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 コラム更新 2019年5月24日(金)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2019年5月24日(金)
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         2019年3月1日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2019年5月24日(金) 2019年5月24日(金

2019年5月24日(金)

2019年月5月24日(金)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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23日(木)「プ−チン氏、米制裁の中、投資に青信号を出す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)プ−チン大統領が述べたロシアへの資本の回帰は、二重の意味をもつと、エコノミスト、アントン・シャバノフ。ちなみにロシア大統領は、ロシアへの資本の回帰は、ロシア経済への信頼増加の兆しであると今日、発言した。また興味深い点としては、大統領がこうした発言を独立系労働組合連合の大会で発言したことだ。「実際、ここには解釈の微妙な点がある。投資資本は流出し続けているが、いわゆるビジネス資本は流入しており、それにより、ロシアで新会社が設立されている」とシャバノフ氏。こうした状況には法外に米制裁が強化されるという恒常的脅威、つまり対外政策の圧力も影響している。こうした状況は、ル−ブルの状態にも、ロシア有価証券への投資を好む投資家の心理にも作用する。例えばここでも、ロシア国債の取引禁止という米国の脅威も大きな影響を与えている。そうなると、ロシア経済から投資がかなり離れるが、それでも、実際、こうした資金は投機家の資金であり、これは我が国のリアルセクターには影響せず、ただ証券市場で循環しているだけだ。「ビジネス資本についていえば、完全なトレンドとか、まだ言えず、何故ならここでは主にまさに為替交換だけであり、目下、こうした状況に変化はみられない」とシャバノフ氏。同専門家によると、外国人投資家は全て制裁を強くおそれている。目下、制裁はロシアにたいしてだけ作用しているが、いつでも追加でき、それはロシア経済に対する外部からのあらゆる投入の大幅制限である。これは、米制裁の作用の本質を示している。これは直接、ロシア経済には影響しないが、きわめてネガテイブな雰囲気を生み出す。これは従来のパ−トナ−の行動からも、米議会でそれなりの発言があると、通常、それでは終わらないが、こうした発言後、ル−ブル価値の変動からも分かる。大統領は、ロシアへの投資増加は主にキプロスとオランダからと再度述べた。そのため、実際、これは外国法人を装っているロシア企業である。こうした点ではキプロスは以前から好まれる場所である。「現在、制裁圧力を感じているロシア企業は戻りつつある。最も明瞭な状況は“ルスアル”社とオレグ・デリパスカ氏のケ−スだ。こうした人たちにはジレンマがあり、ビジネスを完全に失うか、それともロシア国内に一部残すか、そうしたジレンマである。たしかに、制裁全てが撤廃されないことは明らかだからだ」とシャバノフ氏。さらに制裁は強化されるだろう。これは、例えば米国がロシアに対し、60件以上の制裁を導入し、そのため、ロシア人の誰かに圧力をかける必要がある場合、必ず行うだろう。ビジネスの発展には環境を作る必要がある。「したがって、この問題で最大の役割は、支出と利益の標準的関係であり、そのため、ロシアへ投資をし、リスクのため国外に持ち出さないほうがもっとメリットがあるとロシア企業が理解するならば、そうなるだろう」とシャバノフ氏。まさにこのことをロシア大統領が言おうとしたであり、政府は、制裁やロシアに対する対外圧力の強化という現代の地政学的状況が生む出すリスクについて、ロシア企業に警告していると、指摘した。「とはいえ、ここで最大の点は、いずれにしても利益であり、企業が海外で、自社にとってより良い、保証された分野を見つければ、そこに投資するだろうし、それでも、制裁対象となった企業にとっては、すでに選択肢はない」とシャバノフ氏。さらにここで注目すべき点としては、昨年、ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフがロシア大統領が支持した資本恩赦に関する大規模な計画を行っている。英国から戻る意向であった個人の非公開リストが作成されたが、これは多くの理由により大きく前進することはなかった。「ロシア経済のリアルセクターへの投資について言うためには、行政要素がここで、大きな役割を果たさないように税条件を作り、圧力から企業を保護することが必要である」とシャバノフ氏。同専門家によると、企業は様々な検査で攻撃されず、税金が他の欧州諸国と比較して競争できる水準にあると確信できるようにすることである。これなしには前進はない。「企業からの税金が競争水準にあることが必要であり、たしかに現在、税金がかなり有利な国がある。そのため、こうした経済面を適切にする必要がある」とシャバノフ氏。ましてロシア大統領は、国民計画の実現では企業に期待していると何度も述べているが、シャバノフ氏は、ここでは官民パートナーシップの形成が必要とみている。

21日(火)「ロシアの産業は、欧州の設備を拒否して、世界経済に融合」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアにおける設備納入業者の変化は、若干の結論を出す根拠となっていると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネージメント学科主任教授、経済学博士コンスタンチン・オルドフ。問題は、ガイダル研究所とロシア国民経済・国務大学の専門家が2019年、ロシア企業による設備購入のプランを分析して、ロシア企業がロシア及びCIS諸国、中国、インド製の同等品を使い、欧州設備を拒否しているという結論を出した点である。これは、欧州への依存度の減少傾向が続いている証拠である。注目したいのは、このランキングで一位は、ロシアの企業であり、続いて欧州企業、さらに中国とインドのメ−カとなる。それでも、インドがどうして、欧州のハイテク製品と同等のものを開発できるのか、不可解である。「統計デ−タは、様々に解釈できるが、客観的である。そのため、設備納入の主な方面の特性を深く分析しなくても、ロシア経済で今日、起きている基本傾向を分析できる」とオルドフ氏。同専門家によると、ロシアの重機械製作部門の収益性デ−タをみると、これは、どうやら、ロシア経済の厳しい中、記録を出していない会社のことらしい。「ロシアにおける重機械製作部門の生産量には変化がなく、これは、この部門に対する投資増加がないせいである。我が国には、「ガスプロム」社や「ロシア鉄道」社のような大手メ−カを専門とする企業がかなり存在する。これは、パイプ工場や、この分野で仕事をするその他の組織である」とオルドフ氏。これらの企業は長期契約で仕事をしており、そのため、その製品には需要はあり、だがそれ以外に完全にロシア製の設備があまり広くは使われてはいないと、こうした問題の分析では忘れてはいけない。「さらに注目すべき点は、現代型経済の枠組みでは製造業は、以前ほど活躍しておらず、経済の結びつきが統一システムに統合されるエンジニアリングが最重要視されている」とオルドフ氏。今日、これはこうしたサ−ビスのユ−ザにとって重要であり、おそらくこうしたデ−タはまさにそのせいである。確かに、ロシアの機械製作部門は、収益性は低く、こうした分野では再投資の慣例はない。「さらにロシアの機械製作部門は、外部投資家からの関心はうすいが、同時に産業設備の購入デ−タに大きな変化があると気づく。このようにこの問題は、外国製品が大きな役割をはたしている設備とチェ−ンのことである」とオルドフ氏。ロシアはグローバルな生産チェ−ンに統合されている。例えば、近距離飛行機「Superjet-100」だが、これは残念ながら、モスクワの事故という悲しいニュ−スとなったが、約70%は、欧州の部品である。「これは、純粋にロシア製ととらえることはできない。さらにクリミアの発電タ−ビン問題をあげることができる。これは、けして「Siemens」社製のものではなく、書類上はロシア製である」とオルドフ氏。ロシア・スペックで、「Siemens」社製タ−ビンに一定の変更が加えられ、そのため、この製品は、ドイツ製とは見なされなかった。さらにドイツは当時、米制裁の対象にならないためだけに抗議をし、何故なら彼らは、ロシアにあらゆる自国製設備や部品を売る意向であると明らかだからだ。「同時に産業通商省と大手国営企業には輸入品代替生産の課題が提起されたが、これは官僚主義的特徴があり、西側とのこうした協力はけして排除されていない」とオルドフ氏。コンスタンチン・ワシリエヴィッチの意見では、こうした輸入品代替生産の数値は達成されているが、同時に生産設備や、例えば、先進国経済では標準となっているデジタル機械への移行問題は二義的となっている。「そのため、輸入品代替生産のほか、ロシア技術の現代化の課題も提起すべきであり、何故ならこうした成功は、国内経済チェ−ンと世界の組織との統合によって達成されるからだ」とオルドフ氏。旧ソ連では、とても強力な生産部門があり、それで多くの経済チェ−ンを統合でき、あらゆる複雑な製品を生産でき、それも外部からの大きな助けなしに自力でできた。「他方、輸入品代替生産のプロセス開始からあまり時間がたっておらず、さらにロシアには経済発展ではきわめて多くの問題があり、そのため、今のところ、設備生産分野で、何らかの革命があったとは言えない。

17日(金)「貯金するものがない:何故にロシア国民は預金をしないのか」(ロシア家庭の多くにはまったく貯金がない)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア世帯の三分の二(65%)は、まったく貯金がない。この理由は、所得が少ないからだ。言い方を換えれば、貯金するものがない。ロシア国民の実質所得は6年続けて減少している。2019年第一四半期のデ−タによると、国民一人当たりの所得は平均で29920ル−ブル。これは、20194月に実施した世論調査機関「レヴァダ・センタ−」のアンケート調査結果。この調査結果によると、貯金できるのは主に高所得グル−プ(月収55001ル−ブル以上の世帯)。例えば、高所得世帯の20%は、貯金がある。低所得(月収2万ル−ブル以下)10世帯の内、2世帯のみが何らかの貯金をもっている。アンケート調査デ−タによると、貯金できる人の多くは、大都市に住んでいる。首都にはこうした人の半分以上(54%)がいる。逆に農村地では預金する資金がかなり少ない。アンケート調査回答者の29%だけが預金をしている。世論調査機関「レヴァダ・センタ−」のアンケート調査によると、全体としてロシア国民の21%は、現在を預金には良い時期と考え、32%は、悪い時期とみている。回答者の38%の意見では、現在は預金にとって、良くも悪くもない時期であるとみている。国民は、将来、きわめて良くなるとはみていない。「来年の展望について、ロシア国民はいつものようにかなり慎重であり、ネガテイブな見通しとみている人は30%、そこそこの見通しとみている人は44%。ロシア国民の11%だけが、来年、預金の可能性は、現在よりきいとみている」と調査結果。アンケート調査結果はけして驚くことではない。デ−タによると、ロシア国民は6年続けて貧しくなっている。2018年、国民の実質可処分所得は、0.2%減少した。2017年、これは1.2%、2016年では5.8%、2015年では3.2%、2014年では0.7%減少した。最近で実質所得は2013年に4%増加した。今年も実質可処分所得は、減少し続けている。例えば、2019年第一四半期、これは2.3%減少した。一人当たりの所得は平均で29920ル−ブル。2019年、国家統計庁は、実質所得について新たな計算方式を用いている。統計庁は、季節給与、賃借支払い、不安定の所得源も計算し始めた。各専門家は、2019年も国民所得はマイナスになるとみている。インフレ・ピ−クは過ぎ去ったとはいえ、実質可処分所得の増加見通しはないと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アナスタシア・ソスノワ。「インフレ率は減速するだろうが、惰性によりきわめて平坦となる。実質賃金が増加しても、実質可処分所得の減少がみられるのは、個人及び企業活動による所得が大きく減少していることを示しており、今後数ヶ月間、続くかもしれない」と同アナリスト。ソスノワ氏の予想では、2019年、実質可処分所得は0.5%減少するだろう。政府付属金融大学の予想では、実質可処分所得は2019年と2020年初め、ゼロ付近で停滞し、年換算するとマイナス1.5%〜プラス1.5%の範囲となるだろう。各専門家のコメントでは、ロシアでは低い購買力により、ショッピングセンターの建設は止まった。「Cushman & Wakefield」社調査デ−タによると、昨年、ロシアでは新たな商業地483千uが投入された。これはこの15年間で最も低い数値である。国家統計庁も国民の低所得問題を間接的に認めている。2018年、ロシア国民生活水準の総合観察調査では、統計庁は、ロシア世帯の35.4%は1シ−ズンに靴二足を買うことができない。国家統計庁のデ−タによると、前回の調査は2016年に実施された。同庁のデ−タによると、当時、48%の世帯が一人当たり靴二足を購入できなかった。また国家統計庁は、ロシア世帯のほぼ80%は、家計により必要最低限の商品を購入することが困難である。ほぼ15%の世帯は、最も必要な物のみ買うのも、きわめて困難である。ロシア世帯の53%は、例えば、緊急修理など、予定外の支出に対応できない。さらに二世帯に一世帯は、年に1週間といえども、外出休暇をとることができない。

15日(水)「木材:小学校、幼稚園の三分の一は、木造建築と提案」(産業通商省は、国家発注による公共施設の建設では木材利用の割当量を定める意向)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)新たな公共施設(学校、幼稚園、病院等)の三分の一は、木材で建設する。この問題について、現在、産業通商省が検討していると、同省次官ヴィクトル・エフトウホフ。産業通商省は、国家発注の場合、木造建設の割合を定めるよう提案。これは、30%にする意向。業界によると、現代の木材構造物は安全で耐火性がある。専門家によると、木材を利用することで、公共施設の建設費を平均で15%節約できる。産業通商省は、国家発注による公共施設の建設では、木造建設の割当を30%にするよう提案。これは、新たな幼稚園、小学校、病院の三分の一は木造となる意味である。目下、この問題は産業通商省で検討されていると、同省次官ヴィクトル・エフトウホフ。木造建設企業の発展は、ロシア全体の木材加工部門の成長につなるがると、指摘。そのため、公共施設建設の国家発注の際、木材の利用も考慮する必要がある。理想的には、30%以上がよいと、同省次官。「目下、量的にみると、木材構造物の利用は、他の建設材料と比較して、わずかである。公共施設の建設で、木造建設の割合は約10%と、ヴィクトル・エフトウホフ。同次官は、アルハンゲリスク州とヴォログダ州を例にあげ、ここでは木材構造物がかなり積極的に利用されている。こうした地域では、木造建設の割合は30%以上である。カレリア共和国では、これは22%。農村の小学校、幼稚園、病院、林業関係者の家である。ヴィクトル・エフトウホフ氏によると、木造建設の割合ではロシアは目下、米国、フィンランド、カナダ、スウェーデンより、遅れをとっている。しかし、木造建設の生産基盤は国内にすでにあると、産業通商省次官。同省は2025年までに住宅建設においても、木材構造物の割合を20%(約2400万u)まで増やす予定。これは低層住宅も、高層住宅も対象となる。建設省は、本号発行時、本紙の問いに答えていない。木造住宅建設協会会長オレグ・パニトコフは、産業通商省の提案は、世界的傾向であると発言。「多くの国では、地方自治体レベルで学校、幼稚園、スポ−ツ施設、その他公共施設の建設で、木材構造物を優先的に利用するという慣例がある」と同氏。それによると、先ずこれは環境への配慮であり、木材は無害の材料である。「木材構造物の耐火性は、金属やコンクリートより高い。これは、火が作用する際、材料の特性による。木材は燃えるが、炭化によって自己を保護し、それにより支持能力の期間を保つことができる。オレグ・パニトコフ氏によると、木材構造物の利用により、建設費を最大で30%安くできる。しかし、経済的部分は、具体的計画や気象条件、建築様式、技術基準に左右される。多くの場合、現代の木造建設の技術では、従来の材料を使う場合と価格ではほぼ同じか、あるいはそれより安く、特にスパンの大きな建物の場合、廉価である。「グラネリ」社投資部長アンドレイ・ノソフは、木材の高度加工を支援することは正しい動きと思うと本紙に発言。これは、新たな雇用を生み出し、最終品の輸出を増やすことができる。木材構造物の利用は公共施設の建設費を安くできる。中でも、木材の部分的利用も検討したらよい。屋根裏部屋の構造材や、ベランダで利用するとか、壁の断熱に利用できる。これにより、基礎を軽くでき、壁の熱伝導を減少できる。低層建設での節約は最大で15%。

13日(月)「英国の富豪ランキング:ロシア人、金持ちリスト上位10名に入る」(ロシア人3名が英国金持ち上位10名以内に入る)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア人3名が、The Sunday Times」紙による英国最富裕者リストに入った。その中に、アリシェル・ウスマノフとロマン・アブラモヴィッチがいる。彼らは以前もリスト入りしている。今年、初めてリスト入りしたのは「アルファ・グル−プ」代表、ミハイル・フリードマンである。資産は141億ドル。アリシェル・ウスマノフは、「USM Holdings」社の設立者であり、ロマン・アブラモヴィッチは、「Millhouse」のメイン・オ−ナ。このランキングは、日曜日、「The Sunday Times」紙のサイトで公表された。ロシア人の中で最高位は、ビジネスマンのアリシェル・ウスマノフ。彼は、英国の最富裕者ランキングで8位である。資産は1473千万ドル。アリシェル・ウスマノフは、「USM Holdings」社最大の受益者であり、とりわけ、「メタルインヴェスト」社や「メガフォン」社を傘下におさめ、また「Mail.Ru Group」の株式を所有している。昨年、ウスマノフ氏のリスト・ランキングには変化がなかった。2018年も8位で資産は1429千万ドル。同紙によると、昨夏、ウスマノフ氏はサッカ−・チ−ム「アルセナル」の株式30%を米実業家ステン・クロンカに71478万ドルで売却した。この取引で同氏は約38988万ドルを稼いだ。ロマン・アブラモヴィッチは、このリストでは9位。資産は1458千万ドル。アブラモヴィッチ氏は、他の資産のほか、キプロスの会社「Lanebrook」の株式62.74%を所有し、鉄鋼・採鉱会社「Evraz」を傘下においている。一方、昨年、同氏はこの英紙のランキングを大幅に上げた。例えば、一年前では13位で1264千万ドルであった。アブラモヴィッチ氏の資産の中で、英紙は価格では世界第二位のヨット、飛行機「Boeing 767」、芸術品のコレクションがある。今年、このリストに初めて入ったのが、ロシアのビジネスマン、ミハイル・フリードマンである。リストでは10位で、資産は141億ドル。同氏は「アルファ・グル−プ」及び、投資会社「LetterOne」の代表であり、欧州最大の石油ガス会社の株式を取得した。今年、資産1位は、インドの実業家SriGopi Hindujaで、資産は285億ドルであり、昨年より176千万ドル増えた。このリストで第二位は「Trans World Group」の設立者David ReubenSimon Reubenであり、資産は2432千万ドル。昨年、ジム・ラットクリフがリスト・トップだったが、今年は3位で資産は2358千万ドル。4月、ウスマノフ氏、アブラモヴィッチ氏、フリードマン氏は雑誌「Forbes」版によるロシア富裕者リストに入っている。この4月のリストでは、順番が異なる。フリードマン氏は7位で資産は150億ドル、ウスマノフ氏は9位で資産は126億ドル、その次はアブラモヴィッチ氏で資産は124億ドル。同誌の説では、最富裕ロシアビジネスマンの総資産は4960億ドル。「Forbes」誌ランキングで1位は、「シブ−ル」社及び「ノヴァテク」社の株主レオニド・ミヘリソンで資産は240億ドル。続いて、「NLMC」社代表ウラジ−ミル・リシンで資産は213億ドル。第三位は「ルクオイル」社代表ワギト・アレクペロフで資産は207億ドル。第4位、第5位は、「セヴェルスタリ」社代表アレクセイ・モツダショフで資産は205億ドル、「ノヴァテク」社及び「シブ−ル」社役員ゲンナジ・チムチェンコで資産は201億ドル。「Forbes」誌の女性ランキングでは、トップはエレナ・バトウリナ。ランキングは81位で資産は12億ドル。「Wildberries」社設立者タチヤナ・バカリチュクの資産は10億ドル。各専門家によると、富裕者の資産は年々増加している。20177月から20187月末まで、世界の個人資産は14兆ドル増え(4.6%増)、317兆ドルとなったと、「Credit Suisse」の最新報告。富裕者数は230万人増え、421万にとなり、1年間でさらに9000億ドル増えた。経済ハイスク−ルと「対外経済銀行」研究所のアナリストによると、2018年、ロシア富裕者3%の資産は、全金融資産の89%、全定期預金の92%、全貯金の89%に該当する。

9()「借金で遊ぶ:5月連休、お金がない」(各専門家は、5月、ロシア国民は、2000億ル−ブル以上を借金)(GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ)ロシア国民には連休のお金がない。銀行や消費者金融は、融資需要が増えているとみている。各専門家は、5月全体ではロシア国民は2000億ル−ブル以上を借金する。ただし、多くの人にとって、お金は休暇ではなく、薬の購入や、例えば、子供の夏季キャンプとか、緊急の必要物に使われる。連休前や連休中、借金の増加は、前々からの伝統である。国民は、新年前、38日、5月連休前には積極的に借金をする。あらゆる点から判断して、今年、春の休日も例外ではなかった。本紙が取材した専門家は、借金需要が増加していると指摘。「現在、融資が季節的に増加している。伝統的に春は、融資が、休暇や修繕など、追加資金の必要など、消費の活発から増加する」と「プロムスヴヤジ」バンク。格付け会社「エキスパート」のデ−タによると、昨年、41日から61日、無担保の消費者融資は、3.7%増え、6.5兆ル−ブルから6.7兆ル−ブルとなった。つまり、5月、ロシア国民は2000億ル−ブルの借金をした。今年、国民はかなり借金をすると、「エキスパート」社。今回の5月連休でロシア国民は、2000億ル−ブル以上の借金をすると、「ロシア小規模融資」社代表ユ−リヤ・ジベルト。昨年の5月連休では、国民は休暇や娯楽のため、かなり積極的に借金をしたが、今年では借金をした人の半分はおそらく、切迫したものに使うと、同氏。「ロシア小規模融資」社アナリストの試算によると、5月連休での旅行、休養で借金が必要なのは国民の約15%。別荘季節の準備にも、同程度の人に借金が必要。借金をした人の約20%は、家の修理に使う。5月連休は、ロシアの平均的地域では、別荘の季節準備であり、多くの国民は、例えば将来の収穫を期待して、温室の修理に借金を使うと、ユ−リヤ・ジベルト。借金の主な目的は、毎年変化せず、これは標準的な消費者行動である。家の修理、卒業パ−テイ−の準備、夏期子供キャンプ前の必要品の購入と、「ミグクレジット」社マーケティング部長ナデジダ・デニソワ。5月連休、ロシア国民の多くには、緊急に必要なことにお金が必要であり、そのため、銀行で融資を受けるのではなく、高金利の消費者金融で借金をする意向であると、ジベルト氏。「基本的に小口借金は、これは差し迫った措置であり、「借金」としてではなく、不意に発生した問題を解決す手段として、例えば必要な医薬品を購入するために多くの人々が利用している。もちろん、予めこうした買物資金について考える必要はあるが、所得では資金を貯めることができない人はどうするか?そこで消費者金融に行く」とユ−リヤ・ジベルト。融資で個人資金の穴を埋められないこともあると、格付け会社「エキスパート」社銀行格付け部長イワン・ウクレイン。「通常、融資には審査合格や手続きでやっかいなことや時間が必要だが、銀行は半年間以上、比較的な多額を融資する」とイワン・ウクレイン。人々にはしばしば1万〜2万ル−ブルが必要で、さらにそれは即刻必要であり、一週間か一ヶ月間の期間である。そのため、短期間少額借金では銀行ではなく、消費者金融に行く。「しかし、消費者金融の高金利サ−ビスには、きわめて切迫した場合に頼る」とイワン・ウクレイン。小口融資は、銀行融資より一桁高いが、この市場の規制や透明性は、銀行市場よりかなり遅れている。ウクレイン氏によると、違法消費者金融はかなりの数がある。「消費者金融に頼る前に、中央銀行のリストに消費者金融が存在するかチェックする必要がある。さもないと、借金をする人は、詐欺師と会うリスクがある」と同アナリスト。また同専門家は代替パタ−ンも検討するようアドバイス。例えば、万が一のため、銀行でクレジットカ−ドを作っておく。カ−ド発行審査の合格には一週間かかかるが、期間内に返済できれば、消費者金融にみたいに、利用したお金に対し高金利を払う必要はない。

7()「すきに飛べばよい:何故に政府は、旅客機SSJの飛行を禁止しないのか」(ロシア交通省は旅客機SSJの飛行中止の根拠はないとしている)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)シェレメ-チエヴォ空港の旅客機事故で41名が死亡した。これは、この旅客機SSJ-100にとって、この8年間で2度目の人身事故だが、このタイプの航空機事故はけして初めてではない。西側マスコミは、ロシアの飛行安全性について批判しているが、ロシア航空行政機関は、この旅客機の飛行停止を急いで行おうとはしない。数十億ドルを投資したSSJ100計画ばかりか、ロシア航空産業全体のイメ−ジが損なわれようとしている。ロシア交通省は、ロシア製旅客機SSJ100を飛行一時停止する根拠はないとみていると、シェレメ-チエヴォ空港旅客機事故調査国家委員会代表エフゲニ・ジトリフ。ちなみにモスクワからムルマンスクへ向かった旅客機SSJ-100は、55日、シェレメ-チエヴォ空港の事故でハ−ドランデイングをして、その後、炎上した。乗員乗客78名中、41名が死亡し、9名が入院した。調査委員会は刑事事件とした。事故原因としては、パイロットの能力不足、技術トラブル、悪天候である。「根拠はない」とジトリフ氏は、同型旅客機の飛行は中止されるか、こうした記者の質問にたいし答えた。この「ス--ジェット」は、事故後も飛び続けると、連邦航空庁。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフも、同じ質問に答えた。「同型旅客機の飛行一時停止又は継続の決定は、大統領の権限ではない」と発言。さらに「事故原因に関しては調査委員会の公式結論を待つ必要がある」とペスコフ報道官。国喪の決定はまだない。一方、シェレメ-チエヴォ空港の事故は、旅客機SSJの初めての事故ではない。この旅客機の商業飛行は2011年に始まったが、すでに2012年、最初の事故があった。59日、インドネシアの西ジャワで旅客機「Sukhoi Superjet 100」がデモ飛行中、サラク山に激突した。乗員45名全員が死亡した。原因は後に、「ヒュ−マン・ファクタ−」とされた。インドネシアは旅客機SSJ100を利用せず、他の航空会社が導入した。例えば、メキシコの「Interjet」とアイルランドの「CityJet」である。アイルランドの「CityJet」は、ロシア旅客機のリ−スは断念し、「Interjet」社は、部品納入問題と新飛行機の頻繁なる故障を指摘して、何度も断念しようとした。昨年11月、「Brussels Airlines」社は、飛行機の頻繁の故障とロシア語取説の翻訳版がないことで、SSJ100機を拒否した。現在、ロシアの航空会社は旅客機SSJを運航しているが、あれこれの不満をもっている。例えば、航空会社「Red Wings」社は2016年、旅客機「SSJ100」の運航を中止した。同社は、高い運転コストと不十分な技術サポ−トにより、この飛行機では採算がとれなかった。2017年、マスコミは、ロシア航空会社の場合、旅客機SSJの平均飛行時間は1昼夜当たり33.5時間だが、ロシア航空会社が所有する外国製飛行機は平均で1昼夜当たり9時間の飛行を行う。11月、「スホイ民間飛行機」社代表アレクサンドル・ルプツオフは、航空会社所有の飛行機の中で、正常なSSJ機の割合は6670%(2012年では60%)と指摘。目標課題は、1年半の間に正常飛行機の割合を75%にすることである。本紙で以前報道したが、現在、SSJ機を50機所有している「アエロフロート」社は、すでに運転当初から多くの飛行機故障にぶつかった。例えば、翼機械化制御システム、脚部取り出し・収納、バルブ制御システムに関連するインシデントが記録されている。例えば、冬期、貨物室開閉メカニズムの凍結や、時々、自動飛行中、ロシア版GPSシステム「GLONASS」が機能しなかった。さらに前部化粧室の扉がオ−プン状態で、コックピットの扉を妨害した。この部門の情報筋によると、「アエロフロート」社のSSJ1001000飛行時間中、故障数は他機種の同類機の1.52倍である。2018年、「BBC」放送は「アエロフロート」社内部文書をもとに、航空会社はSSJ100機は社内で最も安全でない旅客機と伝えている。本紙情報筋は、航空会社「ガスプロムアビア」にも問題があると指摘。航空会社「ヤク−ト」は、正常率が低いのでSSJ100機は夏を台無しにした。乗客数は2.7%減少し、飛行は滞った。「ヤク−ト」社技術部長アレクサンドル・ジンコフによると、エンジンが燃焼室の構造欠陥により故障したケ−スは33件あった。201810月、「ヤク−ト」社が所有するウラン・ウデ市から飛行するSSJ100機は、着陸後、滑走路からオ−バ−ランをした。同機の場合、脚部のポ−ルが破損した。シェレメ-チエヴォ空港事故の翌日、「Change.org」サイトにSSJ100機の運転停止の署名募集があった。この問題に関して、激しい論争がSNSで行われた。各専門家は、飛行機の運転を停止させるには、かなりの根拠が求められる。例えば、飛行安全に影響するシステムの頻繁な故障について、業界紙「アビアポ−ト」役員オレグ・パンテレ−エフが指摘した。連邦航空庁長官アレクサンドル・ネラチコは、当時、翼機械化装置の故障にからむ一連のインシデント後、この飛行機を批判したが、この問題が解決後、この飛行機に対するクレ−ムは取り下げたと、同専門家。「調査の専門家には、優先的に検討している事故原因案があるとみている。そこに具体的な設計生産の欠陥がなければ、SSJ100機の飛行中止とはいえない」とパンテレ−エフ氏。民間航空機の飛行一時停止は、きわめて珍しいことだと、航空専門家アンドレイ・クラマレンコ。こうした判断をするためには、体系的な反復リスクが必要となると同氏。一方、その日、「インタ−ファクス」通信は航空会社「ヤマル」社長ワシリ・クリュクの発言として、この航空会社はさらに十機同型機の購入プランを取りやめたと伝えている。「残念ながら、飛行適性を維持する点では経済モデルはない。飛行適性を維持するコストで、飛行機を増やすことができない」とクリュク氏。この航空会社はSSJ機の飛行を取りやめるつもりはない。「航空会社の飛行機に関し、何らかの大きな決定を下すには、シェレメ-チエヴォ空港事故の本当の原因を確定する必要がある。現在、調査が行われており、それが終わるまで、いかなる決定もできない」と「ヤマル」航空広報。「アズムト」航空も同様な立場であり、同機を10機もっており、「イルアエロ」航空にはSSJ機が10機がある。「全ての技術は適時、メンテナンスをうけており、こうした飛行機が技術的に問題があるとは思わない。我が社のパイロットは同機の飛行で十分な経験があり、あらゆる状況に対応できる」と「イルアエロ」社。本紙は、SSJ機を利用している他のロシア航空会社にも質問した。「アエロフロート」社(50)、「ガスプロムアビア」社(10)、「ヤク−ト」社(5機)、「ルスジェット」社である。いずれにしても、ロシア航空産業の評判にはダメ−ジとなった。あらゆる深刻で大きな航空機事故、特に人的被害が出ている場合、航空機メ−カにとっては、あまり喜ばしい結末とはならないと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト。例えば、潜在的発注者が不評のため、協力を取りやめるおそれもある。他方、事故調査結果は大きな意味があり、そのため、航空機メ−カは航空機事故の調査、機内検査、発生するトラブルの一掃に関心がある。この部門では、「出来たて」の飛行機には修正が必要と以前から多くの人が指摘している。だがそうせずに、新型旅客機の開発に850億ル−ブル出すと決定された。SSJ100機の設計だけで、20億ドルが使われた。さらに生産に50億ドル以上が使われた。

