クyou 17シア最新ニュ−ス ロシア語翻訳教室 ロシア語関係資料 副教材販売 会社案内

 コラム更新 2018年9月25日(火)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2018年9月24日(火)
ДОБРО ПОЖАЛОВАТЬ

 

 

 

 

 日刊ロシア最新ニュ−ス        ;2018/09/25 

 ロシア語の窓

  

ロシア語翻訳教室 2018年度通信講座夏期受講生募集中   随時入会受付中

最高品質の翻訳を提供するTIS 翻訳・通訳の依頼は 正確・安心のTIS  電話 0492-86-8878 FAX 0492-65-4678-356

 

 

   本サイトについ

      お知らせ              

   

                         新着情報 ロシア語翻訳教室  2018年度夏期生募集中  安心できる翻訳は TIS

                                                               

         2018年5月28日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2018年9月25日(火) 2018年9月25日(火

2018年9月25日(火)

2018年9月25日(火)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

<MORE.....

      

24日(月)「1バレル100ドルになるおそれ」(ロシアとサウジアラビアは、対イラン制裁の穴を埋めることはできない)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)産油国はアルジェリアの会合で米制裁によるイラン石油減少を補うための追加増産について合意できなかった。ロシアとサウジアラビアは、おそらくイラン石油の輸出減少分を完全には補うことはできないだろう。そのため、石油価格は1バレル100ドルのなるかもしれないと、各専門は予想。OPEC+合意参加国大臣委員会は、日曜日、6月にきめた1日当たり100万バレル増産を維持すると合意した。しかし、増産割り当ては分配さえされていない。「トランプ氏は政府内の専門家さえとも相談せず、イランの石油輸出をゼロすると決定したと思う」とイラン石油相ビジャン・ザンガネは「Bloomberg」紙のインタビューで発言。「最近、彼は、これは不可能と認識した。したがって、1ヶ月間でも可能ならば、輸出をシンボリックにゼロにする方法を模索している」とイラン石油相は、米国の行動を説明。おそらくトランプ氏が相談しなかった各専門家は、世界市場の石油不足を予想している。サウジアラビアは、米制裁下、イラン石油の輸出不足分を補うため、1日当たり1200万バレルを産油できないと、「Wall Street Journal」誌。米大統領ドナルド・トランプは、サウジアラビアの王様サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズは、1200万バレルを産油すると約束したと以前、表明した。だがサウジアラビアの複数の高官のよると、サウジアラビアは、この産油水準を維持できない。「1日当たり1100万バレルの産油は、数ヶ月間でもかなり厳しい」と同国高官の一人。他の高官によると、サウジアラビアは半年間ならば1100万バレルの水準を維持できる。一部米国の高官も、サウジアラビアは1200万バレルまで産油量を引き上げることはできないとみている。サウジアラビアは、最近、40万バレル増産している。現在、サウジアラビアはIEA9月報告のデ−タによると、約1040万バレルを産油している。オマーンのルムヒ石油相によると、OPEC+が予想される石油減少を補うため、どれほど増産すべきか、目下、不明である。「1日当たり100万バレルを増産するという6月の水準より多く産油する必要があるか、議論されている」と「Bloomberg」紙。米制裁によりイラン石油の輸出不足分は、1日当たり60万バレルと、オマ−ン石油相。各専門家は、米制裁により石油価格は1バレル90100ドルになる可能性がある。一方、イラン石油相はアルジェリアのOPEC+大臣会議には来なかった。「イランにとって少しでも脅威となるOPECのあらゆる決定をブロックする。日曜日、OPEC共同監査委員会からの新産油合意締結に関するあらゆる決定は無効と同氏。「こうした決定は、OPEC加盟国全てが参加し、加盟国の合意にもとづき、OPEC会議でのみ下すことができる」と同氏。イラン石油相によると、産油制限合意は、「今後は存在しない」。「当初、ロシアは1日当たり30万バレルを減産したが、その後、逆に増産した」と同氏。「実際、いかなる合意もない」とイラン石油相。しかし、ロシアにとって、OPECが新たな形態OPEC+になる中、石油価格の世界調整者の立場を強めることにはメリットがある。新たな協力形態の中、OPEC+の協力を続ける必要があると、大臣モニタリング会議前に、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノバク。「主要産油国の協力進化形態について議論することを支持する。広い形態において市場状況を議論する場や、必要な場合、柔軟に適時に起きた問題に対応するため、経験を考慮した蓄積された手段を維持することは我々にとって重要と考えている」とノバク氏。ロシアは市場状況によっては、数十万バレルを増産するかもしれないと同氏は表明。サウジエネルギ−相は、産油余剰能力を1日当たり100万バレル強とみている。

20日(木)「貧困化:終わりが見えない」(8月、国民の実質可処分所得、0.9%下落)(GAZETA.RU紙)、ビジネス部)8月、ロシア国民の平均月給は昨年比で10%上昇し、41000ル−ブルになった。しかし、国民は貧困化している。国民の実質所得は8月、約1%下落した。社会学者のデ−タによると、買物額は7月、2年間で最低となった。来年、国民の状態はさらに悪化し、公務員の給与急増は止まり、付加価値税は引き上げられる。8月、名目平均月給は41140ル−ブルとなり、1年前より10.3%増加した。しかし、実質可処分所得は、20188月、昨年8月比で0.9%減少したと、国家統計庁は919日に伝えた。賃金増加と実質可処分所得の減少について、各専門家は国家統計庁の計算方式の欠陥のせいとみている。統計庁はロシア経済の闇部門や灰色部門を計算に入れていない。「正規」賃金が上昇している中、統計庁が計算できない収入が減少し続けている。国民の収入が増加していない事実は、社会学者の調査でも確認されている。20187月、国民の買物一回当たりの消費額はこの2年間で最低となった。こうしたデ−タを調査機関「ロミ−ル」が出している。「6月、平均買物額は513ル−ブル。この数値は3ヶ月連続で下がっている。5月と比較すると、平均買物額は8ル−ブル、1.5%下落」と「ロミ−ル」の調査。昨年7月と比べると、平均買物額も減少している。「昨年数値と比較すると、1.4%、7ル−ブル下落した。平均買物額は2年間以上もこうした少ない額にはなっていない」と「ロミ−ル」。こうした低い数値は、2016年春に見られた。3月、平均買物額は491ル−ブル、4月では493ル−ブル。20165月、この数値は497ル−ブルだった。国民の所得減少は内需減少にもつながる。20188月、経済大学「発展センタ−」が計算している「先行指数」はマイナス域(7月の0.0%に対し、−0.4%)であり、これは内需減少のせいであると、「国とビジネスに関するコメント」誌9月号。「残念ながら、内需の弱さで、石油高値にもかかわらわらず、ロシア経済が間もなく、スタグネ−ションとなる可能性がある」と「発展センタ−」のセルゲイ・スミルノフ。特記すべきことは、国民の実質可処分所得は、この4年間、減少している。2017年では1.7%、2016年では5.8%、2015年では3.2%、2014年では0.7%。来年、実質所得の大幅増は見込めない。さらにアナリストの一部は、これはマイナスになる可能性があるとみている。これは、201911日から付加価値税が18%から20%に引き上げられるせいである。付加価値税の引き上げは当然、消費者に悪影響すると、「BKSグローバル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。その結果、国民の購買力と実質所得は低下する。それによると、少なくとも来年第一四半期、実質所得の増加はゼロまで減速し、またマイナスになる可能性さえある。「来年は、予想では、予算・税政策分野の決定に順応する点からすると、きわめて難しい年となる」と以前、経済発展省は警告。同省は、2018年に6.3%と見込まれる賃金上昇は2019年には1%以下に減速すると予想している。同時に家計の末端消費も減少する。3.5%から2.6%に減少すると見られる。今年、それでも実質所得はプラス域のままの可能性がある。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、「今年7ヶ月間、所得は2.6%増加した」と指摘。「今年、4年間の中断後、国民の実質所得はそれでも増加すると期待したい」と同氏。国民の実質所得に直接影響するインフレ率は、7月の2.5%から8月には3.1%まで加速した。年末までにインフレ率は目標水準の4%に近づくかもしれない。今後、この数値は増えるばかりである。主な理由は二つで、ル−ブル安と来年11日から付加価値税の18%から20%までの引き上げである。国民と企業のインフレ期待は、すでに高まっていると中央銀行。予防措置として中央銀行は9月の理事会で公定歩合を7.25%から7.5%まで引き上げた。中央銀行の予想では、消費者物価の上昇率は2018年末までに3.8%〜4.2%になる。年間インフレ率は2019年上半期、最大となり、2019年末には55.5%になる。

