例えば自動車ロ−ンの場合、名目金利13%に対し、実質金利は25%にもなる。一方消費者市場では、実質金利は名目金利29%に対し、90%〜124%にもなる。

15日「ロシアの企業はプラチナ輸出を再開できる」とプ−チン大統領が署名した「ロシア連邦金属・宝石類の輸出入国家規制改善」令。この政令によると、今度ロシアからの天然ダイヤモンド、精錬プラチナ及びプラチナ類金属の輸出は数量制限がなくなる。貴金属及びダイヤモンドはロシア経済発展通商省が発行する許可証にもとづき行われる。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、注目する点は、1月11日にこの政令が発効した後、プラチナの直接輸出が中小の金属メ−カもできるようになる点だ。

12日「CIS諸国の経済成長はロシアのおかげ」−CIS諸国の経済指数はロシア経済の成長により良好に推移していると、国連の「2007年世界の経済状態と展望」報告書。それによると、こうした状況はロシアの国内製品及び輸入品に対する急激な需要増加によるもので、この地域の国家間貿易の拡大に寄与している。エネルギ−及び採掘部門の高い指数の他に、国内経済の規模拡大にはサ−ビス及び建設部門の成長も影響した。国連の資料によると、CIS諸国は相変わらず、世界で最も急速に成長している地域である。この地域を構成する各国の経済は主に、エネルギ−資源の国際価格高により成長している。ロシアやウクライナなどの国の経済成長率は今後も高い水準が維持されると専門家は予想している。注目すべき点は、この地域諸国の貿易黒字は1000億ドルにも達し、世界で最も高い一つである。この総額のほどんどはロシア連邦である。この数値を上回るのは中国だけで、2006年10ヶ月間で1336億ドルにもなる。以下略

11日「ロシア政府は1年間でル−ブルを7.5%強くした」−「2006年全体でル−ブルの実効相場は7.4〜7.5%高くなった。対ドルでは16.8〜16.9%、対ユ−ロでは5.1%高くなった」とロシア経済現状に関するロシア経済発展通商省の報告書。それによると、2006年1月〜11月の期間、GDP成長率は前年同期比で6.8%、11月から11月の期間では7.8%。工業生産指数はこの11ヶ月間、たった3%の成長におわった。昨年1月〜11月の期間、経済成長率は6.2%。2006年10月のGDP成長率はきわめて高いもので、前年10月比で8.4%であった。2006年11ヶ月間の貿易黒字額は1305億ドルで、貿易総額は4191億ドル。輸出は前年同期比で25.42%増加、輸入は29.53%増加。1月11日、中央銀行も定例週間統計を公表した。ロシアの外貨準備高は昨年12月29日から新年1月1日までの1週間で9億ドル増加して、3039億ドルとなった。

10日昨年12月30日にプ−チン大統領が署名した法律により、2007年1月11日より外国人がロシア中央銀行の承諾なしにロシアの銀行株式を少量であれば購入できるようになった。また銀行株式1%以上購入する場合、外国人はロシア国民同様にこれについて中央銀行に届け出る。株式10%以上を購入する場合、当局の事前了承が必要となる。この法律が制定される前、外国人はロシアの銀行株式を購入する場合、それがどのような株数であろうと、中央銀行の承諾をうける必要があった。

2007年1月9日「ロシア証券市場、2007年取引初日、崩れる」−ロシア証券市場は激しく下落して今年の取引を開始した。ロシア証券取引所(RTS)の株価指数は昨年取引最終日と比べ、3.24%下落し、1860ポイントを下回った。またモスクワ銀行間通貨取引所も、3.89%下落し、1627ポイントとなった。ロシア証券取引所の株価指数は昨年12月29日に記録的数値1921.9ポイントとなり、一方モスクワ銀行間通貨取引所の株価指数は1693ポイントであった。石油・エネルギ−関連企業の株式を中心にロシア証券取引所の”大手企業”の株価のほとんどが、1月初めに見られた国際石油価格の下落傾向の中で下がった。市場全体が下落する中、株価上昇のトップとなったのは、「ロステレコム」の株式で、1.31%上昇した。

28日「サハリン−2プロジェクトのコストは36億ドル高くなった」:外国投資企業はサハリン−2プロジェクトに36億ドル投資する。これは生産物分与協定で補償されない。このプロジェクトへのガスプロム社参加取引の詳細について、ヴェドモスチ紙は独自取材源として伝えている。同紙の取材によると、この見返りとして、ロシア産業エネルギ−省は193億ドルのプロジェクト予算額を承認することで合意した。当初これには100億ドルとしていたが、シェル社、三菱商事、三井物産が199億ドルまで予算増加することを主張していた。ロシア側はこれには同意していなかった。この補償費として外国参加企業は158億ドル受け取ることになる。ガスプロム社は12月21日にこのプロジェクトの参加企業となった。同社は株式50%プラス1株の代金として、サハリン・エナジ−社に74億5千万ドルを支払う。これは株式ではなく、現金で行われる。産業エネルギ−省によると、サハリン−2プロジェクトのコスト高騰はロシア側の収入に影響しない。何故なら、ガスプロム社とその他参加企業は全てのリスクを負うことになっているからだ。

27日ロシア政府は各省庁から各種証明書等の手続きで手数料徴収する権利を無くす方針と、官房長官セルゲイ・ナルイシキンは表明。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、こうしたやり方で政府は汚職と戦う意向とのこと。立案中の法案によると、官吏は国のサ−ビス料金はそれが税法に国税として定めてある場合に限り、徴収することができる。この徴収料は法律で明確に定めることになる。「サ−ビス料金の額は曖昧な法律にしたがい、急速に増大している」と同長官。現在各省庁には税法に定めのないサ−ビスに対し、手数料を国民から徴収する権利がある。この料金額は各省庁の指導書で定めてあるが、法律では規制されていない。

25日「クウドリン財務相、平価切り下げもあると予想」:ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは予算・国庫アカデミ−で講演して、平価切り下げを予想したと、独立新聞は月曜日伝えた。同相によると、政府は、2010年頃には1バレル50ドルまで下落するかもしれない石油国際価格の下落が続けば、こうした措置もとらざるえない。クウドリン財務相は「そうなると、外貨準備金を売却しはじめるか、それともル−ブルを引き下げるか、それ以外に方法はないだろう」と見解を示す。そうなると、安定化基金を取り崩しすることになる。クウドリン財相によると、平価切り下げは年間1〜3%程度で段階的に行う。

22日ロシア下院は第三読会で税特赦法案を承認した。これにより”闇”所得を簡単な手続きで申告できるようになる。新法では、国に対して隠蔽していると本人が考える所得の13%を国庫に納めると、2006年1月1日までに稼いだ所得を合法化することができる。特赦は2007年3月1日から2008年1月1日まで有効。

21日「パナソニック社、低価格について白を切る」:パナソニック社ロシア代理店は「今日サンクト・ペテルブルグ市でオ−プンしたメデイア・マルクト社の三番目のス−パ−での同社製品低価格には関係ない」と表明。パナソニック社はロシアの小売店に書状を送り、サンクト・ペテルブルグ市にあるメデイア・マルクト社ス−パ−も同社製品のダンピング価格に関与していないと伝えた。メデイア・マルクト社の二つの店舗がモスクワで12月オ−プンした。そこでは同社製品はロシアの他の店舗よりはるかに低い価格で売られていた。

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−15日「プリモ−ルスキ−海運向けタンカ−の建造が進んでいる」−液化天然ガス輸送船の本体建造は三井造船が行っている。すでに45のユニットが設置されている。これと平行した貨物槽の各セクションの組立や、絶縁・塗装作業も進んでいる。また建造各ステップごとのテストも行われている。現在機械室配管の耐圧テストが完了している。この専用船の就航は2008年4月の予定。プリモ−ルスキ−海運は商戦三井と川崎汽船と共同で長期チャ−タの条件でサハリン・エナジ−社から液化天然ガスを輸送のため、タンカ−を建造している。早くもすでにプリモ−ルスキ−海運の教育・訓練センタ−では、LNG船操作要員の養成を行っている。