53日(金)「働きたい:ロシア国民には5月連休は必要ない」(何故に多くの国民は、5月休日を長くしないのか)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)多くのロシア国民は、長期の5月連休には関心がない。連休間の休暇手続きをとったのは、全体の13%にすぎない。多くのロシア国民には、休暇の資金がない。高官は、こうした全面休日は、ロシア経済に害があるとみている。5月連休に働くロシア国民の数は、3年間で1.5倍となったと、1600人対象のアンケ−ト調査により、「Superjob」社ポ−タルのアナリスト。「5月連休、どこで過ごすつもりか」という問いでは、回答者の15%は「職場」。2012年ではこうした回答は6%、2016年では10%。こうした調査によると、ロシア国民の13%だけが、休暇を延長するため、連休間に休暇をとり、半分以上(60%)は、連休間の平日は、通常通り働く。ちなみに、祝日の移動のため、国民は5月に二つの連休がある。これは、例年のことであり、これにより完全な休暇がとれ、また労働時間を合理的に計画できると、ロシア労働省広報。「5月初め、休日を移動させたことで、51日から5日までとなり、これは「春と労働」記念日によるものであり、また「戦勝記念日」により9日から12日まで休日となる。二つの連休間にたった3日の労働日がある。有休か代休で、完全な連休にしたいところだが、全てはできるわけでもない。月給5万ル−ブル以上の回答者は、月給3万ル−ブル以下の人より、有休をとる。24歳以下の若年者では有休をとる人は、たった7%。全ロ世論調査センタ−の最新アンケ−トによると、ロシア国民の多くには、5月連休にどこかに出かけるお金がない。ほぼ国民の三分の二(63%)は、5月連休は家で過ごし、35%は別荘で過ごす。5%のみが海外に出かけ、4%はクリミアや、似たようなロシアの他の場所に出かける。何故に完全な連休にしないのか、その最大の理由について、国民の約70%は、お金がかかると指摘。チケット販売ネットサ−ビスの計算によると、今年、5月連休の旅行費は鉄道の場合、11%高くなり、飛行機では1012%高くなった。海外への飛行機代も14%高くなった。4月初め公表された2018年、国家統計庁のデ−タによると、二世帯に一世帯は、毎年、一週間の休暇はとれず、四世帯に一世帯は休日、家に客を招待できない。日用品市場の動向に関する「Nielsen」社の調査によると、国民の半数以上は衣服と娯楽への支出を減少させた。こうした中、休日数の縮小の声も出ている。政府高官の意見では、長い休日は経済に悪影響する。例えばメドベージェフ首相は、1月半ば、2019年の長い新年休日について発言した。「そもそも休日がきわめて長い。経済にとっては悪いことだ。何故なら14日間、事実上ほぼ何も作らず、十分“宴”行っている」と発言。各専門家の意見では、休日によるロシア経済の損失は、かなり限定的なものである。長い休日の伝統は、低い労働生産性ですくわれていると、「マニ・ファニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。5月、10日間未満の休日による経済の損失はきわめてわずかである。おそらく、GDP成長率が0.05%以下、遅くなる程度だろうと同専門家。主な成長ドライバーの一つ、消費者需要は現在、祝日の影響がなくても、少ないままであると、「BKSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカ。消費者も販売業者も、こうした休日に対し、長年の経験があり、そのため、こうした分野では、小売ではの大きな失敗や、インフレプロセスの動向変化はおそらく見込めないだろう。ロシア経済成長の「牽引車」は、相変わらず輸出部門であり、これには休日は影響しないと同専門家。「ロシア経済成長問題と長い休日を結びつけようとする試みは、ロシア労働生産性の構造問題の解決で、現実からの逃避にすぎない。労働生産性を高める効果的技術がないことが、時間当たりの生産性がかなり高い潜在的水準に経済成長を導けない要因の一つである」とセルゲイ・デイネカ。経済協力・開発機構(OECD)の報告によると、ロシアは最も労働する国上位5カ国に入っている。2017年、平均でロシア国民は1980時間、働いている。最も働いている国はメキシコ、コスタリカ、韓国、ギリシャである。ただし労働生産性が低い。「Market Watch」社の調査によると、この点ではロシアは世界34位である。国民の実質可処分所得は統計庁のデ−タによると、5年続けて下落している。ロシア世帯の約80%は、最低必要品の購入と世帯収入に出費を納めることが困難である。こうした中、長い5月連休や新年年休は、文化や伝統となっており、過度な社会緊張に対する一種緩衝材になっていると、「ヴァリテル・コンストラクション」社社長エフゲニ・ヴァリテル。国が年間の労働日数を数え、それを増やし始めると、減少する実質所得の中、これは深刻な軋轢を生み出し、議員行動を反対に解釈するおそれがあると、アレクサンドル・シュストフ。「これは、誰にも必要な緊張を逃がす弁であり、5月連休や新年の連休で、社会の安定、低い政治行動や志向が維持される」と同氏。「連休は、すでに約50年間もあり、政府高官は休日の減少には慎重であり、おそらく休日数の削減という大胆な行為には出ないだろうし、何故ならこうした行為は、有権者には人気がないからだ」とエフゲニ・ヴァリテル。

30日(火)「ロシア貿易高をみると、ドル離れが分かる」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)ドル決済の割合減少は、ル−ブルが安定した強い通貨になるという自然のトレンドである。貿易決済で国内通貨の利用は、ロシア経済の強い状態を証明していると、ロシア戦略研究所経済調査センタ−専門家ニコライ・トロシン。ロシアは2013年〜2018年の制裁時、貿易でのドル決済は12.6%減少させ、ユ−ロ決済及びル−ブル決済の割合を各々26.6%と14%増加させた。こうしたデ−タを国際会計ンサルティングネット「FinExpertiza」が公表した。「脱ドル化のプロセスは、昨日今日、始まったわけではない。これは、ル−ブルが安定した強い通貨になるという自然のトレンドであり、国内決済からドルを締め出している。こうしたプロセスは、先進国が決済で国内通貨に重点をおいているので、正常であり当然である。輸出で国内通貨と受け取るという為替構造は、経済発展の兆候である。しかし、多くの場合、外貨準備高を補填する必要のある新興国の方向に進む可能性がある。そのため、国内通貨で輸出できないでいる。新興国とは米通貨で決済している。基本的に第三国との輸出入でドルの割合を減少させることは、前向きなトレンドであり、何故なら米通貨の割合は今日、対外貿易及び世界における米国の割合をはるかに上回っている」と同氏。こうしたことで、世界の貿易は、米FRBの通貨融資政策にかなり左右され始めていると、トロシン氏。外貨の「流入・流出」は、米ドルに依存している場合、貿易をする上で、若干の国々に対し、容易に困難な状態に陥らせることができる。メドベージェフ首相によると、脱ドル化は、ロシア市場におけるドル拒否やその流通の制限ではなく、国際決済におけるドル割合の減少のことである。当然、ロシアにとっては、ル−ブル支払いに、よりメリットがあり、国内通貨で他国との関係をもつことができる。最大のメリットは、非商業的なものである。これは、対ロ制裁が強まる中、自国経済の安全について考えることができる点である。今日、全てのドル取引は米口座を介して行われ、米国は制裁に違反するあらゆる金融の流れをストップすることができる。まさにそれ故、国内通貨による決済のトレンドは将来も続くだろう。この5年間、ロシアの貿易決済における外貨内訳の動向からすると、ロシアのドル決済の割合は56.1%まで減少したが、ユ−ロ決済、ル−ブル決済、特にその他の通貨の決済割合が増えた。各アナリストによると、輸出における外貨決済の内訳の変化がきわめて顕著である。ロシア輸出の外貨内訳で他の外貨の割合は、さほど多くはなく2%以下だが、増加率は63%である。「他の通貨の増加は低いベ−ス効果によるもので、何故なら小規模から始めているので、若干の増加でも大きくなる。先ず、統計的効果である。経済について、ここではいくつかの予備金の状況を検討する必要がある。先ず、ユ−ラシア経済連合の枠内で国内通貨による決済を積極的に奨励する。地域内取引は、ドルが特に消費されない場所を生み出し、何故なら相互に決済はするが、より多くドルと結びついた原料の取引を行わないからだ。ここでは、ル−ブルばかりか、ユ−ラシア経済連合諸国の通貨を利用するチャンスが多くがある」とトロシン氏。国内通貨の利用に関するユ−ラシア開発銀行の特別調査からこの専門家の発言が正しいと言える。それによると、ここ数年、ユ−ラシア経済連合内における決済手段としてロシアル−ブルの役割はきわめて増加した。5年前、ル−ブルの割合は61%以上だったが、2017年ではこの数値は74%になった。現在ではユ−ラシア経済連合における全決済の大部分はル−ブルで行われている。国内通貨の割合増加にとって、二番目に重要な点は、BRICS諸国との貿易、とりわけ、決済で国内通貨を利用する意向であると何度も表明している中国とインドとの取引と、同専門家は指摘。この問題に関し、パ−トナ−と互いに理解することが、決済構造におけるそうした通貨の割合増加につながる。

26日(金)「米国を凌駕する:プ−チンと習近平は、シルクロードをどのように敷設するか」(プ−チン大統領は、「一帯一路」サミットのため、訪中)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)北京で「一帯一路」サミットが始まった。貿易パ−トナ−シップ問題について協議するため、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンも含め、40カ国首脳がやってきた。プ−チン大統領はそこで演説する。テ−マは新シルクロードとユ−ラシア経済連合。中国の新計画におけるロシア自身の展望は、目下、さほど明らかでない。プ−チン大統領と習近平国家主席との会談も予定されている。米企業の代表、まして米政府機関との接触はない。ロシア大統領の演説について、骨子だけは知られている。駐中国ロシア大使アンドレイ・デニソフによると、プ−チン大統領は、“一帯一路”計画とこれと関係する他の統合計画の枠内における国際協力に関し、自身のビジョンを紹介する。習近平主席の演説内容も知られていない。しかし、すでに422日、「新華社」通信によると、「一帯一路」の展望に関する報告が公表された。この報告は詳細のもので、中国指導部が計画実現で直面した問題を反映している。中国の本当のグロ−バル構想に関し、国際社会が指摘し、西側マスコミが誇張している懸念も反映している。「新華社」通信によると、計画は平和的発展と経済協力を目指すもので、中国指導部の下、地政学的あるい軍事的アリヤンスではない。これは、先ず、「一帯一路」計画により、中国経済力の増大に懸念する米国と西側諸国向けのものである。またこの文書には、新中国は、米リ−ダ−シップが気に入らぬ国からなる閉鎖クラブを作ろうとはしていない。「これは、公開性、包括性、共同発展、非閉鎖ブロック又は「中国クラブ」である」と「新華社」通信。「この計画は、各国をイデオロギーで分けることなく、ゼロサムゲ−ムを目指さない。全ての国は、望めば、計画に参加できる」と中国指導部の報告。新シルクロード計画は規模が大きい。中国大陸から欧州諸国へ荷物と人の移動のため、交通システムを建設する。昨年末、中国のウルムチ市で第六回「中国−ユ−ラシア」展があった。この展示会は、まさに木曜日、425日に開催された北京でのシルクロードサミットの構成部分である。この展示会には世界35カ国から代表、バイヤー4827名が訪問した。この展示会には704社が出展し、その内、27社は「Fortune Global 500」リストに入っている。総額3966千万ドルの取引が行われた。その内四分の一は、「一帯一路」沿いにある13カ国の企業との契約であった。ロシアはシルクロードからまだ直接の配当を受け取っていない。想定されるシルクロードの一部として、広く議論されたモスクワ−カザン高速鉄道計画を、ロシア政府は一時ストップしている。しかし、ロシアが公式にはこの計画の参加国ではないとはいえ、ロシアは20185月に中国と貿易経済協力協定に署名したユ−ラシア経済連合の参加国である。昨年、中ロ貿易は1080億ドルになった。ロシア貿易高で中国は数年続けてトップである。特に電子取引が急速に増えている。2016年の23億ドルから昨年では40億ドルまで増えた。「数年かかる計画作りにもとづき、ますます投資協力に移行している」とデニソフ大使。総額1200億ドルにもなる70件の投資協力計画のリストが作られ、この内、15件の計画は、すでに実行されると、ロシア大使。二国間の範囲で、またシルクロード計画の枠内で、互恵分野は、原子力、発電所建設、宇宙開発、農業(大豆、小麦、ひまわり油、菓子、アイスクリーム)、また文化、教育、観光、スポ−ツである。フォ−ラム前日、駐ロ中国大使は、ロシアと中国は貿易高を2000億ドルまで増やす意向と表明していると語った。貿易高はどのようにして増やすことができるか、この質問に対し、大使は次のように述べた。「民間企業と国営企業がもっと交流し、市場と伝統を学ぶことから始める必要がある」と発言。こうした目的のため、大使館は、地域レベルでロシアと中国の企業の会合を用意していると発言。この外交官は、エネルギ−資源だけでなく、新たな経済成長点を探すよう提案した。例えば、ハイテク、農産業、金融である。もちろん、中国は世界エネルギ−史で、最大投資計画の一つ、ガスパイプライン「シベリア・パワー」の実現を待っている。これにより、極東のロシア消費者や中国へ、イルクーツク及びヤク−ツクガス採掘センタ−のガスを輸送できる。完成は今年末の予定である。中国大使によると、西側企業は、どうやら外国投資改正法が承認された後、中国への投資を増やしている。2018年、中国には外国資本の参加した企業96万社が設立され、外国投資規模は、2.1兆ドル以上となったと、同大使。極東の可能性ももっと積極的に利用したらよいと、同大使。それによると、中国と、ロシアも含めたユ−ラシア経済協力諸国の協力は、「目下、期待値には到達していないが、協力の深化と拡大の大きな余地がある」。ロ中経済協力のテンポについて、懐疑的見方は、王毅中国外相の発言にも見られる。多年にわたる中ロ協力とプ−チン氏と習近平氏の素晴らしい個人的関係でも、一つとしてまっとう橋は架けられなかったと、驚きの表現をした。これは、中ロ間の低い信頼レベルを物語っている。しかし、あらゆる国境問題が解決された後、どうやら両国関係は、正常となった。今年、アム−ル川に鉄道と自動車用の二つの橋の建設工事が完了する予定。一方、中国とロシアの河川国境は3.5km以上ある。そのため、プ−チン大統領は、「架橋」ビックプランをもって訪中した。他の国の首脳や国際機関の代表とも会合をもつ。IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドや国連事務総長アントニオ・グテーレスもフォ−ラムに出席しする。425日、テ−マ別会議が12会議行われ、426日、開会セレモニ−が行われ、27日は本会議が行われる。フォ−ラムのイベント全ての議長は習近平氏で、フォ−ラム開会で演説をし、またフォ−ラムの総括も行う。

24日(水)「マネ−は静寂を好む:ロシアはウクライナ新大統領ゼレンスキ−に何を期待できるか」(各専門家は、ゼレンスキ−氏が大統領就任後、貿易が増加するとみている)(GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ、ナタリヤ・エレミナ)ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏がウクライナ大統領選に勝利したが、何を期待できるか、誰も分からない。本紙が取材した専門家はそれでも、両国の経済協力は少なくとも以前のままだが、航空機分野や機械製作分野では増えるかもしれないとみている。ピョ−トル・ポロシェンコとクレムリンには大きな対立はあったが、ウクライナとロシアの貿易高は、以前の政権でも増加していた。ウクライナ新大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は謎の人物である。プレスに対する発言から判断すると、ロシアに対する態度では、極端である。ロシア大統領を敵と表明したり、会って話し合う意向があるとも伝えている。本紙が取材した専門家は、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏の選挙中発言には重きを置かないようにと指摘。大統領候補中、ゼレンスキ−氏は別の反ロスロ−ガンを掲げないわけにはいかず、これは人気取りには必要だった。だがこれは、同氏が政策でこれを必ず具体化するという意味ではないと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。最終的には、全ては新大統領がどのようなメンバ−で組閣するかにかかっていると、同氏。2014年、ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部で軍事紛争が勃発すると、両国関係は当然、悪化した。ロシアとウクライナは、果てしない制裁合戦をくりかえし、あれやこれやの品目を輸入制限したりしたが、両国防衛産業の協力はかなり破綻した。またウクライナは、ウクライナにあるロシアの銀行を事実上、「人質」にとっている。両国対立の最近のバトルは4月にあった。ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフは、ロシアはウクライナへの石油輸出を禁止するという政令に署名した。さらにロシアは機械製作品、軽工業品、金属加工品その他品目総額25千万ドルの輸出を制限した。ロシアはこうした動きに出ざるえず、何故ならその前にウクライナがロシアに対し、制裁を科したからだ。4月、ウクライナ政府は対ロ貿易制限を拡大し、鉄道自動装置用電気機器、通信機器、1000V以上の電導体、貨車用スプリング、ホルマリン、カルバミド・ホルムアルデヒド濃縮液の禁輸まで拡大した。ウクライナの制裁にはロシア製ガラス容器の輸出があり、この輸出量は昨年、倍増した。だがアレクセイ・コレネフ氏によると、貿易制限は通常、大々的に宣伝されるが、実際にはさほど恐ろしいものではない。少なくとも、ロシアの新たな制裁によりウクライナ経済が「破綻」すると言うことは、時期尚早であると、同氏。一見、驚くことだが、両国の貿易高は最近、増えている。「政治的には対立しているが、ロシアとウクライナには緊密な関係ができており、両国は経済協力に関心がある」と経済政治改革センタ−長ニコライ・ミロノフ。連邦関税庁のデ−タによると、2018年、ロシアとウクライナの貿易高は、2017年比で約16.5%増え、149億ドルとなった。ウクライナへの輸出は20%増、ウクライナからの輸入は11.2%増。ウクライナ国家統計庁のデ−タによると、ロシアへの主な輸出品目は、食品、食塩、タバコ、鉄鋼、無機化学品、機械、設備である。ロシアからの主な輸出品は、鉱物資源、機械、設備、鉄鋼、肥料である。2019年最初の数か月間でも、両国貿易高は増えている。ロシア国家統計庁のデ−タによると、20191月〜2月、ロシアとウクライナの貿易高は約20億ドル。これは、昨年同期比で100%の増加である。アレクセイ・コレネフの意見では、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏が政権につくことで、貿易協力がより密になることはきわめてありうることだ。「新大統領は、人気を下げないため、公式にはこうした発言はしないだろうが、徐々に機械製作部門などで協力が拡大する可能性がある」とコレネフ氏。同氏によると、航空部門、特に「AN」型飛行機の運航では、協力拡大があるかもしれない。例えば、ウクライナ経済省はすでに2月、国営会社「アント−ノフ」は2019年、飛行機AN148AN158AN178の量産を再開する予定と伝えた。このウクライナ航空機製作会社にとって基本問題は、ロシア市場を失ったことと、ロシアとの協力関係の断絶である。コレネフ氏によると、ロシアにとっても、こうした協力の再開はメリットがある。これにより、飛行機用部品の生産を増加できる。両国間に争いはあるが、ロシアとウクライナの貿易高は少なくとも、現在の水準のままだろうと、ニコライ・ミロノフ氏も同意。政治テクノロジーセンタ−副長アレクセイ・マカルキンは、南オセチアとアプハジアの紛争が凍結された後、ロシアの店にはグルジアのワインが戻ったと、思い出している。とはいえ、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏が政権についた後、ロシアとウクライナの関係で「グルジアの奇跡」が繰り返されるか、これは分からない。とりわけ、同氏によると、ウクライナ東部の紛争は、グルジアにように「凍結」されたとは言えない。ウクライナとロシアの最近の政府発言も、きわめて相反するものであると、同氏。例えば、中央選管がウクライナ大統領選でゼレンスキ−氏が勝利したと公式に宣言したにもかかわらず、ロシアはウクライナの将来の大統領に対し、急いで勝利の祝辞を送ろうとはしない。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフは、火曜日、423日、プ−チン大統領は目下、ゼレンスキ−氏と会い、会談をするつもりはないと、表明。ロシアはゼレンスキ−氏について見間違えないようにしたいようだし、当面、結論は出さないだろうと、マカルキン氏。一方、現代外交発展基金副会長ドミトリ・ペルリンは、本紙記者の取材時、ゼレンスキ−氏の勝利は、慎重な楽観論の根拠となると、推測した。将来のウクライナ大統領の最初の発言は、特に拘束されたウクライナ海兵の釈放問題であった。これは、ゼレンスキ−氏がロシアと合意を目指すことを意味する。クレムリンは、ゼレンスキ−氏の勝利には大きな反応を見せないことから、両国の政治経済関係の瞬時の雪解けは、期待すべきではないと、「アロル」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。それによると、ロシアには未承認のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に関し、明確な立場があり、新大統領もウクライナのものと見なすであろうし、クリミアは孤立している。「現在、ウクライナ新大統領にはおそらく、前政権の誤り全てを分析する課題があるだろうが、公然と親露路線をとることはないだろう。基本的には、EU統合路線が継続されるが、当初の最大課題はそれでも、ロシアとの対話を模索することだろう。国境侵犯でケルチ海峡で拘束されたウクライナ海兵の帰還問題など話し合いを模索するだろう」とアレクセイ・アントノフ。

22日「自然を大切にする:ロシアで新税導入の可能性」(環境新税が導入されるかもしれない)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)政府は、汚染水排出に対し、企業からの徴収金に代わる環境税の導入について議論している。新税は、「汚染」企業を最新の浄化施設の設置に移行させるはずであると、政府高官。とはいえ、経済界は新税に反対。現在、汚染物質排出の料金は、排出量、その種類、工場のある地域に左右される。「現在、金融関係省庁は廃水に対する企業からの徴収金に代わって。環境税の導入について検討している。こうした税は、「汚染」企業に対し、最新の浄化技術を使うさらなる動機となるかもしれない」と連邦水資源庁長官ドミトリ・キリロフ。それによると、国は浄化施設を改修する企業を支援する。とりわけ、この目的で借り入れた融資の金利を補助する。総額53億ル−ブルの補助金を40の企業に出している。実行されている計画の総額は1462億ル−ブルと、キリロフ氏。以前、明らかになってことは、ロシア財務省が税法に新たな項目5つを追記する予定である点だ。これは、環境税、廃棄回収税、自動車道路利用税、通信事業税、ホテル税である。このように財務省は、現在、税でない支払いを税にしようとしている。メドベージェフ首相によると、税外支払いを税法に組み入れることは、国庫負担の増加とはならない。メドベージェフ首相は、水曜日、417日、昨年、下院における政府の仕事を総括して、ロシアにおける税負担は、今後6年間、増加しないと断言した。それによると、政府はこの問題に関し、原則的な決定を行った。「今後6年間、税負担は増えない」とメドベージェフ首相。だが税外徴収金を税法に入れる問題には、経済界は懸念していると、経済団体「ビジネス・ロシア」、「ロシア・オポ−ラ」、「ロシア商工会議所」、「ロシア産業家・企業家連盟」がプ−チン大統領宛に送付した書簡。財務省の法案は、事実上、税外徴収金を税と同等にするもので、これにより廃棄物回収料及び保養地料の未払いに対し、企業の口座を税務庁がブロックできると、経済界は懸念している。環境税に関し、これは、2018年夏に財務省によって提案されたものだ。財務省によると、環境徴収金を環境税にすることで、環境に対するネガティブな影響について、企業の支出を増やすことはない。現在、環境汚染に対する料金徴収は、効率的ではないと、財務省。こうした理由により、国の環境プログラムは、他の予算項目を財源としている。環境税の導入で、自然保護収入は大幅に増え、何故ならこの計算は、環境保護に対する必要な予算支出にもとづいて行われるからだと、同省。3月、プ−チン大統領は、環境税導入を「急がない」よう求めた。「一定の影響があるのは分かるが、財務相には急がないようお願いしたい。まして、これはまだ法案ではなく、財務省の構想の一つだからだ。まだけして最終的に出来上がったものではない」とロシア産業家・企業家連盟大会本会議で、大統領は発言。ロシア大統領は「経営者にとってはどちらでも同じだ。どのチャンネルで支払うかどうかだ。実際、こうした税外徴収金は上げづらい。そのため、財務省はまさにこうした提案をし、環境徴収金を税法に組み入れるように提案している」と発言。自然保護・環境・輸送大統領特別代理人セルゲイ・イワノフは以前、財務省の考えに反対した。「税には賛成できないが、徴収には賛成だ。財務省の反対者ではないが、税は全て又はほぼ全てに関係するものであるべきで、環境に対するネガティブな影響は全ての産業が行っているわけではなく、これは原料関係、鉄鋼部門などで、IT部門ではない」とイワノフ氏は、自身の見解を説明。

18日(木)「ロシア特許庁長官:デジタル化の資金が終わった。さらに7億ル−ブルが必要」(「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙、セルゲイ・シドロフ)来週、422日と23日、経済特区「テクノポリス・モスクワ」で、会議「デジタル改革:IPに焦点」が行われる。この会議にはロシア特許庁も参加する。同庁は、IT−ケ−ス(ブロックチェ−ン、3D比較システム)を発表し、検索、登記、権利移行のオ−プン・プラットフォームに関するコンセプトについて語る。ちなみに、1ヶ月前、322日に特許庁の省議があり、2018年同庁の仕事結果と今年の課題について、検討された。経済発展相マクシム・オレシキンによると、ここ数年、特許活動が低下している。2018年、約9%と若干の増加はあったが、全体のトレンドは下降気味である。とはいえ、経済発展相は、特許出願数ではなく、出願の質に懸念している。特許出願書の審査期間について、オレシキン経済発展相によると、2015年からこれは12ヶ月間から7.5ヶ月間に短縮された。これは素晴らしい成果であり、世界でも優秀か結果の一つと同相。経済発展相は、デジタル化と電子サ−ビスについて多くを語った。だがこれは主に将来のことであり、特許庁がどのように定着させるか、注視すると約束。発言の最後、同相は事業に成功した会社に対し、祝辞を述べたが、成功の具体的数値を明らかにしなかった。ロシア特許庁長官グリゴリ・イヴリエフの報告では、知的財産発展の主なトレンドとして、多年にわたる特許出願の停滞をあげ、「抜本的対策をとらない限り、この分野の状況を変えることは難しく」、きわめて厳しかった昨年と比較すると研究所からの出願が増えたとしている。ちなみに、前回の報告では、イヴリエフ長官は、あまりにも酷い事実をあげ、国営会社「ロステク」の非効率性を非難した。「知的財産分野で、国の予算がどのように使われているのか、検査している。残念ながら、次のように言わざるえない。この分野向けの国の予算が非効率的に使われている。これは初めてではない。現在、特許活動、特に大学で低下している。例えば、電子技術研究所(「ロステク」社)は3年間も、開発した発明に対し、権利登記をしていない。この会社は、国の予算45千万ル−ブルを使った。どの程度、この会社が知的活動の成果を出したか、どう思われますか?一つもない!当然、こうした支出に関し、会計検査院に通知するだけでなく、こうした企業の活動について検査するよう検察にお願いしたい。おそらく検察のやり方が動き出し、研究所は身震いしたことだろう。だが特許庁の仕事に司法警察の関心を向けても、リアルセクターの落ち込みは続いている。法人は2018年、出願数を4%減少させた。特許庁長官によると、これは世界的な傾向である。どうやら、実用新案の登記申請数が中国を除く、全世界で減少しているようだ。意匠出願329件は、ハーグ協定ジュネーブアクトが発効したことにより、国際登記システムによって、申請された。だが全体として、出願数の増加とはなっていない。特許庁長官を常に喜ばせている唯一の部門は商標である。2018年、この件数は23%増加した。2018年、商標の電子出願の割合は71%で、現在は80%近い。つまり、出願者は、オンラインシステムを利用できるようになったことだ。しかし、全てではない。発明者の場合、この割合は39%にすぎない。そのため、特許庁長官によると、登記期間の短縮は今後、意味はない。それによると、出願者にとって、今日の「67ヶ月間」できわめて満足できるものだ。イヴリエフ長官は、特許庁にはデジタル化のため、かなりの予算がつけられたが、すでに使い果たしていると、発言。例えば、特許庁ネットサイトのリニューアル、専門家用コンピュータの購入、検索ソフトの発注などに使われた。さらに「すでにヤンデクス・パテントサ−ビスが構築されている」と特許庁長官。だが会計検査院検査官は省議で発言したが、特許デ−タ検索システムで、前進を認めていない。「効率に問題がある。企業にとっては、すでに発明された類似なものをデ−タベ−スで検索するより、発明を発注したほうが容易である。すでに開発したものを開発するという、国にとって余分な支出となる。イヴリエフ長官自身も、大統領令により付けられた予算の内、7億ル−ブルはまだ受け取っていないと訴え、その資金で仕事をすると発言。これはにわかには信じられない。「ブロックチェ−ンによる知的財産権の管理は、今年にも実現される」と長官。登記物件のデ−タ配布について、特許庁は「IPChain」と協力して行う。「特許の将来は、3D技術である」と特許庁長官。また地域ブランドも2019年、300件以上、登記するつもり。地域にとっては、容易く知られるようになる。

16日(火)「静寂はお金より価値がある:住宅でのホステルは閉鎖」(プ−チン大統領は、住宅におけるホステルを禁止する法案に署名)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)住宅はホテルサ−ビスを提供するために利用できない。これは、ビジネス界、ホテル業界、旅行業界の打撃となる。最大の点は、廉価の宿泊という点だ。ホステルには通常、余分のお金のないロシア国民が宿泊する。月曜日、プ−チン大統領は、集合住宅におけるホステルの設置禁止法に署名し、この法律文は、法デ−タ公式ポ−タルで公表されている。この法律は、ホテルとして又は、その他の個人の一時宿泊手段として、住宅の利用を禁止するものである。ホテルサ−ビスを行うには、住宅を非住宅建物に改築し、しかるべき設備を設置した後に初めて可能となる。これは、各部屋の防音、防火安全手段、警報器、貴重品金庫、部屋の清掃・衛生浄化手段という意味である。当初、下院は法律発行後、10日間以内に住宅でのホステルを禁止すると提案していたが、上院は2019101日を主張していた。上院は、業界がこれほどの短期間でこうした急変に準備できないと懸念している。旅行者では、主に低所得の人がホステルを選択するが、最早、夏の予定していた休暇ができなくなる。ホステル所有者はたぶん、税金を払っていない。すでに3月、第三審議会でこの法案は承認していた。「住宅にあるホステルのほとんどは、税金を払っておらず、登記もしていなく、こうした状況を監視することは実際不可能である。何故なら住宅には立ち入れないし、これは憲法上の規定であり、これに違反することはできない」と当時、本会議で住宅政策・住宅公共事業委員会委員長ガリナ・ホヴァンスカヤは説明。議員ドミトリ・ヨニンによると、これはホステルに反対の法律ではない。同議員によると、ホステルは、もちろん、国内観光の発展にとって、重要である。こうした宿泊手段は今後もオ−プンされるが、非住宅建物の場合だけである。「ホステルが住宅の中に設置され、その結果、玄関が木賃宿みたいになり、建物自体は、通過路となっている。あらゆる影響が出ている。人々は権利を保護するよう国にきわめて筋の通った要求をしている」と同議員は本誌記者に語る。またイオニン議員は、間もなく、グレ−部門の対策として、さらに法的手段が登場すると発言。「以前、住民と一緒にこうしたホステル所有者の所へ行き、その隣人を保護しようとした時がある。しかし、有効な手段は、連邦消費者監督庁や、警察に具体的にささいな違反に対し、訴えるよりしかたなかった」と同議員。現在、ロシア住宅法は、どのような場合に住宅を非住宅建物にできるか、できないか、明確に定めている。「集合住宅の住宅室を非住宅室に改装することは、この住宅室が建物一階にあるか、一階以上だが、非住宅室に改装される室の真下にある室が住宅でない場合に限る」と法律家「レオンチエフ&パ−トナ−ズ」タマズ・ムストヤン。住宅室が所有者の常時生活のため、利用され、住宅室からの個別入口の設置が技術的にできず、賃貸室であり、負担があり、あるいはその他多くの理由がある場合、非住宅室への改装は認められない。実際、非住宅室への改装は、集合住宅の一階にある室のみが可能であるが、しばしば他の階にあるホステルの場合、これは引越か、それとも、活動停止を意味する。「もちろん、こうしたビジネスのオ−ナにとって、大きな損失になる。改装については、全てがそう簡単なわけではない。これはかなり費用がかかり、時間もかかり、半年や1年以上になる場合もある。改装が反対された場合、裁判になることも珍しくない。基本的に、こうした改正で、ホステル事業はかなり難しくなる」と「BMS Law Firm」社法律家ウラジ−ミル・シャラエフ。住宅室の非住宅室への改装には、約半年かかる。市場プレ−ヤは、こうした料金は35万ル−ブル以上にもなる。民法では、住宅はもっぱら個人の生活のためのもので、この生活が一時的か、常時には関係ないが、職業的又は個人的な事業活動のために利用することは、これは他の個人の権利及び法的利益、その他の基準に違反しないものであれば、認めれると規定されている。法案に対し、業界はきわめて反対であった。ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフによると、現在、ロシアの各地域ではホテルビジネスの20%〜40%は、まさに「小規模」であり、ホステルである。これは主に住宅建物にあり、ホテル専用の建物ではない。「まさにこうした“小規模”部門がホテル部門の競争を支えており、国内外の観光を発展させている。ロシア国民及び外国人観光客に対し、宿泊を提供している。レストン・ホテル事業者連盟副会長ワジム・プラソフは、小規模ホテルやホステルが市場の30%をしめるサンクトペテルブルクが最も被害をうけるとみている。不動産業者は、住宅にホステルがあると、住宅室の価格は2025%下がると考え、この改正に反対ではない。不動産業者の報酬は、売買取引総額に左右される。

