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 コラム更新 2018年11月19日(月)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2018年11月19日(月)
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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2018年11月19日(月) 2018年11月19日(月

2018年11月19日(月)

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−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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16日(金)「2019年ロシア国家予算:改正案は承認されたが、支出は増えない」(下院は2019年〜2021年、国家予算案を第二審議会で承認)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)ロシア下院は第二審議会で、今後3年間のロシア基本文書案を承認した。これは、2019年〜2021年の連邦予算のことである。予算は黒字となるが、追加支出に関する全ての議員改正案は、否決された。第二審議会で、2019年〜2021年、予算案は基本的にほぼ変更されなかった。2019年の予算収入は19.969兆ル−ブルで、2020年では20.219兆ル−ブル、2021年では20.978兆ル−ブルとなる。支出は各々18.037兆ル−ブル、18.994兆ル−ブル、20.026兆ル−ブルとなる。このように来年、予算黒字は1.932兆ル−ブル(GDP1.8%)、2020年では1.224兆ル−ブル(GDP1.1)2021年では9520億ル−ブル(GDP0.8%)となる。予算案は、2019年、ロシアのインフレ率が4.3%、2020年では3.8%、2021年では4%となる前提で編成されている。年平均ドル相場は2019年、63.9ル−ブル、2020年では63.8ル−ブル、2021年では64ル−ブル。予算は、審議時間4時間というきわめて短期に承認された。政府はその提案を擁護するため、力をセ−ブし、会議には財務相アントン・シルアノフと財務次官タチヤナ・ネステレンコしか、出席しなかった。第二審議会では個々の支出項目の資金再配分や、予備基金において追加財源を求めることができた。会議には約700件の改正案が提出されたと、会議冒頭にヴヤチェスラフ・ヴォロジンは伝えた。その中には、予算委員会により準備され承認を求めた450件と、否決を求めた179件がある。こうした改正は、支出額の再配分というロビイストにとって最も重要な案件である。この会議では政府の経済政策や予算政策について議論はなかった。これまで承認された改正案としては、政府によるものが445件。議員改正案はわずかである。たった5件にすぎず、提案者は議長ヴチェスラフ・ヴォロジン(1件)とアンドレイ・マカロフ氏。会議ではこの部分について分析されなかった。この改正案について議員は基本的に支持し、それ以上、触れられることはなかった。これで会議を閉じることもできたが、時間の大部分は以前、専門委員会によって承認されなかった改正案について、細部解明に費やされた。この中には政府案はなかった。そのかわり、その一部について議員はセットではなく、個々に議論するよう求めた。不満足者としては、ただでさえ、下院で少数派であるロシア共産党、ロシア自由民主党、「正義のロシア」党などの会派。この議論は、壇上からアンドレイ・マカロフ氏がリ−ドした。それによると、黒字は常に支出増という抑えがたい要求を抱かせる。例えば、国家計画「エコロジー」のため、2019年にさらに131億ル−ブル(2020年では246億ル−ブル、2021年では284億ル−ブル)が要求された。この3年間にさらに約110億ル−ブルが国家計画「教育」と「文化」に向けるよう提案された。そのほか、議論中のテ−マとしては、孤児や生活困窮の児童について議員はうったえた。これには、ロシア共産党議員タマ−ラ・プレトネワが追加資金を求めた。「正義のロシア」党議員ガリナ・ホヴァンスカヤは、老朽化住宅からの引越費について指摘。ロシア自由民主党議員セルゲイ・カタソノフは、中小企業支援資金について指摘。予算委員会から票決にかけられた全ての改正案について、アンドレイ・マカロフ氏は、こうした提案への支出はすでに予定されているのに、新たなものへのわずかな増額も認めないと、抗議した。アンドレイ・マカロフ氏は、追加支出の全ての議論には我慢ならず「みなさんの数値は高いが、我々の数値はもっと高い。みなんさんの数値は天井から測り、我々の数値は屋根から測っている」と指摘。その結果、追加で審議された改正案は一つも通らなかった。票決では「統一ロシア」党議員が多数により阻止した。アントン・シルアノフ氏は、議論にはほとんど加わらなかった。同氏は審議の半ばまで我慢し、時計をみた。ヴヤチェスラフ・ヴォロジン氏は、許可した。アントン・シルアノフ氏は、会談のためベラル−シに行く必要があり、会議から離れると説明。タチヤナ・ネステレンコ氏は、予算を擁護するほかなかった。ヴヤチェスラフ・ヴォロジン氏は、こうした問題では経験豊富であり、何故なら第一期、第二期下院議会の議員であったからだ。しかし、この経験を使う必要はなかった。マカロフ氏は、予算に対するあらゆる攻撃を撃退した。議員自身も、追加資金に対する要求では、さほど成功を見込んでいなかったと認めた。その結果、予算案は第二審議会では過半数で承認された。出席議員419名中、賛成は357名、反対は62名、棄権はなかった。

6日「開放された貿易:中国とロシアは保護貿易政策に反対」(イズヴェスチヤ紙、パヴェル・パノフ)ロシアと中国は現存の貿易体制を保護し、破壊していはいけないとみていると、メドヴェージェフ首相は習近平主席との会談で発言。会談でロシア首相は、両国の協力水準は未曾有の高さであると強調し、またロシア経済に対する制裁の良好な影響について語った。ロシア首相は、米国による制限は世界市場における競争を一掃する試みであると強調。実際、米政権の決定による制限はロシアだけでなく、中国もEUも対象となっている。「最終的にこれにより米経済も被害をこうむる」とメドヴェージェフ首相。それによると、ロシアと中国の共同課題は、逆に現存の貿易体制を保護することであり、残念ながら時に起こるようにこれを破壊しないことである。ロシア首相は、西側制裁はロシアに輸入品代替生産を促進させ、これは産業やハイテク分野でロシアの競争力に良好な影響をしていると発言。「当然、経済発展に影響し、また現在影響しているファクタ−は、一連の国が導入し、何らかの程度でわが国発展を制限した悪名高い制裁である。しかし、こうした制裁の中に自己実現の源泉、自国発展の源泉を発見した。何故なら“これらは提供できない”と言われた時、分かった!これらが提供できないならば、自分自身で何とかすると言った。その結果、我々は輸入品代替生産を発展させ始め、国には産業やハイテク部門できわめて競争力のある分野が誕生した」と強調。メドヴェージェフ首相は、今後も相互融資を拡大することは正しいと考えると表明。今日、ロシアと中国の国家間関係はかつてないほど強固であると指摘。「これは、経済状況や政治状況に関係なく、相互尊重にもとづき、互いの利害を考慮して構築されている。これは、貿易経済関係、投資関係、国内通貨による相互決済の拡大などの基盤をつくっている。元建てでも、ル−ブル建てでも、相互融資のいっそうの拡大は正しいと思う。これは、投資計画に向けられる借款のことである」と首相。一方、習近平主席は、対外世界に対し、中国経済は開かれていると宣言。中国の指導者は、中国市場は外国企業に大きな可能性を与えており、中国政府は外国品輸入に対し、良好な環境作りに尽力すると発言。「中国国内に世界クラスの事業を展開できる環境作りを奨励する。関税の引き下げ、通関手続きの簡素化、インターネット・ショッピングの発展も含め、貿易の形態及びモデルの改善を行う」と習近平主席。中国のリ−ダ−は、保護貿易や、世界貿易における孤立政策に反対し、婉曲的に中国製品に対する関税引き上げによる対中国貿易戦争を転換する米国の立場を批判した。それによると、若干の国々は、自分たちの問題を隠すため、他国を指さすべきではない。税関庁のデ−タによると、2017年、両国貿易高は870億ドルまで増えた。これは、2016年より31.6%多い。中国へのロシアの輸出高は389億ドルになり、中国から輸入高は480億ドルになった。今年8ヶ月間、貿易高は約700億ドル(2017年より26.8%多い)となった。昨年、中国はロシアの貿易パ−トナ−リストで第一位である。ロシア経済に対する中国の累積直積投資は45億ドルで、一方、中国に対するロシアの投資は75300万ドルである。主な分野は生産部門、建設、輸送である。会談前、ロシア首相は第一回中国輸入品国際展示会「China International Import Expo」を見学した。これは、対外世界に対する中国市場の開放性を示し、世界の貿易増加を支援する中国最大の輸入関係の展示プロジェクトである。ロシアは、パ−トナ−国として展示会に参加している。主催者によると、今後5年間で中国は10兆ドル規模の商品・サ−ビスを輸入する予定である。

112日(金)「三国の道:ロシアはスエズ運河の代替を準備」(ロシア、インド、イランはスエズ運河の代替ル−トを作る)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアは間もなく、インド及びイランと全長7千キロ以上の国際輸送コリドール「北南」のオ−プンについて話し合う。このル−トで年間、荷物二千万トン〜三千万トンが輸送できると思われる。双方は全長7200kmのル−トの立ち上げについて、11月にも話し合うかもしれないと、イランのテレビ局「Press TV」。「新たな計画では、鉄道輸送も海上輸送も利用される。商品はインドからペルシャ湾沿岸にあるイランの都市バンダレ・アッバースに輸送され、その後、カスピ海沿岸にあるバンダレ・アンザリー市に輸送され、そこから海上でアストラハン市へ輸送され、その後、鉄道で欧州へ運ばれる」とテレビ局。双方は、このル−トはスエズ運河の代替となるが、時間の短縮だけでなく、輸送費も削減できることからすると、さほどコストはかからない。3040%の節約となるかもしれない。目下、エジプトのスエズ運河がアジアから欧州へは、最も短い「道」である。この運河により、輸送会社にはアフリカ大陸の喜望峰を回る必要性がなくなる。運河の通行料金はエジプトの国家予算でかなりの部分をしめ、観光収入にほぼ匹敵する。スエズ運河の建設は1859年に始まり、当時、資産の53%はフランスに属していた。この運河は世界貿易に大きな影響を及ぼした。アフリカ植民地化の役割をはたし、1956年のスエズ戦争の中心となった。ちなみに2015年、第二運河がオ−プンした。この最大の海路は倍増し、双方向の通行となった。2023年までにエジプト政府は、一日当たりの通行能力を97隻まで増やす意向である。通行時間は18時間から11時間まで短縮される。スエズ運河による年間収入は132億ドルまで増える。2017年、スエズ運河で104100万トンの荷物が運ばれ、これは世界全体の輸送量の約10%にあたる。ロシアにとって、インド及びイランとの共同プロジェクトはスエズ運河を締め出す上、唯一のものではない。例えば、ロシアと中国は、1932年から運行し始めているロシア沿岸ぞいの北海路がやがて、スエズ運河の代替となりうることに期待している。スエズ運河経由の南ル−トは、韓国からドイツまでの航行時間は34日間だが、北極路では23日間となる。このように欧州とアジアの港間の輸送を行っている船舶の燃料費も削減される。ロシア代替ル−トは、欧州、ロシア、極東、東南アジアの港間では最も短いル−トである。日本の横浜からムルマンスク市までの距離は北海路では5770マイルで、スエズ運河経由では12840マイルとなる。ロシア政府は、2030年までに北海路で8千万トンまで荷物輸送を増やす予定。2017年、このル−トで194千トンの荷物が輸送された。現在、北海路を利用しているロシアに次ぐ最も積極的な国は中国である。以前、ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフは、北海路を発展させ続け、北極の船舶航行を保障し、この地域の産業開発に必要な発展拠点を作ると表明した。「もちろん、今後、この独特の地域の通行性とその膨大な経済ポテンシャルを明らかにする上で、少なくない努力が求められるだろう。しかし、世界の船舶輸送で北海路の割合は、きわめてわずかだが、スエズ運河にも、徐々に、力を増大しているもっと大規模なライバルがいる。例えば、拡張するとパナマ運河はスエズ運河に対し、より競争力が大きくなる。専門家の予想では、パナマ運河が改修されると、西海岸から東海岸まで、2020年までに、東アジアと米国間のコンテナ輸送総量の約10%が向けられるだろう。

31日(水)「ロシアの金持ち、国内には貯金の三分の一」(ロシアの金持ちは、国内銀行には金融資産の三分の一以下しか保有せず、国内には1400億ドル、海外には3150億ドル。制裁の脅威は、資金の引き揚げではなく、海外での蓄えを増やしている)(「RBC.RU」紙、エカテリナ・リトワ)100万ドル以上の金融資産(現金、預金、有価証券等)を所有している金持ちロシア人は、ロシアの銀行にその約30%を預けていると、ロシアの「private banking」に関する「Frank RG」社の調査結果。同社専門家によると、この金融資産の総額は4550億ドル、その内、ロシア国内には1400億ドル、海外には3150億ドルが預けられている。調査は裕福顧客サ−ビスを専門とするロシアの11銀行とその支店のデ−タをもとに20184月〜10月の期間、行われた。この裕福者数は27000人。2017年末、「Frank RG」社は、 ロシア国内で登記された銀行管理下にある「private banking」に預けられている資金総額は約7兆ル−ブル、1120億ドル。2018年上半期、この数値は7.72兆ル−ブルとなり、年内には昨年比で22.3%増え、8.67兆ル−ブルになると、「Frank RG」社。資産を為替換算すると、この実質増加は少なくなり、15.1%と、専門家は指摘し、この増加の5%のみが海外からの資本の引き揚げ分である。ロシアprivate banking」のクライアントは、その資産の約60%は、外貨で保有していると、「Frank RG」社。「Sberbank Private Banking」(預金1億ル−ブル以上の裕福顧客部)クライアントの資産構造における外貨割合は、64%。「Sberbank Private Banking」代表エフゲニヤ・チュリコワによると、20189月、クライアントのル−ブル資産の割合は36%まで増え、一方、201811日では外貨預金(主にドル、ユ−ロ、ポンド)は72%で、ル−ブル預金は約28%だった。「Sberbank Private Banking」クライアント資産では米ドルの割合は11%減少し、46%になり、ユ−ロの割合は3%増えたと、チュリコワ氏。クライアントの資産1.7兆ル−ブル以上を管理している「VTB Private Banking」(3千万ル−ブル以上)では、逆で、外貨の割合が増えており、第三四半期、55%から58.3%まで増えたと、VTB銀行代表。年初、裕福クライアントの外貨資産の割合は53%。VTB銀行のVIPクライアントの外貨資金の73%は、米ドルである。アルファバンクとシテイバンクでは、コメントはせず、ガスプロムバンクでは、「RBC」社の問い合わせには答えなかった。「Frank RG」社は、裕福ロシア人の資産の内、外貨割合の増加傾向が明らかにあると指摘。「三年前、ル−ブル相場が対ドルで半減した事実は、ドルで預金する裕福ロシア人の判断に影響しないわけがなかった」と「Frank RG」社の「Premium & Private Banking」計画責任者リュボフ・プロコポワ。「Private Banking」市場を観察して3年間、裕福クライアント資産における外貨預金の割合は、55%から60%に増えたと、同専門家。 裕福クライアントにとって、資産分散化するため、様々な外貨、様々な国で預金するのは正常なことだと、リュボフ・プロコポワ。外国銀行へ向かうロシア人クライアントの傾向は、国内銀行の問題というより、むしろロシアリスクから離れたいという願望によるものであると、同氏。「残念ながら、裕福なクライアントは、ロシアで稼ぎ、海外で預金することを選ぶ。多くのクライアントの意見では、そのほうがもっと信頼できる」とプロコポワ氏。制裁の強化や、これが何らかの形で、企業に及ぶと懸念している人は、資本の一部をロシアへ移動するかもしれないし、すでに始めているかもしれないと、ロシア及びCIS人員管理・個人課税グル−プ「KPMG」パ−トナ−、ドナト・ポドニエク。「銀行に資本の流入があった2018年初めにこうしたことが起きた。制裁により状況が再び厳しくなると、おそらく、こうした状況が観察されるだろう」と同専門家。だが制裁動向が沈静化すると、資金はが逆に海外に戻り、銀行への不信は持続し、銀行部門の健全化プロセスは終わらず、資本損失リスクによるものであると、同氏。例外は国営銀行だが、制裁の動きが強化され、国営銀行に向けられると、裕福クライアントにとって、そこに預金することは、海外決済の際、不適当となるかもしれないと、ポドニエク氏。資本は制裁やそれをめぐるレトリックの中、逆にロシアから去っている。人々は、ロシアの銀行がドルの取り扱いを禁止されることに懸念しており、ル−ブル預金を望んでいないと、「EY」社個人顧客部長アントン・イオノフ。同専門家によると、制裁の強化は制裁対象となる人たちのみの資本の戻りに影響する。「国民は、いずれにしても、リスクは増大すると見ており、彼らは、状況悪化の際、外国の有価証券や外貨資金をもつため、ロシアから資金を持ち出す」と同氏。制裁の逆効果も忘れてはいけない。若干のクライアントは、ロシアと資本は完全には共有せず、外国銀行に去っていると、リュボフ・プロコポワ。ロシア国内における「Private Banking」部門の増大は、基本的に新たなクライアントによるだろう。「サ−ビス・製品の供給の際、透明性の向上、クライアントの認識、プロの仕事が「Private Banking」に新たなクライアントを引き入れるだろう」とアントン・イオノフ。

29日(月)「約束の成長加速にかわって、遠くに新たな落ち込みが見える」(政府は年内に経済加速を期待しているが、経済界はそうではない)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシア政府は、2018年第四四半期に経済成長は加速すると表明。しかし、国家統計庁のデ−タは逆。10月、経済活動は有用鉱物採掘部門と加工部門で低下した。経営者は相変わらず、弱い内需、高い税、国内経済状況の不確かさをうったえている。国家統計庁は201810月、企業活動の状態全体を反映している企業信頼感指数が低下したと伝えた。ちなみに同庁は毎月、3800社の経営者に対するアンケ−トデ−タをもとに経済界心理変化を示す総合指数を計算している。その結果、企業信頼感指数は採掘部門で9月の1%後、10月に0%まで低下した。加工部門では状況はさらに悪く、この指数は9月の3%から10月にはマイナス5%まで低下した。電力、ガス、スチーム、空調部門では、これは1ヶ月前の4%から6%に上昇したと、国家統計庁。企業信頼感指数には、季節要因が影響すると同庁。自社製品需要に対する経営者の評価は相変わらず、マイナスである。今年10月、採掘部門における製品需要の評価バランスはマイナス16%。加工部門ではマイナス35%。201710月、採掘部門の需要はマイナス21%、加工部門ではマイナス30%。需要見込みはネガティブではあるが、回答した企業経営者は基本的には今後については楽観的にみている。例えば、今後3ヶ月間、生産は増加すると、楽観的な心理の人の数は生産は減少すると見込む人の数を採掘部門では14%、加工部門では15%多いと、国家統計庁の試算。だが自社状況について回答した人のほとんどは、どちかというと「好調」というより、「悪くはない」とみている。「10月、採掘企業の経済状況について、経営者で好調とみているのは12%、悪くはないは76%、加工部門では各々10%と75%」と統計庁。今後6ヶ月間で経済状況の改善が採掘部門で見込まれると回答したのは19%、加工部門では25%と統計庁。平均操業率は経営者の評価では10月、採掘部門で72%、加工部門では64%。「回答者の90%は採掘部門と加工部門では、生産能力は今後6ヶ月間に見込まれる製品需要に応えることができると考え、その内、5%と11%は、設備過剰と答えている」と統計庁。経営者の意見では、生産増加を制限している要因について、先ず国内市場における製品需要の不足、経済状況の不確かさ、高い課税率である。産業の相反する見込みは、ロシア経済の成長全体にあまりよい影響を及ぼさないかもしれない。ちなみに、経済発展省の予想によると、国の経済は年全体で1.8%成長する。だが現在、GDPは今年9ヶ月間、1.6%の成長と、経済発展省の試算。第三四半期、GDPの成長率は年換算で同省の分析では、第二四半期の1.9%から1.3%まで減速した。経済のこうした減速について、高官はほとんど、当惑していない。経済発展相マクシム・オレシキンによると、ロシアGDPの成長率は第四四半期、加速し、2018年全体で予想の数値まで到達するとしている。同氏によると、年予想から“大きく”外れることはない。とはいえ、その後、同相は、今年、GDP成長率は公式予想1.8%より低くなることも否定できないと発言。「1.5%〜2%の間で成長する」とテレビ局「ロシア24」で、キャスタ−が経済発展の予想について質問したので、コメント。ちなみに経済成長率のこうした予想は今年、中央銀行も出している。採掘部門及び加工部門における経営者信頼感指数について、これは循環的なものと、本紙の専門家。「11月と12月、これは通常、マイナスになる。こうした構図は2017年にもあった。2016年、これはもっと際立っていた。これは、大手企業において、年末に近づくにつれて起こる季節的現象である。増税や経済における国の支配はこうしたことに拍車をかけている」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。採掘部門と加工部門の落ち込みには、季節要因の割合が間違いなく存在すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学教授ユ−リ・リャンダウ。「しかし、こうした落ち込みを季節要因だけにするのは正しくない」と同エコノミスト。経済発展省が見込んでいる第四四半期の経済成長の加速は、おそらくないだろうと、各専門家。「第四四半期は、早い経済成長をする上で、その他三つの四半期とどこも異ならない」とアントノフ氏。同アナリストは、電力、ガス、スチ−ム供給の経済活動の増加に注目している。「おそらく、これは、航空部門から銀行部門にいたるどこでも現在、支配的であり、経営者の確信とは関係なく、計画通り、国の資金により成長している国営企業だろう」と同専門家。マクシム・オレシキン氏も先週金曜日、大統領令により提起された国の基本発展目標の一つは、世界平均より高い経済成長率である。「これは、3%以上である。経済成長率の大きな加速が必要である」と同相は述べ、「これは容易でない課題」と補足。「国の発展目標達成プランの準備の中、これはいくつかの課題になっている。第一課題は、雇用促進であり。第二課題は投資活動の強化、第三課題は労働生産性である」と同氏。GDPにおける投資割合を25%まで増加する行動プランの中心的部分は承認されたと同氏。GDPにおける投資割合の増加に関する政府プランも、多くの国内エコノミストは疑問を抱いている。例えば、経済大学発展センタ−の専門家は、報告書「国とビジネスに関するコメント」でこうした成長には疑問を呈している。それによると、経済発展省の新たな中期予想の基本シナリオでは、2018年〜2024年、固定資本に対する投資は47%増加し、GDP成長率をかなり上回り(19.5%)、これにより2025年までのGDPにおけるその割合は25%以上になるとしている。「このことから、この間、年平均投資増加率は、年平均GDP成長率2.6%の場合、5.6%になる」とエコノミスト。こうした課題は、かなり野心的と思われる。各専門家によると、現在の経済モデルでは、投資動向はGDPの成長に続くもので、その逆ではない。「金融的刺激や行政的措置によって投資加速させる試みは、効果がないかもしれない。民間投資家の見込み改善や先行的な投資増加は、ビジネスに対する行政負担等が実際に減少し、非資源輸出がもっと支援される場合に限り、可能である」と経済大学。

25日(木)「ロシア三カ年予算:黒字」(ロシア下院は、2019年〜2021年の予算案を第一審議会で承認)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)ロシア下院は、第一審議会で2019年〜2020年の連邦予算案を承認した。2019年度予算は黒字となると思われる。来年の収入は19969兆ル−ブル、支出は18.037兆ル−ブルとなる予定である。このように、来年の黒字は1.9兆ル−ブル、GDP1.8%となる。黒字は、来年以降も続き、2020年は1.2兆ル−ブル、2021年は9520億ル−ブル。国会での討論では、財務相アントン・シルアノフと元財務相、現会計検査院長アレクセイ・クウドリンが論争となった。シルアノフ氏は、予算政策は先ず今年5月令で大統領が提起した課題の実行を目指すという立場である。「黒字予算は、我々が義務を完全に履行できるという根拠である。以前あったような削減もなく、縮小もなく行うことができる」と指摘。財務相の立場は、支出は大統領令で定められた12の国家計画の目的を叶えられるというものだ。遂行すべき基本課題は、もっと高い経済成長率の達成であると、シルアノフ氏は下院での発言。このためには、今後数年間、投資活動を21.5%から25%に増やす必要がある。これは、「予見可能な環境」によって行うことができると、シルアノフ氏。「現代化にネガティブな影響を与えた税は廃止し、個々の部門、例えば石油採掘部門に対し、刺激策をとった」と財務相。それによると、政府はガソリンや燃料の価格高騰は見込んでおらず、何故ならこれを抑制するための、いくつかの手段があるからだ。非常事態の場合、これに頼ると約束。何故ならこれはかなりラジカルな措置だからだ。「先ず、いつでも輸出関税を導入できる。第二に石油輸出量の割当制と、国内に不足が出ないように国内市場に対する石油製品の供給義務である」と同相。予算は、来年、インフレ率は付加価値税引き上げにより最も高くなり、4.3%になるという考えで編成されている。しかし、2020年にもこれは3.8%まで下がり、2021年にはほぼ4%になる。それによると、支出は経済規模の大きな国、上位五カ国にロシアを入れ、幹線インフラ、保健、デジタル経済を発展させることができる。政府課題としては、国民のスポーツの取り組みも目的としている。それによると、2024年までに国民の55%がスポ−ツを定期的に行うという課題が提起されている。このためには、新たなスタジアムの建設など、資金も予定されている。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、それまですでに予算について芳しくない報告を公表していたが、かなり懐疑的である。同氏は、最終的には国家計画のパスポートがあり、つまりその実現に対する全ての支出は、予算案第二審議会までに定められると指摘。12の国家計画や、幹線インフラの改修及び拡大総合プランの実現には、連邦予算から14.8兆ル−ブル、地方予算から4.4兆ル−ブル、予算外財源から8.6兆ル−ブルからなる総額27.9兆ル−ブルが向けられることは、大体のところでは知られている。しかし、国家計画実現に予定された資金では不十分であり、さらに1兆ル−ブルが必要である。会計検査院長アレクセイ・クウドリンによると、「教育や保健、インフラにもっと投資する必要がある。この分野は経済成長を促進し、生活水準を改善させる」としている。「この目的にはさらにGDP0.5%から1%が必要だろう」とアレクセイ・クウドリン氏。それ以外の大きな問題点としては、これは、約10ドルも過度に引き下げられて予算に定められた石油価格である。クウドリン氏は、経済における国の関与度の引き下げ目標の履行も信じていない。3年間における民営化による収入は、たった240億ル−ブルしか予定していない。これは、たんに収入の問題ではなく、経済構造と民間部門の割合の問題であると指摘。さらにアレクセイ・クウドリン氏にとっては、2024年までに3.5兆ル−ブルにする発展基金も「ブラックボックス」である。「発展基金の設立は支持するが、だがその資金の分配の仕組みがまだ定まっていない」と同氏。しかし、予算収入の最も脆弱な部分は国営企業の配当金である。これは利益の50%以上となる予定である。しかし、これまでの現実からすると、3年間で1.3兆ル−ブルも配当金を少なくもらうかもしれないと、クウドリン氏。予算内容に対し、直接影響する問題点や論拠について交換することは、さほど意義はなかった。第一審議会では、細かい改正については議論されていない。これは、1114日まで準備する。この文書には、議員370名が賛成、反対65名、棄権はなし。反対少数派は、ロシア共産党と「公正なロシア」党。第三審議会は1120日。アントン・シルアノフ氏やアレクセイ・クウドリン氏にとって、議論の影響のほうがもっとリアリティがあった。予算をめぐり議論を終え、下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、国家計画の議会チェックに同意するようアントン・シルアノフ氏に求めた。何故なら全ての国家計画は、これはきわめて具体的課題の解決つまり、具体的インフラ施設の建設である。アントン・シルアノフ氏は、速記録に合わせ、「同意」すると発言。一方、アレクセイ・クウドリン氏には、会計検査院のリソ−スや検査院の増加を期待せずに、こうした議会チェックを行わないといけなくなる。会議後、会計検査院長は、国家計画の具体的判定方法の準備には、会計検査院では、まる一年間かかると発言。

23日(火)「ル−ブルに米ドルの歴史反復を提案」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアはユ−ラシア経済連合と共に寄り集まることは止めるべきだ。ブレトン・ウッズ体制を作るべきだ。こうした動乱の時期、ル−ブルを金で保証すると、ル−ブルは世界で尊重されるだろう。こうした提案が、ユ−ラシア開発銀行代表アンドレイ・ベリヤニノフが出した。ロシアはこうした可能性を検討すべきか?ロシア政府がロシア経済の脱ドル化路線を宣言した後、各エコノミストはこれをどのように実現できるか、次々をアイデアを出した。最近までエネルギ−相であり、現在「エネルギヤ」社代表であるイゴリ・ユスフォフは石油市場決済のため、OPECと共にガス、石油その他エネルギ−資源によって保証された特別仮想通貨をドルにかわって作るようロシアに提案した。本紙は、これがどれほど、現実的に石油ダラ−に換わりうるのか、調べてみた。ユ−ラシア開発銀行代表アンドレイ・ベリヤニノフは、さらに進み、ユ−ラシア経済連合加盟国にブレトン・ウッズ体制を作り、金で保証されたル−ブルを決算通貨とするよう提案した。ユ−ラシア経済連合には、ロシア、ベラル−シ、カザフスタン、キルギス、アルメニアが加盟している。「ル−ブルを決済通貨にする根拠はある。私は6年前に設立されたユ−ラシア開発銀行の代表だが、ロシアにはこうした開発銀行は四行ある。多くの人はこれについては忘れている。これは、こうした動乱の時期に積極的に利用すべき独特の手段である」とベリヤニノフ氏は、会議「プレハ−ノフ・フォ−ラム:緊急対話」で発言。1944年に生まれたブレトン・ウッズ体制は、第二次世界大戦後、金本位制にとって換わった。米国は、この恐ろしい戦争でさほど被害をうけず、こうした状況や、自国の優位な立場を利用した。米ドルは、金1オンス35ドルと固定され、他の通貨はドルと結びつけられた。この体制は、現在のG7国の戦後復興期、うまく機能した。復興の最大支援国は、彼らが印刷し気前よく欧州や日本にばらまいた「黄金」のドルをもつ米国であった。もちろん、支援は無償ではなく、そのかわり米国は自国経済や貿易にとって欲するものすべてを受け取り、ますます他国経済をドルと米国に結びつけている。こうした体制は、欧州が復興し、米国への強い依存を望まなくなり、自国通貨発行センタ−をもつことを望み始めるまで、ほぼ30年間、存在した。そして1974年、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、理論的にはこれは、米通貨のデフォルト及び破綻を意味するはずだった。だが現実には市場はこれを敗北ではなく、金に結びつけるという不必要なバラストの排除として理解した。ドルは世界貿易を支配し、信用を獲得し、金保証なしに存在することができた。あらゆる点から判断して、ユ−ラシア開発銀行の代表も、ほぼこうしたことを提案している。「我々には現在、ル−ブルに対し、自分たちのブレトン・ウッズ体制を作る必要がある。我々には金は十分あり、ベラル−シにはあまり多くはないが、これは分ける。尊重される本格的な世界決算通貨、世界通貨を作る」とベリヤニノフ氏。「私の考えでは我々自身が寄り集まっている。ル−ブルは支払い通貨として成立しており、適時の決算とより良い質を保証する」と同氏。「客観的にはすでにそうなっており、全てはル−ブルを求めている。私は実践のバンカーとして言っている。何故か?これは、為替リスク、乱高下のせいである。トランプ氏有り難う。ドル、ユ−ロ高騰を恐れている」とベリヤニノフ氏。トランプ氏は実際にはドルに対抗する行動をしており、何故なら同氏の保護主義政策には強い米通貨ではなく、弱い通貨が必要だからだ。そうして、国内生産をもっと競争力のあるものにし、そうやって米輸出品はライバルに勝つことができる。米国との争いで、中国が元の引き下げで対抗しているのも、それなりの訳がある。だが米FRBの通貨政策の引き締め策は、トランプ氏の希望には反するものであり、そのため、同氏は常に通貨当局を批判しており、同時に為替戦争で中国を非難し、ロシアとOPECにもっと安い石油を要求している。何故ならそうなると、米国内のガソリン価格は下落し、これは米生産にとって、大きな支えとなるからだ。金で保証されたル−ブルにするとう考えでは、これは現実的というより、かなり空想的に思われると、各専門家。「当時の米国と今日のロシアを比較することは現実的でない。すでに当時、米国は世界で大きな影響力や、最も発展した金融システムをもっていた。またあらゆる利害を調整する十分な手段をもっていた。ロシアはある種孤立しており、その経済は弱く、金融システムはさほど発展していない。そのため、全世界に今日、ス--通貨を提案することはできない」と「アリパリ」社分析部次長アンナ・ココレワ。米国は当時、第二次世界大戦後、欧州と日本の弱さを利用した。ロシアは今日、米国が始めた制裁戦争の中にいる。さらに金本位に戻るには、膨大な金保有量が必要となる。米国は1945年、約17900トンの金を貯めていた。どの国にも、これほどの金はなかった。英国は1700トンを保有し、フランスは1400トンの保有であった。米国は今日にいたっても、世界最大の金保有国であり、8千トン以上を保有している。二位はドイツでその半分以下である。ロシアは5位にすぎず、2千トンである。ちなみに中国はさらに少なく1900トンである。「ロシアの金保有量はさほど多くなく、約800億ドルにすぎない。この量を通貨量と一致させる必要がある。わが国はおそらくル−ブルに対し、大量の金を確保できないだろう。ユ−ラシア経済連合加盟国全てを合わせれば、金保有量は増えるが、保証する通貨量も増える」とアンナ・ココレワ氏。「金を8千トンを保有する米国を除いては、どの国も金本位を導入できず、通貨を金貨や金塊に交換できる金の量は少なすぎる。ロシア、ベラル−シ、カザフスタン全ての金保有量でも、ル−ブルを「金」や、せめてバイメタルにするには不十分である。さらに現代の世界貿易は、貿易赤字の均衡を金塊や金貨で行う上では複雑すぎる」と「金貨の家」副代表アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。ロシアにとっては、ベネズエラの方法で進み、通貨を石油やガスで保証することはより容易いことだと、ココレワ氏。「通貨を何らかの資源で保証すること自体はこの通貨を世界的にするものではない。国の経済がかなりグローバル経済に統合された場合に限り、その通貨を支払い手段として世界的に認められる。さらにこの経済は安定していないといけない」とココレワ氏。とはいえ、これは、ロシアには金を貯める必要がないという意味ではない。ロシアは採掘量(年間約300トン)も金保有量も増やしていると、ヴヤゾフスキ−氏。先ず、金は安定的に高くなり、金に投資することはメリットがあると同氏。昨年、金1オンスの価格はドル換算で14%、一昨年は8%上がった。第二に金保有量の増加は金本位制でなくても、ル−ブルへの信用を高める。「これに脱ドル化プロセスが加わり、石油ガス、金属などの資源貿易をル−ブルにすると、ユ−ラシア経済連合の隣国にはル−ブルを中心として統一為替同盟への段階的移行の根拠が生まれる」とヴヤゾフスキ−氏。ル−ブルを保証付きのものにし、世界レベルにすることはできると、ココレワ氏は同意し、今すぐ始めるべきで、これには年月がかかると指摘。

