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 コラム更新 2018年4月22日(日)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2018年4月22日(日)
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         2018年2月18日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

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2018年4月22日(日)

2018年4月22日(日)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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19日「露中貿易高、記録的」(両国の貿易高、2014年水準となる)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)露中貿易高は今年中にも多くのロシア高官にとって宿願の1000億ドルになるかもしれない。これには、政府に近い中国学者も大いに期待している。露中貿易高のダイナミックな増加は、年初から見られる。特記すべき点としては、貿易高は増加したが、貿易構造はほとんど変わっていない点であり、中国はロシアに廉価な資源を期待しており、そのかわり設備、工業品、化学品を提供する。資源国際市場が安定した景況の場合、露中貿易高は2018年、過去最大値に近づき、それを上回るかもしれない。「人民日報」の中国専門家の予想である。このように今年、中国とロシアには宿願の1000億ドルに達するか、それとも突破する可能性がある。ちなみにロシア高官は克服しがたいこうした課題を多年にわたり提起している。例えば、すでに2014年、こうしたプランをプ−チン大統領が出している。「2013年、両国の貿易高は900億ドルに近い。これはけして限界ではない。2015年までに1000億ドルになるよう努力し、2020年までに2000億ドルになるよう努力する」と20145月、ロシア大統領。この数値に両国はまさに2014年に最も近づいた。当時、露中貿易高は953億ドルであったと、「人民日報」。だが翌年、これは石油価格の下落と西側制裁で690億ドルまで減少した。同時に現在の貿易動向から高官は年内にも宿願の数値の達成に期待できる。例えば、中国税関本部によると、今年第一四半期、露中貿易高は236億ドルで、昨年同期より28%多い。「とりわけ、中国商品のロシアへの輸出は23.7%増え、102億ドルになり、中国によるロシア商品の輸入は128億ドルで32%増である」と中国税関のデ−タ。とはいえ、第一四半期の貿易テンポが続いても、よくて年全体で2014年の数値、940950億ドルとなる。ちなみに、昨年、露中貿易高は20.8%増え、840億ドル。ロシアへの中国の輸出は14.8%増え430億ドル、ロシアからの輸入は27.7%増え、412億ドル。中国の専門家は、いっそうの増加を期待している。「現在、両国貿易の拡大にとっても、両国の経済協力の質向上にとっても、多くの良好要因が存在する」と「新華社」通信のインタビュ−で、中国社会科学アカデミ−ロシア・東欧・中央アジア研究所上級研究員Li Jian-Min。だが両国の貿易構造を見ると、中国に対するロシア輸出の主な部分は、相変わらず資源である。例えば、中国へのロシア輸出の70%は、鉱物資源である。さらに約10%は、木材である。輸出の5%だけが、機械・設備である。逆に中国は先ずロシアに機械・設備(52%)、繊維(7.6%)、金属・金属製品(7%)、工業製品(6%)を輸出している。中国はこうした両国貿易の構造をさほど変えたくないと推測できる。Li Jian-Min氏によると、今年、ロシアは中国に対する石油最大供給国の立場を強化するだろう。特に今年初め、中国は露中石油パイプライン第二支路の商業運転を公式に始め、これによりロシアから中国への原油供給量は年間1500万トンから3000万トンになる。他の新しい資源品は穀物である。中国の学者によると、中国技術検査・検疫本部は今年2月、ロシアの6つの地方自治体から小麦輸入を許可するとした。「ロシア小麦の第一ロットは、中国北東部、黒竜江省にある国境の黒河市を経由して中国市場に届けられた」とLi Jian-Min氏。ロシアのマスコミは、小麦11万トンの最初のロットはアム−ル州から4月初めに中国に供給されたと伝えている。ちなみに中国へのロシア小麦の輸出は長い間、合意できなかった。中国は1976年、ソ連からの小麦輸入を禁止した。市場開放についての交渉は2006年に開始された。米中の貿易衝突の激化は、ロシア小麦への中国の関心ではそれなりの影響があると推測できる。目下、米国の保護主義政策に対する中国の対抗措置は穀物輸入に及んでいないが、米農産物生産者はすでに4月初め、ドナルド・トランプ政権にこれに関し、懸念を表明している。例えば、米小麦協会と小麦生産者協会は共同声明で政府に対し、WTOの枠内で両国貿易問題を解決するよう求めた。それによると、農業は中国と貿易戦争をした場合、最初のタ−ゲットになるとしている。特に彼らは、2016年〜2017年、中国には米国穀物6100万ブッシェル(166万トン)が輸出され、中国は米国の小麦輸出で第四位である。この市場に進出するため、多くの努力がなされた。「現在、こうした努力が無になろうとしている」と農産物生産者。全体として、露中貿易は、まだ大海の一滴にすぎない。例えば、昨年、中国の貿易高は4.1兆ドルで、年計算で11.4%増えた。この場合、輸出は2.2兆ドルで、輸入は1.8兆ドルである。中国最大の貿易パ−トナ−は、相変わらず米国である。2017年、両国の貿易高は約4兆元、約6000億ドルである。本紙専門家の意見では、中国は最終的には米国の対ロ制裁でも、メリットをえている。「この三年間に見られる札付きの輸入品代替生産は、ロシア企業は、ロシアにないロシア製品ではなく、中国製品を買わざるえない点にある。中国は以前、西側よりかなり廉価でロシア市場に提供していたきわめて多くの商品の価格をすでに値上げしている。これは先ず、技術、機械設備、生産技術である」とロシア国民経済・国務大学講師ガリナ・クズネツオワ。その結果、現在、西側で購入できないものを中国で、より高く、より品質が悪いながらも、購入している。この意味では両国の貿易は今後も増えるだろう。「ロシア経済にとって、これはさほど良いことではない」と同専門家。

17日「食品、返品できず」(各省庁は支持)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)農業省、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省は食品販売店による売れ残り商品の納入業者へ戻すことを禁止することを支持した。2018年初め、こうした商法改正案が下院副議長イリナ・ヤロワを代表とする下院議員グル−プにより提出された。議員のデ−タによると、パン部門では返品率は50%に近い。この改正案が承認されると、商店は購入を減らすか、あるいは価格を上げるか、どちらかになると、各専門家は予想。農業省は312日、農務次官イワン・レベデフ名で改正案を政府に提出した。文書準備では農業省のほか、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省、産業通商省も参加した。産業通商省以外、その他の省庁は出てきたコメントを考慮して第二審議会までに補正する条件で商法改正案を支持した。経済発展省、財務省、独占禁止庁は、納入契約に有効期限切れ売れ残り品の返品条件を入れることは、納入者に対する差別行為であるとみている。商法改正案は20182月末、議員により下院に提出された。この改正案では、期限切れ後、売れ残った商品を納入者に返品する条件のある契約書を結ぶことを商店に禁止している。趣意書では、ここ数年、商業部門ではメ−カに対する食品返品量が増えている。つまり、納入者は買い戻すことになる。主にこれはパンである。地域における製パンメ−カによっては、返品率は50%近くなり、肉製品では30%近くと、趣意書。食品の返品は、もっぱら国内メ−カを差別しており、何故なら外国納入業者に対しては行われていないからだ。こうしたやり方は、ロシアのメ−カに大きな損失を与えている。最も控えめな試算でも、製パン企業は年々、こうした返品により、数十億ル−ブルの損失をだしており、事実上、毎年、高品質の小麦及び大麦約300万トンが廃棄されていると、法案付属文書。改正案では、売れ残り食品の返品条件を契約に入れることは禁止されているが、迂回されるおそれがある。例えば、双方は売れ残り品の返品条件を入れた、つまり“逆に売る”という方式で新たな契約を結ぶことができる。「この場合、この禁止には、形式的には違反していない」と文書。そのため、各省庁は商品交換や価格補償、あるいは逆購入の禁止も必要とみている。この規則は、偽造品や低品質のケ−スには適用されない。検査結果、独占禁止庁は、商店が有効期限切れの売れ残り品が返品できる納入契約を見つけたと、趣意書。この場合、食品は同様な新しいものに換えられるか、あるいはその価格は納入者に対する商店債務総額が差し引かれる。とはいえ、別のケ−スも見られる。例えば、メ−カ自身が販売店に契約にこうした条項を入れるよう提案し、そのかわり、商店に多種の商品を納入できるようにする。双方にとって、こうしたやり方にメリットがあると、産業通商省も指摘している。同省は、現在、イリナ・ヤロワ提案のあらゆる影響について評価はできないと考えている。小売業者協会会長は、この改正案が発効すると、商店はほぼ間違いなく、商品の購入を減らすと指摘。先ずこれは、30%近くにもなる「さほど売れない」商品である。「市場に新商品を出せるのは大手納入業者だけで、新商品をテレビ宣伝するための予算をかなりもっている」と小売業者協会。この協会によると、中央のショップは、納入者がこうしたやり方を望まない場合、返品を断念している。ロシアベ−カリ・菓子職人組合代表は、返品禁止法案が承認されると、納入者、販売店、消費者にネガテイブな影響を及ぼすと、語った。販売店は、リスクを軽減するため、購入を減らすか、或いは、値上げするだろう。副議長イリナ・ヤロワの事務所は、法案の今後の作成で各省庁が出したコメントを考慮するか、どうか、明らかにしなかった。しかし、これは購入者の権利も生産者の権利も保護していると指摘。この文書はすでに130以上の地方自治体から公式の支持がある。

13日「ロシア国債に対する制裁は、米国にとって“ブ−メラン効果”」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)トランプ政権は、ロシア国債に対し制裁を科さないよう求めた財務省のアドバイスに同意。民間アナリスト、ドミトリ・アダミドフの説明によると、大仰な声明にもかかわらず、米国にはこうした制裁の導入には意味がなく、何故ならその影響は米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあるからだ。2月、米議会ではロシア国債及びそれにもとづき発行された法人及び個人向け債券の取引禁止を定めた法案が提出された。しかし、米財務省長官スティーヴン・マヌーチンは、その後、これは“非選択的圧力手段”だとし、ロシア国債に対する制裁導入に反対した。トランプ米政権は、この意見に同意した。「米投資家がかなりロシア有価証券で稼いでいることは理解すべきだ。ロシアに対する西側の人々の投資や、西側証券に対するロシア人の投資は、現在ほぼ同じだが、大きな違いがある。金利である。ここ数年、預金金利はゼロ〜2%だが、借入金利は46%である。こうした金利マ−ジンで西側及び米国パ−トナ−は、年間、数十億ドルの利益を得ることができる。主にこれは、民間企業のことだが、全ては融資や国家支援制度を介して資金を提供している国と深く結びついている。米国人にとってこのシステムを毀す意味はない。そのため、大仰な声明にもかかわらず、この利害関係を維持している」と同専門家。さもないと、事態は容易に米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあり、何故なら国債に対し制裁が科されると、国債を売ることになる。ここでは相互対等になる。アダミドフ氏によると、似たような状況は航空部門にもある。ここでは深い協調が行われている。航空機「Superjet」用部品の多くは欧米のメ−カによって製造されている。一方、ロシアも「Airbus」機や「Boeing」機のユニ−クな部品を製造している。しかし、ロシア国債に対する制裁は、米国で議論されている唯一の文書ではない。それ以外に主要なロシア国営銀行との取引禁止も検討されている。「国営銀行に対しては様々な状況がありうる。しかし、問題は、銀行に対する司法権というより、むしろどのような金融グル−プに銀行が属しているか、そこにある。銀行部門の対立は国の分野ではなく、金融グル−プ及び多国籍企業の分野である。ここでも何らかの制限はありうるが、資本流動全体のせいぜい12%にすぎないだろう。何らかの新たな制裁に関していえば、全ては米国内政治の今後の動きにかかっている。政治争い論理が、何らかの明確の行動が必要となれば、金融部門でも常時不安定なプロセスを見ることになる。しかし、同時に我々は今日、事実上すでに底にあり、関係がいっそう悪化すると、双方にとってより大きな損失になるおそれがある」とドミトリ・アダミドフ氏。