12日(金)「ロシア、投資優先課題を実業家の権利保護まで広げる」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)プ−チン大統領による実業家の権利保護の必要性の指示は、先ず、監督機関と法執行機関に出されたと、ロシア戦略研究所専門家、経済学修士ミハイル・ベリャエフ。「プ−チン大統領は、たんに司法警察、監督機関に実業家の権利保護の仕事を改善するよう求めているわけではなく、まさにこのレベルで企業乗っ取りや、資本横取りの違法なやり方が先ずブロックされる。あらゆる法律には付属の規則がつきものであり、論理的に体系化されているはずで、そのため、こうし体系は、憲法に反映されないといけない。しかし、これは理想であり、世界のどの国にもない。実際、ベテランの法律家は法令を分析し、他人のものにクレ−ムを出す上で逃げ道となる法令の矛盾を探している。これは、世界の多くの国、米国でさえ起きていることであり、そこでは、どこよりも良く法律は体系化されており、こうした例を定期的に調査している。適時に法律の矛盾を認識し、詐欺を摘発するために裁判所にこれを指摘することは、監督機関の仕事である」と同アナリスト。プ−チン大統領は、またもや、検察に対し、国民計画に対する資金の支出に関し、厳しく監督するという課題を提起し、実業家の権利を保護する必要があると指摘。「検察機関の権限には多くの問題がある。先ず、これは、法律が正しく、同じように適用されているか、チェックすることであり、これは事業活動、労働関係分野における市民の権利保護である」とプ−チン大統領は、将官及び検事との会合で発言。「ここ数年、ビジネスの保護ではロシアのポジションは大幅に改善されたが、まだいくつかの欠点がある。例えば、国際アナリストは、実業家の過度の報告と行政負担をあげている。とりわけ、土地、水、電力供給など、こうしたリソ−スに対する接続の難易度では、ロシアはまだ西側に劣っている。しかし、この数値は徐々に向上している。だが時に純粋な法律面でも、実業家は問題に直面している。ある法令は様々に解釈され、他の法令は、互いに相反している。こうしたことで、裁判が長引き、ビジネスの妨害となっている。しかし、ロシアの指導部は、国内の投資環境の改善、外国からの投資の保護という方針をとり、こうしたことは、法律遂行の安定性を保障する人や、裁判所に直接関係する」と同専門家。2019年までにロシアは「Doing Business-2019」ランキングが4段階上がり190カ国中、31位となった。6年前ではロシアは、ランキングの半ばであり、100位台であった。世界の専門家は、投資環境の改善や、実業家に対する合法化手続きの簡略化、行政機関の手続き・検査の削減を認めている。また電子文書が全面的に導入され、「窓口」も一本化されている。ロシアで最大の進歩は、これまで伝統的に弱かった部門、建設部門への参入である(建設許可の取得の早さ)。ロシアは、一気に64段上がり、48位となった。輸出入業者に対する検査手続きが簡素化され、通関検査サ−ビスが安くなった。最も高い評価をえたのは、資産と企業の登記の単純化であり、12位である。「“法と監督”の関係では、どちらが先ということはなく、両方とも絶えず進歩しないといけない。実業家向けサ−ビスは、改善する必要があり、行政機関の手続きは簡素化し、法令の矛盾は一掃する必要がある。こうした仕事には、審査委員会、検察、裁判所からなる国家マシ−ンの強力なメカニズムが組み込まれる。これは、法律の適用問題である。ロシアには実業家の権利弁護人が能力と厳格さが足りないと、こうした例がまだまだあるとプ−チン大統領。まさにそれ故、経済界の争い事がロシアの司法制度の外に出て、国際裁判所に移動している。これは、投資家権利の保護ではさらにやることがあると示すものだ。大統領と政府がロシアで構築しようとしている理想的システムはきわめた単純だ。ロシアで投資するときめた外国投資家は確信するはずである。最大の資本保護の中、登記手続きと行政手続きが簡素化され、国際標準となっているとわかるだろう。投資家が金融上のクレ−ムに直面しても、投資家資金に対するあらゆる横領の試みはブロックされるだろう。これほどの理想的システムは世界でどの国もまだ構築していないが、これに近づいている国はある。ロシアは世界の前例を考慮して、こうした方向に進んでいる。

10日「氷と煤:ロシアは北極で何を求めているのか」(フィンランド大統領とプ−チン大統領は、対ロ制裁で議論)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、エフゲニヤ・ペトロワ)北極で投資する意向の企業は、優遇されると、プ−チン大統領。利益税の優遇税率や、有用鉱物採掘税の低税率、土地区画提供の簡易手続きなどである。ロシアは、北極地域で経済活動を積極的に発展させようとしている。サンクトペテルブルクで、火曜日、49日、第五回国際フォ−ラム「北極−対話の地域」が行われた。中心テ−マの一つは、取り返しのつかない損害を北極にもたらしている気候変動である。プ−チン大統領はこれを暖かい気候と指摘。「北極では地球全体より温暖化は早く進んでいる。4倍以上も早い。つまり、北極の気温は地球全体より4倍以上、早く高くなっている」と本会議で、プ−チン大統領。しかし、温暖化と解氷のほか、だいぶ前からの問題もある。北極は、ゴミの掃除が必要である。ロシアは2012年になって、北極の清掃を本格的に開始した。過去数十年間、さらにソヴィエト時代から蓄積されたゴミ8万トン以上が搬出され処理された。「今後数年間、連邦計画“クリ−ンな環境”で、アルハンゲリスク州、ムルマンスク州、ネネツ自治管区、カレリア共和国、ヤク−ツク共和国で蓄積された環境被害6件を一掃する」とプ−チン大統領は述べ、コラ湾海底200キロuを清掃する予定であると付け加えた。北極環境問題については、フィンランド大統領サウリ・ニーニストも発言した。2013年にはサレハルド市、2017年にはアルハンゲリスク市、今回はサンクトペテルブルク市と、フォ−ラム開催地が北極に近づいていると、ジョ−クを述べた。北極に関し、特に懸念されることは、もちろん、気候変動であり、北極は地球上で最も脆弱な地域の一つであると、フィンランド大統領。また北極で凍りが溶けることは、地球レベルの気候変動を加速し、人々は悪循環を絶つ必要がある。「あまりにも長い間、待ち続け、何もしなかった。何をすべきか分かることは良いことだ」と同氏。それによると、北極に対するネガティブな影響を鈍化させるために必要なことは先ず、新たに排出されるCO2ガスを減少させることである。パリ気候協定は、「これに対する素晴らしい基本である」。「ロシア主催者からの最新の情報によると、パリ協定を批准する予定であり、これはまさに歓迎することだ」とフィンランド大統領。第二に大気から古いCO2排出ガスを除去することですと指摘。さらに煤対策も必要である。これは、北極氷の運命に直接影響している。「煤は氷につくと、すぐさま解氷を加速する」と大統領。プ−チン大統領は、北極エコ体系を保護する必要性を指摘したが、それでも経済発展と北極自然の保護とのバランスをとる必要があると指摘。つまり、企業に北極へ行くように求めた。さらに最初の参加企業は優遇すると約束。プ−チン大統領によると、政府は2035年までの新たなロシア北極発展戦略を準備し、採用する意向である。この新戦略は、国民計画、国家プログラム、インフラ会社の投資プラン、北極地域発展プログラムをまとめるものである。すでに現在、北極は積極的に開発されている。例えば、ヤマル液化天然ガス施設は運転開始された。プ−チン大統領は「北極はロシア全投資の10%以上である」と指摘。大統領は政府に秋の下院で承認されるため、北極の投資企業に対する優遇措置法を準備を早めるよう指示した。北極地域での投資を拡大するためには、ロシア極東地域ですでに検証済みであるものなど、あらゆる投資手段が利用される。「先ず利益税の優遇であり、有用鉱物採掘税の引き下げであり、付加価値税還付の申請方式、土地区画提供の簡易手続き、投資計画実現条件の不変性などをあげることができる」と大統領。またプ−チン大統領は、北海路船舶の砕氷船同行費を荷物発送人にとってメリットのあるようにするよう求めた。「サ−ビスの質でも、価格でも魅力的にする。特に船舶に対する砕氷船同行料金は競争力があり、妥当なものにする必要がある」とプ−チン大統領。北極の発展とエネルギ−分野について述べ、プ−チン大統領は西側制裁のテ−マに触れた。それによると、制裁は若干、邪魔だが、他方、自前技術を積極的に開発する方向にロシアを仕向けている。「ロシアは水力エネルギ−をもつ巨大な国であることは忘れてはいけないし、原子力を発展させ、今後も発展させる」とプ−チン大統領。ロシアは原子力発電を16%から25%まで増やす予定であると、指摘。「隣国であるフィンランドも建設する予定である。そのため、出遅れるようなことはなかった」とプ−チン大統領。また対ロ制裁に関し、フィンランド大統領と若干議論となった。フィンランド大統領は、ロシア自身が制裁には責任があると発言。「立場を変えないと、制裁はいつまでも続く。これは単純なことだ」とフィンランド大統領。一方、プ−チン大統領は、このフォ−ラムは、北極問題に関するものだと指摘。「しかし、いずれにしても、これに関しては言いたいことがある。実際、北極問題について議論するために集まった。適時にとられなかった措置により、また犯罪的不作為により、北極がクリミアのように変われないことや、クリミアが荒れ地になること、こうしたことはさほど望んでいない」とロシア大統領。大統領は、制裁は一定の効果があったと述べていると、国家エネルギ−安全基金アナリスト、イゴリ・ユシコフ。「実際、ロシアは産油量では記録的となり、原子力発電は発展しており、海外の契約も実行されている。フィンランドとハンガリーは、EU加盟国であり、対ロ制裁に賛成しているが、両国はロスアトム社と、原発建設計画を実行している。フィンランドの計画では、国民福祉基金の資金も使われている」とユシコフ氏。同専門家は、西側制裁は新たな技術開発にロシアを向かわせ、だが成功はさほど多くはない。「ロシアではユ−ロ−5向け触媒が開発されたが、例えば、大出力の国産タ−ビンの開発や、液化天然ガス生産技術の開発、ガス採掘水中施設の開発はまだ先のことであり、この仕事はまだ初期の段階にすぎない」とユシコフ氏。2021年、ロシアは北極会議の議長国となる。

8日(月)「投資家への保証、ハイテク生産の増加を戻す」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)ハイテク製品生産のネガティブな傾向は、投資の保護・奨励法案が承認されると、克服でくるかもしれないと、政治テクノロジーセンタ−主席専門家ニキ−タ・マスレンニコフ。こうした法律で、明確で安定したビジネス・プレ−・ル−ルを定め、ハイテク部門も含め、投資への動機に拍車をかけることができるかもしれない。国家統計庁は、飛行機、ヘリコプター、人工衛星など、ハイテク製品の生産が減少したと伝えた。統計庁のデ−タによると、2018年、減少率は約13.5%で、それでも2014年〜2017年、飛行機、ヘリコプター、人工衛星は毎年920%増加した。「2017年以前、製品需要の増加が見られたが、その後、発注の中断があった。この原因をあげることはきわめて難しく、何故なら飛行機には、ある原因があり、ヘリコプターには別の原因があるからだ。しかし全体としては、全ては発注量による。こうした発注は履行したが、新たな契約が結ばれず、そして生産量が減少した。ハイテク市場では誰も働いておらず、全ては注文で製作しているからだ。おそらく、支払い能力のある需要は当面、ないかもしれない。今のところ、これが危機的とは思わない」と独立系専門家ドミトリ・アダミドフ。一方、政治テクノロジーセンタ−主席専門家ニキ−タ・マスレンニコフは、統計庁のデ−タはハイテク製品需要の全般的減少のせいと説明。それによると、すでには昨年、ハイテク技術関連の投資品に対する需要減がみらえれ。同専門家は、多くの故障を起こし、新型の量産を抑えざるえなくなった飛行機「Sukhoi Superjet 100」の出来事をあげている。「当然、これは生産プログラムに対し、否定的な結果となった。軍事技術、軍用機だけを売るのであれば、需要は縮小する。宇宙部門の状況もそれなりに影響し、商業打ち上げ市場の競争は強まり、他のプレ−ヤにより締め出されている。ハイテク品の需要減は、危機的要因とすることもできるが、ネガティブな傾向を克服することはできる。最大の問題は、投資の中身であり、何故なら企業は近い将来に確信がもてないからだ。目下、国のどの提案も法案レベルになっておらず、そのため、投資家のモチベーションは、凍ったままである。ハイテクは投資商品であるので、問題は深刻である。企業家には、特に投資計画においては、どんなル−ルで行うのか、少なくとも今後5年間はどのように行うのか、この問題をクリアにする必要があると、同専門家。さらに企業にとって重要な点は、今年下半期における国家計画の立ち上げと資金供給である。すでに現在分かっていることは、これは目的自体を達成せずとも、純粋投資が必要であり、彼らにとっては、明確で安定したプレ−・ル−ルが必要である点だ。同専門家は、新たなプレ−・ル−ルのベ−スとなりうる投資の保護・奨励法案に大きな期待をかけている。そうなると、ハイテク部門も含め、企業の投資モチベーションに転換が起きるかもしれない。しかし、これは、2019年第四四半期以降となるだろう。

4()「メルセデス・ベンツ、ドイツ大手自動車三社の最後となるが、ロシアで生産開始」(モスクワ郊外での工場オ−プンで、地域及び連邦予算が増える)(イズヴェスチヤ紙、エゴル・ソザエフ-グリエフ、アレクサンドル・ヴォロブエフ)モスクワ州でメルセデス・ベンツ社の新工場により、10年間で、約40億ル−ブルの税収があると、オ−プン式でプ−チン大統領は表明。ソンネチゴルスク地区の工業団地「エシポヴォ」にあるこの工場は、年間自動車25千台を生産する。従業員は約千人で、その内、三分の一は近隣の住民となる。ロシア大統領は、長年、メルセデスの自動車を使ってきたと語った。ロシア企業や外国企業が実行する計画を支援すると約束。2019年、「メルセデス・ベンツ」社は、モスクワ郊外で、Eクラスセダンの生産を開始し、アウトドア車GLEGLCGLSの生産も軌道にのせるつもり。企業活動により今後10年間、約40億ル−ブルの税収がある。工場への投資総額は190億ル−ブル。ドイツのコンツエルン「ダイムラー」とモスクワ州の工場建設協定は、2016年、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで調印された。工業団地「エシポヴォ」での工場建設は、2017年に始まった。メ−カと締結された特別投資契約は、この文書の有効期間中、事業条件(先ず税負担)が変わらないと企業に保証するものである。プ−チン大統領は、まさにロシアに工場を開設すると決定した「メルセデス・ベンツ」の幹部に謝意を述べ、これは、自動車部門にとって、重要な出来事であると指摘。「我々は将来も、当然、ロシア企業や、外国企業により行われるこのような計画は支援する。もちろん、これはロシア自動車産業の能力を引き上げ、我が国自動車産業の可能性を拡大し、我が国ユ−ザの要求を満足させる」とロシア大統領。「メルセデス・ベンツ」社は、ロシアでの事業環境に満足するだろうと、大統領。この会社は自動車会社「GAZ」と「Kamaz」と良好な仕事経験をもち、そこでは昔から乗用車やトラックの生産が行われていると、大統領。「私も、多くの同僚も、メルセデス・ベンツの自動車を使ってきたし、今日でも使っており、全世界で高級自動車として評判をえている。ロシアの消費者では、メルセデス・ベンツの自動車はきわめて人気が出るだろう」とプ−チン大統領。「メルセデス・ベンツ」社は、長きにわたり、ロシア大統領用のメイン自動車として使われてきた。しかし、新工場にはプ−チン大統領は、「Aurus」車に乗って来た。国産車には産業通商相デニス・マントウロフも乗ってやってきた。工場オ−プン式が始まるまで、プ−チン大統領は、いくつかの車体を同時に生産できるコンベアラインを見学した。大統領は、メルセデス・ベンツ車のボンネットにサインもした。モスクワ州も工場のさらなる発展にすすめる意向である。「工場は二交代制で25千台〜3万台を生産できるが、三交代制になるかもしれない。我々もメルセデス・ベンツ社にために、万一のため、さらに100ヘクタ−ルを用意した」とモスクワ州知事アンドレイ・ヴォロビエフ。欧州ビジネス協会のデ−タによると、ロシアにおけるメルセデス・ベンツの乗用車販売台数は、昨年、3%増え、約37800台。20191月〜2月、5600台が販売された(2018年同期比で6%増)。分析機関「アフトスタト」代表セルゲイ・ツエリコフは、メルセデス・ベンツ車のようなプレミアム・クラスの自動車は大衆車より堅調である。「ロシア国内での組立現地化を考えると、この自動車は価格からみると、もっと魅力的になるかもしれない」と同氏。同専門家によると、ロシア国内での工場建設により、「メルセデス・ベンツ」社は今後、国家機関向け乗用車の入札に参加できる。これは、カリニングラド州で組立を軌道にのせている「BMW」など他のプレミアム・クラス自動車ブランドと競争することになる。投資額は回収できると、「VTBキャピタル」アナリスト、ウラジ−ミル・ベスパロフ。自動車メ−カは、以前輸入していた車種に対する輸入関税を今後支払う必要がなくなり、またロシア国内で自動車組立をしている企業と同様に回収費に対し、国から補償金をもらえるようになると、同氏。

42日(火)「トランプの負け:ロシアは、欧州への液化天然ガス輸出で米国を抜く」(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)ロシアは欧州への液化天然ガス輸出量では米国を追い抜いた。ヤマル液化天然ガス・プロジェクトとアジア市場の低迷で、欧州へのロシア液化天然ガスの輸出量は米国からの輸出量を上回った。専門家は、EUにとって、パイプライン天然ガスのほうが、液化天然ガス海上輸送より、もっとメリットがあると確信。昨年、ロシアが欧州に輸出した液化天然ガス量は、米液化天然ガスの二倍である。41日に公表された国際LNG輸入者協会(GIIGNL)のデ−タによると、2018年、欧州によるロシア液化天然ガスの輸入量は440万トンで、米国からの輸入量は270万トン。「ノヴァテク」社の「ヤマル液化天然ガス」プロジェクト新工期分が立ち上がったことで、ロシアは液化天然ガスの輸出で、米の数値にきわめて近づき、例えば2018年、国際LNG輸入者協会(GIIGNL)のデ−タによると、米国の液化天然ガス輸出全量は2070万トンで、ロシアは1840万トン。ヤマル液化天然ガスのほか、ロシアの液化天然ガスは、「サハリン−2」プロジェクトからも供給される。この輸出は、アジア太平洋地域市場向けのものである。欧州ガス市場は、ロシアと米国の地政学的対立が展開されている主要舞台の一つである。ロシアは多年にわたり、EU諸国への天然ガスの主要輸出国の一つであり、米国は自前の液化天然ガスの生産と輸出を拡大している。何度も米政府は、EUへの天然ガス輸出で展望があり、NATO同盟国がロシアエネルギ−資源にますます依存していることは不満であると表明している。環境にとってよりクリ−ンなエネルギ−源をもとめて、原子力及び石炭発電を拒否するEUのプランを考えると、欧州諸国の天然ガス消費は増えるだろう。欧州における自前ガスの採掘が減少するばかりであると考えると、EU諸国がエネルギ−資源の輸入にますます依存することは明白である。この「パイ」の獲得の希望者はますます増えていることは驚くにあたらない。例えば、昨年、欧州諸国による液化天然ガスの輸入は6.4%増え、4890万トンである。ベルギーの輸入は100万トン増え、オランダの輸入は130万トン増えた。欧州において液化天然ガス輸入でトップはスペインだが、パイプラインガスのため、液化天然ガスの輸入を140万トン、減らした。スペインは液化天然ガス1080万トン輸入し、トルコは830万トン、フランスは780万トン、イタリアは600万トンを輸入している。すでに昨年11月、ヤマル液化天然ガスは、欧州の液化天然ガス市場でかなりをシェアをしめた。国際コンサルティング機関(ICIS)のデ−タによると、当時、ロシアは欧州への液化天然ガス輸出でカタ−ルに次ぎ、第二位となりこの市場の17%をしめた。2月、この数値ではロシアは第一位となり、市場の20%をしめた。「Refinitiv Eikon」社のデ−タによると、1ヶ月間に「ヤマル液化天然ガス」計画からEU19ロット、液化天然ガス141万トンが出荷された。専門家によると、ロシアから欧州への輸出増加は、アジアにおける液化天然ガス需要が見込みより低いせいである。アジア市場の価格裁定の幅が小さくなったことも、これに寄与している。米国の液化天然ガスと比較すると、ヤマルの液化天然ガスは、現在、商業的にはより魅力的である。ヤマル地域におけるガス採掘コストは、かなり低い。きわめて安いコストの採掘は、ロシアにおいて若干高い液化コストを補っていると、「スコルコヴォ」モスクワ管理スク−ルエネルギ−センタ−ガスアナリスト、セルゲイ・カピトノフ。アナリストは、5年間の開発プランでは、ロシア液化天然ガスは、欧州市場で、カタ−ルガスと同等なりうる。2025年までに「北極液化天然ガス−2」計画が実現される予定。「これは既存の能力にさらに約2000万トンを追加することになる」とエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァク。それによると、ロシアは世界液化天然ガス市場の20%を獲得するつもりでいる。「昨年、“ヤマル液化天然ガス”工場が完全生産状態になると、生産能力はほぼ2700万トンとなる。これは世界市場の約9%で、つまり文字通りこの数年で、世界液化天然ガス市場でロシアのシェアを4.5%から増やしたことになる。ロシアの課題は1520%にすることである」と同相。「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトは、ヤマル半島で、ロシアの「ノヴァテク」社、フランス「Total」社、中国国営石油ガス会社、シルクロード基金の合弁会社によって実現されている。ヤマル液化天然ガス工場からの最初のタンカ−は2017年末に出航した。「ヤマル液化天然ガス」工場全ラインが立ち上がると、世界液化天然ガス市場でロシアのシェアは2.5倍増え、約10%になり、「北極液化天然ガス」計画が立ち上げると、この数値は倍増する。

29日(金)「ロシア、日本、中国は、大ユ−ラシアへ一歩踏み出す」(「今日の経済」誌、アンドレイ・ペトロフ)中国は、統合と地域協力のメリットをもっと積極的に利用するようよびかけた。「一帯一路」計画参加には、日本でも考えられている。ロ中分析センタ−長セルゲイ・サナコエフによると、ロシア・日本・中国の三者対話は有望であり、何故なら各国力相応に協力すれば、大ユ−ラシアを構築できるからだ。中国は、参加国全ての国家戦略や地域戦略に合わせ、「一帯一路」計画の実現で柔軟な政策を行う意向と、海南島ボアオ市で行われたアジア経済フォ−ラムで、中国李克強首相は発言。李克強首相は、「イノベーション開発組織を共同で作り、古い成長ドライバ−を新たな効果的レバ−に切り替える問題を解決するよう」提案している。統合と地域協力のメリットをもっと積極的に利用する理由の一つとして、同氏は国によって強まる保護主義をあげている。「この5年間、中国は「一帯一路」計画に対し、こうした方針をとっている。おそらく、李克強首相は、こうした戦略は妥当であり、現在、経済競争国からの一方的な抑制措置がある中、特に切実である。先ずこれは、中国の脅威と「一帯一路」ドクトリンという作り話を流布している米国のことである。米国は、自国のル−ルをパ−トナ−に押しつけようとする中国の一種エクスパンションと描き出そうとしている。しかし、こうした描写は、李克強首相が理解を求めている実態とはかなりかけ離れている。ユ−ラシア経済連合との連携について、こうした分野の協力は目下、それほど進展していない。中国が毎年、海外のプロジェクトに投入している約2000億ドルという「投資パイ」の内、ユ−ラシア経済連合加盟国全体には、約67%程度で、一方、北米及び欧州には約70%である」とセルゲイ・サナコエフ氏。ちなみに「一帯一路」という中国の計画は、ユ−ラシア輸送ル−ト上にある国々との二国間協力協定の締結を前提としている。こうした国々にそって、いわゆる「経済発展コリドール」が通過する。現時点で、この計画に関し、40以上の協定が調印されている。ロシアの専門家は、新シルクロード計画の参加は実利的とみている。モスクワ大学アジア・アフリカ諸国研究所副長アンドレイ・カルネ−エフによると、ロシアと中国のトップ、ウラジ−ミル・プ−チンと習近平が調印したユ−ラシア経済連合とシルクロード経済帯の連携に関する文書が全ての問題を解決した。輸送分野に重点をおいたロシア国内のインフレ及び、産業・金融協力に対し投資するという中国のプランは、計画実現に対する総合アプローチを示している。指摘すべきは、「一帯一路」計画への参加について、アジア太平洋地域において伝統的に中国のライバルも考えていることだ。前日、中国の計画への参加展望について、日本で議論された。安倍首相は、この計画への日本の参加は、中国によるいくつかの条件履行にかかっているとした。それは、「一帯一路」地域にある目標国への資金提供、収益性、実行される計画の透明性と公開性である。「最近、露日会議で発言したことだが、ロシア・日本・中国の三者対話には展望がある。日本と中国には、一対一で向き合う上で、きわめて多くの野心、矛盾、過去の歴史的傷が山積している。双方が交渉の立場を急激に変えたり、あるいは一見、ささいな発言などで交渉から離脱するという状況がしばしば起こる。こうした交渉過程で、ロシアにとっては、将来、協力して大ユ−ラシア計画を構築する上で、寄与することは有益だろう」とサナコエフ氏。ちなみに、「大ユ−ラシア・パートナーシップ」計画は、2016年、ロシア大統領が提案している。この構想の本質は、東方へのロシアの転換と、日本及び中国との関係発展にあるが、ただし、ロシアは欧州との構築された関係を維持する。大ユ−ラシア計画が成功すると、ロシアは、文明の交差点で主要な位置をしめ、欧州及びアジア諸国との貿易及び交流を確保できるだけでなく、異なる文化の架け橋になることができる。

27日(水)「金融界に新参者:誰が何故にロシアに新銀行を立ち上げたのか」(さらに一つの金融機関の登場は、金融システムの健全化が終了した意味ではない)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・バドマエワ)新銀行「バンク131」のオ−ナ、ドミトリ・エレメ−エフには、少なくても三つの会社がある。その内、二社はまだ仕事をしているが、一社はすでに解散されていると、「スパ−ク」紙のデ−タから分かる。中央銀行は、新銀行を321日に登録し、これは2015年以来、初めての出来事である。この銀行は、基本免許で仕事をするが、個人預金の引き入れ権利はない。各専門家によると、ロシアに新銀行が誕生したことは、画期的なことである。だがこれは、金融システム健全化プロセスが完了した意味ではない。格付け会社「エクスパ−トRA」の予想では、2019年、市場には約400の銀行が残る。中央銀行はカザン市にある「バンク131」を321日に登録したが、この銀行の資本金は34千万ル−ブル。このように、この4年間、ロシアで初めて新銀行が誕生した。201931日時点、中央銀行のデ−タによると、ロシア国内で478行の銀行が仕事をしている。この銀行は基本免許で仕事を行う。ル−ブル及び外貨で取引ができる。また貴金属宝石の取引もできると、中央銀行。だが銀行は個人預金を引き受ける権利はない。基本免許はまだ交付されていないと、中央銀行。これは、資本金の支払後、行われる。近々、まだ新たな銀行が誕生するか、本紙の問いに対し、中央銀行は答えなかった。できたての新銀行代表にはアレクサンドル・マゴメドフが就任し、「スパ−ク」紙のデ−タでは、一社も所有していない。オ−ナであるドミトリ・エレメ−エフ氏は、少なくとも三社の共同オ−ナであり、現在はその内、二社だけが仕事をしている。両社とも「フィクス」社と同じ名称だが、住所が異なる。さらに一社、「コロレフフストヴォ」社は解散した。とはいえ、「スパ−ク」社デ−タによると、これら会社と関係があるのはさらに数社あり、これもドミトリ・ニコラエヴィッチ・エレメ−エフと関係ががある。これは「メガトランス」社、「トランスアリヤンス」社、「ラジオ・アヴェニュー」社、「インヴェスト・マシ」社である。さらに同氏が役員又は共同オ−ナであった会社6社は清算された。「バンク131」銀行は、インタ−ネットで積極的に稼ぎ、支出する人を対象とする。これは大手企業から個人事業主にいたる。先ず、外国雇用者との決済であると、同銀行広報の説明。またこの銀行は、ブランド入りカ−ドも発行する。「私たちの課題は、あらゆる企業に対し、自社ブランド入り支払い手段を作れるようにすることである」とドミトリ・エレメ−エフ。「バンク131」銀行の優先課題は先ず、とりわけ中小企業や個人事業主にとって、全世界の企業に対し、企業活動及び金融取引を容易にする上で役立つことであると、同銀行。この年間売上高は5000億ル−ブル以上。この銀行のプランでは、キャッシュバック・サ−ビスを利用する個人との取引がある。この銀行の最初のクライアントは、「フィクス」社がかかえる「ePN Cashback」サ−ビスのユ−ザ400万人である。このユ−ザは、国際支払いシステムに対し、貯まったポイントを受け取ることができる。だが「バンク131」は個人融資は行わず、支店、ATM、人件費がないので、銀行はIT部門の発展に全力を尽くすことができると、同銀行広報。この銀行は預金の引き受けをしないので、事実上、高リスク取引のおそれなないと、分析・金融技術センタ−専門家グル−プ長マ−ク・ゴイフマン。それによると、国内で新銀行の誕生は、画期的な出来事。市場は、ここ数年、合併や吸収も含め、銀行数が減少する一方であることに慣れていたと、同専門家。2013年から約400の銀行がライセンスを失った。だがこれで銀行部門の健全化が完了してはおらず、それでもこれまでよりは、穏やかになるだろうと、同専門家。それによると、新銀行が多数誕生する条件は、まだない。金融市場は不安定のままで、相変わらず、伝統的な銀行取引は、金利による低いマ−ジンにより減り続けている。その上、リアルセクターの企業の収益や個人所得が減少し続け、また資金制限や、中央銀行の厳しい政策が続いている。これは、市場で新たなプレ−ヤの登場を助長させるものではないと、同専門家。格付け会社「エクスパ−トRA」銀行ランキング担当役員ヴヤチェスラフ・プチロフスキ−によると、銀行「バンク131」の誕生は、「fintech及びITビジネス」が銀行部門へ移行した純粋例である。ただし、この試みが成功するかどうか、23年の内に分かるだろう。全体として、銀行システムの健全化プロセスは、続けられ、銀行数は減り続けるだろう。格付け会社「エクスパ−トRA」の予想では2019年末、市場には銀行数は400行以下になる。