19日(金)「資産の集中度は、米国よりロシアのほうが高い」(ロシア国民の十分の一が、国資産の82%を所有)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアは、世界最大経済国2カ国(米国と中国)を資産集中度では追い抜いたと、スイスの銀行「Credit Suisse」。ロシア富裕者10%が、個人資産全体の82%を所有し、米国では76%、中国では62%である。2018年半ば、成人一人当たり、ロシア国民の個人資産は、スイスの銀行「Credit Suisse」のデ−タによると、19900ドルだが、一人当たりの資産中央値では、はるかに低く、2700ドル。「Credit Suisse」銀行によると、ロシアにおける高い資産集中度は、富裕者数の多さを背景に見られ、同銀行は、10億ドル以上の資産所有者74名をあげている。1年前、この銀行はロシア国民成人一人当たり、16700ドルを所有し、つまり、年間増加額は3200ドルをもとに、ロシアの資産を分析した。しかし、当然、この増加を全てが認めてはいないが、それでも資産の多くは富裕者のものとなっている。2017年、資産集中度ではロシアは米国と仲良く並んでおり、そこでは最富裕者10%が資産の77%を所有している。ロシアが「トップ」に出て、米国は1%、社会的により公正となったということになる。中国では、社会的公正は、1年間に10%進歩し、その年、富裕者10%が国資産の72%を所有している。世界の経済成長率より高い成長率、低いインフレ率、インフラ整備に対し、政府が重点を置いていることは、貧困の重圧におかれている多くの国民を楽にはせず、巨額投資の主な受益者は企業有力者や高給取りスポーツマンも含め、その他の成金がなるおそれがあると、米国の経験が証明するかもしれない。米国では、マスコミはしばしばではないが、社会的公正について報じているが、ドナルド・トランプ大統領が行った経済改革が世界平均より高く経済を成長させているが、この恩恵は一般国民を受けられず、インフレ率を考えると、勤労者の賃金は40年前よりわずかに多いだけである。米国民の多くは、商務省のデ−タによると、経済成長は加速しており、2018年第二四半期、4.2%ではあるが、トランプ政権の経済方針により生活のあらゆる分野で急激に悪化していると、述べている。トランプ氏が政権についた後、世界の証券市場ではブ−ムが始まったが、米大統領が始めた貿易戦争で市場はますます不安定となっていると、マスコミ。有価証券の80%は、最富裕米国人10%が所有し、一般国民はこのことで、いかなるメリットもない。トランプ政権の政策は、工場労働者に悪影響している。例えば、鉄鋼関税により、「Ford」社は約10億ドルの損失を出し、大量の労働者を無給休暇に出さざるえなくなっていると、「Newsweek」紙。一般の米国人は高い成長率によるメリットを実感できず、インフレ率を考慮すると、賃金は40年前より若干多いにすぎない。失業率は2.7%下落したと表明されたが、多くの職場は安定せず、何故なら米国人五人に一人は契約労働者であり、つまり健康保険者証や失業保険、最低賃金、様々な補償がないからだ。一方、同紙によると、住宅価格は急騰しており、国民の多くは給料の三分の一を賃借料や不動産融資に支払っている。ホワイトハウスは、公共住宅の数を急減することで、これに対応している。「Newsweek」紙によると、トランプ氏の「経済成功」発言は、経済成長、証券市場、失業率のデ−タと関係している。しかし、一般の国民は生活に必要な手段へのアクセスと結びついた個人経済の環境で生活している。米一般国民の生活水準をみると、これは急落しているのがわかる。米マスコミが報じている状況は、ほぼ100%、現在ロシアで起きてることにあてはまる。長引く経済危機と、4年間連続で国民所得の減少後、政府は、全てはうまくいっていると、国民を納得させる様々な小さな数値を巧みにあやつっている。さらにあたかも投資を増やし、世界平均より高くGDP成長率を引き上げる今後数年間の課題は、多くの国民にとって、きわめて抽象的である。米経験のように、高い成長率自体は、国の富の不公平分配問題を解決できない。本紙が取材した専門家は、スイスの銀行のデ−タについて、正確さでは、評価が分かれる。「“Credit Suisse”銀行は、全ての国にとって、万能的な方法をとっている。報告作成者自身は、この調査では、ロシア国民の資産に関する公式デ−タはないと伝えている。これは、家計の支出及び収入の公式デ−タにもとづくものだが、不動産に関する総計デ−タがなく、またその関心となっている国民資産に関する国家デ−タもない。彼らは公表デ−タと計量経済学的モデルにもとづき、デ−タの本質的部分をシミュレーションし、過大評価している。これは、得られた評価の信頼性を引き下げる」と経済大学社会政策研究所社会政策総合調査センタ−主席研究員スヴェトラナ・ビリュコワ。ロシア国民経済国務大学金融・銀行事業学部証券市場・金融エンジニアリング学科准教授セルゲイ・ヘスタノフは、「Credit Suisse」銀行のデ−タに対し、疑うことはないが、経済成長は一般国民に対し何のメリットももたらさないとする結論も正しくないとしている。「現在と仮に10年前の様々な商品・サ−ビスの入手度を比較すれば十分だ。おそらく、経済成長は低賃金者も極貧者も、全ての資産を増やしている」とヘスタノフ氏。同専門家の意見では、米国とロシアにおける社会の大きな階層分化の結果はきわめて類似しているが、その発生理由はまったく異なる。「米国ではどこでもけして働かない人々がおり、補助金専門の受取者という階級がすでに出来上がっている。所得が低いほど、もっと良く、何故なら社会保障収入のきわめて多さは、多くの国民の労働意欲を奪っている」とヘスタノフ氏。「一方、ロシアではかなりの数の国民は、米国において補助金で生活している人とほぼ同じ数だが、「働く貧困者」とよばれる人々である。通常、海外では最貧民は失業者だが、ロシアでは世界と比較すると、失業率はきわめて低い。しかし、賃金水準は、人々が社会収入配分の最下層のままでいるぐらいわずかである。この現象は、ロシアのみ固有のものである」と指摘。ビリュコワ氏は、経済成長に関し、ロシア政府が提案している措置は、経済成長を4%まで加速したが、その受益者は富者のみというトランプ政権の改革と同様に一般ロシア国民には役立たないだろう。「予め、こうした結論を出すことはできない。ロシアと米国は、異なる経済であり、さらに国家政策も異なる。不平等と米国経験だけで、ロシアにおける政策全てが非効率という結論は出せない」とビリュコワ氏。ヘスタノフ氏も、こうしたアプローチには同意していない。「一般国民の資産増加がなくても、経済成長はする。特にこれは2000年代初めから2008年までに顕著であり、当時、階層分化も大きかったが、一般国民の生活水準もきわめて向上した。ほぼあらゆる社会において、資産増の多くの部分は富者が受け取っている」とヘスタノフ氏。

17日(水)「賢明な大国:デジタル化に2兆ル−ブル」(経済の“デジタル”化で優先課題の一つは、人的資本の開発)(イズヴェスチヤ紙、パヴェル・パノフ)国は数年間にロシア国内のデジタル部門の発展に対し、総額2兆ル−ブルを投資する予定と、「スコルコヴォ」で行われているフォ−ラム「オ−プン・イノベーション」の総会でロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフ。フォ−ラム参加者は、デジタル化問題と国家戦略「賢明な国家(Smart Country)」に特に注目した。現在、政府は国家計画「ロシア連邦のデジタル経済」を実行している。2024年までに家庭の97%は、ブロ−バンドインターネット(100Mb/s)にアクセスできるようになる。100万都市全てで、第五世代無線通信網(5G)が使えるようになる。ロシアでは、経済の主な部門向けに10のデジタル・プラットフォームが登場し、大学は年間12万人以上のIT専門家を育成する。2024年までに国家機関の購入において、外国のソフト及び機器の割合は各々10%と50%まで減少する。この計画の総額は1兆ル−ブル。「デジタル」発展全体では、総額が2兆ル−ブルの国家投資が行われると、メドヴェージェフ首相。「Smart Country」の構築では「先ず、おそらく最も重要なことは、人間そのものであり、何故ならまさに賢明な人が賢明な国を作るからだ」と強調。「一面では、これは変化のリ−ダのことであり、他面では科学計画、イノベーション品、様々なサ−ビス、管理判断で変化を具体化できる能力のことである。ロシアにはこうした人がきわめて多くいると確信している」とメドヴェージェフ首相。首相によると、ロシアは現在、インターネットのユ−ザ数では欧州では第一位であり、世界全体では第六位である。中でもこれは、インターネットが多くの先進国より安いせいである。国はこうした優位性を維持する意向である。「だがデジタル化は目下、大都市だけである。モスクワとサンクトペテルブルクは、世界のリ−ダと同一視できるが、その他の地域は遅れている。医療機会の拡大や、遠隔教育、国家サ−ビスの提供など、「デジタル不平等」を均す意向だ」とメドヴェージェフ首相。現在、地域のデジタル変化プログラムが作成されている。メドヴェージェフ首相によると、いくつかの自治体ではすでに、住宅公共部門、電子政府、スタ−トアップ用イノベーション構造の構築などの問題で成功例をみせている。成功例は、連邦レベルでも拡大するだろう。「現在、我々が行っている全ての国家計画は、こうした課題の成果と結びつける必要がある。この関係者を新技術導入に向けるべきである。このためには、経済と社会分野の多くの部門を「デジタル化」させる必要がある。イノベーションを導入している企業数をできる限り増やすべきである」とメドヴェージェフ首相。「国は、デ−タ管理にもとづき、その機能を果たすべきで、国家情報システムで収集される膨大なデ−タは、このために、独特の可能性を生み出す。これは、機械教育技術であり、同じく人工知能のことでもある。国家計画実行の際、「情報安全」の項目にも特に注意が払われる。専門家の分析では、2017年だけでも、サイバ−攻撃で1兆ドル近くの損失があった。「この数値をよくながめると、空想的なものだ。ロシアではこれは約6000億ル−ブルとなる。わが国経済にとっても、かなり大きな金額だ」とメドヴェージェフ首相。「現在、サイバ−安全問題は、主に企業が取り組んでいる。だが国家レベルでも、グローバルなレベルでも、協力が必要であることはきわめて明瞭だ。これは複雑で重要な課題だ。互いを批判することははるかに簡単であり、何らかの問題が存在すると言うことも、互いを避難することも容易いことだ。グロ−バルなレベルで合意することは、これは、はるかに難しく、重要な課題である。今年、フォ−ラム「オ−プン・イノベーション」には米国、英国、中国、フランスなど90カ国の専門家が参加している。これは、有力な学者、スタ−トアップ企業の設立者、開発研究所の代表、ロシア及び国際企業の代表である。

12日(金)「“ソユ−ズMS10”の事故は、90年代の出来事の影響」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)今日はロシア宇宙部門にとって、失敗の日であり、宇宙船「ソユ−ズMS10」の打ち上げで事故が起きた。これは、ロシアにとって、この35年間、有人飛行で初めてのトラブルである。事故原因を究明するため、「ロスコスモス」社代表ドミトリ・ロゴジンにより、国家委員会が設置され、すでに打ち上げテレメ−タを調べている。第二段中央ユニットから第一段サイドユニットを分離する時、飛行時間119秒で、エンジンの緊急停止が起き、打ち上げ後165秒、宇宙飛行は運搬ロケットの事故で中断された。乗員緊急救助システムがきちんと作動し、その後、宇宙船は各モジュ−ルに分離され、パラシュ−トが出され、乗員(アレクセイ・オフチニンとニック・ヘイグ)はカザフスタン領内に緊急着陸した。事故による死亡者はいないが、それでもこれは、打ち上げの信頼性があらゆる部門にとって戦略的問題となったロシア宇宙部門にとって、きわめてネガティブな出来事である。こうした理由により、商業打ち上げの多くの部分を失い、今や、こうした問題は有人飛行にも及び、深刻な懸念となっている。国防産業問題担当の副首相ユ−リ・ボリソフは、ロシアにおける全ての打ち上げは、国家特別委員会が事故原因を究明するまで、中止されると発言。この事故は、ロシア宇宙部門の権威に打撃をあたえ、何故なら人工衛星打ち上げの信頼性からみて、この部門にかなりの問題が存在していると確認させるからだ。ここで、発射基地「ヴォスト−チヌイ」から打ち上げられたロケット「ソユ−ズ−2.1B」事故状況を思い起こすとよい。これは、「バイコヌール」発射基地用にプログラムが組まれたせいによる事故である。このことは、生産の品質や、ユニット・パ−ツの信頼性、打ち上げ全体の準備も、スタッフの技能水準も、宇宙部門の問題であると証明するもので、何故なら全て純粋に「ヒュ−マン・ファクター」だからだ。まして、1967年から行われ、世界宇宙航行学史でけしてみられなかったような信頼水準を達成した「ソユ−ズ」号による有人飛行プログラムのケ−スであるのだが、ここでも、本質的な問題が出てきたからなおさらなことだ。雑誌「宇宙飛行」編集長イゴリ・マリニンは、本紙の取材で、こうした状況はロシア宇宙部門が今日まで90年代の混乱な時代を今日にいたっても克服できていないことを示すものだと、はっきりと指摘。「ここでは、事故委員会の公式報告を待つ必要があり、何故なら事故原因はきわめて様々だからだ。確かに、ソ連崩壊時、90年代に事実上、宇宙及び軍事システムの品質管理システム全てが壊れたが、結局、完全には回復しなかった」とマリニン氏。実際、最大の問題は、具体的には不十分な仕上げや、ロケット運搬船パ−ツの一つの欠陥ではあるが、宇宙部門の構造問題の直接の証拠でもある。「ソ連時代、各企業自身が製品に責任を負った。軍需産業も同じで、製品検収では似たような変化があった」とマリニン氏。同専門家によると、この4年間、このシステムを回復するため、かなり努力したが、目下、成果は得られていないが、ここでの原因は、国民経済における一連の客観的要因である。「専門家、給与、住宅、さらに特別な国内法が必要である。専門家が地方行政から必要な独立性を得るためである。これは行われており、すでに一定の成果はある。これはウラジ−ミル・ポポフキンが始め、その後、オレグ・オスタペンコ将軍が継承し、さらにイゴリ・コマロフ、ドミトリ・ロゴジンと続く」とマリニン氏。今や、こうした問題は、オスタペンコ時代ほどは切実ではないが、今日の事故についていえば、国家委員会だけが、回答を出すことでき、これはかつてもそうであり、組立の欠陥、人的要因、材料・技術基盤である。現在、事故原因について正確に言うことはできないが、何故ならこれに関しては、正確な情報がないからだ。「こうした問題は全て、国の宇宙部門が資金不足である時代のものである。これはまさに前世紀90年代のことであり、文字通りこの世全てが破壊された時代である」とマリニン氏。イゴリ・アドリフォヴィッチ氏によると、最大の問題は、品質を失ったことであり、その後、専門家が流出し、世界全体にちらばり、新たなスタッフがその代わりに入ってこない。何故ならロシアの学生は、宇宙にはさほど関心がないからだ。「当然、生産品質の問題も存在する。誰もコントロールしていなければ、つまり、最終品の品質も低下する。さらに電子産業を失い、外国納入業者に頼るようになり、これは常に優良品を納入するわけではなく、そのため、我が国宇宙計画もかなり頻繁に被害をうけている」とマリニン氏。こうしたことが最終的に今回の事故につながった。

10()「彼らはロシアを信じていない:政府高官は、問題が出てくるとみている」(何故にIMF2019年、ロシアの経済成長率予想を改善したのか)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、エカテリナ・カトコワ)IMFは、国内エコノミストよりロシアを信じている。IMFは、来年のロシアGDP成長率予想を1.8%まで引き上げた。主な要因は、エネルギ−資源価格の上昇と内需の増加。驚くことだが、IMFの予想は、経済発展省より楽観的である。本紙が取材した専門家も、評価は控えめである。国際通貨基金(IMF)は、ロシア経済の今後に関する予想を公表した。IMFのアナリストは、予想を引き上げた。最新分析では、ロシアのGDPは来年、1.5%ではなく、1.8%成長する。これは、IMF10月報告「World Economic Outlook」から分かる。2018年、ロシアの経済成長予想は以前のままで、1.7%。IMFの報告によると、アナリストは、石油価格の上昇と内需の増加があるとみている。IMF2018年と2019年の石油価格予想を若干引き下げ、69.38ドルと68.76ドルとした。驚く点としては、IMFは現在、ロシア経済の展望について、ロシア高官より楽観的にみていることである。経済発展省が用意し、政府が承認した予想では、今年、GDP1.8%成長し、来年、成長率は1.3%まで下がるとしている。インフレ率は一時的に年末に予想される3.4%から1.5%以上、急騰する。「来年は基本的に過渡期で、第一四半期は厳しい。これは、付加価値税が201911日から引き上げられるが、国家計画実行の山場は、年半ばから始まるからだ」と経済発展相マクシム・オレシキン。また同省の分析では、来年第一四半期、金融市場の変動による融資活動が最も減速する。「年全体では、成長率はプラスとなる。我々の分析では1.3%まで減速する。インフレ率は4.3%まで加速する。インフレ率のピ−クは、年初で約5%」と同相。経済発展省は、石油価格についても、IMFよりもっと控えめの予想である。同省は、石油価格は年平均で基本シナリオの場合、1バレル63.4ドル、慎重シナリオの場合、56ドルとみている。後者の案では、GDP成長率はたった1%となる。弱々しい経済動向の中、連邦予算は調子がよいだろう。2019年、予算黒字はGDP1.8%まで増え、2020年と2021年ではGDP1%と0.6%となると、ロシア財務省の予想。財務次官イリヤ・トルウニンによると、ロシアは、インフラ投資に追加収入を向けるので、付加価値税引き上げによるGDP成長率へのネガティブな影響をなくすことができる。本紙が取材した専門家は、経済発展省のシナリオは、IMFの楽観案より、もっと現実味があるとみている。IMFが来年、ロシア経済の見通しを成長の方向に見直したことは、ここ数年、ロシア政府がとっている国内行動を前向きに評価していることを意味すると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。しかし、IMFの見込みによると、ロシアGDPが成長する主なドライバーは石油高値であると、アナリスト。「石油市場の価格動向は実際、ロシア経済のメインドライバ−の一つのままである。予算規則を考えると、国内経済の耐久性は、石油価格と密接に関係している」と「BKSプレミエル」主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。とはいえ、同専門家によると、2019年はIMFが信じるほど、バラ色ではないかもしれない。先ず、エネルギ−資源の価格上昇は、IMFが見込むほど、高くない。例えば、ロシア中央銀行は、石油価格が1バレル35ドルまで下がり、今後3年間、対ロ制裁が強まるという「リスク」シナリオを検討していると、月曜日、108日、上院で中央銀行筆頭副総裁クセニヤ・ユダエワ。第二に各専門家は、内需は来年も、GDP成長ドライバーの一つのままであることには、疑問を抱いている。経済成長率は、来年、1.31.6%まで減速するかもしれないと、ポカトヴィッチ氏は考え、最新の統計デ−タを引き合いに出している。例えば、消費者信頼感指数は、7四半期連続で上がっているが、7月〜9月、6ポイント下がり、マイナス14%になったと、国家統計庁。主な原因は、経済の変化や予想される変化について、国民意見の悪化。来年、前向きに変化するとみているロシア国民の割合は、25%から16%に減少し、ネガテイブにみているロシア国民の割合は20%から32%に増えた。「来年、内需に対する主な圧力要因は、税改革であり、さらに中期的には年金改革による負担が実感されるだろう」とアントン・ポカトヴィッチ。

8()「甘いものがなくなる:ロシア人は世界のチョコレート全てを食べる」(「Bloomberg」紙:ロシア人のチョコレート好きで、世界のカカオ不足になるおそれ)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア人が世界のカカオ生産市場を破壊するだろう。全ては、ロシア人のチョコレート好きのせいであると、「Bloomberg」紙。強いチョコレート好きの根底には、ル−ブル相場の安定がある。10月、カカオ市場で不足が発生するおそれがあると、今週、「Bloomberg」紙が伝えた。不足量は、ロシアにおけるチョコレート消費の増加で5万トンとなるかもしれないと、同紙。実際、世界で一人当たりのチョコレート消費量では、これはロシア人ではなく、スイス人、オーストリア人、ドイツ人であり、各々8.6kg8kg7.7kgである。ロシアは西洋に次ぎ第二位で一人当たり年間4.8kgである。その他の国では、チョコレート消費量は一人当たり平均で年間1kg以下である。「Bloomberg」紙によると、ここ数年、市場は生産過剰の危機に直面し、これはカカオが輸出最重要品目の一つであるアフリカ諸国にきわめて影響を及ぼした。こうした状況は、この品目の世界価格を引き下げている。2018年下半期、このトレンドは変化し、これにはロシア市場が少なからぬ影響を及ぼしている。「ロシアのチョコレート市場は成長し続けるとみている。これは、全世界のカカオ豆の需要増となっている」とチョコレート会社「Barry Callebaut」社マネージャー、マシモ・ガラヴァリヤ。「Bloomberg」紙でも、「Nielsen」社のデ−タが引用され、それによると、ロシアにおけるチョコレート消費量の増加率は、世界のほぼ4倍で、9.2%。モスクワ菓子市場調査センタ−理事エリザヴェ−ト・ニキ−チナによると、ロシアの需要増は、ル−ブル相場の安定と、消費者が再び、高価食品を多く購入するようになったせいである。またガラヴァリヤ氏によると、ロシアは他の国のように、菓子、乳製品、アイスクリームの製造でチョコレートを頻繁に使うようになった。「Barry Callebaut」社は、チョコレート、砂糖衣、添加物の製造専門の会社「インフォ−ルム」の買収すると、木曜日、伝えた。この取引は2018年末までに完了する。このスイスの会社は、この取引でチョコレート販売量で世界二位であるロシア市場での立場を強めることができると期待している。「Barry Callebaut」社は、1990年代末からロシア市場で仕事を行い、2007年にはモスクワ郊外で、チョコレート生産工場を立ち上げた。「Barry Callebaut」社の年間売上高は、63億ユ−ロ。「インフォルム」社は、1989年に設立され、ロシア及びCISにおける国際及びロ−カル会社向けの納入会社である。同社の売上高は2017年、約51億ル−ブル(7700万ユ−ロ)。この会社では300人が働き、この取引が完了すると、「Barry Callebaut」社の社員となる。調査会社「Romir」の専門家によると、7月、「ミルク入りコ−ヒ」指数(コ−ヒ、牛乳、ミネラルウォーター、板チョコの価格及び消費量動向にもとづき計算される)は、前月水準のままで、862ポイント。この分析結果は、この調査会社のサイトで公表されている。こうしたデ−タによると、6月と比較すると変化が、指数そのものには起きているが、合計数値には影響していない。例えば7月、チョコレート、牛乳、コ−ヒを定期的に購入している家族数は減少した(各々0.5%、2%、3%)。だが慣れた食品を止めないと決めた人は、逆に購入量を増やしている。こうした消費者はチョコレートを2%多く購入し、牛乳は4.7%、コ−ヒは4.5%多く購入している。昨年7月の数値と比較すると、飲料水とコ−ヒだけが6.5%と8.5%値上がっている。牛乳とチョコレートは、専門家のデ−タによると、逆に7%と4%値下がりした。

103日(水)「中小企業、経済危機に対応:中小企業の50%は、売り上げ増を見込む」(収入が100万ドル以上のほぼ全ての企業は5年後にはAIを仕事に導入する意向)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウシェワ)ロシア中小企業経営者の半分以上は、今年、売上げが610%増えると見込んでいると、「Ernst & Young」社の調査書「成長バロメ−タ」。対外制約は、ロシア企業の対外進出を引き留めることはできない。アンケ−ト調査した企業の約三分の一は、これを予定している。成長への妨げとして、回答企業は資金不足をあげている。ロシア企業は、AIシステムの利用する意向。回答企業の98%は、2023年までに導入する予定。ロシアの中小企業は、海外で新たな可能性を探し続けている。34%の企業は、海外進出を戦略課題の一つとしていると、「Ernst & Young」社の調査「成長バロメ−タ」。このアンケート調査には、年間売上げ100万ドル以上の企業経営者2766名が参加した。回答者の中での社長、発起人、役員の割合は60%。輸出拡大の志向から考えると、ロシア企業は世界経済の状況を注視していると、同調査。回答企業の三分の一以上(37%)は、抑制された成長テンポは主に対外脅威であると指摘。IMFは、今年、世界経済の成長率は3.9%と予想。経済発展省は、これは2024年までに3.2%まで減速するとみている。「ロシアは海外での新たな販路の可能性を模索している。ドイツは目下、主な貿易パ−トナ−だが、特に中国などアジア諸国との貿易増加も見込む必要がある」とEYCIS諸国担当経営−トナ−、アレクサンドル・イヴレフ。調査参加者によると、しかるべき法基盤を作ることは、重要課題の解決に役立つ。約四分の一(24%)は、外国プレ−ヤとの競争軽減のため、高い貿易障壁を作る必要があると指摘。回答企業の54%は、売上高は今年、610%増えると見込んでいる。アンケート調査参加者の35%は、収入が15%以上増えると予想。1年前、こうした予想は、中小企業経営者の42%と28%。ロシア企業は、AI利用分野でも世界トップになるかもしれないと、調査。約83%は、こうした技術を2年以内に導入する意向。回答企業の98%は、2023年までにAIシステムを利用する予定。AIシステム導入による失業に関する専門家の懸念にもかかわらず、回答者の絶対数(93%)は、新たな技術利用による人員減少を見込んでおらず、あるいは従業員20%近くの削減もありうるとみている。AIシステムが近い将来、人に置き換わることはできないと、「ダイアログ」社執行役員アンドレイ・クズネツオフ。だがこの技術は、ビジネスプロセスの効率を大幅に引き上げ、その一部は完全に自動化される。このように時間の大きな部分から日常の課題から解放され、若干の管理課題も自動化されるだろう。これは、決定の早さや質を引き上げると同専門家。経済危機に耐えることができた企業は現在、あらゆる経済状況に順応していると、経済団体「ビジネスロシア」代表アレクセイ・レピク。それによると、そのため、売上げ増加は理にかなっている。企業活動の支援は、政府優先課題の一つである。例えば、すでに関連国家計画趣意書は承認されている。このために2024年までに約4500億ル−ブルの支出が予定されている。とりわけ、この文書には中小企業からの国営企業の購入拡大措置も含まれている。

28日(金)「将来の布石を打つ」(今日、機械製作部門は、きわめて有望な雇用分野)(独立新聞、ヴィタリ・バルスコフ)9月最後の日曜日は、ロシアでは機械製作者の日である。我が国でこうした職業を敬う伝統は、すっかり過去、ソヴィエト時代のものとなり、当時、労働人口の三分の二がこの部門で働いていた。時代が変わり、他の分野の雇用者数が増える展望が開けた。多くの法律家やエコノミストが現れ、三分の一は自分をマネージャーと称し誇っている。今日、4百万人以上が機械製作部門で働いているが、これは工業で働いている人の三分の一だが、有能人材は不足している。「前途有望な卒業生のために動いている」と「RM−テレクス」社人事部長オクサナ・ラヴロワ。「大学及び高校卒業生の就職を支援する“実習”プログラムにもとづき、トヴェ−リ雇用センタ−と協力している。有望な人材には我が社で仕事を続けるよう後押ししてる」と同氏。流行や、一部の者には思われる楽な仕事を求め、コンピュータ・モニタ−の前に座っていると、常に最も安定しているのは、経済のリアルセクタ−であることを忘れている。基幹部門の一つとして、機械製作部門は今日にいたっても、最も収入のある部門である。2017年、ロシアの機械製作部門は生産高を3.4%増やした。自動車生産は約20%、農業は1.5、鉄道関係は38%、道路建設関係は30%増えた。高い輸出潜在力をもち、現代の機械製作品は海外でも販売増をみせ、絶対数では24.6%、金額では15.5%の増加である。機械製作部門にとって、人材の主な供給先は、相変わらず専門教育機関。多くの卒業生は専門以外で就職している。トヴェ−リ国立大学物理学科を卒業した24歳のアナトリ・ドロヒンは、製品引き渡しエリアにおいて、機械組立工ととして、就職した。「安定性と成長の可能性こそが、先ず魅力である。1年後、工場で第二の職業資格を得ることができた。エクスカベ−タ−の運転手である。技術がどのように作られ、設置されるか、知るだけでなく、これを運転できるようになる。これは、さらに多くの求める場合、きわめて重要である」と同氏。アナトリにも野心は十分ある。現在、職場で班長をしており、近い将来、工場長になるチャンスはある。「彼の探究心と本質まで極めようする志向は我々の目にとまり、アナトリはリ−ダ−育成プログラムに入れられた。このプログラムの参加者は生産プログラム最適化計画の審査に合格した後、地位向上だけでなく、企業の「幹部候補」に入ることができる」と人事部長。「これは、安定性だけでなく、今後も発展し、出世階段に登れると確信を抱かせることである」と同氏。アナトリ自身は自分の功績を控えめにみている。「将来、私の業績が自分を物語るにせよ、新世代のロシア技術の開発にたずさわり、プロの技術を発展させることが自分にとって重要なことであり、したがって、機械製作者の日は、自分の祝日と見なしています」と同氏。これは、一例にすぎない。科学技術進歩の成果を実現する基盤である機械製作部門は、これは、雇用のきわめて有望な分野である。これは、労働者にとっても、エンジニア、管理職にとっても、就職や出世の展望を開くものである。

26日(水)「4部門はプラス:経済の主要部門は成長」(農業、工業、小売、有料サ−ビス部門は今年、2%以上の成長)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、ドミトリ・グリンケヴィッチ)経済の主要5部門の内、4部門(農業、工業、小売、有料サ−ビス部門)は2018年上半期、2%以上の成長を示したと、総合調査研究所の報告。ただし、建設部門は相変わらず落ち込みが見られるが、1年前の3.4%から1%まで減速している。下半期、GDPの成長は見込まれるが、リセッションのリスクは持続している。ロシア全体としては、農業及び有料サ−ビス、小売部門は、2018年上半期、2.22.6%の成長がみられた。1年前ではこれは0.5%以下であったと、同報告。工業は3%の成長をしたが、1年前(3.7%)より小さいものとなった。前向きな動きは建設部門でもみられた。落ち込みは、2017年の3.4%に対し、1%。5部門全てでプラス成長をみせたのは15地域の内4地域で、サンクトペテルブルク、カリニングラド州、スヴェルドロフスク州、モルドヴィア共和国でみられ、サッカーワールドカップが行われた。このイベントは、こうした地域の経済に相乗効果を与え、ビジネスの様々な分野で状況を改善したと、ロシア国民経済国務大学企業問題研究所研究員ステパン・ゼムツオフ。ロシア連邦管区ではどこも、5部門で1%以上の成長は見られなかったと、同研究所の報告。この関係で最も良好な状態にあるのは、北西連邦管区、南連邦管区、ウラル連邦管区で、5部門全てでプラス動向がみられた。経済で最も厳しい状況にあるのは上半期、イヴァノヴォ州、ウラジ−ミル州、コミ共和国、ハバロフスク地方、チュクチ自治管区である。これら全ての地域で農業、工業、有料サ−ビス部門で落ち込みが見られた。ウラジ−ミル州とイヴァノヴォ州では、経済危機は、先ず上半期のル−ブル安のせいで起こるかもしれないと、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。それによると、国内通貨の下落は、ロシア軽工業品、とりわけこれら地域から輸出される衣類、布材の価格を下落させた。北部地域ではこの問題は、住民の持続的流出のせいかもしれないと、同専門家。今年上半期の経済成長について経済発展省は1.7%とみていると、同省の資料。2018年全体の予想は1.8%。昨年、GDPの成長率は1.5%と、統計庁。世界平均(約3%)以上の経済成長率にするという大統領指示は、2021年以降に実現されると、経済発展省の6年間予想。ここ数年、経済発展にプラス影響したのは、大型公共工事だけであったと、経済専門家グル−プ「マクロ経済シミュレーション」部長アレクセイ・バラエフ。全体として建設部門では落ち込みが続いているが、その中で「大型プロジェクト」だけを取り出せば、この動向はプラスといえるだろうと、同専門家。今年、GDPの成長率は、1.52%となるが、いずれにしても、リセッションのリスクは持続していると、プレハ−ノフ記念経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。2018年、経済成長を支えているものは、比較的高い石油価格である。だが来年、付加価値税を18%から20%に引き上げることで悪影響が見込まれると、同専門家。これは、インフレ率を加速させ、国民の消費活動を低下させる。経済発展省は2019年、経済成長率は1.3%とみている。経済発展相マクシム・オレシキンは、成長率の減速は特に税法の改正によるものと以前発言していた。中央銀行は、付加価値税が引き上げられると、インフレ率に対し、0.61.5%の影響を及ぼすとみている。