14日「国は東シベリア及びヤク−トのボ−リングに予算を出す」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは”2020年までのロシアの地下資源の分析及び鉱物原料基盤の再生産長期国家計画”実現に関する拡大会議で発言。国の予算で2005年〜2006年の期間実施された地質・試掘調査により、許可証交付プランにリストアップできる新たな石油ガス有望産出地の発見につながうる地質デ−タが集まった。だが「東シベリア・太平洋石油パイプライン」のフル操業するための原料基盤の増大には、産出地の有望性について総合的な裏付けが必要となる。これには大規模なボ−リング作業が要求される。2007年〜2009年、シベリア地域の大規模ボ−リングはクラスノヤルスク地方及びヤク−ト共和国で行うと提案されている。3年間で全長24100メ−トル(ボ−リング坑7カ所)のボ−リングが予定され、予算は33億6500万ル−ブル。

7日「ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−はカジミノ石油港建設のFS調査に関する国家鑑定委員会の合格結論について承認したと、同庁広報。カジミノ石油港は、タイシェットとスコヴォロジノを結ぶ東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設第一期工事の終点地。カジミノ港は30万トン級タンカ−の受け入れを予定し、石油輸出量は年間8千万トンの予定。

3月1日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画に変更なし」−「ロシア政府は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設期間も敷設ル−トも変更していない」「我々はいかなる決定も変更していない。作業はきわめて急ピッチに進んでいる。今日現在、パイプライン500kmがすでに敷設された。最終地点、プリモ−リエには変更はない。太平洋への出口は確保されるだろう。木曜日、極東及びザバイカル発展問題に関する拡大会議で石油パイプラインの建設の情報について、トランスネフチ社の代表から聞いた。同代表には多くの質問をした。はっきり言えることは、石油パイプラインが七つの地域を通過するということだ。ここで当面の問題が起きている。構造的な問題だ」と発言。以下略

7日プリモ−ルスキ−海運は、商船三井と川崎汽船と共同して、液化天然ガス輸送船を建造する。今日、三井造船はドックで天然ガス輸送船の船体組立に入った。また輸送タンクの組立作業及び機器・システムの設置作業、並びにその試験も続けられている。ロスインベストによると、船名は「GRAND MEREYA」。商船三井・川崎汽船・プリモ−ルスキ−海運の企業連合とサハリン・エナジ−社の間で交わされた契約条件により、船名はサハリン−2プロジェクトの主体事業主が選定した。船名は南サハリンの地名に由来。”メレヤ”はプリゴロドノボ地区にある河川・小沼の現代名で、ここで現在、ロシア最初の液化天然ガス工場と出荷施設が建設されている。

6日ロシア連邦水資源局(ロスヴォドレスルスイ)はサハリン−2プロジェクトの最大請負業者「スタルストロイ」社に水資源利用許可証の効力を復活させた。「この許可証は天然資源省の命令ですでに1月中に回復している。したがってこの請負会社はプロジェクトの作業を続けることができる」と同局。ロシア天然資源省はこの情報を確認した。「我々はガスプロム社の環境専門家と密接な連絡を取り合っている。以前摘発された違反の一掃に関し、同社に綿密な提案があると理解している」と天然資源省広報リナト・ギザトウリン。以下略

2月2日「今年夏、プリモ−リエで第一回太平洋経済会議が開催される」−第一回太平洋経済会議は今年7月27日〜29日にウラジオストックで行われる予定。プリモ−ルスキ−地方広報によると、この会議の主目的は、2012年にロシアがAPEC議長国となる、その準備。この会議は国際及び国家レベルのものとなる。会議は毎年行い、国内外の経済界、学界、国家機関の代表が参加する予定。第一回太平洋経済会議はロシア経済発展通商省の支援で行われる。会議名は「ロシアとアジア太平洋地域諸国:協力から統合へ」。以下略

31日「ロシアの戦略部門に対する外国企業参入法案は外国投資企業にとって前向きなシグナルだ」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは水曜日閣議で発言。「この法律は懸念するようなものではない。全ては内容いかんだ。外国投資家との会議で出てくる主な質問は、どこに参入できて、どこがだめかという点だ。彼らは明確なシグナルを受け取るはずだ」と発言。「この法案はそうしたシグナルを送るもので、どのロシアの部門が外国投資家に開かれ、閉鎖されているのか、分かるようにするものだ」と発言

29日「ロスネフチ社は年間生産能力2000万トンの新しい石油精製工場をプリモ−リエに建設する計画について申請書を準備した」と土曜日、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは記者会見で伝えた。まさにプリモ−ルスキ−地方に東シベリア太平洋パイプラインの石油が入ってくる。ロスネフチ社の依頼でオムスク研究所はいわゆる東部工場の建設のため、可能な用地7カ所について検討した。現在、一つの場所が選定された。これはクジミノ湾の将来の出荷港から3〜4kmにあるエリザロフ岬地域。以下略

26日「ガスプロム社と日本政府は協力協定実現問題について協議」−ガスプロム社の本社で同社社長アレクセイ・ミレルと日本経済産業省資源エネルギ−庁長官望月晴文の会議が行われた。ガスプロム社広報によると、会談で双方は「協力に関する枠組み協定」の実行問題について協議した。特に重点的に話し合われたのは、”ガスプロム社の東部計画”の実現にあたり、ガス精製、ガス化学、機械製作などに対する日本からの投資及び技術の導入問題であった。資源エネルギ−庁長官は、日本への液化天然ガス供給が安定するとして、支配株主としてガスプロム社のサハリン−2プロジェクト参入についてプロジェクト参加企業との基本合意の達成を支援すると表明。昨日、ガスプロム社と日本資源エネルギ−庁の第一回合同調整委員会が開催され、ガスプロム社から代表として副社長アレクサンドル・アナネンコフが出席した。会議で双方は、共同作業の組織の仕組みを作り上げ、科学技術協力分野など、2007年の重点協力分野の課題について定めた。

23日「ロシア副首相兼国防相がロシアの産出地開発にインドの企業を参入させる意向であると表明したことは、ロシアの石油ガス部門がアジア市場へ方向転換することを意味している」と”合同戦略コンサルタント”プロジェクト代表ヤン・ワリダ。それによると、インドの企業はおそらく、サハリン−3プロジェクトとクラスノヤルスク地方のヴァンコルコエ産出地の開発へ参入させるという国防相セルゲイ・イワノフの提案を受け入れるだろう。多くの外国企業はロシアの産出地開発の参入を目指している。ところが、現在ロシアは国内産出地を独力で開発する力がある。外国からの投資の必要性はない。したがって、外国企業がロシアの産出地開発に参入することはきわめて稀なケ−スとなっていると、専門家は指摘。

17日「石油価格の下落はロシアの国家予算の脅威とはならない」と水曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは証明。「石油価格が下落すれば、安定化基金の積立額が減少する。しかし、これは国家予算を脅かすものとはならない。安定化基金に繰り入れる石油価格は現在、市場価格よりかなり低いものだ」と発言

15日「東シベリア鉄道経由での中国向け石油輸出量は2006年、33.6%増加」−政府間協定により2006年、東シベリア鉄道(ロシア鉄道の支社)経由でロシアから中国向けに原油1026万3千トンが輸出され、前年より228万3400トン増加。

12日日本外相麻生太郎はロシアへの依存度を下げるため、エネルギ−資源供給先を分散するよう欧州各国によびかけている。日本外相はハンガリ−外相ゲンツ・キンガとの会談で「ロシアのエネルギ−に対する多くの欧州諸国の依存事情は理解している。したがって、供給先の分散化について、これがどれほど可能なのか考えるべきではないだろうか」と発言。「ロシアの立場は”天然資源政治”であり、モスクワはエネルギ−資源を武器として利用している」と発言

2007年1月10日「プ−チン大統領は石油減産について、ロシアの石油企業と協議するよう政府に指示」:ロシア大統領はベラル−シ経由の石油輸送問題により、石油減産についてロシアの石油企業と協議するよう政府に指示。「西側需要者の利益を保障するため、あらゆることをする必要がある」と大統領公式サイトでの発言。

19日「世界最大石油ガスプロジェクトの一つ、サハリン−2プロジェクトの持株売却は、シェル社の資源補充戦略に悪影響するかもしれない」と国際格付け会社「フィッチ」の報告。シェル社の資源補充戦略の中でサハリン−2プロジェクトのもつ価値を考えると、今後の採掘量や資源量の損失がどのようなものであろうとも、資源補充数値で競合会社と肩を並べるため、シェル社が行う努力にマイナスに作用するかもしれない。サハリン−2プロジェクトは資源量でも純粋投資額(48億ド5千万ドル)でも、シェル社9つの大プロジェクトの中で四番目にあたる。一方ガスプロム社は、プロジェクトの株式を取得することで、企業の事業構造をいっそう強化することになる。何故なら、液化天然ガスプロジェクトに参加し、この先端部門におけるきわめて必要な経験を獲得できるからだ。