25日(月)「米国への面当て:ロシアはエネルギ−“超大国”」(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアはエネルギ−超大国と認定されたと、世界エネルギー会議(World Energy CouncilWEC)。ロシアは、天然資源と再生可能エネルギ−源が豊富で、世界に新たな技術を提供できると、WEC。同会議は「ノ−ス・ストリーム−2」計画にも前向きで、何故なら欧州に廉価なガスを提供するからである。ロシアは相変わらず「エネルギ−超大国」であると、世界エネルギー会議事務総長クリストフ・フライ。「ロシアには大きな可能性があると思う。エネルギ−関係がどのように変化しようが、ロシアはこれまでエネルギ−超大国であったし、これからもそうだろう」とフライ事務総長。同氏の意見では、ロシアはリ−ダ国の一つであり続けるが、それは膨大な天然資源があるだけでなく、エネルギ−分野で新たな技術を世界に提供できるからだ。現在、世界は、80%は鉱物エネルギ−資源に依存しているが、再生可能エネルギ−への移行には数十年間かかる。「一日である燃料から他の燃料には移行できない」とフライ氏。さらに「ノ−ス・ストリーム−2」ガスパイプラインの建設について、若干発言。「ノ−ス・ストリーム−2」ガスパイプラインは、ガスが廉価のため、欧州にとって優良な計画だろうが、政治のため、EUはガスパイプラインから個別の国を排除したくないかもしれないと同氏。「欧州は、供給の多様性と廉価なガスを欲していることから、“ノ−ス・ストリーム−2”は、廉価なガスを提供できる、まさにこうした計画である」とフライ氏。この天然ガスは、例えば石炭を置き換えるためにも、利用できる。ガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム−2」はバルト海海底にそって、ロシア沿岸からドイツ沿岸まで敷設され、総長は1200km、搬送能力は年間、天然ガス550億㎥。ただし、欧州諸国の一部にはこの計画に反対しており、何故ならこれらの国の意見では、このガスパイプラインは欧州のエネルギ−安全を阻害するおそれがある。またこの計画の積極的な反対国は、欧州に自国の液化天然ガスの供給を夢見る米国である。ロシア下院エネルギ−委員会副委員長イゴリ・アナンスキフは、ロシアは相変わらず「エネルギ−超大国」であるという世界エネルギー会議事務総長のは発言についてコメント。同議員は、この発言に同意。「実際、ロシアは世界最大の石油ガス資源国の一つでもあり、またその供給国の一つでもある」とアナンスキフ氏。ロシアなしには世界のエネルギ−資源市場を想像し難いと発言。それによると、ロシアは今後も、この分野の主要プレ−ヤであり続ける。以前、天然資源省は、ロシアの石油埋蔵量を分析した。同省のデ−タによると、ロシアにある石油の総額は40兆ル−ブル(2017年末)。さらに天然ガスの埋蔵量は11兆ル−ブル、鉄鉱石は8080億ル−ブル、金は4800億ル−ブル、コ−クス炭は2兆ル−ブル、ダイヤモンドは5050億ル−ブル。ロシアの資源総額は55兆ル−ブル以上。昨年12月、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ヤマル地域にあるガス田第三期分のスタ−トさせた。大統領によると、ボヴァネンコヴォ産出地の天然ガス埋蔵量は4.9兆㎥とみられ、この半島全体のガス埋蔵量は16.7兆㎥。「これは、全世界的な規模だ。2030年までに天然ガス3100億〜3600億㎥が採掘される予定である」と大統領。それによると、2019年にボヴァネンコヴォ産出地より北に位置するハラサヴェイ産出地の開発が始まる。2023年までに最初の採掘が予定され、この産出地のレベルは、天然ガス年間320億㎥。原子力エネルギ−も発展している。数日前、「ロスエネルゴアトム」社によると、ノヴォヴォロネジ原子力発電所−2、イノベーション発電ユニットNo.2の原子炉VVER1200型がうまくスタ−トした。「2019322日、モスクワ時間221分、イノベーション・エネルギ−ユニットNo.2の原子炉VVER1200型が出力最低制御レベルに達した。連鎖反応制御に十分である出力で動く原子炉で初めて、最低制御レベルに相当する中性子流が確認された」と伝えられた。新型原子炉の登場は、エネルギ−部門の革命となるかもしれない。発電ニットNo.2の実験運転に年内に入る予定。

20日(水)「価値の付加:付加価値税の引き上げで、予算収入は8000億ル−ブル増」(その内、4600億ル−ブルは、国民の支出)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ)付加価値税を18%から20%に引き上げることで、他の徴税手段、とりわけ個人所得税、輸入関税、利益税など課税基盤が強まる。これは、付加価値税引き上げによる収入は、賃金の物価スライドや、インフラ計画の実現など、経済の刺激にまわると、これは可能となる。その結果、国庫にとって、付加価値税の引き上げで直接入る約6000億ル−ブルに加えて2000億ル−ブルの効果が出てくると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の調査。アナリストは、付加価値税の引き上げにより、先ず国民が被害をうける。国民はポケットから4600億ル−ブルを支出する。石油価格や為替相場が安定し、GDP成長率2%、インフレ率4%の場合、連結予算の収入増は2019年、付加価値税を引き上げたことで、約8000億ル−ブルとなると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の調査。5900億ル−ブルは税増加により直接国庫に入る。こうした資金はとりわけ、公務員給与の引き上げ、国民計画及びインフラ計画の実行などにまわされ、これは個人所得税、輸入関税、利益税の課税基盤を増やすだろう。またこれはさらに2000億ル−ブルを予算にもたらす。とはいえ、付加価値税の引き上げによる予算収入の増加は、名目にすぎないかもしれないと、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。それによると、国は付加価値税の引き上げで追加の資金を得るが、この税により引き起こされたインフレ率は部分的にはこれを補う。2019年インフレ率に関する中央銀行の公式予想は55.5%。だが中央銀行のアナリストは以前、3月に物価上昇は見込みより低くなると予想していた。更新予想は、322日、中央銀行理事会会議で出される予定。付加価値税による収入は、もっと多いかもしれない。これは、インフレ率とGDPの動向に左右されると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のアナリスト。インフレ率が1%上昇すると、さらに予算に1200億ル−ブルをもたらす。このように国庫収入は8000億ル−ブルではなく、9200億ル−ブルになる。一方、経済成長が鈍化すると、予算にとって、良好な効果を無にする。GDPが2%ではなく、1%成長する場合、国庫には6000億ル−ブルしか入らないと、調査報告。これは、国が商品・サ−ビスを少なく生産し、それにより税収が少なくなるせいである。税引き上げが、どの程度、経済にポジテイブに影響するか、これは国がこうした資金をどのように扱うかにかかっていると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。付加価値税の資金が人的資本の発展に向けられる最も有望な計画に提供されると、税率の引き上げは、国に利益をもたらす。だがこうした資金が例えば、将来、需要が見込まれない輸送インフラの建設に向けられるリスクがある。公共投資は必ずしも、経済成長を促進させないと、「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。同氏の意見では、税引き上げによるポジティブな効果は、先ず、石油価格の変化に対する予算感度の低下である。財務省広報によると、20%の付加価値税による予算収入は、2019年第二四半期になってから始まる。何故ならこうした税金は、前期に支払われるからだ。そのため、その効果や評価は、第二四半期になって初めて可能になる。したがって、税引き上げが影響する他の税による約2000億ル−ブルという予算追加収入の予想は、まだ未確定のものであると、財務省。

18()「ロシアの液化天然ガスは、世界経済の環境問題を解決」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアは液化天然ガス市場で素晴らしい展望をもち、この市場は近々かなり成長すると、国家エネルギ−安全基金社会計画長アレクサンドル・ペロフ。このように同氏は、「ロイヤル・ダッチ・シェル」社最高経営責任者ステーシー・バン・ベアーデンに発言についてコメント。シェル社代表は世界のエネルギ−消費量の増加と環境問題のある中、液化天然ガスの価値は上がり続けると指摘。バン・ベアーデン氏は、世界において液化天然ガスの生産及び輸出でトップになる可能性のあるロシアに多大の期待をかけている。何故ならロシアは必要な技術と資源量をもっているからだ。同氏は、世界経済は液化天然ガスに関し、ロシアとの協力に重点をおく必要があるとみている。何故なら天然ガスの排気ガス量は、石炭の半分だからだ。また2017年、IGU(国際ガス連盟)のデ−タによると、ロシアにおける液化天然ガス生産量は108億㎥で、一方、この分野でトップのカタ−ルは、770億㎥。これは、カタ−ルの地理的条件と、他のやり方で運搬できないことによる。さらにカタ−ルは、エネルギ−資源の輸入国である韓国と日本を狙っている。ロシアは現在、サハリンで液化天然ガスプロジェクトを行っており、それなりの制限があるにせよ、採掘量増加の展望のあるヤマル地域では「ノヴァテク」社のプロジェクトが多々ある。これは、こうしたプロジェクトがどのように実行されているか、それからでも分かる。問題は、国が「ノヴァテク」社液化天然ガスプロジェクトから配当金を得ていない点にあり、何故ならこうした計画が完全に実現されるため、特別な税条件が付与されているからだ。「ガスプロム社」のパイプライン計画のように税率だと、外国からの必要な投資規模が得られないと確信をもっていえる。「こうしたエネルギ−資源はきわめて有望であり、何故なら液化天然ガス技術により、ガスパイプラインのような通常のインフラがない場所へガスを供給できる。まさにそれ故、世界の多くの国は液化天然ガスの輸入に重点をおいている」とペロフ氏。同氏によると、こうした状況は、液化天然ガスが現代の経済トレンドと廉価でクリ−ンなエネルギ−需要の増加の中、最重要であるという意見を生み出している。「こうした理由により、液化天然ガスは“未来のエネルギ−”とさえ言われ、実際、ますます多くの国がこの消費を増やしていると目の当たりにしている。通常、これは中国だが、中国のほかにも、他のアジア諸国もある」とペロフ氏。この理由は、液化天然ガスの消費に移行するには、海への出口をもち、液化天然ガスの受け入れタ−ミナルがあれば十分な点にある。当然、追加のガスインフラが必要だが、この市場への参入は難しくない。「これは、以前、地理的理由で、つまり、産出地からパイプラインの敷設にはきわめてお金がかかる理由により、ガスと断絶されていた国は、液化天然ガスにより、世界のガス市場に接続されたと、物語っている」とペロフ氏。まさにここに、アレクサンドル・ワレンチノヴィッチ氏によると、気候要因も影響しており、何故ならばアジア諸国の排出ガス量はきわめて多く、これは液化天然ガスに移行することで減少できる。まして、環境問題が世界を包んでおり、グローバル政治ではせめて現在のレベルで、環境状態を維持することに重点を置いている。「現在、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、全ては、自発的義務とするパリ環境協定を知っており、天然ガスはここで、現実的に効果のある手段である」とペロフ氏。とはいえ、全てがそのように簡単ではなく、何故ならドナルド・トランプ政権の米国は知られているように2015年にこの協定から離脱した。ロシアはこの協定に署名はしたが、批准してはおらず、これは一連の条件に不同意のせいである。例えば、ロシア大統領特別代表アレクサンドル・ベドリツキ−はこれに関し、ロシアは温室効果ガス排出量の減少方法として、炭化水素資源の放棄は検討していないと述べ、そのため、新たなやり方を探す必要があると考えている。こうした理由により、ロシアはこの国際文書を批准せず、これを国内法にしていない。「今日、人気のある代替エネルギ−について、これはきわめてコストが高く、安定性がなく、そのため、こうした技術発展の現在レベルは炭化水素資源の代替とはならず、まして天然ガスの代替にはならない」とペロフ氏。代替技術にもとづくエネルギ−システムの作業は安定せず、そこで天然ガスは、パイプラインのガスにせよ、液化天然ガスにせよ、最適な手段かもしれない。こうした資源は、石油や石炭より、あらゆる点ではるかに効果的である。「したがって、石炭や石油にかわって、ガスの消費量増加は、環境に良い影響を及ぼし、これは実際、もちろん、基本的ではないにせよ、こうした方向に前進させる要因の一つである」とペロフ氏。ロシアでは液化天然ガスプロジェクトは、北極、大陸棚資源、さらに北海路の開発と結びついている。

12()「クリミア半島の経済:年間成長率6%と予想」(輸送インフラの建設後、この地域での休暇希望者は1.5倍となる)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・バドマエワ)クリミアの経済は2020年〜2030年、平均で年間5〜6%成長すると、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の予想。地域GDPの急成長は、交通の便を改善することで、観光客数の増加によるものだろう。とりわけ、ケルチ海峡橋の完全利用や、自動車道路、鉄道の利用。調査書作成者によると、2030年までに観光客は60%増え、観光部門の収入効果は2400億ル−ブルにもなる。今後10年間、クリミアの地方GDPは年間56%成長するが、ただし、2030年以降、この地域の経済成長率は2%まで減速する。これにはそれまでの10年間の高いベ−ス効果が影響するからだと、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の調査書予想。2018年の国家統計庁のデ−タはまだないが、2017年、クリミアの経済は4%の成長。2030年までの先行成長はクリミアへの交通の便の大幅改善による。これは、ケルチ海峡橋の利用や、鉄道及び自動車道路の建設のことである。クリミアへの旅行は、6570%が観光である。輸送インフラを整備すると、この地域で休暇を過ごす人が増えると、同文書。クリミアの首長セルゲイ・アクセノフは、2018年、クリミアには680万人の人がやってきて、2017年より2%多いと、以前に表明。ロシア科学アカデミ−国民経済研究所は、ケルチ海峡橋経由で鉄道が運行開始されると、またすでに利用開始された自動車道路により、2020年〜2030年、この地域への観光客数は400万人増加する。休暇をとる人にとって、クリミアの人気は、地域経済に影響するだろう。現在、観光客の平均支出額は55000ル−ブル。ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の分析によると、観光客が400万人増えると、毎年の経済効果は、2030年まで2400億ル−ブルになる。ただし、インフレ率で平均支出が増えると、影響は強まるかもしれない。現在、ロシアの観光客はクリミアまでには主にフェり−や飛行機を使っている。だがすでに来年には観光客の約15%は、鉄道でクリミアに来るようになり、45%は、自動車道路でくる。残りは、飛行機となる。クリミアの地方GDP成長率は2020年〜2030年、5〜6%と、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。それによると、交通の便の改善により、観光客の流入だけでなく、サ−ビスや商業部門の事業者数も増える。ケルチ海峡橋の道路が運行開始される以前では、ロジスティクスには大きな問題がみられた。高い輸送コストや、フェリ−輸送の小さな能力など、大量の荷物運搬の難しさが、卸し部門の発展にとって、悪い環境となっていた。その結果、クリミア半島へ搬入される商品のほとんどの価格は、ロシア全体の平均よりかなり高かった。とりわけ、ガソリンリッタ−当たりは36ル−ブル、他の地域より高かったと、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所。加工産業に関係ない地域だが、成長率5〜6%の予想はきわめてありうることだと、現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。まして、国内のレジャー需要は安定したままなのでなおさらだろうと、同氏。クリミアでは総工費1660億ル−ブルの新道路が建設されている。四車線道路でケルチ、シムフェロ−ポリ、セヴァスト−ポリを結びつける。この道路はクリミア半島の6都市と43村を通過する。この道路は、半島に来る自動車にとって、交通能力を高めるためのものである。道路の完成は2020年。2月、政府はクリミアとセヴァスト−ポリの整備国家プログラムを承認した。2022年までにこの地域の整備のため、3094億ル−ブルの予算がつく。経済発展省広報は、地域発展のために地方自治体予算と予算外財源からの資金も向けられると伝えたが、具体額は明らかにしなかった。こうした資金で、自動車道路や橋のほか、とりわけ、医療センタ−、病院、学校、幼稚園、文化施設などが建設される予定。

-8日(金)「世界の脅威:中国は今後、牽引しない」(中国経済減速の背景に何があるのか)(GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ)2018年、中国GDPの成長率は、過去28年間で最低となった。米国との貿易戦争による損失のほか、中国は工業生産高の減速、投資不足、増大する債務に直面している。これが世界状況にどのように影響するか、明らかにしてみた。世界経済は2019年、かなり減速するおそれがあると、すでにIMF、欧州中央銀行は警告しており、経済協力開発機構(OECD)も最近表明し、その予想では昨年の3.6%の成長に対し、3.3%。これに拍車をかけているのが貿易戦争、新興国市場の成長鈍化、特に中国経済の成長減速である。「世界経済は、最も深刻な障害にぶつかっている」と特に、OECD主席エコノミスト、ロ−レンス・ブン。「主な地域のどこでも急激に減速すると、全世界、特にそれが金融市場に影響するものであるならば、経済活動を損ねるおそれがある」と同氏は述べ、「欧州と中国の経済的脆弱性」をとりわけ指摘。この点では、中国の状況が特に懸念されている。前日、中国政府は経済成長の目標数値を引き下げた。2019年、GDP成長目標は66.5%で、この目標は約6.5%だった。6%という新たな下限は、ほぼ30年間で、最低の成長率である。政府はこうした決定を高い債務水準と米国との貿易戦争が悪影響して減速しつつある経済を安定させる意向によるものと説明。中国GDPの成長率は、この28年間、最低であり、2018年、経済はたった6.6%しか成長しなかった。今年、OECDは状況悪化と6.2%の成長と予測。中国経済の成長減速は、様々に世界のそれぞれに地域に影響するだろう。オ−ストラリアやブラジル、カナダ、インドネシアなど、輸出に依存する国では、中国の状況は、GDP成長率に悪影響するおそれがあり、何故なら需要が鈍化するからだ。いずれにしても、世界経済はこうした変化に対応する必要がある。この数年、中国は世界経済成長の最大の源泉となった。主な減速原因の一つは、米国との貿易戦争。この対立が習近平に対し、中国を超大国にするという最も敏感な部分を直撃していると、「ディ・ヴェルト」紙。中国が弱さを認めることは珍しいが、首相李克強は、米国との貿易戦争は経済には否定的影響を及ぼすと発言。米中貿易摩擦は、「いくつかの企業の生産やビジネス、さらに市場の期待にネガティブに影響している」と同氏。双方は総額3600億ドルという様々な輸入品に関税をかけようとしている。「中国経済への圧力は、強まり続け、成長の減速や効果的投資の増加でも、インパクトになっていない」と中国首相。「Business Insider」紙は、この発言は、中国と米国は貿易合意は近いというニュ−スからすると、辻褄があわない。中国は、米国の農産物、化学品、自動車その他品目に対する関税を引き下げると提案している。一方、米国は、昨年、中国製品に課された全ての制裁ではないが、そのほとんどの撤廃を検討していると、「Wall Street Journal」紙。この合意については、327日、ドナルド・トランプ氏と習近平氏との会談で表明されるかもしれない。1月、中国は昨年同月比で米国への輸出を2.4%減少させ、3654千万ドルとし、一方、米国からの輸入は41.2%減少し、924千万ドルとなった。双方が貿易協定を結んでも、こうした対立により生まれた不確実性は不可避的に長期的な影響となると「The Diplomat」紙。中国は通常、経済的弱さをあまり認めたがらず、首相の発言は、経済状況の深刻性を物語っていると、「Business Insider」紙。問題は、中国経済が対外的障害だけでなく、国内問題ともぶつかっている。「S&P」社の分析では、中国地方自治体の債務額は6兆ドルを上回るかもしれない。債務増加の元は、金融不安定である。中国の地方自治体は、債務市場に出るため金融機関を設立している。資金はGDP成長に寄与するインフラ計画の財源として必要だった。だが2017年末までに、こうした企業の債務は中国GDP60%にもなる。こうした金融機関の破産は、中国経済にとって高いものとなるかもしれず、またこうした資金の対処は経済成長を減速させるおそれがある。2018年、状況を正常化するため、中国政府は地方自治体に債券の発行を認め、これは予算外債務の問題を解決するはずである。さらに政府は厳しい銀行改革と闇取引の監視を行っている。実際の規模は、公式数値の何倍にもなると、「S&P」社。例えば、公式デ−タでは2018年末、地方自治体の債務は6兆ドルではなく、2.74兆ドルであると、今週、中国財務相。それによると、国家債務は4.96兆ドル、GDP37%である。弱い内需も経済に打撃を与えている。その背景にはインフレ率は鈍化し、メ−カの価格引き上げは1月、20169月から最低となった。デフレリスクは、弱い企業利益にネガテイブに影響するおそれがある。2018年、消費者物価指数は2.1%上昇した。投資活動は数値の鈍化に反映している。例えば、2018年、主な中国ファンドへの投資は5.9%、63.56兆元。とはいえ、2017年、投資は7.2%増加し、61.3兆元。このように最新デ−タからすると、三つのエンジンである、輸出、投資、消費で、飛躍が見られないと、「The Washington Post」紙。中国の経済成長率の減速は、世界大手企業のいくつかに影響を与え始めていると、「CNN」ニュ−ス。米建設機械メ−カ「Caterpillar (CAT)」は、この10年間、最大の損失は、部分的には中国需要の減少であると表明。設備メ−カ「Stanley Black & Decker (SWJ)」も、中国建設部門の需要の弱さを強調。1月、「Apple」社は、中国経済は弱まるとみていると表明して世界市場を驚かし、これは、同社販売数値を悪化させるだろう。同社社長ティム・クックは、投資家に対し、会社は「経済減速の大きさ」には驚かされたと表明。中国は「Apple」社にとって、きわめて重要であり、何故なら世界における同社収入の約15%をもたらしているからだと、「CNN」ニュ−ス。政府デ−タは、中国経済で起きていることを反映していないと、「Bloomberg」紙は調査会社「China Beige Book」社代表レナンド・ミラ−の発言を伝えた。「きわめて本質的弱さがあり、これは問題であり、何故なら投資家はこれをみていないからだ」と指摘。同時に中国政府は、経済のいくつかの部門に対し、積極的な刺激・支援策をとり、同時に闇債務に取り組み、銀行監督を厳しくしている。「中国の特殊な経済・金融システムは危機リスクを引き下げるか、あるいか成長の急激な減速となる。おそらく、制御される成長の減速をみることになるだろう」と「Oxford Economics」社主席エコノミスト、アダム・スレイサ−。多年にわたり中国政府にとって最大課題の一つは、貧困と環境汚染である。落ち込む中、中国政府は貧困対策として188億ドルを拠出し、環境保護対策として約90億ドルを出して、こうしたことに取り組むことになるだろう。

6日(水)「新たな宇宙衛星グル−プ、森林火災で役立つ」(いかに赤外線装置搭載のロシア人工衛星が、出火場所を発見するか)(イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・ブラノフ)「ロシア宇宙システム」は森林火災発見のため、軌道衛星グル−プを設立する予定。こうした衛星グル−プにより、2時間以内に出火場所を見つけ、国内のあらゆる場所の火災を追跡できる。とりわけ、このシステムは、年初から歯止めのかからない森林火災の被害を受けているプリモ−ルスキ−地方の住民に役立つかもしれない。人工衛星三基からなる新たなグル−プは、北海路の氷状態を分析でき、農業耕作地の状態の情報を得ることができ、また有用鉱物産出地探しで、地質学者の手助けとなるだろう。ロシア林業庁のデ−タによると、2018年、ロシアでは約1万件の森林火災があり、総面積は320万ヘクタ−ルにもなる。現在、火災発見のため、外国の地表観察人工衛星のデ−タが利用されている。だがこうした人工衛星は、広大な土地の観察を対象としておらず、危険な自然現象に関する警告システムの能力に限界がある。こうした問題の解決には、自前の人工衛星システムを作る必要があり、システム構成の一つ(人工衛星「カノプス−VIC」)はすでに軌道上にある。「人工衛星には、ラジオメータMSUICSRMが搭載され、これは地表の観察には必要なものである」とロシア宇宙システムの多チャンネルスキャニング装置の設計長ユ−リ・ゲクチン。「海外の製品、とりわけドイツシステム「FireBIRD」との最大の相違は、幅2kmという視野の広さで、56回、地球を回ることでロシア全土を分析できる。機器の高い解像能力と感度が獲得でき、そのため、5uというきわめて小さな出火場所も特定できる。赤外線信号受信機を利用することで、こうした成果を出すことができた。これは、特殊光学機器により形成されるスペクトル帯に合わせ調整されている。だがあらゆる視界条件や角度で地球をきちんと観察できる光学機器を製作することは難しい。そのため、開発者は、撮影条件に適合できるスキャニング・ミラ−をカメラに搭載してシステムの能力を拡大した。開発者によると、最新のラジオメータは、火災現場を観察でき、その面積を確定でき、火災拡大の速度と方向を追跡できる。将来、「ロスコスモス」社は、ラジオメータが搭載された人工衛星2基を軌道に打ち上げる予定と、「ロシア宇宙システム」社。これは、すでに軌道上にある人工衛星と同じシステムで動くことになる。専門家によると、これを同時に動かすことで、ロシア国土の観察時間を2時間まで短縮できるだろう。また学者は、人工衛星から届くデ−タを処理する専門のソフトウェアを開発する予定。それによると、危険状況の警告の自動化及び最速化するはずである。現在、まさに衛星撮影により、火災を発見している。だがこの方法は、強い曇りや煙がひどい場合、利用できない。そのため、他の観察方法も同時に行っている。今日、ロシアには三つの火災監視方法が利用されている。地上、航空、宇宙方法である。宇宙方法の場合、専門家は情報システム「ISDM−ロスレスホス」を利用しており、これは熱センサ−が搭載された海外の人工衛星及びロシアの人工衛星から届くデ−タを処理すると、ロシア林業庁調整部長ニコライ・クリヴォシェ−エフ。「改良された赤外線カメラが搭載されたロシアの新型人工衛星の打ち上げは、追加情報があることで、森林火災発見の速度を高めるはずである」と同専門家。非常事態省広報は、現在、ロシアでは非常事態の宇宙モニタリングシステムが積極的に利用されているという報道を認めている。このシステムにより収集された情報は1時間以内に非常事態省国土部に届けられ、森林火災から居住地や戦略的重要施設を保護する対策を前もってとることができる。「国土の完全撮影は現在、1日に4回、行われている。このために外国の気象衛星(比較的解像度が低い:約250m)とロシアの高解像度衛星(0.8m10m)が利用され、これにより状況を細かく分析できる」と同省広報。「新型衛星の開発では、非常事態省専門家は利用できる技術に関し、提案をして、この仕事に積極的に参加している。中高解像度の最新機器では、中程度の赤外線スペクトル帯での撮影装置がしばしば不足しており、これのあるシステムでは、森林火災源の発見にきわめて重要である帯域3.54μmが利用されていないと、スイクトウフカル森林研究所森林施設イノベ−ション技術所長アレクサンドル・トリフォノフ。まさにそのため、2017年まで米国製センサ−「MODIS」のデ−タは、対抗馬がなかった。これは低い撮影細分化や、画像ゆがみなど、欠陥があるにもかかわらずである。「人工衛星“カノプス−VIC”の場合、これが登場したことで、状況は一変し、高解像度で必要な赤外線帯域で観察ができる」と同専門家。現在、火災はプリモ−ルスキ−地方で猛威を振るっている。地元住民は年初から火災被害をうけており、現時点、この地域では136件の火災が認められ、11の地区に特別防火体制が導入された。新たなシステムは、初期火災を速やかに発見でき、火災の拡大を防止できるだろう。とはいえ、新宇宙システムの能力は、森林火災のモニタリングだけでなく、赤外線センサ−により追跡できる他の自然プロセスの情報も得ることができる。「ロシアの森林火災は、これはいずれにしても、季節的現象である。その時期が過ぎれば、北極では極圏の夜が始まり、その時、衛星システムは北海路の氷状について船舶に適時伝える課題をうまく実行できる」とユ−リ・ゲクチン。さらに人工衛星からの情報は有用鉱物の探査(特に石油)、洪水・氾濫のモニタリング、耕作地の状態評価、その他の課題解決のために利用できる。