 

24日(月)「1バレル100ドルになるおそれ」(ロシアとサウジアラビアは、対イラン制裁の穴を埋めることはできない)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)産油国はアルジェリアの会合で米制裁によるイラン石油減少を補うための追加増産について合意できなかった。ロシアとサウジアラビアは、おそらくイラン石油の輸出減少分を完全には補うことはできないだろう。そのため、石油価格は1バレル100ドルのなるかもしれないと、各専門は予想。OPEC+合意参加国大臣委員会は、日曜日、6月にきめた1日当たり100万バレル増産を維持すると合意した。しかし、増産割り当ては分配さえされていない。「トランプ氏は政府内の専門家さえとも相談せず、イランの石油輸出をゼロすると決定したと思う」とイラン石油相ビジャン・ザンガネは「Bloomberg」紙のインタビューで発言。「最近、彼は、これは不可能と認識した。したがって、1ヶ月間でも可能ならば、輸出をシンボリックにゼロにする方法を模索している」とイラン石油相は、米国の行動を説明。おそらくトランプ氏が相談しなかった各専門家は、世界市場の石油不足を予想している。サウジアラビアは、米制裁下、イラン石油の輸出不足分を補うため、1日当たり1200万バレルを産油できないと、「Wall Street Journal」誌。米大統領ドナルド・トランプは、サウジアラビアの王様サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズは、1200万バレルを産油すると約束したと以前、表明した。だがサウジアラビアの複数の高官のよると、サウジアラビアは、この産油水準を維持できない。「1日当たり1100万バレルの産油は、数ヶ月間でもかなり厳しい」と同国高官の一人。他の高官によると、サウジアラビアは半年間ならば1100万バレルの水準を維持できる。一部米国の高官も、サウジアラビアは1200万バレルまで産油量を引き上げることはできないとみている。サウジアラビアは、最近、40万バレル増産している。現在、サウジアラビアはIEA9月報告のデ−タによると、約1040万バレルを産油している。オマーンのルムヒ石油相によると、OPEC+が予想される石油減少を補うため、どれほど増産すべきか、目下、不明である。「1日当たり100万バレルを増産するという6月の水準より多く産油する必要があるか、議論されている」と「Bloomberg」紙。米制裁によりイラン石油の輸出不足分は、1日当たり60万バレルと、オマ−ン石油相。各専門家は、米制裁により石油価格は1バレル90100ドルになる可能性がある。一方、イラン石油相はアルジェリアのOPEC+大臣会議には来なかった。「イランにとって少しでも脅威となるOPECのあらゆる決定をブロックする。日曜日、OPEC共同監査委員会からの新産油合意締結に関するあらゆる決定は無効と同氏。「こうした決定は、OPEC加盟国全てが参加し、加盟国の合意にもとづき、OPEC会議でのみ下すことができる」と同氏。イラン石油相によると、産油制限合意は、「今後は存在しない」。「当初、ロシアは1日当たり30万バレルを減産したが、その後、逆に増産した」と同氏。「実際、いかなる合意もない」とイラン石油相。しかし、ロシアにとって、OPECが新たな形態OPEC+になる中、石油価格の世界調整者の立場を強めることにはメリットがある。新たな協力形態の中、OPEC+の協力を続ける必要があると、大臣モニタリング会議前に、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノバク。「主要産油国の協力進化形態について議論することを支持する。広い形態において市場状況を議論する場や、必要な場合、柔軟に適時に起きた問題に対応するため、経験を考慮した蓄積された手段を維持することは我々にとって重要と考えている」とノバク氏。ロシアは市場状況によっては、数十万バレルを増産するかもしれないと同氏は表明。サウジエネルギ−相は、産油余剰能力を1日当たり100万バレル強とみている。

20日(木)「貧困化:終わりが見えない」(8月、国民の実質可処分所得、0.9%下落)(GAZETA.RU紙)、ビジネス部)8月、ロシア国民の平均月給は昨年比で10%上昇し、41000ル−ブルになった。しかし、国民は貧困化している。国民の実質所得は8月、約1%下落した。社会学者のデ−タによると、買物額は7月、2年間で最低となった。来年、国民の状態はさらに悪化し、公務員の給与急増は止まり、付加価値税は引き上げられる。8月、名目平均月給は41140ル−ブルとなり、1年前より10.3%増加した。しかし、実質可処分所得は、20188月、昨年8月比で0.9%減少したと、国家統計庁は919日に伝えた。賃金増加と実質可処分所得の減少について、各専門家は国家統計庁の計算方式の欠陥のせいとみている。統計庁はロシア経済の闇部門や灰色部門を計算に入れていない。「正規」賃金が上昇している中、統計庁が計算できない収入が減少し続けている。国民の収入が増加していない事実は、社会学者の調査でも確認されている。20187月、国民の買物一回当たりの消費額はこの2年間で最低となった。こうしたデ−タを調査機関「ロミ−ル」が出している。「6月、平均買物額は513ル−ブル。この数値は3ヶ月連続で下がっている。5月と比較すると、平均買物額は8ル−ブル、1.5%下落」と「ロミ−ル」の調査。昨年7月と比べると、平均買物額も減少している。「昨年数値と比較すると、1.4%、7ル−ブル下落した。平均買物額は2年間以上もこうした少ない額にはなっていない」と「ロミ−ル」。こうした低い数値は、2016年春に見られた。3月、平均買物額は491ル−ブル、4月では493ル−ブル。20165月、この数値は497ル−ブルだった。国民の所得減少は内需減少にもつながる。20188月、経済大学「発展センタ−」が計算している「先行指数」はマイナス域(7月の0.0%に対し、−0.4%)であり、これは内需減少のせいであると、「国とビジネスに関するコメント」誌9月号。「残念ながら、内需の弱さで、石油高値にもかかわらわらず、ロシア経済が間もなく、スタグネ−ションとなる可能性がある」と「発展センタ−」のセルゲイ・スミルノフ。特記すべきことは、国民の実質可処分所得は、この4年間、減少している。2017年では1.7%、2016年では5.8%、2015年では3.2%、2014年では0.7%。来年、実質所得の大幅増は見込めない。さらにアナリストの一部は、これはマイナスになる可能性があるとみている。これは、201911日から付加価値税が18%から20%に引き上げられるせいである。付加価値税の引き上げは当然、消費者に悪影響すると、「BKSグローバル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。その結果、国民の購買力と実質所得は低下する。それによると、少なくとも来年第一四半期、実質所得の増加はゼロまで減速し、またマイナスになる可能性さえある。「来年は、予想では、予算・税政策分野の決定に順応する点からすると、きわめて難しい年となる」と以前、経済発展省は警告。同省は、2018年に6.3%と見込まれる賃金上昇は2019年には1%以下に減速すると予想している。同時に家計の末端消費も減少する。3.5%から2.6%に減少すると見られる。今年、それでも実質所得はプラス域のままの可能性がある。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、「今年7ヶ月間、所得は2.6%増加した」と指摘。「今年、4年間の中断後、国民の実質所得はそれでも増加すると期待したい」と同氏。国民の実質所得に直接影響するインフレ率は、7月の2.5%から8月には3.1%まで加速した。年末までにインフレ率は目標水準の4%に近づくかもしれない。今後、この数値は増えるばかりである。主な理由は二つで、ル−ブル安と来年11日から付加価値税の18%から20%までの引き上げである。国民と企業のインフレ期待は、すでに高まっていると中央銀行。予防措置として中央銀行は9月の理事会で公定歩合を7.25%から7.5%まで引き上げた。中央銀行の予想では、消費者物価の上昇率は2018年末までに3.8%〜4.2%になる。年間インフレ率は2019年上半期、最大となり、2019年末には55.5%になる。

18日(火)「資源外品目の輸出支援に1兆ル−ブル」(国家プログラム案は、ロシアの非エネルギ−品の輸出を2024年までに2500億ドルまで増やすため)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ほぼ1兆ル−ブルが2024年末までに非資源品の輸出発展のため、出される。この総額は、国家プログラム案「国際協業と輸出」に載っている。これは、対象国に対するビザ制度の簡素化、輸入品代替品生産政府委員会に対する新たな権限の付与、期間6年間のサ−ビス輸出の発展戦略の作成である。国家プログラム案は、5つの章からなっている。これは、工業品の輸出・農業品の輸出・貿易ロジスティクス・サ−ビス輸出・国際協業と輸出発展総合措置の支援である。この文書は、大統領新5月令の履行のため、作成された。ロシア大統領は2024年末までに非資源品の輸出を2500億ドルまで増加する課題を提起した。昨年、この数値は1343億ドルだった。国家プログラム案の規模は9980億ル−ブルである。例えば、今年末までに輸入品代替生産政府委員会の活動に関する新たな規定が承認される予定。この政府委員会は、工業品の国際競争力と海外市場進出の問題に取り組む。農業品の輸出発展のため、2022年までに家畜のマ−キング及び登録制度が導入されると、同文書。「我々の目標は、輸出業者の数を質的に増やし、ここに中小企業を引き入れ、行政障壁を全面的に引き下げる体系的作業を行う。とりわけ、為替管理を緩和し、その違反に対する刑事責任を撤廃すると、ロシア輸出センタ−長アンドレイ・スレプネフ。それによると、企業の輸出指向を考慮して、企業への国家支援の提供規則を変更し、また農業部門では輸出ロジスティクスを発展させる。国家計画案のある章は、サ−ビス輸出に関するもの。連邦議会向け大統領教書では大統領は、2024年末までにこの数値を1000億ドルまで増やすよう指示した。このためには20194月までに経済発展省は、サ−ビス輸出発展戦略を作成する。同省広報によると、とりわけこの文書はグル−バル需要の展望分析数値や、発展の予想シナリオ、有望な部門や地理的方向が含まれている。サ−ビスの輸出は中でも、外国人が購入するロシア商品も考慮している。国家プログラム案によると、今年12月1日までに対等条件で、対象国に対するビザ制度の自由化プランが承認される。これは、外国人が観光、医療、教育、ビジネス、文化、スポ−ツ目的でロシアを訪れるようにするために必要である。治療や「特別のケ−ス」のため、ロシアビザ発給期間は、3日以内になるかもしれない。ウラジオストックのフリ−ポ−トでは、簡易ビザ制度の分析結果によると、似たような電子ビザは、カリニングラド州でも、導入される可能性がある。国家プログラム案の措置の一つは、ロシアからの非資源輸出を増やすためのもので、これは、出入国管理所の現代化であると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニン。それによると、現在、こうした出入国管理所は、60年代のものとかわりがない。こうした時代錯誤的状況から、商品は国境で数時間、止められていると、アレクサンドル・カリニン氏。非資源輸出の増加のため、小企業及び個人事業主には、展示活動やビジネスミッションに参加する費用を補う必要があると、アレクサンドル・カリニン氏。現在、国家プログラム案は、大型展示会の参加だけを前提としているが、小企業にとっては、その参加は大きな出費である。ロシア・メ−カの製品は、海外で特に需要はなく、そのため、大量に輸出できないでいると、「FBK Grant Thornton」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。このためには、輸出業者には、海外の類似品に劣らないように商品品質に取り組む必要がある。これを達成する方法の一つは、国内の競争水準を引き上げことだと、同専門家。

14日(金)「神経戦:中央銀行は公定歩合を引き上げるか」(中央銀行が公定歩合を引き上げると、ル−ブルと経済はどうなるのか)(GAZETARU紙、ナタリヤ・エレミナ)914日の中央銀行理事会会議は公定歩合引き上げという意外な結論を出すかもしれない。専門家は、これはパニックを抑え、ル−ブル高に役立つかもしれないとみている。だが政府高官は、これには反対で、この判断は「きわめて望ましいものではなく」、こうした動きは、予算の追加支出となり、経済の競争力を引き下げると指摘。この会議で、中央銀行は、公定歩合について決定するはずである。本紙が取材した専門家によると、中央銀行は公定歩合には触れず、7.25%に据え置くが、引き上げもないわけではない。公定歩合をめぐる話題は、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによるものである。9月初め、総裁は、公定歩合引き上げの要因が出てきたと表明。とりわけ、インフレ率は目標数値4%に、予想より早く戻りつつある。8月、インフレ率は年換算で3.1%で、7月比では0.6%加速している。一方、8月のインフレ期待は9.9%。「現在、公定歩合引き下げを言える要因は若干である。公定歩合維持といえる要因はかなりあり、公定歩合引き上げの問題もテ−ブルに上げる要因が若干出てきた」とナビウリナ氏。この前の中央銀行理事会会議は727日に行われた。そこでは、それまでの2回の理事会同様に公定歩合は据え置かれた。政府高官は、すでに公定歩合引き上げに反対しているが、これは独立機関に対する干渉といくぶん見ることもできる。トルコでは中央銀行に対するエルドアン大統領の圧力が通貨危機と過去最低まで下がったリラ安の要因となった。先週、モスクワ金融フォ−ラムで、メドヴェジェフ首相は「融資はニュ−トラルから刺激的調整に移行する必要がある」と表明。「インフレ抑制に成功しても、いずれにしても、公定歩合は高止まりで、その意味で我々は、この問題に対し、中央銀行の積極的立場を期待している」と当時、首相は強調。大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは東方経済フォ−ラムで、公定歩合の引き上げは「きわめて望ましくない行動であり、何故ならこれは投資活動と経済成長にブレーキをかけ、さらに予算の追加支出となるからだ」と表明。産業通商相デニス・マントウロフも、中央銀行は公定歩合を引き上げないと見込んでいる。「現行の金利にもかかわらず、ル−ブル安にメリットのある部門がある。機械製作、とりわけ自動車産業、輸送機械の製作では、これはいずれにしても、輸入部品を利用しているのだが、目下、これは(ル−ブル安)は危機的ではないが、それでも、ある程度、経済効率や製品の競争力に影響するかもしれない」と同氏はウラジオストックで発言。中央銀行はおそらく、金曜日、公定歩合の変更は差し控え、何故ならインフレ率は年換算で、相変わらずタ−ゲットの4%からかなり低いからだと、「アロル・ブロ−カ」社アレクセイ・アントノフ。懸念されたガソリン価格の高騰は止まった。価格はすでに2ヶ月連続で下がっていると、同専門家。付加価値税の20%への引き上げでは、これは、必ず物価高となるが、2019年第一四半期以降であると同氏。「通貨融資政策を引き締めるという中央銀行の決定に影響しうる最大要因はインフレ期待の上昇とル−ブル安である」と同アナリスト。だがロシアは、予算と経常収支は黒字であり、為替危機にリスクはない。マクロ経済指数に対し、ル−ブルの過小評価は明らかに「制裁パニック」によるものだ。会議後、表現は厳しくして7.25%に据え置くと見込んでいると、同氏。とはいえ、他の視点もある。ロシア市場の現状は中央銀行に公定歩合を7.5%まで引き上げるよう拍車をかけていると、「ロコバンク」副理事長アンドレイ・リュウシン。パニック的雰囲気は、すでに1ヶ月間も市場を支配し、ル−ブルに強い圧力をかけ、その結果、ドル相場はほぼ70ドルまで上昇した。公定歩合の引き上げは、こうしたパニックを抑制する上で役立つと同専門家。中央銀行は、すでに二度も、公定歩合の引き上げの可能性について述べたことは、固定歩合引き上げの明らかなシグナルであると、「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。現時点で公定歩合の引き上げは、キャリ−トレ−ダ−が、金利の差は縮まり、その稼ぎは減少していると感じ、ル−ブル資産から資金を引き上げている環境の中、ル−ブルを支える唯一の方法であると同氏。例えば、国債における外国人の割合は2728%まで減少したと、財務省国債局長コンスタンチン・ヴイスコフスキ−。これはピ−ク時の34.5%より少ないと、中央銀行のデ−タ。金融市場の変動により、財務省は最近、新たな国債公募の実施を止めざるえなくなっている。とりわけ、財務省は9月5日、2024年償還の国債150億ル−ブルの公募ができなかった。ヴイシコフスキ−氏によると、「ネガティブな影響を与える新たな状況が現れ、収益が増え」、そのため、財務省はオ−クションは不成立と決定した。今後も、財務省は市場への進出は「慎重」となるだろう。「米FRBは、ドル高の方針をとり、これは新興国からの資本流出となり、その結果、ル−ブルだけでなく、アルゼンチンのペソ、ブラジルのレアル、トルコのリラは対ドルで下落している。公定歩合が914日の理事会で0.25ポイント、その後、次の会議で0.25%ポイント上昇する。これは、短期的にはル−ブル高になるが、の結果、ドル相場は68ル−ブルまで下がるかもしれない。しかし、その後、為替の動向は、ますます強まるロシアに対する制裁圧力に左右されるだろう」とアレクサンドル・シュストフ。

12日(水)「大友人:何故に習近平はロシアなのか」(ロシアと中国は、貿易高を1000億ドルにする)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)クレ−プを焼き、イクラを食べ、ウオッカを飲む。最大の点は、ウラジ−ミル・プ−チンと習近平が両国の貿易高を1000億ドルまで増やすと合意したことだ。とはいえ、これは二回目の試みである。一回目は2015年に失敗。中国の大祝日のようになったのは、ウラジオストック郊外のルスキ−島で911日、火曜日に開催された東方経済経済フォ−ラムの初日。この日、ウラジ−ミル・プ−チンは、中国の国家主席習近平と記録的な数のイベントを行った。5つのイベントを連続で行った。例えば、日本首相安倍晋三も東方経済フォ−ラムに来ているが、まだ二回である。ルスキ−島海岸の散歩はきわめて効果的であり、フォ−ラムのために特にロシア国民経済の成果の展示会があった。この展示会の名称は、長さ約1.5kmで「極東通り」。ここで、極東の9地域全てがその品物を展示した。さらにいくつかの省庁と企業も出展した。時に例えば模型の形で、合板製の高速鉄道「サハリン−クリミア」やマガダンの採金工場計画がある。実物では「永久凍土の宝庫」(これはヤク−トのダイヤモンド)、人工氷スケ−トリンク(アム−ル州)。一方、ユダ自治州は、思考モデル「数世紀にもわたるユダヤ人の知性」を出品。これがどのようなものか、よく分からなかった。しかし、プレゼンテ−ション参加者によると、ユダパビリオンではアルコ−ル飲料がご馳走された。プ−チンと習近平には、そこで何を見るか、選択できた。その結果、散歩は、友好強化のための気晴らしだけでなく、シンボリックの行間があった。海の新鮮空気の中、散歩しながら両国リ−ダは、食料のあるパビリオンで立ち止まった。このパビリオンは「ロシアの海産物とロシア市場」。ここで、両リ−ダはエプロンをつけ、クレ−プを焼き、イクラをつめて試食した。キャビアも、食べることはできた。プ−チン氏は、だまを作らず、上手くクレ−プを焼いた中国リ−ダの腕前を賞賛した。プ−チン氏の提案で両リ−ダは、ウオッカで乾杯した。プ−チン氏がこの提案にどのような意味を込めたのは分からない。しかし、例えば、前回、中国のリ−ダにロシアのアイスクリームをご馳走した後、中国へのアイスクリームの輸出は増えた。とはいえ、両リ−ダが一緒にウオッカを飲んだのは二度目である。以前、ロシア大統領は、習近平氏とは一緒に飲むようになったと述べた。しかし、理由は別で、誕生日と最も質素な前菜、ソ−セ−ジであった。「こうした関係はほかの誰ともない。外国首脳の誰かと誕生日を祝うための仕事日程である。習近平国家主席とはこうした日程となった」とプ−チン氏は、中国マスコミのインタビューで、今年6月、訪中する前に回顧。クレ−プの後、ロシア大統領はクリ−ム蜂蜜を試食し、当然、極東原料製のものだが、蜂蜜湯を購入した。これも国産である。瓶入り蜂蜜湯は、後に分かったことだが、200ル−ブル。料金を払うと、プ−チン氏はこれを習近平氏に渡した。「私にはル−ブルがないと思う」と中国国家主席は謙虚に発言。「後で、元でください」とロシア大統領。習近平氏には実際、借金を返す機会はあるだろう。「年内に交流を継続するため、重要なイベントでプ−チン大統領とは何度か会う」とフォ−ラムで中国国家主席。今年、すでに三度会っている。両国リ−ダは、接触の頻繁さについて、特に友好な関係の証拠であり、すでに互いのことを「友人」とよんでいる。今回、プ−チン氏は両国高官による契約調印式で、習近平氏を「大の友人」とさえよんでいた。中国のリ−ダも、暖かい言葉をけちることはなかった。「中国では、“真の友は困ったときに分かる”という。ロシアにも諺があると知っている。“宴で遊ぶのは友人ではなく、困っている時に助けてくれるのが友人である”。まさにここに両国民の真の友情と中ロ関係の宝がある」と習近平氏。蜂蜜湯の購入はル−ブルで行われたが、この借金の返済は元となることもシンボリックである。ロシアと中国は、相互決済で米ドル依存を引き下げるという課題は前々から提起している。多くの中国銀行は、ロシア国内に支店をもっている。またロシアの大手銀行も、北京や上海に支店がある。ロシア中央銀行は中国に支店を開設している。まさに元建てでこのフォ−ラムにおいて、ロシアの対外経済銀行と中国国立開発銀行は120億規模の融資協定が結ばれた。この二つの金融機関の協力は、「一帯一路」という中国構想の実現の一環として行われている。対外経済銀行には、650億元(約6000億ル−ブル)のクレジットラインが設定されると約束された。国内通貨決済への移行は、国内通貨の乱高下が少なくとも、ロシア側に拍車をかけている。東方経済フォ−ラム−2018の開催時点、ル−ブルは記録的に下がり、1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ81ル−ブルを突破した。だがロシアと中国は貿易高を増やす予定である。プ−チン氏は「きわめて大きい」と両国の貿易高を評価している。貿易統計は、伝統的に米ドルで行われている。昨年、両国の貿易高は870億ドル。2018年上半期、両国の貿易高は500億ドル。「今年、我々は1000億ドルの貿易高となるだろう。30%以上の増加である」とプ−チン氏はフォ−ラムで発言。中国のリ−ダも似たような数値をあげた。「今年7ヶ月間、両国貿易高は583億ドルで、昨年同期比で25.8%増である」と同氏。露中経済協力の拡大は多くの分野で行われ、宇宙、原子力、航空分野の共同計画から野菜栽培、漁業、電子取引にいたる。おそらく、1000億ドルの大台は突破するだろう。二回目の挑戦である。一回目は失敗した。2011年、露中リ−ダには、2020年までに貿易高を2000億ドルにするという課題が提起されたと、プ−チン氏は中国の主要マスコミのインタビュ−で2014年の訪中前に発言。2013年、両国貿易高は900億ドル近くになった。当時、これは限界でないと思われた。「2015年までに1000億ドル、2020年までに2000億ドルに貿易高を増やすように努める」とロシア大統領は表明していた。しかし、その後、クリミアのロシア併合に対する西側世界の不快感と制裁、ロシア対抗禁輸、ル−ブル暴落、EU、米国、一連の諸国との契約縮小と続いた。中国は知られているように欧米の制裁を支持しなかったが、中国パ−トナ−とのビジネスも難しくなった。各専門家は、それでも、露中関係に展望があるとみている。「以前、ユ−ラシアは、露中も含め、紛争地域だった。ソヴィエト時代、類似の共産主義イデオロギーでも、両国には不信感があったが、現在はコンセンサスが生まれ、露中関係はエカテリーナ二世以来、最良の時期を迎えている」と「ヴァルダイ」クラブの会議で、ジュネ−ブ国際大学国際史・政治学科教授Lanxin Xiang。「ヴァルダイ」クラブ学術部長フョードル・ルキヤノフも、中国の専門家に同意。まさにルキヤノフ氏は、ロシアは、メンタル的には欧州の価値観に近いが、今後、欧州とアジアの間で右往左往する必要はないと考えている。それによると、グロ−バルの世界が大きく変わり、中心と周辺が入り替わり、ロシアも東、アジアへ舵を切るが、コンプレックスを覚える必要はない。「全ての国はその場所に留まったが、全てが変化した。今や、モンゴルは周辺ではなく、どちらかというと欧州が周辺である」とルキヤノフ氏。つまり。ロシアには経済を発展させ、中国、それに「一帯一路」計画に参加する65カ国と共に国民に十分な生活を保障できるチャンスはある。こうした輝く日をただ待つだけだ。

10日(月)「中小企業支援に4500億ル−ブル」(経済発展省は、企業振興国家計画案を作成)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)中小企業支援国家計画案は作成され、政府に提出された。2024年までにこの実現のため、約4500億ル−ブルが投入される予定。この案には、ロシアにおけるビジネス発展について様々な措置が含まれている。とりわけ、個人事業にたずさわる年金受給者は、年金納付を免除される。中小企業から国営企業の買収も増やす意向。2024年までにその規模は4.2兆ル−ブルになる。2020年は、ロシア企業年にする。経済発展省は「中小企業と個人事業の支援」案を作成した。これは、戦略発展及び優先計画に関する大統領評議会幹部会会議で917日に検討されると、経済発展省広報。この案は、2024年末までを対象としている。この全ての措置の規模は、4530億ル−ブルで、その内、3890億ル−ブルは、連邦予算から出ると、計画案。本案は、ロシア国内の企業支援・発展・普及に関する様々な措置からなる。その一つは、201971日から個人事業主の年金受給者は年金納付が免除される。この納付額は毎年計算される。2018年、個人事業主は、年収が30万ル−ブル以下の場合、26545ル−ブルの年金納付をする。年収がこの額以上の場合、30万ル−ブル以上の所得の1%が固定納付に追加される。だが年金納付総額は212300ル−ブル以上になってはならない。この案のある項目は、中小企業からの国営企業の買収割合の増加がある。国が参加している株式会社は、2020年末までに受注の18%を中小企業に提供しないといけない。現在、この割合は15%。また中小企業から国営企業の買収数も増やす。2017年、中小企業に商品・サ−ビス代金として2兆ル−ブルを支払っている。今年、プ−チン大統領は、この数値を3兆ル−ブルまで増やすよう指示した。2024年までにこの数値は4.2兆ル−ブルになるはずであると、同文書。この計画案で特に注目されているのが、極東及び北カフカス連邦管区の中小企業からの買収である。この買収規模は、2024年末には各々4000億ル−ブルと1100億ル−ブルとなる。個人事業主に対する税条件は、202011日から機能する予定である。これは、保険金納付も含めた一律支払の導入である。個人事業主サ−ビスのユ−ザにとって、税控除が予定されている。簡易課税制度を利用している個人事業主は、税申告と収入記帳の義務が免除される。この措置は、来年1220日、発効する。この文書は、段階毎に企業家に必要な支援措置を提案できるように構成されている。ビジネス設立構想、登記、国家支援、優遇融資、輸出となると、経済発展省広報。同省によると、本計画案は、政府に提出されており、現在、内閣の意向を考慮して補正されている。国家計画案では、重点は財源にあてられていると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニン。企業家に対する融資金利の補助として、年間約300億ル−ブルが提供され、これにより、この間の融資総額を1兆ル−ブルまで増やすことができる。現在、企業家への補助金として15億ル−ブルが提供されているが、融資総額は年間400億ル−ブルである。中小企業は、政府の基本優先課題の一つである。大統領は、中小企業の従業員数を2025年までに2500万人まで増やす課題を提起した。現在、1900万人より若干多い。さらに一つの課題は、中小企業の輸出進出である。中小企業を普及させるため、中でも2020年をロシアの企業年とすると提案。

5日(水)「お金はどこにある。ロシアは石油とル−ブル安で救われる」(ロシアは今年、すでに石油輸出で約800億ドル稼ぐ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)ロシアの産油量は、最近では最大となった。今夏、産油量は月間4700万トン以上。この5年間、この数値は、2016年秋だけに見られたものだ。Brent石油価格が1バレル、77ドル以上に維持され、ル−ブル安を考えると、ロシアの国家予算は、石油輸出により最大の収入を得ることになる。ロシアは、今年8ヶ月間で、約800億ドルの原油を売った。この輸出で国家予算は、連邦関税庁の部分だけも、約3.7兆ル−ブルが得られた。産油量は最近では最大となったと、各省庁のデ−タ。6月と7月、産油量(ガスコンデンセートも含む)は月間4700万トンを超えたと、エネルギ−省サイトのデ−タ。8月、燃料エネルギ−事業体管理局のデ−タによると、産油量は4740万トン。この5年間、こうした数値は、20169月と11月だけである。まさに11月の高い水準により、ロシアはOPEC+産油制限の合意を落ち着いてでき、1日当たり30万トンの減産をすることができた。この合意が緩和された後、石油会社は増産した。エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、9月の産油量は、8月水準となると予想。同相によると、OPEC+参加国は、今年6月の合意を保障するため、全ての国により1日当たり100万バレルが減産されているか、注視している。6月〜8月、石油輸出量は高い水準(月間2000万トン〜2100万トン)だが、記録的ではなかった。2013年から輸出量が最大となったのは、20174月で2310万トン。ちなみにOPEC減産合意はすでに発効していた。1月〜8月、産油量は36600万トン(1日当たり1120万バレル)で、輸出には15630万トン(1日当たり470万バレル)が向けられた。産油量ではロシアは、サウジアラビアや米国と並び、トップの地位を維持している。キ−ポイントは、石油価格が高い水準に維持されていることである。財務省の報告によると、20181月〜8月、Uralsブランドの石油平均価格は1バレル69.73ドル。2017年、1月〜8月、Uralsブランドの平均価格は1バレル50.09ドル。8月、ロシア石油は、平均で1バレル71.72ドルであり、昨年の1.4倍である。月曜日、Brent石油価格は1バレル78ドルを突破した。「Sberbank CIB」社のミハイル・シェイベ氏によると、市場は、9月、ロシアの産油量はおそらく8月水準のままで、何故ならロシアは1日当たり約25万バレル増やして、自国義務をすでに履行したと、エネルギ−省の表明などで、78ドルを突破した。「私の見解では、年末までロシアの産油量は増え続け、1日当たり1125万バレルに近づくだろう」と同氏。石油市場最大ドライバ−の一つは、114日、米国よるイラン石油の禁輸見込みである。すでに現在、買手は、イランからの購入を減らしている。そのため、8月、イラン石油の輸出は2年半で、最低となった(1日当たり210万バレル)と、「Bloomberg」紙。しかし、石油価格は米国がイラン石油の禁輸を導入する前に、容易に1バレル80ドルを突破するかもしれない。「制裁前に石油は85ドルにもなるかもしれない。2ヶ月の間に90ドルも目の当たりにするかもしれない。これは、米経済の加速、一時休戦していたリビア内戦の紛糾、アフリカ問題、南米のパイプライン破壊、カリブ海の嵐などで、石油需要は増える場合にはありうる」と「GoldenHills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフ。平均価格が約70ドルの場合、ロシアは今年8ヶ月間、約800億ドルの石油を売ることができた。石油高値で、政府は、国家予算を黒字にすることと、予備基金の補充という二つの課題を解決できる。1月〜6月、連邦予算の黒字は1.4兆ル−ブルとなり、予算規則の枠内で外貨購入に向けられる資金量は96日に2.4兆ル−ブルになる。国民福祉基金は現在、4.8兆ル−ブルである。ル−ブル安は完全に政府の利益に叶っていると、同アナリスト。しかし、8月のル−ブル安で、中央銀行は市場で財務省向けの外貨購入を一時中止すると表明することになった。財務省は、当局から直接購入すると表明した。これは、ロシア通貨に対する圧力を無くすはずだった。しかし、効果は小さなものだった。「ル−ブルの状況はきわめてあやしい。ロシア中央銀行は、予算規則の枠内で、市場で財務省向けの外貨購入を中止した後、すくなくとも、ル−ブル安の停止がありうると、期待された。だがそうはならず、ドル及びユ−ロに対する需要の減少は特に見られなかった」と「アロル・ブローカー」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。同氏の推測では、おそらく問題は、財務省の予備金形成用の外貨は、何らかの大手銀行からか、あるいは、いずれにしても外貨を市場で購入している中央銀行自体から購入される点にある。このように市場要因はまたもや、ロシア通貨の相場形成にさほど影響しない。「後に大台70ドルの強度をチェックする上で、1ドル6666.5ル−ブルは悪いものではない」と同アナリスト。金融当局は、目下、市場及び経済の状況が多少なりとも管理可能な状態にある内は、相場に影響を及ぼそうとはしないだろう。インフレ率は上昇しているが、目下、目標水準4%よりまだ離れている。「タ−ゲット」が突破されても(これは、付加価値税の18%から20%に201911日から引き上げられることも影響する)、おそらく、中央銀行が、「予備金に手を出す」ことにはならないだろう。中央銀行はむしろ、公定歩合を現在7.25%から引き上げるかもしれない。この動きは、経済にブレ−キをかけるおそれはあるが、中央銀行はこれをやめたことはない。