15日「セル社、三井物産、三菱商事はロシア政府の代表と交渉を行い、サハリン−2プロジェクトの支配株式をガスプロム社に移譲することで合意する可能性がある」とダウ・ジョーンズ紙。ロシア当局は、プロジェクト実施にあたり、深刻な環境破壊があると、プロジェクト参加企業を非難していた。同紙によると、シェル社、三井物産、三菱商事はサハリンプロジェクトにガスプロム社が参入することで、この問題に関し、ロシア政府の態度が軟化することを期待している。シェル社はサハリン−2プロジェクトの株式30%をガスプロム社に売却し、三井物産と三菱商事は各々10%売却すると見られる。

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2005年5月25日(火)

2005年1月1日(土)

2005年1月1日(土)

2005年1月19日(水)

−25日プ−チン大統領は「モスクワ市の停電問題による、戦略施設の給電にいかなる支障もない」と表明。「代替電源に切り替える計画に従い命令をうけた者は迅速に行動し、軍への給電など戦略施設にはいかなる支障もなかった。主要な医療保健施設は機能している」と発言

−5月25日モスクワで今日正午頃、各地で停電発生、市内の地下鉄、トロリ−バス、市電など停止した。停電は市の南部、南西部、南東部及びモスクワ州及びトウ-ラ州の一部都市部。

−2月10日ロシアの税制改革は経済をますます闇の中に追いやっている。これはフラトコフ首相が引用した統計資料が裏付けている。その資料によると、現在納税者の65%から70%しか税金を支払っていない。昨日下院で演説したフラトコフ首相は「実際の徴税率は65%から70%だ。特にひどいのは利益税、付加価値税、所得税だ」「もし徴税率を先進国並みに80%から85%まで引きあれれば、国家予算は60億ドルから80億ドル増えることになる」と発言

25日ロシア連邦保安局モスクワ・モスクワ州本部は首都中心にあるモスクワ銀行の爆発について「テロ」事件として告発したと、モスクワ検察次席検事ヴャチェスラフ・ラシンスキ−は伝えた。それによると、火曜日13:50分モスクワ銀行敷地内のゴミコンテナ内で作動した爆発物の威力はTNT火薬換算で約100グラム。けが人はいなかった。

24日2004年ロシアの乗用車生産台数は前年比9.7%伸び、110万台になったとロシア連邦国家統計局は伝えた。一方バスの生産台数は0.7%減で75700台となった。

−2005年1月19日「ガスプロム社とロスネフチ社は近々合併するだろう」とガスプロム社長アレクセイ・ミルラ−表明。「ガスプロム社株式市場の民営化は全面的に行う。ガスプロム社株式市場民営化準備は計画通りにまたロシア大統領と政府の指示にきちんと従い進んでいる」と表明

−27日ロシア上院は祝日変更に関する、労働法改正法案を承認した。この改正により新年の祝日は連続で1月1日から5日までとなる。また三つの祝日が廃止される。5月2日(春と労働の祝日うち一日)、11月7日(10月革命記念日・合意と和解の日)、12月12日(憲法記念日)。新たに追加された祝日は11月4日、民族統一記念日。この改正による祝日の日数は現在の11日間から12日間と増加する。

−23日プ−チン大統領は日本へ千島列島南部四島の返還の可能性を否定した。クレムリンで記者会見し「1956年のソ日共同宣言は二島にみに言及している。この共同宣言はソ連でも日本でも批准されている。日本はこの共同宣言を批准しているのに何故に四島問題をあらためて提起するのか」「ロシアはソ連邦の法的継承国であり、我々はいかに困難であろうと、ソ連邦が負った全ての法的義務の履行に努めるつもりだ」「ソ連邦は四島を得たのか、それともわが国で言われているように、四島を戻したのか、何故なら常に四島を自国領と見なしていたからだ」と発言

−21日ドイツの自動車メ−カ、フォルクスワ−ゲン社はロシア国内で組み立て工場建設の協定に本日調印するかもしれない。協定はロシア経済発展通商省と締結されるもので、プ−チン大統領訪独時に調印予定されている。フォルクスワ−ゲン社は設備の輸入関税をゼロとするよう主張していた。先週ロシア保護対策委員会作業グル−プはこの関税廃止に合意し、また自動車部品の最高輸入関税率を5%まで引き下げた。

−20日プ−チン大統領は二日間の日程でドイツ訪問に本日午後出発すると、大統領報道部は伝えた。ロシア大統領のハンブルグ訪問はカトリック・クリスマスの前日にあたるが、これで今年のロシア大統領の過密な海外訪問スケジュ−ルは終了する。

−15日知事選出新法は今日から発効する。ラジオ局エコ−・モスコ−によると、新法全文は「ロシア新聞」に掲載される。今後地方首長は大統領推挙により地方議会が指名することになる。

−14日「ロシアの麻薬市場におけるアフガニスタン産ヘロインの割合は事実上100%だ」とロシア連邦麻薬取引取締り局長官アレクサンドル・フェドロフは”地域及び麻薬取締り分野の協力相互理解中央アジア覚書”加盟国第六回会議で発言。「麻薬の悪用は世界における最大の社会問題の一つで麻薬犯罪は国際テロリズムと密接に結びついており、犯罪世界の現象だけでなく、政治の分野の現象にもなっている」と発言

−12月2日ウクライナのクチマ大統領とロシアのプ−チン大統領は政府専用飛行場「ヴヌクヴォ-2」で会談し、ウクライナ大統領決選投票の再投票について反対を表明。「再投票などというな法令がある国など聞いたことがない」「これは再投票ではない、これは国民投票だ」とクチマ大統領発言。「この提案(再投票)には驚いている」「これは何ももたらさない。再投票は一方の陣営にとって必要な結果になるまで三回でも、四回でも五回でもやることができる」とプ−チン大統領発言

−30日「”ガスプロムネフチ”社はユコス社最大の採掘企業である”ユガンスクネフテガス”社の競売に参加することになるだろう」とガスプロムネフチガス社社長セルゲイ・ボグダンチコフは伝えた。裁判所の決定にもとづきロシア連邦資産基金は「ユガンスクネフテガス」社差し押さえ株式の競売を12月19日に実施すると発表した。この株式は同社の資本金の76.79%にあたる。ちなみにガスプロム社のコンサルタントであるドイツ銀行は「ユガンスクネフテガス」社や「シブネフチ」社、「スルグトネフテガス」社の買収を同社に助言していた。アナリストはこうした行為は国営化だと評している。

−29日公共の場でビ−ル飲むことを禁止した法案が金曜日下院で承認されたが、微量のアルコ−ル分を含んだ飲料水を飲むことにも罰金となるかもしれない。「ブレミヤ・ノ−ヴォスチエイ」紙によると、この法案にはこれについて特に記載されていないが、行政法違反法からこの問題が出てくるおそれがある。行政法違反法では路上飲酒で警察が罰金をかすアルコ−ル飲料水の度数が引き下げられた。新法では0.5%以上アルコ−ルが含まれる飲料水は”禁止”とされている。

−26日「12月20日予定のユコス社株主総会の議題はたった二つとなった。会社の倒産に賛成か、あるいは清算に賛成かだ」と金曜日「ノ−ヴォスチエイ・ヴレミヤ」紙は伝えた。会社役員は危機脱出計画を審議する意味はもうないと考えている。というのも「ユガンスクネフテガス」社が競売にかけられる12月19日以降納税請求額を考えると最早どうやってもユコス社を救うことができなくなるからだ。

−25日プ−チン大統領はヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に選出されたので再度祝辞を送ったとクレムリン報道部は伝えた。「ウクライナ国民はしかるべき選択、安定と国の強化、民主主義的変革と経済の変革を支持する選択をした」「ウクライナ国民の大半はロシア、CIS諸国全て、欧州や世界の国々との善隣及び多面的協力を発展させる方向を支持した」と祝辞内容

−24日ロシア連邦2005年度予算案では国防及び国家安全保障には予算全体の約30%が支出される。本年度比では国防予算は3%増となる。予算支出額3兆479億ル−ブルの中、国防及び国家安全に9275億ル−ブル(30.4%)の予算がつく予定。

−23日国際信用格付け会社「Fitch」はモスクワ市の信用格付けを「BB+」から投資適格水準の「BBB-」まで引き上げた。「BBB-」まで引き上げられたのはモスクワ市の国内通貨及び外貨による長期借款の信用格付け。