18日(火)「資源外品目の輸出支援に1兆ル−ブル」(国家プログラム案は、ロシアの非エネルギ−品の輸出を2024年までに2500億ドルまで増やすため)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ほぼ1兆ル−ブルが2024年末までに非資源品の輸出発展のため、出される。この総額は、国家プログラム案「国際協業と輸出」に載っている。これは、対象国に対するビザ制度の簡素化、輸入品代替品生産政府委員会に対する新たな権限の付与、期間6年間のサ−ビス輸出の発展戦略の作成である。国家プログラム案は、5つの章からなっている。これは、工業品の輸出・農業品の輸出・貿易ロジスティクス・サ−ビス輸出・国際協業と輸出発展総合措置の支援である。この文書は、大統領新5月令の履行のため、作成された。ロシア大統領は2024年末までに非資源品の輸出を2500億ドルまで増加する課題を提起した。昨年、この数値は1343億ドルだった。国家プログラム案の規模は9980億ル−ブルである。例えば、今年末までに輸入品代替生産政府委員会の活動に関する新たな規定が承認される予定。この政府委員会は、工業品の国際競争力と海外市場進出の問題に取り組む。農業品の輸出発展のため、2022年までに家畜のマ−キング及び登録制度が導入されると、同文書。「我々の目標は、輸出業者の数を質的に増やし、ここに中小企業を引き入れ、行政障壁を全面的に引き下げる体系的作業を行う。とりわけ、為替管理を緩和し、その違反に対する刑事責任を撤廃すると、ロシア輸出センタ−長アンドレイ・スレプネフ。それによると、企業の輸出指向を考慮して、企業への国家支援の提供規則を変更し、また農業部門では輸出ロジスティクスを発展させる。国家計画案のある章は、サ−ビス輸出に関するもの。連邦議会向け大統領教書では大統領は、2024年末までにこの数値を1000億ドルまで増やすよう指示した。このためには20194月までに経済発展省は、サ−ビス輸出発展戦略を作成する。同省広報によると、とりわけこの文書はグル−バル需要の展望分析数値や、発展の予想シナリオ、有望な部門や地理的方向が含まれている。サ−ビスの輸出は中でも、外国人が購入するロシア商品も考慮している。国家プログラム案によると、今年12月1日までに対等条件で、対象国に対するビザ制度の自由化プランが承認される。これは、外国人が観光、医療、教育、ビジネス、文化、スポ−ツ目的でロシアを訪れるようにするために必要である。治療や「特別のケ−ス」のため、ロシアビザ発給期間は、3日以内になるかもしれない。ウラジオストックのフリ−ポ−トでは、簡易ビザ制度の分析結果によると、似たような電子ビザは、カリニングラド州でも、導入される可能性がある。国家プログラム案の措置の一つは、ロシアからの非資源輸出を増やすためのもので、これは、出入国管理所の現代化であると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニン。それによると、現在、こうした出入国管理所は、60年代のものとかわりがない。こうした時代錯誤的状況から、商品は国境で数時間、止められていると、アレクサンドル・カリニン氏。非資源輸出の増加のため、小企業及び個人事業主には、展示活動やビジネスミッションに参加する費用を補う必要があると、アレクサンドル・カリニン氏。現在、国家プログラム案は、大型展示会の参加だけを前提としているが、小企業にとっては、その参加は大きな出費である。ロシア・メ−カの製品は、海外で特に需要はなく、そのため、大量に輸出できないでいると、「FBK Grant Thornton」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。このためには、輸出業者には、海外の類似品に劣らないように商品品質に取り組む必要がある。これを達成する方法の一つは、国内の競争水準を引き上げことだと、同専門家。

14日(金)「神経戦:中央銀行は公定歩合を引き上げるか」(中央銀行が公定歩合を引き上げると、ル−ブルと経済はどうなるのか)(GAZETARU紙、ナタリヤ・エレミナ)914日の中央銀行理事会会議は公定歩合引き上げという意外な結論を出すかもしれない。専門家は、これはパニックを抑え、ル−ブル高に役立つかもしれないとみている。だが政府高官は、これには反対で、この判断は「きわめて望ましいものではなく」、こうした動きは、予算の追加支出となり、経済の競争力を引き下げると指摘。この会議で、中央銀行は、公定歩合について決定するはずである。本紙が取材した専門家によると、中央銀行は公定歩合には触れず、7.25%に据え置くが、引き上げもないわけではない。公定歩合をめぐる話題は、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによるものである。9月初め、総裁は、公定歩合引き上げの要因が出てきたと表明。とりわけ、インフレ率は目標数値4%に、予想より早く戻りつつある。8月、インフレ率は年換算で3.1%で、7月比では0.6%加速している。一方、8月のインフレ期待は9.9%。「現在、公定歩合引き下げを言える要因は若干である。公定歩合維持といえる要因はかなりあり、公定歩合引き上げの問題もテ−ブルに上げる要因が若干出てきた」とナビウリナ氏。この前の中央銀行理事会会議は727日に行われた。そこでは、それまでの2回の理事会同様に公定歩合は据え置かれた。政府高官は、すでに公定歩合引き上げに反対しているが、これは独立機関に対する干渉といくぶん見ることもできる。トルコでは中央銀行に対するエルドアン大統領の圧力が通貨危機と過去最低まで下がったリラ安の要因となった。先週、モスクワ金融フォ−ラムで、メドヴェジェフ首相は「融資はニュ−トラルから刺激的調整に移行する必要がある」と表明。「インフレ抑制に成功しても、いずれにしても、公定歩合は高止まりで、その意味で我々は、この問題に対し、中央銀行の積極的立場を期待している」と当時、首相は強調。大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは東方経済フォ−ラムで、公定歩合の引き上げは「きわめて望ましくない行動であり、何故ならこれは投資活動と経済成長にブレーキをかけ、さらに予算の追加支出となるからだ」と表明。産業通商相デニス・マントウロフも、中央銀行は公定歩合を引き上げないと見込んでいる。「現行の金利にもかかわらず、ル−ブル安にメリットのある部門がある。機械製作、とりわけ自動車産業、輸送機械の製作では、これはいずれにしても、輸入部品を利用しているのだが、目下、これは(ル−ブル安)は危機的ではないが、それでも、ある程度、経済効率や製品の競争力に影響するかもしれない」と同氏はウラジオストックで発言。中央銀行はおそらく、金曜日、公定歩合の変更は差し控え、何故ならインフレ率は年換算で、相変わらずタ−ゲットの4%からかなり低いからだと、「アロル・ブロ−カ」社アレクセイ・アントノフ。懸念されたガソリン価格の高騰は止まった。価格はすでに2ヶ月連続で下がっていると、同専門家。付加価値税の20%への引き上げでは、これは、必ず物価高となるが、2019年第一四半期以降であると同氏。「通貨融資政策を引き締めるという中央銀行の決定に影響しうる最大要因はインフレ期待の上昇とル−ブル安である」と同アナリスト。だがロシアは、予算と経常収支は黒字であり、為替危機にリスクはない。マクロ経済指数に対し、ル−ブルの過小評価は明らかに「制裁パニック」によるものだ。会議後、表現は厳しくして7.25%に据え置くと見込んでいると、同氏。とはいえ、他の視点もある。ロシア市場の現状は中央銀行に公定歩合を7.5%まで引き上げるよう拍車をかけていると、「ロコバンク」副理事長アンドレイ・リュウシン。パニック的雰囲気は、すでに1ヶ月間も市場を支配し、ル−ブルに強い圧力をかけ、その結果、ドル相場はほぼ70ドルまで上昇した。公定歩合の引き上げは、こうしたパニックを抑制する上で役立つと同専門家。中央銀行は、すでに二度も、公定歩合の引き上げの可能性について述べたことは、固定歩合引き上げの明らかなシグナルであると、「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。現時点で公定歩合の引き上げは、キャリ−トレ−ダ−が、金利の差は縮まり、その稼ぎは減少していると感じ、ル−ブル資産から資金を引き上げている環境の中、ル−ブルを支える唯一の方法であると同氏。例えば、国債における外国人の割合は2728%まで減少したと、財務省国債局長コンスタンチン・ヴイスコフスキ−。これはピ−ク時の34.5%より少ないと、中央銀行のデ−タ。金融市場の変動により、財務省は最近、新たな国債公募の実施を止めざるえなくなっている。とりわけ、財務省は9月5日、2024年償還の国債150億ル−ブルの公募ができなかった。ヴイシコフスキ−氏によると、「ネガティブな影響を与える新たな状況が現れ、収益が増え」、そのため、財務省はオ−クションは不成立と決定した。今後も、財務省は市場への進出は「慎重」となるだろう。「米FRBは、ドル高の方針をとり、これは新興国からの資本流出となり、その結果、ル−ブルだけでなく、アルゼンチンのペソ、ブラジルのレアル、トルコのリラは対ドルで下落している。公定歩合が914日の理事会で0.25ポイント、その後、次の会議で0.25%ポイント上昇する。これは、短期的にはル−ブル高になるが、の結果、ドル相場は68ル−ブルまで下がるかもしれない。しかし、その後、為替の動向は、ますます強まるロシアに対する制裁圧力に左右されるだろう」とアレクサンドル・シュストフ。

