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コラム更新 2022年8月14日(日)ロシア最新ニュ−ス  刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ            

    最終更新日:2022年8月14日(日) 

 

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 日刊ロシア最新ニュ−ス        ;2022/08/14 

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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2022年8月14日(日) 2022年8月14日(日

2022年8月14日(日)

2022年月8月14日(日)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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12日(金)「ロシアには多額の資金」(西側は、何故に制裁が機能していないのか、究明している)(「Bloomberg」紙、エネルギ−資源市場でロシアの「勝利」を指摘)(GAZETA.RU紙、グリゴリ・プラクチェフ)ロシアはガス石油市場で勝利しており、制裁効果に対応できている。欧州におけるエネルギ−危機は、ロシアの石油ガス依存を無くすという西側政府の決意をチェックするものであると、「Bloomberg」紙解説員ハビエル・ブラス。それによると、7月、ロシアの産油量は、事実上、ウクライナでの特別軍事作戦開始前の数値に戻った。ロシア大統領は、エネルギ−資源市場では勝利していると、「Bloomberg」紙解説員ハビエル・ブラス。「ロシアは石油という乳牛を搾り、毎日数億ドルを稼ぎ、ウクライナへの侵入資金や、戦争の国内支援に使われている。11月、ロシア石油の輸出に対する欧州の制裁が発効すると、EU各国政府は、容易ならぬ選択を迫られる。何故ならエネルギ−危機は消費者や企業に損失を与え始めるからだ」と同氏。その予想によると、家庭や企業の電力価格は、10月から急騰する。何故なら石油による収入増でプ−チン大統領は、ガス収入を犠牲にして、欧州への供給を削減できるからだ。「英国の物価は、おそらく75%急騰し、一方、ドイツでは、いくつかの住宅公共事業者は、価格は100%以上、上がると、警告している」と同紙。ロシアはエネルギ−資源を「うまく武装化」し、西側政府は、やむなく家計への補助金や、フランスですでに行われているようにエネルギ−会社の監督に対し、巨額を支出することになると、ブラス氏。またこの記事には、1年先のドイツの電力基本契約は、記録的水準まで高騰し、危機前の約10倍である。「プ−チン氏が石油状況をどのように変えたか、示す第一の指標は、ロシアの産油量である。先月、ロシアの産油量は、ほぼ軍事行動前の水準に戻り、平均で1日当たり1080万バレルとなった。これは、1月の1100万バレルより若干少ないだけである。今月の産油量は若干多い」と「Bloomberg」紙。ロシアは、1日当たり100万バレルを購入する新たな買手を見つけた。欧州の石油精製工場は、「自己制裁」のため、購入を停止している。「こうした石油の大部分はアジア、特にインドに向かい、またトルコその他中東諸国に入っている。そのいくつかの国は、それでも欧州にあり、何故なら11月初めに予定された公式制裁の開始前にロシア石油を購入しているからだ。ロシアの産油量が減少し続けると注目していた人は、私も含め、全て間違いをおかした」とブラス氏。以下略

10日(水)「外貨の廃止:ロシア経済におけるドルの役割縮小」(イズヴェスチヤ紙、アレクセイ・タラポフスキ−)先週、ロシア中央銀行は、脱外貨プロセスを加速させ、「有害外貨」の取引規模を縮小させる対策を講ずる意向と伝えた。要するに、中央銀行の行動は、何かの形で、ル−ブル相場や、ル−ブル高、ル−ブル安に影響させないことである。主な目的は、国内経済におけるこうした外貨の役割を最低にすることである。この30年間、外貨依存度は年々増えてきた。ロシア中央銀行のデ−タによると、2021年だけでも、貿易高は7980億ドルであり、これは、記録的数値の一つである。だが現在、こうした依存度は、ロシアの経済安定性を危うくし、唯一の正しい決定は、外貨流通の最低化であると、皆理解している。ここ数ヶ月間、本当の「タイタンの戦い」を目の当たりにしており、そこでは西側諸国は、供給を制限しようとしており(ロシア中央銀行の外貨準備高の凍結、ロシアへの現金外貨の持ち込み禁止)、その結果、ル−ブルは「200ル−ブル」まで暴落するはずだったが、ロシア中央銀行は、需要を減少させる根拠ある対策で対応した(外貨預金の凍結、外貨の国外持ち出しの禁止など)。ロシアはこの「戦い」では即座に勝利し、これには、「西側パートナー」行動の非一貫性と足並みの乱れもかなり影響した。彼らは、ロシアの主な輸出品目(石油ガス)に対し、支払いを続け、同時にロシアが西側において外貨で購入する輸入品に対し制限を科してきた。その結果、ドル・ユ−ロは、経済において、かなり多くなり、その需要は著しく縮小し、ほぼ1ドル120ル−ブルから約50ル−ブル近くまでなり、これは23ヶ月間の出来事である。さらに、外貨交換や資本の海外持ち出しは、出来たし、制限はなかったが、結果は、ほぼ同じだった。しかし、これは後になって分かったことであり、決戦では、早く決定を下す必要がある。しかし、勝利は割に合わなかった。ロシア国家予算は、伝統的に石油ガス収入をもとに編成される。つまり、稼いだドル・ユ−ロをル−ブルに換えるため売ると、数兆ル−ブル少なくなった。そのため、現在、中央銀行と財務省の力は、1ドル70ル−ブル付近という平均相場に戻すために使われている。これと同時に、政府は、「将来を見よう」としており、経済を現実に合わせようとしている。現実では、ロシア国家予算収入は、国に入ってくるドル・ユ−ロではなく、他の代替通貨により形成されている。これがドル・ユ−ロ相場にどのように影響するのか?市場にこうした外貨が少なくなればなるほど、市場は変動しやすくなる。以下略

8日(水)「何故か、そうならない:欧州は、制裁は効果ないと認める」(ドイツとの貿易高は、制裁にもかかわらず増えている)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)ロシア産石炭、金、セメント、木材、鉄鋼、ウオッカに対するEUの輸入禁止にもかかわらず、ロシアとドイツの貿易高は、増えていると、「ディ・ヴェルト」紙解説員オラフ・ジェルスマンは指摘。それによると、ロシア大統領は、西側諸国が制裁という形で出した「シグナル」を無視している。逆に貿易高は増えている。どうしてこうなったのか、今後も協力は拡大するのか。貿易高の増加は、先ず、ガス価格の高騰のせいである。、20226月だけでも、ドイツはロシアへガス代金として35億ユ−ロを送った。これは、昨年6月の数値より39%多く、前月比で5%多い。同氏によると、ガス輸出によるロシアの収入はドイツだけでも、特別軍事作戦の費用の大部分を補うことができる。ロシアから輸入の30%減少にもかかわらず、制裁の目的は達成されていない。「全ては、見込みとは違った。ロシアは予算バランスがとれ、将来のため、地中に多くのガスの残すことができる。その後もさらに多くのユ−ロをドイツからロシアへ提供するためである」と同氏。ドイツ経済は対ロ制裁導入後、問題に直面した。エネルギ−価格はインフレ同様に高騰した。これは先ず、ドイルの産業にネガティブに影響した。ロシアの貿易高に関する公式デ−タは現在、公表されていない。しかし、間接的デ−タから確認できる。実際、2022年下半期、EUに対するロシア輸出の物理的減少にもかかわらず、貿易額は、エネルギ−資源に対する国際価格の高騰により、増えていると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・バレンカヤ。「ロシア中央銀行が公表した国際収支からすると、金額では輸出は2022年第二四半期、20%増であり、一方、輸入は22%減となった。全体として2022年上半期、ロシアでは経常収支の記録的な黒字となった(1385億ドル:2021年上半期では397億ドル)。これは、著しいル−ブル高や国家予算増加の基礎を作り出した(財務省のデ−タによると、今年上半期、石油ガス収入は、69%(前年比)増加した。だがアナリストの意見では、こうした状況は永遠には続かない。「先ず、ガスプロム社の大きな輸出減(7月、前年より58%減、これは“ノ−ド・ストリーム1”の出力を20%まで減少させたせい)で、財務省のデ−タによると、7月、予算における石油ガス収入の減少となった(20217月では、9940億ル−ブルであったが、7700億ル−ブルとなった。22.5%減)。これは、今年、石油ガス収入で初めての減少である。つまり、価格上昇は、ガスの物理的供給量の減少を補ってはいない。さらに石油の世界価格は、世界経済のスタグネ−ションや、リセッションの懸念から2月以来の最低値まで下落した」同氏。以下略

4日(木)「10万バレル増産というOPEC+の決定は、バイデンへの侮辱」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)10万バレル増産というOPEC+の決定は、正しいものと、国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフ。この機構は、世界石油市場の調整のため設立されたもので、価格高騰対策やロシアへの集団圧力という米国の願望を遂行するためのものではない。ロイタ−通信は、OPEC+が9月から1日当たり10万バレル増産すると伝えた。この追加増産量は、世界石油需要の86秒分である。ロイター通信のアナリストは、OPEC+の決定は、7月にサウジアラビアやその他アラブ諸国に増産するよう説得するため、中東を歴訪したバイデン大統領を侮辱するものとみている。歴訪は、成果にはつながらず、10万バレルとなった。この決定は、OPEC+の非公開会議で下され、これは、石油価格を100ドル付近で安定させる集団行動である。「これはあまりにも少なく、意味のない、ものだ。物理的にみれば、わずかの増加であり、政治的ジェスチャーとしても、ほぼ侮辱的なものだ」と「Eurasia Group」社エネルギ−・機構・持続的発展部長ラアド・アルカディリ。2022年、OPEC+の割当量は1日当たり40万〜65万バレル増えた。こうした中、10万バレルの増加は、市場が実感するほど大きなものではない。サウジアラビアは、産油量を一桁増やすことはできず、他のOPEC+加盟国の状況はもっと悪いと表明。石油部門への投資という長年の問題は、不十分の石油供給という現代の危機につながった。金利の上昇と世界的リセッションについて、トレ−ダや専門家の恐れは、ここでは二次的なものである。石油は、需要の弾力性のある商品ではなく、そのため、市場状況は、先進国の金利やGDP成長率とは直接関係ない。「3月〜4月、リビアの産油量は急減した。石油市場の減少規模は、1日当たり60万〜85万バレルである。現在、そこでの状況は落ち着いた。生産の回復が行われている。リビアは、1日当たり100万バレル以上を増産せきると約束している。当然、OPEC+加盟国も、この出来事を考慮しないわけにはいかない」とエネルギ−専門家アレクサンドル・フロロフ。状況は単純である。リビアにより、市場にはOPEC+合意の枠内であらゆる努力なしに追加の石油が出回る。「産油量が2月の水準となっているロシア要因も市場に影響している。ロシアは、この数ヶ月、世界の産油量増加に大きな影響を及ぼし、これもOPEC+は考慮する必要がある」とフロロフ氏。以下略