−22日日本のトヨタ自動車はサンクト・ペテルブルグにおける組み立て工場建設交渉で最終段階に入っている」とブル−ムバ−グは産経新聞の報道として伝えた。もしこの報道が正確であれば、トヨタ自動車の工場はロシアにおける外国自動車メ−カの最も豪華なプロジェクトである。サンクト・ペテルブルグ郊外の工場にトヨタ自動車は800億円から1000億円投資する可能性がある。2006年操業開始予定の工場は年間10万台生産する。例をあげると、フォ−ド社の組み立て工場は年間2万5千台の予定で投資額は1億5千万ドルであった。市当局は予想外に発展したこのプロジェクトの詳細について年末までに発表するかもしれない。専門家の予想ではロシアでは今年全体で約30万台の外車が販売され、新車販売市場シェアの三分の一となる。

−19日ロシア下院は金曜日本会議で売春刑事責任も問う、刑法改正案を否決した。下院立法委員会副委員長ピョ−トル・シェリシは「現在ロシア刑法には売春業の勧誘と売春業の組織化の責任を規定した二つの条項がある。売春行為そのものに対しては、罰金刑による責任を定めた行政法がある」「さらにロシアが署名した売春防止国際条約もある。この場合も売春業の勧誘及びその組織化に対してだけ刑事責任が定めてある」と説明。また議員アレクセイ・ミトロファノフは「売春防止の唯一の手段は合法化であり、さらにそれは国庫にも入る少なくない収入をもたらすのでなおさらのことだ」と発言。議員ニコライ・コンドラテンコは「下院には他の多くの、審議すべきより重要な問題がある。売春について言えば、餓死しないためにはどこかでパンの一片でも稼ぐ必要がある」と発言

−18日プ−チン大統領は知事及び地方議会の長を国家課題審議するため上院に戻す提案をしている。「私見だがこうした問題解決するために地域の指導者や議会の指導者を上院に戻すことはきわめて根拠のあることだろう」とテレビ局三社のインタビュ−で発言。大統領によると、国家的課題とは戦争と平和の問題、地方自治体間の境界の問題、国外での軍隊利用問題、軍の海外における平和維持活動に参加する問題、予算及びその承認問題など。

−17日ロシア下院はロシア連邦憲法第11条の解釈について憲法裁判所に提訴する決議案を否決した。これはロシア共産党が提案したもので、知事任命の合法性を問うもの。

−16日プ−チン大統領は「国は民営化の現状結果の不動性と市場経済の基本の一つとして私有財産の全面保護について保証しなければならない」とロシア産業家・企業家連邦大会に出席して表明。「官吏は国の財産以上に個人資産を保護する義務がある」「経済界は税金を回避する方法を探すのではなく、税金を支払う習慣を身につけるべきだ」「市場はすでに本来の生産性を発揮しているのだから、国の干渉は余分なことと言うより、有害なものだ」と発言

−15日プ−チン大統領は「我々は自国が負ったあらゆる義務、とりわけ批准文書に関しては常に履行してきたし、履行するつもりでいるが、しかし当然のことながら、我々の相手国が実行する用意のある範囲内だ」「今だ我々の知る限りでは、この範囲の理解に到達できていない。というのも我々をこれについて1956年に認識していたように今も認識しているからだ」と発言。大統領は昨日のNTVテレビでの発言についたラブロフ外相に謝意を述べた。「1956年のロ日合意についてさらに触れるつもりだ」「貴方のインタビュ−を見ていたが、とても良いものだった。我が国の対外政策の優先課題を広く説明されたことに感謝する。ちょとコメントを入れると、先ずこれは極東に関することだ」と発言

−12日ロシア下院は金曜日第三、最終読会で「喫煙制限」法案を承認した。賛成は全会一致だった。この法案により、保健及び文化団体、スポ−ツ団体、教育機関の敷地及び建物内並びにその100m以内でタバコ販売は禁止される。副流煙の害低下のため、職場、市内及び都市近郊の交通機関、飛行時間3時間以上の航空機内、屋内スポ−ツ施設、保健・文化団体、教育機関の敷地及び建物内、行政機関の建物内は専用の喫煙所以外では、禁煙となる。

−11日ロシア上院は「ビ−ル及びビ−ルを母材とする飲料水の公共の場での小売り販売及び飲食を制限する」法案を否決した。反対73、賛成40、棄権5。しかしこの法案最大の反対者の一人がまさに上院の大統領代表アレクサンドル・コテンコフであった。

−10日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは「もし政府が賢明な行動をしないと、ユコス社経営陣は12月20日にも法律に従い破産表明しなければならなくなるだろう」と発言

−5日グリジアは、グリジア領内のパンキス渓谷のテロリスト基地殲滅作戦を実行する用意があるとチェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフの表明に否定的な反応を示した。「ラムザン・カドイロフがパンキシ渓谷の状況について心配するには及ばない。自分の家の整理をするがいい」と木曜日、グルジア国家安全保障会議書記ゲラ・ベジュアシヴィリは表明。

−4日チェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフは「国家最高指導部が命令を出しても、グルジア領内のパンキシ渓谷のテロリストを殲滅する準備はできている」と表明したと、インタ−ネット紙「GAZETA.RU」のサイトに記事が掲載された。「テロリストは彼らの獣穴で殲滅し、以後ロシアのまわりに巣ができないようにする。パンキシ渓谷のテロリスト殲滅の命令が下れば、ただちに命令は実行されるだろう」と発言

−3日今年ロシア人は新車購入では、国産車より外車に多く支出している。ロシア人は今年、外車購入では国産車よりすでに20億ドルも多く支出している。予想では今年、輸入外車に48億ドル、ロシア国内組立て外車に約20億ドル支出すると見られる。国産車の全売上高はたった43億ドルと見られる。ロシア自動車デイ−ラ協会副会長セルゲイ・アレクセイチュ−クによると、この数値はもっと高く、現在ロシアでは外車売上高はすでに60億ドルで、国産車より40億ドルも多いと見ている。昨年比では外車売上高は80%も伸び、国産車はたった5〜10%。

−2日ウクライナ中央選管報道官ゾ−ヤ・カザンジがイタルタス通信に伝えたところでは、大統領選の開票95.53%終了時点で現職首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチがリ−ドしている。首相の得票率は40.22%、対立候補ヴィクトル・ユシェンコは39.01%。

−11月1日プ−チン大統領は今国連総会で核兵器テロ攻撃阻止国際条約ロシア案を採択することが重要だと表明したと、ロシアにおけるテロ事件に関し哀悼の意を示したイラン大統領当て親書で述べている。プ−チン大統領はこの条約を、大量破壊兵器テロリズムに対抗することを目的とし、核兵器その他核物質を入手しようとするテロリストのあらゆる試みを阻止する環境作りを目指す「たくいまれな国際条約」と位置付けている。

−29日ドイツのドイチェ銀行はロシアにおける個人向け金融サ−ビス市場で最大のプレ−ヤになろうとしている。「イズヴェスチヤ」紙の取材によると、現在同銀行は個人バンキングシステム作りを積極的に行っている。来年当初には四つの合資基金と投資サ−ビスをする会社を設立する。個人向け金融サ−ビス市場に進出するため、ドイチェ銀行はロシアの最大手銀行の一つを買収するかもしれない。

−28日ロシアの金外貨準備高がこの一週間(10月15日〜22日)で51億ドル増加し、1052億ドルになったとロシア中央銀行のサイトは伝えた。今年1月1日時点でロシアの外貨準備高は769億ドルであったので、この間に36.8%増加したことになる。

−27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはテロリストに対し先制攻撃する用意があると確認発言。「これは政治声明ではない。我々は先制攻撃を本当に実施する」と”コムソモ−ル・プラウダ」紙のインタビュ−で国防相発言。「例えばロシア領外において、テロ遂行のため、何らかの武装集団が我が国のほうに動き出せば、我々は彼らがやってきて悪事を実行するまで、腕を組み座り待っていることはない」「ロシアに高精度の兵器があるし、特殊部隊もいる。我々はいかなる制限も自身にかしていない。ただし核兵器は使用するつもりはない」と発言。

−26日「チェチェン武装勢力のリ−ダ、アスラン・マスハドフとシャミル・バサエフは9月1日ベスラン市で実行されたような残酷なテロ行為計画を立てている」と北コ−カサス対テロ作戦機動本部長イリヤ・シャバルキンは伝えた。それによるとこの情報はチェチェンのノジャイ・ユルト地方のラパニ・ハリポフの武装グル−プにいたのだが、治安当局に出頭した二人の武装兵から得たもの。