12日(水)「大友人:何故に習近平はロシアなのか」(ロシアと中国は、貿易高を1000億ドルにする)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)クレ−プを焼き、イクラを食べ、ウオッカを飲む。最大の点は、ウラジ−ミル・プ−チンと習近平が両国の貿易高を1000億ドルまで増やすと合意したことだ。とはいえ、これは二回目の試みである。一回目は2015年に失敗。中国の大祝日のようになったのは、ウラジオストック郊外のルスキ−島で911日、火曜日に開催された東方経済経済フォ−ラムの初日。この日、ウラジ−ミル・プ−チンは、中国の国家主席習近平と記録的な数のイベントを行った。5つのイベントを連続で行った。例えば、日本首相安倍晋三も東方経済フォ−ラムに来ているが、まだ二回である。ルスキ−島海岸の散歩はきわめて効果的であり、フォ−ラムのために特にロシア国民経済の成果の展示会があった。この展示会の名称は、長さ約1.5kmで「極東通り」。ここで、極東の9地域全てがその品物を展示した。さらにいくつかの省庁と企業も出展した。時に例えば模型の形で、合板製の高速鉄道「サハリン−クリミア」やマガダンの採金工場計画がある。実物では「永久凍土の宝庫」(これはヤク−トのダイヤモンド)、人工氷スケ−トリンク(アム−ル州)。一方、ユダ自治州は、思考モデル「数世紀にもわたるユダヤ人の知性」を出品。これがどのようなものか、よく分からなかった。しかし、プレゼンテ−ション参加者によると、ユダパビリオンではアルコ−ル飲料がご馳走された。プ−チンと習近平には、そこで何を見るか、選択できた。その結果、散歩は、友好強化のための気晴らしだけでなく、シンボリックの行間があった。海の新鮮空気の中、散歩しながら両国リ−ダは、食料のあるパビリオンで立ち止まった。このパビリオンは「ロシアの海産物とロシア市場」。ここで、両リ−ダはエプロンをつけ、クレ−プを焼き、イクラをつめて試食した。キャビアも、食べることはできた。プ−チン氏は、だまを作らず、上手くクレ−プを焼いた中国リ−ダの腕前を賞賛した。プ−チン氏の提案で両リ−ダは、ウオッカで乾杯した。プ−チン氏がこの提案にどのような意味を込めたのは分からない。しかし、例えば、前回、中国のリ−ダにロシアのアイスクリームをご馳走した後、中国へのアイスクリームの輸出は増えた。とはいえ、両リ−ダが一緒にウオッカを飲んだのは二度目である。以前、ロシア大統領は、習近平氏とは一緒に飲むようになったと述べた。しかし、理由は別で、誕生日と最も質素な前菜、ソ−セ−ジであった。「こうした関係はほかの誰ともない。外国首脳の誰かと誕生日を祝うための仕事日程である。習近平国家主席とはこうした日程となった」とプ−チン氏は、中国マスコミのインタビューで、今年6月、訪中する前に回顧。クレ−プの後、ロシア大統領はクリ−ム蜂蜜を試食し、当然、極東原料製のものだが、蜂蜜湯を購入した。これも国産である。瓶入り蜂蜜湯は、後に分かったことだが、200ル−ブル。料金を払うと、プ−チン氏はこれを習近平氏に渡した。「私にはル−ブルがないと思う」と中国国家主席は謙虚に発言。「後で、元でください」とロシア大統領。習近平氏には実際、借金を返す機会はあるだろう。「年内に交流を継続するため、重要なイベントでプ−チン大統領とは何度か会う」とフォ−ラムで中国国家主席。今年、すでに三度会っている。両国リ−ダは、接触の頻繁さについて、特に友好な関係の証拠であり、すでに互いのことを「友人」とよんでいる。今回、プ−チン氏は両国高官による契約調印式で、習近平氏を「大の友人」とさえよんでいた。中国のリ−ダも、暖かい言葉をけちることはなかった。「中国では、“真の友は困ったときに分かる”という。ロシアにも諺があると知っている。“宴で遊ぶのは友人ではなく、困っている時に助けてくれるのが友人である”。まさにここに両国民の真の友情と中ロ関係の宝がある」と習近平氏。蜂蜜湯の購入はル−ブルで行われたが、この借金の返済は元となることもシンボリックである。ロシアと中国は、相互決済で米ドル依存を引き下げるという課題は前々から提起している。多くの中国銀行は、ロシア国内に支店をもっている。またロシアの大手銀行も、北京や上海に支店がある。ロシア中央銀行は中国に支店を開設している。まさに元建てでこのフォ−ラムにおいて、ロシアの対外経済銀行と中国国立開発銀行は120億規模の融資協定が結ばれた。この二つの金融機関の協力は、「一帯一路」という中国構想の実現の一環として行われている。対外経済銀行には、650億元(約6000億ル−ブル)のクレジットラインが設定されると約束された。国内通貨決済への移行は、国内通貨の乱高下が少なくとも、ロシア側に拍車をかけている。東方経済フォ−ラム−2018の開催時点、ル−ブルは記録的に下がり、1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ81ル−ブルを突破した。だがロシアと中国は貿易高を増やす予定である。プ−チン氏は「きわめて大きい」と両国の貿易高を評価している。貿易統計は、伝統的に米ドルで行われている。昨年、両国の貿易高は870億ドル。2018年上半期、両国の貿易高は500億ドル。「今年、我々は1000億ドルの貿易高となるだろう。30%以上の増加である」とプ−チン氏はフォ−ラムで発言。中国のリ−ダも似たような数値をあげた。「今年7ヶ月間、両国貿易高は583億ドルで、昨年同期比で25.8%増である」と同氏。露中経済協力の拡大は多くの分野で行われ、宇宙、原子力、航空分野の共同計画から野菜栽培、漁業、電子取引にいたる。おそらく、1000億ドルの大台は突破するだろう。二回目の挑戦である。一回目は失敗した。2011年、露中リ−ダには、2020年までに貿易高を2000億ドルにするという課題が提起されたと、プ−チン氏は中国の主要マスコミのインタビュ−で2014年の訪中前に発言。2013年、両国貿易高は900億ドル近くになった。当時、これは限界でないと思われた。「2015年までに1000億ドル、2020年までに2000億ドルに貿易高を増やすように努める」とロシア大統領は表明していた。しかし、その後、クリミアのロシア併合に対する西側世界の不快感と制裁、ロシア対抗禁輸、ル−ブル暴落、EU、米国、一連の諸国との契約縮小と続いた。中国は知られているように欧米の制裁を支持しなかったが、中国パ−トナ−とのビジネスも難しくなった。各専門家は、それでも、露中関係に展望があるとみている。「以前、ユ−ラシアは、露中も含め、紛争地域だった。ソヴィエト時代、類似の共産主義イデオロギーでも、両国には不信感があったが、現在はコンセンサスが生まれ、露中関係はエカテリーナ二世以来、最良の時期を迎えている」と「ヴァルダイ」クラブの会議で、ジュネ−ブ国際大学国際史・政治学科教授Lanxin Xiang。「ヴァルダイ」クラブ学術部長フョードル・ルキヤノフも、中国の専門家に同意。まさにルキヤノフ氏は、ロシアは、メンタル的には欧州の価値観に近いが、今後、欧州とアジアの間で右往左往する必要はないと考えている。それによると、グロ−バルの世界が大きく変わり、中心と周辺が入り替わり、ロシアも東、アジアへ舵を切るが、コンプレックスを覚える必要はない。「全ての国はその場所に留まったが、全てが変化した。今や、モンゴルは周辺ではなく、どちらかというと欧州が周辺である」とルキヤノフ氏。つまり。ロシアには経済を発展させ、中国、それに「一帯一路」計画に参加する65カ国と共に国民に十分な生活を保障できるチャンスはある。こうした輝く日をただ待つだけだ。

10日(月)「中小企業支援に4500億ル−ブル」(経済発展省は、企業振興国家計画案を作成)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)中小企業支援国家計画案は作成され、政府に提出された。2024年までにこの実現のため、約4500億ル−ブルが投入される予定。この案には、ロシアにおけるビジネス発展について様々な措置が含まれている。とりわけ、個人事業にたずさわる年金受給者は、年金納付を免除される。中小企業から国営企業の買収も増やす意向。2024年までにその規模は4.2兆ル−ブルになる。2020年は、ロシア企業年にする。経済発展省は「中小企業と個人事業の支援」案を作成した。これは、戦略発展及び優先計画に関する大統領評議会幹部会会議で917日に検討されると、経済発展省広報。この案は、2024年末までを対象としている。この全ての措置の規模は、4530億ル−ブルで、その内、3890億ル−ブルは、連邦予算から出ると、計画案。本案は、ロシア国内の企業支援・発展・普及に関する様々な措置からなる。その一つは、201971日から個人事業主の年金受給者は年金納付が免除される。この納付額は毎年計算される。2018年、個人事業主は、年収が30万ル−ブル以下の場合、26545ル−ブルの年金納付をする。年収がこの額以上の場合、30万ル−ブル以上の所得の1%が固定納付に追加される。だが年金納付総額は212300ル−ブル以上になってはならない。この案のある項目は、中小企業からの国営企業の買収割合の増加がある。国が参加している株式会社は、2020年末までに受注の18%を中小企業に提供しないといけない。現在、この割合は15%。また中小企業から国営企業の買収数も増やす。2017年、中小企業に商品・サ−ビス代金として2兆ル−ブルを支払っている。今年、プ−チン大統領は、この数値を3兆ル−ブルまで増やすよう指示した。2024年までにこの数値は4.2兆ル−ブルになるはずであると、同文書。この計画案で特に注目されているのが、極東及び北カフカス連邦管区の中小企業からの買収である。この買収規模は、2024年末には各々4000億ル−ブルと1100億ル−ブルとなる。個人事業主に対する税条件は、202011日から機能する予定である。これは、保険金納付も含めた一律支払の導入である。個人事業主サ−ビスのユ−ザにとって、税控除が予定されている。簡易課税制度を利用している個人事業主は、税申告と収入記帳の義務が免除される。この措置は、来年1220日、発効する。この文書は、段階毎に企業家に必要な支援措置を提案できるように構成されている。ビジネス設立構想、登記、国家支援、優遇融資、輸出となると、経済発展省広報。同省によると、本計画案は、政府に提出されており、現在、内閣の意向を考慮して補正されている。国家計画案では、重点は財源にあてられていると、経済団体「ロシア・オポ−ラ」会長アレクサンドル・カリニン。企業家に対する融資金利の補助として、年間約300億ル−ブルが提供され、これにより、この間の融資総額を1兆ル−ブルまで増やすことができる。現在、企業家への補助金として15億ル−ブルが提供されているが、融資総額は年間400億ル−ブルである。中小企業は、政府の基本優先課題の一つである。大統領は、中小企業の従業員数を2025年までに2500万人まで増やす課題を提起した。現在、1900万人より若干多い。さらに一つの課題は、中小企業の輸出進出である。中小企業を普及させるため、中でも2020年をロシアの企業年とすると提案。