-82日(火)「ロシア経済は開放されている」(ロシア経済は、パートナーシップを発展させようとする国には開かれているとミシュスチン首相)ロシア経済は、パ−トナ−シップを発展させる意向の国とは互恵協力のため、開かれているとミハイル・ミシュスチン首相。さらに政府は、世界的意義のある重要な輸送路として、北極海航路を発展させ続ける。特にこれは、制裁圧力と、製品供給のロジスティクスチェ−ンの乱れの中、重要である。それによると、北極海航路により、北方輸送の主な部分が行われ、アジアと欧州間の貨物輸送が行われている。7月、ロシア首相は、ロシア産農産物の大きな需要について語った。それによると、高まる世界食糧インフレを考えると、需要は数倍増えている。制裁圧力下、ロシアにおける食糧生産のテンポを上げることが重要である。616日、副首相ヴィクトリア・アブラムチェンコは、ロシア産食糧の輸出は、多くのリスク要因があるにもかかわらず、2022年の5ヶ月間、16%増加したと指摘。この間、韓国へは、食糧品は19%も多く輸出され、ベラル−シには33%多く、インドには3.6倍も多く輸出された。ロシアは、EU制裁により、やむなく主な輸出先をアジア市場に切り替えた。ドンバス地方保護の特別軍事作戦の開始から西側は、対ロ制裁を何度も行ってきた。これは、エネルギ−部門や、ハイテク製品、農産品また輸送部門にもおよぶ。だがこうしたことは経済問題となって、燃料及び食品価格の急騰となった。617日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、対ロ制裁は、無思慮で非道徳的なものと表明。この唯一の目的は、ロシア経済の破綻だが、そうはならなかったと指摘。

29日(金)「EUの連帯不足は、ロシアの切り札」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)強まるEU経済問題は、欧州の連帯に疑いを抱かせると、国際政治研究所政治学者ウラジーミル・ブルテル。対ロ制裁は、欧州問題を大きくするだろう。「Bloomberg」紙は、EU現状に関するアンドレアス・クルスの記事(欧州は連帯しているふりをしているが、プ−チン氏は知っている)を公表した。EU加盟国27カ国は、加盟国を結びつけている連帯という言葉を好んでいる。こうした言葉の起源がこれを物語っている。フランス語の「Union」(同盟)の語源は、ラテン語の「unos」(一つ)だが、solidity(連帯)の語源はラテン語の「solidos」(固い、一体、割れない)である。EUは一つの連帯として考案されたが、現実にはそこに問題がある。現在、欧州の注目はロシア大統領、そのウクライナ及びEUに対する行動に集中している。「Bloomberg」紙解説者は、エネルギ−をプ−チン氏の好きな武器と指摘。あたかもロシアのリ−ダは、欧州を脆弱にし、EUをロシアのガスその他炭化水素資源に依存させるために20年間を費やしたようだ。「プ−チン氏は、ドイツのように信じやすい国向けにパイプライン網を築いた。今年、彼は撃鉄を上げ、引き金に指を掛けた」とクルス氏。解説者は、「ノ−ド・ストリーム1」の輸送能力を最初は40%まで引き下げ、その後、20%まで引き下げたので、ロシア指導部を非難している。それでも、こうした事態の原因は、「Siemens Energy」社による義務不履行となった。「プ−チン氏は、暖房のない家で震え、欧州産業のかなりの部分が閉鎖されると、欧州の人々を脅している」とクルス氏。EUにとって、これは大問題を生み出し、最も被害を受ける国は先ずドイツだが、「連帯感」を呼びかけている。先週、欧州委員会は、EU諸国にガス消費量を15%、自発的に削減し、必要な場合、さらに多く削減するよう求めた。加盟国の反応には展望がないと指摘。クルス氏は、一連のEU諸国は、ロシアガスに依存しておらず、例としてスペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャをあげている。(西側政治評論の大家だが、クルス氏も、「Handelsblatt」紙や「The Economist」紙の執筆者である。ギリシャはロシアからガスを購入しており、イタリアはガスプロム社からの購入量では第三位であるから、正しくない)そのため、何故に、こうした国々がドイツを助けるため、ガス消費量を削減すべきか、理解できないだろう。さらにクルス氏は問題を提起している。はたして、ドイツは責任をとるだろうか?多くのEU諸国は、「ノ−ド・ストリーム1」と「ノ−ド・ストリーム2」を建設し、同時に原子力を放棄したドイツに警告していた。ドイツは独りよがりにパ−トナ−の意見と、ロシアの脅威を無視してきた。シャワ−を速く浴びるようにとスペイン人に求めたことは、きわめて異常と思われる」とクルス氏。以下略

27日(水)「ロシア穀物、対ロ制裁のシナリオを破綻させる」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)対ロ制裁は初めて厳しくならず、逆に緩和される。情報筋を信じるならば、これは、ロシア穀物と肥料の輸出にもおよぶ。何故にEUは、世界市場へのロシア小麦の輸出条件を緩和する意向なのか、これは、ガスパイプライン「ノ−ドストリ−ム」の状況とどのように関係しているのか?EUは、食糧貿易を容易にするため、制裁下のロシア銀行の凍結資金の一部を解除するため、制裁下のロシア銀行に対し、修正を行うと、ロイタ−通信は、修正案をもとに伝えた。この修正により、VTB銀行、「ソフコムバンク」、「ノヴィコムバンク」、「オトクルイチエ」銀行、VEB銀行、「プロムスヴヤジバンク」、「ロシア」銀行の凍結資金を解除できる。こうした資金は、小麦や肥料など農産品及び食糧の購入、輸入、輸送には必要となる。EU代表によると、修正された制裁にもとづくと、EUも、トレ−ダ−が対ロ制裁後、扱いを中止していたロシア港からの食品輸出を容易にする予定である。EUは、ロシア小麦と肥料の購入を禁止している。だがそれでも、問題が起きている。ロシア外務次官セルゲイ・ヴェルシニンによると、ロシア穀物の輸出は、直接の制裁ではなく、間接的制裁により妨害されている。「過剰の用心深さという概念があり、英語では「overcompliance(過剰の遵守)」という。肝心なことは、発言ではなく、実行である。取引、金融サ−ビス、ロジスティクス・サ−ビス、船舶の寄港禁止などがあると、まさにこれは、輸出の物理的、実質的な妨害となる。そのため、制裁には何にも関係していないと、自由の言えても、穀物は、まったく根拠のない高額の保険金負担などで、供給ができなくなる。EUは、明らかに制裁に熱中しすぎ、食糧飢饉のおそれを強めている。先週、米国は食糧及び肥料の制裁は全て解除した。今度はEUの番である。欧州にとって、こうした後退は、もちろん、前例となる。しかし、続いて、他の分野も緩和される可能性がある。小麦に関していえば、ロシアの輸出企業は、欧州の購入者を拒否しないだろう。2021年〜2022年(71日〜630日)、ロシアは穀物3810万トンを輸出し、その内、3070万トンは小麦である。これは、昨シ−ズンよりきわめて少ない。当時、輸出は4900万トンで、小麦は3840万トン。ただし、新シ−ズンには、ロシアはうまく入れることができた。これは記録的となると言われている。第一に、今年、穀物収穫量は13000万トン(昨年12140万トン)。以下略

25日(月)「公定歩合8%」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア中央銀行理事会は公定歩合を9.5%から8%まで引き下げた。公定歩合引き下げの理由として、国内のインフレ率の減速と、インフレ期待の低下をあげている。「物価上昇率は低いままで、年間インフレ率のさらなる減速に拍車をかけている。個人と企業のインフレ期待は、明らかに減少し、2021年春の水準となった。さらに中央銀行の決定には、国内の企業活動の低下は、対外制限があるにもかかわらず、中央銀行が6月に予想したものより、緩慢であることも影響している。次の中央銀行理事会会議は、916日の予定。ロシア中央銀行は、年全体でインフレ率は1215%、2023年では57%、2024年には4%に戻る。2022年、GDPの落ち込みは46%と予想。2023年では14%の成長、2024年では1.52.5%の成長。ちなみに2月、ロシア中央銀行は、公定歩合を20%まで引き上げた。その後、何度か引き下げた。610日の理事会では、9.5%まで引き下げられた。

21日(木)「不完全な制裁解除:EU、食糧と肥料のため、制裁の緩和」(予定の措置はロシアの銀行に及び、ロジスティクス・チェ−ンを確立させる)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)EUは、ロシアの銀行に対し、制裁を一部緩和する予定。主な目的は、食糧品、肥料、医薬品の売買決済の障害を取り除くこと。こうした決定は何を意味し、今後、食糧取引の状況はどののように進展するのか。制裁緩和は、近々決定予定の対ロ制裁第七パッケージに含まれる。この案では、制裁はロシア産金の輸入に及び、また欧州委員会はロシア高官と文化人に対し、制裁を科す。EUは、制裁問題ではしっかりと熟考するようになっていると、「IVAパ−トナ−ズ」社キャピタル市場部長アルテム・トウゾフ。「EU経済にとって、不明瞭な影響のある政治的ジェスチャーのかわりに、客観的な決定を下すようになった。こうしたことは、資金が食糧及び肥料の取引に使われると証明されると、EUにおけるロシア銀行の資金は部分的に制裁解除される。これは、ロシアの農業部門と肥料部門にとって、前向きな動きである。EUは、ロシアからの食糧と肥料を供給して、自己の食糧安全性を確保しようとしている。これはロシアの利益のためではない」と同氏。それによると、今回の制裁では、「スベルバンク」に対する制裁を厳しくする予定。つまり、会社はロシアの他の国営銀行と同じようにEUの制裁対象となる。「スベルバンク」には、こうした制裁に対し準備する十分な時間があった。そのため、実質的損失は最小となる。EUは、ロシア金融システムに対し、圧力をかけ続けており、制裁戦争の終わりは予定に入れていない。こうした中、EUのインフレ率は58.8%から6月には9.6%という過去最大まで急騰している。EU15カ国では、インフレ率はすでに10%を越えていると、同氏。それによると、食糧、肥料、医薬品の貿易は、制裁対象にはできない。「こうした制裁の影響は、パンデミックによる世界の人々の死亡数より多くなる。この意見は徐々に世界に広がっている。米国もEUも、こうした分野の制裁の緩和を始めている。おそらく、世界的飢饉は避けられるだろう。とはいえ、以前、こうした制裁がどのような目的で導入されたのか、この問題は未解決のままだある。食糧は、欧米利益の思うがまま、世界の大国が拒否できるものではない」とトウゾフ氏。ロシアは、食糧の国内価格を抑えるため、穀物及び鉱物肥料の一部の輸出を制限していたと、ロシア国民経済・国務大学応用経済研究所食糧政策センタ−長ナタリヤ・シャガイダ。「現在、ロシアは輸出増加に関心をもっている。特に大きな収穫が予想される年だからだ。さもないと、余剰分は市場を圧迫し、穀物価格は値崩れし、農業生産者の倒産となる」と同氏。以下略