−22日ロシア連邦国家統計局によると、2004年初めから、昨年同期比で国民の実質化処分所得は9.8%増加した。2004年9月期、昨年同月比で実質所得は13.0%の伸び、2004年8月比では4.8%。だが所得成長率は鈍化している。2003年1月〜9月期、実質所得は14.1%伸び、昨年9月は2002年同期比14.3%の伸び。平均名目賃金は2004年9月期6976ル−ブル、2003年同月比で名目で24.5%、実質で11.8%の伸び。2004年1月〜9月期、平均賃金は6590ル−ブルで前年同期比25.3%の伸び。

−21日キュ−バの国家指導者F.カストロに水曜日夕刻、カリブの国文化記念日の集会で演説中、不幸な出来事が起きた。サンタ・クララ市で演説中、カストロは突然沈黙し、床に倒れた。その後放送中継は中断された。数分後椅子に座るカストロが映し出された。カストロは集会参加者とテレビ視聴者にこの出来事を詫び、深刻な事態ではないと断言。この出来事について冗談ではぐらかした。カストロはこの8月で78歳になる。

−20日「ガスプロム社がロスネフチ社とザルベジネフチ社を手に入れ、さらにユコス社最大の石油採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社を買収すると、設立される”ガスプロムネフチ”社はロシア最大の石油企業になりうる可能性がある」と専門家は見ている。「もしロスネフチ社、ザルベジネフチ社それにユガンスクネフテガス社が加わると、ガスプロムネフチ社はルクオイル社を押しのけ、石油採掘量ではロシア一位のなるだろう」と見ている。

−19日ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは火曜日、下院議員聴聞会参加者に選挙法改正案を提出する。「これは一連の連邦法の改正・追加に関する総合法案になるだろうと考えている」と同委員長発言。「改正はおよそ10の法律に及び、また下院議員選挙法案は新規のものとなるだろう」と発言

−15日ロシア医学アカデミ−インフルエンザ研究所の予測によると、今年少なくとも成人のインフルエンザ感染率は2700万人以上で人口全体の18〜20%になるおそれがある。

−14日ロシア下院に政党最低党員数5万人以上と定めた政党法改正案が提出された。この法案の発起人は国会の三会派、統一ロシア党、ロ−ジナ党、自由民主党で、ロシア共産党だけは反対した。記者団との懇談で下院議長ボリス・グルイズロフは「政党がもっと力強いもので分かりやすいものとするように」提出したと述べた。

−13日「2004年過去10ヶ月、ロシア軍内の犯罪及び事件件数は10300件」とロシア軍法務部は”インタ−ファクス”通信に伝えた。これは昨年より10%多い。中でも犯罪件数が増えたののは後方部隊(57%増)、空挺部隊(37%増)、空軍(33%)、北コ−カサス軍管区部隊(25%増)。

−12日ロシア司法省はユコス社の中心採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社資産の一部売却すると決定した。

−11日ロシア国会ベスランテロ事件調査委員会は事件状況の真相を明らかにするビデオを入手したと、委員会代表、上院副議長アレクサンドル・トルシンは伝えた。先週土曜日同委員長はベスラン入りし、北オセチア議会事故調査委員会代表スタニスラフ・キサエフと会った。「彼から事件について多くの状況を明らかにする新たな資料とビデオを入手した」と上院副議長は述べたが、どのような情報なのか、明かさなかった。

−8日「新外車の価格は新しい関税法により月末までに3〜8%上がるだろう」と外車販売・納入業者は数日前に発効した関税関連法改正法について発言。関税法は、”自動車のスポット輸入”も含め、事実上全輸入車に対し厳しくなる。自動車についての書類上のわずかな違反でも、厳しい罰金制裁を設けている。

−7日ロシアでは外車ブ−プが続いているが、自動車市場関係者によると、最近中古外車は急速にシェアをとくかく失っている。すでに輸入自動車総量の50%以下になっている。大体の予想では、2004年の9ヶ月間、新外車の販売台数は24万台以上で、少なくても自動車三社、トヨタ、現代、フォ−ドはこの間にすでに三万台を突破したか、あるいはこの数値にかなり近づいている。予想では今年全体でロシアでは新外車が中古車の約二倍売れると見ている。これは一年前のまったく逆である。 

−6日ロシア首相ミハイル・フラトコフは京都議定書承認に関する決定に署名したと、水曜日政府報道部は伝えた。京都議定書はすでに閣議では9月30日承認済み。「ロシア政府は以下のとおり決定する。1999年3月11日ニュ−ヨ−クでロシア連邦の名で署名された、気候変動に関する国連の枠条約に付する京都議定書を承認し、下院で批准するためロシア大統領に提出する」

−5日「2004年初めからロシアからの民間資本の純粋流出は110億ドルにもなる」とロシア中央銀行は月曜日デ−タ公表した。内訳では第一四半期42億ドル、第二四半期38億ドル、第三四半期30億ドル。流出傾向は減少している。

−10月4日「ロシア下院は10月にも京都議定書批准法案を審議開始すると思う」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロシア大統領と閣僚との会議で表明。「閣議で我々はこの法案を検討した。ロシアにとってこの法案によるプラスが多いと我々は考えている」と発言

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−27日ロシア下院は秋期国会を終了した。唯一この三ヶ月間の国会で果たせなかった問題はテロ法案の成立であった。その他の点では申し分ないものだった。政治制度の抜本改革に関するプ−チン大統領の提案は全て支持し、また経済分野に関する政府要求も全て満たした。

−25日ロシア政府は昨日、国家住民台帳作りに関する、ロシア情報技術・通信省の提案を承認した。これでロシア国民全てに対し背番号がつけられることになる。ただ数字だけになるのか、文字入りなのか、2005年2月までに明らかになる。「一年以内新生児から老人まで統一デ−タベ−スとして国家台帳に全ロシア国民を登録できる」と情報技術・通信相レオニド・レイマンは閣議で発言。「目的は現在ばらばらの、部部的に不完全な国民デ−タベ−スを整備すること」と発言

−23日プ−チン大統領はテレビ番組と映画作品で暴力と残酷なシ−ンの放送を7時から22時まで禁止する「マスコミ法」改正案に意見書を下院に昨日提出した。それによるとこの改正案は多くの映画フイルムの放映を妨げるものであり、テロ事件や惨事について国民が知ることを困難にするものとしている。そのためプ−チン大統領はこの改正案の今後の審議をとりやめるよう求めた。

−21日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「インフレは予定以上に早く上昇している」とロシア・ベラル−シ連邦国家閣僚会議後、表明。「今年マクロ経済全体では予定した数値は達成した。ロシアのマクロ経済発展に安定性があると認識している」「今年全体のGDP成長率は6.8〜6.9%、鉱工業成長率は6.3〜6.4%となる見通し」と発言

−20日トヴェ−リ州副知事ウラジ−ミル・グラバルニクは「バイカルフィナンスグル−プ社は今年登記された会社だ」「この会社が”ペ−パカンパニ−”であることは誰でも知っている」「はっきりとした情報をもっているが、今はこれをおおやけにできない。ある程度時間がたてば、この会社自ら自己紹介するだろう」と発言

−17日オランダの毒物学者はウクライナ大統領選挙候補者ヴィクトル・ユシェンコの血中毒物を特定した。それによると、この毒物は(2,3,7,8-Tetrachloro-   dibenzo-p-dioxine) 

−16日ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」は国により競売にかけられるが、その価格は約80億ドルになると、プライム・タス通信は伝えた。同通信社によると、この価格には1999年〜2003年までの納税請求額、今年の納税額、納品業者及び債権者に対する債務なども含まれる。同社の普通株式43口(資本総額の76.79%)の競売は19日に予定されている。

−15日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフは国内のマスコミ代表者たちと会談をした。「今年国内の様々な地域で200件以上のテロ犯罪を防止できた。北コ−カサスにおける国際テロリズムとの戦いは続いている。チェチェンではこの一年間に200人以上武装犯が殲滅され、その中にはテロリストのリ−ダ、アブアリ・ワリドとルスラン・ゲラエフもいた。さらに武装勢力を無力化させるため、最も危険な首謀者リストも作成されている。これにはシャミル・バサエフ、アスラン・マスハドフ、マヴラジ・ウドウゴフ、ドク・ウマロフなどが入っている」「諜報活動防止分野でも成功はあった。2004年外国の諜報機関員18名と外国の特務機関または外国の過激派組織のため活動していた人物89名摘発した。ロシア国内で最も活発に動いている特務機関は米国、中国、北朝鮮である」と発言