5日(水)「お金はどこにある。ロシアは石油とル−ブル安で救われる」(ロシアは今年、すでに石油輸出で約800億ドル稼ぐ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)ロシアの産油量は、最近では最大となった。今夏、産油量は月間4700万トン以上。この5年間、この数値は、2016年秋だけに見られたものだ。Brent石油価格が1バレル、77ドル以上に維持され、ル−ブル安を考えると、ロシアの国家予算は、石油輸出により最大の収入を得ることになる。ロシアは、今年8ヶ月間で、約800億ドルの原油を売った。この輸出で国家予算は、連邦関税庁の部分だけも、約3.7兆ル−ブルが得られた。産油量は最近では最大となったと、各省庁のデ−タ。6月と7月、産油量(ガスコンデンセートも含む)は月間4700万トンを超えたと、エネルギ−省サイトのデ−タ。8月、燃料エネルギ−事業体管理局のデ−タによると、産油量は4740万トン。この5年間、こうした数値は、20169月と11月だけである。まさに11月の高い水準により、ロシアはOPEC+産油制限の合意を落ち着いてでき、1日当たり30万トンの減産をすることができた。この合意が緩和された後、石油会社は増産した。エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、9月の産油量は、8月水準となると予想。同相によると、OPEC+参加国は、今年6月の合意を保障するため、全ての国により1日当たり100万バレルが減産されているか、注視している。6月〜8月、石油輸出量は高い水準(月間2000万トン〜2100万トン)だが、記録的ではなかった。2013年から輸出量が最大となったのは、20174月で2310万トン。ちなみにOPEC減産合意はすでに発効していた。1月〜8月、産油量は36600万トン(1日当たり1120万バレル)で、輸出には15630万トン(1日当たり470万バレル)が向けられた。産油量ではロシアは、サウジアラビアや米国と並び、トップの地位を維持している。キ−ポイントは、石油価格が高い水準に維持されていることである。財務省の報告によると、20181月〜8月、Uralsブランドの石油平均価格は1バレル69.73ドル。2017年、1月〜8月、Uralsブランドの平均価格は1バレル50.09ドル。8月、ロシア石油は、平均で1バレル71.72ドルであり、昨年の1.4倍である。月曜日、Brent石油価格は1バレル78ドルを突破した。「Sberbank CIB」社のミハイル・シェイベ氏によると、市場は、9月、ロシアの産油量はおそらく8月水準のままで、何故ならロシアは1日当たり約25万バレル増やして、自国義務をすでに履行したと、エネルギ−省の表明などで、78ドルを突破した。「私の見解では、年末までロシアの産油量は増え続け、1日当たり1125万バレルに近づくだろう」と同氏。石油市場最大ドライバ−の一つは、114日、米国よるイラン石油の禁輸見込みである。すでに現在、買手は、イランからの購入を減らしている。そのため、8月、イラン石油の輸出は2年半で、最低となった(1日当たり210万バレル)と、「Bloomberg」紙。しかし、石油価格は米国がイラン石油の禁輸を導入する前に、容易に1バレル80ドルを突破するかもしれない。「制裁前に石油は85ドルにもなるかもしれない。2ヶ月の間に90ドルも目の当たりにするかもしれない。これは、米経済の加速、一時休戦していたリビア内戦の紛糾、アフリカ問題、南米のパイプライン破壊、カリブ海の嵐などで、石油需要は増える場合にはありうる」と「GoldenHills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフ。平均価格が約70ドルの場合、ロシアは今年8ヶ月間、約800億ドルの石油を売ることができた。石油高値で、政府は、国家予算を黒字にすることと、予備基金の補充という二つの課題を解決できる。1月〜6月、連邦予算の黒字は1.4兆ル−ブルとなり、予算規則の枠内で外貨購入に向けられる資金量は96日に2.4兆ル−ブルになる。国民福祉基金は現在、4.8兆ル−ブルである。ル−ブル安は完全に政府の利益に叶っていると、同アナリスト。しかし、8月のル−ブル安で、中央銀行は市場で財務省向けの外貨購入を一時中止すると表明することになった。財務省は、当局から直接購入すると表明した。これは、ロシア通貨に対する圧力を無くすはずだった。しかし、効果は小さなものだった。「ル−ブルの状況はきわめてあやしい。ロシア中央銀行は、予算規則の枠内で、市場で財務省向けの外貨購入を中止した後、すくなくとも、ル−ブル安の停止がありうると、期待された。だがそうはならず、ドル及びユ−ロに対する需要の減少は特に見られなかった」と「アロル・ブローカー」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。同氏の推測では、おそらく問題は、財務省の予備金形成用の外貨は、何らかの大手銀行からか、あるいは、いずれにしても外貨を市場で購入している中央銀行自体から購入される点にある。このように市場要因はまたもや、ロシア通貨の相場形成にさほど影響しない。「後に大台70ドルの強度をチェックする上で、1ドル6666.5ル−ブルは悪いものではない」と同アナリスト。金融当局は、目下、市場及び経済の状況が多少なりとも管理可能な状態にある内は、相場に影響を及ぼそうとはしないだろう。インフレ率は上昇しているが、目下、目標水準4%よりまだ離れている。「タ−ゲット」が突破されても(これは、付加価値税の18%から20%に201911日から引き上げられることも影響する)、おそらく、中央銀行が、「予備金に手を出す」ことにはならないだろう。中央銀行はむしろ、公定歩合を現在7.25%から引き上げるかもしれない。この動きは、経済にブレ−キをかけるおそれはあるが、中央銀行はこれをやめたことはない。

93日(月)「ロシアの保養地、トルコに勝つ」(節約が旅行者にとって最大のコンパス)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)トルコで休暇を過ごしたロシア国民の数は、今年30%増え、300万人を突破した。だがクリミア及びクラスノヤルスク地方の保養地には、トルコより三倍以上の観光客が訪れた。これが、2018年シ−ズンの中間結果である。今夏、ロシア国民は休暇地の選択では景勝地リストからではなく、価格で行っている。「国民の支払能力は下がり続けている。国民は休暇数を短縮し、保養地までより安い交通手段を探し、費用の高いシ−ズンから他の時期に変えている」と旅行会社。この部門の倒産数の増加も、旅行会社が企画する旅行への信頼を引き下げている。ロシアからトルコへの旅行は20181月〜7月、約30%増え、320万人と、トルコ文化・観光省のデ−タ。7月だけでも、トルコにはロシアから約90万人が訪れ、昨年より12%多い。トルコ政府は、今年、ロシアから600万人の観光客を期待しいる。「海外ではトルコの海水浴場がトップ人気」と「インツ−リスト」社。トルコ保養地へのロシア国民の需要増は、連邦保安庁の出入国管理局のデ−タからも分かる。それによると、2018年上半期、出国者数トップはトルコ。トルコへのロシア国民230万人が訪れ、昨年同期より40%多い。例えば、この間、中国へはロシア国民は約100万人、タイには70万人、アラブ首長国連邦には56万人、イタリアへは537千人、スペインには428千人が訪れている。かなり減少したのはギリシャ。今年上半期、248千人が訪れたが、昨年より21%少ない。上半期全体で海外旅行したロシア国民の数は約2000万人で、昨年より9%多い。ロシア政府は、今年観光シ−ズン、国内保養地の需要増とみている。例えば、クリミア保養地・観光相ワジム・ヴォルチェンコによると、年初からクリミア半島には約500万人の観光客が訪れている。ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフによると、約440万人の観光客が年初からクリミアを訪れ、2017年同期より28%多い。同庁の予想では、クリミアには約650万人が訪れる。経済団体「ビジネス・ロシア」観光委員会委員長エレナ・クリヴェンコワによると、観光客数の増加には半島と大陸を結ぶクリミア橋梁のオ−プンも影響している。「上半期、橋を通過した旅行者数は約30%増え、シ−ズンの終わりでは昨年比で30%増えた。公式デ−タでは、クリミアのホテルとペンションの稼働率は15%増え、平均で70%になった」と同氏。だがこの増加はクリミアの対する一種の先払いである。「地元観光業社がサ−ビス水準を上げないと、2017年と同じように観光客減となるだろう」と同氏。当時、観光客数は減り、540万人だった。クラスノヤルスク地方の保養地の場合、観光客数は年初から9%増え、すでに500万人を超えていると、地方知事ヴェニアミン・コンドラチエフ。全体として、ロシアの保養地で休暇を過ごした人の数は今シ−ズン、15%増えたと、ロシア観光庁長官顧問ドミトリ・ゴリン。「先ず、セット旅行の販売が増えた。セット旅行者数は約800万人となり、2014年では約200万人にすぎなかった」と同氏。「企画旅行は、国内旅行の25%以下」と「インツ−リスト」社副社長セルゲイ・トルチン。国内保養地の旅行売上は今年、増加はわずかで、昨年比で4%にすぎないと、オンライン旅行予約会社「Level.Travel」社社長ドミトリ・マリュチン。売上の内訳ではロシアは2位から4位に後退し、7ポイントを失った。2017年、国内保養地には予約全体の17%だったが、現在は10%にすぎないと、同社。販売内訳で多いのは、予想通りトルコである。「人々はトルコ保養地での休暇を選択し続けているが、分かり易いサ−ビスが魅力的である。支払った料金でどのようなサ−ビス、どのような質となるか、よく知っている」とマリュチン氏。古くから海外に行き、サ−ビスレベルに慣れている人は、結局、海外を選択すると、経済団体「ビジネス・ロシア」観光ビジネス振興部長アレクセイ・パルフェネノク。多くの場合、旅費である。同専門家によると、まさに財布の事情で、最終的にどこへ出かけるか、決まる。「支払能力を伴う需要は明らかに減少している。その結果、旅行日数や、旅行費の高いシ−ズンから他のシ−ズンへ変更、海への旅も飛行機か、列車にしてより安いパタ−ンに変更するなどで、旅行者の支出は減少している。また別荘で休暇を過ごせる場合、旅行を完全にとりやめている」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学教授ナタリヤ・ザイツエワ。こうした心理がロシア国民にある。調査会社「ロミ−ル」は、ここ数年、海外旅行するつもりのロシア国民の割合は減っていると伝えた。例えば、2014年、37%が海外で休暇を過ごす予定だったが、現在は、9%にすぎない。主な原因としては、ドル及びユ−ロに対するル−ブル相場の上昇と国民は指摘。さらに今年も続く旅行会社の倒産や、財政問題は、さらに旅行会社や、企画旅行に対する国の保証に対する信頼を引き下げている。「今シ−ズンと昨シ−ズンとを比較すると、市場の不安定が持続しているといえる。旅行会社19社が名簿から削除され、保険会社はライセンスを失っている。つまり、昨年に始まった状況が続いているということだ」とロシア国民経済・国務大学教授ガリナ・デフチャリ。「この部門に対する国の管理も、この業務が観光客にとって安全となる上で、市場に対し必要な効果を与えていない。市場は不安定のままである」と同氏は続け、これが今年観光シ−ズンの基本的な結果であると強調。