10日「ル−ブルは雪辱する」(専門家は、国内通貨のさらなる下落の根拠はないとみている)(イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウイシェワ)ル−ブルは、石油価格が1バレル55ドルでも、1ドル59ル−ブルに戻る力はある。国内通貨のさらなる下落には、ファンダメンタルの根拠はないと、本紙が取材した各専門家は確信。月曜日、ドル相場は201711月以来、初めて60ル−ブル以上になった。同時に多くのロシア企業の株式が下落した。新たな制裁リストが公表された後、ロシア企業の株式を外国人投資家が手放した。各アナリストは、これはマクロ経済指数によるものではなく、米国の制裁導入に対する感情的リアクションにすぎないとみている。国は必要な場合、ブラックリストに入った企業を支援する意向と、メドヴェジェフ首相はすでに表明している。取引所はすぐさま、米国の新たな制裁に反応した。例えば、ロンドン及び香港に上場しているRusal」社の預託証券の取引は、月曜日、朝から一時ストップした。いずれにしても、これは「Rusal」社株式がモスクワ時間1700までに17.73%下落したモスクワ取引所とは関係ない。続いて「Rusal」社に融資しているスベルバンクの株式も下落した。昨年末、同社の銀行債務は約76億ドル。制裁対象になっていない他の鉄鋼大手の株価も下落した。例えば、「ノルニッケル」社(約16%)、「メチェル」社(10%)、「NLMK」社(4%)、「TMK」社(8%)の株式も昨日、短期的な下落をした。モスクワ取引所では、オレグ・デリパスク氏の所有するエネルギ−会社「En+ Group」が取引をしている。月曜日、同社の株価は17.93%下落した。社債取引はロンドンで昨日午前中、「Rusal」社の預託証券と同様に一時ストップした。株式市場が安定したのは、メドヴェジェフ首相が制裁対象となった企業を支援すると伝えた後である。首相は副首相や閣僚にすでに指示している。政府は、制裁対象となった企業のオ−ナではなく、その従業員を支援しないといけないと、ロシア国民経済・国務大学経済・社会学部経済金融学科主任教授アラ・ドヴォレツカヤ。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、支援は制裁対象となった個別の企業家ではなく、その企業が零落し、多くの従業員が失職しないように企業にする必要であると、同意見。例えば、企業に融資支援することもできると同氏。首相発言後、市場は下落から上昇に転じた。1330分、モスクワ取引所は3%上昇した。感情的反応は徐々に消え去り、市場は新たな均衡点を模索し、月曜日の売りは、数日中に控えめな買いに転ずるかもしれないと、「オトクリテイ・ブロ−カ」社アナリスト、アンドレイ・コチェトコフ。「投資家のリアクションは感情的なもので、今後数日中に制裁や対抗制裁の形で争いが拡大しなければ、市場は一両日中に安定化し、若干上昇するだろう」と「グロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。証券市場の下落は、ル−ブルにも影響し、49日朝から1ドル58.2ル−ブルから心理的大台60ル−ブルを突破した。相場は15時までに1ドル60.2ル−ブルに達し、まさにこの時、証券市場は若干反発し、安定化した。ル−ブル相場には、外国投資家によるロシア資産の売りが影響したと、「ルネッサンス・キャピタル」社副社長オレグ・クジミン。「さらなる制裁がなければ、ル−ブル相場は現在の石油価格で高くなると思う。相場がもっと大幅に変化するとは思わない。石油価格が1バレル55ドルでも、1ドルは59ル−ブルとなるだろう」とオレグ・クジミン氏。基本的に下落はきわめて感情的なものと思われ、ロシア市場のファンダメンタルの評価は、まだ変わっていないと、「アルファ・キャピタル」社アナリスト、ダリヤ・ジェランノワ。その予想によると、さらにネガテイブなニュ−スがなければ、ル−ブルは、現在の石油価格1バレル6770ドルで、5758ル−ブルに戻るだろう。一時的な急落は、しばしば制裁と関係ない多くの企業にもみられた。これは、外国ファンドが持ち株を売ったせいであると、「AMarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。この場合、多くの株式は下落し、その後、急激に買われ、これは、国内購入者で、売る根拠はないとみて、安くなった株式を購入しようとしている。政治的にネガテイブな現象が拡大しなければ、市場では良い反発があるかもしれないと、同アナリスト。いずれにしても、「Forbes」社の試算によると、月曜日、モスクワ時間1730分、制裁対象となったビジネスマンは120億ドル以上を失い、それほど、その資産現価が減少した。中でもオレグ・デリパスクの会社が約13億ドルを失った。

6日「談合ビジネス:国が市場に勝利」(国家評議会は、ロシアには誠実な競争が存在しなと認める)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアには誠実な競争はなく、独占禁止法は無視され、談合は増えるばかりと、プ−チン大統領は国家評議会会議で発言。主な違反者は知事と大手企業。とはいえ、彼らは自身に罪があるとは認めず、全ては不透明な法律のせいとしている。木曜日に行われた国家評議会の最大の課題は、ロシアに誠実な競争が存在するか、その問いに対する回答となった。もし誠実な競争がないとすると、何をすべきか、誰のせいかということになる。プ−チン大統領は、冒頭発言で批判的であると、示唆した。この分野の法律は無視されるのも珍しくなく、独占禁止法は重要視されていないと、大統領は状況を分析。「同郷の人を配慮するとか、例えば、国営会社とか公営会社を配慮するとか、どうして、たいしたことではないのか、ばかげたことではないか」とプ−チン氏。2017年、競争合意により675件が起訴され、その内360件はカルテル談合である。これは、2016年より8%多いと、プ−チン大統領。事実上、この種の違反は全て、地方レベルで起きている(98.8%)。プ−チン大統領は行政機関にクレ−ムも出している。国家機関及び国営企業は、中小企業でもできる分野を占め、締め出し、市場を寡占化している。「競争分野のカルテル化が進んでいる」と大統領は憤る。カルテル談合から、これはまたもや中央レベルのことだが、プ−チン氏は発言の終わりに再び、知事レベルに戻り、「地域保護主義」に陥らないよう求めた。最後に企業、とりわけ大手企業の問題となった。国は「誠実で正直な経営者の仕事が必要だ」「その場しのぎの人間になってはいけないし、自己の幸せだけを考えてはいけない。経済界は、国の飛躍的発展にその貢献がどれほど重要か理解していると思う」とプ−チン大統領。とはいえ、国家評議会の会議の中で明らかになったことは、地域はまったく責任をとる意向はないし、大手企業は投資契約を評価する際、刑事偏重に愚痴り、一部下院議員は古き良き旧ソ連のゴスプランに戻るよう提案。地域の首長は、誠実な競争環境を創る意向だが、最初に中央が透明な規則を作る必要がある。こうした見解をウリヤノフスク州知事セルゲイ・モロゾフが述べた。それによると、公共料金は不当に高く、不透明に形成されていると、連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフも発言。「価格及び公共料金の国家規制の基礎」法は補正する必要があると、モロゾフ氏。これは、地方ではなく、中央の責任レベルであると、同知事はうったえる。あらゆる公共料金の決定に関し、独立会計検査の制度を導入する必要がある。経済発展相は今回、経済界の擁護にまわった。同相によると、競争を妨げているものがあるとしたら、ビジネス・プロセスに対する国の直接干渉である。こうした干渉は増大している。昨年、ロシア経済における国の資金割合は50%近いと同氏。オレシキン氏によると、大統領は連邦議会向け教書でGDPにおける中小企業の割合を40%にする課題を提起した。「明らかに国の水準をかなり引き下げないと、こうした割合の達成は不可能である」とオレシキン氏。カルテル談合でクレ−ムを出された人を、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンが擁護することになった。ショ−ヒン氏は「国内カクテル化」の批判を認めなかった。最大の問題は、経済の国家化であり、官吏は、誠実な競争の基盤を破壊する人である。そのほか、国は常にそうしたことがありえない投資契約や協定に「刑事偏重」を行う。「談合の有無について企業の検査は、刑事偏重であってはならず、ビジネスを破綻させるための口実として利用していけない」とショ−ヒン氏はうったえる。このテ−マに関する訴えをショ−ヒン氏は定期的にクレムリンや政府に行っているが、おそらく本人自身も、前向きな効果があるとは信じていないだろう。ロシア自由民主党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は国家評議会委員を驚かせた。同氏は各知事の発言中、しばしばため息をつき、発言する機会がくると、国家評議会の議題を180°ひっくり返した。ロシアは、新たな民主主義と経済モデルが必要とジリノフスキ−氏。企業は自己利益のためだけに動いている。企業に資本の持ち出しを許してはいけない。ジリノフスキ−氏は、報道の自由を制限するよう求めた。「自由な報道が制限なしに行われるならば、そうしたことになる。報道から制限を完全に撤廃すると、これはあらゆる国を滅亡させ、全世界を滅亡させ、トランプ氏でもすでに憤慨しており、全世界は憤慨しており、欲することを書いている。いたるところフェイクニュ−スがあり、人々を仰天させている」とジリノフスキ−氏。あげくのはて同氏は、知事の仕事は地域の競争レベルや商品価格ではなく、笑顔で評価するよう提案。これは簡単なことで、いたるところにビデオカメラを設置すれば十分。人々に笑顔があれば、生活に満足しており、つまり行政もよく仕事をしていることになる。「全国にウエブカメラはある。撮影したらよい。全ての自治体で行えばよい。最も嬉しい顔がある場所は、良い知事がおり、最も暗い顔の場所では、もう報告はいらない」とジリノフスキ−氏。プ−チン氏もこれに反応し、「こうした基準でやれば、明日から、みな、笑っているだろう」と発言。例外なく全ての国家評議会委員及び来賓には笑みがこぼれた。会議の総括で、プ−チン氏は、地域の競争レベルはそれでも知事の仕事の評価基準の一つになると指摘。地域の首長から笑みが消えた。