−14日「2005年5月EUとロシアの間で経済、安全、裁判、科学・文化分野の統一制度作りに関し協定が締結されるだろう」とルクセンブルグ首相ジャン・クロド・ユンケルは伝えた。これはロシア大統領と会談した直後の発言。この協定はモスクワで調印する予定。ルクセンブルグ首相は「ロシアと欧州の統一制度作りで問題となっているものは基本的には心理的な面だ」と発言。この問題解決のため、四つの作業グル−プが作られ、来年五月までに統一制度作りの障害を全て無くす予定。

−13日「2005年ロシア軍と中国人民解放軍は史上初めて共同軍事演習を実施する。演習の場所は中国領内となる」と訪中しているロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。

−10日モスクワ市副市長(建設担当)ウラジ−ミル・レシンは「70年代半ばに建設された九階建てビルの解体計画はいまのところ予定していない。フルショフ時代の建物解体は継続する」と伝えた。副市長によると、2004年モスクワ市では五階建て住宅ビル58万〜59万平米解体撤去される。来年は60万平米、2006年は70万〜80万平米の解体撤去を予定している。計画全体では300万平米解体撤去する。フルショフ時代のビルに代わり、2005年には五階建て住宅からの引越し計画なども含め、いわゆる社会住宅170万平米が供給される。

−9日「ロシアで大学教育が完全有料化することは近い将来はない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは閣議で発言。「これは尋常でない人だけが提案するかもしれない」「完全無償な教育など存在しない。問題は誰が支払うかだ。予算からの給付を放棄することは絶対にない」と発言

−8日ガスプロム社役員会は12月8日、ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の株式76.79%の競売に参加すると決定した。役員会は欠席方式で行われ、ユガンスクネフテガス社株式購入案が承認された。ユガンスクネフテガス社の普通株式43口(同社資本金の76.79%)の競売は12月19日に予定されている。スタ−ト価格は約86億ドル。

−7日ロシア内務省の資料によると、ロシアには現在外国人不法滞在者が約4百万人いる。警察はこれが犯罪増加を加速させていると指摘。内務省刑事局本部長ヴィクトル・パプスエフによると、不法滞在者が伝統的に最も多いのはCIS諸国(ウクライナ、アゼルバイジャン、タジキスタン、モルダヴィア、アルメニア、グルジア)及び中国、ベトナム、インド、トルコなどの出身者。「ロシアが不法移民の中継基地になっていることは特に懸念することだ」と内務省は警告

−6日ロシア連邦保安局と米FBIは協力覚書を締結した。この文書にはロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフと米FBI長官ロバ−ト・ミュラ−が調印した。調印式はルビャンカの建物で行われた。特にロシアと米国の特殊機関は国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散、組織犯罪との闘いで互いに協力する。この合意についてロシア連邦保安局長官は「覚書調印により双方の職員やエキスパ−トはいっそう効果的に協力し合うことができるだろう」と発言。FBI長官は「これは協力関係の一歩前進だ」「この協力は我々双方の国家に脅威を与える者全てに対抗するものとなるだろう」と発言

−12月1日ロシア最大の石油会社「ユコス」の元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は2005年2月14日、ヴァレンタインデ−まで拘置延長が決定された。

−30日ロシア下院で地下資源法に関する審議会が行われる。審議会資料によると、1992年に承認された地下資源法は免許証の交付、料金制、競争入札制、権利の付与、係争問題解決の法的手続きなどで前進させる役割をした。だが議員によると、現在地下資源法の規定の中には改正なものがある、これは国内法にもそぐわないし、地下資源利用実態の要求にも合っていない。

−29日「国内の賃金上昇テンポは鈍化した」「2000年から2004年の間、賃金の実質上昇率は75.8%で、これはインフレなど計算に入れた実質での賃金上昇率である。名目では309.8%上昇したことになる」「これだけの高い賃金上昇は今後しばらく目にすることはないだろう」と発言

−26日ロシア下院連邦問題・地域政策委員会は26日現職知事全て辞任するとする改正案の承認を下院に求めた。この改正案では知事選出規定を変更する法律発効前に選出された知事は”信任と任期前の権限解除”について大統領に問うべきとしている。

−25日英紙「フィナンシャル・ライムス」が25日伝えたところでは、ユコス社最高経営幹部は逮捕をおそれロシアから脱出した。新聞によるとロシアにはユコス社役員は一人も残っていない。

−24日ロシアは上院は喫煙を制限する法案を承認した。この法案は11月12日下院で承認されたもの。法案賛成者は上院議員90名、反対者19名、棄権8名

−23日ウクライナ国会建物周辺にヴィクトル・ユシェンコ支持者約1万人が集会を続け、国会ビルに通じる道路を封鎖している。現在抗議集会の中心は独立広場で、テントが張られ、炊き出しが行われている。

−22日ロシアの石油会社「ルクオイル」はユコス社に代わりロシアの中国向け石油輸出義務を負うことになるだろう」と中国国営石油会社の広報紙は伝えた。「ルクオイル社はユコス社が石油輸出契約の履行不可能になった後、ユコス社の代わりをしている」と伝えた。以前ロシアと中国の両政府は安定的輸出を保証する協定に調印している。11月ルクオイル社は鉄道で石油7万トン、12月には10万トン供給することになる。

−19日ロシア連邦資産基金はユコス社最大の子会社「ユガンスクネフテガス」社の差し押さえ株式の競売実施日を2004年12月19日と決定した。競売に出される株式総数は同社資本金の76.79%をしめる普通株式43株、一株当りの額面は177889.80ル−ブル、売却スタ−ト値は86億4600万ドル。

−18日ロシア外務省は地球温暖化と戦う京都議定書にロシアが参加する、ロシア国会の批准文書を国連に提出した。国連は京都議定書は来年2月16日に発効すると伝えた。ロシアの京都議定書批准文書の正式な提出はス−ダン情勢に関する国連安保理臨時会議が行われているナイロビ首都ケニ−で行われた。十月末ロシア上下院は京都議定書を批准し、11月5日ロシア大統領はこの文書に署名した。ロシアが京都議定書に正式参加したことで、先進国の中ではたった四カ国、米国、オ−ストラリア、リヒテンシタイン、モナコだけが参加していない。

17日ロシア上院金融市場・通貨流通委員会代表セルゲイ・ワシリエフは国内経済の成長テンポについて楽観的見解を述べた。「2005年〜2010年の期間、ロシアの経済成長テンポは二ケタ台、11〜15%になるだろう」と同代表は「ロシア地方自治体GDP増加」会議を総括し記者会見で表明。「最近政府の予想は常に超過達成されている。例えば政府が成長は5%台と予想すると、現実は6.5%になる」と発言

−16日世界40カ国500人以上参加して京都で開催された世界科学会議が閉幕した後、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビュ−で「インタ−ネットは人々が交流するきわめて重要な手段で、また全世界から情報を入手したり技術交流をする手段だ。だが問題は人々、特に若者がバ−チャル世界に没頭して市民社会との関係を失いつつある」「世界のネット規制は社会団体や”市民社会で尊敬される人たち”によって行うべきである」と発言

−15日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは昨日の発言を取り消して「ロシア側は千島列島の係争二島を日本に引き渡す1956年宣言を実現するつもりはない」と表明。本日クレムリンで大統領と閣僚との会議で同外相は昨日のNTVテレビでの発言を修正した。「今のところ誰もこの合意を実現しようとさえもしたものはいない」と発言

−13日ロシア中央選挙管理委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは政党の最低党員数を1万人から5万人に増やす法案には反対だと表明。これは13日、ラジオ局「マヤ−ク」の生番組で発言したもので「この法案が承認されると、政党設立が妨げられ、国民の憲法上の権利実現からみて法外な要求と見なすことができる」と発言。同代表によると、中央選管は11月10日下院第一読会で可決された法案の修正を強く求める意向。

−12日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「統一ロシア」党モスクワ支部第六回大会で演説し「政治力があるからといってあまり自惚れないないでほしい。力を合わせ活動し。政治目標を簡明にすることです。そうすれば党の支持率も常に高いままでしょう」と発言

−11日プ−チン大統領は11月12日〜13日ウクライナに再度訪問する予定とクレムリン報道部は伝えた。プ−チン大統領とクチマ大統領の会談はロシア領、カフカス港(クラスノダル地方)で12日予定され、そこからクリミアで移動する。訪問の目的は明らかにされていない。ウクライナでは11月21日に大統領選第二回決戦投票が行われる。