30()「石油会社の利益は、ル−ブル相場と石油価格で、40%増加」(石油会社の売上増加は、追加の石油ダラ−で予算を補充する)(イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン)ル−ブル安は石油高値と絡み合って、ロシア石油会社の利益を2018年、3540%増加させる。これは、ロシアのUrals石油価格が年平均で、1バレル70ドル、ル−ブル相場が1ドル約62ル−ブルの条件で起こると、「Moody’s」社のアナリスト。これには、「Fitch」社及び「アントン」社投資グル−プのアナリストも同じ意見。これによる主な配当は、国が受け取り、資源価格が上昇すると、石油会社からの税収も増加すると、専門家。今年、石油会社と証券市場プレ−ヤは、主要石油会社の業績に期待できる。税引前の平均利益は3540%増加すると、格付け会社「Moody’s」の結論。同社の試算では、石油会社は年平均、石油価格が1バレル70ドル以下にならず、ル−ブル相場は1ドル62ル−ブルであれば、こうした利益増を期待することができる。先ずこれだけの急増は、資源価格の上昇である。2018年上半期、石油価格は、1年前より、急上昇した。半年間、Brent石油価格は、一気に37%上昇したと、「Moody’s」社。例えば、2017年上半期、石油価格は逆に12.5%下がり、1バレル56ドルから49ドルになった。炭化水素資源の価格上昇は、ル−ブル安と一致し、これも外貨建てで収入の多くを稼いでいる石油会社にメリットをもたらす。年初からル−ブル相場は16.7%下がり、1ドル67ル−ブルになった。ル−ブル動向は、ロシア石油会社にメリットをもたらし、収益を増やすと、「Moody’s」社。石油価格の動向からル−ブル相場が離れたことで、今年第二四半期、ル−ブル建て石油価格は、事実上、過去最高となったと、「Moody’s」社。同社によると、ル−ブル建て石油価格と柔軟な税負担は、国内通貨での石油会社の安定した財政状態を維持させている。上半期の決算報告から判断すると、大手石油会社は財政数値を大幅に増やした。例えば、「スルグトネフテガス」社は、ル−ブル利益を6倍増やし、「ロスネフチ」社は、4倍増やし、「ガスプロム・ネフチ」社は1.5倍増やした。各アナリストの予想が正しければ、当然、利益増となると、「ロスネフチ」社広報。2018年全体の同社の予想は目下ない。ル−ブル安と石油価格の上昇は、「ガスプロム・ネフチ」社の財政状況を大幅に改善したと、第二四半期結果に関する電話会議で同社副社長アレクセイ・ヤンケヴィッチ。下半期、同社はさらに利益増となるとみている。その他の市場関係者は、本紙の問いには回答していない。EBITDA数値の増加は、純粋利益増によってもたらされる。会社に業務コストや原価が大幅に増えない限り、純粋利益は3035%増えると、「アルパリ」社分析次長アンナ・ココレワ。財政数値改善にとって、さらに重要な要因は、OPEC+の「石油合意」の緩和であり、それにより会社は増産に戻ることができたと、「アントン」社石油部門・エネルギ−主席アナリスト、アレクサンドル・コルニロフ。「ロシア石油会社にとって、追加利益のかなりの部分が税として国に納められるとはいえ、この一年は良い年だろう」と「Fitch」社部長ドミトリ・マリンチェンコ。予算規則によると、国は石油販売による超過収入を徴収できる。1バレル40ドル以上の部分は全て、国民福祉基金に入る。石油価格が高いほど、徴収される金額も多くなる。まさに国が企業収益の主な受益者であると、アレクサンドル・コルニロフも同意。それによると、石油会社の好調は資金支出の増加となり、これは国の経済に対する実質投資の増加を意味する。

28日(火)「防御から攻撃へ:輸入品代替生産政策の最大課題」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)輸入品代替生産プロセスの最終目標は、内需を補うことではなく、世界市場で競争できる製品の開発であると、情報分析機関「Infoline」社長イワン・フェドヤコフ。ロシアは制裁に関係なく、輸入品代替生産を行っていると、ロシア産業通商相デニス・マントウロフ。「これは今日の制裁に対する回答ではない。これは、今日導入されている、あるいは導入されるであろう制裁とはまったく関係ない体系的取り組みである。ロシアに直接入ってこない設備や工作機械も同じことで、この制限はすでにソヴィエト時代から続いている」と同相。月曜日、827日、以前から表明されていた米制裁が発効した。米国務省は宇宙協力及び商業宇宙打ち上げに必要な輸出を除き、ロシア国営企業への米兵器及び二重用途品の輸出を許可しなくなる。またこれは、民間航空の飛行安全に必要な製品も含まれる。「輸入品代替生産」という表現自体、経済政策からみると、不適当であると、イワン・フェドヤコフ。「例えばイランのように国が厳しい孤立状態にある時、輸入品代替生産の問題は本当に緊急のものとなる。しかし、繰り返すが、ロシアの状況ではこの言葉は不適当である。この意味は、国内市場に納入されない製品を置き換えるという意味ではなく、世界市場で競争できる製品を生産するという意味である。現在、我々の目標は、国内でも国外でも需要のある製品を生産するため、国内の安いエネルギ−価格や、より快適である税制度という現状を活用することである」と同専門家。イワン・フェドヤコフ氏によると、大きな成功をおさめた分野もあるが、全体としてはそうはなっていない。「食品産業では好成績を出しており、この34年間、大型畜産施設が建設され、国内生産量が増え、食品は特性によっては、西側のものより良いものもある(トマトは、消費特性ではトルコ産より優れている)」と同専門家。ちなみに823日、ポ−ランドの農業・農村発展相ヤン・アルダノフスキは、自国食糧の余剰物全てをロシアに売れると期待してならず、何故ならロシアでは輸入品代替生産戦略がきわめてうまく進んでいると表明。ハイテク部門の場合、フェドヤコフ氏によると、さほど輝いておらず、必要に応じて、エネルギ−や輸送部門の設備の刷新を続けている。時には自己メリットがなくても行っている」と同専門家。宇宙や軍事の電子部品の供給に関し、ロシアは長年にわたり制限されていると、デニス・マントウロフ氏は述べ、すぐに代替できない製品はオ−プン市場で購入していると指摘。「28ナノメ−トル以下のマイクロ電子部品に関し、現在、米国の制裁のない東南アジアの大手企業にこの製品を注文している。今日、国内で生産されている65ナノメ−トル以下の標準寸法のものでは、2500品目はこの数年間で置き換えることができた」と同相。イワン・フェドヤコフ氏によると、国内発展用製品の生産に関する権限を維持する必要がある。もちろん、国にとって関心のある戦略分野ある。こうした分野の管理を他に譲渡すべきではない。「最も明瞭な例としては、エネルギ−部門があり、全ての技術は、国内に存在すべきで、輸入依存は最低にすべきだ。しかし、こうしたことの最終目標は、世界市場への国産品の進出である」とイワン・フェドヤコフ氏。

-24日(金)「銀行、融資で8000億ル−ブルと記録的に稼ぐ」(ロシア国民は、銀行にとって、ますます魅力的なお客になっている)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドウイシェワ)2018年上半期、ロシアの銀行は金利で記録的総額7996億ル−ブルを稼いだと、中央銀行の分析報告「銀行部門の流動性と金融市場」。金融機関の純粋金利収入は、これは主に企業及び個人への貸出による売上である。そこで、個人の役割が大きくなっている。個人融資は、実際、銀行にとってよりメリットがある。これには、しばしば保険などの形の追加サ−ビスがついており、またリスクの程度により金利を上げることができると、専門家。逆に企業は法的にはより保護されており、割引きも期待できる。20181月〜6月、ロシアの銀行の純粋金利収入は約8000億ル−ブルで、過去最大となったと、中央銀行。これは、企業及び個人への融資による収入である。2017年同期比で、15%増えたと、「エクスパ−トRA」社銀行ランキング担当役員リュドミ−ラ・コジェキナ。銀行にとっては、企業より個人への融資がよりメリットがある。これは、前期の金利収入の動向から分かる。法人融資では収入が金利低下と、法人融資の弱い動きから8%減少した。法人融資増は上半期、たった4%にすぎないと、リュドミ−ラ・コジェキナ。個人になると、状況は逆になる。融資残高は前年比8%増え、金利収入は9%以上、増加した。さらに銀行は、金利支出(法人16%、個人7%)を削減することができ、収入全体を増やすことができたと、同専門家。個人融資は伝統的に銀行にとってより利益がある。これは、個人は金融にあまり詳しくなく、例えば、保険など追加サ−ビスを押しつけることができ、またリスクの程度により、より高金利で融資することができるせいであると、「オトクルイチエ・ブローカー」社アナリスト、チム−ル・ナグマトウリン。企業は法的に保護されており、また融資が多額なので、割引きを受けることができると、同氏。さらに個人にとって融資金利は、法人よりはるかに高い。中央銀行のデ−タによると、上半期、ル−ブル建て融資の平均金利は個人の場合、期間三年で、12.8%、法人の場合、8.6%。もっと短期間の場合、この差はもっと大きい。1年から3年未満の融資金利は個人の場合、平均で15.76%、法人の場合、9.06%。個人の金利は常に高く、何故なら遅滞債務の水準が高いからだと、「BKSプレミエル」社ビジネス発展部長アントン・グラボロフ。2018年、個人融資による金利収入の大幅の傾向が見られると、リュドミ−ラ・コジェキナ。2017年ではその割合は3032%であるが、現在は35%まで増加していると同氏。優良な法人債務者が減り、国民の名目収入がわずかとはいえ増えた中、消費者融資は銀行にとって、ビジネス発展では最も魅力的な分野になりつつあると、アントン・グラボロフ。今年、個人及び企業の融資遅滞水準は対照的となったと同氏。これは、個人が銀行にとってますます魅力的なお客となり、優良なお客の獲得は争いとなるだろう。この影響の一つは、金利の引き下げとなる可能性がある。チム−ル・ナグマトウリンの意見では、銀行は利益を損ねないでこれを実施できる。何故なら金利は市場競争、中央銀行の通貨政策、技術水準によって形成されるからだ。技術的にみれば、リスク分析の「ビックデ−タ」を利用し、遠隔サ−ビスに移行できる。公定歩合の引き下げ並びに、民営化や、小規模銀行の管理自由化などで、競争の激化もありうる。