4日「“ノヴィチョック”、まだ機能していない:ロシア市場はいつ零落するか」(外国人は、2018年第一四半期、ロシア資産に20億ドルを投資)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)「クレムリン報告」や英国のソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件にもかかわらず、外国人投資家は、ロシア資産への投資を増やしている。第一四半期、ロシア証券市場への資金の流入は24億ドル。モスクワ取引所の株価指数は年初から6.3%上昇した。アナリストは、ロシア証券の安さは投資家にとって魅力だが、西側の関係がさらに悪化すると、ロシア離れせざるえないと警告。「EPFR Global」のデ−タによると、第一四半期、新興国市場への資本の流入は総額426億ドル。ロシアへは20億ドルが投資され、ロシア専門のファンドには34500万ドルが投資された。「Sberbank CIB」のアナリスト、コ−ル・エイクソンとアンドレイ・クズネツオフは、年初から短期投資家は予想外に、長期投資家より多くロシアに投資した。年初からロシアへの短期資金の流入は104千万ドルで、一方長期投資家は95千万ドルを投資した。「これは、いつにもない現象である。2009年からこうした現象の安定的持続は一度も見られなかった。おそらく短期資金の先行流入は、ロシア資産のファンダメンタルな投資魅力への関心の向上を意味するのだろう」と各アナリストは強調してるが、まだ長期の結論を出さないように求めている。年初から42日までとりわけ、外国人資金の流入により、モスクワ取引所の指数は6.3%上昇した。国債への高い需要もみられる。ロシア中央銀行は、国債における外国人の割合は今年21日時点、記録的数値で33.9%。これは額面で2.27兆ル−ブル。ユ−ロ債も外国人の間で高い需要がある。最近、財務省は11年償還(「ロシア−2029」)のユ−ロ債新規発行と29年償還(「ロシア−2047」)国債の追加発行(各々15億ドルと25億ドル)を行った。ロシアの新規ユ−ロ債購入の申請規模は70億ドル以上あった。申請合格したほとんどの部分は、英国(39%)、米国(25%)、ロシア(22%)の投資家。欧州とアジアの投資家割合は14%。「29年償還の追加国債のほぼ半分は、英国の投資家が取得した」と財務省。ちなみに、投資家は、緊張した外交状況にもかかわらず、ロシア資産への関心を失っていない。米政権は「クレムリン報告」を公表し、英国その他の国は、ソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件でロシア外交官を追放し、シリアとウクライナに関しては意見の相違が続いている。「ヴェレス・ブロ−カ」社取引顧問ヤロスラフ・カルギンは、何故にロシア資産が、対外情勢の度重なる悪化に反応しないのか、その主因は、これが新たな経済制裁にならなかったことであると考えている。ロシア外交官の追放とこれに対するロシアの対抗措置は、きわめて政治的性格のものであると、同氏。さらにドイツは、国内での「ノ−ス・ストリーム−2」の建設を許可したことは、経済的利害が、政治的利害を上回っていることを意味する。経済的にみると、ロシア市場はきわめて良好な環境にある。石油高値(約70ドル)、低いインフレ率、高い実質金利はロシア資産への関心を支えており、これはグロ−バル市場における株式売買の中、きわめて安定的に映る。さらにロシア市場は、世界で最も魅力的な配当収益の一つを提供していると同アナリスト。「現在の石油価格の場合、ロシア株式は世界の類似株式に比べ、過小評価されているように思える。成長する世界経済は資源価格の高値と共に、2018年、ロシア株式の需要を支え続けるだろう」と「キャピタル」社主席証券部長ドミトリ・ポストレンコ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、ロシアの格付けは、投資レベルまで引き上げられてと指摘。同時に株価はかなり安く、国債収益はインフレ率よりかなり高い。また同氏は、市場に対する国内投資家の関心も高まっていると述べている。個人ブロ−カ−口座数は、130万件で、半年前より6%多い。個人投資口座は、25万件以上が開設された。しかし、ロシア市場の足を引っ張る要因もある。ヤロスラフ・カルギン氏は、ターニングポイントは、石油価格の下落か、あるいは例えば、SWIFTシステムから排除など、新たな経済制裁がなるかもしれないとみている。しかし。事態のこうした進展は、ほとんどあり得ないと、同氏は補足。ドミトリ・ポストレンコは、2018年下半期、ロシアの実質金利は、公定歩合の引き下げと、インフレ率の加速で、他の新興国水準まで下落する可能性があると指摘。そのため、下半期、固定収益のル−ブル資産に対する外国人の関心は下落するだろう。「だが市場の本格的修正は、例えば10年物米国債のドル金利が3.50%まで上がる前に回避できるだろう」と同アナリスト。これは、米FRBの公定歩合引き上げが拍車をかけるだろう。経済のリスクは、まだ本質的なもので、そのため、慎重なファンドは米国市場を選択するかもしれないし、ロシアには主に投機資本が残るだろうと、ゲオルギ・ワシェンコ。外国人投資家にとって、流出のシグナルは、66ル−ブル以上にドル相場が上がることかもしれないと同氏。もちろん、ロシア市場は、世界市場で下落は始まれば、資本の流出及び修正は避けられない。とはいえ、近々の崩落の兆候は少ないが、「黒鳥」ファクタ−も忘れてはいけない。

42日「ユ−ラシア連合:いかに早くドル離れをするか」(ヴァルダイ・クラブの専門家は、ユ−ラシア経済連合の脱ドル化について議論)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ユ−ラシア経済連合では、流通からドルを締め出す構想が拡がっている。しかし、米通貨にロシアのル−ブルが置き換わる可能性は低く、何故ならル−ブルは石油価格にきわめて左右されるからだ。そのかわり、中国の元か、ユ−ラシア経済連合の新統一通貨「エキュ−」がドル締め出しに対応できるかもしれない。ヴァルダイ・クラブとユ−ラシア開発銀行の専門家は木曜日、ポストソヴィエト地域諸国の脱ドル化について議論した。しかし、他の国々と比較して、契約を外貨で行う場合、ドル建て水準はユ−ラシア経済連合諸国ではきわめて高いと、専門家は指摘。それでもドル離れは必要と各専門家は考えている。問題は、ここ数年、経済リ−ダの国から、資金の流れの操作や、新興国に対する政治圧力の意向が強まっている点にある。ロシア及びユ−ラシア経済連合加盟国にとって、ドル依存度の低下は、生存の問題である。米ドルに対するこうした国の依存度ピ−クは2014年〜2016年で、ユ−ラシア経済連合全加盟国における外貨預金の割合は外的ショックや、経済成長減速の影響でかなり増加した。例えば、アルメニアでは預金のドル建て水準は2016年、約70%で、借款のドル建ては60%以上。カザフスタンも借款のドル建て水準はほぼ同じ。しかし、ドル建て預金は35%以下。この数値ではトップは相変わらずベラルーシで、ここではドル建て借款はほぼ75%で、ドル建て預金は約60%。ロシアではこの点では最も良好である。ドル建て預金は20%、ドル建て借款は40%以下。しかし欧州の先進国とドル依存度を比較すると、ロシアの状況でも、かなり際立つものである。例えば英国では、そもそもドル預金はない。ドル建て融資は約15%。スウェーデンでは、5%以下、ノルウエ−やオーストリアでは10%以下。ユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト、アレクセイ・クズネツオフの説明では、経済のドル化の主因は、高いインフレ率、交換相場管理の様々な形態、マクロ経済の乱高下。「インフレ率と金融ドル化程度には関係が明らかにみられる」とクズネツオフ氏。2014年〜2017年、ドル依存度引き下げの最も効果的な方法について、専門家は外貨資金による強制積立金の基準の引き上げとみている。個人に対しても影響はあった。キルギスでは外貨による個人融資は禁止された。カザフスタンでは個人への外貨建て融資は、外貨所得のある場合に限り、可能としている。キルギスとカザフスタンでも、外貨による商品・サ−ビスの値付けは禁止されている。ベラルーシでは、医療及び輸送サ−ビスでは外貨利用の新たな許可や現行許可の延長を中止している。一連の脱ドル化措置は、柔軟或いは普及しているとは言いがたい。ベラルーシでは、国内通貨及び米ドルの預金課税では異なるやり方が用いられている。ロシアとカザフスタンは自由兌換制に移行し、インフレ率を引き下げたが、他のユ−ラシア経済連合諸国より、経済の脱ドル化ではもっとはっきりとした成果を出していると、ヴァルダイ・クラブの専門家。いずれにしても、ユ−ラシア経済連合の枠内での脱ドル化はきわめて弱く、こうしたテ−マが出てきたのはまだ2000年代初めにすぎない。問題は、ポストソヴィエト地域が経済危機となり、企業も、個人も自己の収入を保護しようと、安定した通貨に走る時には常に提起される。しかし、現在、逆のプロセスがみられる。このトレンドは定着できるだろうか?各専門家は、きわめて現実的とみている。しかし、ユ−ラシア地域の枠内では起きないだろう。脱ドル化の成功には、BRICKSプラス(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、プラスさらに約30カ国)か、あるいは上海協力機構の規模が必要となる。ヴァルダイクラブの会員、カザフスタン元副首相、元中央銀行総裁グリゴリ・マルチェンコはこうした意見を述べた。この意見には、ユ−ラシア経済協力機構金融・投資上級委員、ロシア銀行協会副会長、オレグ・プレクシンも同意。BRICKSプラスには地球人口の約40%がいるし、上海協力機構には50%がいるとプレクシン氏。上海協力機構は、中国及びロシアのほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンも加盟しており、最近ではインドとパキスタンも入っている。ここには30億人が生活している。少なくともロシアは、中国と共にドル離れする意向である。昨年、中国のアモイ市で開催されたBRICKSサミットで、プ−チン大統領は、ロシアは国際決済におけるドルの影響について、BRICKS諸国の懸念は共有するものであると、示唆した。ただし、ロシアのリ−ダは、「新興市場のある諸国の高まる影響を考慮しないグローバルな金融経済構造の不公正」と述べて、若干緩く発言した。「国際金融管理の改革及び限られた外貨準備高の過度の支配を克服するため、パ−トナ−と共に仕事を行うつもりだ」とプ−チン大統領。経済大学専門家ユ−リ・コフネルは、ユ−ラシア経済連合加盟国は、「ユ−ラシア・エキュ−」の発行について考えることもできるかもしれないとみている。それによると、例えば、ドルやユ−ロをル−ブルや元で置き換える意味はない。ユ−ラシア・エミュ−を、BRICKSのある国で発行センタ−にする必要はない」とコフネル氏。実際、マルチェンコ氏によると、こうした試みはすでに15年前に行われた。ユ−ラシア経済連合の規模で統一通貨や統一中央銀行を作ろうとしたが、その後、何度もこの構想実現は先送りされた。現在、この構想の出発点は2025年。脱ドル化で最大の障害は、ロシアも含め、弱い経済の多角化であると、ヴァルダイクラブの討論モデレーター、プログラムディレクター、ヤロスラフ・リソヴォリク。ユ−ラシア経済連合加盟国全ては、ドルやユ−ロを「脇に置く」ことには本当に関心がある。「脱ドル化を引き上げるには人為的工夫は必要なく、このプロセスはすでに始まっており、客観的に強まるだろう」と同専門家。