34日(月)「インターネットは、ロシア経済の牽引車」(「見解」紙、ソフィア・ネズバノワ)ドイツの業界紙は、ロシアはIT大国になると予想。ロシア企業の多くは短期間に、国の特別な支援もなしに立派な国際プレ−ヤとなった。この事実は西側でも当然、認識されている。さらにロシアのIT部門の成長力は尽きていない。しかし、ドイツから見ているようにそのようにうまくいくのだろうか?ドイツの主要業界紙「Handelsblatt」で、ロシアIT部門の成功が絶賛されて報じられた理由は、「ヤンデクス」社が公表した2018年の売上高。これは、1264億ル−ブルで、41%増え、純利益は229億ル−ブルとなり、これは62%の増加。主な収入源は相変わらず、宣伝で、全体の76%だが、2017年末ではこの数値は90%であり、他の分野の急増で低下した。例えば、「ヤンデクス・タクシー」社、「Uber Russia」社、「ヤンデクス・エダ」社、「パリチヤ・エドイ」社は1年間で192億ル−ブルを売上げ、300%増加となった。「ヤンデクス」社は、「Google」社や「Amazon」社のライバルになろうとしていると、「Handelsblatt」紙。ちなみに「Seo-Auditor」社のデ−タによると、2018年末、「ヤンデクス」社は、検索数では「Google」社より若干少ないだけで、53.5%対42.7%である。昨年11月、ロシア検索会社は、さらに「賢い」新アルゴリズム「アンドロメダ」を立ち上げた。ドイツ紙によると、成長するロシアのIT部門では、「ヤンデクス」社だけではない。さらに一つの成功例として、同紙記事には2000年、モスクワで設立され、全世界で急速に知られるようになったソフトウェア開発会社「Luxoft」が紹介されている。ここ数年、この会社は米国、英国その他の国で積極的に企業を取得し、今年初め、自身も米国の「DXC Technology」社により買収された。買収金額は20億ドルといわれる。とはいえ、これは一部にすぎない。全体をみると、多くの良いニュ−スがある。ITサ−ビス市場は多国籍的であるので、国単位での量的評価はきわめて難しい。しかし、手持ちのデ−タからすると、この部門はロシア経済全体より、はるか早く成長している。「International Data Corporation (IDC)」のデ−タによると、すでに2017年、ロシアIT市場規模は、50億ドルを超え、ドル建て20%以上、ル−ブル建てで5%以上の成長があった。「Pierre Audoin Consultants」社が実施たの別の調査によると、2017年、ロシアのソフト及びITサ−ビス市場の規模はすでに90億ドルで、2022年までに135億ドルになる。これは、この市場の平均世界成長率以上である。ITサ−ビスの輸出規模はそうとうなものである。中央銀行のデ−タによると、昨年上半期、この輸出規模は255千万ドルで、高度技術分野で初めてサ−ビス輸入の規模を上回った。実際、この数値は公式デ−タよりはるかに大きいとする根拠もある。「ルスソフト」協会のデ−タによると、ロシアIT製品・サ−ビスの輸出は、すでに100億ドルに達し、2017年より19%多い。各専門家の意見によると、こうした動向は、ロシア製品の安定的で良好な品質と低価格のせいである。こうしたことから、輸出全体におけるIT部門の割合は20%まで増えるかもしれないと、予想される。ロシアがIT大国になるという「Handelsblatt」社の仮説根拠の一つは、ロシア国内におけるインターネット普及率である。これは、欧州平均より若干低いだけで、世界全体の平均よりはるかに高い。全ロ世論調査センタ−のデ−タによると、ロシア国民の81%は、全世界のネットを利用しており、65%は毎日、ネットにアクセスしている。国家計画「デジタル経済」の実現により2024年までにワイドバンド・インターネット(100bps)へのアクセスが、97%世帯ができるようになる。ロシアではネットアクセス料は、伝統的に安い。すでに2015年、全世界経済フォ−ラムの調査によると、ロシアは有線インターネットのアクセス率で世界10位であり、月間平均アクセス料金はたった16.2ドルである。最近までワイドバンドでも、ネットへのモバイルアクセスでも、サ−ビス品質に対し、トラブルはなかった。この点では、例えば、インターネットがきわめて「遅く」、LTE4G)ネットのカバ−が、EU諸国のほとんどより悪いドイツより先行している。さらに一つの根拠としては、GDPにおけるネットショッピングの割合の増加である。調査会社「Data Insight」のデ−タによると、売上げ増は、オンライン購入者の増加によるとみられる。「ヤンデクス」社の最新の調査も、この分野の高い動向を示している。昨年7月、ロシア国民の35%は、例えば、半年に一度、ネットで商品を購入している。2017年春からこの数値は17%増加した。また小売全体で、オンラインの割合は、たった3%で、そのため、投資銀行「Morgan Stanley」のアナリストによると、この分野における多くの決定な出来事は、今後にある。例えば、ロシアは支配的インタ−ネット販売店のない、最後の大新興国市場であり、そのため、2020年までに売上げ100億ドル以上の大プレ−ヤが出現すると予想され、2023年までにネットショッピングの規模は520億ドルにもなる。電子コミュニケーション協会のデ−タによると、昨年成長のほぼ三分の二は、「Wildberries」社や「Ozon」社などによるものであるが、それでも、外国の「Amazon」社や「Alibaba」社から売上げ規模で遅れをみている。「ここに外国のプラットフォームを引き入れるか、あるいは自前のプラットフォームを設立し、当面、きわめて控えめだが、発展展望のあるものを作る必要がある」とプ−チン大統領は昨年初め、コンク−ル「ロシアのリ−ダ」のファイナリストとの会合で発言。すでに10月末、「ヤンデクス・マ−ケット」社と「スベルバンク」は、マーケットプレイス「ベル−」を立ち上げ、一気に360万人のユ−ザを獲得した。2020年までにこの売上高は5000億ル−ブルに達するとみられている。これら企業の第二の共同場としては、国際マーケットプレイス「Bringly」があり、これはほとんどのオンラインショップと異なり、中国のメ−カ用ではない。すでにここには、英国、ドイツ、トルコ、韓国の商品が登場している。こうした状況は、市場成長のきわめて大きなポテンシャルがあり、大プレ−ヤや整備されたインフラがあるということであり、ロシアのIT部門の状態を多くの点でユニ−クにしている。「“IT大国”という表現は、さほど適切ではない。例えば、米国はもちろん、IT大国だが、ITポテンシャルは事実上、一つの小さな場所、シリコンバレ−に集中している」と政治学者アレクセイ・チャダエフ。「他方、けして先進国全てがIT成果を自慢できるわけではない。多くの欧州IT企業は当初、良い結果を出しうるが、長期的にはそれを「食い尽くして」しまう。成功の保証は、おそらく、「ハ−ド」と「ソフト」の適切なバランスなのだろう。日本人はある時、誰よりもうまく「ハ−ド」と作ったが、ソフト分野ではかなり遅れ、おそらく、挽回するチャンスがないからだろう。シンガポールでは、「Creative Technology」という強力なプレ−ヤが誕生したが、一社では国内レベルで決定的な力にはならない」と指摘。ITはサッカ−としてみれば、チ−ムプレ−であり、この部門が成立するためには、トップ企業が必要であり、一定の環境が必要である。ロシアではチャダエフ氏によると、こうした環境はあるが、だいぶ前に作られ、国がこの分野にまったく関心を示さなかった90年代にすでにあった。「ロシアではIT産業のドライバーは、民間企業であり、この部門における国の割合は歴史的にきわめてわずかである」と同氏。「こうした企業はきわめて柔軟性があるので、特に国の支援を求めないで、海外市場へうまく進出している。ロシアは、外国プレ−ヤにとってオ−プン・アクセスができる環境で国家検索システム及び国家ソ−シャルネットが支配的である世界唯一のネット市場である(中国では状況は異なり、「Google」や「Facebook」へのアクセスは閉じられている)。この意味でロシアで成功を繰り返すことができなかった「Uber」社の状況は特徴的だ。何故なら「ヤンデクス・タクシー」社がすでにあるからだ。「そのため、より正確にいうと、ロシアは世界リ−ダとの競争で、政府からの優遇や、保護主義などなしに成功した「デジタル国」である。ロシアではこうした独立性が、主にデジタルサ−ビスの国際オペレーターのサ−ビスを利用している多くの国々より大きい」とチャダエフ氏。ロシアでは複雑なIT製品が開発されていると、「CTI」社マーケティング部長タチヤナ・ベレイ。「統一購入デ−タシステム」を分析すると、発注者は情報安全分野でのロシアの決定を好ましいと思っている。この分野のトップは、「安全コ−ド」社、「InfoWatch」社、「Positive Technologies」社、「カスペルスコボ・ラボ」社、「ドクトル・ヴェブ」社等のメ−カである。国と当局は、メ−カを保護する一連の措置を承認し、それにより情報安全システムの大部分は、国産品である。これにより開発者は、大きく発展でき、発注者はこのシステムは制裁環境でも機能すると確信できる。ERP市場をみると、トップはいずれにしても、ロシアメ−カ「」社と「ガラクチカ」社である。「また指摘すべきは、例えば「アスコン」や「トップシステム」など、ロシアメ−カの自動設計システムである。「ヤンデクス」社の成功は、疑う余地はないが、ロシアソフトウェアリストには現在、5000件以上が登録されており、そのメ−カは、おそらく、「ABBYY」社、「Acronis」社、「Parallels」社などが成功したように海外市場で認定されるかもしれない」とベレイ氏。とはいえ、すべてが同じではない。「ロシアでは優良なITソリューションも少なくなく、これはうまく海外のライバル品を締め出している」と同氏。「多くの開発者は輸入品代替生産プログラムを考慮して開発プランを見直している。例えば、産業ERPシステムなど西側ソリューション導入の大計画数は、縮小したが、大幅に交換されたというのは時期尚早である」と同氏。多くの分野でまだしかるべき水準で西側システムに代替できる国産ソリューションが不足している。「例えば、プログラムの一部は、特性的に商業ソフトウェアに劣るオ−プンコ−ドのソフトウェアで構築されている。世界の主要「ハ−ド」メ−カから深刻な技術的遅れもある。そのため、外国の開発者やメ−カとの競争は続き、これはロシアIT製品の発展に好影響するだろう」とベレイ氏。同時にロシアのプログラミストの海外流出や、国内IT市場における若干の大手プレ−ヤの支配的状態など、こうした要因のネガテイブな面を誇張してはいけない。「IT分野で流出は、これは一方向の切符ではない。専門家は全世界を渡り歩き、祖国に戻ることもあり、海外にいても、かつての仲間との職業的つながりを維持している」とアレクセイ・チャダエフ氏。「同じ理由で、ある国に寡占化があるといえない。ITは、これはグローバルな市場であり、スタ−トアップにとって、ニッチは常にあり、その多くでは真の競争は、例えば、目下、ビデオゲ−ムの限られた分野でのみ利用されているバ−チャル・リアリティの分野では、まだ始まってはいない。スポーツ、教育、観光、商業は、バ−チャル・リアリティの技術による発展を待っている分野であり、ほとんど、ロシアでも世界でも、全ては始まったばかりである」と同専門家。

28日(木)「大統領の指示:国民の生活水準はどのように改善するか」(生活改善に関する大統領指示リストが公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)プ−チン大統領は、国民生活の改善指示リストを承認した。貧困との戦いが、連邦議会に対する大統領教書のメインテ−マとなった。大統領はとりわけ、年金受給者や子供の多い家族に対しきちんとした生活を保障するようもとめた。とはいえ、各専門家は、こうした指示が実行され、国民生活が大きく変化するとは思っていない。大統領公式サイトには、生活改善13の指示が掲載されている。特に不動産融資を受ける際、この等級の国民を支援する問題が解決される。201911日以降、第三子又は第三子以降の子供が生まれた場合、融資返済口座に国から45万ル−ブルが振り込まれる。また大統領の指示には、二人以上の子供のいる家族に供与される不動産融資の金利を最大6%まで補助すると記載されている。政府と中央銀行は、不動産融資の年利を8%以下まで引き下げる措置をとる。さらに生活困窮者に対し、債務及び金利返済の延期という「不動産融資返済猶予」をあたえるよう法を改正する。ロシア中央銀行も、信販会社や集金業者による個人に対する詐欺を防止する。大統領も、土地税及び住宅に関する個人財産税の軽減課題を提起している。410日までに政府は、年金受給者の経済保障規定を法的に定め、それにより、年金に対する社会追加支払いは、物価スライドさせても、年金受給者の所得が生活最低費を超えても、減少しないことになる。科学教育分野に関し、指示では、全ての教育機関を高速インターネットに接続すると述べられ、202211日までに15の科学・教育センタ−を設置し、人工知能分野における国家戦略が策定される。2020年から「地方教師」プログラムが立ち上がる。これは、農村又は5万人以下の都市に赴任した教師に100万ル−ブルを支払う。大統領は「ロシアの科学技術の発展優先順位」を考慮して教育標準を刷新するよう求めた。2021年までに学校建物の整備が完了するとしている。保健分野では、2020年〜2024年、世界水準の児童リハビリ・センタ−を二カ所設置する。国民は夕方に健康診断をうけ、遠隔で診察予約できるようになる。腫瘍発見診断も、健康診断で行われる診察リストに入る。政府と下院は、2019年春期国会で、マンギトゴルスク市やクラスノヤルスク市など、大工業センタ−における有害物質の放出量の割当システムが適用される連邦法案を可決する。さらにデジタル経済発展法案も承認する。大統領は、そこには例えば仮想通貨のような「デジタル金融資産の規制」が規定されると指摘。最高裁判所と最高検は、「経営者の拘禁期間延長の根拠を縮小するため」、逮捕慣例を分析する。司法警察機関からの圧力に関し、経営者の訴えを受け付けるデジタルシステムが設置される。さらにプ−チン大統領は、政府、「ロスコスモス」社、モスクワ市に国家宇宙センタ−を設置するよう指示した。これには、ロケット宇宙部門の主要機関の本部、設計所、研究・教育機関専門部署も含まれる。その他の指示では、ロボット技術への投資である。大統領は、政府にたいし、これに対する財源を確保し、必要な場合、2019年〜2021年の連邦予算法及び、この期間の年金基金予算にたいし、改正するよう指示した。とはいえ、本紙が取材した専門家によると、こうした指示で生活が本格的には改善はしないとしている。特に、年金の物価スライドは、公正な回復には寄与するが、このやり方で貧困を克服することはできない。「生活水準向上の手段として収入の物価スライドは、残念ながら、期待する成果とはならない。現在、きわめてインフレ率は高く、これは付加価値税の引き上げによるものであり、そのため生活物資の事実上全ての価格が上昇したことによる。年金の物価スライドの効果は、おそらく加速するであろうインフレ率の絶え間ない上昇によって相殺されるだろう」と経済団体「ロシア・オポラ」。

26日(火)「“Moody's”、ロシア経済の安定について、“リスク”があると反応」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)格付け会社「Moody's」は、ロシア経済のリスクについて述べたが、理想的モデルに関する同社の認識を反映していると、専門家アレクサンドル・ラズヴァエフ。ロシア経済の主なリスクは中期的には国営部門の支配と、独占化の増加である。こうした結論が、国際格付け会社「Moody's」の報告に載っている。報告作成者は、ロシア経済における国の割合は、50%で、これは「経済活動で不平等条件を生み出してる」とみている。また「Moody's」社は、IT部門の能力にも懸念している。この部門も強い国の干渉をうけている。「国有の高い割合は、経済活動に不平等な条件を生み出し、所有権が弱いことや法至上主義が若干不足していることなど、企業活動を圧迫する他の要因を強めている」とアナリスト。外的リスクでトップなものは、資本流出の増加であると、同社。ロシアは耐え抜き、経済は成長し、さほど早くはないかもしれないが、「Moody's」社は、国の良い財政状態にたいし反応していると、「アルパリ」社分析部長アレクサンドル・ラズヴァエフ。「これは彼らを驚かせている。彼らはこれについて述べていないが、その通りだ。石油は今日、最良の時期の半値だが、それでも全て順調である」と指摘。同社アナリストが出した結論について、これは、何が良いかという「Moody's」社の認識によるものだ。「“Moody's”社は、リベラルな考え方の会社で、国は元々何も所有しないほうが良いという考えだ。彼らは、国営部門が経済の10%であった1999年の経済が気に入っている。“Moody's”社の認識では、現在、経済における国の割合が多すぎる。リベラル経済からすれば、そうだろうが、国家経済モデルからすれば、正常なことである。国営企業の非効率性の問題は、きわめて論争となるものだが、スベルバンクや“ロスネフチ”社を見れば十分である」と同氏は述べ、「ロシアのモデルは“Moody's”には気に入らないらしいが、どうしたよいか」と指摘。制裁の影響や、取引所の破綻について、中央銀行は全て阻止できると、ラズヴァエフ氏。「外貨準備高4700億ドルで、国債を買い占めることができる。ロシアの株式市場は米株式市場と異なり、消費者信頼感とさほど結びついていない。この場合、中央銀行は公定歩合を引き上げ、半年〜1年間、マイナス0.5%という若干のリセッションに陥るかもしれない。これは危機的ではない」と同専門家。「90年代に戻ろう」と叫ぶ人たちは、かなりずるくふるまい、当時、インフレ率は月2030%で、そのため、現在の数値との比較には意味がない。国際格付け会社がロシアに対し、創り出している評判について、これはすでに形成済みのものだが、投資家はいずれにしても、偏見の結論ではなく、リアルの数値を見るだろう。「国際メデイアは、ロシアに対し、有毒国のイメ−ジを創り出した。私が国際投資家ならば、ロシアは全て悪いということは、すでに伝えられている。しかし実際、全てはそれほど悪くはなく、そのため、私は出かけ、何かを購入する」とアレクサンドル・ラズヴァエフ。2月初め、「Moody's」社は、ロシアの格付けを投機(Ba1)から投資レベル(Baa3)まで引き上げた。格付けBa1は、2015年にロシアに付与された。その理由は石油価格の下落と制裁の導入である。同社アナリストは当時、投資家にロシアに投資しないようにアドバイスした。現在、ロシアの格付けはBaa3まで引き上げられた。「ロシアの格付け引き上げは、ロシア政権の強化と制裁を含め外的影響に対する国の脆弱性の引き下げに向けられた措置の好結果を反映している」と同社。

22()10年間で初めて人口減少」(人口問題と経済問題は国民に影響)(独立新聞、アナスタシア・バシカトワ)ロシア国家統計庁は、2018年、人口トレンドが変化したと結論を出し、ロシア人口数の減少度を悪化させた。人口減少数は約10万人で、中程度の都市人口ぐらいである。人口数は、2008年以来、初めて減少したと、総合戦略研究所。経済的理由としては、先ず収入の減少や、生活水準の低下を専門家が上げている。昨年、ロシアの人口数は0.06%。、93500人が減少した。201911日時点、人口数は約14680万人と、統計庁。同庁の資料からすると、これは中間評価。だがこのデ−タは、すでに再検査されている。統計庁は人口トレンドの変化を確認するだけでなく、減少評価度を引き下げた。1月末、統計庁は資料を公表し、それによると、2018年、ロシアの人口数は86700人が減少した。人口自然減(死亡者が出生者を上回る)は昨年、218400人(2017年は134400人、2016年は2300人)。したがって、自然減は、三年連続である。昨年、死亡者数は、出生者より13.7%増えた。移民増が自然減の57.2%しか補えなかった。移民増が自然減を補えなかった状況は2010年に見られた。総合戦略研究所の専門家は、デ−タを分析して、人口減が2008年から初めて観察され、さらにロシアからの人口流出が強まっていると伝えた。だが減少は2010年も見られ、約48000人と、ロシア社会経済状態という統計庁の過去の報告からわかる。しかし、あらゆる点から判断して、最終的な表にはこの減少は反映しておらず、何故なら端数が切り捨てられた数値だからだ。約10万人の人口減は、端数を切り捨てたとしても、報告では際立つほど大きなものである。経済要因についていうと、専門家の説明では、現在、移民流入で補うことのできない人口自然減の主因は、生活水準の悪化である。国民の実質所得の減少は、すでに6年連続である。ロシア金融担当者クラブ副会長タマ−ラ・カシヤノワは、さらに次のような理由もあげている。稼ぐ見通しの悪化、融資及び借り換えの難しさ、経営者にとっての行政障壁である。さらに同専門家によると、事業環境は、けして二次要因ではない。「人々は自分の仕事を始めることに尻込みし、国を信用しておらず、国が彼らを保護し、補助していると実感していない。その結果、積極的な人は、ロシアよりもっと良い場所を探している」とカシヤノワ氏。「潜在的移民の数も、無限ではない」と同専門家。「当初、移民はロシアを稼ぐ上で魅力的な場所とみていたが、現在、この構図は変化した」と指摘。当初稼ぐために入国し、その後、定着して市民権を得て、新しい国で自分の家族の生活を作り上げる人々の流入は、祖国で見込んだより良い環境がある場合のみ、可能であると、「ソリッド・マネジメント」者専門家セルゲイ・ズヴェニゴロヅキ−。「経済危機は、80年代後半と90年代に生じた人口減と時期的に一致する。現状の経済が持続する場合、以前に表明された母親及び若い家族の支援措置を実行しても、人口問題を改善する条件にはならない、少なくとも3年〜5年間はならないだろう」とズヴェニゴロヅキ−氏。「人口自然減の影響について、その程度は、数年経たないと分からないかもしれない。これは、長いプロセスである」とロシア経済大学統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤ。同専門家は、ネガテイブな動向が強まるばかりと懸念。

20()「ロシアのワイン:どれが飲めるか」(ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」は、ロシアワインを分析)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」は、ロシアワインを検査した。その多くは、ロシア規格「GOST」に合致しているが、白ワイン、赤ワインの品質は、中程度であった。さらにロシアのワイナリーは、品質的にも良いハ−フスイ−トの赤ワインの製造方法を学んでいない。ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」、産業通商省、農業省は、小売で広く出回っているワイン320銘柄を調査した。ワインの価格は2001000ル−ブルで、そのほとんどは、350500ル−ブル。「500ル−ブルは、店舗に並ぶワインでは重要な価格帯である。売れる大部分は、特にモスクワやサンクトペテルブルク以外では、高くないワインということになる。“500ル−ブル強”のカテゴリーが、地域店では、事実上、唯一の販売物である」とロシアソムリエ・鑑定士協会員、情報センタ−「WineRetail」代表アレクサンドル・スタフツエフ。地理的表示保護(Protected geographical indication、略称PGI)等級のロシアワインと、原産地名称保護(Protected designation of origin、略称PDO)等級のロシアワインのみが調査された。全てのワインは、5つのグル−プに区分される。シャンパン、赤ワイン、白ワイン、ロゼワイン、リキュールワインである。これは、外観(透明性、色の質)、香り(純粋性、強さ、質)、旨味(純粋性、強さ、質、賞味後感)である。さらにシャンパンの分析では、試飲係は、さらにシャンパンの泡立ちをみる。そして、さらに一つの基準、サンプルのハーモニーとよばれる全体的印象がある。品質の点からすると、最も問題のカテゴリーは、ハ−フスイ−トの赤ワインである。調査デ−タからすると、注目に値するのは、銘柄の三分の一以下である。様々な糖分含有量の白ワインとロゼワインのカテゴリーは、はるかに難しい。白ワインには、一定の生産特性があり、製品の品質に影響しうると、ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」。「あらゆるワインの最大の敵は、ぶどう輸送時、発酵時、保管時の酸素と高温である。過剰な酸素には、全てのカテゴリーのワインが反応するが、白ワインでは特に影響する」と調査報告。酸化したワインは、過剰な黄色、水漬けリンゴの香りがあり、容易に識別できる。白ワインの場合、その他の不快点もある。これは、生産衛生の違反で起きる。ワイン発酵温度の異常は、香りの欠陥につながる。「現代のワイナリーでは、温度条件は冷却システムにより細かく調整されているが、まだロシアでは最新設備のないワイナリーがあり、これはワインからすぐ分かる」と各専門家。ワイナリーには、気象条件による困難さもある。例えば、暑い2018年、ブドウは糖分を早く貯め込み、ワインの旨味にとって重要である天然有機酸のレベルを急速に失う。その結果、ドライワインは、特徴のない、旨味構造のない、「無味」のものになる。ロシアのロゼワインは、品質的にも中程度のものである。19の調査サンプルの内、9サンプルのみが、推奨できる。国産ロゼワインの10%は、GOSTの最低値にも達していない。「良品質のロゼワインの生産は、きわめて難しい。ブドウ液をねり潰したものから分離する時を、正確に把握することがきわめて重要である。これは、ワインの色にも、味にも香りにも影響する」と「ロシアワインガイド」作業グル−プ代表アルトウル・サルキシャン。技術的に正しく製造さらたワインをどのように識別するか、同氏はアドバイスをしている。ロゼワインは、味及び香りでは純粋で新鮮であり、イチゴの色調であり、通常、これは赤い庭イチゴで、心地よい酸味がある。技術的誤りによる酸化したロゼワインは、グラスの中で黄色の色調、イチゴの香りを抑える水漬けリンゴの香りがある。また飲み込む際、刺激感のある強い酸度でワインの評価を下げ、逆にワインの味が甘いフル−ツポンチにようになり、鮮度や「特色のない」ことで、これも評価を下げている。

18日(月)「世界に向かって:外国企業に総額9000億ル−ブル以上のプロジェクトを提案」(15計画が選択)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ、インナ・グリゴリエワ)今後数ヶ月以内に「ロシア直接投資基金」は、シルアノフ−ショ−ヒン作業グル−プのリストから、ロシア経済にとって優先計画に関し、外国企業との交渉を始めると、基金代表キリル・ドミトリエフ。外国企業向けに予め、石油化学、ロジスティクス、輸送インフラ分野で約15の計画が選択された。作業グル−プ共同議長、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンは、最も魅力的な計画は、外国企業とロシア企業の間で競争になるかもしれないと、みている。利害のぶつかりにもかかわらず、外国投資企業の参加はきわめて重要と、各専門家は考えている。それによりロシアでは、最新技術を現地化でき、輸入部品問題を解決できるかもしれない。「中国、日本、フランス、イタリア、アラブ諸国の投資企業に提案する」とキリル・ドミトリエフ。「国家計画実現に取り組む中、ロシア直接投資基金は400以上の計画を分析した」と指摘。具体的にどのような計画について、外国企業と話し合うか、基金代表は明らかにしなかった。基金広報は、より詳細な情報は出さなかった。ロシア直接投資基金の代表と対外経済銀行の代表が、市場要求に合わせて投資案を篩にかけるため、シルアノフ−ショ−ヒン作業グル−プに特別に迎え入れられた。アレクサンドル・ショ−ヒン氏によると、計画選択の指標は、ロシア直接投資基金が外国企業を引き入れる条件である。これは主に最低収益である。15%以上としている。これは、ロ−リスクの優良計画の利益水準である。アレクサンドル・ショ−ヒンは、こうしたフィルターにより、当初、主にロシア企業向けに作られた国の計画は、実際に外国企業にも注目されるものとなると考えている。だが他方、これは最も「旨味」のある計画への参加では競争になると、指摘。「一定の状況では、ロシア投資企業向けに、戦略計画への投資優先権が予定されている。優先計画に外国投資企業を引き入れることは、きわめて重要な課題と、ロシア国民経済・国務大学教授アレクサンドル・アルシャフスキ−。戦略的意義のあるロシア製品は、例えば輸送関係では、今日までかなり輸入部品から生産されている。外国企業の参加により、最新技術や権限を入手でき、また輸入依存を低下できると同専門家。とはいえ、国際投資企業は、あまり技術を出そうとしないと、「スプ−トニク−資本運営」社社長アレクサンドル・ロセフ。共同計画のパ−トナ−は通常、それなしには製品生産できない権限を入手できない。いずれにしても、ロシア経済に対する海外からの投資により、政治的リスクを低減できると、同氏。外国企業のマネ−フロ−は、よりロシアに左右されるようになり、そのため、ロシアに対峙することは、他国にとってメリットがなくなる。ロシア経済の魅力にかかわらず、今後数年間、海外からの資本流入の急増は見込めないと、「国際金融センタ−」社専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。ロシアと一連の欧州諸国の関係では、進歩があるとはいえ、90日間以上、戦略部門への投資は禁止され、継続されている。このため、新たな大プロジェクトへの西側企業の投資は難しいと、同専門家。さらに、新たな制裁の可能性もきわめて高く、これも外国投資企業の引き入れを困難にするだろう。今後数年間、「ロシア直接投資基金」最大の課題の一つは、技術への投資を基金投資規模の25%まで増やすことであると、基金代表キリル・ドミトリエフ。今後5年〜7年間、外国企業及びファンドから400億ドルの引き入れを見込んでいる。基本的に資本は中国及び韓国、サウジアラビア及びカタ−ルのファンド、アラブ首長国連邦から資本が来るだろう。

14()「北海路、物流の飛躍的増加はない」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)北海路は驚くほど物流が増えている。だが現在の成果では、大統領5月令で定めた将来の飛躍や、荷物8千万トンの輸送にとっては、不十分である。これは、専門家だけでなく、高官自身も理解している。どうして、そうならないと予想しているのか、修正できるのか?北海路で輸送される物流量は、毎年増えている。2010年、北海路で荷物100万トンが輸送され、2017年では1070トン輸送され、昨年では1800トン輸送された。8年間で約20倍である。大統領5月令の目標は、2024年までに北海路の物流を8千万トンまで増やすことである。6年間に4倍増やすことはきわめて現実的と思われる。ところが、将来の飛躍には不十分である。高官は、大統領が提起した課題を実現することは容易でないと認めている。副首相、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは数日前、北海路の物流は2024年までに年間8千万トンには目下ならないと、認めた。それによると、現在の物流量は、大統領令を遂行する上では不十分だが、これは「不可能」の意味ではない。「この問題に本格的にプロとして取り組めば、大統領課題を遂行できる可能性はある」とユ−リ・トル−トネフ。副首相の意見では、この問題の解決法の一つは、産出地開発条件を守らない免許所有者との仕事を見直すことである。この意見には専門家も同意。「論破は難しい」と「ゲコン」社相談センタ−長ミハイル・グリゴリエフ。「2024年までに物流8千万トンは、達成されない。それほどの物流はないだろう」と「InfraNews」紙代表アレクセイ・ベズボトドフも発言。これほど懐疑的なのは何故なのか?「物流に関する指示を大統領にすすめた人は、空想家なのだろう。省庁を渡り歩くなか、誇張するようになる。しかし、彼らには、8千万トンというマ−ケット調査の根拠はない」とベズボロドフ。今日、物流量は、液化天然ガス、石炭の輸送、石油ガス関連の仕事、アルハンゲリスク輸送センタ−経由での北輸送など、現実の経済需要によるものだが、5月令の数値は、何の根拠もない」と同専門家。「“ノヴァテク”社が“ヤマル液化天然ガス”工場の最後の工事部分を完成させると、物流増加は止まるだろう」とグリゴリエフ氏。「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトは大きな役割を演じてきた。当初、建設資材を運搬し、今では液化天然ガスを運搬している。これは欧州とアジアに運んでいる。201811月、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトの第三工期部分が完成し、今年も北海路の物流量の増加に寄与するだろう。3ラインで合計年間、液化天然ガス1650万トンが生産される。「ノヴァテク」社は2020年も北海路物流動向に少なからぬ貢献をし、何故なら2019年末、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトの第四工期部分が完成するからだ。最終的に「ヤマル液化天然ガス」工場は、年間1740万トンを生産する。今日、極圏外の産出地を開発している「ガスプロム・ネフチ」社も新たな北ル−トを積極的に利用している。この会社は、ヤマル半島のノヴォポルト産出地で石油採掘を増加させている。昨年、産油量は700万トンまで増え、今年、800万トンという産油ピ−クとなる。こうしたプロジェクトがなくなれば、何によって、北海路物流は増えるのか、専門家は理解できないと指摘。「ノヴァテク」社には将来のプラン、とりわけ「北極液化天然ガス」工場プランがある。市況が中国により変化しなければ、これは実現するだろう。一方、デイスコンの採炭プランや、パイヤハ油田の産油プランは実現しないだろう。交通省の秋プランでは、これら計画は、北海路物流に関する5月令遂行の根拠付けである。「石油ガス産出地の承認済み開発計画は、プラン通り発展している。「ノリルスキ−・ニッケル」社の生産と物流は安定している。しかし、タイムイル石炭計画とパイヤハ油田は不確かであり、しかるべき量の埋蔵量は確認されておらず、地質調査が行われている。開発計画は出されていない」とミハイル・グリゴリエフ。アレクセイ・ベズボロドフ氏は、北海路物流プランの未履行で悩まないよう高官に「アドバイス」。「逃げ口はある。数年後、全ては氷で身動きできなくなるという天候循環があれば、これは歓迎だ。そこでは何もできないだろう」と同専門家。理論的には北海路物流増加の新たなドライバ−は、トランジットである。「現在、荷物の大部分は、ロシアに関するもので、つまりこれは輸出入荷物であり、主に輸出荷物か、国内荷物の輸送である。そこでは経由荷物はない。船舶9隻しか通過していない。増加する根拠がない。しかし、1.5℃暖かくなれば、経由荷物が来るし、良くなるだろう。しかし、北海路のトランジット荷物が多量になるまでには、少なくとも56年はかかるだろう」とベズボロドフ氏。温暖化は、北海路トランジット荷物輸送の発展にどうように影響するか?「北極の氷が溶けると、北海路で荷物を運ぶ船舶の砕氷等級基準が下がる。そうなると、トランジット荷物業者は砕氷等級の高い船舶に投資する必要はなくなる」と同専門家。ミハイル・グリゴリエフ氏は、専門家の意見にもとづき、現実的目標を立てるようアドバイス。天然資源省は以前、2024年までに北海路物流5200万トンになるとは言える表明。「ロスアトム」社北海路部長ヴヤチェスラフ・ルシカは、6年後になっても、6000万トンになるにすぎないとみている。つまり非現実的な計画により2000万トン足りない。5月令より少ない物流については、エネルギ−省も、交通省も、実際、予想している。温暖化という奇跡が起きるのか?これは疑問のままである。

12日(火)「米国は対ロ制裁で損害を被るおそれから、ル−ブルの大きな変動はない」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)近々、ル−ブルは米新制裁の見込みにも、「Moody's」社のランキングにも反応しないだろう。ロシア国債に対する制裁の可能性は低く、それでもこれが起きても、ル−ブル相場の変動は、通常以上にはならないだろう。近々、米議会は対ロ制裁問題を検討する。これは、米企業及び個人によるロシア国債の購入禁止のことである。一方、格付け会社「Moody's」は、ロシア格付けを安定予想で投資レベルBaa3まで引き上げた。このように今日、ロシアの信用格付けは投資レベルであると、三大格付け会社「Moody's」、「Fitch」、「Standard&Poor's」は評価している。「Moody's」社アナリストの意見では、ロシアは石油と制裁要因にさほど左右されなくなった。「Moody's」社の格付けは、ロシア経済が制裁に適応したと物語っていると、独立系経済アナリスト、アントン・シャバノフ。「しかし、これは、我々がまだ適応していない制裁は思いつかないという意味ではない」と同氏。「Moody's」社は、格付け市場の根幹であると、「アリパリ」社分析部長、独立アナリスト、アレクサンドル・ラズヴァエフ。同時に「Moody's」社は、最も慎重ではあるが、ロシアの格付け引き上げをさらに先延ばすことはできなかった。「国債ではロシアは、世界で最優良の一つであり、事実上、純粋債権国であり、ロシアの財政は良好と物語っている。米国が本当にロシア国債に対し、制裁を科すと、ル−ブルは10%近く変化するかもしれないが、こうした動きはインフレ率の想定内である。全体としては、おそろしいものではない」と同氏。中央銀行が望めば、外貨準備高4760億ドルで、外国人からル−ブル債を買い取ることができる。しかし、これはあまりにも大きな政治判断であると、ラズヴァエフ氏。近々、ル−ブルは制裁導入の見込みに対しても、「Moody's」の格付けにもけして反応しないだろうと、アントン・シャバノフ。「市場は全て織り込みずみだが、その後は、状況によって反応するだろう」と指摘。「さらに多くの疑問がある。どの国債に対して、つまり新国債に対してなのか、すでに購入済みの国債に対してなのか、疑問である。さらに国債の場合、全てに対しても、選択的にも制裁を導入でき、ただでさえ所有していない米国国庫や国家機関による購入の禁止など」と同専門家。アンドレイ・ラズヴァエフは、制裁導入の可能性そのものは、最も小さいとみている。それでも西側には、ロシアは世界経済において、かなりのプレ−ヤであり、そのように行動すべきでないという認識がある。「実際、ロシアは外債返済の延期を行い、つまり支払い延期令を出す、何故ならば経済戦争が宣言されたとみなしているからだ。制裁を導入する国は、ロシアから何も得られないだろう」と同専門家。こうした状況で、このような制裁の導入に対し、米国を抑えるさらに一つの重要な点がある。これは、マイナスになるという見通しである。「ロシアの外貨準備高は4760億ドルで、外債4500億ドルより若干多い。米国が準備高を凍結すると、ロシアは支払い延期で対応する。この準備高の900億ドルは、金塊であり、米国は凍結できない。米国は損害を被り、ロシアに金塊が残ったままである」とアレクサンドル・ラズヴァエフ。以前、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、国内のマクロ経済は安定していると表明した。しばしば起こるル−ブル相場の変動は、多くは投機によるものである。中央銀行には状況を制御できるあらゆる手段があると、ペスコフ氏。