19日(火)「EUのエネルギ−危機の代金」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)国民エネルギ−研究所長セルゲイ・プラヴォスドフは、月曜日、718日、欧州のエネルギ−市場の救済費用は全体として、冬を前に軽く見積もって2000億ドル以上となるという「Bloomberg」紙解説者ハヴィエル・ブラスの発言についてコメントした。「現在、きわめて多くの分析が公表されている。これらはあまり合理的でない根拠を拠り所にしている。例えば、全ては、石油ガス価格がどうなるか、これにかかっている。これは誰にも分からない」と同アナリスト。プラヴォスドフ氏によると、制裁によりエネルギ−資源の価格高騰が起き、これにより、消費者は被害をうけている。「ポ−ランドでは石炭が不足していると報じられている。これはロシア産石炭を拒否したせいである。ポ−ランドはどこかで購入しようとしているが、場所が遠く、しかも高い。国民は、石炭不足に不満を抱いている」と同専門家。現時点で、欧州のエネルギ−危機の状況がどのように進展するか、正確な予想はできない。以前、「Bloomberg」紙解説者ハヴィエル・ブラスは、今冬、欧州のエネルギ−市場の救済には2000億ドル以上かかると指摘していた。この予想は、ロシアが欧州へのガス供給を完全に停止するという最悪のパターンは考慮されていない。今年の冬はいつもより寒いといわれる。EU諸国と米国のインフレ率と物価は、すでに記録的である。

15日(金)「制裁の解除:米国はロシア肥料の購入を許可」(米国は食糧及び医療品に関し、ロシアとの取引を許可)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ)米財務省外国資産管理局は、ロシア制裁の一部を解除した。無機肥料、種子、食品、医薬品、医療機器の供給に関し、ロシアとの取引は許可された。こうした品目は、すでに224日、制裁リストから外されていたが、今後、その売買が許可される。米国はまた播種材料の取引制限を解除し、また「ガスプロム」社元子会社「Gazprom Germania GMBH」社と、「アルファバンク」のカザフスタン子会社の制裁も撤廃された。制裁は、無機肥料、種子、再生材、食品、栄養剤、ミネラル、食品添加剤、ボトル入りウオ−タ、動物、飼料へは適用されない。さらに医薬品、医療機器、その部品、関係ソフトの制裁は撤廃された。この輸出入は許可されている。3月、米財務省はライセンスを更新し、ロシア商品の輸入及び米商品のロシアへ輸出に関し、規則を明確にした。取引でロシア中央銀行、国民福祉基金、ロシア財務省、制裁下のロシア銀行が関わっている場合、こうした商品の取引は禁止されると、指摘。「コメルサント」紙情報筋は、肥料を米制裁から外す決定は、世界市場での肥料不足から下されたのだろう。この原因は、ロジスティクス問題である。大手コンテナ輸送会社(「MSC」社、「Maersk」社、「CMA CGM」社)は、31日からロシアからの荷物輸送を停止していた。供給は企業により、少ないが続けられているが、外国の肥料消費者は、不足を懸念していた。農業化学品市場の関係者は、米制裁の解除は、いつものロジスティクスみ戻る上で寄与し、コンテナ輸送大手は、ロシアから生活必需品と人道的荷物を輸送すると表明。ロシア肥料の関税も撤廃されるかもしれない。しかし、目下、アンチダンピング措置は、米国でも、欧州でも続いている。米国において、カリウムの6%、ジアンモニアホスファイトの20%、カ−バイドの13%は、ロシア肥料。欧州は、ロシアの化学肥料には、約23倍も多く依存している。ロシアメ−カのアジア市場への方向転換の中、物流の変化で、欧米の肥料不足は数ヶ月となるかもしれないと、専門家。国際輸送に関する法律家マリヤ・リュビモワの意見では、ロシア肥料向けに出された米財務省のライセンスは、「権利関係がどれほどあやふやか」示すものであり、対ロ制裁措置は、「最も敏感な分野」で緩和されるかもしれない。

13日(水)「どの程度のル−ブル相場がロシア経済の各部門にとってメリットがあるのか」(銀行と販売会社は、ロシア経済にとって、ドル相場は6080ル−ブルが最適とみている)(GAZETA.RU紙、アナトリ・アクロフ)産業通商省は、1ドル50120ル−ブルの「乱高下」は、ロシア経済にとって最大のリスクと指摘。それによると、1ドル6585ル−ブルは多くの生産部門にとって、受け入れ可能なものとしている。ロシア経済の主要部門企業は、基本的には産業通商省の意見と一致している。銀行、販売会社、企業は、どのような相場が最もメリットがあると考えているのか。銀行部門は、基本的に国内取引を目指している。そのためロシア通貨の変動にそれほど左右されない。金融機関アナリストの意見では、ロシア経済にとって最もメリットのあるのは1ドル7080ル−ブル。「2月末から制裁のため、ロシア企業は輸出入の際、きわめて困難になっている。こうした環境の中、通貨価格は、メ−カを支援するため、下落しないといけない。ロシア経済の多くの部門にとって、最もメリットのある相場は、1ドル80ル−ブル以下」と「アルファ・バンク」主任エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。「ソフコムバンク」主任アナリスト、ミハイル・ワシリエフによると、西側制裁下、ロシア経済にはル−ブルの自由変動相場が必要である。それにより、対外経済ショックを和らげ、経済を変化する環境に合わせ、輸出入企業の利害を調整できる。「財務省と多くのロシア大手企業は、今年及びそれ以降の予算では、1ドル70+ル−ブルと相場を設定している。この相場が最適である」と同氏。「ゼニト」銀行仕組債部長ゲルドイ・ソユノフは、1ドル75ル−ブルは「良好」な相場と指摘。「この上限が、2023年予算、1ドル73.8ル−ブルと設定された相場に多少たりとも一致している。これで、輸出指向企業の収入により予算を補充することができる。他方、ロシア通貨の大幅な下落により発生しうる追加支出を避けることができる」と同氏。強いル−ブルは、石油ガス部門にとって有害。「レネサンス・クレジット」銀行投資分析部長ロマン・チェチュシコフも、1ドル7080ル−ブルは、ロシア輸出主要部門にとって、最も受け入れやすいとみている。それによると、過度なル−ブル高は、ロシア予算に入る石油ガス企業の収入減少となる。「財務省によると、20224月、連邦予算における石油ガス収入の割合は、47.7%になった。石油及びガス採掘における輸出の割合は2021年、43.9%。ル−ブル高は、石油輸出による収入を減らす。その結果、予算収入は減少する。これは、社会支出の規模や国民の支払い能力に影響する」とチェチュシコフ氏。以下略

11日(月)「悲嘆することはない:世界のリセッションは、ロシアに打撃を与えるか」(世界経済は困難な時代が待ち受けているが、金融市場とロシアの結びつきは、きわめて弱くなっている)(イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ)世界経済のリセッションリスクは高まったが、2022年と2023年の経済成長率予想はかなり悪化していると、クリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF専務理事。アナリストによると、世界金融市場とロシアの結びつきは、現在、以前と比べ、きわめて弱くなっている。だが全世界的問題は、ロシア経済にも影響するだろう。本紙は、これはどのようなことなのか、このことからロシア経済には何が待ち受けているのか、解明してみた。IMFは、2022年は困難な年となったと、指摘。「2023年もさらに困難な年となるだろう」とIMF専務理事。7月末、次の経済報告が出る時だが、今年、世界経済の成長率予想は悪化するが、一方、4月では3.6%、1月では4.4%、つまり2022年予想の三回目の変更となる。「IMF専務理事は、今月、世界経済予想の悪化と世界経済のリセッションリスクは高まっていると表明した。これはきわめて根拠がある。IMFの最新予想は4月に刷新され、世界経済の成長率予想は、今年、4.4%から3.6%まで引き下げられた。それ以来、国際金融機関、格付け機関、投資銀行の多くの予想は、悪化するばかりだ」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。それによると、以下の要因がスタグフレーションへみつびく。「こうした要因は同時に経済活動を圧迫し、インフレ圧力を強めている」と同氏。国際的緊張、中でも政治的なものは、世界市場をアンバランスにすると、分析機関「VMTコンサルト」運営パ−トナ−、エカテリナ・コサレワ。「残念ながら、リセッション予想は、自己実現的性質をもち、経済危機予想の中、消費者、企業、投資家は、経済活動を縮小し、リスク資産を売却し、状況を深刻化させていると、オリガ・ベレンカヤ。「こうした予想は高い精度はなく、何故ならGDP成長率に影響するあらゆる未来の要因を考慮できないからだ。IMFが世界の経済成長予想をやむなく引き下げた破壊的出来事がある。1月、IMFは世界GDPの成長予想は4.4%、としたが、当時、ロシアとロシア輸出資源に対する破壊的制裁はなかった」と「ウニヴェル・キャピタル」社キャピタル市場部長アルテム・トウゾフ。ロシア資源に対するEUと米国の拒否は、資源価格の高騰を引き起こした。「これは、エネルギ−独立性の確保に関し、EUの近視眼的政策によって引き起こされた2021年から始まったエネルギ−危機を悪化させた。ガス価格の急騰により、EUのエネルギ−によるインフレは40%にもなり、経済のリアル部門にも浸透し始め、EUでは8%のインフレになっている。同じく、ロシア石油の拒否の中、米国ではインフレ率が高まり、8.6%にもなり、つまり、この40年間で最高値となった」とアルテム・トウゾフ。以下略

7日(木)「7075ル−ブルより高くてはいけない:ロシア通貨は、経済発展省のル−トで進んでいる」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)火曜日、ル−ブルは、この4ヶ月間で最も安くなった。ロシア通貨は、1日で、対ドルで10%安くなり、対ユ−ロで9.2%安くなった。現在もル−ブルは安くなり続けている。午前取引は4%以上のドル高で始まり、ル−ブル相場は64ル−ブルまで下がった。対ユ−ロでも大胆な動きをみせ、3%安くなり、1ユ−ロ65.5ル−ブルとなった。春から異常なル−ブル高は止めることができなかった。ロシア経済発展省は、はっきりと、相場を指定した。年末までにドルは、1ドル当たり76ル−ブル以上とする。金融アナリストは、ロシア通貨は4ヶ月後、やはり、同省が示したル−トで動いているとみている。「これは、為替介入のことだと皆、よく理解しており、思いがけないことではない。つまり、7375ル−ブルぐらいを予定している。明らかに為替介入は続けられ、その理由は、きわめて具体的で明白な指示のせいである。最終的にどうなるか?もちろん、ル−ブルはある時期、一定のレベルで安定するかもしれない。例えば、1ドル60ル−ブルとする。しかし、さらに安くなる1段階にすぎない。国も、輸出企業も7075ル−ブルより安くなることが必要である。まさに皆さんにとっても目標となる」と投資銀行家、経済大学教授エフゲニ・コ−ガン。「BKSエクスプレス」社専門家ミハイル・ゼリツエルも、ロシア通貨は、安くなり続けるとみている。「中期的相場は、以前通りで、1ドル70ル−ブルであり、これには根拠がある。友好国通貨(元)を重視して修正した形の予算規則の復活、春の供給破綻後の輸入品による充足、資源価格の修正及び欧米の制裁の中、輸出の減少などである。通貨融資政策の緩和により、国内通貨の支えが弱くなる」とミハイル・ゼリツエル氏。その予想では、最も近い目標値は、1ドル約67ル−ブル。「プロムスヴヤジバンク」社の「各部門及び金融市場の分析」部長エフゲニ・リュチコフは、ドルには高くなるポテンシャルはあるが、適切な水準(1ドル約7080ル−ブル)のル−ブル安トレンドを固めるには、こうした期待を確認させるニュ−スが必要となる。「在庫の補充や秋の準備のため、外貨が必要な輸入企業の段階的活発化もさらなる要因となる。今日、ドルにとって当面の範囲は6065ル−ブル」と「フィナム」社エフゲニ・リュチコフ。以下略