93日(月)「ロシアの保養地、トルコに勝つ」(節約が旅行者にとって最大のコンパス)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)トルコで休暇を過ごしたロシア国民の数は、今年30%増え、300万人を突破した。だがクリミア及びクラスノヤルスク地方の保養地には、トルコより三倍以上の観光客が訪れた。これが、2018年シ−ズンの中間結果である。今夏、ロシア国民は休暇地の選択では景勝地リストからではなく、価格で行っている。「国民の支払能力は下がり続けている。国民は休暇数を短縮し、保養地までより安い交通手段を探し、費用の高いシ−ズンから他の時期に変えている」と旅行会社。この部門の倒産数の増加も、旅行会社が企画する旅行への信頼を引き下げている。ロシアからトルコへの旅行は20181月〜7月、約30%増え、320万人と、トルコ文化・観光省のデ−タ。7月だけでも、トルコにはロシアから約90万人が訪れ、昨年より12%多い。トルコ政府は、今年、ロシアから600万人の観光客を期待しいる。「海外ではトルコの海水浴場がトップ人気」と「インツ−リスト」社。トルコ保養地へのロシア国民の需要増は、連邦保安庁の出入国管理局のデ−タからも分かる。それによると、2018年上半期、出国者数トップはトルコ。トルコへのロシア国民230万人が訪れ、昨年同期より40%多い。例えば、この間、中国へはロシア国民は約100万人、タイには70万人、アラブ首長国連邦には56万人、イタリアへは537千人、スペインには428千人が訪れている。かなり減少したのはギリシャ。今年上半期、248千人が訪れたが、昨年より21%少ない。上半期全体で海外旅行したロシア国民の数は約2000万人で、昨年より9%多い。ロシア政府は、今年観光シ−ズン、国内保養地の需要増とみている。例えば、クリミア保養地・観光相ワジム・ヴォルチェンコによると、年初からクリミア半島には約500万人の観光客が訪れている。ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフによると、約440万人の観光客が年初からクリミアを訪れ、2017年同期より28%多い。同庁の予想では、クリミアには約650万人が訪れる。経済団体「ビジネス・ロシア」観光委員会委員長エレナ・クリヴェンコワによると、観光客数の増加には半島と大陸を結ぶクリミア橋梁のオ−プンも影響している。「上半期、橋を通過した旅行者数は約30%増え、シ−ズンの終わりでは昨年比で30%増えた。公式デ−タでは、クリミアのホテルとペンションの稼働率は15%増え、平均で70%になった」と同氏。だがこの増加はクリミアの対する一種の先払いである。「地元観光業社がサ−ビス水準を上げないと、2017年と同じように観光客減となるだろう」と同氏。当時、観光客数は減り、540万人だった。クラスノヤルスク地方の保養地の場合、観光客数は年初から9%増え、すでに500万人を超えていると、地方知事ヴェニアミン・コンドラチエフ。全体として、ロシアの保養地で休暇を過ごした人の数は今シ−ズン、15%増えたと、ロシア観光庁長官顧問ドミトリ・ゴリン。「先ず、セット旅行の販売が増えた。セット旅行者数は約800万人となり、2014年では約200万人にすぎなかった」と同氏。「企画旅行は、国内旅行の25%以下」と「インツ−リスト」社副社長セルゲイ・トルチン。国内保養地の旅行売上は今年、増加はわずかで、昨年比で4%にすぎないと、オンライン旅行予約会社「Level.Travel」社社長ドミトリ・マリュチン。売上の内訳ではロシアは2位から4位に後退し、7ポイントを失った。2017年、国内保養地には予約全体の17%だったが、現在は10%にすぎないと、同社。販売内訳で多いのは、予想通りトルコである。「人々はトルコ保養地での休暇を選択し続けているが、分かり易いサ−ビスが魅力的である。支払った料金でどのようなサ−ビス、どのような質となるか、よく知っている」とマリュチン氏。古くから海外に行き、サ−ビスレベルに慣れている人は、結局、海外を選択すると、経済団体「ビジネス・ロシア」観光ビジネス振興部長アレクセイ・パルフェネノク。多くの場合、旅費である。同専門家によると、まさに財布の事情で、最終的にどこへ出かけるか、決まる。「支払能力を伴う需要は明らかに減少している。その結果、旅行日数や、旅行費の高いシ−ズンから他のシ−ズンへ変更、海への旅も飛行機か、列車にしてより安いパタ−ンに変更するなどで、旅行者の支出は減少している。また別荘で休暇を過ごせる場合、旅行を完全にとりやめている」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学教授ナタリヤ・ザイツエワ。こうした心理がロシア国民にある。調査会社「ロミ−ル」は、ここ数年、海外旅行するつもりのロシア国民の割合は減っていると伝えた。例えば、2014年、37%が海外で休暇を過ごす予定だったが、現在は、9%にすぎない。主な原因としては、ドル及びユ−ロに対するル−ブル相場の上昇と国民は指摘。さらに今年も続く旅行会社の倒産や、財政問題は、さらに旅行会社や、企画旅行に対する国の保証に対する信頼を引き下げている。「今シ−ズンと昨シ−ズンとを比較すると、市場の不安定が持続しているといえる。旅行会社19社が名簿から削除され、保険会社はライセンスを失っている。つまり、昨年に始まった状況が続いているということだ」とロシア国民経済・国務大学教授ガリナ・デフチャリ。「この部門に対する国の管理も、この業務が観光客にとって安全となる上で、市場に対し必要な効果を与えていない。市場は不安定のままである」と同氏は続け、これが今年観光シ−ズンの基本的な結果であると強調。

30()「石油会社の利益は、ル−ブル相場と石油価格で、40%増加」(石油会社の売上増加は、追加の石油ダラ−で予算を補充する)(イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン)ル−ブル安は石油高値と絡み合って、ロシア石油会社の利益を2018年、3540%増加させる。これは、ロシアのUrals石油価格が年平均で、1バレル70ドル、ル−ブル相場が1ドル約62ル−ブルの条件で起こると、「Moody’s」社のアナリスト。これには、「Fitch」社及び「アントン」社投資グル−プのアナリストも同じ意見。これによる主な配当は、国が受け取り、資源価格が上昇すると、石油会社からの税収も増加すると、専門家。今年、石油会社と証券市場プレ−ヤは、主要石油会社の業績に期待できる。税引前の平均利益は3540%増加すると、格付け会社「Moody’s」の結論。同社の試算では、石油会社は年平均、石油価格が1バレル70ドル以下にならず、ル−ブル相場は1ドル62ル−ブルであれば、こうした利益増を期待することができる。先ずこれだけの急増は、資源価格の上昇である。2018年上半期、石油価格は、1年前より、急上昇した。半年間、Brent石油価格は、一気に37%上昇したと、「Moody’s」社。例えば、2017年上半期、石油価格は逆に12.5%下がり、1バレル56ドルから49ドルになった。炭化水素資源の価格上昇は、ル−ブル安と一致し、これも外貨建てで収入の多くを稼いでいる石油会社にメリットをもたらす。年初からル−ブル相場は16.7%下がり、1ドル67ル−ブルになった。ル−ブル動向は、ロシア石油会社にメリットをもたらし、収益を増やすと、「Moody’s」社。石油価格の動向からル−ブル相場が離れたことで、今年第二四半期、ル−ブル建て石油価格は、事実上、過去最高となったと、「Moody’s」社。同社によると、ル−ブル建て石油価格と柔軟な税負担は、国内通貨での石油会社の安定した財政状態を維持させている。上半期の決算報告から判断すると、大手石油会社は財政数値を大幅に増やした。例えば、「スルグトネフテガス」社は、ル−ブル利益を6倍増やし、「ロスネフチ」社は、4倍増やし、「ガスプロム・ネフチ」社は1.5倍増やした。各アナリストの予想が正しければ、当然、利益増となると、「ロスネフチ」社広報。2018年全体の同社の予想は目下ない。ル−ブル安と石油価格の上昇は、「ガスプロム・ネフチ」社の財政状況を大幅に改善したと、第二四半期結果に関する電話会議で同社副社長アレクセイ・ヤンケヴィッチ。下半期、同社はさらに利益増となるとみている。その他の市場関係者は、本紙の問いには回答していない。EBITDA数値の増加は、純粋利益増によってもたらされる。会社に業務コストや原価が大幅に増えない限り、純粋利益は3035%増えると、「アルパリ」社分析次長アンナ・ココレワ。財政数値改善にとって、さらに重要な要因は、OPEC+の「石油合意」の緩和であり、それにより会社は増産に戻ることができたと、「アントン」社石油部門・エネルギ−主席アナリスト、アレクサンドル・コルニロフ。「ロシア石油会社にとって、追加利益のかなりの部分が税として国に納められるとはいえ、この一年は良い年だろう」と「Fitch」社部長ドミトリ・マリンチェンコ。予算規則によると、国は石油販売による超過収入を徴収できる。1バレル40ドル以上の部分は全て、国民福祉基金に入る。石油価格が高いほど、徴収される金額も多くなる。まさに国が企業収益の主な受益者であると、アレクサンドル・コルニロフも同意。それによると、石油会社の好調は資金支出の増加となり、これは国の経済に対する実質投資の増加を意味する。

28日(火)「防御から攻撃へ:輸入品代替生産政策の最大課題」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)輸入品代替生産プロセスの最終目標は、内需を補うことではなく、世界市場で競争できる製品の開発であると、情報分析機関「Infoline」社長イワン・フェドヤコフ。ロシアは制裁に関係なく、輸入品代替生産を行っていると、ロシア産業通商相デニス・マントウロフ。「これは今日の制裁に対する回答ではない。これは、今日導入されている、あるいは導入されるであろう制裁とはまったく関係ない体系的取り組みである。ロシアに直接入ってこない設備や工作機械も同じことで、この制限はすでにソヴィエト時代から続いている」と同相。月曜日、827日、以前から表明されていた米制裁が発効した。米国務省は宇宙協力及び商業宇宙打ち上げに必要な輸出を除き、ロシア国営企業への米兵器及び二重用途品の輸出を許可しなくなる。またこれは、民間航空の飛行安全に必要な製品も含まれる。「輸入品代替生産」という表現自体、経済政策からみると、不適当であると、イワン・フェドヤコフ。「例えばイランのように国が厳しい孤立状態にある時、輸入品代替生産の問題は本当に緊急のものとなる。しかし、繰り返すが、ロシアの状況ではこの言葉は不適当である。この意味は、国内市場に納入されない製品を置き換えるという意味ではなく、世界市場で競争できる製品を生産するという意味である。現在、我々の目標は、国内でも国外でも需要のある製品を生産するため、国内の安いエネルギ−価格や、より快適である税制度という現状を活用することである」と同専門家。イワン・フェドヤコフ氏によると、大きな成功をおさめた分野もあるが、全体としてはそうはなっていない。「食品産業では好成績を出しており、この34年間、大型畜産施設が建設され、国内生産量が増え、食品は特性によっては、西側のものより良いものもある(トマトは、消費特性ではトルコ産より優れている)」と同専門家。ちなみに823日、ポ−ランドの農業・農村発展相ヤン・アルダノフスキは、自国食糧の余剰物全てをロシアに売れると期待してならず、何故ならロシアでは輸入品代替生産戦略がきわめてうまく進んでいると表明。ハイテク部門の場合、フェドヤコフ氏によると、さほど輝いておらず、必要に応じて、エネルギ−や輸送部門の設備の刷新を続けている。時には自己メリットがなくても行っている」と同専門家。宇宙や軍事の電子部品の供給に関し、ロシアは長年にわたり制限されていると、デニス・マントウロフ氏は述べ、すぐに代替できない製品はオ−プン市場で購入していると指摘。「28ナノメ−トル以下のマイクロ電子部品に関し、現在、米国の制裁のない東南アジアの大手企業にこの製品を注文している。今日、国内で生産されている65ナノメ−トル以下の標準寸法のものでは、2500品目はこの数年間で置き換えることができた」と同相。イワン・フェドヤコフ氏によると、国内発展用製品の生産に関する権限を維持する必要がある。もちろん、国にとって関心のある戦略分野ある。こうした分野の管理を他に譲渡すべきではない。「最も明瞭な例としては、エネルギ−部門があり、全ての技術は、国内に存在すべきで、輸入依存は最低にすべきだ。しかし、こうしたことの最終目標は、世界市場への国産品の進出である」とイワン・フェドヤコフ氏。

-24日(金)「銀行、融資で8000億ル−ブルと記録的に稼ぐ」(ロシア国民は、銀行にとって、ますます魅力的なお客になっている)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドウイシェワ)2018年上半期、ロシアの銀行は金利で記録的総額7996億ル−ブルを稼いだと、中央銀行の分析報告「銀行部門の流動性と金融市場」。金融機関の純粋金利収入は、これは主に企業及び個人への貸出による売上である。そこで、個人の役割が大きくなっている。個人融資は、実際、銀行にとってよりメリットがある。これには、しばしば保険などの形の追加サ−ビスがついており、またリスクの程度により金利を上げることができると、専門家。逆に企業は法的にはより保護されており、割引きも期待できる。20181月〜6月、ロシアの銀行の純粋金利収入は約8000億ル−ブルで、過去最大となったと、中央銀行。これは、企業及び個人への融資による収入である。2017年同期比で、15%増えたと、「エクスパ−トRA」社銀行ランキング担当役員リュドミ−ラ・コジェキナ。銀行にとっては、企業より個人への融資がよりメリットがある。これは、前期の金利収入の動向から分かる。法人融資では収入が金利低下と、法人融資の弱い動きから8%減少した。法人融資増は上半期、たった4%にすぎないと、リュドミ−ラ・コジェキナ。個人になると、状況は逆になる。融資残高は前年比8%増え、金利収入は9%以上、増加した。さらに銀行は、金利支出(法人16%、個人7%)を削減することができ、収入全体を増やすことができたと、同専門家。個人融資は伝統的に銀行にとってより利益がある。これは、個人は金融にあまり詳しくなく、例えば、保険など追加サ−ビスを押しつけることができ、またリスクの程度により、より高金利で融資することができるせいであると、「オトクルイチエ・ブローカー」社アナリスト、チム−ル・ナグマトウリン。企業は法的に保護されており、また融資が多額なので、割引きを受けることができると、同氏。さらに個人にとって融資金利は、法人よりはるかに高い。中央銀行のデ−タによると、上半期、ル−ブル建て融資の平均金利は個人の場合、期間三年で、12.8%、法人の場合、8.6%。もっと短期間の場合、この差はもっと大きい。1年から3年未満の融資金利は個人の場合、平均で15.76%、法人の場合、9.06%。個人の金利は常に高く、何故なら遅滞債務の水準が高いからだと、「BKSプレミエル」社ビジネス発展部長アントン・グラボロフ。2018年、個人融資による金利収入の大幅の傾向が見られると、リュドミ−ラ・コジェキナ。2017年ではその割合は3032%であるが、現在は35%まで増加していると同氏。優良な法人債務者が減り、国民の名目収入がわずかとはいえ増えた中、消費者融資は銀行にとって、ビジネス発展では最も魅力的な分野になりつつあると、アントン・グラボロフ。今年、個人及び企業の融資遅滞水準は対照的となったと同氏。これは、個人が銀行にとってますます魅力的なお客となり、優良なお客の獲得は争いとなるだろう。この影響の一つは、金利の引き下げとなる可能性がある。チム−ル・ナグマトウリンの意見では、銀行は利益を損ねないでこれを実施できる。何故なら金利は市場競争、中央銀行の通貨政策、技術水準によって形成されるからだ。技術的にみれば、リスク分析の「ビックデ−タ」を利用し、遠隔サ−ビスに移行できる。公定歩合の引き下げ並びに、民営化や、小規模銀行の管理自由化などで、競争の激化もありうる。

20日「ロシアは、日本の道をモスクワ、ベルリン、ブリュッセルまで敷設する」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)シベリア横断鉄道による共同荷物の輸送に関するロシアと日本のプランは、貿易拡大の展望のある「テスト計画」であると、モスクワ教育大学歴史・政治研究所副長、政治学者ウラジ−ミル・シャポヴァロフ。「荷物輸送用にシベリア横断鉄道を“試し運転”するというロ日共同プロジェクトは、私の見解では、日本にとってはシンボリックな一歩である。日本企業の関心は、ロシアとの経済関係を強化するという日本政府の意向の結果である。他方、この計画は、国内の輸送路の拡大と改修というロシアの関心を反映している。この意味でシベリア横断鉄道は、東アジアと東欧諸国間を結ぶ最も短いル−トであるが、この大きな可能性が利用されていない。ロシア政府はこれを理解しており、そのため、近々のプランには、シベリア鉄道の大幅改修も含まれている。たしかに、プランではこれには、日本だけでなく、韓国や中国も関わる」と同アナリスト。日露は、共同荷物を輸送するため、シベリア横断鉄道を利用するつもりである。情報筋によると、テストモ−ドでこの輸送は早くも20189月に始まる。シベリア横断鉄道によるこうした輸送は911日〜13に行われ、これはウラジオストックで東方経済フォ−ラムが行われる時である。予定では、こうした輸送には、日本企業の5社から10社が参加する。試験運転中、輸送コストと時間、通過手続き、その他の要素が分析される。シベリア横断鉄道は、空路、海路に次ぐ、二国間の「第三の輸送チャンネル」になるだろう。「現代の日本企業は、世界のどの国にとっても優良かつ展望のあるパ−トナ−であり、シベリア横断鉄道に対する日本の関心は、両国の貿易経済関係の飛躍にとって、大きな可能性があるからである。鉄道は、ロジスティクスとしては、荷物を届ける上で最もメリットがあり、廉価な方法であり、この意味では、船舶輸送、自動車輸送、さらの航空輸送よりかなり優れている。おそらくシベリア横断鉄道は、アジアからロシア欧州地域及びEU諸国へ日本の荷物を輸送する主要ル−トになるだろう。最終的に日本にはEUの中心、ドイツ、ベルギ−などへの有利のル−トが必要である。改修後、シベリア横断鉄道の効率は、数倍上がり、そこで現代のスピ−ドでも、毎日、多くの列車を運行でき、ロジスティクスの可能性が出てくる。そのため、シベリア横断鉄道に対する日本企業の関心はきわめて理解できるものであり、妥当なものである。これは、両国間の貿易関係の発展にとって、大きなポテンシャルをもっている」と同政治学者。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、バム鉄道とシベリア横断鉄道を鉄道インフラ改修プランに入れるように指示し、輸送路は拡大し、改修される。この工事の規模と工期の分析の完了は、指示では、910日までとされた。東部地域鉄道発展計画では、2020年には、極東の海港及び国境通過の分野で、12490万トン、2012年比で6680万トン、増える予定となっている。東方経済フォ−ラムは911日〜13日に行われる。東方経済フォ−ラムでは、プ−チン大統領と安倍首相の首脳会談が予定されている。またこのフォ−ラムには中国国家主席習近平も出席する。「安倍晋三氏が首相に就任してから、日露関係は急速に変化している。日本首相は一面ではロシアとの関係発展に真剣に臨んでおり、他面、国益を保護している。中でも経済政策はそうだ。まさにこのことにより、ここ数年、西側からロシアに対し厳しい圧力のある中、日露の経済、政治対話が改善され続けている。日本政府は、ロシアを経済的にも、政治的にも、十分展望のあるパ−トナ−とみている。日本は、現在、中国や韓国と激しい競争環境の中にある。東アジアにおいて、日本は、容易ならぬ地政学的状況の中にいる。こうした構図で、ロシアは日本にとって、重要で信頼できるパ−トナ−になりつつあり、このパ−トナ−とは、関係を発展させ、貿易を拡大し、接近できる展望がある」とウラジ−ミル・シャポヴァロフ。

9日(木)「てんでんばらばら:いかにロシアを伐採するか」(ロシアでは今年の木材伐採量はここ数年で記録的)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアでは森林伐採量が年々増えている。合法的伐採も違法伐採も増えている。とられた措置は、目下、森林部門犯罪化の低下に役立っていない。国家統一木材登録システムの導入も、高価樹種の各木材のマ−キングも役立っていない。政府は現在、宇宙からの森林観察を望んでいる。とはいえ、森林の消滅は、グロ−バルな問題と、国連も認めている。2050年までに地球の人口は、現在の76億人からほぼ100億人となる。これは、最もネガテイブに環境に影響する。例えば、地球の森林量は、国連食糧農業機関(FAO)の報告に載っている。それによると、森林面積は世界地表の31.6%から30.6%まで減少したが、消滅テンポのここ数年、若干鈍化した。森林は地球人口の五分の一に食糧と収入をもたらしている。世界人口の約三分の一、約24億人は相変わらず、食事の準備や湯沸かし、住居暖房という最も重要な需要を満たすため、木材を利用している。国連専門家の意見では、水量、水質に直接影響する。FAOの調査によると、世界の主な貯水地230カ所の内、約40%は森林地の半分以上を失った。森林地帯の有無も、地域の犯罪率にも影響する。だがこの直接の関係は証明されていないと、国連。ロシアでは森林伐採は増加するばかりである。2010年、公式に許可された伐採量は17360万立米であったが、2015年では2500万立米、2016年〜2017年では各々21000万立米。今年、ロシア林業庁の予想では、予定によると21500万立米となる。この公式許可された伐採量の内、約17000万立米は、借地人つまり、木材調達会社が伐採する。残り4500万立米は、林業庁によると、連邦懲役庁が伐採する。通常、囚人は森林伐採地で積極的に働き、住居バラックや行政建物の暖房用に薪を調達する。森林は、販売目的で建設木材用や、同庁向けに伐採もされる。この伐採量の中に例えば国道建設やその他インフラ建設用の伐採も含まれている。さらに農村地に住む住民には住宅暖房用に森林伐採が許されている。違法伐採地の面積も増えているが、合法伐採ほどのテンポではない。林業庁のデ−タによると、違法伐採量は2015年、1208千立米。昨年、違法伐採はさらに増え、1694千立米。違法調達問題は、重要問題の一つであると、以前、自然保護活動・環境・交通問題に関する大統領特別代表セルゲイ・イワノフは指摘していた。最近、森林地帯の面積は驚くほどのテンポで縮小しており、違法伐採や火災により、緑地帯数百万ヘクタ−ルがすでに失われた。林業庁長官イワン・ワレンチクは、良心的森林利用者と並び、調達能力のない者もいる。最低価格で資源を入手し(しばしば、地域政府に近い関係から)、第三者に立木のまま販売している。「多くの地域では、非公開、不透明のオ−クションの慣例が残っている」と林業庁長官。その結果、森林資源は、最低価格で譲渡され、何故なら取引にはたった一人しか参加しないからだ。違法伐採のほとんどは中国へ向かう。しかし、政府は違法伐採の割合は減少していると、逆くに確信していると、720日、ペテルザヴォツク市で行われた森林保護・木材加工会議で、メドヴェジェフ首相。「合法流通における違法伐採の割合は減少しており、一定の成果はあるが、不十分なテンポである」と首相。林業庁は、首相発言にはコメントしないと説明。メドヴェジェフ首相は、相変わらず多額で、数十億ル−ブルにもなる損失について訴えた。政府は、すでに2015年、国家統一木材登録システムを立ち上げた。この導入により政府は、この部門の犯罪度を低下できると期待した。国家統一木材登録システムにより、伐採から末端ユ−ザまで立米当たりの移動を追跡できると、絶賛した発言が多々あった。しかし、歓喜はすぐなくなり、何故なら違法伐採は続き、量は増えてさえいるからだ。首相は間接的にこれを認め、国家森林監督を最も効率的に行う必要があると表明。例えば、イルクーツク州のように行う必要がある。これは2017年、木材の全登録調達量の16%にあたる。イルクーツク州では、調達される木材にチップを埋め込み、例えば、ブナのような特に価値の高い樹種木材にはマ−キングすると考えついた。その結果、今年第一四半期、違法流通は70%減少した。誰がこのデ−タを提供したのか、明らかにされていない。各鋸挽き面のマ−キングも役立たないとすると、森林利用の追跡は、宇宙写真やその他のイノベーション技術により行うことができる」とメドヴェジェフ首相。おそらく、宇宙技術の利用は、実際、かなり以前から行う必要があった。少なくとも、宇宙からの写真で、ロシアの森林が乱伐され、合法及び違法木材調達業者が去った後、タイガにハゲ地が残り、どの程度なのか、明らかになる。原生状態では、地球森林の四分の一だけが維持されていると、「グリーンピース」。一方、まさに原生林こそが、地球の気候安定性のベ−スとしても、生物多様性を維持する上できわめて重要である。原生林のかなりの部分(約95%)は、カナダ、ロシア、ブラジル、コンゴ、米国、ペル−、インドネシア、コロンビア、ベネズエラなど、たった17カ国に集中している。2000年〜2016年、平均で世界には原生林面積は年間、約870万ヘクタールが減少しており、これは、例えば、オ−ストリアの国土より大きい。「原生林が最も多く失われているのはロシア、ブラジル、カナダである。この3年間、原生林は2000年〜2013年より20%も早く消滅し始めた、最も早く減少しているのはロシアで、前年より90%早く減少している(インドネシア62%、ブラジル16%)」と「グリーンピース・ロシア」森林部長アレクセイ・ヤロシェンコ。同氏の意見では、政府は森林保存、さらに再生問題を見当違いのやり方で解決している。「地球最後の原生林を保存するためには、手つかず森林地での木材調達をやめ、古くから開発された森林地において、しっかりと林業を発展させる必要がある」と同氏。すでに開発された地でも森林を育成する必要があり、これは、原生林より豊かとなりうるし、近づきやすく、インフラが整備され、労働資源がある。すでに開発された森林地では林業は、原生林における木材調達より、同じ森林面積当たり見込んだ雇用数の約三倍をもたらす。働く場は、林業を正しく行えば、森林資源が尽きるにつれ、消えて無くなることはない。開発済みの土地では、メドヴェジェフ首相が夢見ているように、木材流通について、イノベーション監視方法がまさにより適している。

7日(火)「ロシアの新人工衛星計画には専門家は疑問」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)国営会社「ロスコスモス」社長ドミトリ・ロゴジンの国産通信衛星の量産による世界宇宙市場における競争力強化案は、野心的案であると、宇宙政策研究所指導者イワン・モイセ−エフ。問題は、大統領任期にともなう政府人事異動後、ロゴジン氏は副首相から国営企業「ロスコスモス」の社長となった。特記すべき点としては、政府内でのロゴジン氏のこれまでの仕事は、防衛部門だけでなく、宇宙部門にもたずさっており、実際、その鋭い指導の下、人工衛星発射基地「ヴォスト−チヌイ」や「アンガラ」ロケットなどの計画を仕上げた点である。現在、国防産業部門では、大きな変革があり、これは、中でも企業自体に対する生産負荷が下げないで、純粋軍用品生産量の減少課題と関係している。したがって、ここでは、別の重点が求められている。そのため、ロゴジン氏は、ここ数年、問題をかかえている「ロスコスモス」社に派遣された。まさにこうした関係から人工衛星の生産を単品生産から量産に移行するというロゴジン氏の提案を検討する必要がある。ロゴジン氏の意見では、これは、国に通信、ナビゲ−ション、インタ−ネットを確保するために必要である。「ロスコスモス」社は、民間投資企業を引き入れ、この課題を実現する意向である。こうした目的のため、子会社が作られ、最終目的としては、この宇宙サ−ビス部門で、ロシアにリ−ダ−シップを戻すことである。これは、他国のペイロードを宇宙に運搬するだけでなく、自国のペイロードも運搬する上で必要である。ロゴジン氏のこの発言は、新たなロシア宇宙プログラム「スフェラ」は、地球周辺軌道に国内外の需要を満たすため、約600基の静止衛星を打ち上げることを前提としているというプ−チン大統領の発言と結びついている。「ここで何かをするためには、きわめて大きな投資が必要である。そのため、ロゴジン氏がこうしたやり方で多大な資金を使うと、このプラン全てを現実に遂行できるとはっきりと言える」とモイセ−エフ氏。この構想の展望問題について、同専門家によると、この評価は難しいとしている。何故なら、今日、世界宇宙市場で形成されている流行の動きがあるからだ。例えば、2019年までに地球上全てにおいて、インタ−ネットにワイドバンドアクセスできる英国プロジェクト「OneWeb」を思い起こすことができる。こうした企ては、世界の宇宙部門では尽きることはなく、そのため、現代の遠距離通信の中、国益を保障するため、慣れた道を進んでいる。「コンセプトそのものについて、多くの疑問が出ており、何故なら一つの人工衛星で通信と地球観測の機能を兼務することは、最適なやり方でないからだ。これは、両課題の履行ではメリットはなく、何故なら静止軌道では根本的に異なる要求があるからだ」とモイセ−エフ氏。同専門家によると、これは機器・装置に対し悪影響するおそれがあり、何故ならこうした多機能性は、これら宇宙機器全ての機能に対しネガテイブに影響する可能性があるからだ。そのため、こうした計画は補正する必要がある。「とはいえ、これは技術的考えであるが、ここには指摘すべき点はある。何故ならこの問題では、何が実現でき、何を実現すべきでないか、時間をかけて検討する必要がある」とモイセ−エフ氏。同氏によると、人工衛星の小規模量産はロシアでは5基から初め、そのため、この計画を完全に実現するためには多くの時間と、大規模で絶え間ない資金供給が必要である。「例えば、こうした企図では、全ては常にゼロから始まり、西側の尺度ではこうした計画の立案時間は5年〜7年である。我が国ではこうした期間は通常20年間で、ロシアの宇宙部門ではそれ以外の前例を知らない。そのため、“ロスコスモス”社は、こうした計画の作成スピ−ドを数倍、引き上げる必要がある」とモイセ−エフ氏。ロゴジン氏は以前にも、副首相をしていた時でも、宇宙部門に多くの時間を割いていた。同氏は事実上、「ロスコスモス」社を指揮していたといっても過言ではない。そのため、この国営会社の現状は、同氏個人の貢献である。「国の宇宙部門の現状は、ロゴジン氏の努力の成果である。ここでの問題は、根本的に新しい課題の遂行と新たな発展段階の達成である。全ては、ロゴジン氏がこうした計画に対する財源を得られるか、それとも、資金が提供されないか、それにかかっている」とモイセ−エフ氏。この問題では本格的な財源が必要であり、最終的数値は、今日、プランに織り込まれている額の数倍となる。これは、国民経済全体の問題を考えると、大問題である。資金が出てくれば、問題はこうした計画の遂行期間であり、資金が出てこなければ、この展望は霧の中である。

3日(金)「サッカーワールドカップ−2018は、ロシアに外国人340万人を引き入れる」(サッカーワールドカップの総括)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)ロシア観光庁は、サッカーワールドカップの総括を行った。ワ−ルドカップを訪れた観光客とファンの総数は、680万人。その内、340万人は外国人と、観光庁長官オレグ・サフォノフ。この数値は期待以上である。政府は、約100万人の外国人が来ると見込んでいた。ワ−ルドカップのポジテイブな効果は、さらに数年間維持され、外国人観光客を年間18%増やすと、専門家。観光庁は、ワ−ルドカップが開催された地方11都市と協力して、総括を行った。614日から715日までに行われたワ−ルドカップの観客数は680万人。その内、340万人は外国人と、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。サッカーワールドカップ前の分析では、入国者数はこの数分の一であった。観光庁は、ロシアに約100万人の外国人が訪れると見込んでいた。ロシア観光庁は、ワ−ルドカップが行われた都市は、昨年同期比より観光客は40%以上多かった。サッカーワールドカップ−2018年時、入国者数は50%以上増えた。最も観光客が多かったのはモスクワで、サッカーワールドカップの試合が開催されただけでなく、観光客の一種のハブとなった。首都から多くの観光客が他の都市に移動した。例えば、モスクワにはワ−ルドカップ開催中、300万人以上の観光客が訪れ、その内、200万人は外国人である。サッカーワールドカップ−2018の時期、ロシア首都を訪れた観光客数は昨年同期比で4%増え、外国人数は56%増えた。最も多くの観光客は中国から訪れ(223200人)、米国からは167400人、ドイツからは81600人、オランダからは61900人、フランスからは45100人。「サッカーワールドカップは、イメ−ジ的にはきわめて重要で、外国人観光客に本当のロシアを見せ、ロシアの現実に関する型にはまった嘘や作り話を打ち消せる戦略的に意義のあるイベントである」とオレグ・サフォノフ。「ワ−ルドカップは、ロシアは魅力的な観光地域と正しいイメ−ジ作りに多大な貢献をし、これは、観光客の長期的増加のもとになる」と同氏。ロシア観光庁は、「McKinsey」社の分析では、サッカーワールドカップ−により、国内観光客数は1026%、外国からの観光客数は1418%増える。ロシア国民経済・国務大学部門マネ−ジメント単科大学ホテル・レストランビジネス学部接客業マネ−ジメント学科主任教授イリナ・ゴンチャロワは、ワ−ルドカップは、国のイメ−ジにかなり良い影響を与えたと語った。観光客からは否定的な反応はまったくなく、また来たいと述べていたと、同氏。同専門家によると、この理由はある。客を迎え入れるあらゆる環境が揃っていたからだ。先ず、ファン専用パスポ−ト「Fan-ID」で、観光客は容易に入国でき、国内では都市及び都市間、無料交通が動いた。ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキンは、本紙の取材で、ワ−ルドカップのプラス効果はさらに数年間続くと、発言。外国人観光客の数は1015%増え、地方の住民も、ロシア国内を積極的に旅行するようになる。このためにいくつの理由が存在する。ワ−ルドカップによる国のアッピ−ルや共感は、あらゆる期待以上で、観光客はロシアをきわめて開放された国として見た。これは先ず、欧州、中国、南米市場に対し、影響するだろう。ロシアには、観光客用のあらゆる必要なインフラが整備され、国際品質規格に見合う星の付いたホテルが登場した。さらにロジスティクスが整備され、観光客は快適に訪れ、移動ができる。同氏によると、引き続き観光客を増やすため、将来にはビザ制度を緩和する必要がある。とりわけ、適時にロシアに入国できる電子ビザの問題を検討すべきである。