8日(金)「市場ポジション:フランスは武器輸出でロシアを追い抜くか」(「Jane’s」グル−プは、武器輸出ランキンで、フランスが二位になると予想)(イズヴェスチヤ紙、イリヤ・クラムニク)「Jane’s」グル−プは、フランスが若干とはいえ追い抜くと考え、武器輸出ではロシアは二位を失うと予想。本紙は武器・軍事技術市場の傾向を分析してみた。「Jane’s」グル−プのアナリストによると、ロシアは2018年、武器847千万ドルを輸出し、輸出総額3275千万ドルの米国に次ぎ第二であった。フランスは昨年、567千万ドルで第三位。英国アナリストの数値について、戦略・技術分析センタ−副長コンスタンチン・マキエンコはコメント。「このデ−タはまったく実態とは関係ないもので、こうした数値を出した計算方式が分からない。「Jane’s」を信じると、ロシアメ−カは、100億ドル以上の武器を一度も輸出したことはなく、これはロシア武器輸出の一般的デ−タとかなりかけ離れている」とマキエンコ氏。「“Jane's”の空想はロシアの公式デ−タと食い違うだけでなく、仏国防省が議会に提出するフランスの武器輸出報告デ−タとも食い違う」と同専門家。同時にマキエンコ氏の意見では、フランスは今後数年内に実際、ロシアの輸出高を追い抜くかもしれない。「これはありうることで、今年、カタ−ルへの戦闘機の輸出が始まり、その後、インドにも輸出され、こうした契約金額を考えると、フランスは実際、2019年〜2020年、第二位となるかもしれない。こうしたことは以前にもあった。例えば、90年代、フランスはペルシャ湾諸国や台湾に大型輸出により、時々、ロシアを追い抜いた」と同氏。ロシアとフランスの具体的順位には今後数年間、注目されるが、今後10年間、ロシアの輸出展望ほどは重要ではない。市場でのポジションを揺るがしうる多くの問題がロシアの輸出企業には待ち受けている。最も明らかなことは、深まる米国との対立であり、ロシア取引先に対する米国の影響はきわめて大きい。米制裁による金融機関問題は、米国が支払いル−トを「明らかに」にできたかどうかにかかわらず、ロシア製武器の購入事実により、何らかの国に対し制裁を科すことで深まりうる状況の一部にすぎない。多くは、米国から見て、その国の地位や影響力に左右されるが、明白なことは、いっそうの分極化により、ロシアの輸出企業も、米国の輸出企業も活動できる市場の数は減少し、米国のパ−トナ−に対し、ますます態度の明確化が求められる。国産兵器に関し、多くは、ロシアの武器・軍事技術メ−カが、世界市場のトレンドにどれほど合っているのか、そこにかかっている。航空技術では、第四世代+の機内設備の刷新である。この世代の米国量産機(F16F15F/A18)は今日、フェイズド・アレイレ−ダがついている。こうしたレ−ダは、欧州の輸出向け飛行機にもついている。こうした点ではロシアは明らかに遅れている。国産の量産戦闘機はどれも、こうしたレ−ダは装備されておらず、またスロット空中線列レ−ダ付き飛行機さえ輸出されている(例えば、エジプト向けMiG29M/M2)。ちなみに、ロシア空軍に対する第五世代戦闘機SU57の納入遅れも、戦闘機F35がすでに米軍にも、輸出にも向けられている中、SU57機の輸出は、ロシア空軍が受け取る前に始まらないことを考えると、市場におけるロシアの立場を強めるものではない。他の兵器にも問題はある。例えば、市場に「ファイア・アンド・フォーゲット」原理で作動する対戦車システムがますます多く提供され、一方、ロシアのこうしたタイプの兵器は、目下、開発段階にある。装甲技術の分野では、中・重量級戦車にはアクティブ防護システムの装備が今後数年内に、標準となるだろう。この分野ではロシアにはそれなりの経験はあるが、アクティブ防護システム「アレナ」は当時広く宣伝されていたが、結局、標準にはならず、新世代システム「アフガニト」は目下、試験の最中である。技術について述べれば、ロシアには重量2540トンの装甲車(車輪、キャタピラー)の供給不足である。海軍技術市場にも問題がある。ここではロシアはAIP型デイ−ゼルエンジンの量産潜水艦を目下提供できないでいる。最新のAIP型エンジンは未完成だが、輸出にこれがあることが、外国メ−カにとってすでに標準なっている。国内需要を満足させる上でも、伝統的な海外市場に進出する上でも、能力のある新たなプレ−ヤが多く出現していることも、一定の問題となっている。こうしたプレ−ヤの一例としてはトルコがあり、ここの産業は、エンジンや、メイン兵器、発射システムなど、市場で供給される装置を利用する装甲技術を開発し、生産できる。他の例としては韓国があり、訓練機T50Golden Eagle」や、自走砲撃装置その他システムを積極的に供給している。こうした供給は、国内産業と西側生産の入手できる装置の組み合わせであり、今後、大量に出回り、兵器市場の大手を困らせる。同時にロシアが優位性をもっている分野もあり、立場を強める大きなチャンスがある。先ず、これは対空防衛システム、無線電子システム、様々なタイプ・飛行距離の巡航ミサイルである。だがこれだけでは、市場の順位を維持する上では不十分である。だがここに書かれたことは、ロシア武器輸出の破綻予想ととらえるべきではない。技術刷新の時期は、様々のメ−カにおとずれ、時間的にきわめて一致し、企業の優位性に当然、変化をもたらす。同時に新たな世代システムの移行は、国家国防発注に大きな関心が求められる。国産開発に対する国防省の無関心は、西側メ−カとの競争より危険である。「完全に出来上がり、小児病から全快したシステムのみ購入する」という立場は、もちろん、理解できるが、これを米国でやれば、今日、米国製の輸出中心となったF35は、基本的にうまくいかなかったかもしれない。

6日(水)「ロシアの液化天然ガス、海上及び陸上の“シルクロード”にとって、エネルギ−基盤となる」(「今日の経済」紙)最近、ロシアでは液化天然ガスのテ−マが注目され始め、これは国際エネルギ−市場で強固な立場を獲得するというロシア政府のゼネラル・プランと結びついている。ちなみにロシア政府は、そのプランには液化天然ガス国際市場で1520%のシェア獲得と、このエネルギ−資源の年間輸出を800億㎥までの増加があり、ヤマル計画を考えると、実現性がある。ここで、「ノヴァテク」計画を思い浮かべ、この枠内で中国とフランスの投資企業により、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトはすでに立ち上がり、また「北極液化天然ガス」計画の文書も準備され、こうしたプロジェクトは枚挙に暇がない。また「ヤマル液化天然ガス」計画をみると、これは外国の設備で全て建設されており、これは、外国技術の輸入問題にも抵触する西側制裁を考えると、ロシアのこうしたプランにとっては、戦略的な問題である。明らかに、国際市場へこのエネルギ−資源の輸出によって制約をうけない国内液化天然ガス産業の発展は、国産設備基盤の開発に直接かかっている。これになしには、ロシアはこの分野に重点をおくことができず、何故なら我が国は海外の雰囲気や部品輸入の状況に左右されるからだ。こうしたことから、産業通商省、経済発展省、エネルギ−省、財務省、独占禁止庁は20196月1日までに液化天然ガスの生産及び消費に必要な技術基盤の国内生産について促進案を提出するというロシア政府の指示は、筋が通っていると思われる。この指示は、副首相ドミトリ・コザクが出した。国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフによると、この問題では、液化天然ガスの輸出に重点をおかず、何故なら国内利用の大きなプランがあるからだ。「当然、輸出計画だけではない。何故なら小規模液化天然ガス生産の大プランはあるが、数年前、ガスプロム社は展望があると証明して、こうしたプロセスを提唱した」とフロロフ氏。同専門家によると、コザク氏の発言や、他の多くの要因を考えると、“ガスプロム”社の民間プロジェクトはロシア国民経済において、液化天然ガス利用の全ロ計画に徐々になっていると、結論づけるべきだ。「例えば、ここで大きな役割を演じているのが、中国の“シルクロード”計画で進められる物流輸送路の補完課題である。こうした事業の一環として、ロシアの主な国道全てに、またあらゆるその他の輸送計画全てに、専用給油所の開設が予定されている」とフロロフ氏。海上輸送や、小規模発電所での液化天然ガス利用計画もある。そのため、ここには大きな展望があり、これが実現する場合、国産の設備基盤の開発が必要となる。「現在、こうした計画は、全ロ政策の中で、新たな性格をもつようになっている。また設備製造問題は、きわめて難しい問題であり、実際、これをどのように解決するのか、目下分からない」とフロロフ氏。アレクサンドル・セルゲ−ヴィッチによると、こうした問題は、少なくとも9年前に提起され、当時、現在デイ−ゼルオイルで運転されている機関車の燃料として液化天然ガスの利用について議論があった。これは、液化天然ガス利用の一つの分野である。「このためには、年間に液化天然ガス数十万トンの生産と、ロシアの鉄道輸送を利用するための運搬手段を製作する必要がある。とはいえ、我が国には、大きな期待がかけられている二つの組織がある。したがって、この計画がゼロから実行されているとは言えない」とフロロフ氏。現在、大きな前進が見られ、これは、「ガスプロム社」は小規模液化天然ガスの国内生産計画を提案し、自らリスクをおったが、今ではこの事業は、国が庇護している。「国にはこの部門の発展にとって、多くの手段がある。これは、国家投資、税条件、この部門を効率的に発展させるその他の措置がある」とフロロフ氏。理想的には特別国家プログラムがこうした課題の実現に必要な全ての企業や学術機関の行動をまとめることであり、当然、きわめて早く大きな成果を出すだろう。「まさにこのことが議論になっており、これがどの程度、可能か、この問題解決のため、どのような省庁が与すべきか、議論されている。これは、この問題の国の調整でもある」とフロロフ氏。このように、政府のこうした企画を歓迎する必要はあるが、ただし、ロシア国内における液化天然ガス利用の最初の具体案が出された1012年前に着手すべきだった。

24日(月)「制裁を睨んで:ロシア、米国から資金を引き上げる」(ロシアは11月、米国債への投資を20億ドル減少)GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアは昨年11月、米国債への投資をさらに約20億ドル減少させた。米国債への投資でトップは相変わらず中国、日本、ブラジル。ロシアは現在、予備金を金、ユ−ロ、元で保管しようとしている。ロシアは再び、米国債への投資削減に戻った。これは、米財務省のデ−タから分かる。201811月、ロシアは米国債1281000万ドルを保有しており、昨年10月より18億ドル少ない。公表されたデ−タによると、375千万ドルが長期債に投資され、906千万ドルが短期債に投資されている。米国債に対するロシアの投資は、米制裁後、急減した。当時、ロシア中央銀行は961億ドルから487億ドルまで減少させた。5月、中央銀行は米国債の売却を続け、中央銀行におけるこの割合は、149億ドルまで減少した。9月〜10月、投資額は若干増えたが、専門家はこれは技術的な理由による。例えば10月、ロシアは米国債を21千万ドルを増やし、9月では32200万ドルを増やしている。「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフによると、昨秋の投資増は、何らかの期限付き契約の終了などによるものかもしれず、投資総額は米国債に対する国家戦略の変更や国債の積極的な買い入れとは思われないものだ。米国債の保有トップは相変わらず中国で、1.121兆ドル以上を投資している。だが中国も10月と比較するとこれは170億ドル減らしている。中国についで第二位は日本(1.036兆ドル)であり、第三位はブラジル(3114億ドル)。201811月、各国の米国債保有総額は6.141兆ドル。米国債は、外国の法人や個人、企業、ファンド、個人投資家が購入している。この取引で米政府は、大きな予算赤字の中、支出することができる。ロシアは、理論的には米国債への投資を止めることはできるが、これはあまりあり得ない。外国銀行にドル預金をもつことは、制裁リスクがあるとうことになる。その上、米国債は最も利益があるわけではないが、世界金融市場で流通している有価証券の中で、最も信頼できるものである。ロシアは米国債を削減し、昨年、ユ−ロと元の割合を増やした。今年1月に公表された「外貨・金資産運用中央銀行短観」では、外貨準備高におけるドルの割合は2017630日の46.3%から2018630日の21.9%まで減少した。ユ−ロの割合は25.1%から32%まで増加した。主な増加は元であり、昨年半ば、外貨準備高の16.7%で、一方、1年前では元の割合は0.1%だった。その他の外貨の割合も増えており(ポンド、円、カナダドル、オーストラリアドル)、12.4%から14.7%まで増えた。世界規模では外貨準備高がさほど大きくないことを考えれば、ロシアにとって、ドルや米国債の代替はある。「先ずこれは、ドルのライバル、ユ−ロである。しかし、経済危機に備えるなら、スイス・フランや日本円も注目できる」と「BCS」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフ。しかし、最大の点は、ロシア中央銀行が金塊・金貨を増やした点である。これは記録的なレベルである。このようにロシアは、新たな制裁と、世界経済の問題に備えている。ロシア外貨準備高における金の割合は201911日、2112トンである。これは869億ドル相当であると、118日に公表された中央銀行デ−タ。昨年初めと比較すると、金の割合は14.9%増加した。201811日時点、これは1838トンであった。このように中央銀行は1年間で、274トンの金を購入した。昨年、外貨準備高における金の割合は、18.6%。昨年初め、この数値は17.7%。外貨準備高は2018年に8.3%(358億ドル)増え、4685億ドルになった。ロシアにおける金の生産も増えている。20181月〜10月、金採掘量は264.99トン(2017年では216.17トン)。外貨準備高における金の割合増加は、米ドル依存の縮小戦略の一環である。このテ−マは、西側制裁の中、きわめて切迫したものとなった。ちなみに米国は他国との関係では、例えばイランの国営銀行資金のブロックを行ったことがある。ロシアでも、脱ドルプランが動いており、これはとりわけ、貿易決済で米通貨の縮小を意味するものだ。メドヴェージェフ首相は「ドルはもちろん、最重要な世界通貨であり、最重要な外貨準備高の通貨であり、ドル流通がけして禁止されることはない」と強調。ロシア首相は、決済で世界の国々がドルを拒否する傾向は、強まるばかりだろうとみている。それによると、米国自体が、その行動で脱ドルを引き起こしている。「基軸通貨をもつ国自身がその信頼も損ねている」とメドベージェフ首相。「状況のパラドックスは、脱ドル構想が、ドル発行者自身によって促進されている点にある」と首相。

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24日(金)「納税の不足:ロシア国民2400万人、所得を隠す」(ロシア年金基金には5400万人からデ−タが入るが、労働可能人口数は8130万人)(イズヴェスチヤ紙、エレナ・ロシコワ)5400万人しか年金納付デ−タがロシア年金基金に入ってこないと、年金基金広報。だが国家統計庁の中間デ−タによると、現在、労働可能人口数は8130万人。労働省のデ−タによると、公式失業者数は約80万人、240万人は障害者。本紙の計算によると、残った労働可能年齢の2400万人は、まったく働いていないか、あるいは「税金等を払わずに」賃金を受け取っている。専門家によると、こうした人の正確な数は不可能だが、闇の収入総額は12兆ル−ブルになるかもしれず、予算に毎年入るかもしれない総額は、予算収入の三分の一になる可能性がある。ロシアでは16歳から年金受給年齢まで労働可能人口とされている。2019年中間デ−タによると、ロシアでは労働可能人口は8130万人と、統計庁広報。ロシア年金基金には5400万人の年金納付デ−タしかない。5月第一週、労働省のデ−タは、公式失業者数は805千人強。また国内には労働可能年齢の障害者240万人がいる。つまり、労働可能人口の2400万人は経済では機能しておりあず、こうした人たちはまったく賃金をもらっていないか、それとも「税金等を払わずに」もらっている。統計庁による新方式での実質所得の計算によると、2018年、雇用労働者の賃金総額は34.5兆ル−ブル。旧方式では2018年、この数値は25.2兆ル−ブルとなる。専門家によると、9.3兆ル−ブルの差は、主に「灰色」所得である。納税していない隠された総額は年間、12兆ル−ブルになるかもしれないと、経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチ。つまり、毎年、予算は所得税及び保険金約5.16兆ル−ブルを少なく受け取っている。これは、連邦予算収入の約三分の一である。ゲオルギ・オスタプコヴィッチによると、ロシア国内で働いている人の実数は7000万〜7200万人であり、闇雇用を計算する際、この数値をもとにすべきである。同氏によると、労働可能年齢にあるその他の人は、主婦、学生、障害者であり、何らかの理由で働けない人である。ゲオルギ・オスタプコヴィッチによると、統計デ−タも、国の機関でも、ロシア国内で所得税を払っていない人がどのくらいいるか分からない。例えば、2013年、当時、社会問題担当副首相であったオリガ・ゴロデツはどこで働き、何の仕事をしているか、どのように仕事をしているか、分からない人は3800万人いると数値をあげた。2017年、タチヤナ・ゴリコワは会計検査院長であったが、1440万人は所得税を払っていないと発言。ロシア国民経済・国務大学社会科学研究所社会経済モニタリング・センタ−長アンドレイ・ポキダは、約3000万人は年に一度とはいえ、非公式の収入があり、2100万人は月に一度、二度の所得を「税金等を払わずに」に受け取っていると伝えた。連邦労働雇用庁によると、2015年から非公式雇用を減少させる措置により、800万人以上が合法化された。これは、労働契約を結ばず働き、完全に「灰色」所得を得ている人たちである。ゲオルギ・オスタプコヴィッチによると、闇ビジネスは全世界に存在する。同専門家によると、ロシアではこれは経済活動の2223%にあたり、欧州諸国の中ではイタリアに近い。アイルランドでは「灰色」雇用の割合は4%以下、英国は8%、米国では10%。経済大学景況調査センタ−長の意見では、ロシア国民は、いかなる違法行動も行わず、何らかの徴収をすべきではない。人々はこのようにして、生活のために稼いでおり、このお金は買物に使い、その消費者需要によりGDPを増やしている。闇雇用されている全ての人を強制的に合法化すると、ロシアの貧困レベルは現在の2000万人から少なくとも2500万人になるだろうと、同専門家。

22日(水)「ロシアのオフショア、西側の“資本狩り”の中、人気を増す」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)ロシアのオフショアに実業家デリパスカ氏の会社が登記すると、ロシアの司法管轄下に他の会社が戻る例となると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネージメント・ビジネステクノロジ−学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。「西側の強まる制裁下、ロシア国内にオフショアを設置するという決定は正しく、時宜にかなったものであり、今日の傾向はこうしたことを正しいとしている。この1年間、特別行政区に米侵害から自己の資本を救い、落ち着いて仕事ができるようになった大手10社がすでに登記している。再登記申請の多くは審査待ちである。しかしすでに第一段階でロシア・オフショアに不安も出てきた。その最大のものは、ロシア政府に企業受益者全てや企業活動の全構図が開示される点である。ロシアは、国際レベルではこうしたデ−タを公表していないが、会社オ−ナは、ロシアで起こりうる問題に懸念している。実際、ロシアオフショアは先ず誰れを見込んでいるのか?かつて、巨額資本を国から持ち出し、現在、西側のどこにでもある目からこうした資金をいかに隠すか分からない人である」と同専門家。経済発展省は、特別行政区であるカリニングラド州のオクチャブリスキ−島では実業家オレグ・デリパスカと関係のある国際会社7社が登記されたと伝えた。彼の会社の多くは2018年、米国の厳しい制裁下にあり、その結果、この実業家は会社の組織を一部変更せざるえなかった。制裁解除後、今年春まで会社は以前の取引を回復できたが、同実業家は会社をロシアへ移転することを選んだ。「ロシアから持ち出された資本のかなりの部分が戻ることは当然である。米国と欧州はここ数年、違法取得所得を摘発し、それを凍結して、世界で有名なオフショアと積極的に他戦っている。西側には銀行秘密という概念もすでに存在せず、公平で有名なスイスでさえ、警察などの照会で口座やその持ち主のデ−タを淡々と提供している。対ロ制裁は、資本を失うリスクを強めるだけである。資本が戻ることは時間の問題である。ロシアが、内部利用のため、大手ビジネスのデ−タを得ることに甘んずる必要がある。ロシア・オフショア向けに定められた規則は、多くにとって新たなものであり、時に仕事論理の転換させ求める。これは、安全な場所への資本移動コストであり、困難は一時的なものである。多くにとって、他の方法はない。西側政府による資本の凍結とロシアオフショアへの移動との選択では、結論は明らかである」と同専門家。カリニングラド州のオクチャブルスキ−島と、プリモ−ルスキ−地方のルスキ−島に特別行政区を設置する法律に2018年夏、プ−チン大統領が署名した。これらオフショア内では為替管理に関し、ゆるい法基準が適用される。この滞在者は資産売却税は非課税、受け取り配当金は非課税、支払い配当金は5%である。企業デ−タは、政府と裁判所のみが取得できる。カリニングラド州発展公社によると、現在、さらに多くの登記申請が事前審査の対象になっている。英国のバ−ジン諸島にある企業から多くの申請があることから、公社は特別行政区に登記できる国の範囲を拡大するように政府に求めている。この問題は、検討されている。特別行政区に“移転”するためには、国際会社はロシアに5千万ル−ブルを投資する必要がある。「ロシアから持ち出された資本のかなりの部分がすぐ戻ることは、ロシア側が与えている不可侵保証があるにしても、まさにビジネスマンの恐怖感からありえず、彼らは、ロシアオフショアではその資金は、税務機関や司法警察機関により凍結されると、それでも懸念している。不信の傾向はきわめて強く、払拭しないといけない。こうした中、デリパスカ氏の7社がロシアオフショアへの移転は、きわめて大きなファクタ−である。今後数年間で、ロシア特別行政区で企業は穏やかに仕事し、ロシア政府が二重ル−ルを行わないと明らかになるだろう。ロシア政府は、「帰還者」に対し、きわめて融和的政策を行い、次の段階に移行する必要がある。まさに我が国オフショアに移転した企業に対し、支援と穏やかな仕事である。大手プレ−ヤは、互いを見つめ合い、ある企業が、法的管轄場所を換えて良好な結果を出すと、他の会社もこれに見ならうだろう。政府高官にとって、最大の点は、選択した戦略が誤りとならないことであり、結果は長く待つことはないだろう」とワレリ・マスレンニコフ。

20日(月)「ロシアは、2008年〜2009年以降、最大の人為的経済危機の瀬戸際にある」(政府の新しいやり方が、新たなリセッションとなる)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)第一四半期、ロシアGDPの成長率は年換算でわずか0.5%で、政府の見込みより悪い。これが、国家統計庁の中間デ−タ。今年、ロシアでは経済の落ち込みが始まるかもしれない。これは2008年〜2009年経済危機後、最大のものと、各エコノミストは警告。その分析では、四半期分析では、落ち込みはほぼこの10年間で最大である。その主な理由として、専門家は先ず政府による新税をあげている。つまり、この経済危機は、主に人為的である。国家統計庁は、第一四半期のGDP動向の中間分析を公表した。経済成長は、2018年第四四半期、2.7%の成長後、年換算でわずか0.5%となった。こうした第四四半期の結果は、政府と中央銀行の予想より悪かった。経済発展省は5月初め、第四四半期、経済成長率は0.8%になると予想していた。中央銀行は、もっと楽観的で、年換算で成長率は11.5%、四半期比で0.10.3%と見込んでいた。先週末、統計庁の分析をみて、経済発展省は「全体として、成長率の減速は予想された通りで、税負担の増加の中、弱い内需のせいである」と説明。これは付加価値税のことである。「法人融資の低い増加率と不動産融資の若干の減速も、内需に対し引き下げ圧力となっている」と経済発展省。しかし、政府高官は、どうやらこうした傾向に特別な意味があるとはみていない。さらに一部高官は、驚くような発言をしていおり、何故なら、経済に起きていることと食い違っているからだ。「今年は、国民計画実行の最初の年である。第四四半期、経済成長の動向は、予想より若干上回る」と例えば、第一副首相兼財務相アントン・シルアノフは、58日、戦略的発展と国民計画委員会会議でプ−チン大統領に伝えた。つまり、明らかに若干の省庁は、現在、経済は予想よりもよく成長しているとさえみている。「ロコ・インヴェスト」社分析部長キリル・トレマソフ(以前、経済発展省にいた)の分析によると、国家統計庁によるGDP成長率の低下は、「第四四半期は、前四半期比で季節要因を除去すると、経済は1.6%の下落となるという意味である」。「これは、2008年〜2009年の経済危機以降、最大の四半期落ち込みである。2014年の石油暴落も、制裁もこうした経済の落ち込みにはならず、これは税を引き上げて自身で引き起こしたものだ」とトレマソフ氏。経済成長にネガテイブな影響を与えたかもしれないこれ以外の理由としては、同エコノミストは、欧州とトルコの経済状況の急激な悪化をあげ、これはこうした方面へのロシア天然ガスの輸出減少となり、またOPEC+の石油減産、巨額資本の流出、予算引き締め政策である」。「こうした要因は第二四半期も同じように続いている。第二四半期も第一四半期比でGDP動向がネガティブになるおそれる。これは、経済のリセッションであり、GDPの減少が2期連続となることを意味する」とトレマソフ氏。実際、経済大学発展センターの報告の一つによると、「公式のGDP動向の中間分析は、今後、見直されるかもしれない。例えば、GDP動向は2018年第一四半期、1.3%から1.9%に引き上げられた」。言い換えると、統計デ−タ見直し後、経済傾向は変化するかもしれない。一部エコノミストは、リセッションは間もなく始まるのではなく、すでに起きているとみている。例えば、エコノミスト、アンドレイ・イラリオノフは、経済大学発展センターと統計庁のデ−タを基礎に、国はすでに新たな第五リセッションに入っていると伝えた。経済全体ではリセッションは6ヶ月前に始まり、輸送と商業では9ヶ月前、建設では7ヶ月前に始まったと同氏。「今回のリセッションでは、経済活動規模の減少の早さは、1997年〜1998年と2008年〜2009年のリセッション時の生産減少の早さほどではなく、事実上、1989年〜1996年時の生産減少のテンポに匹敵し、2014年〜2015年のリセッション時の数値は上回る」とイラリオノフ氏。とりわけ、経済分析研究所の分析では、2018年〜2019年、生産高の年平均減少率は当時、7.3%。例えば、1989年〜1996年、下落率は7.4%、1997年〜1998年では9.8%、2008年〜2009年では13.8%、2014年〜2015年では6.8%。全ての専門家ではないが、経済危機が到来すると信じている傾向がある。「経済危機は、予備金が現存の国家債務をカバ−できる場合は、あまりあり得ない。もちろん、年間1.51.8%成長するGDPは、この10年間で平均で5.5%成長したいくつかの新興国の中ではさえるのもではないが、制裁は大きな影響を与えいる」と「アロル・ブロ−カ」社ナリスト、アレクセイ・アントノフ。それによると、石油価格が大幅に下落しない場合、少なくとも次の大統領選、つまり2024年まで経済危機はないかもしれない」と指摘。

16()「アングロサクソン向けゴ−ルド・トラップ」(「REN TV」:政治学者ユ−リ・ゴロドネンコ)英国のマスコミは、「世界経済向けゴ−ルド・トラップ作り」に対し、ロシアと中国を非難。この非難の根拠として英マスコミは、「権威ある民間機関」の一つが公表した「客観的デ−タ」を利用している。ただし、何故か、この「民間機関」は、「ロスチャイルド家」と関係があることで知られる「World Gold Council」(WGC)である。まさにこの機関の“分析”の結論である。ロシアと中国は記録的なテンポで金を買い占めているが、これは自国の金融安定化のためではなく、国際経済を破綻させるために行っている。まさに英国のマスコミはこうした説をとっている。「Market Oracle」紙は「ロシアと中国は積極的に金を買い占めることで、世界の貴金属市場を衰弱させようとしている。中国とロシアは、現在の市況を利用している。現在、金銀の価格は比較的高くない。このため、ロシアと中国には、膨大な金備蓄できる可能性がある。すでに現在、ロシアと中国の金備蓄量は全世界の17%である。しばらくすれば、中国とロシアは、貴金属価格の急騰を起こせるかもしれない。これをロンドンのアナリストが「ゴ−ルド・トラップ」とよんでいる。たしか、国際金融で金の地位を回復させる、つまり一見、「善行」を行っても、ロシアと中国は現実には、世界経済を強くできず、破綻させる。問題は、貴金属は通貨と異なり、実物的な決済手段である点である。決済手段として、金の地位回復が誰にとって必要なのか、全ては貴金属の買い占めに走るだろう。これは、当然、通貨に対する信用危機を引き起こし、債券市場の破綻につながる。実際、債券市場安定の最大条件は、通貨の絶対的信用である。英国は、ロシアと中国を非難するために、こうした論理を用いている。もちろん、彼らは、通貨が何故に物価と等価となったのか、まったく語っていない。これは、アングロサクソン銀行家の貪欲のせいである。通貨は常に物価との等価としては、金に負けるとよく知りながら、彼らはそれでも、通貨を発行し、普及させてきた。問題は、通貨発行のほうが、金の採掘・鋳造よりはるかに独占しやすい点にある。さらに通貨の発行コストは、金貨と異なり、高くなく、利用による利益は膨大である。こうした利用により、英国は、通貨を大量に発行し、このやり方を世界に普及させた。彼らは先ず、自国通貨を国際通貨にした。今日、このミッションはFRBが続けている。金拒否の考えを他者に押しつけ、アングロサクソン人自身は、金の備蓄を常に続けている。次の事実をあげれば十分だろう。2012年、米国と英国の中央銀行には金が19700トン、世界金備蓄量の約65%がある。このようにロシアでも中国でもなく、米国と英国は最大の金独占国であり、いつでも通貨に対する信用を失墜させ、債務バブルを弾けさせることができる。しかし、何故か西側マスコミはこの事実を指摘せず、米国と英国が世界経済を破綻できるとは、一言もいわない。「ロ中黄金同盟」という英国マスコミの考えについていえば、今日、中国の金融部門は、ロシアではなく、西側と与している。こうした関係は同等ではなく、従属的である。ケ小平が1950年のソ中同盟条約を破棄し、IMFに加盟した後、中国は米通貨の最大保有国になった。1980年、中国人民銀行には、金のみしかなかったが、2014年には金は2%にすぎなかった。中国人民銀行の65%は、米通貨である。しかし、もっと悪いこととしては、中国の内債、外債が完全にドルに依存していることだ。90年代初めから米国は、米ドルを中国経済に積極的に供給してきた。ドルは貿易取引で決済手段として利用され、消費者融資、国営企業や中小企業の借入はドルで行われた。25年間にわたり、中国へ米通貨が本当に浸透した。その結果、米国外で流通するドル現金の半分以上は中国にある。これについて西側エコノミストは、「中国の奇跡」といっているが、正確にいえば、大規模な投機バブルが生まれたと言うべきだろう。たしかに、中国に流れ込んだ資金は、何の保証もなく、民間機関であるFRBが無制限に発行している。しかし、問題は、あらゆる金融制度は永遠でない点にある。遅かれ早かれ、その欲望が内部から投機バブルを破壊するだろう。こうした中、西側のトップ層に、影響力を失うという懸念がでないわけがない。たしか、金備蓄量を増やし、ドル外貨準備金を減らし、ロシアは、それに続き中国も、ますます金融独立している。「Bloomberg」紙は、歴史上“最大の金融デフォルト”に中国がなると脅していることも偶然ではない。英国のマスコミがロシアを非難していることも偶然ではない。