29日「経済の袋小路:ロシア、2%の壁」(ロシア経済発展省は、今年の経済成長率を2%と予想)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアは目下、低い経済成長率のトラップから抜く出せないでいる。プ−チン大統領が最近指摘した飛躍は待たれるところだが、今年、GDPは約2%成長し、一方世界経済大国上位五カ国に入るには成長率は倍速しないといけない。だが高官は、成長率を加速させる措置について意見一致していない。ロシアの経済成長率は高くないままである。経済発展相マクシム・オレシキンは、今年、GDP2%の成長とみている。昨年はこうした予想で始まり、1.5%の成長率で終わった。「ロシア経済は上昇機運で2018年に入った。2017年、2年間のリセッション後、経済成長が再開した。国家統計庁の分析では、2017年のGDP1.5%成長した。今年、経済は約2%で成長を続けるとみられる」と同相。こうした予想が正しいとすれば、今年も赤字ということになる。プ−チン大統領は1年以上前、世界の経済成長率より高い成長率を達成する課題を提起した。昨年、IMFの分析では、世界の経済成長率は3.7%で、今年は4%近くになるとしている。ロシアはその半分である。オレシキン氏の意見では、「目標の経済成長率になる唯一の方法は、GDPに対する投資割合を2527%まで引き上げることである」。同氏は、こうした課題の解決は、投資環境改善の効果ある措置や、貯蓄基準の引き上げ、インフラ発展及びロシア各都市に質的に異なる生活水準の創出、先端技術の導入、経済のデジタル化、労働生産性の向上、貿易の構造及び地理的分布の拡大なしに不可能とみている。「唯一の脱却方法」の主要要素の一つは、インフラ融資である。これについて、メドヴェジェフ首相は会議で指摘。それによると、このメカニズムはすでに機能している。とはいえ、312日に首相により承認されたロ−ド・マップによると、全ての基本決定、基準文書、計画リストは、今年3月〜4月に承認しないといけない。投資に関する大統領指示の履行期日はそもそも715日。経済発展省と財務省がインフラ融資の意見不一致を解消したということも、まったく明らかになっていない。財務省は、特別基金の設立という経済発展省案に反対している。また特記すべき点としては、大統領の“投資”指示の共同執行者である中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行はこれに“資金”をもって参加するつもりはないと表明した。調整、動機作り、新たな金融手段の発展、これは、合意している点だ。ナビウリナ総裁は最近の記者会見で本紙の質問に答え、中央銀行理事会は昨年9月、リファイナンスという特別手段から段階的に脱却すると決定したと強調。会計検査院長タチヤナ・ゴリコワによると、今後6年間に2月の連邦議会向け大統領教書でプ−チン大統領が提起した目標と課題に資金提供するため、追加資金8兆ル−ブル以上が必要となる。経済成長率は、近い将来、4%以上になるはずである。この分析には、クレムリンで経済担当をしている大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは同意。それによると、現在、各省庁はこれに関し、試算を行っている。「この作業は行われている。立ち上げたばかりだ。現在、財務省、経済発展省、関係省庁はまさに試算をしている。数値はだいたい近い。1年ではない。6年間の話である」とベトウソフ氏。インフラ融資は、公表さえしていない、経済成長促進プログラムの一部になるはずである。年金改革、税改革、予算操作でも、合意されていない。基本項目の多くで政府は、すでに数ヶ月間、合意できず、“躍進”の課題は、官僚主義の沼に沈むおそれがあり、プ−チン氏が直接、指揮することになった。水曜日、大統領は今後6年間の主な戦略作成者全てが参加した経済問題拡大会議を開いた。大統領公邸のあるノヴォ・オガレヴォには、メドヴェジェフ首相、オレシキン経済発展相、ナビウリナ中央銀行総裁、大統領補佐官アンドレイ・ベトウソフ、財務相アントン・シルアノフ、大統領府長官アントン・ヴァイノが集まった。「大統領教書で提起された課題を明文化する準備が必要だ。教書に書かれている課題の実行と解決のため、提案する具体的対策全てについて発言してほしい」と大統領。現内閣は5月に総辞職することを考えると、今後数週間以内に全ての重要案を提出するほうがよい。クレムリンとホワイトハウスがこれに対応できるか、間もなく分かるだろう。

27日「米国のテンポ:ロシア中央銀行、公定歩合を引き下げる」(中央銀行は、7.25%まで引き下げた)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)ロシア中央銀行は公定歩合を7.5%から7.25%まで引き下げた。多くのアナリストは、今年二回目となる公定歩合の引き下げはもっと大幅になるとみていた。だが中央銀行は慎重なトレンドで進むことを選んだ。以前、米FRBも事態を早めようとはせず、同じく25ベイシス・ポイント変更したが、ただし、引き上げ方向である。ロシア中央銀行は、公定歩合の引き下げを続け、年内にもニュートラルな通貨・融資政策に移行すると約束。ロシア中央銀行理事会は323日、公定歩合を25ベイシス・ポイント引き下げ、7.25%にすると決定した。中央銀行は、この決定は、きわめて低いレベルにインフレが維持され、インフレ期待が徐々に低下しているせいと説明。「公定歩合の決定と今後の引き下げの可能性は、通貨・融資条件のいっそうの緩和となり、内需増加を支え、年インフレ率を4%近くにする環境を生み出す」と中央銀行のプレスリリース。これは、今年すでに二回目の公定歩合の引き下げとなる。1回目は、29日の理事会で25ベイシス・ポイントの引き上げが承認された。昨年、中央銀行は6回、公定歩合を引き下げ、合計2.25%引き下げた。だが中央銀行は、2018年は、公定歩合の引き下げは若干中断されるとシグナルを出した。中央銀行は、「公定歩合の引き下げを続け、2018年にニュートラルな通貨・融資政策に移行する」と約束している。ニュートラルな通貨・融資政策へのより早い移行の根拠は、インフレ率が4%以下に、以前の評価より長く続くことである。ロシア中央銀行の予想によると、年間インフレ率は2018年、34%で、2019年では4%近くになる。中央銀行のプレスリリースによると、農業への投資とその拡大は、食品価格上昇に対し抑制的作用を及ぼし、予算規則を実行することで、石油価格の変化に対する為替相場とインフレ率の乱高下を減少させる。また中央銀行は、通貨・融資条件の緩和に対し、主に貢献しているものは、金利動向である。実質金利はプラス域に維持され、貯金の魅力を高めている。「法人の融資条件は基本的に抑制的なもので、銀行は相変わらず、借入人の選択と、融資額の増加には慎重である。不動産融資や消費者融資の増加は、目下、インフレ率を4%以上にするリスクとはなっていない」と中央銀行。市場は中央銀行の通貨・融資政策の緩和を期待していた。国家統計庁のデ−タによると、年間平均インフレ率は、2.2%のままである。国民のインフレ期待も下がっている。石油価格は年初から1バレル60ドル以上が維持され、経常収支の黒字が確保されている(20181月〜2208億ドル、昨年同期145億ドル)。一部のアナリストと市場関係者は、中央銀行はもっと大胆な公定歩合の引き下げには躊躇っており、動きを大きくする必要があるとみている。316日、中央銀行通貨・融資政策局長イゴリ・ドミトリエフは、この問題に対する中央銀行の動きは、経済成長がほぼ予想と一致する点につきると表明。「現在起きていることは、経済予想や、経済潜在力の評価ときわめて一致している。成長はきわめてバランスのとれたものだ。きわめて早い変化は、より予見ができないため、かなり有害となるおそれがある」と同氏。銀行には、ベ−シック金利に近い金利で中央銀行口座に預けられている自由流動資金約3兆ル−ブルがある。「公定歩合のいっそうの引き下げは、こうした預け金を銀行にとって魅力ないものにし、こうした流動資金が市場に出ることになり、インフレ率の上昇になる」と「Fitch Ratings」社金融機関分析グル−プ部長アレクサンドル・ダニロフ。大きな抑制要因は、3月〜4月の年間インフレ率の上昇と2018年収穫不確実性であると、「BKSウリチマ」社役員オレグ・サフォノフ。中央銀行を慎重な判断にさせるさらに一つの理由は、米FRBの通貨政策の引き締めかもしれない。現状では中央銀行は、公定歩合のより円滑な引き下げを選択していると、同専門家。321日、米FRBは、公定歩合を25ベイシス・ポイント引き上げ、年1.51.75%にすると決定した。通貨・融資条件緩和の抑制原因は、ビジネスの発展にとって良好な環境により、石油高値の影響からあたかも解放されたかのように収穫動向と為替相場がいっそう安定していることであると、「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフ。ル−ブル建て国債の需要に懸念が出るおそれがあり、これは、新興国通貨の乱高下の通常の兆しである。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは均衡のとれた公定歩合に関し、2016年、初めて評価した。それによると、4%という安定したインフレ率の際、公定歩合はそれより2.53%高い、つまり6.57%になるかもしれない。ロシア経済成長の展望に対するロシア中央銀行の見解には変化はない。中央銀行によると、GDP成長率は2018年〜2020年、1.52%、インフレ率は3.54%。2月、戦略策定センタ−、元財務相アレクセイ・クウドリンは、2018年、公定歩合は少なくとも1%は引き下げられ、2019年では公定歩合は、中央銀行が今後もインフレ率を制御できるなら、5%以下になると表明。短期的展望では、中央銀行による公定歩合の動きへのリアクションは、ル−ブル相場にいろいろと影響する可能性があると、「ピテル・トラスト」社投資部長ミハイル・アルトウノフ。例えば、2015年、中央銀行は公定歩合を引き下げ、ル−ブルはうまく過去最低まで下落し、2016年〜2017年では逆となった。長期展望ではル−ブル相場は、石油価格に左右されると、同専門家。公定歩合の発表まで、モスクワ時間139分では、対ドルで国内通貨は6カペイカ高くなり57.18ル−ブルとなり、ユ−ロは4カペイカ上がり、70.49ル−ブルになった。1430分では、ル−ブルは対ドルで0.23%上がる(1ドル57.15ル−ブル)。対ユ−ロでは0.1%下がり1ユ−ロ、70.5ル−ブルとなった。休日及び月曜日に対し、中央銀行が設定した対ル−ブルのユ−ロ相場は12.03カペイカ上がり、70.43ル−ブルになり、ドル相場は26.81カペイカ上がり、57.10ル−ブルとなった。ル−ブル相場は国債への持続する投資と、財務省による外貨購入と並び石油高値が支えることになると、「ロスユ−ロバンク」ブロ−カ取引部長エフゲニ・ヴォルコフ。公定歩合は今年6.5%付近、来年は6%までさらに引き下げられると、一致した見方があると同氏。