−10日ロシア連邦消費者権利保護・安全監督局は一部中国製玩具の輸入を禁止した。それによると「鑑定結果では中国で製造されロシアで売られている一部玩具に高い毒性が見られ、また臭気及び騒音基準に一致していないものがあった。」同局は玩具中のフエノ−ル化合物の濃度は許容基準をはるかに超え、24倍もあると説明。

−9日モスクワの南西部で乗用車が爆破され、男女二名が死亡、さらに女性一人重傷。治安当局によると、乗用車「ヴォルヴォ」に仕掛けられた爆発物の爆破能力はTNT火薬換算で約300g。乗用車はケドロフ通りの駐車場で爆破された。死亡者の身元はまだ不明。周囲の建物の窓が壊れ、また駐車場の車何台か破損。

−8日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは香港の国際会議で発言し「最大の株主が自己所有株を売却する可能性がある」と表明。「弊社は今のところ、来年の計画を立てていない。こうした状況から我々は将来の計画を立てることができないし、その多くは”ユガンスクネフテガス”社の運命がどうなるか、そこにかかっている」とゲラシェンコ発言

−5日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「治安機関はテロリストの思想密使数十名拘束に成功した」と表明。それによると、現在国際テロ組織に一つに関し、七つの刑事事件がある。

−5日プ−チン大統領はロシア陸軍新総司令官の任命令に署名。この辞令により、陸軍総司令官には元北コ−カサス軍管区第一副司令官、陸軍大将アレクセイ・マスロフが就任した。

−4日ロシアの公務員給与は2005年に二度引き上げられると、ロシア社会発展保健相ミハイル・ズラボフは4日、プ−チン大統領に報告。「2005年5月1日よりロシア全土で公務員給与は20%引きあがられる。このために必要な場合、追加予算の支出となるだろう。さらに2005年下半期にもう一度引きあがられ、10%上がられる」と発言

−3日ロシア国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフは「2005年半ばまでに国家安全保障構想案が準備される」と表明。イゴリ・イワノフはモスクワ大学で行われた「新国家安全保障構想の作成」をテ−マとして「円卓会議」で発言し「2005年半ばまでにこの新構想案の作業を完了し、しかるべき調整をして国家指導部に提出する予定でいる」と表明

−2日中国は貿易高では日本を抜き、世界第三の地位になると見られる。中国側の資料によると、今年過去八ヶ月中国の貿易高は38%増加し、7220億ドルとなる。一方日本は20%伸びで6580億ドルとなる見通し。中国の年間貿易高は約1兆1000億ドルとなり、日本は約1兆ドルとなると見られる。したがって中国は米国、ドイツの次となり、世界三位となるだろう。

−11月1日欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表団は昨日ウクライナで実施された大統領選挙選挙を激しく非難した。それによると、投票は国際基準に合っていない。「我々は2004年大統領選挙は著しく基準を満たしていないと不本意ながら認めざるえない」と欧州安全保障・協力機構代表団長ブリュス・ジョ−ジは記者会見で表明。

−28日ロシア下院労働社会政策委員会は祝日に関し、労働法の改正案を承認するよう勧告した。それによると、11月4日は「民族統一の日」として祝日とし、また新年の祝日日の期間を1月1日から5日までに延長する。さらに改正案では重複祝日(「憲法記念日」12月12日、ロシア記念日6月12日、ソヴィエト時代と関係する11月7日記念日)の廃止を予定している。

−27日ロシア下院は第二読会で「公共場所におけるビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売及び摂取の制限に関する法案を承認した。この法案では児童施設、教育及び医療機関並びにその隣接地でビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売は禁止される。法案では2005年4月1日より、街路、スタジアム、辻公園、公園、公共交通機関その他公共場所では、ビ−ル販売許可のある外食食堂やビ−ル及びビ−ル母体飲料水の樽売り場所を除き、ビ−ルの摂取は規制される。

−26日ロシア経済発展通商省は銀行危機はうまく克服できたと表明し、終息宣言した。銀行部門は健全化したと、経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは記者会見で表明。「銀行部門はきわめて速やかに回復した。9月〜10月期、銀行は世界市場で10億ドルから15億ドル調達した」「銀行危機はあったが、これは体系的なものではなく、これにはマクロ経済条件がなかった」「銀行からの個人預金引き出しは夏季数ヶ月で完全の補充された」と発言

−25日プ−チン大統領は「ロシア連邦公文書」法に署名。この法律は下院で10月1日、上院で10月13日に承認されたもの。法律はその所有形態にかかわらず、ロシア連邦の公文書その他古文書の保管、補充、登録、利用に関して調整するもの。

−22日キュ−バの国家指導者F.カストロは昨日の演説中に転倒し、膝の皿を八つに砕き、膝関節の手術を受けた。手術は成功した。

−21日ロシア中央銀行は10月15日時点、金外貨準備高が1001億ドルになり、史上初めて1000億ドルの大台にのったと伝えた。

−20日ロシアでは八つの政党が合併して新党が結成される。新党に参加する政党は、「人民の意志”党、「平和と団結」党、緑の党、「同盟」党、「聖なるル−シ」党、「キリスト復活」同盟、「自由と人民権力」党、統一社会民主党。

−19日ロシアは2004年9月期、前月8月比で工業生産高が低下している。季節要因など除外した工業生産指数は9月期、0.1%低下した。「産業は実質的に足踏み状態にある」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは記者会見で伝えた。ロシア連邦国家統計局は「2004年9月期工業生産の伸び率は前年9月比3.5%であった」と伝えていた。これは今年月間工業成長率では最も低い数値である。

−18日中央アジア協力機構加盟国首脳会議でプ−チン大統領も出席して、ロシアの加盟議定書が調印された。ロシアがこの機構に加盟したことより、加盟国数は五カ国になった。この機構は2002年2月28日に当初カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの四カ国で設立された。

−15日「日本の最大自動車メ−カトヨタはロシアにおける組立工場の建設地として23ヶ所の提案を受けている。その内三つはサンクト・ペテルブルグです」と先に訪日しトヨタ経営陣と会談したサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは述べた。それによると、トヨタ自動車のロシア初の組立工場建設地をめぐり、各自治体の間で激しい争奪戦が展開されている。トヨタ自動車は2008年までに生産台数年間約15000台の工場をロシア国内に建設する予定。

−14日モスクワで違法駐車自動車の大量撤去が始まった。スモレンスク広場地域で朝10時から撤去が始まり、午後8時まで続けられる。交通警官により摘発された違法駐車自動車は罰金専用の駐車場に移動させられる。

−13日プ−チン大統領は「ベスランのテロ事件調査結果についてそれなりの結論が出るだろう」と表明。「現在これは全て刑事事件として調査されている。それなりの結論が出るだろう」と北京訪問を前に中国の記者団のインタビュ−で発言。

−12日プ−チン大統領はテロ及び国際組織犯罪取締り国際協力問題を担当するロシア大統領特別代表のポストを新たに設けた。この特別代表のポストに特命大使アナトリ・サフォノフが任命された。アナトリ・サフォノフは1945年生、クラスノヤルすく地方出身、1983年〜1987年クラスノヤルスク地方KGB本部第二課(防諜部)課長。1992年からロシア安全保障次官、1994年連邦防諜局第一副長官、1994年〜1997年連邦保安局第一副長官。1997年〜2001年ベラル−シ・ロシア同盟問題委員会委員長、その後ロシア外務次官。

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−2005年1月19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは学生を徴兵する気はないと表明。「誰も学生を軍に召集するつもりはない」と下院で発言後記者団の質問に対し水曜日こたえた。「現在のようにこれほど多くの引き延ばし者がいることはとてつもないことだ」「現在この問題は検討中だ。まだどのようなやり方も決まっていない」「この問題の解決方法は2005年末から2006年初めまでに見つける予定だ」と発言

25日「ロシアの金外貨準備高は記録的なものとなり約1200億ドルにもなった。そしてロシアはネット債権国になった」とプ−チン大統領は木曜日クレムリンの記者会見で表明。「これはロシア連邦の過去全体だけでなく、ソヴィエト時代全史のなかでも記録的な数値である」「重要な点は初めて金外貨準備高が対外債務を上回ったことであり、これはロシアが初めてネット債権国になったことを意味する」と発言