14日(火)「米中貿易戦争で、ロシアにとって何がメリットか」(「見解」紙、ダリヤ・ルイノチノワ)米中経済対立は新たな段階に入った。中国はトランプ大統領が導入した新たな関税に対し、対抗措置をとる。米国は中国にはビジネスができるものは誰も残さないと脅しているが、中国は反撃すると約束。世界経済大国の対立の拡大はどのような影響となるのか、ロシアはこの貿易戦争で、メリットがあるのか?月曜日、中国財務省は、61日から米商品に525%の関税をかけると表明。これは、トランプ大統領の決定に対する回答である。ちなみにトランプ大統領は、貿易交渉を破綻させたとして中国を非難し、中国からの輸入品ほぼ全てに対し、25%の関税をかすよう指示した。米国の新たな関税は事実上、中国からの輸入品全てに及び、この金額は3000億ドルとみられている。以前、月曜日、トランプ大統領は、中国が対抗措置をとれば、ビジネスができる人は中国に誰もいなくなると発言。ちなみに米取引所はすでに、米中貿易戦争の拡大に反応し、月曜日、中国財務省の表明後、主要銘柄は大幅に下落した。また月曜日、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは中国外相にロシアの立場について説明した。「WTOの基準を守らないで、貿易問題について行動する試みは受け入れられない」とラヴロフ外相。明らかに米国も中国も、WTOを無視して行動している。貿易戦争でどのような影響ができるか、明らかなことで、ロシアは二つの最大経済大国の対立からそのようなメリットを引き出せるだろうか?経済学博士、教授、ロシア科学アカデミ−極東研究所副長アンドレイ・オストロフスキ−は、貿易戦争では勝利者はいないと指摘。「特にメリットがあるとは思わない。世界GDP20%は中国であり、さらに20%は米国である。つまり、世界GDPの約40%が、争っている。ロシアにとって、ここでは何のよいことはない。ロシアはこれによるメリットはなく、中国にも何のメリットもなく、米国は敗れる」と同氏。オストロフスキ−氏の分析では、関税導入前、中国貿易における米国の割合は、13%だが、これは今後、67%まで減少するだろう。これは輸出も、輸入もである。だが同氏によると、この市場はEUと、中国が始めた「一帯一路」(120カ国)の国によってとって代わられる。同時に同専門家によると、ロシアにとって、それでも貿易戦争による何らかのメリットは存在する。「もちろん、米国が輸出できない品目の市場に進出できる。これは先ず、大豆である。だが米大豆の完全代替は行うことはできない。自動車もできない。金属はできるが、中国自身も大量の生産を行っている。石油、天然ガスはこれまでも輸出してきたし、今後も輸出することになる。こうした資源の輸出には貿易戦争は影響しない」とオストロフスキ−氏。ちなみに中国による石油製品の輸入増は、間接的には米国が促している。米国の対イラン制裁を見込んで、中国は4月、石油4370万トンを輸入し、これは1年前より11%多い。各専門家の分析によると、ロシアはサウジアラビアに次ぎ、第二位である。中国は、最大のエネルギ−消費国であり、中国経済成長率の下落は、消費に影響し、したがって、エネルギ−資源価格に打撃を与え、明らかにロシアにとってメリットはない。「中国にとって、エネルギ−資源の入手はきわめて重要である。こうしたことから、ロシアのエネルギ−部門に対する投資が強められた。大陸棚計画、天然ガスの液化、インフラ計画、ガス精製」と戦略コミュニケーション・センタ−長ドミトリ・アブザロフ。中期的、今後2年間、米中対立は、ロシアのポジション強化にとって、良い機会となるかもしれないと、同専門家。アブザロフ氏によると、中国はかつて、米ロ対立の中、同じように自国の立場を強めた。「ロシアは米中が合意できない部門で競争力を高めることができるかもしれない。例えば、大豆。中国市場に期待して、極東に大豆を植えることや、養豚である。エネルギ−資源と石油ガスの輸出は最大のファクタ−である」とアブザロフ氏。中国市場は今後、石炭を置き換えることで、大きく拡大すると同氏。「これは、ロシアの輸出にとってよい機会であり、まして“シベリア・パワー”計画は完成しつつある」と同専門家。さらに米中の対立によって、ロシアの参加なしには、多くの問題が解決できなくなる。例えば、インフラ、金融、兵器の問題である。中国も、米国が管理する海港を避けて、輸出のため、シルクロードを積極的に利用し始めている。このように、ロシア領を通過するル−トと、北海路は重要となっている。米中対立はまたロシアに積極的な交渉の場を与えると、アブザロフ氏。「トランプ大統領は、ロシア抜きではイラン石油の販売をブロックできない。シリアにおけるイランの行動や、イランにおける中国の活動を一掃できる」とアブザロフ氏。「貿易戦争」は経済成長率に深刻な打撃を与え、これはすでに今年、出ている。「主な牽引車はドイツであり、米国からも、中国からも成長率に関し、きわめて深刻な問題に直面している」と同専門家。米中関係が貿易を完全にブロックする完全な対立となると、長期的にはこれは、全ての国の経済に対し、大きな打撃となるだろうと、アブザロフ氏。「経済危機は米国にも中国にも得にはならない。何故なら米国では間もなく大統領選があり、中国は、5%以上の成長率下落は許されない。激しく、長引く貿易戦争はロシアにとってメリットはないが、米大統領選までの短期的対立は経済以外にもメリットはある」と同専門家。

10()「帝国の崩壊:中国にデフォルトの予想」(「Bloomberg」紙は、中国は史上最大のデフォルトになると予想)(GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ)2019年、中国の債券市場は130兆ドルという市場最大のデフォルトになるかもしれないと、「Bloomberg」紙。企業は資金が不足し、何故なら中国政府が闇銀行の監視を厳しくしたからだ。現在、中国では2007年夏、米国で破裂した債務バブルの膨張がみられる。今年最初の四ヶ月間、中国企業は58億ドルという内債による破産をすでに宣言している。これは、2018年同期の3.4倍である。同紙の結論では、倒産数の増加は、中国債券に対する関心が国内投資家も外国投資家も減少しているせいである。債券市場の落ち込み原因について、アナリストは国から企業に提供される資金の縮小と銀行に対する政府の圧力とみている。中国政府は、中小企業にもっと積極的に融資するよう銀行に求めている。しかし同時に政府は金融の闇部門に対し、かなり厳しい政策を実行している。収集したデ−タにもとづき、同紙アナリストは、中国の債券市場は今年、市場最大のデフォルトに遭遇するおそれがあり、こうしたことが起きると、中国市場資産に対する投資家の信頼を戻ることはかなり難しい。倒産表明した大手企業としては、「Neoglory Holding Group」社、「Shandong SNTON Group」社、「China Minsheng Investment Group Corp.」社、「Citic Guoan Group Co.」社、「Goocoo Investment Co.」社である。調査結果は、米中貿易戦争の真っ最中に公表された。前日、トランプ大統領は、事前に達した合意を台無しにしたと、中国政府を非難した。米大統領は、中国はその行為によって罰せられるべきと表明し、2019510日から中国からの輸入品全てに対し関税を10%から25%に引き上げるとした。一方で、トランプ大統領によると、この措置は、米予算を補填し、他方、中国品は、米国に輸出され、そこで売られる他国メ−カ品に対し、競争力を失う。これは、中国からの輸入高を減少させる。その結果、中国予算の収入は減少し、中国経済の状態を悪化させないわけがない。中国では多年にわたり、国内企業を国が支援するシステムや、金融市場に資金を供給する方法が機能しており、資金は予算から当該企業に直接、提供される。このプログラムは、証券市場でも機能している。国の基金で、企業債券を購入し、補助金提供の決定は、政府レベルで行われる。中国証券市場の状況は、2007年〜2008年、米国で起き、その後、ロシアでも起きた状況に似ていると、「ソフコムバンク」副社長ミハイル・アフトウホフ。今日、中国では2007年夏、米国ではじけた債務バブルの膨張があると、同専門家。ちなみに、2007年〜2008年、米国では住宅ロ−ン債券という「ゴミ債券」の破綻が始まった。米国の危機は、不動産市場の破綻から始まり、高リスク不動産融資の返済延期や未返済が急増した。大手投資銀行に不良不動産債券の山積みで、「大恐慌」以来、最大の証券市場の下落となった。その結果、全世界で投資銀行と保険会社の大量倒産となり、世界経済危機が始まり、現在にいたっても、その影響を一掃できていない。ロシアでは証券市場では2007年以前、不良債権でも借り換えがほぼ無制限にできたと、ミハイル・アフトウホフ。世界市場からの流動資金の流入、ル−ブルに対するきわめて低いドル相場、外国投資家の関心が、しばしばいかなる実ビジネスも行わず、債券市場に進出した企業を「支えて」きた。ほぼこうしたプロセスが中国でも起きており、そこではすでに金融市場に流動資金が流入するという問題が始まっていると、同専門家。「実際、中国市場の過熱について、アナリストはだいぶ前から、少なくとも10年前から指摘しているが、今まで中国政府は大規模な破綻を持ちこたえてきた」とミハイル・アフトウホフ。だが米中貿易戦争がホットな段階に移行し、米投資家が中国債券から全面的に離れると、「Bloomberg」紙の予想では、新たな厳しい現実となるかもしれないと、同氏。

8日(水)「貿易は米ロ関係を軌道にのせるか」(「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ)ドナルド・トランプは、米国はロシアとの貿易を増やしたいとウラジ−ミル・プ−チンに語った。貿易高は2014年以降、急激に減少し、現在、徐々に増えているが、ピ−ク時の数値にはそれでもほど遠い。さらにロシアとドイツの貿易高はこの数倍である。何故に米国とロシアは経済関係がこれほど弱く、これが両国の政治関係にどのように影響しているのか?前日行われた一時間半の電話会談で、米ロ大統領は両国の経済協力にも触れた。このテ−マについて最初に口火を切ったのはトランプ大統領で、米国がもっとロシアと貿易する意向であると表明。それによると、現在「若干」の貿易はあり、それも「少しは増えている」が、両国リ−ダはもっと貿易を増やしたいと思っている。昨年、プ−チン大統領は、トランプ大統領はロシアとの貿易高を減少させたくないが、現在、この数値はきわめて低いレベルにあると指摘。昨年10月、ジョン・ボルトン大統領補佐官との会談で、プ−チン大統領は、米制裁があっても、両国貿易高は増加していると指摘。「あなた方のあらゆる努力にもかかわらず、両国の貿易高は不思議なことに増えている。昨年は16%増であり、今年もすでに8%増である。これは絶対値では少ないが、それでも、こうした増加傾向がある」とプ−チン大統領は両国の投資増を指摘した。専門家によると、2009年〜2018年末、ロシア貿易高における米国の割合は4.5%から3.7%に減少し、米貿易高におけるロシアの割合も0.8から0.6%に減少した。対ロ投資における米国の割合はこの期間、4%から12%まで減少した。動向が変化したのは2014年で、対ロ制裁が導入された時だ。2018年、米ロ貿易高は7.86%増え(250億ドル)、輸出が35%増(125億ドル)、輸入が17%増(125億ドル)となった。「FinExpertiz」社の試算によると、ロシアは米国から主に機械(全体の11.6%)、設備(11.84%)、機器(光学、検査、医療)(5.2%)を輸入している。医薬品の輸入は2.38%。米国はロシアから先ず様々な資源、原料を輸入している。主に鉄鋼、貴金属、石油である。米ロ貿易高の増加はこの2年間、続いているが、この数値は相変わらず、310億ドルあった2011年のレベルには達していない。しかし、制裁以前でも、米ロ貿易高は、国の規模からすれば、わずかなものであった。ロシアとドイツの貿易高は2018年、590億ドルであるが、これは欧州の対ロ制裁のある中のことである。ロシア科学アカデミ−安全問題研究センタ−主席研究員コンスタンチン・ブロヒンは、ロシアと貿易したいというトランプ大統領の意向は対ロ制裁とまったく矛盾している。「米制裁は法律レベルのもので、これを撤廃することはほぼ不可能である。貿易高はわずかである。米中貿易高は数千億ドルである」とブロヒン氏。同専門家は、両国経済関係は主に安全分野と戦略的安定問題の解決となる両国関係の問題点の一つであると指摘。「トランプ大統領の発言は、問題についての他の解釈によるものである。トランプ大統領は商人である。大統領になると、同氏の商いは新たな水準になった。しかし、現実からすると、トランプ大統領は、反ロ雰囲気のエスタブリッシュメントによって、おそらく手足を縛られたくないだろう。米国は、ロシアに対し、長期的、体系的に抑制する方針をとっている」とブロヒン氏。ソ連崩壊後も米国はロシアに対し、「特に投資をしてこなかった」と指摘。両国の関係改善と貿易高の増加は、例えば、西側が単独で解決できない何らかの地政学的問題にぶつかるなど、特定のシナリオがある場合にかぎって、可能であると同氏。「第二点としては、ロシアが1991年にように手を引くと、両国リ−ダが民主主義の灯となる場合である。現在、こうしたパタ−ンはおそらくありえない。第三の点としては、米エリ−ト層に変化を起き、“エスタブリッシュメント”の代わりに別の世界観の新たな政治家がやってくる場合である」と同専門家。一方、ロシア国際問題会議代表アンドレイ・コルトウノフは、貿易と米ビジネスの発展はトランプ政権の対外政策優先課題の一つであると指摘。「同氏が誰と交流しようと、同氏は常に最大課題の一つとして貿易を促進させる」とコルトウノフ氏。同氏によると、制裁にもかかわらず、両国間の貿易発展の可能性は大きく、何故なら「経験、伝統、消費がある」からだ。こうした例の一つとしては、制裁にもかかわらず、「ボーイング」社向けにロシア産チタンが相変わらず輸出されている。またロシアの配管会社は、米国におけるシェ−ル・ガス採掘用配管の主要メ−カの一つである。「潜在的には貿易高は23倍にできる。しかし、そのためには、良好な政治的雰囲気の存在が必要となる。現在、貿易を抑えているのは制裁というより、むしろ不確実性の状態である。本格的な計画にとって、これが貿易にとどまらず、投資要素も含んでいるならば、安定と予見性の実感が必要となるが、現在これはない」とコルトウノフ氏。同氏によると、政治的背景の変化なしには、貿易増加を見込むことは難しい。「逆に経済関係でも両国はライバルとして動いている。その例は、ガスの欧州市場の獲得競争である。トランプ氏はガスプロム社を米シェ−ル・ガスの危険なライバルとして阻止するため、あらゆる可能性を利用している」とコルトウノフ氏。同時にブロヒン氏は、貿易高の増加は両国の政治関係を強化できると考えるのは誤解であるとみている。この虚構の最大例として、同氏は英国人ノーマン・エンジェルの本「偉大な幻想」をあげ、ドイツ、フランス、英国の経済的依存は戦争を不可能としていると主張している。だが出版直後に第一次世界大戦が始まった。「米中間にどのような経済的結びつきがあるか、みてください。だが米国はこの地域及び世界における自国リ−ダシップに対する最大の脅威として中国をみている。覇権に挑戦するあらゆる大国の勃興は、自動的に抑制プロセスを発生させる。ここでは経済は二次的になる」とコンスタンチン・ブロヒン氏。だがコルトウノフ氏は、貿易の規模が大きいと、強力なロビ−グル−プが生まれ、米議会で両国接近の決定を推し進めると指摘。「貿易は経済的相互関係だけでなく、社会関係発展の要因でもあると、多くの例をあげることができる。人々は互いをよく知るようになるだろう。将来について考えれば、貿易は多くの場合、政治情勢の変化に対抗する本格的な安定剤となる。これは可能だが、米中関係の例のようにそれでも、紛争がなくなる保証にはけしてならない。貿易自体、一定の条件があれば、矛盾の源にもなり、協力にもなれば、対立にもなりうる」とアンドレイ・コルトウノフ氏。

4日(土)「キャビアの輸出、5倍にする」(ロシア漁業庁は、キャビアの生産を増やし、中国と競争する意向)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)ロシアキャビアの輸出は、2024年までに5倍にし、38トンにすると、ロシア漁業庁は予定している。これは、下院に送られた同庁の資料で述べられている。国民計画「国際協業と輸出」では、農産物品の輸出は6年間で倍増し、450億ドルにする。キャビアの輸出は、生産増などで増えると、連邦漁業庁。野心的プランを実現するためには、偽造品問題を解決する必要がある。現在、国内外市場で、ロシア産と詐称している中国産低品質品が優勢であると、各専門家。連邦漁業庁によると、この8年間、ロシアのキャビア生産量は3倍増となった。2010年の13トンから2018年では44トンとなった。さらに増加できる見通しがあり、それにより輸出もいっそう増える。6年間、連邦漁業庁はキャビアの輸出量を5倍にして38トンにする意向と、4月に下院に送った同庁の資料。「ロシアは、高品質のキャビア輸出国として世界で知られている。今日、この地位を維持することが重要である」と連邦漁業庁広報。「2007年からロシア国内ではチョウザメの漁獲は禁止され、養殖キャビアは合法である」漁業庁はキャビアの輸出を計画している国内企業の認定問題で農業監督庁の協力に期待している。世界ではキャビアの生産が大きく発展している。そのトップは、中国、イラン、米国、フランス、イタリア、ドイツ、イスラエルである。まさに中国が、国内市場でも、ロシア生産者の最大ライバルである。この3年間、ロシアへの中国からのキャビアの輸出は2015年の3.5トンから2018年には約17トンまで増えた。中国はここ数年、品質を犠牲にして価格を下げることで、世界様々な国への輸出を増やしている。例えば、EUでは中国産キャビアの割合はこの数年間、13%から70%まで増えた。中国の輸出業者は、ロシアの不正プレ−ヤの手を借りるなどして、ダンピングしていると、連邦漁業庁。ロシアではキャビア生産原価は、1kg当たり2万ル−ブルから35千ル−ブルだが、中国産キャビアの場合、1万ル−ブルから1.4万ル−ブルである。国内市場の不正プレ−ヤは、しばしば中国産をロシア産として売っている。チョウザメ養殖組合と協力して、連邦漁業庁は、キャビアも含め、商品の電子マ−キングシステムを開発しており、これにより偽造品や密漁品の合法化を阻止できるようになる。会社グル−プ「ロシア・イクラ・ハウス」オ−ナ、アレクサンドル・ノヴィコフは、海外からの製品需要の大幅増は、国家機関が国内市場を整理した後にのみ、可能であると指摘。同専門家によると、多数の詐欺師がロシア産を装って、低品質の中国産キャビアを売っており、これは国産品のイメ−ジを大きく損ねている。現在、瓶詰め「アストラハン・キャビア」四個の内、三個は中国産である。「価格はほぼ変わらないが、需要は偽造品にあたるおそれから、減少している」とアレクサンドル・ノヴィコフ。この4年間、キャビアの小売価格は1kg当たり5万ル−ブルから6万ル−ブルであると、連邦漁業庁。「アシャン・リテイル・ロシア」社渉外部長マリヤ・クルノソワは、昨年、キャビア価格は変化しなかったが、需要は減少したと指摘。おそらく、顧客が購入にもっと合理的なったせいと同氏。

51日(水)「怠惰なのか、鬱状態なのか:何故にロシア国民は働きが悪いのか」(下院は、冬期、労働時間の短縮を提案)(GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ)下院は労働生産性を向上させるため、冬期、労働日の短縮を提案した。議員によると、ロシア国民はこの時期、鬱状態であり、生産性が低い。一方、ロシアの労働効率は、欧州の半分である。大部分には、より生産的に働く動機はない。下院は労働生産性を向上させる上で、かわった方法を提案した。人々がもっと効率的に働くには、労働日の長さを短縮する必要がある。しかし、これは冬の限る。こうした提案を下院議員ヴィタリ・ミロノフが出した。「先ず、たとえば、冬期、暗い時期、労働週の短縮を提案する。年の暗い時期、一時間少なく仕事をする。何故なら生産効率はほぼゼロという不活発状態である。そうなれば、生産効率は100%になる」と同議員は述べ、業界とこの構想について議論し、労働衛生分野の医療関係者及び専門家の意見を得るよう求めた。労働省広報は、労働省にはこうした提案は来ていないと伝えた。低い労働生産性は、政府金融経済部署の永遠の問題である。「Market Watch」社の最新調査デ−タによると、ロシアはこの分野では世界34位で、チリやポ−ランドにも劣っている。以前、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフは、ロシアの労働生産性は平均で欧州諸国のほぼ三分の一である。これを1時間当たりユ−ロに換算すると、ロシアの農業及び漁業の生産性は1.8ユ−ロで、一方、EUでは平均9.5ユ−ロ、商業ではロシアの場合、1時間当たり8.5ユ−ロ、EU諸国は1時間当たり24.5ユ−ロとなる。国家統計庁は、外貨で表現される労働生産性デ−タを出しておらず、上昇又は下落のみ記録している。最新のデ−タ(2015年と2016年)では、下降している。プ−チン大統領は、何度となく、労働生産性向上の課題を提起した。2012年の5月令でも、その後2018年の5月令でも提起した。この分野は、経済発展省が担当する国民計画の一つとなった。「2024年までに生産性は毎年5%引き上げ、今後6年間、ロシア全地域において企業1万社を事業に投入する必要がある」と経済発展省の資料。同省ではこの課題のため、特別部署「生産性と効率」が設置された。同省は、2019年に計画の試験参加者となる15の地域をすでに承認した。こうした地域とは、アルタイ地方、ペンザ州、ロストフ州、ウドムルト共和国などだが、特別支援される。先週、プ−チン大統領は、ロシアにおけるこの問題の解決は、「大きな課題」である。決まり切った処方箋はないが、どうしようもない提案も少なくない。長い祝日の批判から週四日制への移行の提案もある。例えば、以前上院で、新年休日、従業員が何日、休むか、雇用者にその権利を与えるという提案があった。下院教育科学委員会副委員長ボリス・チェルヌイショフは、長い新年休日を「自由」にさせたほうがよいと考えている。ロシア国民は、新年後、つまり11日から仕事を行うことができ、休日は他の日にするという考えである。メドベージェフ首相は、長い休日による経済効果はないとみている。現代発展研究所顧問ニキ−タ・マスレンニコフは、GDPはこれにより損なわれ、休日は半分以下でもよいとみている。各専門家は、労働時間の短縮は、問題の解決にはならないとみている。「労働生産性の問題は、議論すべきだが、国民にとって“メリット”がある観点ではなく、効率向上の観点から議論すべきだ」と「エキスパート・プラス」社アナリスト、キリル・スタリコフ。「労働時間の短縮は、KPI(重要業績評価指標)指標が導入されるならば、合理性があるといえる。従業員は、より短い時間で、高い労働成果を出せるならば、労働時間を年間を通じて短縮できる」とスタリコフ氏。労働生産性を改善するためには、労働日から1時間、減らすだけでは不十分であり、総合的なやり方が必要であり、職業再教育の環境作りや、労働優先の変更、仕事に対する新たな姿勢作りが必要であると、「マニ・ファニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。「冬期、11時間短縮するという見直しは、おそらく鬱状態から人々を脱出させることはできないだろう。いずれにしてもこれは、エコノミストや、金融専門家、コンサルタント、アナリスト、サ−ビス関係者など特定の分野には関係ない」とシュストフ氏。仕事が少ないと、通常、従業員は最後の労働時間を退社時間にもちこし、さらに1時間少なくても、これにより仕事に対する態度は変わらないと、誰もが知っている。飛躍的に発展する企業において、多くの従業員にとって、「労働日」という概念とその長さは、きわめて曖昧である。昼食休みを入れて9時から18時と労働時間がきまっているが、出世を目的とする多くの従業員は、要求されるだけ仕事をしていると、同専門家。労働時間の減少は、おそらく、出世のチャンスを従業員に与えることはないだろう。最近、「Alibaba Group」の創設者、億万長者ジャック・マ−は、規定外労働日を認め、成功のため、もっと働くよう従業員に求めた。「朝9時から夕方9時、週6日制は可能である。これは賞賛すべきことだ。我々の世界では、各々成功、良い生活、周囲からの尊敬を夢見ている。しかし、他人より多くの時間、多くの努力をしないで、どのようにして、これを達成できるか、考えてみればよい」とジャック・マ−氏。ロシア国民は平均、週37.1時間、働いていると、3月、国家統計庁は伝えた。男性は週38.7時間、働き、女性は35.4時間、働く。統計庁によると、最も「勤勉」な地域は、セヴァスト−ポリ市で、住民は平均で週39時間、働く。次はウラジ−ミル州とロストフ州で、38.7時間、働く。最も労働時間が少ない場所は、アルタイ地方で32.9時間。カレリア共和国では33.4時間、コミ共和国では34.1時間、つまり17時間以下の労働である。

29日「一か八か:シルクロードは、ロシアをどこに連れて行くか」(中国とロシアは「一帯一路」を建設する)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)新シルクロード計画の実現のため、中国は西側投資企業に対し、さらにオ−プンにする意向。中国国家主席習近平は、北京のフォ−ラムでこうした約束をした。しかし、米国とインドという二つの大市場は、この計画を意図的に無視している。ロシアは賛同しているが、いつ見返りがあるのか、さほど分からない。約150の国及び国際機関が「一帯一路」国際協力フォ−ラムに参加。新シルクロード・フォ−ラムには、プ−チン大統領も含め、30カ国以上の首脳がやってきた。フォ−ラムの受益者は、当然、中国とそのリ−ダである。金曜日、習近平氏は演説を行い、そこで、中国政府は、計画を加速させるため、何を行うか、表明した。中国国家主席のいくつかの発言には驚かされた。世界への最大のシグナルは、中国は開放方針に重点をおくというものだ。「開放拡大の一環として、公正な競争と市場ル−ルに反するやり方は一掃される。全てのビジネス参加者に対し平等で偏見のない環境が作られ、快適な市場環境が作られ、開放拡大の措置がとられる」と習近平氏。何故に中国は、世界に対し、いっそう開放しようとしているのか?全世界の安定性と発展に寄与するためなのか。いつものスロ−ガンでは信頼されないと聞こえる。しかし、習近平氏は、「これは、発展に必要である我が国の独自の選択である」と発言。最後の論拠は信用できる。何故ならこれは、中国指導部が経済成長率がピ−ク時の14%から6〜8%まで低下していることに懸念しているからだ。中国国民はすでに過不足ない生活に関心を抱き、ソヴィエト時代の過去に戻るつもりはなく、政府に苦情を出すおそれもある。中国及び世界の経済成長は(シルクロード計画を通して)、中国政府にとって、国内の安定状態を強める上でも必要である。このため、中国はお金は惜しまず、共同貿易計画のため、数十億ドルを出す意向。全世界との共同計画である。ロシアからミャンマーまでも、中国提唱によるものだ。習近平氏によると、中国政府は融資や、特別基金の資金提供、債券の発行で、他国も参加する「一帯一路」計画に対し、積極的に資金支援する。「特別融資を行い、シルクロード基金やその他の特別基金を利用し、また“一帯一路”債券を発行する」と同氏。さらに一つ、西側投資企業にとって、画期的な発言がある。「中国は、元を引き下げて、隣国零落のやり方には向かわない」と中国国家主席。中国はリソ−ス分配の際、市場に決定的役割をさせるため、「元交換レ−トメカニズムを最適化する」。元相場は、安定し、均衡がとれ、最適なレベルで維持されるだろうと、国家元首。「一帯一路」フォ−ラム第一回は北京で2017年行われ、ロシア、中国、さらに28カ国の首脳が参加した。現在、その二年後、このフォ−ラムには38カ国が参加した。しかし、米国とインドという二つの大市場は意図的にこの計画を無視している。両国とも、政治的なものである。インドと中国には領土問題があり、米国とは地政学的な問題がある。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、「一帯一路」フォ−ラムには米高官は参加しなかった。いずれにしても、習近平国家主席は、全ての敵対者に対し、よいタイミングではっきりとしたメッセージを送った。フォ−ラム開始前、422日、「新華社」通信によると、「一帯一路」展望報告が公表された。この報告は詳細に中国指導部がこの計画実現で直面した問題を反映している。こうした中国の世界構想に関し、国際社会が懸念を抱き、マスコミが誇張している。習近平氏によると、この計画は平和的発展と経済協力を目指すもので、中国指導部の下、地政学的、軍事的アリアンスではない。このメッセージは先ず米国と、「一帯一路」計画により中国の経済力を拡大することに懸念を抱く西側諸国に向けたものである。またこの文書には中国は米国のリ−ダ−シップを好まない国の閉鎖クラブを作るつもりはない。「これは、開放性、包括性、共同発展であり、閉鎖されたブロックや、「中国クラブ」ではない」と習近平氏。「この計画は各国をイデオロギーで分断するものではなく、ゼロサム・ゲ−ムを目指すものではない。全ての国は、望めば、この計画に参加できる」と中国指導部の報告。実際、「中国の脅威」の懸念を抱かないほぼ唯一のリ−ダであるプ−チン大統領もフォ−ラムに参加した。露中間の領土問題は解決している。ロシアと中国は現実には常に国連安保理会議で同じ、議決をしている。両国の貿易高も最近、増えている。昨年の貿易高は1080億ドルである。将来、2000億ドルにする。そのため、ロシアとプ−チン氏はシルクロード北極パタ−ンの開発も含め、シルクロードと共同協力に賛成である。ただし、この中国の計画から早期の見返りは期待できない。それでも、中国との友好にはメリットがあり、特にロシアがクリミア問題で制裁を科されている時はなおさらである。中国は、経済が若干、減速してはいるが、発展している。しかし、この減速は、際だった成長の後である。ロシアがそのように「減速」すると、これは勝利である。1.2%の成長率にかわって、6%になる。「Saxo Bank」マクロ経済分析部長クリストファー・デムビクによると、大規模な中国政府の経済促進プログラムは、インフラ、不動産分野、証券市場の回復に寄与する。「マクロ経済デ−タは、中国は回復モ−ドにあると示している。今年最初の2ヶ月間、動向はマイナスであったが、国家統計庁の最新デ−タからすると、3月には経済の安定化が始まったと思われる」とデンビク氏。習近平氏の演説は実際、部分的には現在行われている貿易交渉の流れから、米国指導部向けであると、「BKSプレミエル」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフ。とりわけ、中国のリ−ダは、中国は他国を犠牲にして国内通貨の引き下げを行わないと発言。また中国は意図的に貿易黒字にしようとはしていないと述べられている。中国はもっと貿易バランスをとるため、より多く農業品・サ−ビスを輸入するつもりである。「これは、米国とのファンダメンタルの取引問題に関し、妥協の用意があるというシグナルである」とスヴェロフ氏。