23日「ロシア国民、60兆ル−ブルを稼ぐ」(国民資産は今年、経済危機後初めて増える)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)2018年、国民所得は実質で6%増え、60兆ル−ブルになると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の四半期調査。収入増加は、年全体では政府予想インフレ率の1.5倍〜2倍になるかもしれない(中央銀行の予想では今年、インフレ率は4%以下)。生活水準の向上は賃金の前倒し物価スライドや、企業収入の増加、予算黒字のせいであると、各専門家。国民の名目所得は、9%増え、実質では6%増え、60兆ル−ブルになると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所マクロ予想。ここでは、来年、実質所得は3%増え、2020年では3.7%増えるとしている。同研究所の予想は、実質所得は、大統領5月令の一環として公務員給与の上昇により2.1%増えるとみている経済発展省より3倍も楽観的である。ロシア国民経済国務大学構造調査センタ−長アレクセイ・ヴェデフは、賃金は国民所得のほぼ半分にあたると指摘。昨年、賃金がこの3年間で初めて3.5%増えた。ロシア科学アカデミ−の予想では、このプロセスは継続し、2018年では賃金は11%増え、2019年では7%、2020年では7.3%増える。経済発展省は、今年、実質賃金は3.9%増えるとみている。今年5月から最低賃金を最低生活費まで引き上げることも、国民所得の増加に寄与するだろう。このため、政府は総額200億ル−ブルの交付金を地方に出す。こうして、最低賃金は9489ル−ブルから11163ル−ブルまで増えることになる。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、国民所得の前倒し増加は賃金の大きな物価スライダだけでなく、消費者需要の回復と商取引の増加による企業利益の増加にせいとみている。これは昨年1.2%上昇し(3年間で初めて)、今年、経済発展省は取引高が2.9%増えるとみている。今年予想される低いインフレ率も、国民所得の増加に影響すると、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。物価上昇は、物価スライドされた年金や賃金に影響しないだろう。国民の実質所得は4年連続で減少した。減少のピ−クは2016年で、5.8%であり、昨年は1.7%まで減速した(経済発展省は1.2%増加と予想していた)。ちなみに国家統計庁は国民所得の増加を分析する際、隠れ所得も計算に入れる。そのため、昨年の低いインフレ率2.5%と賃金上昇3.5%にもかかわらず、所得は実質でいずれにしても、国民の闇利益の減少により1.7%減少した。アレクセイ・ヴェデフ氏によると、今年、国民所得の増加に、予算黒字も影響するかもしれない。経済発展省が予想しているようにこれは今年、GDP1%。追加収入により、賃金、年金、社会手当を物価スライドできる。何故なら今年、予算赤字がないからだと、マクロ経済分析・短期予想センタ−マクロ経済・金融部長ドミトリ・ベロウソフ。同氏によると、国民所得は今年、2%増える。政府がこの3年間、実施している構造改革も予算黒字に貢献するだろう。これはインフレ率の低下、為替相場の操作中止、石油低値への順応であると、経済発展省の1月の「経済図」。今年再び導入された予算規則では、国民福祉基金にブラック・デ−に備え予備金を貯めるため、1バレル40ドル以上の場合、石油輸出による全ての収入を繰り入れる。

21日「中央銀行と財務省、仮想通貨の規則で合意」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部)今日、仮想通貨市場は、「西部開拓」時代を彷彿させる。未開市場における野蛮なル−ルである。規則化すれば、“電子マネ−”を利用した詐欺を減らし、人々は仮想通貨をもっと自由に使えるようになる。財務省と中央銀行は仮想通貨交換問題について合意したが、現在政府が検討している法案は、専門家の意見では完成までほど遠い。今日、仮想通貨市場は、米国史における西部開拓時代を彷彿させ、規制すれば、“電子マネ−”の利用による詐欺を減らせるだろう。「実際、電子財布の持ち主が明らかだと、その取引と資金の合法性をチェックできる」と「今日の経済」紙。「遵法の人には恐れるものはなにもない。つまり、疑わしい取引や、テロリズムへの資金提供の問題がないということだ。このためには、人類全史を通じ、相変わらず最も良いのが現金である」と説明。財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、中央銀行と財務省の意見の相違はなくなり、仮想通貨交換に関し、中央銀行が決定を下すと発言。この法案は春に下院に提出され、法律になると、ロシアのデジタル資産の規制ル−ルを定めることになり、仮想通貨、ト−クン、マイニング、IOCを定義することになる。「2017年に見られたIOCの熱病は徐々に沈静化し、有名なMMM方式の金融詐欺を想起させる」と仮想通貨「PRIZM」の創立者、国際社会団体「Change the World Together」代表アレクセイ・ムラトフ。「多くの人が電子マネ−をト−クンに投資し、約束以上の利益を得た。市場メカニズムでは、短期間に資金を数倍にはできない。仮想通貨システムを規制しようとする政府の試みは、正しい方向での第一歩だが、法律は最新の傾向に合わせて何度となく変更する必要がある。ビットコインは、仮想通貨の世界で最早、恐竜となっているが、それにかわって、受け取る上で大がかりな仕掛けを必要としないもっと現代的なマネ−がやってくる。これはスマートフォンで作り出すことができ、これはもっと動きが速く、支払方法は多々ある。仮想通貨の本質とは、これは例えば、ロシアのものにも、インドのものにもなることができず、当初から分散化システムである。つまり、これを扱う規則は時と共に、全世界にとって単一なものとすべきだ」と指摘。仮想通貨に対する公式見解は、世界各国、様々である。例えば、韓国ではビットコイン先物は違法とする指針が公表されている。日本は逆で、国内でビットコインを正式の支払手段として認めており、2020年までに1兆円の流通を予定している。だがビットコイン取引による収入は、ビジネスによる所得と見なされ、利益及び増資に対し相応に課税される。米国ではビットコインは、財産と見なされ、課税される。一方、EUとベラルーシはでは、仮想通貨は非課税である。現在の“ドル金融体制”と異なり、ブロックチェ−ン・システムにもとづき作られた分散化システムは、より透明でオ−プンであると、多くの人は指摘している。ビットコインその他主要仮想通貨は、今日、すでに誠実に機能しておらず、発展と共に集中化している。力は、減少しつつある大マイニング・プ−ルに蓄積されている。今日、これは数十にすぎない。その結果、マイニング装置を生産している中国内に一つの最大プ−ルが残るだけとなるだろう。「これは基本的に正しくない方向であり、何故なら特定のグル−プが自己裁量でル−ルを変えることができるからだ。ロシアにおける現代の課題は、出来る限り透明性を保障して、仮想通貨の開発と流通を容易にするため、調整することである。マイニングに対する課税は、やる前から失敗する試みであり、何故なら現代の“デジタルマネ−”の生産には膨大なエネルギ−コストはかからず、その追跡がきわめて難しいからだ。各スマートフォンを、マイニング・ファ−ムとみなることはできない」とアレクセイ・ムラトフ。

19日「お金がない:ロシア人は欧州人よりどれほど貧しいか」(ロシア国民は生活水準では最も貧しい欧州人と同じ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)前世紀、ロシア国民は全財産を二度ほど失った。先ず1917年革命で「ゼロ」となり、90年代のハイパ−インフレで零落する。その結果、現在、ロシア国民の資産は、GDPの半分以下だが、EUではGDP3.4倍。ロシアの資産をユ−ロに換算すると、ロシア国民の資産はル−マニア人の約1.5分の1、デンマ−ク人、スウェーデン人、オランダ人の約30分の1となる。2016年、EUにおける世帯資産は33.85兆ユ−ロ。資産は主に保険、年金、現金、預金、株式等からなる。現金及び預金の割合は30.4%、株式及び投資ファンドへの投資は25.2%と、「Eurostat」。「世帯資産は現在、金融危機前より多い」と統計庁。当然、富はEU諸国間で、不均等である。貯金が多いのは主要国であり、資金の三分の二はたった四カ国に集中している。名目で世帯資産が最も多いのは英国(7.5兆ユ−ロ)、ドイツ(5.8兆ユ−ロ)、フランス(5.1兆ユ−ロ)、イタリア(4.2兆ユ−ロ)。最も少ないのはマルタ(243億ユ−ロ)、エストニア(245億ユ−ロ)、ラトビア(269億ユ−ロ)。ユ−ロ人口(約5900万人)1人当たりの資産に換算すると、1人当たり66570ユ−ロとなる。最も裕福なのはルクセンブルク人(16500ユ−ロ)、デンマ−ク人、スウェーデン人、オランダ人(1人当たり約14万ユ−ロ)。最も貧しいのは、ル−マニア人とブルガリア人で6200ユ−ロと9200ユ−ロ。しかし、欧州で最も裕福なのはスイス人である(スイスはEUに加盟していない)。国民一人当たりだと、265960ユ−ロとなる。世帯の総資産は2.276兆ユ−ロ。2016年、EU世帯の総資産はGDP227.1%。この数値で最も高いのはオランダでGDP332.5%、英国は329.3%、ベルギ−は314.9%。EU28カ国中、3カ国の世帯資産だけが、GDPより少なく、ル−マニアは73.7%、スロバキアは82.3%、リトアニアは91.2%。EU統計局「Eurostat」も、EU世帯の債務を計算している。2016年、これは10.113兆ユ−ロ(GDP67.8%)。この場合、融資は全体の90%以上。融資の多くは、住宅購入のためである。「ここ数年、債務総額は比較的に安定しており、EUではGDPの約70%」とEU統計局「Eurostat」。世帯債務がGDPより多いEU加盟国はキプロス(141.5%)、デンマ−ク(133.2%)、オランダ(119.8%)である。GDPより債務の少ない国はル−マニア(22.9%)、ハンガリ(24.7%)、ラトビア(27.7%)。最も債務規模が大きいのは英国(2.1兆ユ−ロ)、ドイツ(1.7兆ユ−ロ)、フランス(1.5兆ユ−ロ)。ロシアでは似たような統計はとられていないが、類似の計算はできる。とりわけ、ロシア国家統計庁は、国民貯蓄規模について月間分析をしている。この内訳は、預金残高(外貨以外)、現金、有価証券である。最新デ−タは今年2月である。貯蓄総額は30.2兆ル−ブルで、その内、20.2兆ル−ブルは預金、5.2兆ル−ブルは現金、4.8兆ル−ブルは有価証券。2016年末と比較すると、貯蓄は約20%増えている。ここに外貨預金(201821日、中央銀行デ−タ、5.4兆ル−ブル)、年金貯金(約1.8兆ル−ブルは対外経済銀行が管理しており、約2.4兆ル−ブルは民間年金基金である)、生命保険と年金保険(0.33兆ル−ブル)。国民の手元にどれほど現金があるのか、公開されているデ−タからは、算定できない。ロシア中央銀行は、こうしたデ−タを提供できないと本紙に伝えた。こうした資産は40.1兆ル−ブルである。その他の貯蓄を10%とみると、約45兆ル−ブルとなる。これは、2017年、ロシアGDP49%にあたる。この総額を現在のレ−トでユ−ロに換算すると、約6400億ユ−ロになる。したがって、ロシア人1人当たり4400ユ−ロとなる。これは、EU平均水準の15分の1であり、ル−マニアの1.5分の1、デンマ−ク、スウェーデン、オランダの30分の1である。これは驚くにあたらない。ちなみに20世紀、ロシア国民は資産を二度、失った。一度目は1917年の革命後であり、二度目は90年代のハイパ−インフレによるものである。ロシアでは、富の集中度がかなり高いことも考慮する必要がある。ロシア国家統計庁によると、2016年、国民全収入の47.1%は、20%の最富裕者が得ており、一方、最貧者の20%は、所得の5.3%しか受け取っていない。中央銀行が公表した「インフォFOM」社のアンケート調査結果デ−タによると、国民のほとんどに貯蓄はない。最新の2月調査によると、回答者の63%は、本人又はその家族に貯金はないと答えている。2014年から連続して減少している、少ない実質可処分所得で、国民は債務を増やさざるえない。中央銀行のデ−タによると、ル−ブル建て、外貨建て、貴金属による融資個人債務の規模は、201821日、12.221兆ル−ブル。とはいえ、これはGDP13%で、ル−マニアの最低水準より低い。ロシア国民の資産は、経済が新たな危機に陥らない限り、増加するだろう。しかし、EUの最貧国に追いつくためでも、さらに20兆ル−ブルを貯める必要がある。比較的安定している通貨相場、低いインフレ率、金利、弱い経済成長を考えると、これには10年間がかかるかもしれない。