5日(火)「米リセッションは、石油価格に直撃し、金価格を高騰」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)米経済のリセッションは、石油価格を直撃し、金価格を支えると、本紙金融分析部専門家。ル−ブル市場は、ロシア通貨相場を安くする財務省の決定を待っている。金曜日の石油取引は、若干の上昇で終えた。Brent石油は109ドルから111ドルまで上昇した。石油に対しては、公定歩合を徐々に引き上げている主要中央銀行の通貨融資政策の引き締めで、世界のリセッションのリスクが高まっている。これは、当面の石油価格に影響しているが、供給の制限は、石油価格に有利に働いている。OPEC加盟国は6月、275千バレルを増産するかわりに1日当たり10万バレルの減産を行った。これは、リビアとナイジェリアの問題によって引き起こされた。ナイジェリアは、産油能力の制限に陥っており、リビアでは産油は大衆抗議で麻痺され、その結果、二つの港湾タ−ミナルと国内最大の油田が動いていない。リビア石油の輸出は、1日当たり865千バレルが減少している。現在、リビアは1日たり365千バレルから409千バレルを輸出している。似たような困難はエクアドルにもあるが、政府は集会参加者と合意し、その結果、産油量は正常に戻るはずである。今週、ノルウェーの石油ガス部門の労働者ストライキが行われる。この国の産油量は、1日当たり12万バレル〜32万バレル、減少するおそれがある。市場は、供給不足が続き、そのため、あらゆる制限は、状況を困難にする。「Baker Hughes」社は、米国の石油状況についてデ−タを公表した。ボ−リング装置の数は、一台増え、595台となった。目下、米国の産油量は増えておらず、市場へは嵐シ−ズンのリスクが影響する。市場は、サウジアラビアを注視している。サウジアラビアは、20228月の出荷価格を表明するだろう。1バレル2.4ドル、高くなるとみられる。7月半ば、中東にバイデン大統領が訪問し、その主目的は、石油増産について、サウジアラビアと交渉をすることである。バイデン大統領の目的は、ロシア石油の代替であるが、アナリストは、これはうまくいかないとみている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、産油問題をかかえており、そのため、対ロ制裁は、西側に対して打撃を続けることになる。全体として石油は、1バレル100120ドルの範囲のままであると、本紙金融分析部専門家の結論。金は金曜日、1トロイオンス1807ドルから1785ドルまで下がったが、今朝は、1810ドルまで回復した。この最大の要因は、インドの金輸入関税を7.5%から12%へ引き上げたことである。以下略

71日(金)「ロシア石油市場の方向転換とアジアの需要」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア石油の大部分は、アジアへ方向転換し、現地の需要をみたしていると、630日、副首相アレクサンドル・ノヴァク。「非友好国がロシア石油の消費を減少させるという行動に出ている中、ロシアはすでに、石油・石油製品の大部分は、アジア太平洋地域へ方向転換している。ロシア石油は、喜んで購入されている」とノヴァク氏はテレビ局「ロシア24」のインタビューで発言。OPEC+の増産決定から、世界石油市場は、バランスがとれると言える。それによると、世界石油市場では、ロシア石油の禁輸に関するEU及び米国の政策により不確実性がある。しかし、全体としては、ロシア副首相によると、ロシアは成長するアジア太平洋地域と、そこの石油需要を自国の能力によって、賄うことができる。さらに現在、中国のロックダウンは解除されたことも、需要増の促進となる。620日、国家エネルギ−安全基金及び政府付属金融大学の主任専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチは、ロシアは中国への石油輸出ではトップとなり、インドへの輸出も、イランからトップを奪う可能性があると指摘。6月、アジア諸国に対するロシア石油の増加は続いている。この日、ロイタ−通信は、中国税関デ−タをもとに、ロシアから中国への石油輸出は、2021年比で5月では55%増え、記録的数値となり、サウジアラビアを抜いてトップとなった。ロシア石油の供給量は5月、ほぼ842万トンで、4月より約25%多い。石油は海上輸送でも、パイプライン「東シベリア−太平洋」でも供給されている。616日、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムでノヴァク氏は、ロシアはすでに2月の産油レベルに近くなっていると発言。62日、EU諸国は、対ロ制裁第6パッケージに合意した。そこには、海上輸送されるロシア石油の段階的拒否も入っている。この禁輸は6ヶ月後に発効し、石油製品は8ヶ月後とされている。年末までにEUは、ロシア石油輸入の約90%を拒否する意向。

29日(水)「ハイテク輸出は、ロシア経済の急成長」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)世界は、二つの通貨・経済ブロックに分割されると、経済学者ワレリ・マスレンニコフは述べ、ロシアの課題は、新たな販売市場の模索とハイテクの発展であると指摘。G7各国はドイツのサミットで、世界市場からロシアを分離させ、ロシアの収入を制限するという方針を継続すると表明。特に金に注目し、おそらく金輸出は新たな制裁対象となるだろう。だが西側政策の効果に大きな疑問がある。制裁は、ロシアに多くの困難を生み出したが、輸出入の変化だけでも2年以上はかかり、実際、西側も大きな損害をうけている。米国は2022年第二四半期、リセッションが観察され、これは二四半期連続であり、インフレ率は40年ぶりの高さで、トランプ氏は、バイデン大統領について、歴史上、最悪の大統領であるばかりか、ハーバート・フーヴァーとジミ−・カ−タの混合と述べた。フーヴァー大統領時代、大恐慌が起き、カ−タ−大統領時代には、1970年代のスタグフレーションのピ−クとなった。事実上、トランプ氏は、インフレの加速、低い経済成長率、全面的な危機で、バイデン氏を非難している。EUも遅れをとっていない。EUのインフレ率は最高値であり、国内通貨が使われている国では、20142月後のロシア以上である。EUのインフレ率は78%で、ロシアにとっての17%より、病的なものである。西側は、自国経済を救うことについて考えざるえないが、G7サミットではほぼ全ての議題はロシアテ−マであり、制裁の呼びかけ以外、西側指導者の品格をよく示している野卑な冗談が飛び交った。「現在の状況は、為替及び政治世界を二つのブロックに最終的に分離したと分析する必要がある。ロシアの表現にしたがうと、これはBricksと非友好国となる」とマスレンニコフ氏。分裂は明白であり、近々、さらに深化するだろう。「このプロセスは互いに補完しあう。西側による、ロシアに対する他国との貿易及び協力の禁止はうまくいかず、しかも、起きた変化を認めようとはせず、そこでは、これは、敗北を認めたと捉えられる」とマスレンニコフ氏。こうした理由により、西側は様々な対ロ決定を続けることになる。西側はロシアとの断絶で大きな損害を被る。対ロ関係の古いシステムの崩壊で、EUは経済成長ドライバーの一つを失うことになる。ロシアの廉価エネルギ−資源により、ドイツその他の国々の経済は高付加価値で製品を生産することができた。今後、こうしたことは出来なくなり、エネルギ−資源は欧州では、ロシアなしの価格となる。第二の点は、西側にとって、ロシアの販売市場を失うことである。ロシアは技術品を購入していたが、ロシアの発注で、EUの多くの企業は仕事をしていた。以下略

27日(月)「経済問題で、欧州は対ロ制裁を忘れる」(「今日の経済」紙、アレクサンドラ・ラニナ)現代の制裁は、西側とソヴィエトの間で100年前、起きた状況の反復であると、観光・歓待協会戦略分析・策定センタ−長ロマン・エロヤンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2022年の分科会「ロシア国内観光:新たな環境における観光部門をいかに発展させるか」で表明。ロシアは、海外観光の三大市場の間にある。欧州、中東、インド・東南アジアである。だが今日、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦により導入された対ロ制裁から、欧州はロシア観光客にとって、閉鎖された。それでも、同専門家は、ロシアに対する制裁体制は長くは続かないと確信。「欧州はどうか、言うにきまってます。これは全て閉じられています。2025年までに現在、ロシアを孤立させようとしている各国の経済バランスにより、制裁について忘れてしまうと確約する。制裁は続くようでも、これらの国々は貿易を避けることはできない」とエロヤン氏。100年前、こうした状況にソビエトロシアはあった。ボリシェヴィキが政権についた後、ソヴィエト政権は制裁を科されるが、西側で経済危機が起こると、制裁は撤廃されることになったと指摘。「西側諸国で経済問題が始まるや否や、こうした国々は、資金が必要なため、固定資産以外は全て売却する意向でいる」と指摘。ロシアとのこれまでの経済関係を回復させる最初の部門は、ロマン・エロヤン氏の意見では、航空輸送であり、先ず欧州の大手航空会社は国営であることが理由である。現在、対抗制裁のためロシア上空の閉鎖により、欧州の航空機はロシア領を避けており、これは飛行費用を大幅に増やし、採算をとれなくしている。「企業は、コロナウイルス時、公的資金が投入されている。さらに資金を投入することは不可能であり、最早資金はなく、早急になにかをする必要がある。ロシア領を飛行できないと、航空会社は閉鎖されるかもしれず、ここは戦略的な部門である」と同専門家。制裁はすでにEU経済に大打撃を与え、記録的なインフレや、食糧不足となっている。このため、これからの制裁は、ますます難しくなり、前回よりもっと弱いものとなるだろう。

23日(木)「インドのスーパーマーケットがオ−プン。Bricks諸国への呼びかけ」(ロシアは、貿易先を制裁下、Bricks諸国へ方向転換)(GAZETA.RU紙、グリゴリ・プラクチェフ)ロシア大統領は「制裁下、ロシアはBricks諸国という信頼できる国際パ−トナ−との関係を発展させている」と表明。こうした国々で、ロシアのプレゼンスは拡大している。それによると、こうした国々との貿易高は、2022年第一四半期、38%増え、450億ドルまで増えた。ロシア経済界は制裁下、ブラジル、インド、中国、南アフリカの企業との契約を活発に結んでいると、水曜日、622日、ロシア大統領は、Bricksビジネスフォ−ラムの挨拶で発言。それによると、ロシア市場における中国製自動車の割合増加と、インドのスーパーマーケットのオ−プンについて、議論している。Bricks諸国内でロシアのプレゼンスも拡大している。「中国及びインドへのロシア石油の輸出は明らかに増加している。農業分野の協力もダイナミックに発展している。ロシアは、Bricks諸国にかなりの量、肥料を輸出している。ロシアのIT企業は、インド及び南アフリカで活動を拡大しており、ロシアの人工衛星は、ブラジル国民4千万人にテレビ放送を提供している」と大統領。ロシアはBricksパ−トナ−と協力して、「信頼できる国際決済の代替システム」を構築しており、ロシア版SWIFTは、グル−プ諸国の銀行と接続するため、すでに開設されている。さらにクレジットカード「ミ−ル」の利用範囲も拡大している。西側制裁のネガティブの影響を軽減するため、ロシアは貿易先や外国との契約先を信頼できる国際パ−トナ−、先ずBricks諸国に切り替えていると、大統領。「ロシア経済界は、Bricks諸国ビジネス界と協調して、輸送インフラ発展に関し速やかに行動し、輸送ル−トを再構築し、新たな生産チェ−ンを作りだしている」とロシア大統領。Bricks諸国には、30億人以上の人口があり、全体として世界GDPの四分の一にあたり、貿易高の20%、直接投資の約25%、Bricks諸国の外貨準備高は合計で世界の約35%。620日に明らかになったことは、中国の自動車コンツェルン「Chery」の子会社「チェリ・自動車ルス」社が今後数ヶ月以内にロシア市場で「Omoda」ブランド3車種の販売を始める。これは、「Chery」及び「Exeed」と並びロシアで三番目となるブランド。以前伝えられたところでは、20222月、中国車は1500台が売れ、昨年同期より70%多い。615日、中国の習近平国家主席は、中国はロシアとの安定した二国間協力を発展させるつもりであると表明。以下略