81日(水)「利益は懐へ:経済界は政府を信用せず」(ロシア企業の配当金は、最近では最高)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)政府の政策は、大手企業が支持していない。企業は、昨年、総額1.7兆ル−ブルの配当金を支払い、これは利益のほぼ40%にあたる。これは、ここ数年間で最大となる。ただし、投資支出は減少した。国家統計庁によると、現在の経済状況を悲観的にみている人の数は、楽観的に見ている人より多い。ロシアの非金融会社は、昨年、株主に1.69兆ル−ブルの配当金を支払ったと、分析信用格付け会社(ACRAによって実施された配当金の分析。「ロシア非金融会社の配当金支払増加率は、2014年以来、初めて上昇した。2017年、1.69兆ル−ブルが配当金として支払われ、2016年より16%多い。昨年、株主への支払は9%増え、一方、一年前では12%だった」と調査書。配当金総額を計算するため、2017年、総売上高が49兆ル−ブル(ロシア企業総売上の35%)となるロシア大手227社のデ−タが利用された。配当金支払い増加の主な要因は、石油ガス部門。石油ガス会社は、昨年比で株主に対する配当金支払い額を24%(7110億ル−ブル)増やした。分析信用格付け会社(ACRA)も、2017年、国内企業は配当金支払いとして、これまでより、純利のかなりの部分を支出したと指摘。「例えば、昨年、配当金の形で純利の約38%が配分され、2015年と2016年ではこの数値は31%にすぎなかった」とアナリスト。国が出資している企業では、財務省の要求に反し、純利の35%しか、配当金を出さなかった。ACRA社の分析では、これは6970億ル−ブルにあたる。その内、国の割合は2700億ル−ブル。いくつかの部門では、全てのフリー・マネ−を株主に配当した。鉄鋼及び採鉱会社は4550億ル−ブルを支払ったが、2017年の全ての自由なマネ−フロ−は、配当金の支払に向けるべきだった。全体として2017年、大手企業の自由なマネ−フロ−はマイナスであり、投資計画へは、資金供給は減少した」と同社。昨年、売上に対する支出の割合は、15%から14%に減少したと、アナリスト。「ロシア非金融会社の配当金の著しい増加は、その融資に否定的に影響するかもしれない」とACRA社。こうした数値は、事実上、ロシア企業の株主は、新たな計画への大規模投資に対し、利益を支出する意向はなく、自己所得を最大化しようとしている。企業経営者の心理はさほどポジテイブではない。企業活動の総合状態を反映するロシア国家統計庁の企業信頼感指数は、20187月、採掘部門でのみプラス・ゾ−ンであった。加工部門や電力・ガス・蒸気供給部門では、マイナスだった(−2%)。20187月、現在の経済状況に関し楽観的な回答者の数は有用鉱物採掘部門では、悲観的な人より1%多かった。加工部門では、状況は逆で、悲観者の数が楽観者より5%多かった。建設部門では、良い見通しはない。経済大学統計調査・知識経済研究所景況調査センタ−は、2018年第二四半期、建設部門の事業環境について分析した。アナリストは、建設部門では経済状況に関し、ネガテイブな経営者意見が多いと指摘。主要な生産、資金数値に関し、経営者のマイナス評価が多い。企業信頼感指数は、経済危機の2009年に特徴である数値(−22%)まで低下した。とはいえ、すでに底は打ち、今後、良くなるという期待はある。国民、予算、法人部門は需要を増やすかもしれない。「おそらく建設部門は、底を打ち、おそらく秋の初め、徐々に増えていくだろう」とセンタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィチ。また特記すべき点としては、生産増加を抑制する要因として、企業経営者は製品に対する需要不足、経済状況の不確かさ、高い課税水準を指摘していると、国家統計庁。内需は増えず、何故なら国民所得があまり増加しないからだ。国家統計庁のデ−タによると、上半期、小売売上高と国民の実質可処分所得は、昨年同期比で2.6%しか増えなかった。6月、所得は20176月比で、シンボリックで0.2%の増加。とはいえ、半年間、名目賃金が11.2%、20186月に44800ル−ブルまで上昇した。政府の最近の動き、特に付加価値税の18%から20%までの引き上げが、経営者にネガテイブな影響を与えている。この法案は、物価を上昇させ、経済成長率を引き下げる。企業経営者は、付加価値税の引き上げは多くの分野で、物価を引き上げると警告。経済団体「ビジネスロシア」の共同代表アンドレイ・ナザロフによると、最大の点は、この改正が高付加価値の部門と複雑な生産部門に影響することである。「減少した利益を補うため、おそらく、メ−カはこのコストを末端価格に転嫁し、一方、上昇した価格は需要をそれなりに減少させる。各取引先がそのコストをサ−ビス価格に転嫁すると、物価上昇は1520%になるかもしれない。税負担も建設部門、自動車産業、機械製作部門に打撃を与えるだろう。一方、輸入品はハンディキャップをもらうことになる」と同氏。中央銀行調査・予想局の試算によると、インフレに対する付加価値税の引き上げ影響は0.81.25%。アナリストは、“十中八九”、来年、付加価値税の引き上げにより、目標水準4%より若干高く、一時的にインフレ率が加速するとみている。さらに税負担増による直接のネガテイブな影響は、GDPの約0.5%とみている。

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7日(水)「高給専門家:モスクワではどれほど稼げるか」(モスクワで最も高給取りの職業)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)モスクワで最も高給取りの職業は、IT専門家。平均月給は85千ル−ブル。労働市場の展望に関する国民の心理は悪化している。安全分野の労働者が最も自信をもっていない。IT専門家は市場需要がある。就職申込書は昨年、12%しか増えなかったが、求人数は21%増えた。2018第三四半期のデ−タは、求人会社「Rabota.ru」に載っている。賃金水準で第二位は、輸送とロジスティクス関係で、平均7900ル−ブル。「第三位は製造業で66700ル−ブル。建設及び不動産分野の平均賃金は65100ル−ブル。少し離れて販売部門は62200ル−ブル、金融関係は61000ル−ブル、銀行は59700ル−ブル、人員管理部門は58500ル−ブル。マーケティングや、宣伝関係では平均で54500ル−ブル」と同調査。2018年第三四半期、平均賃金は、64600ル−ブル。サンクトペテルブルク市では、5500ル−ブル。次はエカテリンブルク市で44000ル−ブル。国家統計庁の最新デ−タをみると、2018年上半期、平均月間名目賃金は42550億ル−ブル。一年前ではこの数値は38049ル−ブル。目下、統計デ−タは、ロシア国内の平均賃金が11%上昇していると証明。統計庁のデ−タによると、今年8月、モスクワにおける平均名目賃金は77600ル−ブル。一年前では67600ル−ブル。ちなみに以前労働省は、2018年、名目平均月給の上昇は9.8%と伝えていた。また2019年の賃金上昇は、経済発展省が準備した2024年までのロシア連邦社会経済発展の中期予想にもとづき、どのようになるか、伝えた。賃金上昇は2019年、6.1%まで減速する可能性がある。「来年、賃金上昇率は6.1%で、2020年では5.4%、2021年では6.6%とみられる」とロシア労働省次官リュボフ・エリツオワは先週、ロシア独立系労働組合連合の総評議会会議で発言。調査書には、求人動向が載っており、首都での職業需要について判断できる。この1年間、多くの分野で求人数は、平均で14%増えている。先ず、増加はIT分野で見られ、マーケティングや宣伝分野では19%。「製造業における求人数は18%増加した。医療及び医薬関係の専門家需要は17%増え、販売部門でもプラス動向が見られ、14%の増加。銀行部門では求人数は12%の増加。金融・経理関係や、建設及び不動産では8%の増加。輸送及びロジスティクスの分野で7%の増加と、「Rabota.ru」のデ−タ。人員管理分野の需要は9%の増加。販売及びIT関係の専門家は、比較的に容易に仕事を見つけることができるが、資源採掘部門の専門家や幹部マネージャーなどは就職が難しいと、「HeadHunter」社の調査。調査デ−タによると、ロシア労働市場における労働者の心理は悪化している。これまでの調査で初めて、国民は賃金期待を引き下げる意向を示している。就職のため、少ない賃金に同意する意向の求職者が最も多いのは北西連邦管区で、最も少ないのはウラル連邦管区とプリヴォルガ連邦管区。美容やスポ−ツ、販売部門の従業員は他の部門より良いと実感。NPOと安全部門の従業員は最も悪いと実感。

5日(月)「ウラジ−ミル・プ−チン、20185月令の実行指示」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ロシア連邦戦略発展基本方針にもとづく、国家計画(プログラム)の基本数値を承認した。ロシア大統領は、1024日に行われた戦略発展及び国家計画に関する大統領評議会会議議定書に署名したと、「コメルサント」紙は伝えた。「ロシア政府は、大統領府と協力して国家計画実行のモニタリングと監督を行い、その基本数値及び目標、目標数値の達成並びに国家計画に定められた課題と基本措置の実施に特に注視する」と議定書。20185月令は、2024年までのロシア発展目標を定めた大統領署名の文書である。ロシア国家計画(プログラム)は、次の分野に関し、作成された。人口問題、保健、教育、住宅、都市環境、エコロジー、安全で質の高い自動車道路、労働生産性、雇用支援、学問、デジタル経済、文化、中小企業問題、個人事業の支援、国際協業、輸出の分野である。国家目標としては次のものがある。人口増加、2024年までに寿命を78歳、2030年までに80歳に伸ばす、インフレ水準より高い個人所得の増加、貧困水準の半減、500万世帯以上の住環境の改善、経済及び社会分野での技術発展の加速とデジタル技術の導入、世界経済上位5カ国にロシア入り、マクロ経済の安定を維持して世界全体より高い経済成長率、インフレ率4%以下、経済の主要部門に高生産性の輸出指向部門の形成である。

111日(木)「何故にロシア国民は家では働けないのか」(何故にロシア企業は離れた所で仕事をするという形態を受け入れる気がないのか?)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)ロシア国民は、離れて仕事をしたいと望んでいるが、上司は奨励しない。オフィス外で仕事すれば、コストを1520%節約できると、専門家。オフィス外での仕事に切り替えることは、「経営者の保守主義」やロシア国民の雇用形態の特殊性が妨げている。ロシア国民は離れて仕事をしたいと望んでいるが、企業のほとんどで、その上司はこれを支持していない。これは、20187月〜9月、実施された国際リクル−ト会社「Kelly Services」の調査結果。この場合、9カ国、14000人が調査された。その内、ロシア人は2500人。遠くで働く職員の割合が多いにもかかわらず、ロシアの経営者は特にこれに忠実ではない。ロシアの回答者の14%だけが、その経営者は家での仕事を積極的に奨めており、一方、フランスではこの割合は30%、ドイツは29%、スイスは28%。ロシア回答者の61%は、家での仕事は企業文化によって奨励されていないと指摘。ロシア国民の45%は、家で効率的に仕事をこなす必要な手段や技術はあると、確信している。家で仕事することの主なメリットとして、回答者は通勤時間の節約と労働時間をより柔軟に管理できるとしていると、「Kelly Services」社の調査。遠隔労働は2014年〜2015年にトレンドとなった。まさに当時、ロシアの国際先端企業は、特にIT企業は、遠隔社員を積極的に雇用し始めた。「home office」の形態は、先ず若い企業やスタ−トアップ企業にとってメリットがあった。家での仕事の傾向は、徐々にメデイア、マーケティング部門、金融部門、リクル−ト部門、不動産その他の部門も受け入れ始めている。こうした労働形態の場合、経営者にとって主なメリットは、コストの最適化である。リクル−タの分析では、こうした労働形態で、平均1520%、コストの最適化ができる。「経営者は、遠い場所でもっと小さなオフィスを借りることができ、賃借コストは大幅に減少する」と「ユニテイ」社ITTelecom & Media部長ルスラン・カルポフ。例えば、モスクワではオフィス賃貸料は平均で年間1u当たり32735ル−ブルで、一人遠隔労働職員が出ると、年間約13万ル−ブルが節約できると同氏。モスクワでは、遠隔労働形態をとると、経営者は、地域のスタッフを雇用するほうがメリットがあり、何故なら賃金が低いからだと、「NAFI」社HR調査部長リュドミ−ラ・スピリドノワ。「HeadHunter」社調査部長マリヤ・イグナトワによると、ロシアの労働市場は遠隔労働では欧米よりかなり遅れている。「現在ロシアでは遠隔労働の割合は、求人全数の10%以下である」と同専門家。現在、遠隔労働社員数では、IT分野の企業がトップ(58%が遠隔労働職員)で、続いて販売部門(28%)、人員管理部門(22%)、クライアント支援部門(16%)。経営者は法務部の職員に遠隔労働の形態をさほど与えようとしないと、「HeadHunter」社。ロシアにおいて多くの部門はおそらく、遠隔労働の形態に移行しないだろうと、マリヤ・イグナトワ。特にこれは、銀行や、安全部門、金融市場分析部門、医療専門家など、特定の情報へのアクセスが制限されている部門である。基本的にロシアの経営者は、オフィスに社員がいないと、その仕事の管理が難しくなり、チ−ムで仕事を行う場合、問題が出る可能性があるとみている。そのため、こうした労働形態への移行を望んでいないと、マリヤ・イグナトワ。しばしば、こうした労働形態に対し「反対」の立場は、工場でへ同じ場所でベルからベルまで働くことに慣れた「古い型」の経営者の保守主義によると、同氏。ロシアでは多くの欧州諸国と異なり、まだまだ遠隔労働の全面支援は始まらず、何故なら国民のほとんどが、こうした労働がたんに不可能である労働分野で働いているからだ。これは特にサ−ビス部門であり、商業、採掘部門、加工部門、軽工業であると、専門家グル−プ「Veta」の管理パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。同専門家によると、遠隔労働の形態は、比較的最近にロシアに出現し、また主なGDPに対する貢献からはほど遠いいくつかの職業に限って、普及するかもしれない。とりわけ、こうした労働形態としては、デザイナー、コピーライター、ジャーナリスト、インターネット・プロジェクトマネージャー、経営者顧問、コールセンター専門家、プログラミスト、インターネット・マ−ケット専門家、美容師、家庭教師などであると、同専門家。  

30日(火)「働く権利なし:仕事はロシア国民から離れる」(何故にロシア国民はますます長期間、求職をしているのか)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)ロシアでは失業率が記録的に低いが、これに関しては欧州やアジアの発展国のほうが上である。多くの地方では失業率は下がらないか、あるいは増えていると懸念されている。ロシア国民はますます長期間、仕事を探しており、さほど雇用局に行かない。年金受給年齢の引き上げで、ますます就職が難しくなると、専門家は懸念。失業率の世界ランキングではロシアは22位にすぎない。この数値では、欧州及びアジア発展国、米国のほうが上であると、「NAFI」社の報告。失業率ではロシアに近いのは、英国、韓国、イスラエル、バングラデシュ、インドネシア。統計庁のデ−タによると、今年上半期、ロシアでは仕事をもっていない労働可能人口は4.7%である。このランキングでトップはタイで、失業率はたった1%。アラブ首長国連邦では1.7%、ベトナムでは2%。スイスの失業率は2.4%、ドイツは3.4%、米国は3.9%。ロシアに近い国、例えばイスラエル、バングラデシュでは失業率は4.2%。経済成長率ではロシアに追いつきつつあるインドネシアでは、失業率ではロシアより高く、5.1%。いずれにしても、ロシアにとって失業率4.7%は、記録的に低い。この数値は、2000年代初めから下がり始め、当時失業率は10.6%であった。失業率の上昇は経済危機時、2009年と2010年にみられたが、後者の年は0.5%下がった。この分野の成果について、最近、高官は常々、発言。とりわけ、ロシアの公式失業者数は350万人で、失業率は記録的に低いと、労働省は当時まだ承認されていない年金受給年齢引き上げ法案について審議中、下院で何度も発言。これは、年金受給年齢引き上げが現在、きわめれ適切であるとする、高官の一つの論拠であった。このデ−タから判断すると、ロシア全体の失業率の低下にもかかわらず、二つの連邦管区で下落していない。例えば、南連邦管区では5.5%(201712月のデ−タ)から5.6%に上昇。極東連邦管区では、変化はなく5.1%のまま。最も失業率が低いのは中央連邦管区で2.9%、最も高いのは、北カフカス連邦管区で10.4%。ロシアでは、地域において、きわめて不均等に経済活動が行われ、そのため、求職のため、モスクワ、モスクワ州、サンクトペテルブルクに出かけると、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。またシベリアの労働状況は悪くなく、石油ガス地域で、労働需要が高い。極東及び北カフカス連邦管区の状況はまったく別である。ここには、高い経済活動や、中小企業の発展はなく、したがって、失業率は高く、非正規雇用であると、同専門家。「ロシアの南部では失業率はカフカス地方にある共和国が最も高い。これは、そこへの投資がわずかなせいで、そのため、特に現代的な工場や新工場がほとんどない。さらに最も重要なファクタ−なのだが、この地域の労働者の技能が低い。遺憾ながら、ここで事業を行っている企業全てはこの点に直面している。この地域におけるすばらしいhard skillsだけでなく、 soft skillsのある有能労働者に金に値する。第三の要因は、近隣地域へも、移動する人が少ない点である」と「Kelly Services」社南連邦管区・北カフカス連邦管区担当マネージャー、エカテリナ・トカレワは、南連邦管区の失業率の高さについて説明。「HeadHunter」社調査部長マリヤ・イグナトワによると、ポ−タルの情報からすると、全連邦管区の求人数は増えてはいるが、様々なテンポである。例えば、南連邦管区の各地域において、このテンポは、ロシア全体や、あるいは例えば、ウラル連邦管区よりかなり低い。ロシアにおいて、20187月、月平均求人数の年換算増加率は43%で、ウラル連邦管区では48%、南連邦管区では36%にすぎない。「NAFI」社のデ−タによると、第二四半期末、失業者の内、15歳以上の女性が48%で、都市住民は64%、25歳未満の若者は23%、職業経験のない者は31%。失業者の中で最も多いのは、25歳〜39歳の人。これは42%。専門家は、ロシア失業率の「長く続く」若干の傾向を指摘。例えば、45%は1年以上、仕事を探しており、昨年ではこの割合が7%増えていると、「NAFI」社の調査。ロシアにおける求職平均期間は7.5ヶ月間。今後数年間、ロシアの失業率は上昇するかもしれないと、専門家。経済団体「ロシア・オポ−ラ」第一副会長パヴェル・シガルによると、年金改革により今後10年間、労働市場に多くの人が現れると考えると、求職はもっと難しくなる。そのため、失業率をいかに引き下げるか、今、考える必要がある。水曜日、1024日、下院本会議で向こう三年間の予算審議時、「公正のロシア」党議員アレクサンドル・レメズコフの表明によると、文書では年金改革の影響が客観的に分析されていない。政府は失業率引き下げを設定しているが、10年間で、失業率は年金受給年齢引き上げで200%増えるかもしれない。国民は、求職で雇用センタ−の支援にますます期待しなくなっている。2018年、統計庁の調査デ−タによると、失業者の72%は、友人、親族、知己からの支援を求めており、28%だけが、雇用庁の機関に求めている。専門家グル−プ「Veta」の運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−によると、この傾向は、その影響度のさらなる下落につながる。同専門家によると、これは、国民がこうした行政機関でしばしば、提案される低額労働にさほど関心がないせいかもしれない。コレネフ氏によると、中小企業発展の快適環境を作り出し、国内失業率の引き下げが必要である。「経済はうまく発展すればするほど、付加価値を生み出す様々な仕事が多くなるほど、国により生産される商品・サ−ビスに競争力がつけばつくほど、失業率は下落するだろう。先進国の経験からすると、中小企業の役割がきわめて重要であり、何故なら国営企業は十分な雇用数を生み出すことができず、高い生産性を確保できないからだ」と同専門家。

26日(金)「スポーツとアルコール:ウオッカ売上げ、約10%増える」(消費増加原因の一つは、サッカーワールドカップでファンの殺到)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)ロシアのウオッカ売上高は20181月〜8月、約10%増えたと、政府分析センタ−の報告。これは、売上高に変化がなかったとか、若干増えたとか、最近の傾向を考えると、大きな変化である。例えば、2017年、ウオッカの販売高は2%増え、20181月〜3月、販売高は昨年同期比で変化がなかった。専門家の意見では、消費増加はアルコ−ル製品合法販売を記録する統一国家自動化情報システムの影響や、サッカーワールドカップのせいかもしれない。ウオッカの小売売上高は20181月〜8月、約10%増え、4630万デカリットルと、政府分析センタ−の情報報告「第三四半期のアルコ−ル市場」。この間、アルコ−ル飲料の生産は事実上、変化していない。これは4900万デカリットルで、昨年同期比でたった0.1%多いにすぎない。2017年末と2018年初め、ウオッカ販売高は異なる動向を示した。アルコール市場規制庁のデ−タによると、昨年、これは2%強、増え、7220万デカリットル。2018年第一四半期末、販売高は昨年第一四半期の水準のままで、1740万デカリットルと、7月末、財務省の政府報告。アルコール市場規制庁広報は、この間、ウオッカの小売売上高は増えたと確認。「これは先ず、アルコール市場のあらゆる分野で、統一国家自動化情報システムの導入とその効果的な運用にせいだ」とアルコール市場規制庁。中央・地方アルコール市場調査センタ−長ワジム・ドロビスは、2018年、ウオッカその他アルコール飲料の売上高は8ヶ月間では、まさに合法的な小売部門で増加した。それによると、これは、行政府国家機関が表明している消費量の減少がけして観察されていないという意味だ。保健省のデ−タによると、アルコ−ル消費量は、エタノールに換算すると、40%減少し、国民一人当たり10リットルとなった。同省は、こうした結果は、制限措置の効果と強調。これは、中でも23時から8時までアルコール販売の禁止や、売店などでのビ−ル販売の制限、アルコ−ル移動の全段階における統一国家自動化情報システムの導入のことである。政府専門家会議委員ダリヤ・ハルトウリナによると、販売の増加は、ウオッカ販売の段階的な合法化や、消費が増えていることの証明となるかもしれない。「ウオッカ消費量の増加は見込むことができる。何故なら2年続けて、この間接税は凍結され、つまり、価格はインフレレベルまで安くなり、一方、国民の実質所得の低下はストップした」とダリヤ・ハルトウリナ。「2018年、一般死亡率とアルコ−ルと関係する死亡率は全体としては、まだ下がり続けている。だがウオッカが値下がりする中、国民の寿命の伸び率が減速したことは、驚くことではない。いくつかの予想では、寿命は今年、たった1ヶ月しか伸びないかもしれない。こうしたテンポでは寿命80歳にはなるのは、間近いではない。小売業者協会常任委員会委員長によると、ウオッカの消費は増えていない。「我々の見解では、販売増は、国の非合法アルコール対策の努力が成果を出し、闇部門はますます小さくなっている証明である」と同氏。これは、合法小売の増加を示している。社会団体「健全地域」理事長アレクセイ・シャバショフによると、ウオッカの販売増は、6月〜7月、ロシアでのサッカーワールドカップの開催も関係しているかもしれない。それによると、「あたかも開催時、行政法違反法の禁止措置の一部が機能していなかったような印象がある」。例えば、この法律では公共の場でのアルコ−ル摂取は制限され、そこに酩酊状態でいることは禁じられているが、常に遵守されていたわけではないと、同氏。それによると、これがアルコ−ル販売高と消費量を増やした。ロシア観光庁のデ−タによると、サッカーワールドカップの観戦者総数は約680万人。その内、340万人は外国人。サッカーワールドカップ−2018で、ロシアへの入国者数は50%以上増えた。最も入国者数が多かったのはモスクワで、試合を行っただけでなく、観光客の独特のハブにもなっている。首都から観光客は、他の都市へ移動した。

24日(水)「統一記念日:ロシア国民は11月、どのように休暇を過ごすか」(連邦労働雇用庁は、11月の祝日を語る)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)11月第一週、ロシア国民には三連休がある。今年、114日の民族統一記念日は、日曜日にあたる。そのため、ロシア国民は113日から5日まで祝日となる。連邦労働雇用庁は、間もなく三連休になると伝えた。民族統一記念日は114日である。だが今年、その日は日曜日である。このため、月曜日、115日も休日と見なされる。このようにロシア国民は113日から5日まで休みとなる。ちなみにモスクワ市は、民族統一記念日には、アルコール販売は制限されると伝えた。ビ−ル、アルコール・カクテルなどアルコ−ル飲料は、114日、イベント場所近くにあるカフェ及びショップでは販売できない。さらにガラス容器に入れられたジュ−スやソ−ダ水の販売も禁止である。市地域安全局によると、この措置は、違反行為や傷害事件の防止に必要である。労働カレンダ−によると、2018年、非労働日が118日あり、その内、14日が祝日である。祝日と結びつけられた休日を考えると、28日の非労働日が祝日となる。さらに2018年、短縮日が6日ある。これは、労働日の翌日が祝日となる場合、その労働日は1時間、短縮される。平日を土日に振り替えた場合、労働日は1時間、短縮される。労働日後、祝日と結びついた休日の場合、労働日は短縮されない。政府は、労働法112条にしたがい、2019年の休日及び祝日の変更令を承認した。来年は今年と同様にロシア国民には長い祝日がある。例えば、20181230日から201918日まで、また51日から5日、59日から12日まで休日となる。以前、労働省は、非労働日とぶつかる祝日15日と6日(土曜日と日曜日)は52日と3日(木曜日と金曜日)に移動する。また休日である223日は、土曜日から5月10日の金曜日に移動する。休日及び祝日の変更理由は、同省によると、勤労者による休日祝日の「合理的」利用である。冬期休日及び五月祝日のほか、ロシア国民はさらにさらに長い休日がある。これは、祖国防衛者記念日の22324日。国際婦人デ−では、38日〜10日が休みとなる。612日は、ロシア記念日でこれも休みである。これは水曜日である。114日の民族統一記念日では、ロシア国民は三連休となり、112日〜4日が休みとなる。またロシア国民には201911日から健康診断で、追加の休日をもらえる。この改正案は今秋、承認された。

22日(月)「黄金の飛行機:MS21機、どうもおかしい」(エンジンPD14は、MS21機の海外進出に役立つか)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアの旅客機MS21は近々、国産エンジンPD14が搭載される。これは、購入者にとって、飛行機運行コスト増となると専門家。そうなると計画自体が海外進出の困難に見舞われるが、費用は増え続ける。総費用は4650億ル−ブルになるかもしれない。新しい中距離旅客機MS21は、近々、国産エンジンPD14が搭載されると、産業通商省。このエンジンはロシア航空庁の品質証明を受け、2019年にはEASA(欧州航空安全機関)により承認される予定。航空庁長官デニス・マントウロフによると、新型エンジンを搭載した旅客機MS21の試験も同時に行う。旅客機メ−カ、「イルクト」社は年内に「ODC−ペルミ・モ−タ−」社(「統一エンジン・コーポレーション」社傘下)からエンジンPD14を三台、受け取る。計画「PD14」はひどく高いものになっている。これには約700億ル−ブルが費やされ、主な資金は国家予算から出ていると、「ヴェドモスチ」紙。しかし、新型旅客機に国産エンジンを搭載することは、必ずしもコスト減とはならず、実際には航空機所有コスト増になるおそれがあると、経済大学専門家フョードル・ボリソフ。「エンジンPD14のコストがとても低いものとは思わない。しかし、目下、海外での需要がないことを考えると、そのコストはライバルより高いかもしれない」と同専門家。「統一エンジン・コーポレーション」社によると、旅客機MS21の飛行品質証明試験用の最初のエンジン2台の品質証明試験はすでに行われた。現在、旅客機MS21には米国製エンジンPW1000Gが搭載されている。このエンジンを搭載した旅客機2機は現在、飛行試験をしており、一機は昨年からモスクワ郊外のジュコフスキ−飛行場で、もう一機は今年5月初めて飛行した。国産エンジンを搭載した一号機は来年に組み立てられる。一方、2019年には旅客機MS21は品質証明試験に合格し、量産を開始すると表明されている。2020年には最初の納入が予定されている。こうした予定は目下変更されていないが、旅客機MS21自体は、どの国際航空ショ−にも、一度も公式に出ていない。2017年の国際航空ショ−「マクス」でさえ、静的サンプルのみの出展であった。昨年、「統一航空機製作コーポレーション」社長ユ−リ・スリュサリは、旅客機MS212018年上半期、大航空ショ−の一つに参加すると約束。「イルクト」社副社長キリル・ブダエフは、その後、おそらくこれは、年半ば近くになると、発言。「来年第二四半期を目指したい」と同氏は、201711月に発言していた。とはいえ、制裁や、特に欧州における国際航空ショ−では、役所の手続きの困難さから、ロシア代表団は毎年、ますます目立たなくなり、飛行機や技術的開発部分は、良くても、模型展示である。例えば、ロシアにとって、昨年、ル・ブルジェ航空ショ−や、今年のファーンボロー国際航空ショーがそうであった。「こうした状況ではとりわけアジアや中東、国内の“マクス”航空ショ−など他の場所で広く参加することに重点をおいたほうがよい」と業界紙「アビア・ポ−ト」役員オレグ・パンテレ−エフ。ただし、他の市場での競争も劣らず厳しい。中国は現在、旅客機MS21の直接のライバル機である旅客機C919を生産しようとしている。「統一航空機製作コーポレーション」社は以前、ハンガリー、バングラデシュ、インドから旅客機MS21に関心があると指摘。9月、同社副社長ユ−リ・ボリソフは、「現在、すでに175件の受注があり、全て前金を受け取っている。納入総数は約870機で、その内、50%以上はロシアの航空会社に納入される」と発言。実際、旅客機MS21に対する外国の関心は多くはない。シリア駐在ロシア大使アレクサンドル・キンシャクは、シリアはこの旅客機をロシアから購入する交渉を行っていると発言。ペル−の航空会社「Peruvian Airlines」は10機購入する仮合意を結んだ。すでに2017年、「Interjet」社は関心を示し、「統一航空機製作コーポレーション」社と10機購入の議定書に署名している。だが、これがどのように具体化するか不明であり、特にロシア航空産業に対する否定的評判を生み出したロシア製旅客機SSJ100の多数のトラブル後、なおさらである。先ず、販売後のメンテナンスで未解決の問題がある。「ス--ジェット」機の誤りが旅客機MS21で考慮されているのか、目下、不明である。そのかわり、旅客機MS21の支出が増えていることは明らかだ。9月、ユ−リ・ボリソフ氏は、「イルク−ツク航空工場」での会議で、「この計画の総費用は2025年までに約4650億ル−ブル」と述べた。2008年、この計画は、1250億ル−ブルと見積もられていた。8月、ユ−リ・スリュサリ氏は、ヴェドモスチ紙のインタビューで、旅客機MS21計画に参加している企業の技術刷新には1000億ル−ブルがかかると発言。この支出増にはロシア会計検査院も注目している。会計検査院は、2017年、旅客機MS21の作業総費用は2840億ル−ブルまで増え、1070億ル−ブルが不足している。会計検査院の分析では、9月に「コメルサント」紙が出した「イルクト」社の赤字は、1980億ル−ブル。このように、会計検査院の試算だと、この計画の総費用は4380億ル−ブルになり、その内、1583億ル−ブルはすでに使われ、さらに2791億ル−ブルが2018年から2025年の間に投資されるはずである。専門家によると、インフレ率の上昇、為替相場(海外で購入される部品や材料も少なくない)、生産設備の刷新の必要性など、多くの要因が支出増となった。