25()「ロシア商工会議所会頭、知財分野での正常な仕事には三つの点が必要」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済部」)これは、法的基盤、財源、人員であると、モスクワでスタ−トした第12回国際フォ−ラムでの議論にコメントして発言。ロシアには今日、特許認定、商標保護に関し、悪くない法的基盤が整備されていると、ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリン。しかし、かなり調整が必要である。現在、多くの問題が未調整であり、何故ならデジタル経済の発展とともに特許出願の処理、特許認定、特許保護の分野で、別の技術が生まれているからだ。もちろん、デ−タベ−ス間のデ−タ交換問題を解決する必要がある。国内だけでなく、国際レベルでも、法的基盤に関し、共同作業が必要である。こうしたことは全て重要であり必要である。セルゲイ・カトウリン氏によると、知的財産の保護が不十分であると、国同士のクレ−ムや表明があることは知られている。例えば、米国と中国の争いは、制裁行使の表明まで発展している。さらに財源の問題がある。他の問題と同様、デジタルプラットフォームを構築する必要がある。これはとても重要であり、ロシアでは年間、約20万件の出願が処理されており、各々審査し、独自性、新規性をチェックする必要がある。これは膨大な作業であり、そのためには専門家が必要で、また育成する必要があり、それも質的に高く育成する必要がある。知的財産は、国の大きな財産であり、社会、経済が正しく利用して、保護する必要がある。これは三位一体の課題である。よく育成された専門家は、必要なデ−タベ−スのプラットフォームの開発に予算がつけられれば、出願書に対し、てきぱきと働き、最短の時間で処理できるだろう。そうなると、一人の専門家が処理できる出願書数はおそらく、数倍増えるだろうと、ロシア商工会議所会頭。膨大なデ−タの処理にAIを利用できるし、望ましいと同氏は考えている。海外で特許を保護することにも、資金が必要である。昨年、米国ではこうした特許が56千件あり、中国によるものは53千件、ロシア人によるものは1077件である。別の言い方をすると、ロシアの発明者には十分の支援がない。例えば、中国の場合、いくつかの分野では、発明コストは最高80%まで国が負担する。ロシアではそうしたことはない。しかし、そうあるべきだ。デ−タベ−スの構築にも、発明者の支援にも、また海外の特許支援にも投資が必要である。これは、将来への投資である。会社の価値について若干述べる。セルゲイ・カトウリン氏によると、ほとんどの企業では、これは固定資産であり、知的財産は最低である。しかし、世界の現実からすると、今日、最も急速に発展する会社は、その財産がなりよりも、知的財産である。これは、本質的にテ−ブルやコンピュータ以外、物的なものはなにもない会社がなりうる。ロシア企業の財産の中で、国内外市場で競争力をもつように知的部分を大幅に増やすことを本格的に検討すべきである。今日、各専門家は、デジタル経済国民計画の実現には、関連部門も含め、育成された専門家50万人から100万人が必要である。国は、大学の関係学科の無償学生数を大幅に増やす必要がある。こうしたことが、国家プログラムで定められるべきだと、セルゲイ・カトウリン氏。

23日「1バレル80ドル:米国、石油に着手」(米国は、イラン石油の輸入全面禁止)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)米国は、イラン石油に対し、全面禁輸を導入する意向であり、52日から制裁の例外を廃止するつもり。こうしたニュ−スが、ただでさえ値上がっている石油価格を1バレル74ドルまで押し上げた。各専門家は、おそらくこれを実行するだろうが、それににより1バレル80ドル以上に石油価格が上昇する。米国務省は422日、イランからの石油輸入の全面禁止を表明し、昨秋から導入されている一部取引先に対する例外措置を廃止する意向と、「The Washington Post (WP)」紙は伝え、その後、「Reuters」通信及び「Associated Press」紙も、自社取材源をもとにこの情報を確認している。「The Washington Post (WP)」紙によると、米国務省の行動は、イランが「悪徳行為」で支払う代償を引き上げることや、イラン体制が与える平和と安全への脅威に対する対抗を強める理由である。こうしたニュ−スを背景に、石油価格は1バレル74ドルまで上昇し、そこで止まることはなかった。モスクワ時間1152分、北海石油Brentの先物はロンドン取引所で、1バレル74.02ドルで取引された。特記すべき点としては、23週間前、「The Wall Steet Journal」紙は、米国は、ク−デタ−の試みが最大の油田地域の仕事と輸出タ−ミナルの機能を危機に陥らせたリビア情勢が悪化する中、イラン石油の輸入例外を延長する可能性があると報じていた。だがAP通信によると、419日、米政府はそれでも、イラン禁輸を強化するときめた。「イランに対する圧力を強めるという米国の脅威は、かなり現実性が高い」と「BKSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。「事態がこうした方向で発展すると、ベネズエラとリビアという二つの地政学的要因や、OPEC+のファンダメンタルな影響も考慮すると、夏には石油市場では大幅な供給不足になるおそれがある。この三つの地政学的要因が夏に縮小しないと、こうした事態は80ドル以上にも石油価格を押し上げる可能性がある」とポカトヴィッチ氏。米国の制裁がある中、ベネズエラは、1年間に産油量を40%減少させた。3月、国際エネルギ−機関(IEA)のデ−タによると、ベネズエラの産油量は1昼夜87万バレルまで減少した。各アナリストの意見では、停電、経済危機、汚職、エネルギ−部門の非効率的管理、米制裁がこうした事態をまねいた。4月初め、リビア情勢も悪化した。リビア国民軍代表ハリファ・ハフタルは、ク−デタ−を試み、トリポリ進攻を表明した。ほぼ同時にリビア国民統一政府代表ファイズ・サラジの軍隊と衝突した。リビア国営石油会社(NOC)代表ムスタファ・サナラは、国内対立の拡大は、石油ガス採掘の完全ストップのなるおそれがあると警告。この場合、市場に対し、昨年末に達成した1日当たり120万バレルのOPEC+の減産合意が影響し続けると考えれば、イラン要因は、価格上昇の強いドライバ−になるうる。昨年5月、イランは1日当たり250万バレル以上を輸出していた。当時、トランプ大統領は、イランとの核合意から離脱すると表明し、これに続いて制裁を発表した。EUも、中国も、ロシアも、この合意参加国のどの国も米国を支持しなかったが、これはイラン経済に対する一方的な「十字軍の行進」を始める米国を妨げるものではなかった。秋頃、トランプ大統領の立場は若干軟化し、イラン石油を輸入する8カ国は52日まで制裁なしにイランから石油輸入できるようにした。これは中国、インド、日本、韓国。、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャである。だがその後、米国務省エネルギー資源担当次官補のフランク・ファノンは、米国の目的は、できる限り早く、イランの石油輸出をゼロにすることであると発言。イラン石油の輸入完全禁止は、世界市場にとって、1日当たり150万〜200万バレルを失うことになると、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレン・サビトフ。おそらく制裁圧力は、欧州諸国や日本、韓国にイラン石油の消費をゼロにするよう強制し、中国とインドは輸入量が当初減少した後、イランからの輸入量を1日当たり約100万バレルに維持するだろう。「最もありうることは、サウジの石油が減少するイラン石油に取って代わりことである。例外廃止効果を緩和するため、米国はそれでも例えば中国やインド向けに輸入の一部は残すかもしれない」とサビトフ氏。事実上、米国とOPEC+諸国、とりわけサウジアラビアとの世界石油市場をめぐる争いが始まったと、「国際金融センタ−」専門家ガイダル・ガサノフ。「米国の戦略は1バレル7580ドルという石油高値であり、その戦術はイランやベネズエラのような現行の「ツ−ル」を利用することである。世界石油価格に対するこうした影響レバ−は効果を発揮している」と同専門家。現在、ガサノフ氏によると、米国はOPEC+諸国の輸出に対し先手を打ち、十分なデイスカウントで石油輸出できる。例えば、韓国は現在、イラン原油の主要輸入国である。これを補うため、米国は新たな購入者を獲得する上で、割り引いて石油輸出を行うだろうと、ガサノフ氏。

19日(金)「構造改革すれば、ロシア経済成長は基本シナリオより大きくなる」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)構造的制約の影響が大きいことから、2%の経済成長は成長基本シナリオであり、近い将来のシナリオでもある。しかし、構造改革に対するロシアが一貫した方針をとれば、状況は変わり、経済成長は楽観的シナリオまで加速するかもしれないと専門家。新三カ年予算案の作業開始について、首相ドミトリ・メドベージェフは伝えた。政府はインフラ部門で活動している企業の商品・サ−ビスの価格変化及び、その他の社会経済発展数値の予想に関し、シナリオ条件の基本パタ−ンをベ−スにしている。「あらゆる経済計画にとって、通常、三つのシナリオを検討する。楽観的シナリオ、悲観的シナリオ、基本シナリオで、この基本シナリオが通常、採用される。価格動向についていう場合、これはインフレ率にことだが、基本シナリオでは基本パタ−ンとして政府が採用したインフレ率が設定されている。これをもとに見込み予想が立てられるが、ここではデ−タの信頼性がきわめて重要である。基本シナリオでは経済成長は、今日、国に存在するリソ−スによって、制約をうける。2%のGDP成長率は、目下、今日、存在する見込みでは、限界である。それでも予算は、目標的性格があり、各項目には目標のユ−ザがおり、そのため、経済成長にとって、必要なリソ−スがすぐに設定される」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネージメント・ビジネス技術学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。一方、独立系専門家ドミトリ・アダミドフは、あらゆる予想は、石油価格や、予算内容、インフレ率と通常、結びついている。目標数値は、財務省や中央銀行によって設定されると指摘。それによると、インフレ予想の最大問題は、財務省と経済発展省が公共料金に合わせて、インフレ率を下げすぎている点である。「予想の基本問題は、予想がしばしば、取引で利用され、若干の仮定でさえ、最もあるうることとしてではなく、状況によって、悲観的にも楽観的になる。制裁問題もネガテイブな影響を与える。何も変化しない、つまり構造改革がなく、国家運営の効率向上の対策がとられず、制裁圧力が続くとすると、経済成長は現水準のままだろう。循環的に若干は成長するが、結局は、ほぼゼロの成長となる。何故なら成長を設定すると、根拠が必要となるからだ。管理モデルを変えると言ったり、外部環境と関係する何らかの数値を変えたりしている。しかし、抜本的に変えない限り、2%以内の成長にとどまる」とアダミドフ氏。一方、一貫して構造改革路線をとれば、状況は変わるかもしれない。それが成功すれば、ロシアGDPの成長は、2021年までに3%になるだろう。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナも、2021年から3%以上と予想している経済発展省も、似たような分析をしている。構造的制約を克服することが、2019年の最大課題となるだろう。何故ならこうした制約を一掃しないと、経済成長の達成は不可能と、各専門家。ロシア経済の成長はまさに構造問題が邪魔している点については、会計検査院院長アレクセイ・クウドリンも以前指摘していた。同氏は、経済成長を加速させるためには、他のドライバ−に重点をおく、例えば、教育、保健、インフラにGDPの数パ−セントを支出するとか、経済における国の割合を減少させるとか、そうしたやり方を提案している。

17()「宇宙飛行の検討:ロシアは、宇宙戦略を修正する」(国家安全保障会議は、宇宙部門の今後の発展について議論)(イズヴェスチヤ紙、エゴル・ソザエフ−グリエフ、アンゲリナ・ガラニナ、アンナ・ウルマンツエワ)2030年まで及びそれ以降、ロシア宇宙部門に関する国家政策の基本は、現代の世界的傾向を考慮して修正される。こうした指示をプ−チン大統領は、安全保障会議拡大会議の結果、出した。国家安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフによると、必要な修正は、715日までに準備される。この分野を飛躍させるためには、先ずこの部門の全ての工場に最新設備を備え、人員育成に投資する必要があると、本紙が取材した専門家。ロシアは宇宙技術の開発・製造や、飛行訓練、軌道上での大規模な科学プログラムの実施では、豊富な経験をもっていると、プ−チン大統領。それによると、これはユニ−クな分野であるが、常に発展させないといけない。「一つ場所で停滞したり、過去の成果ばかりいつも喋っていると、挽回することはまったく不可能だ」と大統領。「最大限に我が国の優位性を利用することが重要であり、これがあることは明らかだ」と発言。大統領によると、宇宙ロケット部門は大きく改革する必要がある。「原則的な方向性は、輸出の拡大である。専門家の分析では、宇宙に関係する商業サ−ビスの世界市場は、今日、年間約1830億ドルである」とプ−チン大統領。大統領は、国営会社「ロスコスモス」の組織改革を終え、成果を出せる体系的仕事に移行するよう求めた。「宇宙計画の準備で設定される価格や時間は、しばしば根拠がない。その結果、計画期間が変更され、予算支出が増大する」と大統領。ロシアの衛生通信、地球の光学・無線測位撮影、気象デ−タ収集システムは質及び信頼性でライバルに多く劣っていると、プ−チン大統領。「こうした状況は、現実的行動によって、また宇宙ロケット部門の人員・技術・生産能力の実感できる強化によってのみ変えることができ、先ず野心的だが、きわめて現実的なプランと目標を立て、発展の戦略課題と企業及び設計所の能力と結びつけることである」とロシア大統領。このためには2030年まで及びそれ以降の宇宙活動分野のロシア国家政策の基本を刷新する必要があると、大統領。この修正文は、715日までに検討され、提出され、さらにこの時までに国営会社「ロスコスモス」の発展戦略を準備すると、国家安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ。宇宙部門の近代化は、工場の刷新や中間層のエンジニア及び技師の新たな教育プログラムの開発から始めるべきと、ロシア科学アカデミ−宇宙会議副議長、宇宙研究所学術部長レフ・ゼリョヌイ。「先ず、宇宙ロケット部門の全ての工場に最新の設備を設置する必要がある」と同氏。「第二に人員の開発に投資したらよい。例えば、様々な工専に特別奨学金制度を作ったり、あるいは中等技術スタッフの育成プログラムを作ったりする」と指摘。チオルコフスキ−記念ロシア宇宙航行学アカデミ−準会員アンドレイ・イオニンによると、国家安全保障会議の公開部分では、いくつか基本問題が議論されなかった。先ず、宇宙インターネットシステムの開発に取り組む必要があり、この開発には57年かかる。第二に有人宇宙飛行の将来について、関心を払う必要があり、何故なら5年後に国際宇宙ステーション・プログラムが終わるからだ。「今日、まったく新しい技術が必要だ。現在、その開発に投資する人が、今後50年間のリ−ダ−となるだろうと、アンドレイ・イオニン。ロシアは、自国のどこからでも、単独で宇宙へのアクセスが維持されるようにすべきで、近い将来、発射基地「ヴォスト−チヌイ」に対する打ち上げ負担は増加するはずであると、プ−チン大統領。「さらに、ロシア発射基地をベ−スに最新ロケット運搬船、中でも「アンガラ−A5」号、「アンガラ−A5M」号向けの施設の建設を完了し、またあらゆる用途の人工衛星からなる軌道グル−プ群の発展を続ける必要がある」と同氏。「ちなみに、発射基地“ヴォスト−チヌイ”からこうしたロケットの最初の打ち上げは、2021年に予定されており、“アンガラ−A5M”号は、同基地から2025年に打ち上げられる予定」と発言。発射基地からの有人人工衛星の打ち上げは、超重量級ロケットを用いて行われ、このために特化されたインフラが建設される。最初の打ち上げは2028年に予定すると大統領。発射基地「ヴォスト−チヌイ」の第一期、第二期工事費の見直し問題は出ていないが、建設はストップしないだろうと、副首相ユ−リ・ボリソフ。それによると、発射基地第一期工事は、約64%が終わっている。

15日(月)「5月の連休:懐具合がよくない」(5月の連休、ロシア国民はどのくらい支出するか)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)5月連休では懐具合が十分ではない。国民の半分以上は、春の連休にはどこにも行かず、三分の一は別荘で過ごす。休暇に出かける人は、最もエコノミ−の方面、主にCIS諸国や国内の黒海保養地を選択する。全体として、運賃は昨年より1012%高い。5月連休、国内の往復飛行機代はこの1年間で9%値上がりし、7891ル−ブルから8660ル−ブルになり、海外では14%値上がりし、18732ル−ブルから21364ル−ブルになったと、ネットサ−ビスの「Biletix」社。鉄道運賃は11%値上がり、2397ル−ブルから2671ル−ブルになった。他の会社のアナリストも価格上昇を指摘している。例えば、「Tutu.ru」社の旅行サ−ビス情報によると、連休中、ロシア国内及び海外への旅行料金は昨年と比較して12%値上がりした。欧州への旅費は8%値上がりした。平均で飛行機代は最も人気のある方面で10%の値上がり。だがこれが旅行者のブレ−キとなるとは言えない。「Biletix」社のアナリストによると、連休中の飛行機切符の販売高はそれでも増加し、国内で12%増、海外で24%の増加である。旅行者向けポ−タルのデ−タによると、個人旅行者は主に休暇中、支出が最も少なくてすむ場所への旅行を選択している。例えば、5月連休中、国内で最も人気のある場所はソチ、シンフェロポリ、カリニングラド、モスクワ、ミネラルヌイエボディである。海外ではエレバン、トビリシ、プラハ、テルアビブ、タシケントである。鉄道旅行でトップは、サンクトペテルブルク、モスクワ、オリョ−ル、スモレンスク、カザンである。またラトビア、ベラル−シ、アプハジアも人気がある。一方、団体旅行の状況は、さほど変化がない。セット旅行の需要は昨年並みで、場所によっては510%の増加であると、「TEZ TOUR」社。ロシア旅行業者協会によると、5月連休中、海水浴ツア−の最低料金は26千ル−ブル。旅行会社「TUI」のデ−タによると、連休中、ツア−平均料金は約4万ル−ブルで、こうしたツア−の販売高は、昨年より15%高い。5月連休、平均で旅行日数は7日間で、最も人気のある日程は427日から53日。団体旅行者の57%はこうした日程を好んでいる。ツア−セット料金は、早めに予約すれば、個人旅行より安くすむ。この期間、ホテルはかなり割引を行うと、旅行業者。例えばトルコでは40%にもなる。海外旅行で最も人気があるにはトルコ。また人気上位五カ国にはアラブ首長国連邦、チュニジア、タイであると、ロシア旅行業者協会。多くの国民は、自分の別荘地で連休を過ごす。全ロ世論調査センタ−の最新の調査によると、回答者の三分の一(35%)はこうしたやり方で、連休を過ごす。国民のほぼ三分の二(63%)は、家で5月連休を過ごす。「農村ではこうした人の割合は72%と高く、一方、モスクワ、サンクトペテルブルク、百万都市では逆に47%や52%と低い」と全ロ世論調査センタ−。それ以外のロシアの都市へ旅行するのは6%で、旧ソ連の範囲外に旅行をする人は45%と、世論調査の専門家。回答者の59%には5月連休のプランはなく、実行したいが、何らかの理由により先送りしており、回答者の5%は、海外旅行をしたいと述べ、4%は海に行きたいと述べ、クリミアや他の地域に旅行したいと述べている。しかし、自分のプランを妨げている最大の理由は、休暇が高くつくことである。そのように「旅行希望者」の70%は述べている。10人に1人は、仕事が忙しいことで、休暇プランを先送りし、健康状態は8%。全てが「豪勢」な旅行をできないわけではないと、デ−タから分かる。20191月、国家統計庁は、1ヶ月間の国民所得のデ−タを公表した。例えば、実質所得は20181月比で1.3%減少した。2014年から国民の実質所得は約11%、減少した。国民の実施所得が5年間連続で減少する中、統計庁は新たな計算方法に移行し、今後は、四半期に一度のみ、デ−タを公表する。経済発展省は、2019年、ロシアにおける実質賃金の増加予想を1.1%まで、悪化させた。これは、2019年〜2024年、社会経済発展予想から出てくる。昨年9月、経済発展省はもっと、楽観的であり、1.4%の増加と予想していた。最終予想では、賃金改善は2020年になってのみ見込まれ、同省は来年、実質賃金は2%まで増加すると予想し、2021年〜2024年、2.7%の増加が見込まれる。

11日(木)「北海路への投資は、ロシアの輸送システムを変える」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)北海路への投資は2024年までに、外国パ−トナ−への保証費や、国家補助金、国民計画によって、1兆ル−ブル以上になると、国家北極開発問題委員会情報・分析センタ−長顧問グリゴリ・ドブロメロフ。「北極は徐々に、大統領や政府の関心の的になりつつある。管理方法をきめている間、若干時間のロスがあったが、大統領令が全てを一変させた。大統領は北極管理権限を極東省に与え、この名称は「北極」付けてすでに変更されている。北極の特性を考慮した国民計画の足並みを揃える機関として、仕事を展開している。同時に国民計画は追加され、北極開発国民プログラムが登場する。例えば、極東開発国民プログラムは、北極地域まで拡大される。ロシアは、こうした地域で、隣接周辺の安全及び保護の保証だけでなく、経済面もみており、北海路では大きなビジネス展望があるとみている」と同アナリスト。副首相マクシム・アキモフは国際北極フォ−ラムで、北海路への投資総額は2024年までに1兆ル−ブルを超えると発言。それによると、すでに年内、北海路ル−トの物流は約30%増え、2018年の2000万トンから3000万トンまで増えると思われる。「外国企業は、ロシア北極に対する投資に大きな関心を示しており、ロシアは投資を保護し保証する用意がある」とロシア高官。「北海路ル−トの物流急増は驚くにあたらず、2024年までの目標数値は、8000万トンであり、これは北海路発展連邦計画に記載されている。1年間で1000万トンの増加の理由は単純である。現在、北海路の主な荷物は、「ヤマル液化天然ガス」計画からの液化天然ガスである。精製工場は徐々に設計能力に達し、そのため、しだいに物流も増えている。これは今後数年内に4700万トンまで増える。北海路発展に対する投資について言えば、これは連邦計画で定めた数値に左右される。北海路ル−トのインフラ整備、物流増加、気候条件の変化は、国際荷物が北極にそって輸送されるようにする。すでに現在、これについては、この地域からかなり遠い国、中国や韓国等の国が理解している。だが彼らは大きなロジスティクスの展望をみており、チャンスを逃さないつもりでいる」と同専門家。北海路は、ロシア最大の北極船舶航路であり、極東とロシア欧州地域間の最短海路である。この海路は北極の海港や、北部地域の大河を結びつける。アキモフ氏は、ロシアはできる限り多くの国際パ−トナ−を北海路インフラ整備に引き入れるためにあらゆることを行うと強調。だがこれは、外国パ−トナ−に対する個別の優遇ではなく、法律は国内外の企業に対し、同等条件を定めている。サンクトペテルブルク市では第五回国際北極フォ−ラム「北極−対話の地」が行われ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、アイスランドの首脳が参加する。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとその他の国の首脳は、「二国関係の状態と展望や、北極の協力に重点をおいた切実な国際テ−マについて議論する」予定である。各専門家は、ロシアなしにはこの地域の重要問題の解決は不可能と思われると指摘。「ロシアが北海路で稼ぐためには、一連の条件を遂行する必要がある。港湾や港湾業者の体制を作り上げ、北海路の氷上を完全航行できるようにする。さらに航行の安全問題を解決し、荷物輸送には常に保険がかけられ、リスクは最小限にする。もちろん、これは、北極の整備である。北西ル−トで北極を立ち上げるだけでは不十分であり、北海路とロシア国内の主な鉄道及び道路と結ぶ必要がある。このためには、ロシアの交通システム全体が相互に結びつくように東西方向と河川航行を整備する必要がある。当然、ロシアは外国投資家の投資を歓迎する。近々、極東省は北の計画に対し、資金引き入れ総合プログラムを発表し、すでに第一歩はプレゼンされている。例えば、ロシア企業に対し、北極地域の住民の地位を与える。このメカニズムは間もなく、大陸棚計画に適用され、その後、国際ビジネスに適用される。企業もロシア政府も満足する保証に対し、総合的アプローチを構築する。基本条件は、北極におけるロシアの無条件の優先性と、北海路の国際化に対する米国の要求の否定である。しかし、この場合、ロシアが外国からの投資の保証と必要な保護メカニズムを保障することである」とグリゴリ・ドブロメロフ。

9()「個人事業主数が初めて、企業数より多くなった」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)「連邦情報局」社のデ−タによると、国内の個人事業主数が初めて、企業数より多くなった。法人も個人事業主も、そのほぼ三分の一は中央連邦管区に登記されている。このデ−タによると、4月初め、ロシアでは個人事業主400万人強が登記され、法人390万社が登記されている。このように経済界では現在、個人事業主の割合が50.2%となり、法人が49.8%となっている。「連邦管区では、個人事業主と法人が最も多いのは中央連邦管区であり、ここに全体の32%が集中している。次は沿ヴォルガ連邦管区で17.6%、第三位は北西連邦管区で11.3%」と「inkazan.ru.」紙は伝えている。プリヴォルガ連邦管区では法人数と事業主数ではタタルスタン共和国がトップで、この共和国にはこの地域経済界の13.8%が集中している。数では194千件である。第二位、第三位は、サマ−ラ州(12.8%)とニジェゴロド州(12%)である。

5日(金)「液化天然ガス市場の争奪戦、ロシアは切り札を出す」(「今日の経済」紙、ユ−リ・ポドリャカ)2018年、欧州及びアジア市場へのロシア液化天然ガスの輸出高は、ロシアのエネルギ−・パ−トナ−に対する米国の圧力にもかかわらず、米国より多かった。とりわけ昨年、欧州はロシア液化天然ガス443万トンを輸入し、米国からは270万トンの輸入した。一方、アジアに対し、ロシアは液化天然ガス1286千トンを輸出し、米国は1073千トンを輸出した。こうした競争対立について、今後さらに10年間は、見られるだろう。米国にはトップとなる、いかなる経済的「根拠」はない。米国のプランは、まだ前米政権時に考えついたものだ。ロシアに制裁を科し、自国液化天然ガス・タ−ミナルを輸入から輸出向けに作り変え、欧州とアジアに「長期」契約を押しつけ、それによって液化天然ガスの真のプレ−ヤにロシアがなることを妨げると予想された。政治的要因のほか、このプランはいくつかの技術的、経済的要因にもとづいている。先ず、2010年初め、ロシアは液化天然ガス大工場向け重要設備の輸入に完全に依存していた。第二に、最も有望であるヤマル計画はきわめて大きな初期投資が必要であり、これは世界市場でかなり競争力を低下させた。こうしたことは、政治的リスクと共に外国人投資家にとって、ロシアの計画はさほどよく映らず、最終的に米国のやり方で、ロシアの液化天然ガス計画がだめになるはずだった。しかし、これは机上の空論にすぎなかった。2014年〜2018年、ロシアは西側のガス「バルバロッサ作戦」を完全に壊滅させる二つの突破口をつくった。突破口の一つは、政治的なものだ。ロシアは、「ヤマル液化天然ガス」計画にとって主要投資企業を「政治情勢」によって放棄しないように説得に成功した。さらに中国はきわめて予想通りだが、フランスの「Total」社の決定は、きわめて大きかった。フランスは必要な資金や技術を出すだけでなく、販売市場も提供した。ヤマル用最初の砕氷クラス・ガス輸送船は、201410月、ヴヌコヴォ空港の事故でむだ死にした「Total」社執行役員Christophe de Margerieという名前が付けられ、そのため、「Total」社は、基本的にロシアの計画を「裏切らない」ことになった。第二の突破口は、技術的なものだ。液化天然ガス工場用の強力設備の開発が不可能なことから、「北極液化天然ガス2」計画の実現は疑問視された。いつでも米国は納入業者に圧力をかけることができ、ロシアによって計画に投資された巨額の資金は、「米パ−トナ−」にとってきわめて嬉しいことに、無駄になるおそれがあるとロシアは理解していた。そのため、ロシア純国産技術の開発(ドイツとの協力は、隠すこともない)とロシア国内での重要設備の製作により、ロシアは、まさに列になって順番待ちし始めた他のヤマル大規模計画向け投資家をすぐに見つけることができた。このように包囲網は突破された。しかし、これで米国にとって不愉快なことが終わったわけではない。何故ならロシアはテ−ブルに最大の切り札を出したからだ。ロシアがまたもや、全ての裏をかいたというニュ−スは、米国にとって、きわめて不意なものとなった。明らかになったことは、運転初年でも、「ヤマル液化天然ガス」北極工場の生産能力は、設計よりかなり多くなる。公開された出荷デ−タにもとづく単純計算から、年の暖かい時期、ロシア液化天然ガスラインの生産能力は、「表明した」年550万トンより2025%多く、冬期では40%以上多い。平均でやむを得ない技術的ストップを考えると、「ヤマル液化天然ガス」計画の一ラインは年間、液化天然ガス720万トンを生産できる。どうしてそうなのか?全てはきわめて単純なことだ。そこに液化天然ガスの本質がある。液化状態にするにはガス温度を−160℃まで下げる必要がある。−40℃であるヤマルの気候温度条件ではこれを下げることは、温度0℃よりはるかに簡単であり、まして、年間平均気温が+20℃〜30℃のメキシコ湾より簡単である。これが何故にそれほど重要なのか?何故なら、先ず、温度引下げ運転コストを大幅に縮小でき、第二にメンテナンス費用をかなり減らすことができる。このように米国では天然ガスは、米国の深い場所から取り出し、浄化し(かなり不純物が混ざり)、暑い中、−160℃まで冷やす必要がある。こうしたことは、100BTE当たり(ガス約28.26㎥)56ドルかかる。輸入タ−ミナルから輸出タ−ミナルに作り変えることも、お金がかかる。例えば、テキサスにある「Golden Pass LNG」液化天然ガスタ−ミナルでは、100億ドルがかかる。この能力は1600万トン。つまり、メンテナンス費を20年間にわければ、100BTE当たり、さらに0.7ドルが追加されることになる。米液化天然ガスの最終的最低原価は、百万BTE当たり約66.5ドルとなる。ヤマル液化天然ガス計画の場合、運転コストは、採掘、浄化、港への輸送費のきわめて低い価格を考えると、約百万BTE当たり約3.15ドルとなる。生産能力の予定外の向上を考えると、これは百万BTE当たり約2.5ドルまで下がってくる。メンテナンス費は大きく270億ドルであり、工場運転20年間と増大した能力により、百万BTE当たり約1.4ドルとなる。その内三分の一は、ロシアの予算が負担(最初の2500億㎥は非課税)する。つまり、「ノヴァテク」社にとって、天然ガスは、平均で百万BTE当たり約3.5ドルとなる。もっと最終原価が安いのは、「北極天然ガス2」計画で、メンテナンスコストはたった100億ドルである。この生産能力は、「ヤマル液化天然ガス」ラインの生産能力と同様に過小評価されているが、ガスの最終原価は百万BTE当たり3ドル以下となる。この計画では税優遇は予定されておらず、そのため、国家予算に運転初年度から大きな資金が入る。ヤマル地域から欧州への天然ガスの輸送はもっと安い。アジアへは、砕氷船「リデル」運航開始すると、米国からより若干高いが、理解しているかぎり、そう大きなものではない。ここから、きわめて単純で明白な結論が出てくる。約10年後、ロシアは欧州及びアジア市場から、ロシアがそれまでに自国工場で生産できるその分だけ、米天然ガスを締め出すだろう。米国は、「歯ぎしり」しながら、消費国に政治圧力をかけることで、ガスというパイの一片を提供しようとするだろう。10年後、米国に何らかの影響力が残っているのだろうか?

−3日(水)「ロシア財務省、観光客に新税」(約束に反し、政府は税負担を強める)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)財務省は増収のため、税法に税外徴収金を入れるときめた。いくつかの試験地域で、地方自治体が導入できる地方保養地税のかわりに、財務省は全国のホテルにたいし、新税の導入を提案。各専門家は、世界ではこうした徴収金は、多くの観光客が来る都市では導入されている。4月3日、財務相アントン・シルアノフは、ロシア産業家・企業家協会の代表やその他の経済団体の代表と、中でも観光部門に悪影響のおそれのある徴収金を税法に入れることについて議論するため、会合をもつ。ロシアのホテルは2023年から観光客からホテル税をとる。これは一人当たり1日、100ル−ブルになるかもしれない。財務省はこの新税を保養地税のかわりに税法に入れるよう提案している。新たなホテル税は現在、試験的にロシア4つの地域で導入できる保養地税にとってかわる。こうした税は、地方予算の追加財源のため、必要であると法案起草者。ホテルサ−ビスや、宿泊、一時滞在サ−ビスをしている企業及び個人はこの税を支払う必要がある。これはホテル、サナトリウム、保養施設である。ホテル税は202311日以降、あらゆる自治体、都市で導入できる。税率は地方自治体が定めるが、1日当たり100ル−ブル以下とすると、法案。税率は季節、宿泊カテゴリ、宿泊目的、場所によって、相違する。201851日から保養地税は、アルタイ地方とスタヴロポリ地方で観光客が支払い、716日からクラスノダル地方の観光客が支払う。クリミア政府も保養地税を導入できるが、ここでは201951日まで延期された。保養地税の試験実施は、202211日に終了する。税率は各地域によって設定されるが、2018年、これは1日当たり、1人に対し50ル−ブル以