15日「ロシア経済:世界を追い求める」(経済発展省:経済成長率、2%に加速)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)今年1月、ロシア経済の成長率は2%と、経済発展省の試算。これは、昨年12月より高い。こうした上昇動向は、工業生産高と消費者需要の増加のせいである。おそらく2月も、ほぼ同程度の成長率になるだろう。経済発展省は今年全体の分析予想は4月に公表する。現在の予想はGDP成長率2.1%である。アナリストの多くは、もっと控えめな成長率とみている。経済発展省はポジテイブなマクロ経済デ−タを公表した。1月、ロシア経済は昨年1月比で2%成長した。これは、201712月及び第四四半期(1.4%と1.2%)より高い。GDPの改善は、先ず1月に2.9%増加した工業生産の回復によると、水曜日、経済発展省により公表された短観「経済図。20183月」。さらに消費者需要は堅調に増え続けている。20179月から小売業売上高年間増加率は約3%(1月、2.8%)。有料サ−ビスの売上は増加し、外食企業の売上高は増え続けている。公式統計デ−タでみられる消費者需要の増加は、消費者信頼感指数(CCI : Consumer Confidence Index)でも確認されている。ロシア中央銀行の依頼で「インフォム」社が計算した消費者信頼感指数は、観察全期を通して、2月に最大値になった。消費者需要増に寄与している主な要因は、実質賃金の増加である。経済発展省の分析では、実質賃金は12月と1月、中間デ−タによると6.2%増加した。「これは、数値が上昇に戻った2016年半ば以来、最大値である。ここ数ヶ月間、賃金増加の主因は、社会分野の労賃の大きな上昇である(11月、12月、名目上昇は年13%)。同時に、民間部門の賃金増加もこの数ヶ月間、大幅なものである(名目7%以上)」と同省。公務員給料の上昇は、大統領5月令の一環として行われている。労働省はこの上昇は“計画的な”ものと述べている。「1月〜2月、上昇率が最も高く、何故なら163%〜165%(昨年地域の平均賃金に対し)は200%になったからだ。驚くようなことはここにはない」と労働相マクシム・トピリン。大統領5月令にもとづく「ロ−ドマップ」の枠内で、大学の教授・講師、研究員、医師の給料は、地域の平均賃金の165%まで上昇されるはずだった。今年、さらに200%まで上げる必要があった。「医師と研究者は、大統領令にしたがうと200%。20181月から大統領令の正常な履行となった。昨年、200%になるはずで、第四四半期では180%になるはずだった。そのため、年平均数値は地域により160163%になった」とトピリン氏。1月〜2月の「大幅増」は今後も続くと、同氏。2月、経済成長は、おそらく1月数値に近いものとなるだろう。「欧州及びロシアの多くの地域の寒い気候は、ガス採掘及び電力生産への支援となった。カレンダ−要因、季節要因、気温要因を除外した電力消費量も増加し、加工産業の回復傾向が持続していると言える」と3月の「経済図」。同省によると、1月の融資規模は、金利低下の持続する中、確かな成長をみせた。「法人融資残高の増加率は12月の1.8%に対し、1月は2.9%となり、リアルセクタ−における回復プロセスの当然の結果である」と経済発展省。同省の公式予想は今年、GDP2.1%の成長。しかし、現在、経済発展省は評価を見直しており、新たな予想は大統領選後、今年4月にも公表されるはずである。しかし、予想は大幅に変更されないだろう。もっとも、2%は、経済発展相マクシム・オレシキンの任意の数値である。同氏は、2%の成長が見込まれると表明してから昨年を始めている。だがその他全てのアナリストの予想は、1.5%以下だった。ちなみに国家統計庁の中間分析では、GDPはまさに1.5%成長した。とはいえ、経済発展省は、求める2%に近いものになることを期待している。他の専門家センタ−は、今年の成長率についてさほど楽観的ではない。OECDは、火曜日、更新された経済短観を公表した。G20の内、OECDはロシアだけ予想を悪化させた。2018年、ロシアのGDP成長率は11月に予想された1.9%ではなく、1.8%になる可能性がある。2019年の予想は以前と同じで1.5%。世界の経済は今年、3.9%成長する。「Bank of America Merrill Lynch」ロシアオフィスの主席エコノミスト、ウラジ−ミル・オサコフスキ−は、法人部門の利益減少と投資活動の減速を指摘しており、これは成長率に悪影響する。いずれにしても、同行はロシアに関する予想の見直しを目下、予定していない。「我々の予想は以前のままだが、他の機関より厳しいものだ。今年、ロシア経済は1.5%しか成長せず、来年は1.2%の成長」とオサコフスキ−氏。逆に世界銀行は、2018年、ロシアGDP成長率の予想を1.4%から1.7%に改善し、昨年下半期に石油価格上昇のせいであると説明。世界銀行の予想は、1月に公表された。1月の予想では、2019年、成長率は1.4%から1.8%に加速する。

13日「ロシア人の消費が戻る」(3年間で初めて小売の売上が伸びる)(イズヴェスチヤ紙、パヴェル・チェルヌイショフ)ロシア国民は行動パタ−ンを変更した。2年間経過し、貯金を使い始めた。昨年、小売売上高は2015年以来、初めて1.2%増加した。小売売上高の増加に寄与したものは、消費者融資の増加とクレジットカ−ドの利用増。2018年初めは、消費者需要のいっそうの増加となったと、中央銀行。アナリストの予想によると、今年、小売売上高は昨年同様の増加になる。昨年、小売売上高は29.8兆ル−ブルで、2016年より1.2%多いと、国家統計庁のデ−タ。2017年以前の2年間、この数値は下がり続けた。2016年は−5%、2015年は−10%。今年、増加傾向は持続している。1月、小売部門の売上高は、2.3兆ル−ブルで、20171月より2.8%多い。「1月、賃金及び消費者融資の増加の中、消費者需要のいっそうの増加が見られた」と20182月の中央銀行調査書「国民のインフレ期待」で述べられている。ガスプロムバンク経済予想センタ−副長によると、小売売上高は今年、さらに1.2%増加する。2015年、ロシア国民は節約し始め、預金し、借金を返済し始めた。2017年、国民所得の減少が止まった後、貯金するという行動モデルは消費モデルに転換したと、「Cushman & Wakefield」社調査部長デニス・ソコロフ。「市場では前向きな変化が起きている。消費者融資は売上に拍車をかけている」と小売業者協会会長ロマン・チェルニゴフツエフ。例えば、融資歴ナショナルビュ−ロのデ−タによると、昨年3つ四半期、銀行の個人融資額は、33.2%、クレジットカ−ドによる融資額は32.7%増加した。「6月、国民の実質可処分所得の減少は止まり、2017年、ある程度、実質賃金の安定的増加と、他の所得のポジテイブな動向の回復による」とロシア中央銀行は報告「経済。情報・分析コメント」で指摘。消費増加は、ス−パ−マ−ケットでも見られる。ス−パ−は、新店舗オ−プンのプログラムを積極的にすすめている。「マガジン・マガジノフ」社の調査書「開発担当者指数」では、2016年、主要ス−パ−マ−ケットは新店舗オ−プン計画の40%しか履行できなかったが、2017年では、これは超過達成された。例えば、ス−パ−は昨年、計画では1620店舗のところ、1656店舗をオ−プンした。小売業売上高の増加傾向は今年も続くならば、多くの会社はロシア全土にさらに店舗をオ−プンして、事業を拡大するだろう。こうした中、買物客の獲得競争はますます激しくなり、これはしばしば価格下落となる。