18日(木)「秘密プラン:ロシアはいかに脱ドル化するか」(専門家は、ロシア経済の脱ドル化がいかに行われるか、分析)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン、ナタリヤ・エレミナ)ロシア政府は、経済の脱ドル化プランを秘密にしている。高官は、これは一時的措置というが、文書が承認されると公表されることになる。専門家は、パニック的噂が流れないように公開するよう政府にもとめている。専門家は、またドル決済をすぐ止められないとも指摘しているが、基本的には貿易で国内通貨を利用する方針を支持している。財務省は、ロシア経済の脱ドル化プランの秘密化について説明。財務次官アレクセイ・モイセ−エフによると、この文書は、「利用制限」のある文書で、作成段階で、これが出回らないように調整が行われている。ロイタ−通信によると、プランでは、財務省、経済発展省、中央銀行の間で意見相違がある。最終仕上げ後、この文書は首相ドミトリ・メドヴェージェフまたは第一副首相兼財務相アントン・シルアノフにより承認される。「これは、基本的に我々の決定ではなく、これは、政府決定であるが、これについて、正直なところ何の秘密もない。没収などいかなる秘密プランはない」とモイセ−エフ氏。「これは何かに備えての行動プランではなく、これはル−ブル決済の割合を増やす企業に動機を与えるある種の総合プランである」と同氏。ちなみに、ドル拒否特別プランの作成について、最初に口にしたのはVTB銀行代表アンドレイ・コスチンであり、10月初め、文書は政府に提出されたと、アントン・シルアノフ。一方、以前、米制裁の中、貿易におけるドルの段階的拒否の必要性について、プ−チン大統領と中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナも発言していた。「脱ドル化の議論では、先ずこれは国際貿易決済でドルではなく他の通貨に移行することだ。もちろん、これは、経済的論理からすれば、これを行う必要がある」と同氏。米国は、かなり大きな戦略的誤りを行い、外貨準備高通貨としてのドルへの信用を失墜させていると、プ−チン大統領は最近、ロシアエネルギ−週間で発言。「この万能のツ−ルである米通貨への信用うを損ね、自分で自分の墓穴を掘っている」とロシア大統領。プ−チン氏の意見では、米国の誤りは、こうした決定にはネガテイブな影響はないと考えるあらゆる帝国にとって典型的なものだ。影響は「遅かれ早かれ」必ず出てくる。「たぶん、全てがいかなる悪影響はないと頑なに思っている。そうはいかない。出てくる!」とロシア大統領。脱ドル化プランの最大「懸念」の一つは、国が出資しているロシアの銀行(スベルバンク、VTB銀行、ガスプロムバンク、ロスセルホズバンク、プロムスヴヤズバンク、VEB銀行、モスクワ銀行)に対し、ドル決済を禁止する米制裁が導入された場合、外貨預金のル−ブル預金への転換の議論である。とはいえ、政府はこうした意向を否定している。「こうした考えすらない。政府にはこうしたプランについて、議論さえしていない」とシルアノフ財務相。それによると、ロシア指導部は、「様々な制限の反対者」として行動しており、何故ならこうした決済のブレ−キのリスクを検討しているからだ。外貨による貯金及び決済の決定は、個人の選択であると、同氏。ロシア経済の脱ドル化プランには、企業の外貨融資を制限する項目もないと、アレクセイ・モイセ−エフ氏。このプランが秘密にされる前に知られたことから、外貨取引の制限は導入されないだろう。輸出入取引の他の通貨による決済への段階的移行、大手企業のロシア司法管轄圏内への移転、ユ−ロ債発行のためのロシア預託証券作り、単一ル−ルによる証券市場全参加者の免許制である。経済界はこうしたやり方に反対ではないが、禁止には反対である。「こうしたプランに突如、口座の移動や外貨取引の制限が出てきてほしくない。当然、脱ドル化が唯一の方法となるような包囲された要塞の中で暮らしたくはない」と火曜日、ロシア産業家・起業家協会会長アレクサンドル・ショヒン。それによると、政府は口座取引の強制制限は行わず、ドル決済の代替手段に段階的、円滑に移行することに同意している。二国間取引のいくつかのケ−ス、大きな貿易高の場合、国内通貨が安定していれば、直接利用するが、安定していない場合、何らかの安定している外貨と結びつけて利用する。「ここでは拙速な決定はないが、この方向に進むべきであり、特に貿易その他の契約の基本として他の安定した外貨を利用する方向に進むべきだ。これは、米国の圧力に抗する上でも欧州に役立つ」とショヒン氏。各アナリストは、ロシア産業家・企業家協会会長の立場に同意しているが、何も秘密にしないほうがよいと指摘。「経済は秘密を好まず、あらゆるアナリストはある経済プログラムが秘密の場合、秘密、つまり情報の不平等の分配は経済参加者に対し、不平等の競争条件を保障するためには必要である」とアナリスト「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。個人や企業が情報がないことで、金銭を失ったり、経済活動で損失を被ったりする環境におかれないよう望むと発言。「あたかもプログラムに国以外、全てのとってメリットのない環境での一種マネ−改革を含まないような、またアルゼンチンで最近起きたような、不利な相場でドル預金をル−ブル預金に強制転換させる指示がないかのような懸念がある」と同アナリスト。外貨預金の凍結あるいは、ましてル−ブル預金への移行は、現在、ほぼあり得ないばかりか、きわめて非効率的であると、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「現在の経済、政治環境では国家指導部は経済的有効性がきわめて疑義があり、ネガティブな影響がきわめて大きくなるおそれのある措置をとるリスクをおかなないと思う」と同氏。おそらく脱ドル化プログラムは、預金には及ばないだろう。何故ならこれは現行法に反するからだと、「ロコバンク」副理事長アンドレイ・リュウシン。脱ドル化はロシア経済に対する米国の影響程度を引き下げる点からみれば、メリットがあると、同氏。「経済にとって脱ドル化方針は、これは必要措置というよりむしろ強制措置であるが、世界でのル−ブルの立場を強め、この意味でも、現在の制裁環境でも、こうしたやり方は、よい結末になる可能性がある」と金融会社「マニファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。しかし、近い将来、ドル決済を完全に拒否することはできないと、各アナリスト。これは、原則的に不可能であると、アレクセイ・コレネフ氏。短期的にはドル依存度を中適度に引き下げることも現実的ではない。何らかの契約を直接結ぶ国の通貨にその一部を移して、こうした決済の割合をかなり引き下げることは現実的である。先ず問題は、中国、イラン、トルコ、ベネズエラ、ユ−ラシア経済連合に加盟している国などとの国内通貨による決済割合の増加のことである。

16日(火)「経済危機は永遠:高値石油は、貧民には役立たず」(専門家:石油高値は、ロシアの経済成長に役立たず)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、ピョ−トル・オレヒン)石油価格は10月、最近では最高値、1バレル86ドルになり、専門家は年内には100ドルになるかもしれないとみている。しかし、ロシアの経済成長は、弱いままで、国民の収入はほとんど増えていない。本紙は、石油ブ−ムで誰がうまい汁を吸い、来年の経済はどうなるか、究明してみた。予算は順調である。今年9ヶ月間、2.55兆ル−ブル、GDP3.5%の黒字であると、第一副首相兼財務相アントン・シルアノフ。しかし、これは、きわめて慎重な評価であると、各専門家。今後三年間、予算も黒字となると思われる。2019年、財務省の分析では、黒字はGDP1.8%、2020年と2021年はGDP1%と0.6%。石油高値を考慮すると、今後三年間、予算黒字は予定より多くなると、会計検査院長アレクセイ・クウドリン。「設定された黒字はかなり大きく、さらに数兆ル−ブルが黒字となるだろう」とクウドリン氏。予算にとって、石油価格が10ドル上がると、毎年、200億ドルの追加収入があると、「アルファ・バンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。国民福祉基金も増えている。現在、ここには約5兆ル−ブルあるが、来年、目標のGDP7%になり、つまり約7兆ル−ブルになる。予算規則では貯蓄することになっており、これによりと1バレル40ドル以上の収入全ては外貨購入に向けられる。11月初め、財務省はこの目的に使われる総額を3兆ル−ブルにする。予算のほか、好調の対外景況により、当然、資源輸出業者は儲かっている。例えば、「ルクオイル」社の純利は、2018年上半期、38%増え、2764億ル−ブルになった。「ロスネフチ」社の純利はほぼ六倍で、3090億ル−ブル。「石油高値で資源輸出業者の銀行口座へ外貨が入り、石油企業は好調であり、多額の納税をしている。財務省は均衡予算をもち、予算黒字さえなっている。役人はボ−ナスをもらい、これはよいことだ」と「TeleTrade」社外貨責任者アレクサンドル・エゴロフ。国民は石油のうま味をほとんど味わうことができない。予算規則により、余剰金は国の貯蓄にまわされ、予算支出はさほど増えていない。公務員給与の引き上げは三月の大統領選の前、第一四半期に行われたと、「BCS Global Markets」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。現在、国は以前の行動をこれ以上、維持できない。今年8ヶ月間、実質賃金は8.4%増えたが、実質可処分所得はたった2.2%しか増えていない(これまでの4年間、下落であった)。これは、統計デ−タに入っていない経済部門の賃金が減少しているせいであると、ロシア国民経済・国務大学社会分析・予想研究所長タチヤナ・マレワ。さらに年金増加が少ないと指摘。支払い額はわずなかままで、最低生活費の1.5倍であり、多くない額であると、マレワ氏。さらに政府は、国民が、大統領優先計画の実施に対する追加支出を主に負担するという決定をした。これは、201911日から付加価値税を18%から20%に引き上げることや、年金受給年齢を女性の場合、55歳から60歳、男性の場合、60歳から65歳に引き上げる年金改革のことである。これは来年にも始まる。このやり方で節約されたロシア年金基金の資金は来年、年金増額に向けられる。平均でこれは月、14400ル−ブルから15400ル−ブルに増える。そのかわり、春に石油会社は世界市場にかすかに現れた上昇トレンドを利用し、エンジンオイルの価格を引き上げ、ガソリンスタンドはリッタ−当たり数ル−ブル引き上げた。夏、上昇は若干鈍化し、101日までにガソリン及びディーゼルオイルのリッタ−当たりの価格は品種により7.410%上がったと、統計庁の10月デ−タ。例えば、ガソリン「98」は、現在、リッタ−当たり約50ル−ブル。来年、政府は燃料市場でこうした状況を起こさないと約束し、会社には優遇を与えたが、独立系ガソリンスタンドは、すでに現在、価格を維持できないと発言しており、何故なら大手企業の石油精製工場はガソリン及びディーゼルオイルの卸価格を上げているからだ。「ガソリンスタンドのガソリン価格は値上がっており、そこでも「意外なこと」が起きている。全ては「一般の」燃料ユ−ザであり、これはほぼ各家庭のことであり、家計からの出費が増えている。これは、石油好調の裏面である」とアレクサンドル・エゴロフ。来年、インフレは今年よりもっと悪くなり、これは「石油以外」の理由もある。政府は、年末、物価は3.4%上がり、2019年第一四半期、インフレ率は経済発展省の分析では5%まで加速すると、みている。これはいかに不可解であろうとも、高値石油はル−ブル相場に良い影響を及ぼしていない。1ドル50ドルになるかわりに、ドル相場は6568ル−ブル付近に維持され、予算に予定外の収入をもたらしている。高値石油は相変わらず、経常収支を黒字して、これは国内通貨のポジションにとってよいことだある。「しかし、こうした関係は、常にダイレクトとは限らない。政治的要因、例えば、経済制裁は石油のポジティブの影響を相殺するかもしれない」とアレクサンドル・エゴロフ。米制裁は、今日、為替市場のメインドライバ−である。ル−ブルは今年、二つの波で弱くなった。第一の波は4月に、オレグ・デリパスカ氏、ヴィクトル・ヴェクセリベルグ氏、その企業に対する制裁導入後に起きた。第二の波は8月で、米投資家によるロシア新国債の購入禁止と国営銀行に対するドル決済を制限する法案が準備された時である。「スクリパリ毒殺未遂」事件も、火に油を注ぐことになった。その結果、年初、ル−ブルは米ドルに対し、約15%安くなった。一方石油は10月、Brent石油1バレル86ドルになった。石油価格は今日、ル−ブル相場に対し、間接的影響でしかないと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アナスタシア・ソスノワ。「石油価格の上昇は理論的には、国内市場において外貨供給が増えるはずであるが、輸出業者は例えば、ネガテイブな予想をして、外貨売上げを維持するかもしれない」と同氏。石油価格と予算収入の増加は、経済全体の急成長にはつながらない。全て、1バレル50ドルの時と同じである。経済発展省の分析では、今年全体で、GDPの成長率は1.8%。来年は1.3%まで下落する。インフレ率は上昇する。全ては政府が行っている政策のせいであると、経済発展相マクシム・オレシキン。2019年第一四半期、成長率は1%未満もありうると、同氏。「来年は基本的に過渡的な年で、第一四半期は容易ではない。これは、付加価値税の引き上げが201911日から行われ、国家計画実施の最盛期は年半ば近くで始まる。また我々の分析では、第一四半期は金融市場における不安定により、融資活動が最も減速する」と同相。予算政策も政策にブレ−キをかけている。とはいえ、まさにこれは金融の安定性に貢献しており、ブラックデ−に備え、大幅な資金の蓄えができる。「石油価格が1バレル40ドルの時のように暮らそう。予算規則を導入して、まさに政府はそのように述べている。政府は、経済への投資を望んでいない」とウラジ−ミル・チホミロフ氏。きわめて巨額のインフラメガプロジェクトは例外となる。あるいは、非資源品目の輸出支援であり、とはいえ、その支援は、大きな効果が出るにはわずかなものである。民間部門も追加収入を経済に投資していない。地政学的に不安定な環境では、実現と回収に時間のかかる計画への投資は理にかなっていない。「企業は資金を遊ばさせず、配当金を支払い、以前の債務を返済することを好む」とチホミロフ氏。現行予算と予算三カ年の課題は、国民の所得を増やすことではない。これは、経済成長の促進でもないと、オルロワ氏。「現在、最大な問題とみなされているのは、経済危機状況における安定性の維持、石油市場の下落あるいは、制裁導入等に備え、地政学的不確実の環境における保険である」と同氏。政府は、プ−チン大統領の三月令にもとづく優先計画及びその他提案の実行が始まった後、経済成長は加速し、当初は2%、その後は3%を超えると期待している。しかし、専門家の世界では、楽観論者より悲観論者のほうが多い。

11日(木)「パイプを開放しよう:ガスプロム社の独占をなくす」(ロシアにはガス市場の改革が必要)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアガスはさらに長く、世界市場で需要はあるが、国内市場は改革が必要と、各専門家。一つの案としては、地域のガス化参加と国内ユ−ザへのガス供給の見返りとして、輸出パイプラインへの独立系メ−カの参入を認める。ロシア国内のガス採掘は現在、フル操業ではない。「現在、産出地能力の65%で操業している」と「インフォ・テク−ターミナル」社社長ルスタム・タンカエフは、ロシア国内のガス市場基本問題の議論に関する「タス通信」社における円卓会議で発言。現在、「ガスプロム」社の採掘量はピ−ク時と比較すると、15%減少していると、同氏。同専門家によると、こうした事態の一つの原因は、ロシアは独占輸出業者の柔軟性のないやり方により、いくつかの販売市場を失ったせいである。さらに国内消費も増えていない。「市場はガスプロム社の投資効率を信じていない。同社は投資額を1.5兆ル−ブル増やし、毎年支出プログラムを増やす方向で見直している。投資支出の予想を常に引き上げることが、同社の時価総額に悪影響している」と「BKS」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフ。かつて最も高かったロシアの会社は、ひらすら安くなっている。当初、この会社は時価総額では「ロスネフチ」社にトップの座を譲り、やがてロシア証券市場上位三社からも脱落し、「ルクオイル」社にも抜かれたが、最大のガス会社であることにはかわりがない。最近「ガスプロム」社はこうしたポジションも引き渡し、ロシアガス市場のトップの座は、一時、「ノヴァテク」社が占め、歴史的に初めて、時価総額でガスプロム社を追い抜いた。「今日、ノヴァテク社はガスプロム社と同じ価値があり、それでも、ビジネス規模ではその数分の一である。これは、国際金融投資家がそれでも、液化ガスの展望をより好意的にみていると物語っている。世界の資本は液化天然ガスに向かっており、何故ならこうした計画には将来があるからだ」とスヴェロフ氏。議論参加者の一部の意見では、状況を安定させるには、先ず、独立系ガスメ−カのガス輸送インフラへの参入に関し、ガス市場のプレ−ル−ルを変更する必要がある。輸出及び国内プログラムへの独立系メ−カの参入は、国内ガス部門改革で、重要な部分であると、ガス化問題研究所長ミハイル・デリャギン。こうした判断のプラス面として、同氏は「重要な政治状況」をあげた。今日、ロシアのパイプラインガス輸出で独占企業であり、国内ガス輸送インフラ全体及び輸出パイプラインを管理している「ガスプロム社」は、国営企業であり、若干の消費者との関係を難しくするおそれがある。さらに同専門家によると、「ガスプロム社」は、輸出独占権を得て、そのかわり、ロシア国内のガス化を行わないといけないのだが、この課題に対応できず、今日までガス化されていない多くの地域がある。「農村のガス化率は現在たった58%であり、これはきわめて問題だ」と同氏は指摘し、この目的にため、ガスプロム社は輸出売上げのたった1%しか投資していないと付け加えた。「他の会社はきわめて満足してこの負担を引き受けるだろう。ガスプロム社がこうした機能に対応できないなら、何故に特恵を与える必要があるのか」とデリャギン氏。ロシアのガス市場は本当に改革が必要であると、「VYGON Consulting」社調査部長マリヤ・ベロワ。だが独立系メ−カにパイプラインに単純に参入させることはほぼありえず、基本的に国内市場も含め、プレ−ル−ルを見直す必要がある。現在、しばしばパラドックスの状況が生まれている。一方では、市場は自由化されず、国は料金を設定し、価格を調整するが、他方、このため、ガスプロム社は、それが経済的に妥当としても、たんに購入者に対し値引きができず、一部購入者は独立系納入者へ去っている。ロシアパイプラインガス輸出の特権は、「ガス輸出」法により2006年にガスプロム社に与えられている。他のガスメ−カは、理論的にはインフラに参入することはできたが、このためにはガスプロム社とのエ−ジェント契約が必要だった。唯一の輸出路は欧州市場での競争を引き下げ、大きな利益を出すことができる。ここ数年、EUへのロシアガス輸出は、シェアでも、絶対値でも、増えていると、国家エネルギ−安全基金副長アレクセイ・グリヴァチ。2010年、ロシアはEU市場に年間天然ガス1350億〜1400億㎥を輸出し、昨年、この数値はすでに1950億㎥となった。今年、2000億㎥のなる可能性がある。欧州におけるロシアガスの割合は23%から34%まで増えたと指摘。だがデリャギン氏の意見では、世界ガス市場の発展は、液化天然ガス供給の増加とつよく関係している。「この10年間、世界における液化天然ガスの輸出はほぼ1.9倍、87%増えた。パイプラインガス輸出の増加は6%。これは、ガス市場は今後、売り手市場でないという意味だ。ル−ルは買手が定める」と同専門家。パイプラインガスの主な優位点は、低い価格である(液化天然ガスは約30%高い)。だがパイプ接続にはそれなりの欠点もある。最大の問題は、納入に柔軟性がなく、そのため、買手に依存する。「1990年代末、これをトルコとやってきた。パイプライン輸出が、ガスプロム社が価格で大幅譲歩するまで、事実上ブロックされた。現在、こうしたことの反復をみているが、EU諸国は裁判などを通して、輸出価格引き下げに関し、契約を見直そうとしている」とデリャギン氏。「ガスプロム社は欧州へのパイプラインガスの輸出を増やしていることは、市場シェアの維持を容易にしている。しかし、これはまさに大きなリスクを生み、何故なら何度も不実を示している消費者への依存を強めるからだ」とデリャギン氏。ガスプロム社は、パイプラインガスという哲学をもって、ロシアガス産業の発展にブレーキをかけ、世界ガス市場におけるロシアの戦略的立場を危ういものにしていると、「アトナ」社アナリスト、アレクサンドル・コルニロフ。この市場におけるトップの座を譲らないためには、液化天然ガスの輸出を増やす必要があるが、ガスプロム社はこうした計画を無視していると、同専門家。

9日(火)「最高賃金:ロシアのどの地域が、最も賃金が高いか」(高賃金都市、脱落都市)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)専門家はロシア各地域の賃金を計算し、最高賃金と最低賃金の都市を明らかにした。最も賃金が高い地域は、ユジノ・サハリンスク市で81700ル−ブル。モスクワは五位である。最も低賃金は、ロストフ州のシャフトイ市とセヴァストトポリ市。最も高賃金の地域はモスクワ市、サレハルド市、スルグト市、ハントウイ・マンシ−スク市、ユジノ・サハリンスク市であると、月曜日に公表された「ノ−ヴォスチ」通信社の調査結果。ユジノ・サハリンスク市の平均賃金は上半期、81700ル−ブル。この額で、特定消費物資セット3.58回分を購入できる。サレハルド市の場合、3.5回分を購入できる。第三位と第四位であるハントウイ・マンシ−自治管区の二都市、スルグト市とハントウイ・マンシ−スク市では、3.2回分と3回分。モスクワは第五位である。首都では、賃金と標準消費者物資セット価格との比率は、2.97である。これは、上位4都市より明らかに小さいが、国全体の平均よりかなり大きい。また専門家によると、百万都市で最も豊かなのは、サンクトペテルブルク(2.44回分)、クラスノヤルスク(2.4回分)、カザン(2.28回分)、エカテリンブルク(2.25回分)、ウフ(2.21回分)、チェリャビンスク(2.16回分)、オムスク(2.16回分)である。最も低賃金である都市は、ロストフ州のシャフトイ市、セヴァストトポリ市、ナルチク市、マハチカル市、チェルケスク市。シャフトイ市(最下位)では、賃金と特定消費物資セットとの比率は1.32。つまり、この都市の平均賃金では、標準消費物資セットには足り、自動車及び住宅の貯蓄はできるが、子供の養育は難しい。最下位前の位置にはセヴァストトポリ市(1.41)がある。この都市の物価高は、観光客や軍人による需要のせいであるが、軍人給与は賃金統計では考慮されていない。96位から98位は、カフカスにある共和国首都がしめている。ナルチク市、マハチカラ市、チェルケスク市である。北カフカス地方では、賃金は伝統的に低く、高くない物価でさえ対応できない。専門家によると、ロシアの各地域におけるかなりの賃金格差は、昔から知られている問題で、そのため、ランキング付けの場合、ロシアの100大都市の平均賃金と標準消費物資セット価格との比率が考慮された。数値は、1.323.58の範囲で変化する。つまり、上位都市と下位都市の平均賃金の実質水準は、約2.7倍の差がある。統計局のデ−タから判断すると、各地域には、賃金では大きなばらつきがある。例えば、モスクワを例にとると、名目賃金は81000ル−ブルだが、連邦中央管区の他の6地域では3万ル−ブル以下である。賃金が最も少ないのは、北カフカス連邦管区である。平均名目賃金は27200ル−ブル。まさに北カフカス連邦管区には、最も賃金の少ない地域がある。これは、カラチャエフ・チェルケスク市である。平均賃金はたった24700ル−ブル。この地域の低賃金は、勤労者が公共機関で働き、予算には限界があるせいであると、労働調査センタ−副長ロスチスラフ・カペリュシニコフ。格付け会社「Fitch」の上級役員ウラジ−ミル・レチキンによると、ロシアの多くの地域では、賃金水準には、そこに大手企業があり、従業員に高い賃金を支払っており、これはこの地域住民の5%にすぎないが、この地域の平均賃金をかなり引き上げていることが、影響している」と指摘。こうした理由により、同専門家によると、モスクワの平均賃金は、統計庁のデ−タによると、81000ル−ブルであるが、首都の高収入を意味していない。主に首都の住民の賃金はこの水準より低く、平均値は、平均賃金より多くもらっている人によって、高くなっていると、同専門家。平均数値は、公務にたずさわり、公式賃金をもらっている最高額賃金の専門家にもとづき、計算することもできたと、「フィナム」社アナリスト、レオニド・デリツイン。現実には多く国民は、灰色部門で働いている。国家統計庁は賃金を引き下げている非公式雇用については計算していない。国家部門の賃金を計算していない求人局のデ−タによると、民間会社では賃金は今年上半期、変化はない。例えば、「HeadHunter」社のデ−タによると、2018年上半期、モスクワ及びサンクトペテルブルクの民間部門の賃金増加は止まっている。例えば、モスクワ及びモスクワ州における勤労者の総収入の動向に変化はなく、サンクトペテルブルクとレニングラード州では、2%減少している。今年上半期、極東連邦管区では賃金上昇は3%で、南連邦管区では4%の上昇。賃金上昇は北カフカス連邦管区では13%の上昇。「HeadHunter」社によると、モスクワやサンクトペテルブルクにとって、まれである労働市場のスタグネ−ションは、首都にある企業が経済危機に対し、先取りして反応したせいかもしれず、そのため、ここでの総収入の増加は、以前は見られたが、現在は、横ばいである。各地域は、経済危機前水準に入る段階にあり、そのため、もっと高い賃金増が見られるかもしれない。「何らかの地域で賃金がより多く上昇すると、これはおそらく、それまで低すぎたのであり、現在、従業員を維持するため、上昇していることを意味するのかもしれない」と「Kelly Services」社マーケティング部長ジャンナ・ヴォルオワ。

4日(木)「ドルなしにいかに生きるか:政府はプラン詳細を開示」(政府はドル決済を禁止しない)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア政府は、ロシア経済のドル依存率の引き上げ措置の中身について説明。このプランは存在するが、ドル決済を拒否する意味ではない。貿易決済を国内通貨で行う可能性について議論している。各専門家は、おそらく取引先はル−ブル購入を欲していないので、取引の一部はル−ブル建て、一部は外貨建てという「妥協案」が選択されるだろうと説明。政府には、ドル決済の拒否プランはなく、ドル流通の禁止や、ドルに対する何らかの制限について議論はしていないと、政府は説明したと、タス通信。政府の経済金融関係省庁は、経済のドル依存率の引き下げ問題について検討しており、議論の中には、企業の貿易決済を国内通貨に切り替えるための「動機及び仕組み作り」がある。脱ドル化プランは最近、高官もエコノミストも積極的に議論している。9月、東方経済フォ−ラムでプ−チン大統領は「ドル決済する際、直面することを考え、多くに国では国内通貨による貿易を望んでいる」と発言。「VTB」銀行代表アンドレイ・コスチンは、ドル拒否特別プランを表明。アンドレイ・コスチンのプランでは、輸出入取引では他の通貨による決済へ移行、ホールディングスをロシアの司法管轄下に入れること、欧州債向けロシア預託証券作り、統一ル−ルにもとづく証券市場全参加者の免許制をあげている。火曜日、コスチン氏は、プ−チン大統領は基本的にこの案を支持したと表明。このプランは長期的なもので、ドルを即刻拒否するものではないと、強調。「このプランは、きわめて長期的なもので、何らかの即刻の決定というより、むしろ世界的傾向の変更を目指すものである」と「VTB」銀行代表。それによると、これには5年以上かかる。その後、財務次官アレクセイ・モイセ−エフの説明によると、このプランは「ドル流通の禁止」を意味するものではない。「ドルは通常のビジネス活動の要素にはなりえないということだ」と次官。モイセ−エフ次官によると、第三国間の決済は国内通貨で行い、ロシア企業間の外貨決済は、極力少なくする必要がある。「ノヴァテク」社代表レオニド・ミヘリソンによると、中国とインド間の国内通貨による決済はかなり以前から議論されている。アラブ諸国でさえ、これについて考え、語っており、国内通貨による決済にロシアの移行は米国により、ドル決済が難しくなると、早まるだろう。産業・通商相デニス・マントウロフは、ロシアは中東、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカ諸国と、国内通貨による決済への移行について作業を行っている。「ロコバンク」副代表アンドレイ・リュウシンによると、経済の脱ドル化には、ロシアのパ−トナ−をドル決済に移行させ、全ての取引をドル決済からル−ブル決済に移す必要がある。「これは可能だが、5年から10年と長い時間がかかる。ドルを即刻拒否することは、特に石油ガス、鉄鋼、電子その他戦略的重要な部門など、国の経済に対し、大きな打撃を与えるだろう」と同専門家。金融会社「マニファニー」社社長アレクサンドル・シュストフによると、国内決済への移行で、ル−ブル高にはならないだろう。「年初から輸出収入が800億ドルであり、1日当たり石油1135万バレルを産油する国としてロシアにとって、「平時」、ル−ブルによる輸出企業の決済は国内通貨高になるだろう。しかし、エネルギ−資源価格のほか、現在ル−ブルには、制裁や、新興国全てにとって共通となる、米国への外国資本の流出など、一連の他の要因も影響している」と同専門家。ロシアの貿易取引先はおそらく、ル−ブル購入を欲しないので、取引の一部はル−ブルで行われ、一部は外貨で行われるという「妥協案」が選択されるだろう。どの程度の取引がどの通貨で行われるか、国個別に設定されるだろう。特に現在、中国はイラン石油を購入する際、こうしたスキムを利用していると、同専門家。

102()「外国の専門家はル−ブルに驚く」(“地獄の制裁”延期で、ル−ブル高)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシアの輸出高は輸入高よりはるかに多いが、そのため、ル−ブルは理論的には高くなるはずである。しかし、ル−ブル高を阻害しているのは、人為的引き下げ、資本の流出であり、最大の点は、新制裁の脅威である。11月、米議会はロシアへの外貨流入を減少させる「地獄の制裁」を承認する予定である。今日、通貨制裁の可能性は若干下がり、ル−ブルは若干上昇した。3ヶ月後、ドルは約64.5ル−ブル、1年後はたった62ル−ブルになるだろう。ロイター通信は多くのエコノミストに取材した後、こうした予想を出した。ロシアの一般人にとって、こうした予想はあまりにも楽観的に思われる。実際、我々はル−ブルが新制裁の打撃や、自国政府の圧力により、どのように下落したか、みてきた。月曜日、米ドルは65.6ル−ブルになった。しかし、外国のエコノミストは、近々、ル−ブルは著しく高くなるとみている。とりわけ、ロイター通信が以前にアンケート調査したエコノミストは、年末までにル−ブル相場は1ドル約64.55ル−ブルになるとみていると伝えた。その半年後は63.55ル−ブル、1年後は62.31ル−ブルになるとみている。だが長期的にはエコノミストは、ロシア通貨は若干安くなると予想している。「2019年末、ドル相場の予想中央値は67ル−ブル(以前の調査では65.5ル−ブル)で、2020年末、ル−ブルは69ル−ブル(以前の調査67ル−ブル)まで下がり、2021年末までに67ル−ブルに戻る(以前調査は69ル−ブル)」と同通信社。ル−ブルは今日、世界で最も過小評価されている3つ通貨の一つであると、先週、「Deutsche Bank」のアナリスト。アナリストは、BEERBehavioural Equilibrium Exchange Rate)(均衡為替レート)の計算方式で31カ国を分析し、ル−ブルは今日、「正当な相場」より15%安いとみている。それによると、ロシア通貨は、1ドル60ル−ブルまで高くなることができる。現在、ル−ブル相場は、石油価格との長期的相関関係からすると、その水準より40%低いと、同銀行。「年初からこの相関関係は、主に予算規則により減っているが、外貨購入の停止により、これは増え、ル−ブル高の条件を作り出す」と各アナリスト。ル−ブル最大の脅威は制裁であると、同銀行。持続する不確かさは、市場関係者の心理にマイナスに作用している。米投資家は、おそらく、ロシア資産に対する投資を手控えるだろうと、アナリスト。ちなみに先週末、「Bloomberg」紙は、米議会はおそらく11月6日の中間選挙までロシアに対し、新たな制裁は導入しないだろうと伝えた。おそらく米議会は、今週末、休みに入り、それまで、対ロ制裁法案の採決は予定されていないと、同紙。米上院は休みに入らず、選挙前に制裁法案を承認することはできるが、下院の同意なしに大統領のテ−ブルにこの法案は届かない。ロイター通信の予想ではル−ブルの楽観的な予想は、先ず、9月、金融市場のショックは、専門家の予想に大きく影響しなかったことを物語っていると、「ロコインヴぇスト」社分析部長キリル・トレマソフ。さらに11月制裁の確率はおそらく、市場ではかなり低くみらえている。「現行の予想には米国から対ロ制裁の強化が入っていない。指摘されているル−ブル高は、米制裁が予想される範囲で「机上」で維持されても、あるいは米国の制裁レトリックで厳しさが大幅に緩和されても、ありうる」と「BKSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。ル−ブル高の全体的トレンドからすると、「Reuters」紙専門家の予想と一致すると、「オトクルイチエ」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。「石油市場で現在の価格水準が維持され(Brent石油75ドル以上)、以前表明された米議会の「ドラゴン制裁」が緩和されると、年末までに1ドル59.3ル−ブル近くになり、2019930日までに約63.2ル−ブルになる」と同氏。年内のル−ブル予想では、ル−ブル高の基本要因は、財務省の「予算規則」の一時停止だろう。「2018年上半期、中央銀行は財務省のため、経常収支勘定の60%以上、外貨を購入した。そのため、ル−ブル介入がないことが、石油高とともにル−ブル高のメインドライバ−となるだろう」と同専門家。現在、ロシア通貨高は、新興国市場の状況安定によるものと、「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。「しかし、現在の石油価格、経常収支の黒字、予算黒字の中、ル−ブルは色あせているように思える」と同氏。ル−ブル高によって、錯覚してはいけないと、「アロル・ブロ−カ」社アレクセイ・アントノフ。「ル−ブルは、新興国経済の通貨であり、世界経済における割合はたった1.8%で、そのため、突然の下落もある」と同氏。それによると、1ドル65ル−ブル〜63ル−ブルまで高くなると、予備金として外貨を安く購入できる動機となる。さらに同専門家は、公定歩合のいっそうの引き上げもあるとみている。「とはいえ、これは、ル−ブル相場の下落に役立たず、何故なら34%という公式インフレ率は、現実を反映していないからだ。大手銀行に対し、ドル決済を禁止する対ロ新制裁は、ドル相場に大きく影響し、これが導入されるならば、一気に1015%高くなるだろう」と同エコノミスト。はたして、こうした環境でル−ブル相場の堅牢性に期待できるのか、不明であると、同氏。