20日「ロシアは、日本の道をモスクワ、ベルリン、ブリュッセルまで敷設する」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)シベリア横断鉄道による共同荷物の輸送に関するロシアと日本のプランは、貿易拡大の展望のある「テスト計画」であると、モスクワ教育大学歴史・政治研究所副長、政治学者ウラジ−ミル・シャポヴァロフ。「荷物輸送用にシベリア横断鉄道を“試し運転”するというロ日共同プロジェクトは、私の見解では、日本にとってはシンボリックな一歩である。日本企業の関心は、ロシアとの経済関係を強化するという日本政府の意向の結果である。他方、この計画は、国内の輸送路の拡大と改修というロシアの関心を反映している。この意味でシベリア横断鉄道は、東アジアと東欧諸国間を結ぶ最も短いル−トであるが、この大きな可能性が利用されていない。ロシア政府はこれを理解しており、そのため、近々のプランには、シベリア鉄道の大幅改修も含まれている。たしかに、プランではこれには、日本だけでなく、韓国や中国も関わる」と同アナリスト。日露は、共同荷物を輸送するため、シベリア横断鉄道を利用するつもりである。情報筋によると、テストモ−ドでこの輸送は早くも20189月に始まる。シベリア横断鉄道によるこうした輸送は911日〜13に行われ、これはウラジオストックで東方経済フォ−ラムが行われる時である。予定では、こうした輸送には、日本企業の5社から10社が参加する。試験運転中、輸送コストと時間、通過手続き、その他の要素が分析される。シベリア横断鉄道は、空路、海路に次ぐ、二国間の「第三の輸送チャンネル」になるだろう。「現代の日本企業は、世界のどの国にとっても優良かつ展望のあるパ−トナ−であり、シベリア横断鉄道に対する日本の関心は、両国の貿易経済関係の飛躍にとって、大きな可能性があるからである。鉄道は、ロジスティクスとしては、荷物を届ける上で最もメリットがあり、廉価な方法であり、この意味では、船舶輸送、自動車輸送、さらの航空輸送よりかなり優れている。おそらくシベリア横断鉄道は、アジアからロシア欧州地域及びEU諸国へ日本の荷物を輸送する主要ル−トになるだろう。最終的に日本にはEUの中心、ドイツ、ベルギ−などへの有利のル−トが必要である。改修後、シベリア横断鉄道の効率は、数倍上がり、そこで現代のスピ−ドでも、毎日、多くの列車を運行でき、ロジスティクスの可能性が出てくる。そのため、シベリア横断鉄道に対する日本企業の関心はきわめて理解できるものであり、妥当なものである。これは、両国間の貿易関係の発展にとって、大きなポテンシャルをもっている」と同政治学者。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、バム鉄道とシベリア横断鉄道を鉄道インフラ改修プランに入れるように指示し、輸送路は拡大し、改修される。この工事の規模と工期の分析の完了は、指示では、910日までとされた。東部地域鉄道発展計画では、2020年には、極東の海港及び国境通過の分野で、12490万トン、2012年比で6680万トン、増える予定となっている。東方経済フォ−ラムは911日〜13日に行われる。東方経済フォ−ラムでは、プ−チン大統領と安倍首相の首脳会談が予定されている。またこのフォ−ラムには中国国家主席習近平も出席する。「安倍晋三氏が首相に就任してから、日露関係は急速に変化している。日本首相は一面ではロシアとの関係発展に真剣に臨んでおり、他面、国益を保護している。中でも経済政策はそうだ。まさにこのことにより、ここ数年、西側からロシアに対し厳しい圧力のある中、日露の経済、政治対話が改善され続けている。日本政府は、ロシアを経済的にも、政治的にも、十分展望のあるパ−トナ−とみている。日本は、現在、中国や韓国と激しい競争環境の中にある。東アジアにおいて、日本は、容易ならぬ地政学的状況の中にいる。こうした構図で、ロシアは日本にとって、重要で信頼できるパ−トナ−になりつつあり、このパ−トナ−とは、関係を発展させ、貿易を拡大し、接近できる展望がある」とウラジ−ミル・シャポヴァロフ。

9日(木)「てんでんばらばら:いかにロシアを伐採するか」(ロシアでは今年の木材伐採量はここ数年で記録的)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアでは森林伐採量が年々増えている。合法的伐採も違法伐採も増えている。とられた措置は、目下、森林部門犯罪化の低下に役立っていない。国家統一木材登録システムの導入も、高価樹種の各木材のマ−キングも役立っていない。政府は現在、宇宙からの森林観察を望んでいる。とはいえ、森林の消滅は、グロ−バルな問題と、国連も認めている。2050年までに地球の人口は、現在の76億人からほぼ100億人となる。これは、最もネガテイブに環境に影響する。例えば、地球の森林量は、国連食糧農業機関(FAO)の報告に載っている。それによると、森林面積は世界地表の31.6%から30.6%まで減少したが、消滅テンポのここ数年、若干鈍化した。森林は地球人口の五分の一に食糧と収入をもたらしている。世界人口の約三分の一、約24億人は相変わらず、食事の準備や湯沸かし、住居暖房という最も重要な需要を満たすため、木材を利用している。国連専門家の意見では、水量、水質に直接影響する。FAOの調査によると、世界の主な貯水地230カ所の内、約40%は森林地の半分以上を失った。森林地帯の有無も、地域の犯罪率にも影響する。だがこの直接の関係は証明されていないと、国連。ロシアでは森林伐採は増加するばかりである。2010年、公式に許可された伐採量は17360万立米であったが、2015年では2500万立米、2016年〜2017年では各々21000万立米。今年、ロシア林業庁の予想では、予定によると21500万立米となる。この公式許可された伐採量の内、約17000万立米は、借地人つまり、木材調達会社が伐採する。残り4500万立米は、林業庁によると、連邦懲役庁が伐採する。通常、囚人は森林伐採地で積極的に働き、住居バラックや行政建物の暖房用に薪を調達する。森林は、販売目的で建設木材用や、同庁向けに伐採もされる。この伐採量の中に例えば国道建設やその他インフラ建設用の伐採も含まれている。さらに農村地に住む住民には住宅暖房用に森林伐採が許されている。違法伐採地の面積も増えているが、合法伐採ほどのテンポではない。林業庁のデ−タによると、違法伐採量は2015年、1208千立米。昨年、違法伐採はさらに増え、1694千立米。違法調達問題は、重要問題の一つであると、以前、自然保護活動・環境・交通問題に関する大統領特別代表セルゲイ・イワノフは指摘していた。最近、森林地帯の面積は驚くほどのテンポで縮小しており、違法伐採や火災により、緑地帯数百万ヘクタ−ルがすでに失われた。林業庁長官イワン・ワレンチクは、良心的森林利用者と並び、調達能力のない者もいる。最低価格で資源を入手し(しばしば、地域政府に近い関係から)、第三者に立木のまま販売している。「多くの地域では、非公開、不透明のオ−クションの慣例が残っている」と林業庁長官。その結果、森林資源は、最低価格で譲渡され、何故なら取引にはたった一人しか参加しないからだ。違法伐採のほとんどは中国へ向かう。しかし、政府は違法伐採の割合は減少していると、逆くに確信していると、720日、ペテルザヴォツク市で行われた森林保護・木材加工会議で、メドヴェジェフ首相。「合法流通における違法伐採の割合は減少しており、一定の成果はあるが、不十分なテンポである」と首相。林業庁は、首相発言にはコメントしないと説明。メドヴェジェフ首相は、相変わらず多額で、数十億ル−ブルにもなる損失について訴えた。政府は、すでに2015年、国家統一木材登録システムを立ち上げた。この導入により政府は、この部門の犯罪度を低下できると期待した。国家統一木材登録システムにより、伐採から末端ユ−ザまで立米当たりの移動を追跡できると、絶賛した発言が多々あった。しかし、歓喜はすぐなくなり、何故なら違法伐採は続き、量は増えてさえいるからだ。首相は間接的にこれを認め、国家森林監督を最も効率的に行う必要があると表明。例えば、イルクーツク州のように行う必要がある。これは2017年、木材の全登録調達量の16%にあたる。イルクーツク州では、調達される木材にチップを埋め込み、例えば、ブナのような特に価値の高い樹種木材にはマ−キングすると考えついた。その結果、今年第一四半期、違法流通は70%減少した。誰がこのデ−タを提供したのか、明らかにされていない。各鋸挽き面のマ−キングも役立たないとすると、森林利用の追跡は、宇宙写真やその他のイノベーション技術により行うことができる」とメドヴェジェフ首相。おそらく、宇宙技術の利用は、実際、かなり以前から行う必要があった。少なくとも、宇宙からの写真で、ロシアの森林が乱伐され、合法及び違法木材調達業者が去った後、タイガにハゲ地が残り、どの程度なのか、明らかになる。原生状態では、地球森林の四分の一だけが維持されていると、「グリーンピース」。一方、まさに原生林こそが、地球の気候安定性のベ−スとしても、生物多様性を維持する上できわめて重要である。原生林のかなりの部分(約95%)は、カナダ、ロシア、ブラジル、コンゴ、米国、ペル−、インドネシア、コロンビア、ベネズエラなど、たった17カ国に集中している。2000年〜2016年、平均で世界には原生林面積は年間、約870万ヘクタールが減少しており、これは、例えば、オ−ストリアの国土より大きい。「原生林が最も多く失われているのはロシア、ブラジル、カナダである。この3年間、原生林は2000年〜2013年より20%も早く消滅し始めた、最も早く減少しているのはロシアで、前年より90%早く減少している(インドネシア62%、ブラジル16%)」と「グリーンピース・ロシア」森林部長アレクセイ・ヤロシェンコ。同氏の意見では、政府は森林保存、さらに再生問題を見当違いのやり方で解決している。「地球最後の原生林を保存するためには、手つかず森林地での木材調達をやめ、古くから開発された森林地において、しっかりと林業を発展させる必要がある」と同氏。すでに開発された地でも森林を育成する必要があり、これは、原生林より豊かとなりうるし、近づきやすく、インフラが整備され、労働資源がある。すでに開発された森林地では林業は、原生林における木材調達より、同じ森林面積当たり見込んだ雇用数の約三倍をもたらす。働く場は、林業を正しく行えば、森林資源が尽きるにつれ、消えて無くなることはない。開発済みの土地では、メドヴェジェフ首相が夢見ているように、木材流通について、イノベーション監視方法がまさにより適している。