9日「トランプと金正恩:ロシアの富裕者はどちらを恐れているか」(ロシア富裕者の半数以上は第二国籍をもっている)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)ロシアではドル富裕者が増えた。2017年、資産5百万ドル以上の人の数は、25%以上増え、38千人以上となり、その総資産は、ロシアGDPのほぼ四分の三にあたる。富裕者の半数以上は第二国籍をもち、ポピュリスト政治家や、北朝鮮での戦争、ドナルド・トランプを恐れている。現在、ロシアでは38100人超が1.2兆ドルの資産をもち、これは2017年のロシアGDP73.5%に該当すると、「Knight Frank」社が行っている年次国際調査「The Wealth Report Attitudes Survey 2018」。これは、個人資産が500万ドル以上の国民のことである。こうした人たちは2017年に27%増えた。また調査によると、昨年、5千万ドル以上の富裕者の数も20%増加した。昨年の計算では、ロシアにはこうした人が2600人いる。同時に「Knight Frank」社コンサルティング部長オリガ・シロコワは、昨年では2012年と比較すると、富裕者数は35%減少している。同専門家は、国内の経済状況の悪化と、ル−ブルに対するドル相場高のせいと説明。資産5億ドル以上のロシア国民について、この5年間でその数はほぼ40%減少し、220人となった。シロコワ氏によると、今後3年間、各グル−プ(5百万ドル以上、5千万ドル以上、5億ドル以上)における富裕者数は、20%以上増えるかもしれない。全体として今後3年間、国内のドル富裕者数は67%増える可能性がある。「The Wealth Report 2018」のデ−タによると、ロシア及びCIS諸国の超富裕者(5億ドル以上)の58%は、第二パスポ−ト又は二重国籍をもち、45%は他国での定住を検討している。「これは、世界の中でも最も高い数値である。例えば、ラテンアメリカではアンケ−ト回答者の41%は第二パスポ−トをもち、45%はその取得を予定している」と報告デ−タ。ロシア富裕者のほとんどは海外に貯金をもち、その規模は、今年、増える可能性がある。今年2月に承認された、201831日から2019228日まで資本特赦を延長する法律がそれなりの役割を演じるからもしれない。おそらく、国外に口座をもつ人たちは、事務的所有者から自分に戻すかもしれない。これは自己名義で行う必要がある。まさにこれにより富裕者数と資産が増えると、「FBK“プラヴォ”」社金融調査グル−プ代表アレクサンドル・タホフ。他方、いずれにしても口座持ち主と見なせるならば、資金がどこにあるか、必ずしも重要ではない。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、海外に約60兆ル−ブル又は1兆ドルがある可能性がある。こうした資金は、潜在的にはロシアに戻ることができたかもしれない。しかし、特赦は、よくて数百億ドルを国へ戻す上で寄与するぐらいだろうと、ミロノフ氏。ロシアへ資本が戻る上で、ロシアも含め100カ国間の税デ−タ自動交換システム(CRS)の影響も考慮する必要がある。現在、73カ国がロシアへのデ−タ供与に同意している。アレクサンドル・ソトフ氏によると、そう前のことではないがロシアは、英国のバ−ジン諸島とのデ−タ交換に関する協定に調印した。ちなみに昨秋、連邦税務庁は、オフショアリストからこの領地の除去令案を公表した。デ−タ交換により、資産所有の匿名性水準を大幅に引き下げることができる。CRSシステムの導入は、ロシア資産家にとって主な懸念の一つとなっていると、「The Wealth Report 2018」の調査デ−タは証明している。全世界で、富裕者の約21%が、こうしたシステムがその資産に悪影響すると懸念しているが、ロシアでも46%も懸念している。多額のドルを所有しているロシア富裕者がかなり恐れていることは、トランプ大統領の体制である。ロシア富裕者の23%がトランプ大統領を恐れているが、世界では5%にすぎない。これは驚くにあたらないと、ロシア科学アカデミ−安全問題調査センタ−主席研究員コンスタンチン・ブロヒン。「これは、トランプ大統領の外交政策が予見できないせいである。彼には、きわめて予想しがたいなんらかのトリックを行う可能性がある。ビジネスにとって、安定性と保証が必要である」と同氏。またロシア富裕者は、新たな制裁を懸念している。それによると、1月、米財務省は「クレムリン報告」を公表し、そこには高官、政治家、ビジネスマンなど210名がリストアップされている。その後、財務長官スティーヴン・マヌーチンは、近々、新制裁を導入する可能性があると表明。そのほか、ロシア富裕者(54%)が恐れているものは、北朝鮮問題。ちなみにすでに昨年、ドナルド・トランプは、北朝鮮が何らかの軍事挑発を行えば、北朝鮮に反撃すると脅している。米国防相ジェイムス・マチスは、平壌が核兵器を使用した場合、全面的軍事攻撃をすると脅している。とはいえ、中でもロシア富裕者が恐れているのは、ポピュリズムの拡大。これは回答者の62%が指摘している。特記すべき点は、ロシア富裕者は、調査対象となった富裕者総数の約1.5%にすぎない。

7日「世紀のレコ−ド:ロシアは、全世界を養う」(ロシアは小麦輸出で世界記録を打ち立てる)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)ロシアは今年、米国から奪取して小麦輸出の記録樹立者になるかもしれない。昨年、食糧及び農作物の輸出量は207億ドルまで増加した。しかし、目下、輸入が輸出を上回っている。そのため、プ−チン大統領は、4年後には主な食糧は自給できる課題を提起した。農業省は、ロシアは2020年には純粋輸出国になれると見込んでいる。統計庁は数日前、以前の穀物数値を100万トン以上増やして、ロシアの収穫量デ−タを修正した。例えば、同庁の分析では今年の収穫年(20177月〜20186月)、ロシアは穀物135393千トンを収穫し、その内、8590万トンは小麦。プ−チン大統領は、3月初め、大統領教書の中でソヴィエト時代、1978年の最大値12740万トンさえ上回る成果を出した農業関係者に祝いの言葉をおくった。一方、農業省は輸出予想を見直した。農業相アレクサンドル・トカチェフは、ロシアの穀物輸出潜在力は今年、5千万トンになるかもしれないと、表明。以前、農業省は、小麦3500万トンを含め、穀物4500万トン〜4700万トン輸出すると予想していた。農業省のデ−タによると、昨年71日から2018221日まで、ロシアは穀物33548千トンを輸出し、1年前より39.7%多い。小麦の輸出は40%以上増え、2625万トンとなり、大麦は倍増で390万トンになった。ロシア穀物の輸入国は世界100カ国以上で、エジプト、トルコ、バングラデッシュ、サウジアラビア、インドネシア、アゼルバイジャン、ナイジェリア等。「Bloomberg」紙が最近伝えたところでは、穀物年−2017年〜2018年、ロシアは昨年(3660万トン)より30%以上多く輸出し、この数値では世紀のリ−ダとなるだろう。目下、現在のレコ−ドは、1992年〜1993年に打ち立てられた米国が保持している。米国は、小麦3680万トンを輸出している。アレクサンドル・トカチェフ氏によると、ロシアは今後も、小麦輸出では世界のトップを維持する意向である。「小麦の収穫量が減っても、世界市場のトップは維持できると思う」と農業相は発言し、これはこの2年間の記録的収穫によって可能となったと、補足した。国家統計庁のデ−タによると、農作物の生産は2017年、2.4%増加した。今年1月、増加率は昨年同期比で2.5%。税関デ−タによると、食糧及び農作物の輸出は金額では21.3%増え、207億ドルになった。これは、武器輸出額より多いと、プ−チン大統領。しかし、こうした成功にもかかわらず、ロシアはまだ食糧の純粋輸入国である。昨年、288億ドルの商品、原料が輸入された。プ−チン大統領は、3月初め、大統領教書の中で、農業部門に対し、4年後、食糧の純粋輸出国なるという課題を提起した。「4年後にも、輸入より多く農作物を輸出する意向である」と大統領。それによると、牛肉、牛乳、野菜の自給率を上げる必要がある。このためには国は、とりわけ小規模農家に対し、農業部門の支援措置を続ける意向。農業省は、2年後にも農作物の純粋輸出国の地位を奪還できるとみている。「2020年にも農業は、数十年間、得られなかった成果を出し、65年前に失った食糧純粋輸出国の地位を奪回できると思う」とアレクサンドル・トカチェフ氏。それによると、「2024年までに輸出高500億ドルという野心的課題を提起している」。農業は、連邦予算から大きな支援を受けている。2018年、支援規模は2420億ル−ブルである。政府は、2017年も同程度の支援をしている。今年2月、メドヴェジェフ首相は今後も、優遇融資も含め、農業部門のあらゆる措置を持続すると約束。とはいえ、各専門家は、過度な楽観論は禁物であり、成功している穀物部門でも問題は山積していると警告。ロシアその他いくつかの国からの輸出増加は穀物価格の下落となった。これはプ−チン大統領も指摘している。国連食糧農業機関(FAO)のデ−タによると、今年2月、食糧国際価格指数は1年前より2.7%下落した。穀物価格指数は6.8%下落した。世界の取引所の価格は急騰する気配はなく、そのため、基本的に我が国の輸出目標は、蓄積された穀物の販売であると、「NEOセンタ−」社パ−トナ−、ウラジ−ミル・シャフォロストフ。9月末、「ロシア鉄道」社はロシアの海港経由で、中央、プリヴォルガ、シベリア連邦管区にある一連の州からの穀物輸送を10.3%値引きすると決定した。201712月末、メドヴェジェフ首相は、副首相との会合で、2017年、「ロシア鉄道」社への補助金として政府は10億ル−ブルを出し、2018年ではこのために約20億ル−ブルが用意されていると伝えた。低価格のほか、穀物生産者の問題は、国内に最新の貯蔵所不足である。穀物貯蔵所のほとんどは、ソ連時代から使われており、50%以上が老朽化している。長期間、穀物の品質と量を維持できる多くの穀物保管倉庫は、現在、国の介入穀物で満杯である。この問題が特に切実なのは、シベリア、沿ヴォルガ地方、一連の中央地域である。農業省は、“国”の穀物50万トンを輸出することで、保管能力の一部を解放するプランを公表した。これは6月に行われるとみられる。しかし、この措置は、価格をもっと引き下げるおそれがある。農業省農業経済・投資・市場調整局長アナトリ・クツエンコは、専門家会議「どこにマ−ジン−2018」で発言し、「我々は穀物保管倉庫を解放するだろうし、農業関係者は国の買付に期待せず、新たな環境で生きることを学ぶ必要がある」と強調。「コストは、市況条件に合わせる必要がある」と同氏。輸出の増加及び維持には農業部門の分析システムを構築する必要はあるが、現在それはないと、経済団体「ロシア・オポラ」副会長パヴェル・シガル。こうしたシステムによって、様々な地域や様々な経営体にとって、調整や動機からみて、もっと柔軟に対応できる。これは、土壌をやせさせないで、安定した見返りを確保できる効果的な農地利用の第一歩であると同氏。農業省は、現在の様々な対策や、農業経営体の動きからして、2025年までに収穫量は15千万トンにでき、輸出量は6千万トンにできると考えている。