27日(木)「“他のやり方はない”:ロシア下院、年金改革を承認」(下院は第二審議会で年金改革を承認)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)年金受給年齢は女性の場合60歳、男性の場合65歳となる。こうした形で年金改革法案が第二審議会で承認された。また子供の多い母親の場合、早期年金受給制も承認され、早期年金受給勤労期間は短縮された。年金改革をしないわけにはいかないと、政府。下院は水曜日、926日、第二審議会で年金受給年齢の引き上げ法案を承認した。賛成326票、反対59票、棄権1票。第三最終審議会は明日、927日に開かれる。第二審議会では法案は、プ−チン大統領による改正を加えて承認された。924日、下院労働委員会は大統領の改正を採用するよう勧告。とりわけ、議員は年金受給年齢を女性の場合、60歳まで引き下げる案に賛成した。「この問題ではコンセンサスはあり、全てが大統領の改正を支持した」と、下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジン。ちなみに7月、議員は第一審議会で年金受給年齢引き上げの政府法案を承認した。この法案では年金受給年齢を男性の場合65歳に、女性の場合63歳に引き上げるものであった。政府高官によると、寿命が延びているので、年金受給年齢は引き上げられる。8月末、プ−チン大統領は特別テレビ番組で、政府法案の一連の措置を緩和するよう求めた。第二審議会で議員により賛成された大統領改正案としては、子供の多くいる母親の場合、早期年金受給制がある。子供三人のいる女性は三年早く年金生活に入ることができ、4人いる場合4年早く、5人以上の場合、50歳で年金生活に入ることができる。さらに、第二審議会の法案では、2年以内に年金生活に入る予定の人の場合、半年早く年金手続きができる。政府案にしたがって、20201月に年金生活に入る予定の場合、20197月にこれを行うことができる。さらに賛成された改正部分の一つは、一定の勤労期間に達した場合、早期に年金生活に入る権利がある。「男性と女性が年金生活に入ることができる勤労期間は、年金受給年齢とは関係なく、以前、第一審議会で承認された期間より42年と37年まで引き下げられる」と副首相タチヤナ・ゴリコワ。このように受給年齢に関係なく、女性の場合、勤労期間が37年、男性の場合、42年の場合、年金生活に入ることができると、同氏。政府案では勤労期間の基準はもっと長く、女性の場合40年、男性の場合45年である。また農村に住み仕事をしていない年金受給者の場合、年金に25%の割増金が加わる。「これは、ほぼ100万人に該当する」とタチヤナ・ゴリコワ。また議員は第二審議会で、「統一ロシア」党の改正案にも賛成した。これは、現在の年金受給年齢、つまり女性の場合55歳、男性の場合60歳から支払うよう提案されている貯蓄年金問題である。法律では、201911日から2024年まで、年金の物価スライドは以前同様に21日ではなく、11日から行われる。2024年以降、年金の物価スライドは年2回行われると、副首相タチヤナ・ゴリコワ。「この物価スライドにより平均で、年金額をこの6年間で1000ル−ブルずつ増え、毎年の年収は平均で12千ル−ブルとなる。2024年以降、年金の物価スライドは年2回行われ、インフレ率より高くなり、このやり方も、大統領の改正案に載っている」とゴリコワ氏。中年層の場合、失業社会保護策として、大統領案はすでに実施されている。ちなみにテレビ放送時、プ−チン大統領は年金前年齢者の解雇又は採用拒否に対し、行政及び刑事責任の制定を支持している。火曜日、925日、年金前年齢者の不当な解雇又は不当な採用拒否に対し、行政及び刑事責任法案に関し、第三審議会が行われた。この法案によると、年金前年齢者の不当な採用拒否及び不当な解雇は、最高20万ル−ブルの罰金又は最高18ヶ月間の被告の賃金またはその他収入が罰金とされ、あるいは最高360時間の強制労働となる。この承認が必要と根拠づけるため、これは、憲法で定める国民に対する社会保証であると、議員は指摘。とはいえ、議員はその他の譲歩をするつもりはない。月曜日、924日に労働委員会会議で検討された改正案の多くは、否決するよう勧告されている。労働委員会委員長ヤロスラフ・ニロフによると、この法案には324の改正案があり、その内、9つの改正案は大統領によるもので、238件は議員が出したもので、41件は上下院議員共同のもので、4件は上院議員、32件は4つの地方議会からのものである。しかし、大統領及び「統一ロシア」党の改正案以外、議員は労働委員会でも、第二審議会でも否決した。とりわけ、医療従事者及び医師の場合、年金受給年齢の上限引き下げは行われなかった。下院議員は極北に住む国民の場合、早期年金受給問題を提起した。その結果、以前同様に極北住民は一般より5年早く年金生活に入ることができる。この年齢は、新たな年金受給年齢60歳と65歳を起点に計算される。一部議員は第二審議会で、法案に反対した。「公平のロシア」党議員オレグ・シェインは本会議、水曜日、926日、毎年引き下がる年金物価スライド率に不満であると表明。それによると、2023年までの人口の凹みは克服されるので、年金改革を先送りする必要がある。ロシア自由民主党議員セルゲイ・イワノフは、年金改革は国民には人気がないと指摘。予定している改革の形では、目的を達成できない。「連帯責任制」は廃止する必要がある。何故なら将来の年金受給者にすでに支払う人がいないからだ。セルゲイ・イワノフ議員によると、改革は20年間ぐらい先送りさせたほうがよい。現法案は、本会議時に不満者全てに労働相マクシム・トピリンは答え、インフレ率以上に年金受給額を増やせる唯一可能な案である。保険原則を廃止する案は、年金制度を壊していまうと、同氏。「代替方法は存在しない」とトピリン氏。

25日(火)「ロシアの新兵器:ロシア産小麦は米国の脅威」(「WSJ」誌、ロシア小麦の輸出は、米農家にとって脅威と指摘)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア小麦は、米農家の経済状態に脅威と、「WSJ」誌。昨年、ロシアの輸出業者は世界市場への小麦輸出で記録を打ち立て、今シ−ズンも、収穫がさほどよくないとはいえ、ポジションを譲るつもりはない。各専門家によると、ここ数年、ロシアは品質向上と競争力のある価格により、世界市場でトップの座をしめ、これを維持する可能性をもっている。米マスコミは、米国民に対するロシア側からの新たな脅威とみている。今回、米農家は「打撃」を受ける可能性があり、これについて「The Wall Street JournalWSJ)」誌はロシア小麦の輸出増で、零落を予想している。昨年(201771日〜2018630日)、ロシアは小麦4千万トンを輸出し、これは前年の倍である。同誌によると、ロシアは現時点では、小麦輸出では疑う余地のない世界トップである。その結果、米農業生産者はロシアの輸出業者と競争できず、市場から退場しつつある。相互関税政策も火に油を注いである。トランプ米大統領による制限措置の対して、中国は米小麦に対し25%の関税をかけている。米国の他のパ−トナ−からのこうした措置はさらに世界市場における米農家の立場を弱めるおそれがある。現在、米国は世界市場でロシア小麦輸出業者の最大ライバルである。穀物国際会議はすでに7月、今期の結果、ロシアは小麦輸出量ではまたもや第一位で、穀物全体の輸出量では第二位となるだろう。ロシアが初めて一位になったのは2016年。それ以来、毎年ロシアの農家は穀物収穫量で新たな記録を打ち立て、それに合わせて輸出量も増やしている。一方、今年はこの分野ではロシアのポジションにとって、試練となるおそれがある。この10年間の平均値より多いとはいえ、ここ数年の記録からすると、収穫量は少なく思え、昨年の13500万トン対し、1500万トンである。だがそれにもかかわらず、農業省は輸出予想を変えず、2018年〜2019年、同省は、穀物4千万トン〜5千万トンが輸出され、そのうち、約3500万トンが小麦となると見込んでいる。現在、ロシアには小麦輸出関税はなく、これは201971日までゼロである。農業相ドミトリ・パトルシェフによると、小麦価格が上昇しているが、目下、関税を導入する必要性はなく、そのため、多くの専門家は、国内のパン価格は上昇すると予想している。「目下、小麦に対する輸出関税導入の条件はない。現在の価格は、異常ではない」とパトルシェフ氏。それによると、輸出穀物は、「すでに獲得した市場」を失わないように、質が高いものでないといけない。ロシアはこの2年間、世界最大の小麦輸出国の地位を固め、当面、このトレンドは維持されると、「BKSブロ−カ」社穀物市場食料振興部長スタニスラス・バクメンコ。これは、部分的にはロシア小麦の品質改善や魅力的な競争価格のせいでもある。今シ−ズン、収穫量は一年前より少ないが、国内消費としてはきわめて十分な量であり、輸出力は穀物約3千万トンとみられている。20187月〜9月、小麦約1100万トンが輸出されると、同氏。ロシア穀物の購入国は、世界100カ国以上で、エジプト、トルコ、バングラデシュ、サウジアラビア、インドネシア、アゼルバイジャン、ナイジェリアなどである。「Bloomberg」紙は、2017年〜2018年、ロシアは昨年より30%以上多く小麦を(3660万トン)輸出し、この数値では今世紀トップとなるだろうと、最近伝えた。これまでの記録は米国であり、1992年〜1993年、世界市場に小麦3680万トンを輸出した。農業省が提出した連邦計画「農業品の輸出」によると、ロシアは2024年までに農業品の輸出を倍増、450億ドルにする予定である。先ず穀物によって増やす。農業省の考えでは、2017年と比較して、2024年には1.5倍、114億ドルにはなる可能性はある。このために、追加の資金提供として6960億ル−ブルが予定されている。財務省はこの目的のため、2019年〜2024年、さらに3500億ル−ブルが拠出される可能性があると確認。昨年、ロシアは過去最大の記録的な収穫量があり、13540万トンで、その内小麦は8590万トン。穀物収穫量は2016年、12070万トン。

21日(金)「債務と予備金:新予算はどのようになるか」(政府は、大統領国家計画向けに13.1兆ル−ブルの半分弱の財源を見つける)政府は2024年までの大統領国家計画の費用を13.1兆ル−ブルと見積もる。向こう3か年間の予算には、この額の半分弱が載せられている。この資金は借金により用意し、同時に政府は3年間、きわめて早いテンポで予備金を貯め、これは2021年には14兆ル−ブル以上になる。木曜日、政府は2019年〜2021年までの連邦予算案を承認する意向。予算構成は、12の国家計画と、幹線道路インフラの改修・拡大総合プランへの資金提供からなっている。政府がプ−チン大統領の5月令にもとづき、準備している国家計画の総費用は2024年までで13兆ル−ブルとみられている。大統領課題の財源をどこでみつけるかという問題は、今夏最大の政治問題となった。付加価値税の18%から20%への引き上げのほか、この問題は多くの風変わりの提案ともなっている。例えば、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは、鉄鋼及び石油化学企業の超過利益に対し、補償税の構想を出した。政府が検討している予算では、いかなる新税も予定していない。国家計画の資金提供スキムは単純なもので、不足分は国内市場で借金をする。内債は2018年〜2021年までに5.4兆ル−ブルが増える。ただし、新たな外債は予定していない。「ロシア国債の総額では、ロシア通貨建ての国債を主に発行することから、内債が中心となる」と予算資料。ロシア国債は2021年、20.1兆ル−ブル、GDP17%になる(2018年では13.9兆ル−ブル、GDP14.2%)。こうした比率は安全であると見なされ、何故なら「GDPの20%以下」であるからだ。国債の増加は必要であり、何故なら予算規則ではカット価格(1バレル40ドル)以上の石油ガス収入は全て外貨購入と予備金に回されるからだ。そのため、形式的な黒字にもかかわらず、借金なしには予算は赤字になるおそれがある。いずれにしても、予算黒字は来年、GDP1.8%。2020年、これはGDP1.1%まで下がり、2021年ではGDP0.8%になる。支出は来年、18.6兆ル−ブルとなり、2020年では19.01兆ル−ブル、2021年では20.04兆ル−ブルになる。国債が増えると同時に、政府はここ数年見られなかったテンポで予備金を増やす意向。「予算規則」によると、こうした収入は当初、財務省に貯められ、その後、国民福祉基金に入れられる。2019年〜2021年、国民福祉基金は10.4兆ル−ブルが増加する予定で、三年目の予算年の末にはこの基金の規模は14.2兆ル−ブル、GDP12%になる。このように2021年までに国民福祉基金は、この時までGDP16.9%と見られている年間予算の支出総額とほぼ同じになるだろう。連邦予算案と同時に政府は、2024年までの国家計画の総予算も承認する意向。国庫にとって最も支出が多いのは国家計画「人口問題」(2.9兆ル−ブル)、「保健」(1.3兆ル−ブル)、「安全で質の高い自動車道路」(1.2兆ル−ブル)、「デジタル経済」(1.1兆ル−ブル)。幹線道路インフラの改修・拡大総合プランは2.3兆ル−ブル。「国家計画の一環として、67の連邦計画と、幹線道路インフラの改修・拡大総合プランを承認する予定で、これには、優先計画の枠内も含め関係計画の実現にため予定された予算のほか、2019年〜2024年、追加として約8兆ル−ブルが向けられる」と予算資料。総合プランでは9つの分野があり、とりわけ、「国際輸送ル−ト“欧州−西中国”」に関係する自動車道路の建設、海港インフラの発展、北海路の物流増加のための原子力砕氷船の建造。バイカル・アム−ル鉄道とシベリア横断鉄道の通過能力も引き上げる予定。政府は、向こう三年間のみ、国家計画の財源をきめた。7.6兆ル−ブルの支出額はまだ財源がない。財源探しは、三カ年予算を作成する際、来年も再開される。政府が今後もさらに何らかの税を引き上げないという保証はない。さらに国債が増え続けることは明らかである。

19日(水)「石油高とル−ブル安、予算収入増にする」(ロシアは、2017年より収入が19%多い)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドイシェワ、ドミトリ・グリンケヴィッチ)2018年、ロシア国家予算収入は30.8兆ル−ブル以上になる。収入は19%増え、これは7年間で最良の数値と、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の予想。石油高値とル−ブル安で収入増となっている。これが同時に起きたことは、予算にとってよろしいことだが、ル−ブル安はインフレにとってよろしくない。同時に生産の大部分がロシア国内で現地化され、そのため、輸入品価格の上昇はさほど実感がない。2018年、連邦予算収入は30.8兆ル−ブルとなり、これはGDP30.1%である。収入は昨年比で19%増えると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の予想。収入増は主に石油ガス収入(輸出関税の56%増、有用鉱物採掘税の44%増)とル−ブル安によるものである。石油ガス以外の税収増は昨年比で59%以下である。1月〜8月、Uralsブランド石油の平均価格は69.73ドルで、2017年同期では50.09ドル。つまり、石油価格はほぼ40%上昇したことになる。同時にドル価格は20171月〜8月の58.3ル−ブルから今年同期では60.9ル−ブルまで上昇した。その結果、石油1バレル当たりのル−ブル建て平均価格は2920ル−ブルから4250ル−ブル、45%の増となった。そのため、ル−ブル建て石油ガス収入も、これに対する予算の依存も増えた。上半期ではこの割合は28%で、1年前では24%。ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の予想では、財務省の予定より2.5兆ル−ブル多くなる。財務省は、28.3兆ル−ブルの予算収入を見込んでいる。だが財務省は、2018年の予算執行ではきわめて慎重な予想を維持している。予算追加収入の多くの部分は、予算規則により予備金に入ると、「エキスパートRA」社マクロ経済分析・予想担当役員アントン・タバフ。しかし、地方予算の収入も増えており、しかも、石油ガス輸出企業によるだけでなく、鉄鋼及び化学企業によるものでもある。同専門家によると、追加収入となるル−ブル安は、物価高にもなる。中央銀行の計算によると、ル−ブル相場が10%下がると、インフレ率が1%上がる。これは、輸入品、特に医薬品の価格に影響する可能性がある。だが輸入品代替生産プログラムにより、多くの生産はロシア国内で現地化され、ル−ブル安による価格への影響はそれほどでもないと、アントン・タバフ氏。中央銀行の予想では、年末までにインフレ率は3.1%から3.84.2%まで上昇し、2019年では5.5%にもなる。状況は、インフレ率が目標数値の年間4%に戻る2020年までに安定する。先週金曜日、ロシア中央銀行は、公定歩合を0.25%引き上げる決定をし、年内、予算規則による公開市場での為替購入は取りやめた。予算への2.5兆ル−ブルの追加収入は、ロシア経済成長の動向を加速させないと、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。石油ガス収入分配の現行のやり方では、こうした資金は、「ブラック・デ−」に備えて「凍結される」と同専門家。それによると、予算編成に対するこれほどの慎重なアプロ−チは、一方ではル−ブル相場の不安定化となり、つまり国内通貨は予算規則による不当に低い水準となり、他方、経済の長期的スタグネ−ションとなる。何故ならロシアにおける人的資本と消費は、相変わらず資金不足のままであるからだ。だがル−ブル安は、海外市場においてロシア製品に競争力をつける。これは、あらゆる措置より良いと、アントン・タバフ氏。このようにル−ブル安は経済において、雇用を維持していると同専門家。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社社長マクロ経済顧問セルゲイ・ヘスタノフは反対に、石油超過収入による予備金形成は妥当とみている。世界は経済危機の前におり、そのため、非常事態のため、資金を維持する意味はあると同氏。例えば、失業の急増や通貨暴落を避けるため、経済危機に最も敏感な部門を刺激するためである。ましてこうした資金は、国民福祉基金に永遠に「留まって」いるわけではないと、ロシア国民経済・国務大学地域改革研究センタ−長アレクサンドル・デリュギン。遅かれ早かれ、これは様々なプログラムの資金にされる。これは、ここ数年、何度も変更されている現行の予算規則に違反しても、行うこともできる。予算の将来支出の編成で大きな影響を及ぼすのは現在、201810月にロシアに対して行われると思われる制裁であると、本紙が取材した各専門家。こうした措置が市場の一部からロシア企業を退去させると、政府はこれを救う必要が出てくる。大きな衝撃でなければ、超過収入は、大統領5月令により、インフレ計画の資金として使うことができる。

17日(月)「オフショア“ルスキ−島”:極東をいかに復活させるか」(東方経済フォ−ラムの結果:オフショアに大統領一人、不採算のサハリン橋)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、ナタリヤ・エレミナ)東方経済フォ−ラムは記録的となった。2.9兆ル−ブルの契約が結ばれた。しかし、高官が誇る数値も、現実的な大規模プロジェクトに変化できないというこのイベント最大の問題を解決できないでいる。ルスキ−島ではウラジオストックと並び、9月13日、木曜日、第四回東方経済フォ−ラムが幕を閉じた。総括記者会見で副首相、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トルトネフは結果報告を行った。フォ−ラムでは総額2.9兆ル−ブル、175件の契約に調印された。「これまでのフォ−ラムの数値では第一回フォ−ラムでは1.3兆ル−ブル、第二回では1.8兆ル−ブル、第三回では2.5兆ル−ブルである」と大統領全権代表。今年参加者数は千人増えた(フォ−ラムの各イベントには6千人以上が参加)。主にこの増加は、習近平国家主席を代表とする中国代表団のせいである。中国代表団は1096人で、日本代表団は570人、韓国代表団は335人、北朝鮮代表団は12人。このフォ−ラムには外国企業の代表340人、ロシア企業の代表383人が参加した。このフォ−ラムの数値は前回を上回るが、ファンファーレを吹くのはまだ早い。もちろん、ロシアはたしかにフォ−ラムのやり方を学んだが、ほぼ全ての連邦管区は独特のフォ−ラムをもち、その優先課題は成果と改革について、大統領府と首相官邸への報告である。驚くことだが、成果は常に見つかる。弱い経済成長や、国民の実質所得の連続減少にかかわらず、見つかる。参加者の数は増えている。契約総額も増え、その調印は、フォ−ラム開始まで故意にとっておく。現在、主なフォ−ラムは二つで、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムと東方経済フォ−ラムである。例えば、以前、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに次ぐフォ−ラムと見られたソチフォ−ラムは、大統領が出席をやめてから、きわめて衰退してしまった。しかし、黒海での知事ファイナル・レセプションと花火の伝統は維持されている。一方、フォ−ラムの効果は下がり、まだまだ改善の余地はある。問題は、フォ−ラムにおいて、例えば、企業と専門家が高官と会うパネルディスカッションの結果は、事実上、何にも反映されない。議論し、解散する。他のフォ−ラムで会い、また議論をする。同じ問題(企業都市、年金改革、観光業問題、輸送アクセス、税負担等)が何年も議論されるおそれがある。スベルバンク代表ゲルマン・グレフは伝統的なテ−マに当然、新たなものを加えようとし、ロシアの学校、大学の「クライアント」は誰か、明らかにして、教育についての議論を整理した。経済的テ−マも、あるフォ−ラムから他のフォ−ラムを歩く回る。ペテルブルグ国際経済フォ−ラム(6月)では、例えば韓国代表団は、企業がウラジオストックのナジモフ岬で水産施設建設用地が入手できないと表明した。プリモ−ルスキ−地方知事代行アンドレイ・タラセンコはこのフォ−ラムが始まる前、問題は解決されたと伝えた。しかし、この解決には最上層部に訴える必要があった。フォ−ラムは、特にその主催者にとってきわめて利益の出るイベントだが、企業や高官の行動指針ではない。全権代表トルトネフは、これを修正すると約束。同氏は、問題の議論や分析から連邦レベルの決定に移行できるように政府縦ラインにそって次のフォ−ラムを「作り上げる」意向。プ−チン氏もどうやら賛成したようだ。「プ−チン大統領にお願いをした。次のフォ−ラムは若干別のやり方で組織するとことに同意してくれた」と全権代表。同高官は、分科会及びパネルディスカッションのモデレーターは、大統領に正確に出された提案にもとづき決定を下せるように大統領に結果を報告できるようにしたいと望んでいる。外国ゲストも含め、おそらくロシアのフォ−ラムへの参加を望んでいる。習近平氏は常に名言を発するのだが、今回、ロシアへの愛を告白。火曜日、911日、習近平氏とプ−チン氏は、イクラとキャビアの入ったクレ−プで海岸通りで、ウオッカを飲んだ。水曜日、中国のリ−ダは次ぎように表現された。「東洋からの爽やかなそよ風は、我々を鼓舞し、確信を与えている」。これは、ロ中の友好と協力の強化と、ウラジオストックの復活を物語っている。中国のリ−ダは、現在、「ロ中の関係には収穫のシ−ズンが訪れている」とみている。とはいえ、ロシアとアジアとの関係の収穫度はきわめて弱い。例えば、プ−チン大統領は、サハリン島への橋またはトンネルを建設し、続いて北海道へ繋がる建設の合理性には疑問をもっている。この建設の費用は5000億ル−ブルで、この費用は見積もりするたびに増えている。「ロシア鉄道」社の分析では、橋の収益回収は26年後となる。ロシア大統領は、サハリン橋の輸送量を分析する必要があると指摘。インフラ発展の投資規模の経済的判断は、地域各国との協力水準に左右されると付け加えた。理論的には橋の建設には日本が投資できる。しかし、そうなると、領土問題を解決する必要がある。安倍首相はこのフォ−ラムでこれまでフォ−ラムと同様に自分の夢について語った。ロシアが平和条約に調印する意向で、日本との領土問題を解決する用意があるならば、日本はロシア繁栄のため、あらゆる出来ること、出来ないことを実行する。日本との新たな関係は、「新たな付加価値を生み」、「ロシアに無限の可能性を開く」と首相は何度も伝えている。「プ−チン大統領、多くの目撃者の前で、全ての聴衆者の前で我々の決意、我々の意向を再度、確認しましょう。我々が今、これをやらないと、いつやることになるのか?我々がこれをやらないと、我々以外にこれを誰がやるのか?」と安倍首相。その結果、安倍首相の要請を聞いたプ−チン氏は、やり方を変えてみようと提案。「ある考えが頭に浮かんだ。平和条約を結ぼう。もちろん、今ではないが、年末までに、あらゆる前提条件なしに」とプ−チン氏は表明し、この条約をもとに全ての係争問題を解決することを提案。明らかに安倍氏はこのことを見込んでおらず、提案ついて考えるため、時間をとった。その後、ロ日平和条約は締結できるが、しかしこのためには、南クリル諸島での共同経済活動をうまく実施することが求められると発言。2018年の東方経済フォ−ラムは、特に問題はなかった。とはいえ、経済発展相マクシム・オレシキンは若干のセンセ−ショナルを引き起こし、ル−ブルを買い、ドルを売るよう求め、ドル相場は中期的には6364ル−ブルになると予想。とはいえ、フォ−ラムではすぐに役立つイベントが一つもなかったとはいえない。例えば、東方経済フォ−ラムの際、ロシア島に法人が初めて登記された。まさに8月にオフショアが誕生したばかりだ。とはいえ、この場所は特別の行政区と呼ばれている。こうした名称はそれなりの意味がある。ロシアは、自国経済の脱オフショア宣言をしたが、今度は自国オフショアを開設すると決定したと、誰も考えないようにするためである。二つのオフショアがある。ロシア島と、カリニングラド州のオクチャブリ島にある。西側制裁圧力下、この開設は、ロシア輸出資本の保護のためである。専門家は、ロシアのオフショアに真っ先に入ってくるのは、制裁対象となった大手企業と実業家であるとみていた。だがそうはならなかった。ロシアの輸出型大手企業は目下、国産オフショアにあからさまに入る必要があるのか、まだ考えている。そのため、極東発展公団長(プリモ−ルスキ−地方オフショア事業者)デニス・チホノフによると、最初に登記したのは、キプロスに登記された企業「フィンビジン・ホールディングス」社、「ヴォスト−チヌイ」銀行メイン株主、企業の受益者アルテム・アヴェチシャンである。専門家は、ロシア・オフショアの可能性について、慎重である。「猫が部屋の中に留まるには、扉は開けておく必要があると、皆知っている。すぐに出られるようにカムフラージュしないといけない。資本も同じである。いかに不可解であろうと、オフショアのマネーをロシアへ戻そうとする場合、最大の役割は、送金や海外投資のため、戻った資本のあらゆる部分を再利用できる保証である」と「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカリョフ。だがそうなると、「ヴォスト−チヌイ」銀行は、たんなる一番手にすぎない。ちなみにルスキ−島は現在、オフショアだけでなく、将来のデジタル発展センタ−でもある。ここでソフトウェア、ビッグデ−タの保存・転送技術、サイバ−安全技術の開発が行われる。デジタル化の中、このテ−マは計り知れないものがある。「2022年までに世界のサイバ−犯罪による損失は8兆ドルにもなる」とスベルバンク副社長スタニスラフ・クズネツオフ。他の重要な決定も述べる必要がある。これはフォ−ラムの枠内ではないが、プ−チン氏がルスキ−島を訪問した時のことである。極東の投資額が5.5%以上の水準するというものだ。この資金で、新しい病院、幼稚園、学校が建設される。極東全権代表は、毎年の投資規模の固定により、出生支援計画を提出すると約束。これも、極東からの国民の離反統計の改善措置の一つとして検討されている。その中には、第一子出産の際、一度限りの支払い額の増加、第二子、第三子の出産の際、資金提供もある。また労働資源流動性地域プログラムに参加している企業に対する支援額も増額される。これは、極東9地域からの持続する国民の流出に役立つだろうか?時間がたてば、ありうる。しかし、昨年、この地域から流入した人数より1万7千人多く流出していると、9月10日、月曜日に行われた国家評議会幹部会会議でプ−チン氏は指摘。

13日(木)「クリル諸島なしの平和:プ−チン氏は何を日本に提案したのか?」(プーチン氏は日本首相に平和条約の締結を提案)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリュホフ)ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは前提条件なしに日本との平和条約の締結を提案した。その後で、領土問題を解決し、ロシア極東及び全体の経済を共同で発展させる。安倍首相は間を置いた。東方経済フォ−ラムのメインイベントは総会だが、今年は「極東:可能性の限界の拡大」という題名。いつものように音楽と壇上の首脳に対する拍手に合わせて会議は始まった。壇上にはプ−チン大統領、習近平国家主席、安倍首相、韓国の李首相、モンゴルのバトトルガ大統領がのぼった。センセ−ショナルなことはまったく予想されていなかった。だがそれが起こった。先ずプ−チン氏が発言した。「極東の発展は、ロシアにとって無条件の優先課題である。我々の力はダイナミックに発展するアジア太平洋地域のこの地域に、国際協力・統合・ビジネス投資活動・教育・科学・文化の強力なセンタ−作りに向けられている」とプ−チン氏。それによると、極東は「国内経済、イノベ−ション、文化の牽引車」になるはずである。すで現在、極東経済の復活に進展があると、プ−チン氏。特に建設資材の生産、輸送インフラ、機械製作、有用鉱物の採掘、海洋資源の開発、農業などの部門である。ロシアに対する外国からの直接投資の四分の一以上はこの地域であり、一方、5年前では約2%にすぎなかった。先行発展地域とフリ−ポ―ト「ウラジオストク」という特別な発展の仕組みの枠内で、新たな企業130社以上が立ち上げり、16千人以上の雇用が生まれた。プ−チン氏は、火曜日、外国の投資企業と会合を開き「彼らは極東の農業などに関心を示している。これに関し、政府、ロシア地域の各知事に、この問題に本格的に取り組むようお願いしたい。農地利用の問題がどうなっているか、様子をみたい」とプ−チン氏。土地提供に関し、プ−チン氏の直接指示は、韓国投資企業のスキャンダルに対するリアクションかもしれない。すでに夏、ペテルブルグ経済フォーラムで韓国人は、ウラジオストクのナジモフ岬で水産施設建設用地を取得できないと発言していた。プリモ−ルスキ−地方知事代行アンドレイ・タラセンコは少し後、問題は解決したと伝えた。しかし、この解決には最上層部への訴えが必要であった。おそらく、クレムリンにとっては、この地域経済の直接管理は望ましいものではない。プ−チン氏は、政府は2035年までの延長も含め、2025までの極東発展の国家プログラムを作成すると約束。プーチン氏に続いて演説した各首脳はロシア大統領の提案を支持した。習近平氏は常に凝った表現を発するのだが、今回、ロシアへの愛を告白。ちなみに火曜日、同氏はプ−チン氏とともに海岸通りで、イクラ、キャビア入りクレ−プでウオッカを飲んだ。水曜日、中国の指導者は次のように表現された。「東洋からの爽やかなそよ風は、我々を鼓舞し、確信を与えている」。これは、露中の友好と協力の強化と、ウラジオストックの復活を意味する。同氏は、現在、露中関係には収穫時期が到来しているとみている。習近平氏は、演説の締めくくりに、ロシアを訪れた中国少年の感動的話について語った。少年はロシアに戻れと自分の夢をメモに書いた。この少年のメッセージは、瓶に貼られ、海に流された。ロシアの児童センタ−「アキアン」の職員がこの容器をウスリ−湾の岸で拾った。現在、この少年は極東大学で学んでおり、夢は叶った。安倍首相も自分の夢を語った。ロシアが平和条約を調印し、日本との領土問題の解決する用意がある時、日本人はロシアの繁栄のため、あらゆる出来ること、出来ないことを行うだろう。日本との新たな関係は新たな付加価値を生み、ロシアに対し、無限の可能性を開くだろう。まさにそのことを安倍氏は、予め準備されたビデオで示そうとした。これは、日本製医療診断装置、海港用設備、観光の発展、廃棄物回収先端技術のことである。「日本海はハイウエイになるだろう」と安倍首相。全ては平和条約問題が解決した後であると、何度となく慇懃だが、執拗に安倍氏は繰り返した。プ−チン氏は、201612月、長門市の訪問時、基本的に、平和条約のないことは「異常な状況」であることは同意するとさえ、安倍氏は語った。「プーチン大統領、再度、多くの証言者、我々全ての聴衆の前で我々の決意、意向を確認しましょう。もし、今これをやらないと、いつになるだろうか?我々がこれをやらないと、我々以外に一体誰が行うのだろうか?」と安倍氏。あらゆる点から判断して、プ−チン氏は、安倍氏の感情的演説に魅了された。そして、日ロ平和条約問題の予想外の解決を提案した。ちなみにロシアと日本は、第二次世界大戦後、平和条約に調印していない。当時、70年以上前、ロシアにクリル諸島のいくつかの島が去った。択捉島、国後島、歯舞色丹島である。ロシアの立場では、南クリル諸島は第二次世界大戦後、ソ連邦の構成に入り、これら島に対するロシアの主権は、国際法に反しないというものだ。日本は、この決定を認めておらず、1855年の通商・国境条約をもとに、この領土の返還を主張している。「70年間、我々は交渉をしている。アプロ−チを変えようと、安倍氏は言う。変えよう。そこで頭に浮かんだ。平和条約を結ぼう。もちろん、今ではなく、年末までに..。あらゆる前提条件なしに」とプ−チン氏。「その後、この平和条約にもとづき、友人として、すべての係争問題の解決を続ける。もちろん、これは、70年間、処理できないでいる全ての問題の解決を容易にすると思われる」と大統領は述べ、経済問題を示唆した。以前、9月10日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、安倍首相との会談後、平和条約の締結交渉の進捗について語った。「もちろん、交渉中、平和条約の問題にも触れた。知られているように、この問題は、何十年間も議論しているが、これを瞬く間に解決できると考えるのはナイ−ブであった。しかし、解決法を模索する用意がある」とプ−チン氏は、日本首相との会談後、発言。日本のエスタブリッシュメントの一部は、あまりにも緩く、係争島の「返還」について、行っていると、安倍氏を激しく批判していることは、説明する必要がある。プ−チン氏が訪日した時、さほど多くはないが、騒々しいい抗議行動があった。東京の通りでは、プーチン訪日反対と、“いちゃつく”安倍氏の漫画を付けた自動車が走った。自動車に搭載した拡声器から、ヘイトスピ−チが流れた。安倍氏がプ−チン氏の提案に対し、タイムアウトをとったのは驚くことではない。平和条約はOkで、島返還条件付きではNOということになる。プ−チン氏はその後、再度説明した:問題は、島が何らかの経済的に特別な価値を代表する点にはない。ロシアの領土は膨大であり、「係争領土」の面積はちっぽけなものだ。しかし、これは原則の問題だ。