−12月14日ウクライナの大統領選再選挙二週間前に野党候補ヴィクトル・ユシェンコが中毒症になったと判明した。同候補の陣営はこれに関与しているとロシアの特務機関に嫌疑をかけている。「我々が相手にしているのは吹き出物ではなく、毒物混入であり、第三者の関与なのだ」とウイ−ンで医師ミハエル・チプファ-表明。

−24日ウクライナ中央選管は大統領選挙決戦投票の結果について正式に公表した。ヴィクトル・ヤヌコヴィチの得票率は49.46%、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.61%で大統領選当選者はヴィクトル・ヤヌコヴィチと宣言された。

−22日ウクライナの大統領選挙は100%開票が終了した。ヴィクトル・ヤヌコヴィッチの得票率は49.42%、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.69%と、ウクライナ中央選管はモスクワ時間15:00に発表した。同じ頃キエフではユシェンコ支持者の集会が行われ、当選した大統領としてユシェンコは紹介された。拍手で迎えられたヴィクトル・ユシェンコは「私とみなさんは勝利した。ウクライナ人民は勝利した。これは事実だ」と表明。この集会に数千人が参加している。ユシェンコは当局に”全面的大量な偽造”と抗議するため、支持者に広場から去らないよう求めた。「みなさん、散会しないで広場にいてください。今ウクライナ全国各地から徒歩、バス、乗用車、列車で数万の人たちがこちらに向かっています。行動は始まったばかりです」と激しい拍手の中。ユシェンコは表明。またユシェンコは集会で国民にゼネストを呼びかけた。

−17日プ−チン大統領は世界で類似なものがない新型核兵器をロシア軍に近々配備すると表明。「国際テロリズムとの戦いがロシア国家の他の脅威にたいし手薄なものになってはいけない」と発言。「我が国は最新の核ミサイルシステムの研究や実験をただやっているわけではない。数年の中に軍に配備されると確信している。これは他の核国家にないもので、また近い将来持ち得ない、そうした開発兵器である」とロシア軍幹部との会議で発言

−14日「日本との領土問題解決で中国方式も利用できるかもしれない」とロシア外相セルゲイ・ラブロフはNTVテレビの朝の番組で発言。「中国との領土問題は戦略的パ−トナ−シップを基本に解決することができた」「日本との関係は過去を振り返ることなく、また感情によらず、将来を見つめて発展すべきである」「我々は日本との関係を完全に解決したいと思っている」「1956年に南クリル二島と国境確定について宣言が批准された」「様々な理由によりこの宣言の立場は持続されなかった」と発言。この文書の第九項ではロシアは四島中二島、歯舞、色丹を返還する義務がある。これまでロシアの外交官はロシアは「第九項も含め1956年宣言を認め、まさにこの文書をもとに平和条約を締結する用意がある」と何度も発言してきた。ちなみに十月末にロシアは中国方式で日本との領土問題解決するつもりはあるかと質問され、ラヴロフ外相は「ロシアはキリル列島の係争諸島を日本へ返還する交渉は行わない。日本と平和条約締結の条件が整っていない」と表明していた。

−13日アプハジア大統領は大統領府と政府の建物占拠について軍事ク−デタ−であると表明。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコは「モスクワはアプハジアでの違法な武力行動に懸念を抱いている。同国内の政治勢力が国民のため、また法の範囲内で責任ある行動をすると確信している」「事態が違法なやり方で進展するようであれば、ロシア側は自国利益を守るため必要な措置を取らざるえなくなる」と発言。これに対しグルジア外務省は「隣りの主権国家の自治共和国事態への干渉は控える」ようロシアに求めた。

−6日インフレ率が今年少なくても政府予定の10%超えるにもかかわらず、ロシア中央銀行はル−ブル高を阻止するため、膨大なドル買いを続けている。先週金曜日中央銀行はモスクワ銀行間通貨取引所で30億ドル以上のドル買いを行い、これは過去最大の金額である。金融政策はこれまで通り矛盾した目的をおうもので、物価高と国内通貨高を抑制するものである。中央銀行は「インフレの制御こそ最優先事項である」と表明を続けているが、同時に外貨準備高を増加させながら、未曾有の規模でドル買いを行っている。

−5日ウクライナの権力闘争はますます激化している。木曜日ウクライナ当局は選管買収の企て、中央選管の占拠で対立候補ヴィクトル・ユシェンコとその支持者を非難し、また野党勢力のテレビ局「5チャンネル」の選挙報道を不当なものとした。これに対し野党勢力は土曜日、全国抗議行動を起こすと表明。双方の非難合戦の背景には、まだ未開票の票約2%の計算をめぐる事態がますます混迷化させ緊迫させている。昨日の時点では開票率97.67%でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが投票率39.88%、ヴィクトル・ユシェンコが39.22%。

−2日モスクワ市建築・建設・発展・改修総局代表ウラジ−ミル・レシンはホテル「ロシア」の取壊しスケジュ−ルを承認。これにより解体は2006年夏に始まる。それまでに投資家の選定と準備作業を行うことになる。ホテル「ロシア」の取り壊し及び多機能ビル建設の条例にはモスクワ市長は今年8月すでに署名している。跡地には約二千室の新しいホテルが建設される。

−11月1日ロシア会計検査院が実施した国内民営化結果についての分析によると、予想していたものよりもきわめて僅かなメリットしかもたらしていない。1993年〜2003年の期間、ロシア国内の民営化結果について調査すると、昨冬会計検査院は公約していた。当時会計検査院検査官ウラジスラフ・イグナトフは企業を「白と黒」に、つまり「民営化で法違反した企業とそうでない企業」に区分すると約束した。そして会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンが国民の財産が二束三文で売却されたと表明して、事態をwスカレ−トさせた。それによると、14万5千の企業が民営されたが、国庫にはこの十年間でたった97億ドルしか納めていない。この金額はステパ−シンによると、ロシア国民が一年間に海外旅行で支出する金額と同じだ。

−29日ロシアは冬時間に10月31日、日曜日の夜に移行する。政令で定めた時間計算規定によると、10月31日にロシア全土、「夏時間」の有効期間が終了する。これによりロシア全土で時計の針は10月31日午前3時に一時間巻き戻される。

−25日モスクワで今年初めで冷え込みで凍死者が出た。この寒さでモスクワで二人が死亡した。首都救急医療機関のデ−タによると、すでに27名が「冷やしすぎ」症状で病院に運び込まれた。これは先週の出来事だが、ちなみに2003年〜2004年秋冬期にモスクワでは寒さで250名以上死亡している。

−21日ロシア大統領府内部で新党設立の動きがある。これは「統一ロシア」党と「ロ−ジナ」党に対峙できるものとしている。「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙によると、大統領府では親クレムリン新党設立の準備作業は事実上完了している。さらに国内57ヶ所の州でその地方組織がすでに準備されているとの情報もある。

−20日グリジアの首都トビリシで水曜日、グリジア元大統領夫人ナヌリ・シュワルドナゼが逝去、享年75歳。前日夫であるエドウアルド・シュワルドナゼはドイツでの国際会議に出席するため、ドイツに出発していた。このドイツ訪問は大統領辞任後初めての海外訪問であった。シュワルドナゼ氏は24日にグルジアに帰国する。夫人の専門は言語学で、ロシア語の専門家。多年にわたり記者活動に従事し、新聞「ムシヴィドバ・コヴェルタ(万人のための平和)」の編集長でもあった。夫エドウアルド・シェワルドナゼが大統領時代には、夫人は慈善団体「平和と生活を支持するグルジア婦人」を設立、指導した。

−18日ロシアと中国は二国間の国境線について初めて完全合意した。四十年もかかった両国の国境問題に終止符が打たれた。具体的な点からすると基本的な妥協点は両国の国境線が川の表面上だけでなくなる。一世紀半にわたるロシア・中国の国境確定史で初めて国境線が島を横断し通過する。こうした地域はロシアと中国でほぼ平等に配分された。

−12日ロシア中央銀行は本日さらに預金保険機構加盟審査合格の銀行23行のリストを公表した。これまで9月21日に26銀行、28日に22銀行、10月5日に16銀行審査合格している。審査は一次分2005年3月27日、二次分2005年9月27日まで続けられる。

−10月5日ロシア政府は連邦資産民営化に関係する計画の見直しに着手した。政府はすでに、民営化禁止またはその制約をもつ企業に関する古い民営化リスト全て廃棄した。この関連政令には9月30日フラトコフ首相がすでに署名している。今後唯一合法的リストは大統領のものだけとなる。

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