5日「時代の落陽:石油は終わろうとしている」(いつロシアは減産するのか)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)全世界の確認石油埋蔵量の増加率は低下している。企業は地質調査を節約し、最も近づきやすい産出地を開発しようとしている。軽油はすでに発見されており、重油の開発はコストがかかり、さらに困難である。こうした中、ロシアの産油量は2025年までに8%減少する可能性がある。石油は、産油国が新たな産出地を発見するより早く、地下から汲み出されている。現在、埋蔵量の増加率はこの65年間で最低である。「2017年、補充率は11%にすぎなかった」とロシア環境・天然資源相セルゲイ・ドンスコイ。各専門家は、石油埋蔵量の低い補充率は、世界市場の状況のせいとみている。埋蔵量の補充率は、基本的には石油価格に左右され、さらに利益率にも左右されると、「グロ−バル・マ−ケット」社主席アナリスト、キリル・タチェンニコフ。2014年、Brent石油価格が1バレル112ドルから60ドル以下に下落した後、多くの石油会社は、地質調査は言うまでもなく、新たな産出地への投資を減らさざるえなくなった。2015年〜2016年、持続する石油価格の下落も、この問題の対し、楽観論にはならかなかった。世界の埋蔵量の増加は、2014年から地質調査の規模縮小に続き、67億バレルまで、半減したと、「VYGON Consulting」社主席コンサルタント、ダリヤ・コズロワ。石油低値の中、各社は在庫管理のため、まさに地質調査が該当するのだが、高リスクプロジェクトへの投資を削減し始めていると、同専門家。現在、主な産油国は採掘済み炭化水素資源の削減、需要供給バランス、石油市場の安定化に取り組んでいる。2016年末からOPEC加盟国及び非加盟国も含め27カ国は日産180万バレルを削減することで、状況を修正しようとしている。各国はこの決定により、産油量では一定の義務を負い、履行に努めている。公式デ−タによると、この結束はきわめて高い。深刻な経済危機に見舞われているベネズエラの追加減産で、OPEC+協定は115120%、履行されている。こうした状況で主なプレ−ヤは、埋蔵量の補充に取り組むことができない。現代の産油の特徴は、産油されていない埋蔵量の蓄積が、産油されている埋蔵量の増加を上回っていることで、つまり石油は、最低のコストでより早く採掘され、次の産出地に移行している点であると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。例としてはサモトロル石油産出を上げることができる。ここは、ソヴィエト時代、集中的に開発された。だが80年代、集中的な採掘により石油鉱床は水浸しになり、産油量は急減した。とはいえ、産出地の石油埋蔵量は多いままだが、採掘困難地となり、この開発のため、特別税制度さえ導入されている。国際エネルギ−機関(IEA)はその報告「世界エネルギ−市場の予想」ですでに2008年、世界の大産出地の産油量は、予想されたより早く減少し、追加投資なしには年間産油減少は、9.1%になると指摘。軽油はすでに発見されており、新たな石油の発見は、難しいと、「Amarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。世界における巨大及び大産出地の発見確率は、現在高くない。あるとすれば、未調査の深海大陸棚で、膨大な投資が必要であり、開発は現在の石油価格では採算がとれない。また産出地を稼働させるには、通常、45年間かかると、「スコルコヴォ・ビジネススクール」エネルギ−センタ−主席アナリスト、アルテム・マロフ。発見の可能性は現在主に高コストの深海大陸棚と北極であり、これは世界資源基盤の悪化を意味すると、コズロワ氏。デ−エフ氏の試算では、北大陸棚での油井一基のボ−リングには10億ドルがかかり、必ずしも経済的合理性はなく、実際、探査油井10基の内、1基のみが新たな地質調査地域で産油できる。ネガテイブなシグナルとしては、発見された中規模産出地の減少で、201215千万バレルであったものが、1億バレルになっていると、「Rystad Energy」のデ−タと、コズロワ氏。昨年春、IEA5カ年報告「Market Report SeriesOil 2017」を公表した。ここでは、2022までの世界石油市場の状況に関する見通しが記述されている。IEAの専門家は次のように警告している。近々、石油部門への投資が、以前の規模で回復しないと、3年後、石油需要は供給を上回り、石油価格は急騰する。以前、各アナリストは2016年、世界における試掘調査と採掘への投資規模は、2014年の40%であると指摘。こうした水準が続くと、おそらく10年後、市場における石油供給は当然、減少すると、マロフ氏。確認埋蔵量による供給期間は、現在、50年間超であると、コズロワ氏。BP社の分析によると、新たなデジタル生産技術の開発及び導入により技術的に採掘可能な埋蔵量は2050年までに35%、4.8兆バレル増やすことができる。ロシアの石油会社も地質調査への投資を増やしている。天然資源省のデ−タによると、2017年、これは3140億ル−ブル。2013年では2160億ル−ブル、2014年では3200億ル−ブル、2016年では約2600億ル−ブル。2017年、地質調査に対する国家予算は約285億ル−ブル。天然資源相は、2018年、石油会社から地質調査に対し、かなり投資が見込まれると指摘。コズロワ氏によると、2017年、投資増は、現行産出地のさらなる調査の必要性と北極大陸棚の開発のせいとしている。そこで2017年、二つの大発見があった。中央オリガ産出地とアヤシスキ−産出地である。ロシアの追加産油潜在力は、技術開発がうまくいくシナリオでは、15千万トン以上と同専門家。目下、石油の開発及び採掘に最も投資をしているのは、米国の会社。コンサルティング会社「Wood Mackenzie」の中間分析によると、調査及び開発費用は、米会社の場合、2017年、60%増え、150億ドルになった。1月、「The Wall Street Journal」誌によると、2017年、ボ−リングへの投資により、油井ボ−リングから生産開始まで69ヶ月間遅れたことで、2018年最初の数ヶ月間、採掘増になる。だがこうした作業の成果は、すでに年初、際立つようになった。米エネルギー情報局(eia)の月間報告によると、米国の産油量は今年第一四半期、平均で1日当たり1024万バレル。2017年、米国の産油量は平均で920万バレル。年次報告「World Energy Outlook 2017」でIEAは、伝統的な産油は全世界で徐々に減少する。ロシアでは2025年までに産油量は8%減少し、1日当たり1050万バレルになる。2016年では1130万バレル。IEAは、産油量の増加は主に米国とサウジアラビアからによるものとみている。2025年までに米国の産油量は1日当たり1680万バレル、サウジアラビアでは1230万バレル。一方、2月の報告でIEAは、今年、世界の石油需要は10万バレル増え、1日当たり9920万バレルと予想を引き上げた。このように産油量の増加は、1日当たり140万バレル。以前は130万バレル。BP社の予想では2040年までにロシアは世界の石油ガスの14%を供給し、世界最大のエネルギ−資源輸出国でありつづけるとしている。

31日「ル−ブルは安定する」(経済大学は、国内通貨相場の中期予想を出す)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)2020年末、ドルは62.4ル−ブルになると、経済大学発展センタ−の予想。このアンケ−ト調査には、26の銀行及び金融機関のアナリストが参加し、彼らの見通しは、2020年末、1ドル68ル−ブルと予想する経済発展省より、もっと楽観的である。経済大学発展センタ−によると、ロシア通貨は、今後3年間、比較的安定し、何故ならロシア経済が外的制約にすでに順応したからだ。ル−ブルは、インフレと共に弱くなり、つまり年間約4%弱くなっている。ロシア通貨相場は今後3年間、インフレと共に弱まり安定すると、経済大学発展センタ−の予想。各専門家の予想では、今年末、ロシア通貨の相場は、1ドル59.3ル−ブルとなり、2019年末では62.2ル−ブル、2020年末では62.4ル−ブルとなる。ル−ブル安は、インフレ率のみを反映すると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。ル−ブルはすでに外的ショックに順応しており、したがって、外的ショックはル−ブルに対し、ネガテイブな影響を与えない。ロシア通貨は、比較的高い石油価格が支えるだろうと、ワレリ・ミロノフ氏。現在、石油価格は1バレル66ドル付近にあり、1月には70ドルを突破した。今後3年間、各アナリストは、石油価格は1バレル5960ドルと予想している。経済大学のデ−タは、経済発展省の公式予想より、楽観的である。同省は、2020年までに1ドル68ル−ブルまでル−ブル相場が安くなり、石油価格は、1バレル40ドル強と予想している。同省は伝統的に4月に予想を見直す。経済発展相マクシム・オレシキンは、これは、石油価格の上昇を考慮して見直されるかもしれないと以前に表明。ロシア中央銀行は、経済大学の予想について、タイミングよくコメントを出せないでいる。中央銀行は、2014年、為替介入による相場支えを取りやめ、ル−ブルは自由変動に移行した。2017年初め、財務省はル−ブル介入を行い、高くなるル−ブルを安定化させようと、この決定を妥当とした。だが各専門家は、これに対しては若干、懐疑的である。戦略策定センタ−代表アレクセイ・クウドリンによると、財務省の介入は、ル−ブル相場を若干、安くすると指摘。財務省は、外貨を大量に買い付け、過度に多い需要を故意に作り出し、それによってル−ブルを安くしている。たしかにドルが高いほど、より多くル−ブルが、石油ガス売上により、予算や予備金に入る。昨年、財務省は国内市場でドル、ユ−ロ、ポンドを8290億ル−ブル分、購入したと、財務省広報。今年、外貨購入規模は、2.8兆ル−ブルまで増やす可能性があると、財務相アントン・シルアノフ。現在、財務省の介入で相場は3ル−ブルほど安くなっており、介入がなければ、1ドル5253ル−ブルであったろうと、マクロ経済調査センタ−長ユ−リヤ・ツエプリェワ。それによると、ル−ブルは今後数年間、安定している。ル−ブルは、インフレ率に合わせて安くなるだろうが、実際は、高くなるかもしれない。低いインフレ率は、ル−ブルが急変動する根拠とはならないと、「アルファバンク」主席アナリスト、ナタリヤ・オルロワ。その予想では、2018年、2019年のドルは、60ル−ブルで、2020年末では65ル−ブルとなる。最近の比較的高い石油価格の中、ロシア通貨にネガテイブに影響しうるものは、過度な外的要因だけである。今年1月末、事実上全てのロシアにおける有力経済人及び高官がリストアップされたいわゆる「クレムリン報告」が公表されても、通貨相場にはまったく影響しなかった。先月末、相場は、1ドル56ル−ブルだった。

27日「ロシア国民、ショッピングにでかける」(平均支出、半年間で3割以上増える)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)ロシア国民が実感し始めた経済と価格の安定から、支出が増えた。20181月、ショッピング平均支出額は675ル−ブルで、昨年7月より30%以上多いと、スベルバンクの「プラットフォームOFD」社のデ−タ。小売業者は消費者活動が活発化していると指摘。スベルバンクの「プラットフォームOFD」社のデ−タによると、20181月、国民による食品及び食品外商品の現金購入額は675ル−ブルで、昨年7月より31%多い。クレジットカ−ドによる支払額は各々970ル−ブルと820ル−ブル(18%増)。現在、現金購入では先ず食品、タバコ、弱いアルコ−ル製品、自動車製品など。クレジットカ−ド支払では、主に家電、コンピュ−タ製品、化粧品、上着、医薬品、動物用餌など。「消費者に安定の実感が出てきて、将来への確信が大きくなり、商品品質の改善を望むようになった」と「プラットフォームOFD」社社長アレクセイ・バロフ。国民は自分の希望と能力を検証することを学んだ。つまり支出はよく考えて行われるようになったが、高価品も増えていると指摘。同専門家は、経済危機時、国民は節約したが、昨夏から消費増の傾向が見られるようになった強調。「オケイ」社によると、似たような構図が見られると語った。「平均支出額の増加が見られ、これはマクロ経済の段階的改善や、それによる消費者心理の改善によるもの」と同社広報。このプロセスには例えば、実質インフレ率(2017年末、2.5%)の低下など、多くの要因が影響したかもしれない。ちなみに、20181月、冬期では初めて物価が下がり、季節要因を除外したデフレでは0.15%と、経済発展省。段階的成長と実質賃金の回復がプラス動向にしていると、「オケイ」社。国家統計庁のデ−タによると、2018年初め、この数値の上昇は、20171