21日(火)「国内通貨、輸出企業の喜びを“押し潰す”」(最適な相場は、ル−ブルの大幅な下落)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)1ドル約56ル−ブルという今の相場は、ロシア経済にとって「最適」ではなく、特に輸出企業、海外市場を指向するビジネスを考えると尚更である。政府は、副首相アンドレイ・ベロウソフの説明から判断すると、国内通貨の相場は、インフレや内需という制限はあるが、出来るだけ早く引き下げるべきと考えている。政府高官の意見では、「最適」範囲は現在、1ドル7080ル−ブル。つまり、ロシア国民は、いずれにしても、ル−ブル相場が2540%下がると覚悟すべきである。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの結果に関するいくつかのインタビューは、フォ−ラムでも最も重要問題の一つとなったル−ブル相場問題に触れた。プ−チン大統領は、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言し、ロシア経済に関する暗い予想は外れ、「1ドル200ル−ブルという呪文」は、情報戦の道具となった。1ドル200ル−ブルにかわって、ロシアは1ドル56ル−ブルになったが、いくつかの発言から判断すると、これは、不可解だが、経済にとって、特に経済全体を予算が補充される輸出企業の利益と考えれば尚更である。例えば、会計検査院長官アレクセイ・クウドリンは、タス通信のインタビューで、予算規則の廃止は、過度な「ル−ブル高」の原因の一つとなったと説明。「これに関し、まさに予算規則を維持することは重要であり、仕組みだけを変える必要がある」と同氏。テレビ局「RBK」で財務相アントン・シルアノフが行った分析では、輸入減と機能しない予算規則により、国内市場に対し、すでに1300億ドルにもなる過度な外貨供給が圧力を加えている。第一副首相アンドレイ・ベロウソフに対するインタ−ファクス通信のインタビューから判断すると、「専門家のレベルでも、政府機関の範囲でも」現在も、ル−ブル相場のタ−ゲット制へ移行するために議論が行われている。それによると、最適相場に関し、「多少たりともコンセンサスのある意見」は、1ドル7080ル−ブル。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムでほぼこうした数値を出したのは、VEB銀行代表イゴリ・シュヴァロフと、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。同相によると、「目下、これは夢」。産業通商相デニス・マントウロフは、とりわけ、鉄鋼部門にとって、「ゼロ点」は、1ドル70ル−ブル。以下略

17日(金)「供給量の9095%。ガスプロム社の欧州クライアントのほぼ全て、ル−ブル支払いへ移行」(ロシアガス輸入国のほとんど、ル−ブル支払いへ移行とノヴァク副首相)(GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ)ガスプロム社の欧州クライアントのほとんどは、ロシアの条件に合意し、ガス料金をル−ブルで支払っていると、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで副首相アレクサンドル・ノヴァク。また西側諸国の政治的行動が世界の価格高騰につながっていると表明。先週、ロシアはロシア通貨での支払いを拒否した会社全てに対し、ガス供給を停止したと伝えた。だが輸出ガスの9095%は、ロシア通貨で支払われている。「ある者は願望や意見を述べ、ある者は移行した。全体からすれば、これがほんどだと思う。ガスプロム社代表が述べたほうがよいが、これは供給量全体の約9095%にあたる」とノヴァク氏は、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで記者団に述べた。副首相によると、ハンガリーは、ロシアガスのハブ拠点となりえるが、全ては契約による。ガスプロム社は、様々な国へガスを供給している。供給は、契約に合わせて行われている」と同氏。ノヴァク氏は、西側諸国の政治的行動と悪いエネルギ−バランスプランは、世界の価格高騰につながっていると指摘。副首相によると、欧州は2022年の場合、2021年より4000億ドル多く石油ガス代金を支払うことになる。「今年、石油禁輸という決定のおかげで、ロシアガスを徐々に拒否するという声明により、価格高騰で欧州は約4000億ドル、余分に支払うことになる。これは、我々に見立てでは、まだ上限ではなく、さらに危機的になるかもしれない」と同氏。ガスプロム社代表アレクセイ・ミレルは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言して、現在、エネルギ−資源市場では価格ショックが見られると述べた。「私たちは、資源市場における過度な乱高下ときわめて高いインフレ率の目撃者となった。しかし、全ての始まりは、昨日でも、今日でもない。外国当局、特に欧州の当局には“大変ありがとう”言わないといけない」とガスプロム社代表。前日、欧州におけるガススポット価格は、10%以上値上がった。ICEのデ−タによると、オランダのTTFハブで、615日、モスクワ時間1630分、ガス価格は千㎥当たり1155ドルまで上昇した。ガス価格は、さらに一つ、「Siemens」社のガスタ−ビンエンジンを停止するとガスプロム社が伝えたことで、高騰し始めた。以下略

15日(水)「世界は、70年代ショックに匹敵する新たなエネルギ−危機」(ロシアは、600億ドルから1600億ドルにもなる幸福のチケットを入手)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)2022年の資源ショックにより、世界GDP56%は、資源生産国へ再配分されると、「Citigroup」のアナリスト。それによると、現在の状況は、70年代のエネルギ−危機に匹敵する。OPECは、ロシアの産油量の予想を悪化させた。しかし、石油高値は、稼ぐチャンスを与えている。エネルギ−発展センタ−によると、2022年のロシアの石油ガス・石炭輸出企業の売上増は、2019年パンデミック前と比較すると、1600億ドル、GDPの約9%にあたる。制裁効果を考えると、売上高増は、約630億ドルにもなる。取材した専門家は、燃料価格の振子は、間もなく反対側に揺れるとみている。つまり、ロシアは目下の利益をうまく利用する必要がある。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの基本テ−マの一つは、勢いのなくなったパンデミックとロシアに対する制裁圧力の中、エネルギ−問題となるだろう。例えば、木曜日と金曜日、副首相アレクサンドル・ノヴァクが発言する。エネルギ−資源世界市場の課題と、新たなエネルギ−問題におけるロシアの役割について議論することになる。「世界の石油ガス部門は、根本的な構造改革の段階に入っている」と発言の一つ。エネルギ−資源市場における相反する傾向として、例えば、「Citigroup」アナリストの分析を検討してみる。その新たな研究の内、基本シナリオから判断すると、2022年、資源品の購入国は、パンデミック前の2019年より、5.2兆ドル多く、資源国に支払うことになる。原因は、資源価格の高騰。これは、世界GDP5%にあたる。他のシナリオもある。今年下半期のことである。買手は、2019年より6.3兆ドル多く支払うことになる。これは、世界GDP6%が資源生産国へ再配分されることになる。「いずれにしても、こうしたショックは、世界GDPにおける割合を分析すると、70年代初めの石油危機時に世界が経験したものと規模的には匹敵する」と「Bloomberg」紙は、アナリストの発言を紹介。アナリストは、欧州と一部新興国は最も脆弱であると指摘。またこうした出来事には勝者も巻き込まれるが、基本的にはショックの影響はアナリストによると、消費者にとっても、世界経済成長によっても、ネガティブに作用すると指摘。経済大学国・地方運営研究所経済鑑定センタ−長マルセル・サリホフは、70年代の危機時、エネルギ−資源支出額は年間でGDP1213%と説明。価格の急落が起きないと、今年の特徴は同様なレベルとなる。「資金が輸入国から輸出国へ再配分されると理解する必要がある。世界経済にとっての効果は、こうした資金がどのように利用されるか、そこにかかっている」と同氏。以下略

13日(月)「公定歩合、2月の水準に戻る」(今年下半期、1ドル70ル−ブルと予想)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシア中央銀行は、公定歩合を11%から9.5%まで引き下げた。こうして公定歩合は、211日の水準に戻った。何故に中央銀行は、まさに現在、危機前の値に戻そうとし、何がこの原因となったか?ロシア中央銀行は、610日、理事会会議で公定歩合を1.5%引き下げ、9.5%とすると決定した。「最新のデ−タでは、5月及び6月初め、物価上昇率は低い。これに寄与しているのが、ル−ブル交換相場の動向と投機的消費者需要の影響がなくなったことである。これは、国民及び企業のインフレ期待がかなり低下した中、起きている」と中央銀行。中央銀行のデ−タによると、年間インフレ率は、4月の17.8%に対し、6月では10%になっている。中央銀行は、2022年全体、年間インフレ率は1417%と予想している。輸入品代替生産と製品及び原料の輸入回復は重要な要因となる。さらにインフレ率が2023年に57%まで下がり、2024年には4%に戻ると中央銀行。一方、ロシア中央銀行の政策は、いっそう厳しくなっている。それによると、目標インフレ率4%へ動きを考え、公定歩合をさらに引き下げるだろう。「中央銀行は、4%目標にたいし、インフレ率の実質及び期待動向や、経済の構造改革を考慮して公定歩合の決定を下すだろう。また内外環境によるリスク及びそれに対する金融市場のリアクションの分析しながら行う。2021年、中央銀行は、8回、引き上げた。昨年3月、公定歩合は4.25%で、その後、徐々に引き上げられた。2022211日、中央銀行は一気に1%引き上げ、9.5%にして、2017年春以来、最高値となった。228日、中央銀行は制裁の中、一気に20%まで引き上げた。公定歩合のこの値までの引き上げは、ウクライナでの特別軍事作戦開始後、ル−ブル暴落の中、過去最大となった。ドルは84ル−ブル以上となり、取引所の取引はストップした。それまで、記録的な公定歩合値は、17%で、201412月に設定された。「ロシア経済にとって対外条件は変化した」と中央銀行は決定について説明。公定歩合の引き上げは、強まるインフレリスクを補うレベルまで預金収益を増加させる。「これにより、金融及び価格の安定性を維持でき、個人貯金を保護できる」と中央銀行。以下略