7日(火)「ロシアの新人工衛星計画には専門家は疑問」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)国営会社「ロスコスモス」社長ドミトリ・ロゴジンの国産通信衛星の量産による世界宇宙市場における競争力強化案は、野心的案であると、宇宙政策研究所指導者イワン・モイセ−エフ。問題は、大統領任期にともなう政府人事異動後、ロゴジン氏は副首相から国営企業「ロスコスモス」の社長となった。特記すべき点としては、政府内でのロゴジン氏のこれまでの仕事は、防衛部門だけでなく、宇宙部門にもたずさっており、実際、その鋭い指導の下、人工衛星発射基地「ヴォスト−チヌイ」や「アンガラ」ロケットなどの計画を仕上げた点である。現在、国防産業部門では、大きな変革があり、これは、中でも企業自体に対する生産負荷が下げないで、純粋軍用品生産量の減少課題と関係している。したがって、ここでは、別の重点が求められている。そのため、ロゴジン氏は、ここ数年、問題をかかえている「ロスコスモス」社に派遣された。まさにこうした関係から人工衛星の生産を単品生産から量産に移行するというロゴジン氏の提案を検討する必要がある。ロゴジン氏の意見では、これは、国に通信、ナビゲ−ション、インタ−ネットを確保するために必要である。「ロスコスモス」社は、民間投資企業を引き入れ、この課題を実現する意向である。こうした目的のため、子会社が作られ、最終目的としては、この宇宙サ−ビス部門で、ロシアにリ−ダ−シップを戻すことである。これは、他国のペイロードを宇宙に運搬するだけでなく、自国のペイロードも運搬する上で必要である。ロゴジン氏のこの発言は、新たなロシア宇宙プログラム「スフェラ」は、地球周辺軌道に国内外の需要を満たすため、約600基の静止衛星を打ち上げることを前提としているというプ−チン大統領の発言と結びついている。「ここで何かをするためには、きわめて大きな投資が必要である。そのため、ロゴジン氏がこうしたやり方で多大な資金を使うと、このプラン全てを現実に遂行できるとはっきりと言える」とモイセ−エフ氏。この構想の展望問題について、同専門家によると、この評価は難しいとしている。何故なら、今日、世界宇宙市場で形成されている流行の動きがあるからだ。例えば、2019年までに地球上全てにおいて、インタ−ネットにワイドバンドアクセスできる英国プロジェクト「OneWeb」を思い起こすことができる。こうした企ては、世界の宇宙部門では尽きることはなく、そのため、現代の遠距離通信の中、国益を保障するため、慣れた道を進んでいる。「コンセプトそのものについて、多くの疑問が出ており、何故なら一つの人工衛星で通信と地球観測の機能を兼務することは、最適なやり方でないからだ。これは、両課題の履行ではメリットはなく、何故なら静止軌道では根本的に異なる要求があるからだ」とモイセ−エフ氏。同専門家によると、これは機器・装置に対し悪影響するおそれがあり、何故ならこうした多機能性は、これら宇宙機器全ての機能に対しネガテイブに影響する可能性があるからだ。そのため、こうした計画は補正する必要がある。「とはいえ、これは技術的考えであるが、ここには指摘すべき点はある。何故ならこの問題では、何が実現でき、何を実現すべきでないか、時間をかけて検討する必要がある」とモイセ−エフ氏。同氏によると、人工衛星の小規模量産はロシアでは5基から初め、そのため、この計画を完全に実現するためには多くの時間と、大規模で絶え間ない資金供給が必要である。「例えば、こうした企図では、全ては常にゼロから始まり、西側の尺度ではこうした計画の立案時間は5年〜7年である。我が国ではこうした期間は通常20年間で、ロシアの宇宙部門ではそれ以外の前例を知らない。そのため、“ロスコスモス”社は、こうした計画の作成スピ−ドを数倍、引き上げる必要がある」とモイセ−エフ氏。ロゴジン氏は以前にも、副首相をしていた時でも、宇宙部門に多くの時間を割いていた。同氏は事実上、「ロスコスモス」社を指揮していたといっても過言ではない。そのため、この国営会社の現状は、同氏個人の貢献である。「国の宇宙部門の現状は、ロゴジン氏の努力の成果である。ここでの問題は、根本的に新しい課題の遂行と新たな発展段階の達成である。全ては、ロゴジン氏がこうした計画に対する財源を得られるか、それとも、資金が提供されないか、それにかかっている」とモイセ−エフ氏。この問題では本格的な財源が必要であり、最終的数値は、今日、プランに織り込まれている額の数倍となる。これは、国民経済全体の問題を考えると、大問題である。資金が出てくれば、問題はこうした計画の遂行期間であり、資金が出てこなければ、この展望は霧の中である。

3日(金)「サッカーワールドカップ−2018は、ロシアに外国人340万人を引き入れる」(サッカーワールドカップの総括)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)ロシア観光庁は、サッカーワールドカップの総括を行った。ワ−ルドカップを訪れた観光客とファンの総数は、680万人。その内、340万人は外国人と、観光庁長官オレグ・サフォノフ。この数値は期待以上である。政府は、約100万人の外国人が来ると見込んでいた。ワ−ルドカップのポジテイブな効果は、さらに数年間維持され、外国人観光客を年間18%増やすと、専門家。観光庁は、ワ−ルドカップが開催された地方11都市と協力して、総括を行った。614日から715日までに行われたワ−ルドカップの観客数は680万人。その内、340万人は外国人と、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。サッカーワールドカップ前の分析では、入国者数はこの数分の一であった。観光庁は、ロシアに約100万人の外国人が訪れると見込んでいた。ロシア観光庁は、ワ−ルドカップが行われた都市は、昨年同期比より観光客は40%以上多かった。サッカーワールドカップ−2018年時、入国者数は50%以上増えた。最も観光客が多かったのはモスクワで、サッカーワールドカップの試合が開催されただけでなく、観光客の一種のハブとなった。首都から多くの観光客が他の都市に移動した。例えば、モスクワにはワ−ルドカップ開催中、300万人以上の観光客が訪れ、その内、200万人は外国人である。サッカーワールドカップ−2018の時期、ロシア首都を訪れた観光客数は昨年同期比で4%増え、外国人数は56%増えた。最も多くの観光客は中国から訪れ(223200人)、米国からは167400人、ドイツからは81600人、オランダからは61900人、フランスからは45100人。「サッカーワールドカップは、イメ−ジ的にはきわめて重要で、外国人観光客に本当のロシアを見せ、ロシアの現実に関する型にはまった嘘や作り話を打ち消せる戦略的に意義のあるイベントである」とオレグ・サフォノフ。「ワ−ルドカップは、ロシアは魅力的な観光地域と正しいイメ−ジ作りに多大な貢献をし、これは、観光客の長期的増加のもとになる」と同氏。ロシア観光庁は、「McKinsey」社の分析では、サッカーワールドカップ−により、国内観光客数は1026%、外国からの観光客数は1418%増える。ロシア国民経済・国務大学部門マネ−ジメント単科大学ホテル・レストランビジネス学部接客業マネ−ジメント学科主任教授イリナ・ゴンチャロワは、ワ−ルドカップは、国のイメ−ジにかなり良い影響を与えたと語った。観光客からは否定的な反応はまったくなく、また来たいと述べていたと、同氏。同専門家によると、この理由はある。客を迎え入れるあらゆる環境が揃っていたからだ。先ず、ファン専用パスポ−ト「Fan-ID」で、観光客は容易に入国でき、国内では都市及び都市間、無料交通が動いた。ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキンは、本紙の取材で、ワ−ルドカップのプラス効果はさらに数年間続くと、発言。外国人観光客の数は1015%増え、地方の住民も、ロシア国内を積極的に旅行するようになる。このためにいくつの理由が存在する。ワ−ルドカップによる国のアッピ−ルや共感は、あらゆる期待以上で、観光客はロシアをきわめて開放された国として見た。これは先ず、欧州、中国、南米市場に対し、影響するだろう。ロシアには、観光客用のあらゆる必要なインフラが整備され、国際品質規格に見合う星の付いたホテルが登場した。さらにロジスティクスが整備され、観光客は快適に訪れ、移動ができる。同氏によると、引き続き観光客を増やすため、将来にはビザ制度を緩和する必要がある。とりわけ、適時にロシアに入国できる電子ビザの問題を検討すべきである。

81日(水)「利益は懐へ:経済界は政府を信用せず」(ロシア企業の配当金は、最近では最高)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)政府の政策は、大手企業が支持していない。企業は、昨年、総額1.7兆ル−ブルの配当金を支払い、これは利益のほぼ40%にあたる。これは、ここ数年間で最大となる。ただし、投資支出は減少した。国家統計庁によると、現在の経済状況を悲観的にみている人の数は、楽観的に見ている人より多い。ロシアの非金融会社は、昨年、株主に1.69兆ル−ブルの配当金を支払ったと、分析信用格付け会社(ACRAによって実施された配当金の分析。「ロシア非金融会社の配当金支払増加率は、2014年以来、初めて上昇した。2017年、1.69兆ル−ブルが配当金として支払われ、2016年より16%多い。昨年、株主への支払は9%増え、一方、一年前では12%だった」と調査書。配当金総額を計算するため、2017年、総売上高が49兆ル−ブル(ロシア企業総売上の35%)となるロシア大手227社のデ−タが利用された。配当金支払い増加の主な要因は、石油ガス部門。石油ガス会社は、昨年比で株主に対する配当金支払い額を24%(7110億ル−ブル)増やした。分析信用格付け会社(ACRA)も、2017年、国内企業は配当金支払いとして、これまでより、純利のかなりの部分を支出したと指摘。「例えば、昨年、配当金の形で純利の約38%が配分され、2015年と2016年ではこの数値は31%にすぎなかった」とアナリスト。国が出資している企業では、財務省の要求に反し、純利の35%しか、配当金を出さなかった。ACRA社の分析では、これは6970億ル−ブルにあたる。その内、国の割合は2700億ル−ブル。いくつかの部門では、全てのフリー・マネ−を株主に配当した。鉄鋼及び採鉱会社は4550億ル−ブルを支払ったが、2017年の全ての自由なマネ−フロ−は、配当金の支払に向けるべきだった。全体として2017年、大手企業の自由なマネ−フロ−はマイナスであり、投資計画へは、資金供給は減少した」と同社。昨年、売上に対する支出の割合は、15%から14%に減少したと、アナリスト。「ロシア非金融会社の配当金の著しい増加は、その融資に否定的に影響するかもしれない」とACRA社。こうした数値は、事実上、ロシア企業の株主は、新たな計画への大規模投資に対し、利益を支出する意向はなく、自己所得を最大化しようとしている。企業経営者の心理はさほどポジテイブではない。企業活動の総合状態を反映するロシア国家統計庁の企業信頼感指数は、20187月、採掘部門でのみプラス・ゾ−ンであった。加工部門や電力・ガス・蒸気供給部門では、マイナスだった(−2%)。20187月、現在の経済状況に関し楽観的な回答者の数は有用鉱物採掘部門では、悲観的な人より1%多かった。加工部門では、状況は逆で、悲観者の数が楽観者より5%多かった。建設部門では、良い見通しはない。経済大学統計調査・知識経済研究所景況調査センタ−は、2018年第二四半期、建設部門の事業環境について分析した。アナリストは、建設部門では経済状況に関し、ネガテイブな経営者意見が多いと指摘。主要な生産、資金数値に関し、経営者のマイナス評価が多い。企業信頼感指数は、経済危機の2009年に特徴である数値(−22%)まで低下した。とはいえ、すでに底は打ち、今後、良くなるという期待はある。国民、予算、法人部門は需要を増やすかもしれない。「おそらく建設部門は、底を打ち、おそらく秋の初め、徐々に増えていくだろう」とセンタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィチ。また特記すべき点としては、生産増加を抑制する要因として、企業経営者は製品に対する需要不足、経済状況の不確かさ、高い課税水準を指摘していると、国家統計庁。内需は増えず、何故なら国民所得があまり増加しないからだ。国家統計庁のデ−タによると、上半期、小売売上高と国民の実質可処分所得は、昨年同期比で2.6%しか増えなかった。6月、所得は20176月比で、シンボリックで0.2%の増加。とはいえ、半年間、名目賃金が11.2%、20186月に44800ル−ブルまで上昇した。政府の最近の動き、特に付加価値税の18%から20%までの引き上げが、経営者にネガテイブな影響を与えている。この法案は、物価を上昇させ、経済成長率を引き下げる。企業経営者は、付加価値税の引き上げは多くの分野で、物価を引き上げると警告。経済団体「ビジネスロシア」の共同代表アンドレイ・ナザロフによると、最大の点は、この改正が高付加価値の部門と複雑な生産部門に影響することである。「減少した利益を補うため、おそらく、メ−カはこのコストを末端価格に転嫁し、一方、上昇した価格は需要をそれなりに減少させる。各取引先がそのコストをサ−ビス価格に転嫁すると、物価上昇は1520%になるかもしれない。税負担も建設部門、自動車産業、機械製作部門に打撃を与えるだろう。一方、輸入品はハンディキャップをもらうことになる」と同氏。中央銀行調査・予想局の試算によると、インフレに対する付加価値税の引き上げ影響は0.81.25%。アナリストは、“十中八九”、来年、付加価値税の引き上げにより、目標水準4%より若干高く、一時的にインフレ率が加速するとみている。さらに税負担増による直接のネガテイブな影響は、GDPの約0.5%とみている。