11日(火)「環境の激変はロシアに有利:北海路は、スエズを締め出す」(いつ、北海路がスエズ運河の代わりになるか)(独立新聞、ソフィヤ・クラコワ)北海路はエジプトのスエズ運河の代替となるかもしれないと、米紙「The Washinton Post」は伝えている。北海路は、貨物輸送量ではかなり劣っているが、北極氷の早い溶け出しにより、この状況が変わり、ロシア沿いの輸送路がアジアから欧州への経由輸送にとって、最大輸送路になるかもしれない。ロシア沿岸沿いの北海路は、「新スエズ運河」になるかもしれないと、「The Washinton Post」紙は報じている。地球温暖化のせいから、北海路経由輸送は、今では北極氷の早い溶け出しにより、7月〜10月の期間、可能となっている。NASAのデ−タによると、この10年間、氷解は13.4%である。「新たな北極」は、先ずロシアにとってメリットがあるかもしれないと、同紙。ロシアと中国は、北海路はエジプトのスエズ運河の代替となり、貨物輸送時間をかなり短縮できると期待している。スエズ運河経由では韓国からドイツまで船輸送では34日かかり、北極路では23日。また欧州及びアジアの港間を輸送する船舶の燃料費も削減できると同紙。北海路ではスエズ運河のような順番待ちや、アデン湾の船員を脅かす海賊もいないと米紙。だが北極海経由も危険かもしれない。事故が起こると、船舶は人もインフラもほぼまったくない、文明圏から遠く離れたところで、悲劇にあうことになる。さらにル−トのほとんどは、ロシアの特別経済水域を通り、定期運行する船舶は、北海路管理当局から経由許可をとる必要がある。またロシアは航行料金や、砕氷支援費を徴収できると、「The Washinton Post」紙。最近、デンマ−クのロジスティクス会社「Maersk」のコンテナ運搬船「Venta Maersk」号が北海路で試験運行されると表明された。運送会社は、この輸送路が欧州とアジア間、インド洋とスエズ運河の経由路の代替となれるのか、チェックする。コンテナ運搬船は、8月末、ウラジオストックからサンクトペテルブルグに向けて、冷凍魚を荷物にして、出発した。北海路は1932年に運行が始まった。これは、西洋、ロシア、極東、東南アジア諸国の港間の最短路であるから、スエズ運河の代替として検討されている。日本の横浜港からムルマンスクまでの距離は北海路で5770マイルであり、スエズ運河経由の場合、12840マイル。ロシア政府は、北海路経由の物流を2030年までに8千万トンまで増やす予定。2017年、この海路では194千トンの荷物が運ばれた。今日、ロシアに次いで北海路を最も積極的に利用しているのは中国である。「今日、北極は多くの国の領土的、資源的、軍事・戦略的利害対象となった。これは、この地域における紛争ポテンシャルを高めるかもしれない」とロシア国防相セルゲイ・ショイグは8月に発言。同相によると、現在ここにはロシアの砕氷船だけでなく、韓国、スウェーデン、ドイツ、米国、中国の砕氷船がいる。北海路開発の課題は、ロシアにとって最重要な戦略的意味がある。エネルギ−、石油ガス、荷物輸送部門のほか、北海路は観光的にも魅力である。目下、ロシアはこの点では、欧州に負けており、北極観光客の90%(年間200万人強)以上は、ロシアではなく北欧である。「北海路を発展させ、北極での航行を保障し、地域の産業開発にとって必要な発展拠点を形成するだろう。もちろん、その後、このユニ−クの地域の連絡性や、その膨大な経済的ポテンシャルを明らかにするために、少なくない努力がさらに必要となる」とメドヴェジェフ首相は831日、地域発展プログラムの財源問題会議で発言。スエズ運河とロシア北海路との実際の競争については、まだ言うほどのことではない。世界の海運物流で北海路の割合はわずかなものである。スエズ運河では2017年、104100万トンの荷が運ばれ、これは全世界輸送の約10%。ロシアル−トの最大ライバル、今日、アジアから欧州への最も短い海路、エジプトのスエズ運河は2015年、第二運河を開通させた。最大の海路は倍増され、運河の航行は両側となった。第二運河の開通により2023年までにスエズ運河の年間収入は53億ドルから132億ドルまで増え、1昼夜当たりの通過能力は最大で97隻。通過時間も短縮され、18時間から11時間になる。スエズ運河により、輸送会社はアフリカ大陸の喜望峰を回る必要がなくなる。船舶の運河通過料金はエジプト国家予算のかなりの部分をしめ、観光産業の収入とほぼ同じである。この有名な船舶航行運河の建設は1859年に始まり、当時、株式の53%はフランスが所有していた。運河は世界貿易に大きな影響を及ぼした。貿易のほか、これはアフリカの植民地化の役割をはたし、また1956年スエズ戦争の種となった。

7日(金)「銀行は“ベロウソフ”リストの企業投資計画に投資する意向」(銀行は企業に資金提供するため、シンジケートを検討)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・ツイルレワ、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドイシェワ)ロシアの大手銀行は、「ベロウソフ・リスト」にある企業の投資計画に投資する意向と、銀行協会「ロシア」代表、下院金融市場委員会委員長アナトリ・アクサコフ。とりわけ、金融機関は、企業に資金提供するため、いわゆるシンジケートの結成について検討している。こうした計画は特に設備刷新であると思われる。銀行協会「ロシア」は、ロシア産業家・企業家協会のいわゆる「ベロウソフ・リスト」から企業投資計画の選出と評価に関する作業グル−プに参加する意向と、同協会代表アナトリ・アクサコフ。この作業グル−プの第一回会議が96日に行われた。企業代表のほか、この会議には経済問題大統領顧問アンドレイ・ベロウソフと、経済発展相マクシム・オレシキンが参加したと、会議参加者の構成を知る本紙情報筋。会議は中間的なものと、他の情報筋。金融機関は、計画への資金供与とシンジケート融資で資金を提供できるとアナトリ・アクサコフ氏。それによると、「ベロウソフ・リスト」の企業への融資の対し、スベルバンクと「VTB」銀行は関心をすでに示している。金融機関の広報は、会社計画の実現に参加する可能性について、コメントしていない。アナトリ・アクサコフ氏によると、以前、銀行はこうした計画には新たな生産計画として慎重に投資した。しかし、このプロセスに国が参加するとなると、こうした計画の実現保証は大きくなり、計画はすでの必要なものであり、銀行には大きな懸念はなくなる。「数千億ル−ブルが投資計画に配分されるとなると、これは大きな資金の流れであり、当然、どのような計画への資金提供でも、銀行の保証が必要である。銀行が参加することで、また多くのを稼ぐことができると、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。これがどのような計画なのか、まだ明らかになっていない。「ベロウソフ・リスト」の三社は本紙に対し、追加資金なしに投資計画が発展することを期待していると語った。非営利団体「社会団体財政改革研究所」長ウラジ−ミル・クリマノフは、この状況の最適な解決方法は、官民の妥協とみている。それによると、現在、投資計画と分野の模索が行われている。「ベロウソフ・リスト」には、「メチェル」社、「ウラルヒム」社、「メタルインヴェスト」社、「ポリュス」社、「アルロサ」社、「シブ−ル」社、「ノリルスキ−・ニッケル」社、「Evraz」社、「セヴェルスタリ」社、「MMC」社、「NLMC」社、「ウラルカリイ」社など、大手企業が入っている。このリストは、他の企業も入り拡大することもあると、ロシア産業家・企業家副会長アレクサンドル・ムルイチェフと述べたが、具体的企業名はあげなかった。それによると、多くの大手企業は計画を実現する企業リストに入りたいと表明している。8月初め、ロシア大統領顧問アンドレイ・ベロウソフはロシア大統領への書簡で鉄鋼、化学、石油化学企業から5月令を履行するため、5000億ル−ブルの超過収入を徴収するよう提案した。政府も企業も、この案を支持していない。ロシア産業家・企業家協会は、こうした案で、企業倒産とGDP成長率の下落のおそれがあると、表明。824日、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンと第一副首相アントン・シルアノフの参加する中、アンドレイ・ベロウソフ氏と企業との会合があった。その時、会合には16社の代表が参加した。その結果、企業による投資分野と計画並びに国家支援措置を定める作業グル−プが設置された。「超過収入の徴収」という表現は、この会議後、消えた。96日、アントン・シルアノフは、モスクワの金融フォ−ラムで超過収入のいかなる徴収もないと断言。

94日(火)「森林の診断:病気が急速に拡大」(今年、ロシアでは樹木270万ヘクタールが枯れるおそれ)(イズヴェスチヤ紙、アレクサンドラ・ルイコワ)2018年下半期、国内多くの地域で森林の病気が拡大するとみられると、ロシア林業庁の予想。必要な措置をとらないと、ウラル、シベリア、極東管区で約270万ヘクタ−ルの経済損失となるかもしれない。以前、天然資源省は、森林を保存するためには、森林監視人を戻す必要があると、表明していた。北西、中央、プリヴォルガ、ウラル、シベリア連邦管区では、今年5月〜6月、降雨が続き、また気温が低く、一方、夏半ばは暑かった。まさにこうした気候要因が森林のバクテリアによる病気や、導管病の拡大となると、同文書。ロシア林業庁の予想ではシベリアは、木の害虫に襲われるおそれがあり、シベリアカイコガ、マイマイガ、ウスリーキクイムシ、松食い虫のことである。これにより、森林約160万ヘクタ−ルが被害を受ける可能性がある。森林死滅のさらに一つの原因は火災である。ウラル、シベリア、極東の三つの連邦管区では、面積750万ヘクタ−ル以上で、2015年〜2018年の火災による樹木の衰弱が見込まれる。しかし、経済の実質損害は、ウラル連邦管区の南地区及び中央地区、シベリア連邦管区及び極東連邦管区の育林地域のみに現れるだろうと、予想。これは、ヤク−ト共和国、ブリヤ−ト共和国、トウヴァ共和国、トムスク州、イルクーツク州、アム−ル州、クラスノヤルスク地方、ザバイカル地方のことである。カル−ガ州、ブリャンスク州、トヴェ−リ州、スモレンスク州では、林業庁は今年5月の嵐で傷ついた森林地帯に特に注意する必要があるとみている。樹幹害虫がかなり繁殖していることは間違いない。林業庁によると、2018年の7ヶ月間、死滅した樹木の総面積は170万ヘクタ−ル。この約50%は、シベリア連邦管区である。主な原因は、森林火災である。次ぎに不良な天候である。森林の14%は、害虫により死滅していると、林業庁広報。同庁によると、害虫対策は常にとられている。例えば、2017年、シベリアカイコガ対策として、12億ル−ブルの予算が拠出された。今後の害虫対策はトムスク州で9月初めの予定。以前、天然資源相ドミトリ・コブイルキンは、本紙のインタビューで、同省は森林監視のため、ロシアの宇宙部門の力を積極的に導入し始めたと語った。2024年までの国家プログラム「エコロジー」では、ロシア全土に種子センタ−と増殖所を設置する。「森林に主人を戻す必要がある。60年代〜70年代に効果のあったシステムを戻すべきだ。森林は区分され、各区に対しては、森林監視人、番人という監督官が対応していた。衛生伐採をし、火災安全を見守っていた森林保護隊がいた。これは、費用のかかる容易でないプログラムであるが、我々はそこに行くと確信している。近々、この点を擁護し、追加資金問題を提起するつもりだ」と同相。特に僻地も含め、新たな職場の創生が予定されている。航空パトロールを強化するため、軽飛行機が必要だが、目下、必要量がない。森林状態を十分に監視するためには、実施された営林対策や予定されている営林対策(植林、森林の手入れ、伐採)に関するデ−タも含め、デ−タの開示及びアクセス並びに森林国家登録資料を提供する必要があると、ロシアWWF自然保護政策長エフゲニ・シヴァルツ。さらに、森林害虫数の動向を適時監視し、火災及び違法伐採の予防を行うことができる森林監督官の数を増やす必要があると、同専門家。現在、全国で約2万人の森林監督官がおり、森林約8億ヘクタ−ルを担当している。同専門家によると、これは必要数の半分以下である。グロ−バルな問題は、森林にとって破滅的となる害虫の行動である。植物保護の化学的方法の欠陥は、環境に対し高い危険性があることであると、経済大学環境研究所長ボリス・モルグノフ。虫に対する化学的手段は、人間や動物にとってきわめて毒性がある。化学品に対し、害虫が早急に耐性力をつけるので、化学品を常に交換したり、その量を増やしたりする必要があり、環境に対する危険性は増すばかりであると、同専門家。

31日(金)「ロシアと中国、西側の目と鼻の先から東洋経済を連れ去る」(「今日の経済」紙、テオドル・カラシク)米国のイラン核合意からの離脱、それに続くイラン制裁の復活などこの数ヶ月の出来事は、新たな地政学的環境を生み出し、そこでロシア、中国、インド、イランのような国は西側金融システムへの依存を終わらせるため、全力を尽くし始めたと、「arabnews.com」。以下訳文「こうした国々の目的は、国際銀行間システム“SWIFT”の利用停止と、通貨スワップである。こうした決定が、西側と東側の激化する政治対立や、経済的武器として米国が制裁を積極的に利用することから下された。その結果、今日、米国の参加なしに自国経済を運営する志向で結ばれた一連の国が存在する。こうした事態は、世界経済を二分している。現在、観察される事態は、“冷戦”時代の雰囲気とかなり異なる新たな政治的雰囲気である。東西分裂は、宗教的あるいは文化的相違の枠を超えている。今日、明らかに経済的性格のものであり、中国及びロシアを代表とする新たな影響センタ−を生み出している。このセンタ−は、西側に対峙し、世界経済のプレ−ル−ルを変えるだろう。おそらく、この分裂は米国と、ロシア、イラン、北朝鮮との関係が緊張することで、深まり続けるだろう。さらに米国の国内情勢は、米国経済への投資は、どれほどリスクがあるのか、外国投資家は問わざる得なくなっている。今日、多くの国は、ロシアと中国を、重要なパ−トナ−であり、全世界の紛争仲介者としてみている。中東諸国は、ロシアとの関係を積極的に発展させており、何故ならこうした国は、西側ではなく、ロシアを信頼できるパ−トナ−であり、世界における強力な影響センタ−として見ているからだ。特記すべき点としては、BRICKS諸国や、上海協力機構のようなその他地域グル−プは、西側に対する東側の平衡力を加速するための政治手段として動いている。こうした組織の目的は、ドルを関与させないで、経済を発展させることである。こうし経済的“分裂”の深化傾向は、ここ数年、特に顕著となり、何故ならロシアや中国を代表とする東側は、西側が本格的な経済変動を期待しており、一方、東側経済は将来起こりうる不快な出来事から防御したい、とみているからだ。東側諸国は今日、自国の通貨貯えを多角化しようとしている。多くの国は、仮想通貨の利用に走り、これも、西側アルゴリズムから資金移動歴を隠す有用な手段でもある。この中にはロシア、中国、イラン、ベネズエラがある。2013年、ロシアは自国SWIFT版の開発に着手した。すでに知られていることだが、中国やその他ロシアのパ−トナ−は、ロシアのシステムに参加できる。以前、ロシアにはSWIFTシステムからの除外のおそれがあったが、これは起こらず、ロシアはこれに代わるものを作る必要があると自覚した。さらにドルに対し、強力な一撃が3月にあった。上海国際エネルギ−取引所は石油先物取引を元で始め、ドル建てであるBrent石油及びWTI石油の契約に対し、競争を目論んだ。元建てである石油先物取引の立ち上げは、中国の先物市場にとってターニングポイントとなり、米国にとって、重大な警告信号となった。“石油元”への移行は、石油及び為替市場において、最重要出来事の一つとなるかもしれない。ロシアとアンゴラは、最大産油国の二国であるが、このような事態の進展を歓迎しており、何故ならロシアとの政治的関係を積極的に発展させている他のアフリカ諸国と同様にドル支配を終わらせようとしているからだ。また金についても忘れてはいけない。ロシアは今年、金保有量では中国を追い抜き、金総保有量では世界五位である。ロシア中央銀行は、米ロ関係の高まる緊張の中、投資を大きく分散させている。ロシアは20153月から徐々に金保有量を増やし、中国も金を積極的に購入し始めた。最近、このトレンドにトルコも加わった。米国は相変わらず、世界最大の金保有国であり、これにドイツが続き、そしてIMFとなる。このように金は多くの東側諸国にとって、より重要な資産になりつつある。現在の地政学的状況は、分裂の深化を加速させるだけであり、国々をロシアと中国が代表する東側陣営と米国が代表する西側陣営に二分化させている。

29()「首相のいない二週間:シベリアでプ−チンとメドヴェジェフは会うのだろうか?」(オムスク市での閣僚拡大会議でプ−チン氏は何について議論するか)(GAZETA.RU紙「ビジネス」部)オムスク州で828日、ウラジ−ミル・プ−チンは、社会経済問題について、閣僚との拡大会議を開く。この会議に首相ドミトリ・メドヴェジェフが出席するか、どうか分からない。政府高官筋によると、先週、仕事で首相と電話で話したと、本紙に伝えた。大統領はエニセイ川で、国防相セルゲイ・ショイグと連邦保安庁長官アレクサンドル・ボルトニコフと休日を過ごした。最近では718日、クレムリンで閣僚との拡大会議が行われ、とりわけ、サッカーワールドカップ−の成果について、議論した。メドヴェジェフ首相はこの会議には出席した。公のイベントに首相が参加するか、しないかという問題は、8月のロシア政界では最も不可解な出来事である。何故なら首相は長い間、公の場に姿を見せないからだ。しかし、政府高官筋の話では、先週、仕事で首相と電話で話したという。ただし、首相が公の場に姿をどうして現さないのか、同高官は理由を説明しなかった。ちなみにメドヴェジェフ氏は、810日にカムチャツカを訪れている。そこで首相は地元の知事ウラジ−ミル・イリュ−ヒンと会い、またクロノツキ−自然公園を訪れ、極東・バイカル地域社会経済発展問題委員会の会議を開き、その後、誰も首相を見ていない。このように首相は、公の場にすでに2週間以上も姿を見せていない。先週、首相報道部の公式説明によると、首相は「スポ−ツによる怪我」ということだ。「スポ−ツをしている時の怪我で首相は公の行事を行うことができない」と報道部の説明。首相は休暇をとっておらず、入院手続きもとっていない。政府のインタ−ネット・サイトでは、首相についての最新ニュ−スは、826日。この日、首相は炭鉱夫記念日で、石炭産業の労働者と功労者に祝辞電報を送っている。さらに首相が署名する政府文書が定期的に現れる。月曜日、827日、第三子又はそれ以降の出産での家族支援の支出に対し、2019年、資金提供される地方自治体リスト承認令が現れた。この文書そのものは、金曜日、824日にメドヴェジェフ首相によって署名されている。ソ−シャル・ネット(Facebook, Instagram)における首相の個人頁も、かなり前から更新されていない。火曜日、オムスク市でメドヴェジェフ首相が出席することは、そこで、大統領が年金改革の数値緩和を表明する可能性があることからも、重要である。例えば、年金受給年齢の引き上げ上限を男性64歳から63歳に、女性63歳から60歳に引き下げることである。以前、ウラジ−ミル・プ−チンは、年金受給年齢の引き上げ案はどれも、気に入らないと述べていた。ドミトリ・メドヴェジェフは、カムチャツカで、この措置は必要な「苦い薬」と述べた。本紙の取材によると、オムスク市の拡大会議には第一副首相兼財務相アントン・シルアノフ、社会問題担当副首相タチヤナ・ゴリコワが出席する。ウラジ−ミル・プ−チンは、すでに数日間、シベリアと極東を旅行している。例えば、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、825日と26日、ウラジ−ミル・プ−チンはトウヴァにいて、自然の中を旅行した。月曜日、827日、大統領はケメロヴォで燃料エネルギ−部門の会議を行った。「この数年、人為的制限のある中、燃料エネルギ−部門はその課題にうまく対応できている。昨年、ロシアは世界エネルギ−市場のリ−ダ−の一つであると、あらためて確認された。産油量では第一位、ガス採掘量では第二位である」とプ−チン大統領。「先週の土曜日と日曜日、大統領はケメロヴォへは予定より早く行き、この土曜日と日曜日はエニセイ川のトウヴァで過ごし、山歩きをし、自然を嘆賞した。報道官によると、この旅行中、大統領には国防相セルゲイ・ショイグ、連邦保安庁長官アレクサンドル・ボルトニコフ、サヤノ・シュウシェンスキ−自然公園長ゲンナジ・キセレフ、地域首長ショルバン・カラ−オオルが同行した。本記事を執筆している時点、政府サイトにはオムスク市の拡大会議についてアナウンスはない。この会議に首相ドミトリ・メドヴェジェフの参加についても、確認がとれなかった。

27日(月)「どうして米中貿易戦争がロシアを助けるのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米中貿易戦争はロシアに大きなメリットをもたらすかもしれない。少なくとも中国の高官自身はそのようにみている。特にこれは、中国に必要な大豆のロシアからの輸出の問題である。だがよく見ると、中国人はずるく振る舞い、ロシアは中国との貿易で、まったく別の部門で実質利益を得るかもしれない。米中貿易戦争は、中国へのロシア大豆の輸出拡大と中国投資の引き入れのチャンスとなるかもしれない。少なくとも「China Overseas Development Association」社代表は、そのようにみている。「現在、中国と米国の間には貿易戦争が起きている。最も打撃を受けるのは、農業だろう。中国は毎年、大豆約9550万トンを輸入しており、主な輸出国はブラジル、米国、アルゼンチンである。米国からの輸入量は約3285万トン。将来、当然、中国はこれだけの量は米国から輸入せず、これは、他の国からの輸入が必要という意味である。これはロシアにとって絶好のチャンスである」と同代表。それによると、ロシア大豆の最大の優位点は、遺伝子組み換えでない点である。「ロシアが大豆栽培を増やすと、中国投資家引き入れのチャンスとなるだろう。さらにロシアの小麦や農作物は高い信頼を得ており、これはけしてまがい物ではない」とエコノミスト。同氏によると、中国には巨大な消費者市場があり、「投資−生産−販売」チェ−ンを作る良好な可能性を与えている。中国の818品目の輸入に対し、米国による関税25%引き上げに対し、中国は同日に米製品の輸入に対し25%の関税を設定した。中でも、関税対象となったのは、米大豆である。この決定は驚くべきもので、何故なら中国自身が被害を受けるからで、中国には世界最大の酪農部門があり、4000万頭の豚が飼育され、大豆は、そのために必要である。そのため、まさに中国は大豆輸入では記録的な数値である。大豆は米国から中国への輸出では最も大きな品目であり、120億ドルである。中国がこの輸入を縮小すると、これは米国の多くの州に影響を及ぼし、中でも、トランプ氏の大統領就任に大きな貢献をしたアイオワ州である。唯一の問題は、中国市場において、米大豆に完全に置き換えられるほどの大豆は世界市場に物理的にない点である。例えば、ロシアも中国に大豆を輸出しているが、目下わずかな量で、50万トンである。ロシアは中国の援助により、大豆輸出増加で稼ぎ、米農家に損害を与える上で中国に寄与できるであろうか?大豆は、ヒマワリやサトウキビと並び、高収益農作物の一つである。ロシアでも大豆生産ブ−ムが見られる。この14年間、栽培面積は5倍増え、50万ヘクタールから250万ヘクタ−ル以上になっている。だが米国にははるか及ばない。米国は中国だけでも、3200万トン以上の大豆を輸出している。一方、ロシアは2017/2018年のシ−ズン、たった360万トンしか収穫していない。ロシアは大豆の自国消費さえ確保しておらず、260万トンを輸入している。現行の264万ヘクタールから500万ヘクタ−ルに大豆栽培地を増やすという農業省のプランでも、ロシアの輸出野心を満足させることはできない。この場合、収穫量は700万トン〜800万トンまで増える。自国消費量600万トンを引くと、輸出向けには100万トン〜200万トンしか残らない。これは、中国に対する大きな大豆輸出国になるには、少なすぎる。ロシア極東の大豆生産増加や中国への輸出能力は、実際、大きくはない。「極東における栽培面積の増加見通しには限界がある。現在、150万ヘクタールだが、増加ポテンシャルは我々の分析では、中期的には20万〜25万ヘクタ−ルである」と農業市場景況研究所主席専門家ダニイル・ホチコ。栽培面積を500万トンまで増やすことができるのは、2035年になってからで、おそらく、これは、輸出能力というより輸入品代替生産であると、「ロシア食糧組合」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフ。これは、極東において、中国人の影響はまったく見られないせいである。こうした懸念に関する議論は5年前ぐらいにあった。それから中国の投資は極東農業にやってきたが、いかなる問題も起きていない。「大豆の場合、ポテンシャルは収穫性の引き上げにあるが、そのためには我が国企業も行える投資が必要となる。しかし、極東では財政状態により、最新技術を導入できない小規模農家が多くあり、そのため、低い収穫性となる」とホチコ氏。「中国へのロシア大豆の輸出能力は最大で、生産増加が楽観的シナリオで進んだ場合でも、150万トン」と同研究所の専門家。同氏によると、けして極東全ての土地が農業に適しているわけではない。「大豆は例えば、夏季に高湿高温であるアム−ル州やユダ自治州など、独特の州で栽培されている。これは大豆にとって理想的な気候である。しかし、もっと北にいくと、こうした条件はない」とホチコ氏。ロシアの欧州地域の場合、ここには屋外の大豆加工設備があるが、大豆の過剰はなく、極東から供給さえしている。ロシアはこれまで、大豆を自給自足しておらず、とはいえ、この部門は農業における急速成長部門の一つでもある。「二つの点がある。一つは輪作であり、毎年、畑で栽培する作物を変える必要がある。第二には、他の作物との競争である。実際、多くの穀物、豆類があり、それも高収益のものもある」と同専門家。「この10年間、作物収穫量は五倍増えた。しかし、農業生産では生産の急増は難しく、何故なら質の高い播種材料や、作物栽培の技術マップ、輪作の変更が必要だからだ」とドミトリ・ヴォストリコフ。中国は何を期待しているのか?ロシアはおそらく、中国のために第三国で大豆を買付、仮想ベラルーシにはなれないだろう。あまりに高いロジスティクスとなり、世界のあらゆる場所から中国への港へ届けることはもっと安いと同専門家。「中国は大豆を加工品に換え、大豆消費量を減少させるかもしれない。つまり油、油かす、菜種油の輸入を増やす」とダニイル・ホチコ。「油はそれでなくても、すでに輸出している。中国は、ひまわり油、大豆油、菜種油など、ロシア油最大輸入国の一つである。油かすは難しい。まだ中国へは輸出していない。これは、植物衛生協定の問題だが、これはロシアにとって新市場である。菜種油の市場も有望である。今季、シベリア地域から中国へ菜種油の輸出が記録的となっている。まさにこうした意味で、中国への輸出増加の大きなポテンシャルがあるとみている」と同専門家。

21日「米国は、対ロ制裁緩和意向の裏で二重駆け引き」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)米国はロシアに対し、狡猾な制裁政策を行い、このやり方ではロシアは、米国から譲歩を得られにくい」とモスクワ国際関係大学准教授、政治学者ニコライ・トポルニン。「Bloomberg」紙は、米国はロシア国債に対する制限を前提する制裁法の一部を緩和するかもしれない。現実にはこれは、米投資家にとって、ロシア国債の購入禁止を意味し、かなり経済に打撃を及ぼす。この措置には米財務省は反対しており、米財務省の根拠は、こうした制限は、ロシア経済だけでなく、世界経済全体、つまり米国そのものにも打撃を与えるというものだ。たしかに米国人は、ロシア国債に対する制裁導入の希望はさほどないという、明らかな事実も疑念を抱かせている。このことから、米国はここでロシアと駆け引きを行い、制裁緩和と引き換えにロシアから譲歩を引きだそうとしている。おそらく、この方針は、対ロ米外交政策の一つとなっているが、ロシアがこうした対話にのってくるか、疑問がある。何故ならこれは直ちにロシアを劣勢にするからだ。「この問題に関するどのような議論も、ロシアに対する米国の制裁は、国際法に反しており、現実には何の裏付けもないということに行き着く点は理解すべきだ」とトポルニン氏。これは、制裁が一方的な性格であり、米外交政策の要素であると証明するものであり、そのため、この問題に関するあらゆる交渉は、何かを保証するものではない。これは、国連公印で手続きされたイランとの「核合意」も、政権交代の際、すぐさまこの合意の拒否を妨げるものではない。「制裁導入の唯一法的仕組みは、国連安保理の制度であり、その他の措置は全て、一方的なもので、具体的国家の政治措置である」とトポルニン氏。このため、制裁問題に関し、米国との交渉には、交渉根拠が存在せず、何故なら米パ−トナ−の全ての行動は、完全に国際法に反しているからだ。「さらに米国は何らかの国際的出来事の主観的評価にもとづき、制裁を導入している。ロシアの場合、さらに前のめりとなり、大統領選の干渉でロシアを非難している」とトポルニン氏。同氏によると、ロシアは、こうした米国の一方的な制裁に対し、影響を及ぼすことができず、そのため、こうした交渉は全て、現実的な意味はない。ジャクソンバニック修正条項の運命を思い起こせば十分である。これは70年代に導入されたものだが、廃止されたのはつい最近のことで、それも、新たな対ロ制裁と交換する方法である。「米国は、こうした制裁を、経済的メリットを得るために利用している点にも注目する必要がある。何故ならまさにそのようにして彼らは自国の経済的利益を獲得している」とトポルニン氏。例えば、対ロ制裁法は、とりわけ、EUに米国のシェ−ルガスを売り込むためのものと、図々しく表明している。事実上、まさにこの状況が、ロシアとドイツを結びつけるガス輸送計画「ノ−ス・ストリーム2」に対する米制裁行動の公式理由である。「また米国はこうした措置により中国を罰しようとしている。そのため、この措置は米外交政策の一部であり、何らかの法律に基づくものはなく、もっぱら米政治家の意向に基づくものである」とトポルニン氏。ここでの基本問題は、米国は自国企業だけでなく、欧州の企業もふくめ、米国企業のあらゆる取引先に対しても、こうした禁止措置を導入している事情である。まさにこれが最大問題であり、何故なら米ロ貿易は現在、約300億ドルだからだ。「したがって、我々は、いかなる法的基盤にもとづかず、ロシアに対する米国からの直接の差別行為の性格をもつ万能政治を相手にしている」とトポルニン氏。こうした路線は、米国にとって不都合である国に対する米国の標準的行動であり、政策はいかなる国際法にもとづくものではない。「ロシア国債の扱いについて米国人の制限は、これは端緒にすぎず、何故ならロシア主要銀行7行のドル資産の扱い制限の条項もある」とトポルニン氏。これははるかに深刻であり、国際信用システムに対するロシアの参加に打撃を与える可能性があり、米国がこうしたことを行えば、この問題に関し、交渉方法では何も変えることはできないだろう。これも、米国はロシアに対し、侵略路線を当面、放棄しない証明であり、ロ米関係は悪化し続けるだろう。

10日(金)「消費者、経済を加速」(今年、GDPの成長は、インフレ上昇をともなう)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)今年、GDP1.6%成長し、インフレ率は3.5%、小売売上高は3.7%増えると、主要銀行アナリストが参加した本紙コンセンサス予想。ロシア経済の成長に主に貢献するのは、消費者部門であり、抑制要因は新たな制裁のリスク。今年、ガソリン価格の上昇や付加価値税の引き上げが物価上昇に拍車をかけるが、インフレ率はいずれにしても、目標水準を超えないだろう。経済成長は今年、中央銀行の予想では1.52%だが、経済発展省の予想1.9%より低い。主要銀行アナリストによるコンセンサス予想によると、GDPの成長率は1.6%。専門家の多くは、1.8%の成長とみている。最も低い予想は、「アルファバンク」のマクロ経済分析センタ−長ナタリア・オルロワで1%。それによると、制裁環境における下半期経済成長率は、第二四半期、サッカーワールドカップ−2018により経済成長が加速されたが、もっと低くなる可能性がある。GDP成長の主なドライバ−は今年、輸入品代替生産戦略の成功、サッカーワールドカップ−2018の施設や交通拠点の建設など、インフレ整備であると、「ルスキ−・スタンダルト」銀行。また国民の支出増も経済を押し上げると、「オトクルイチエ」銀行法人投資部門分析部長。最終消費における家計支出の割合は、GDP53%であると、「ホ−ム・クレジット」銀行アナリスト、スタニスラフ・ドウジンスキ−。低いインフレ率と失業率、名目・実質賃金の上昇、実質所得の増加により、国民の消費者心理が活発化している。消費者融資の増加もある程度、これに拍車をかけている。国民支出増は、小売売上高も加速させると、各アナリスト。その予想では平均で、この数値は2018年、3.7%増加する。これは1年前(1.2%)より多く、2015年〜2016年の下落後、比較的よい結果だが、経済危機前よりそれでも低い。例えば、2012年、小売売上は6.3%増加した。消費者活動の活発化は、実質賃金と、商品・サ−ビスの支払いの向けられる国民の金銭所得の増加によると、「AKバルス」銀行戦略マ−ケテイング部長ルスラン・セリヴァノフ。さらに今年、経済危機で先送りされた大型買い物の需要が出ていると、「ルスキ−・スタンダルト」銀行。小売売上の増加は、インフレ率上昇原因に一つとなるだろう。各アナリストは、この上昇を3.5%とみている。だがインフレ率上昇の主因について、専門家はガソリン価格の上昇と18%から20%への付加価値税の引き上げとみている。付加価値税の引き上げは来年だが、この影響は、すでに今年、出始めるだろう。インフレ加速のさらに一つの原因は、中央黒土地帯における多雨気候による今夏初めの収穫問題と、「ロスバンク」アナリスト、アンナ・ザイグリナ。そのため、店には当初、見こまれたより、野菜果実の入荷が少なくなり、若干の価格上昇になるだろう。インフレ率は、いずれにしても、過去最低の範囲内であろうし、中央銀行の目標である4%を超えないと、アナリスト全ての意見。中央銀行の予想では、物価上昇は、2019年、目標水準を超え、4.5%になるかもしれない。だが2020年初め、インフレ率は減速すると、中央銀行は確信している。ロシア経済の潜在的成長率は、構造的限界により2%を超えることはないと、公定歩合に関する最近のプレスリリースで中央銀行。消費者行動は今年、正常化したが、国民には、4月の制裁後、インフレ期待が増加した。

8日(水)「ロシア国民の貯金、32兆ル−ブル」(国民は預金貯金には興味を失っているが、現金貯金は増やしている)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア国民は、今年上半期、1.5兆ル−ブルを貯金し、これは1年前より1500億ル−ブル多い。国民の貯金総額は32.3兆ル−ブルと、国家統計庁のデ−タ。銀行預金による貯金は徐々に減り、現金貯金が増えている。今年、貯金の急増は、国民の実質賃金と所得の増加のせいであると、各専門家。今年、消費者需要はかなり活性化し、大型買物をする傾向を見せているが、貯金も増やしている。ロシア国民の貯金総額は半年で1.5兆ル−ブルが増えた。昨年上半期、国民の貯金額は1.35兆ル−ブル。特記すべき点としては、ロシア国民は銀行預金による貯金を徐々に減らしているが、現金貯金を増やしている。金融機関の預金は、全貯金の66.6%(