9日(木)「ロシアの物価上昇ゼロ、どのような危険があるか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアは、インフレ制御に成功したが、一方、米国とEUは、物価上昇をストップできるあらゆる可能性にしがみつこうとしている。ロシアでは5月後半、インフレ率はゼロとなったと、ロシア大統領。一方、これはプラス面ばかりか、不可解なことにマイナス面もある。ロシアにとって、物価上昇ゼロはどうして危険なのか?今夏、今秋、物価はどうなるだろうか?「年換算で527日時点、インフレ率は17.4%。ただし、5月後半から物価上昇は基本的にストップし、現在、インフレ率(週間)はゼロレベルである」とロシア大統領。それによると、この状況にはプラス面も、一定の「伏兵」もある。そのため、ロシアのリ−ダは、政府に事態をよく調査し、適時に判断するよう求めた。二桁の物価上昇からゼロ上昇まで低下するというインフレ奇跡がどうしてロシアで起きたのだろうか?これは、独特のル−ブル高や、需要減少と輸入の急減によってなすことが出来た。「物価上昇のストップには、様々な要因が寄与した。どれか一つを抽出することは現実的ではない。それでも、輸入の減少は、重要要因の一つである。実際、貿易によってインフレはロシアも含め、他国へ「輸出」されるが、輸入が減少するにつれて、国内インフレ率の上昇に対し、こうした要因の寄与も減少する」と「フリ−ダム・ファイナンス」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。専門家の分析によると、ロシアの輸入は、50%か、それ以上減少したかもしれない。制裁打撃により、公式デ−タは、一時的に公表されていない。「制裁や、ロジスティクス問題により、輸入の急減は、ロシアに対する世界的インフレの影響を低下させた。確かに先進国のインフレ率は現在、この数十年間、最大値である」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。インフレ率は、米国経済にとって、NO.1の問題となった。バイデン大統領も、2018年にトランプ氏が導入した中国からの輸入に対する関税の引き下げを考えている。それでも、これではインフレ率の抑制には寄与しないだろう。世界銀行は、低い経済成長率(2.9%)と高いインフレ率の結合という米国のスタグフレーションのリスクについて警告している。EUでは、インフレ率が加速する一方である。例えば、ドイツではインフレ率はこの50年間で最大値、7.9%である。世界の主な中央銀行は、インフレストップを期待して、通貨融資政策の引き締めに移行した。以下略

7日(火)「公定歩合、10%まで引き下げる」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアマスコミがアンケート調査したアナリストは、610日の会議で中央銀行は公定歩合を10%まで引き下げるとみている。「Forbes」紙によると、こうした結論について、「RBK」社、「ヴェドモスチ」紙、「イズヴェスチヤ」紙に対し、ロシア主要銀行のアナリストや金融市場の専門家が伝えた。各専門家によると、公定歩合を11%から10%に引き下げると、需要及び融資を喚起する。だがメダルには他の面もある。二桁の公定歩合は、インフレ率を加速させるおそれがある。同時に公定歩合の引き下げは、ル−ブル預金の魅力をなくし、外貨需要を増やすことになる。一連の専門家は、公定歩合は10%以下にも、つまり99.5%まで下がる可能性があるとみている。アナリストは、公定歩合の引き下げは、融資可能性を拡大する上で重要と考えている。これは、輸入急減の中、企業には必要である。526日、中央銀行は公定歩合を14%から11%に引き下げた。9.5%から20%という公定歩合の記録的引き上げは、ウクライナでのロシアの軍事特別作戦開始の中、起きた。軍事行動を知ると、パニックになった国民は店の棚を空にして、銀行口座残高をゼロし、外貨購入に走った。こうした状況を変えるため、中央銀行はやむなく、引き締め策をとった。外貨売却の制限、金利引き上げ、一連の禁止措置を導入した。こうしたやり方で、銀行から預金引き下ろしはストップした。

3日(金)「ロシア、ウクライナ、トルコ、国連(UN)、いかに機雷敷設された港から穀物を搬出するか、考えつく」(ロシア国連代表ワシリ・ネベンジャは、穀物搬出のため、ウクライナは港の機雷を除去する必要があると表明)(GAZETA.RU紙、アンゲリナ・ミリチェンコ)プ−チン氏及びゼレンスキ−氏とエルドアン氏との交渉は無駄ではなかった。国連立ち会いの下、機雷敷設されたウクライナの港から穀物を搬出するロ−ドマップが合意された。トルコの支援により、穀物約2千万トンが搬出される予定。近々、イスタンブールで四者会談が行われる。ロシアはどのような条件を出したのか、ウクライナは何を要求しているのか。ロシアは、ウクライナが船舶への接近路から機雷除去するならば、穀物を積載したウクライナ船の安全航行を保障する。こうした条件をロシア国連代表ワシリ・ネベンジャは、ロ−ドマップ「穀物回廊」が明らかになった後、表明した。「ウクライナについていえば、先ず、港の機雷を除去することです。安全航行を保障するつもりですが、機雷を除去しないといけません。これは彼らの機雷だからです」と同氏。ロシア、ウクライナ、国連代表とトルコとの交渉の結果、「穀物回廊」のロ−ドマップが作られた。これにより、ウクライナでのロシア特別作戦により発生した地球規模の食糧危機を回避できると思われると、「Anadolu」紙。同紙の外交筋によると、トルコ政府は、穀物の安全輸送のメカニズムを作るため、パ−トナ−と積極的に接触している。イスタンブールでは、食糧搬出センタ−が設置され、この問題に関し、ロシア及びウクライナの協力の微妙な点を調整する。輸送される穀物の量は約2千トン。近々、イスタンブールでは、「ロ−ドマップ」の細部について議論するため、全当事者の会合が行われる。交渉は、ル−ト、保険、船舶の安全など、こうした問題に及ぶ。以下略

-61日(水)「EU、対ロ制裁の代償は、高いインフレ率と、GDPの下落」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)EUの年間インフレ率は5月、8.1%まで急上昇し、すでに年初から7回目の記録である。エコノミスト、ウラジ−ミル・ドロホフは、本紙の取材で、欧州の人々は対ロ制裁でどれほどの代償を支払うか、語った。「不可解なことは、西側マスコミは、EUと米国のインフレ率の急上昇は、ロシアのせいにしていることである。生活は悪くなり、生活水準は低下している。全てこれはロシアのせいであると報じている。どうしたいのか、一方側だけに影響する制裁などあるのか」とドロホフ氏。EU諸国の物価高に対し、主に影響しているものは、エネルギ−資源の高騰である。4月には37.5%、5月には39.2%の値上がりである。さらに食品価格がかなり上がり、酒類やタバコ製品は4月には6.3%、5月に7.5%の値上がりである。「ロシアは、EUが一回目の制裁を導入する時、たしかに警告した。我々より自分がもっと悪化するから、止めてくれと、言っている。我々は対応できるし、全てを克服できるが、皆さんはガスなし、熱なし、きわめて高いインフレで、どうするつもりか?今や、産業製品も値上がり、年初から事実上、10%以上高騰している。サ−ビス価格や、非消費者物資の価格も上がり、欧州人の生活水準は下がっている。はたして、これにたいし、ロシアに責任があるのか?それとも、西側は経済戦争を行いたいのか?」とエコノミスト、ドロホフ氏は当惑。2022年、欧州委員会の分析では、インフレ率は6.1%になるおそれがある。これまで、インフレ率は3.5%台とみていた。ドロホフ氏によると、EUGDPの低下及びその他の困難は、対ロ制裁に直接起因する。このように、欧州人は今後、対ロ制裁の代償を払うことになる。

30日(月)「西側に対するロシアの圧力は長くは続かない」(ロシアは、制裁撤廃と交換に元パ−トナ−に穀物を供給)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)制裁戦争は、EU諸国の国民にかなりの打撃を与えている。欧米政治家全てがエネルギ−資源及び食糧危機の中、対ロ制裁の効果について、有権者に説得できるわけではない。西側政治家の一部は、すでに制裁表現を弱めている。若干の政治家は、挑発者であり、衝突を不可避にしているゼレンスキ−氏の破壊的役割を指摘している。現在、ロシアには、西側制裁をも緩和させるうる強力な影響手段がある。エネルギ−資源価格の記録的な高騰や、食糧供給の減少は快適さに慣れた欧州市民の生活水準を引き下げている。そのため、欧州の政治家は、対ロ制裁を緩和し、食糧供給の増加について、交渉を開始する意向である。だが中期的には対ロ制裁の効果は蓄積され、一方、ロシアの圧力手段は、時と共に弱くなる。記録的なインフレ、記録的な燃料価格、食品店の空の棚、こうしたことに、欧米諸国の国民は直面している。全てはウクライナにおけるロシアの軍事作戦であると、バイデン大統領。「インフレの70%は、プ−チンによるガソリン価格の引き上げである」とバイデン大統領。ウクライナ危機及び、対ロ制裁は、EUの国民にとっては深刻な影響となり、全ての欧州諸国では例外なしに生活水準の急落が見られると、ハンガリーの政治アナリスト、ミクロシ・ケヴェハキ。ドイツのインフレ率はすでに3月、7.3%まで跳ね上がり、ドイツ人は、いたるところの物価上昇は、冷戦時代以来、40年間見たことはないと嘆いている。英国では2019年以来、電力価格は100150%値上がり、こうした中、数百件のスポ−ツ・水泳施設や練習施設は、近々、閉鎖されるおそれがあると、「Financial Times」紙。対ロ制裁によるエネルギ−危機の中、この40年間で最大のインフレ率のため、フィットネス産業は、2022年末までに事実上破綻するかもしれないと、同紙。すでに現在、スポ−ツ施設のオ−ナ−は、節約するため、プ−ルの水温を下げ、完全照明を止め始めた。さらに利用者にはシャワ−利用時間の短縮が求められている。イタリア産業協会は、イタリアのGDPは、ロシア天然ガスを拒否すると、年間2%失うとみている。日曜日に明らかになったことは、欧州委員会は、第六次対ロ制裁の枠内で石油禁輸のハンガリー案を採用すると決定した。これは、石油パイプライン「ドル−ジュバ」で石油は供給されるが、海上輸送は禁止される。以下略

26日(木)「2月に下ろされた預金の90%は銀行に戻る」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア財務相アントン・シルアノフは、5月、国民は2月末、口座から下ろした資金のほぼ90%を銀行に戻したと伝えた。銀行システムへの信用は回復したと、ロシア中央銀行。「ヴェドモスチ」紙によると、ウクライナでの特別軍事作戦開始後、2ヶ月間、国民は様々な銀行から合計約1.4兆ル−ブルを引き下ろした。中央銀行のデ−タによると、すでに4月〜5月、国民の銀行預金は1.3兆ル−ブル増え、2月〜3月に口座から下ろした現金をほぼ完全に補充している。専門家によると、5月末までに国民の手元資金は例えば、子供補助金などによって増える。すでに現在、この目的のため、政府は3600億ル−ブル以上を支出している。中央銀行によると、全体で2022年、政府は予算から約5050億ル−ブルを支出する意向。「ヴェドモスチ」紙によると、ロシアの銀行では先月、国民の外貨口座が増えた。本紙専門家は、売却期間が60日労働日まで延長された外貨売上により、こうしたことが起きたと、みている。反対に4月末、口座では6700億ル−ブルが減少している。金融専門家は、これは納税のせいとみていると、ロシア中央銀行広報。法人融資は4月では3月比ではほぼ変化がなく、融資額は150億ル−ブル、0.03%減少した。中央銀行によると、ロシアの金融機関は、高い金利と経済的不確実性を考え、融資対象者の選択には慎重である。だが専門家の中には、融資額は公定歩合が14%まで引き下げられ、国家優遇融資プログラムが拡大した後、増えるという意見もある。独立金融アナリスト、ニコライ・ジミンの意見では、人々の心理はこうだ。非常事態の場合、人々は常に貯金をいかに救うか、自己資金を救うために銀行に走る。しかし、その後、落ち着き、経済状況が悪化しないと分かると、資金を自己口座に戻す。今日、銀行への信用は戻り、資金基盤が安定した。預金のほぼ90%が銀行に戻ったと同専門家。「このように、これは、難しい状況において正しい、適宜の決定を下した中央銀行と財務省のプロフェッショナリズムを確認させるものである。一方、国民が口座に資金を戻した事実は、ロシア経済が回復しつつあると示すものである」と指摘。

24日(火)「輸入品代替生産計画は、西側の制裁打撃に対し、ロシア経済を強化する」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア経済は、あらゆる制裁打撃にきちんと耐えていると、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チン。西側の制裁が金融部門の発展と輸入品代替生産計画にどのように影響しているか、調べてみた。政治学者ミハイル・リトヴィノフによると、西側諸国は、自身の行為を疑いもせず、ロシア経済の強化と国内金融部門の発展に拍車をかけている。「西側はロシアの国内状況を不安定化させ、米国は将来の経済危機とGDPの落ち込みでロシアを脅している。だが西側諸国の政府は、ロシアが制裁打撃に準備が出来ており、空文句ではなく、国内経済を強化し、輸入品代替生産計画を再度活発化させて、対抗する意向であることに、気づいていない」と同氏。それによると、ロシアには実際、若干の問題はあったし、今でもあるが、特に技術及び生産設備の分野にあるが、これも近い将来にも解決できる。「西側制裁は、ロシアの弱点を突いた。IT分野や情報セキュリティの分野では、問題があることは分かっている。解決する必要がある。半導体及び部品の生産を増やし、飛行機の製作に取り組み、多数の家具や衛生設備のあるショップを開設する必要がある。現在、これには取り組み、制裁の影響を無くしながら、徐々に目標に近づいている。制裁はロシアにとって、成長点となった」とリトヴィノフ氏。政治学者によると、近々、西側諸国は、対ロ制裁を断念せざるえなくなる。何故ならこれは、ロシアに損害をもたらさず、EUと英国の経済及び金融部門に深刻な打撃を与えているからだ。

20日(金)「西側諸国、ロシア経済の堅牢性を“偶然”のせいにする」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア経済は、西側諸国がロシアの金融システムは破綻させようとしているが、対ロ制裁の圧力に耐えている。ドイツは、多くの国が結局、完全な制裁を行わないせいとしている。ドンバス地方におけるロシアの特別軍事作戦の開始後、西側諸国は、ロシア経済のほぼ全ての部門に及ぶ未曾有の制裁を科してきた。制裁にもかかわらず、ロシアは効果的に反撃でき、早急に金融システムの回復に着手することができた。「西側制裁には準備してきた。そのため、ロシア金融システムをたてなおし、国民と国内通貨を支える方法を開発することができた。もちろん、取り組むべきことはある。特に輸入品代替生産は、拡大が必要であり、ロシア企業は支援を期待している。ロシア経済の損害をうけた全ての部門は、来年にも回復し、強化されるだろう」とエコノミスト、エフゲニ・イワノフ。ドイツ紙「Süddeutsche Zeitung」によると、対ロ制裁の失敗は、中国、インド、ブラジル、トルコのせいである。こうした国は、制裁に与することを拒否しているか、あるいは部分的にしか実行していない。「もちろん、現在、西側諸国は、制裁の無意味について、どうにか正当化する必要がある。そのため、ロシア経済の効率性より、「偶然性」にしようとしている。ドイツは、対ロ制裁キャンペーンを拒否した国のせいにして、とりつくろうとしている」と経済学者エフゲニ・イワノフ。正当化したにもかかわらず、ドイツは、ロシア経済は安定したままであり、ロシアには金融危機は起きていないと認めている。またドイツは、ロシアGDPは、予想したほど落ち込まず、ル−ブルは、暴落後、急速に持ち直したと強調。エコノミスト、エフゲニ・イワノフは、西側諸国は、制裁によりロシアを長期には脅すことはできず、何故なら厳しい制裁は誰にとってもメリットがないからだと、みている。インフレ率、エネルギ−資源の高騰、企業の損失により、ロシアに対するやり方をやむなく緩和することになる。

18日(水)「ロシアでは非主要通貨の取引、数十倍」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)この2ヶ月間、モスクワ取引所で個人による非主要外貨取引は、数十倍となった。3月〜4月、トルコのリラは20倍、元は182倍、カザフスタンのテンゲは2万倍となった。「専門家は、これは預金を多角化したり、移住する国の通貨に資金を変換したりする個人の動きとみている」とモスクワ取引所広報。また今年、投資家はベラルーシ・ル−ブルと取引を始めるようにうなったと伝えた。「個人の関心は伝統的な米ドル/ル−ブルの関係から他の通貨へ移っている。個人のユ−ロ/ル−ブル取引は20224月、ほぼ昨年の水準である」と取引所代表。モスクワ取引所によると、中央銀行による外貨購入の制限から個人投資家の割合は7%まで減少したが、4月には制限が緩和され、この数値は10%まで上がった。為替市場における代替通貨の取引は、法人を考慮すると、さほど急増していない。「例えば、中国の元/ル−ブルでは、取引規模は8倍となり、トルコのリラ/ル−ブルでは11倍、ベラルーシ・ル−ブル/ロシア・ル−ブルでは33倍、カザフスタンのテンゲ/ル−ブルでは35倍である」とモスクワ取引所広報。マ−ケットプライス「スラブニ」でも、代替通貨に対する個人の関心が見られる。とりわけ、中国の元に対する関心は高い。元相場の頁を閲覧する数は、224日から512日までに14倍増えた。本紙は、非主要外貨に対するロシア国民の関心について、ブロ−カ組織と銀行に問い合わせしてみた。「ソフコムバンク」では、ユ−ロの現金取引は増え、ドル需要は横ばい、ポンドの関心は低下していると指摘。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、非主要外貨の人気は高まっていると指摘。それによると、これは、ドル、ユ−ロその他西側通貨に対する信用の喪失と、貿易及び金融の動きがトルコ、アジア諸国、CIS諸国へ移り、また国内通貨による決済への移行のせいである。「BKSミ−ル・インベストメント」社ネットブロ−カ部長ニキ−タ・シルキンは、元の取引量が増えていると指摘。それによると、取引の90%は個人で、残り10%は法人。「目下、取引の中心は相変わらず、ドル、ユ−ロ、元、ポンド、フランである。しかし、中国通貨の動向は、明らかに他の通貨と異なる。元の取引量は、この数ヶ月間、15倍以上となっている」とシルキン氏。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフは、購入のトップは元であり、ロシア国民の信用が増えていると伝えた。それによると、これに対し決定的役割を果たしているのは、中国政府の政策である。

16日(月)「Bloomberg:ロシア、石油売上、50%増」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは2022年初めから毎月、約200億ドルの収入があり、石油売上の収入は50%増えた。「Bloomberg」紙の報道では、国際エネルギー機関(IEA)によると、ロシアの石油輸出は1日当たり約800万バレル。現在、石油輸出は、ロシア石油の禁輸のおそれや、石油購入を停止するという「Shell」社及び「TotalEnergies」社の表明にもかかわらず、続いている。相変わらず、ロシアのエネルギ−資源は、アジア市場、特に中国とインドで需要がある。専門家によると、デイ−ゼル燃料、重油、ナフサなどロシア石油製品の供給減少は、世界市場の状況を困難にしている。さらに石油の平均在庫量は、2008年以来、最低レベル。ちなみに、OPECは、石油需要の減少を予想している。今年、石油需要は、当初予想されたものより、1日当たり30万バレル少ない。石油消費量は、1日当たり、336万バレルとみられている。

12日(木)「食糧輸入がなくても、ロシアでは飢えはない」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは、穀物、ソバ、オオムギ、アマの種の生産では世界のリ−ダであり、必要な食糧は自給できる。そのため、ロシア国民は、海外から食糧輸入が止まっても、飢餓の心配はないと、エコノミスト、エゴル・クロペンコ。「ロシアは事実上、必要な食糧を自給できる。全世界が食糧不足のため、ロシアへの食糧輸出を止めても、ロシア国民は、もちろん、日々の食事メニュ−を大きく変えることにはなるが、飢えることはない」と「プライム」紙。同エコノミストによると、ロシアは、植物油は国内市場の必要量の倍を生産しており、また水産物は1.6倍生産している。一方、乳製品及び食肉の輸出は増やしている。西側のマスコミは、2022年か2023年、世界に食糧危機が到来する報じている。この危機は、一部の国の故意の行動により生み出されたものだと、同エコノミスト。農業分野の決定、とりわけ、西側諸国の食糧供給の制限は、ロシアの食糧安全性が高い段階にあると明らかにしたと、クロペンコ氏。「2014年、これは対抗制裁といわれたが、こうした制限の効果ははるかに大きく、これは、自国生産者の保護及び、市場優先権付与の初めての、ほぼ唯一のケ−スである」と同氏。現在、食糧部門における輸入品代替生産の経験は、他の経済分野に広げることができる。前日、国連事務総長アントニオ・グテーレスは、ロシア及びウクライナの農業品を世界市場に戻すため、あらゆる措置をとる意向と発言。駐米ロシア大使アナトリ・アントノフは55日、西側諸国による対ロ制裁の圧力は、様々な商品を輸出するロシアの能力に直接影響し、まさにこれは、世界の食糧危機を激化させていると発言。それによると、これは、一連のロシア銀行を決済システムSWIFTから排除することや、輸送部門に対する制裁のことである。アントノフ氏によると、ロシアは、制裁による窮屈となった情勢にもかかわらず、農産物、肥料、エネルギ−資源供給の国際義務は履行し続けている。以下略

10日(火)「堅牢なロシア経済は、制裁が無力のため、西側を脅かす」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア経済は、西側制裁の未曾有の圧力にもかかわらず、破綻を免れることができたと、英誌「The Economist」。何故に西側はロシアの金融システムを過小評価したのか。ロシアと西側の関係は、ドンバス住民保護の特別軍事作戦の開始後、悪化した。米国、EU、英国、日本等の制裁は、まさに文字通りロシア経済の全部門に及んだが、「破綻」させることはできなかった。「2021年秋半ばから西側マスコミではあたかもウクライナへのロシアの“侵攻”があるかのような情報が積極的に流布されたことを思い起こしてみる。これは、米国はすでに当時、対ロ制裁を導入するため、地政学的状況を不安定化させようとしたことを物語っている。制裁は特別軍事作戦がなくても導入されたろうし、これは時間の問題にすぎない。そのため、ロシアはもちろん、事態のこうした進展に準備していた」と政治学修士ウラジ−ミル・ソロモノフ。「The Economist」誌によると、ル−ブル相場の維持や、外貨による国債支払いの実行は、西側制裁に対する金融システムの準備態勢を示している。ロシア経済は「驚くほど生命力が強い」と同氏は指摘。「もちろん、現在、物価高、若干のロジスティクスの困難、ロシア市場から一連の企業の撤退がみられる。それがどうしたというのだろうか?こうした圧力の下、それ以外のことはありえない。もちろん、事態のなんらかの影響はロシア国民や金融システムに影響している。だが全体としてロシアは安定している。いかなる不足もないし、多くの構想もあるし、ロシアと協力したい国は多くある。輸入品代替生産の大プランもある。近々、以前の生活に戻り、もしかしたら、外国技術や方法への依存を克服して生活を改善できるかもしれない」とソロモノフ氏。西側は、ロシアが全ての制裁打撃を撃退し、しかも、エネルギ−資源の輸出を拡大して、国民の生活水準を維持できるとは思っていなかったと同氏。

6日(金)「ロシア中央銀行、持続的なル−ブル高の中、5月連休後、金融緩和」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア石油の禁輸のおそれから、世界市場におけるエネルギ−資源価格は上昇している。地政学や制裁がどのようにル−ブルや、金その他資源に影響するか。54日、取引後の石油価格は1バレル105.5ドルから111ドルまで上昇した。55日朝、Brent石油価格は1バレル110.5ドル付近である。石油価格は、ロシア石油輸入の部分的又は完全な禁止を予定しているEUの新たな対ロ制裁で上昇している。いくつかの国は、ロシアとのエネルギ−依存を理解しており、そのため、ロシア石油を拒否する意向はない。OPEC+諸国は、今年の増産予想を60万バレル引き上げ、1日当たり190万バレルとしているが、会議ではOPEC+には制裁禁輸が導入されても、ロシア石油を完全に代替する十分な力はないと強調。供給制限は石油価格を引き上げている。米FRBは理事会で公定歩合を0.5%引き上げたが、今後の通貨融資政策の引き締めは目下、予定していないと表明。おそらく資源需要は維持される。石油価格は1バレル100120ドルの範囲となると、本紙金融分析部専門家。金価格は、54日の取引で、1トロイオンス当たり1863ドルから1890ドルまで上昇した。55日朝、金価格は1900ドルとなったが、その後、1890ドルでストップした。貴金属は、公定歩合を1%まで引き上げたFRBの会議後、魅力が増えた。また米GDPのデ−タも公表された。米経済は2022年第一四半期、1%のプラス成長の予想だったが、1.4%の落ち込みとなった。ドルインデックスDXYは、記録的数値後、下落した。10年物米国債は2.9%付近にある。金は1トロイオンス当たり18701970ドルと、本紙金融分析部専門家。ル−ブルは202254日、1ドル71ル−ブルから66.30ル−ブルまで高くなった。本日、55日、ドルは66ル−ブル以下となり、パンデミック前の水準となった。中央銀行の対策と、輸出企業は外貨売上を売る義務があるという規制はル−ブルを支え続けている。以下略

4日(水)「帰路は北極海航路:輸送量を2.5倍」(ロシアは2024年までに北極海航路での輸送量を8千万トンにする予定)(イズヴェスチヤ紙、エリナル・バイナザロフ)制裁は北極海航路の輸送には影響せず、2022年、ロシアは3200万トンを輸送する予定と、「ロスアトム」社。2024年までに新たな産出地により、この数値を2.5倍にして、年間8千万トンにする意向。ロシア大統領が求めたこの数値は、達成されると、「ロスアトム」社は確約。北極海航路は、中国では有望な航路とみなされ、定期的に貨物を輸送している。制裁はロシア原子力砕氷船の建造には影響せず、資金は確保され、90%以上はロシアの部品で製作できると、「アトムフロ−ト」社。4月に導入されたEU制裁第五パッケ-ジには、ロシア石炭の禁輸も含まれており、またロシアの船舶又はロシア事業者の船舶はEU諸国の港に入ることができない。さらにEUにおいてロシア及びベラルーシの自動車輸送業者は仕事ができない。以前、EUはロシア航空機にたいし、EU上空も閉鎖した。421日、米国はロシア船舶の米国港への入港も禁止した。こうした中、ロシアその他の国は、貨物輸送の別の路を探し始めている。その一つが北極海航路で、ムルマンスクからチュクチ半島にいたるロシア北極海域を通過している。ここ数年、北極海航路の物流は、着実に増え、これはオビ入江やエニセイ湾の炭化水素計画の発展のせいであると、「ロスアトム」社。2021年、北極海航路による輸送量は3490万トン。連邦計画「北極海航路の発展」の計画値は3100万トン。2022年では3200万トンとなっている。以下略

52日(火)「来たるべきデフォルトの噂を打ち消す」(ロシア中央銀行、公定歩合を3%引き下げ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ)ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、理事会会議後、記者会見を行った。きわめて予想外であったことは、公定歩合を一気に3ポイント引き下げ、14%にしたことである。ナビウリナ総裁によると、これは、インフレリスクなしに経済の構造改革を促す。さらに国のデフォルトの噂を打ち消した。中央銀行総裁は、最近の公定歩合の引き上げは、経済危機対策であったが、現在、金融安定に対するリスクはすでに増大していないと説明。そのため、公定歩合は引き下げられた。ナビウリナ氏によると、「公定歩合の引き下げは、インフレリスクを伴わずに経済の構造改革を促進させる」。さらに総裁は「いかなるデフォルトも存在しない」と表明。ナビウリナ氏によると、財務省には十分な蓄えはあるが、支払いでは若干の困難もある。「全てがうまく通り抜け終わることを期待している」と同氏。中央銀行は年末にインフレのピ−クが訪れるとみている。「年全体で消費者物価は私たちの予想では1823%まで上がるが、これには、2月末から、特に3月の大幅な価格急騰も含まれている」と同氏。ナビウリナ総裁によると、ル−ブル相場は、ウクライナの軍事作戦の中、下落したが、2月半ばの水準に戻った。金融の安定に対するリスクは、低下したと、中央銀行総裁。それでも、不確実性の中、各銀行は融資金利に「リスクプレミア」を含めている。「いかなる相場水準もタ−ゲットにしていないと強調したい。変動相場であることはよいことであるが、現在、資本の移動には制限がある」と同氏。2022年のGDPの落ち込みは810%と、中央銀行。最も落ち込みが大きいのは第四四半期となる。「需要供給ショックの段階的消滅、通貨融資政策、予算政策は、政府の改革策として、来年初めから経済成長の回復を促すだろう」とナビウリナ総裁。現在、中央銀行は、外国で凍結されたロシア外貨準備高が押収される場合、それをいかに法的に保護するか、計画を立てている。以下略

28日(木)「ロシア経済にとって、危機時のプラス面」(今後1年半〜2年、ロシア経済にとって、危機のプラス面を指摘)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)長期的に見れば、ロシアは輸入品代替生産計画を実施し、西側への輸出依存度を低下でき、例えば、アジア諸国へ輸出を方向転換できるならば、経済の回復と将来の経済成長が促進されると、427日、投資会社「Capital Lab」パ−トナ−、エフゲニ・シャトフは述べ、ロシア経済の危機は1年半〜2年、続くと会計検査院長官アレクセイ・クウドリンの予想についてコメントした。この日、クウドリン氏は、上院の会議でロシア経済の現在の危機は、1年半〜2年間続くが、不確実性がきわめて高いと述べていた。それによると、現状では、「自己の力とリソ−スを分析することが」きわめて重要である。「この危機は、2009年の危機より大きく、パンデミック危機より大きい。私たちは、新たな段階に入ったと実感しないといけない。現在、年末及び来年、つまりほぼ1年半〜2年、きわめて厳しい状況で生活をすることになる」とクウドリン氏。シャトフ氏は、会計検査院長官の予想はきわめて楽観的に見えるし、その実現は、西側の対ロ制裁が撤廃された場合のみ可能であると考えている。同氏によると、制裁が雪だるまみたいに増える現状では、その撤廃を語るのは時期尚早である。また制裁の大部分はおそらく長期のものだろうと指摘。前日、「S&P Global Market Intelligenc」のアナリストは、ロシアには、制裁の中、2021年レベルまで経済を回復させるには10年かかると表明している。「私たちの見解では、回復の速度は、多くの要因に左右される。特別作戦はどのくらい長く続くのか、この作戦が終了した後、世界の力関係はどのようになるのか、経済を支援するため、政府はどのような対策をとるのか、国営企業の支援だけか、それとも民間部門も同じように支援するのか、こうしたことにかかっている」と「Capital Lab」。以下略

26日(火)「専門家へのアンケート調査:制裁はロシア労働市場にどのように影響しているか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」ユ−リヤ・スンツオワ、ナタリヤ・セイビリ)ロシアの経済とビジネス環境は、日々変化する。新たな制裁は傷口に塩を塗る。公式デ−タによると、GDP8%落ち込み、インフレ率は20%付近になる。現実の数値は、異なるかもしれない。労働市場は当然、変化する。制裁環境の中、「人材問題」はどのようなものか。求職需要は増え、求人は減っている。2022年初めから410日までの求職者数は26%増え、一方、求人数はこの間、13%減少した。こうした状況は近い将来では持続すると、専門家。こうしたことで、人々はより強く職場にしがみつく。波乱の時代、多くの人は冒険をしなくなる。「求人数は減り、年初より13%減少した。求職者数のデ−タでは、逆に25%増えている。この34週間、このデ−タは横ばいである。落ち込みは、3月初めから数週間続いた。この数値は、心配を抱かせるものだが、まだ危機的ではない。もちろん、求職者数と求人数のアンバランスにより、求職者間の競争は激しくなる。先月、求人1人に対し求職者数4人であったが、これが約6人になった。これはきわめて大きな数値である」と「HeadHunter」社調査部長マリヤ・イグナトワ。「現在、最大の問題は加工部門、とりわけ機械製作部門である。輸入部品を代替できない場合、人々はどのように仕事を続けることができるか?人々は基本的に完全な雇用形態でなくなる。多くのサ−ビス部門でもっと大きなリスクがある。ここではどのような支援策が機能するか、どれほどインフレに対応するか、理解できずにおり、収入は減少している。第二に市場で食品がますます少なくなる。食品はあるが、食料品は減少している。サ−ビス部門が縮小することは、これはまさにその通りである。これらは不完全な雇用形態に移行できない」とモスクワ大学教授ナタリヤ・ズバレヴィッチ。以下略

22日(金)「制裁がロシア各地域の競争力を変える」(中央銀行総裁、経済のペレストロイカを表明)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアの地域は、制裁に順応すべき困難な時期がひかえている。地域経済の競争力は、貿易環境の変化と内需の減少により失われるおそれがある。ロシア経済には構造改革が必要であると、さらに任期5年延びた中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。ロシア経済は、「脅威に対抗する」ため、構造改革が必要であると、ナビウリナ総裁は下院で発言。それによると、公定歩合を20%まで急激に引き上げたことは、危機の困難な時期にとって、一時的、やむを得ない措置として妥当なものであった。公定歩合の引き上げは、融資をより難しくするが、