 <MORE.....

 

21日(金)「債務と予備金:新予算はどのようになるか」(政府は、大統領国家計画向けに13.1兆ル−ブルの半分弱の財源を見つける)政府は2024年までの大統領国家計画の費用を13.1兆ル−ブルと見積もる。向こう3か年間の予算には、この額の半分弱が載せられている。この資金は借金により用意し、同時に政府は3年間、きわめて早いテンポで予備金を貯め、これは2021年には14兆ル−ブル以上になる。木曜日、政府は2019年〜2021年までの連邦予算案を承認する意向。予算構成は、12の国家計画と、幹線道路インフラの改修・拡大総合プランへの資金提供からなっている。政府がプ−チン大統領の5月令にもとづき、準備している国家計画の総費用は2024年までで13兆ル−ブルとみられている。大統領課題の財源をどこでみつけるかという問題は、今夏最大の政治問題となった。付加価値税の18%から20%への引き上げのほか、この問題は多くの風変わりの提案ともなっている。例えば、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは、鉄鋼及び石油化学企業の超過利益に対し、補償税の構想を出した。政府が検討している予算では、いかなる新税も予定していない。国家計画の資金提供スキムは単純なもので、不足分は国内市場で借金をする。内債は2018年〜2021年までに5.4兆ル−ブルが増える。ただし、新たな外債は予定していない。「ロシア国債の総額では、ロシア通貨建ての国債を主に発行することから、内債が中心となる」と予算資料。ロシア国債は2021年、20.1兆ル−ブル、GDP17%になる(2018年では13.9兆ル−ブル、GDP14.2%)。こうした比率は安全であると見なされ、何故なら「GDPの20%以下」であるからだ。国債の増加は必要であり、何故なら予算規則ではカット価格(1バレル40ドル)以上の石油ガス収入は全て外貨購入と予備金に回されるからだ。そのため、形式的な黒字にもかかわらず、借金なしには予算は赤字になるおそれがある。いずれにしても、予算黒字は来年、GDP1.8%。2020年、これはGDP1.1%まで下がり、2021年ではGDP0.8%になる。支出は来年、18.6兆ル−ブルとなり、2020年では19.01兆ル−ブル、2021年では20.04兆ル−ブルになる。国債が増えると同時に、政府はここ数年見られなかったテンポで予備金を増やす意向。「予算規則」によると、こうした収入は当初、財務省に貯められ、その後、国民福祉基金に入れられる。2019年〜2021年、国民福祉基金は10.4兆ル−ブルが増加する予定で、三年目の予算年の末にはこの基金の規模は14.2兆ル−ブル、GDP12%になる。このように2021年までに国民福祉基金は、この時までGDP16.9%と見られている年間予算の支出総額とほぼ同じになるだろう。連邦予算案と同時に政府は、2024年までの国家計画の総予算も承認する意向。国庫にとって最も支出が多いのは国家計画「人口問題」(2.9兆ル−ブル)、「保健」(1.3兆ル−ブル)、「安全で質の高い自動車道路」(1.2兆ル−ブル)、「デジタル経済」(1.1兆ル−ブル)。幹線道路インフラの改修・拡大総合プランは2.3兆ル−ブル。「国家計画の一環として、67の連邦計画と、幹線道路インフラの改修・拡大総合プランを承認する予定で、これには、優先計画の枠内も含め関係計画の実現にため予定された予算のほか、2019年〜2024年、追加として約8兆ル−ブルが向けられる」と予算資料。総合プランでは9つの分野があり、とりわけ、「国際輸送ル−ト“欧州−西中国”」に関係する自動車道路の建設、海港インフラの発展、北海路の物流増加のための原子力砕氷船の建造。バイカル・アム−ル鉄道とシベリア横断鉄道の通過能力も引き上げる予定。政府は、向こう三年間のみ、国家計画の財源をきめた。7.6兆ル−ブルの支出額はまだ財源がない。財源探しは、三カ年予算を作成する際、来年も再開される。政府が今後もさらに何らかの税を引き上げないという保証はない。さらに国債が増え続けることは明らかである。

19日(水)「石油高とル−ブル安、予算収入増にする」(ロシアは、2017年より収入が19%多い)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドイシェワ、ドミトリ・グリンケヴィッチ)2018年、ロシア国家予算収入は30.8兆ル−ブル以上になる。収入は19%増え、これは7年間で最良の数値と、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の予想。石油高値とル−ブル安で収入増となっている。これが同時に起きたことは、予算にとってよろしいことだが、ル−ブル安はインフレにとってよろしくない。同時に生産の大部分がロシア国内で現地化され、そのため、輸入品価格の上昇はさほど実感がない。2018年、連邦予算収入は30.8兆ル−ブルとなり、これはGDP30.1%である。収入は昨年比で19%増えると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の予想。収入増は主に石油ガス収入(輸出関税の56%増、有用鉱物採掘税の44%増)とル−ブル安によるものである。石油ガス以外の税収増は昨年比で59%以下である。1月〜8月、Uralsブランド石油の平均価格は69.73ドルで、2017年同期では50.09ドル。つまり、石油価格はほぼ40%上昇したことになる。同時にドル価格は20171月〜8月の58.3ル−ブルから今年同期では60.9ル−ブルまで上昇した。その結果、石油1バレル当たりのル−ブル建て平均価格は2920ル−ブルから4250ル−ブル、45%の増となった。そのため、ル−ブル建て石油ガス収入も、これに対する予算の依存も増えた。上半期ではこの割合は28%で、1年前では24%。ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の予想では、財務省の予定より2.5兆ル−ブル多くなる。財務省は、28.3兆ル−ブルの予算収入を見込んでいる。だが財務省は、2018年の予算執行ではきわめて慎重な予想を維持している。予算追加収入の多くの部分は、予算規則により予備金に入ると、「エキスパートRA」社マクロ経済分析・予想担当役員アントン・タバフ。しかし、地方予算の収入も増えており、しかも、石油ガス輸出企業によるだけでなく、鉄鋼及び化学企業によるものでもある。同専門家によると、追加収入となるル−ブル安は、物価高にもなる。中央銀行の計算によると、ル−ブル相場が10%下がると、インフレ率が1%上がる。これは、輸入品、特に医薬品の価格に影響する可能性がある。だが輸入品代替生産プログラムにより、多くの生産はロシア国内で現地化され、ル−ブル安による価格への影響はそれほどでもないと、アントン・タバフ氏。中央銀行の予想では、年末までにインフレ率は3.1%から3.84.2%まで上昇し、2019年では5.5%にもなる。状況は、インフレ率が目標数値の年間4%に戻る2020年までに安定する。先週金曜日、ロシア中央銀行は、公定歩合を0.25%引き上げる決定をし、年内、予算規則による公開市場での為替購入は取りやめた。予算への2.5兆ル−ブルの追加収入は、ロシア経済成長の動向を加速させないと、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。石油ガス収入分配の現行のやり方では、こうした資金は、「ブラック・デ−」に備えて「凍結される」と同専門家。それによると、予算編成に対するこれほどの慎重なアプロ−チは、一方ではル−ブル相場の不安定化となり、つまり国内通貨は予算規則による不当に低い水準となり、他方、経済の長期的スタグネ−ションとなる。何故ならロシアにおける人的資本と消費は、相変わらず資金不足のままであるからだ。だがル−ブル安は、海外市場においてロシア製品に競争力をつける。これは、あらゆる措置より良いと、アントン・タバフ氏。このようにル−ブル安は経済において、雇用を維持していると同専門家。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社社長マクロ経済顧問セルゲイ・ヘスタノフは反対に、石油超過収入による予備金形成は妥当とみている。世界は経済危機の前におり、そのため、非常事態のため、資金を維持する意味はあると同氏。例えば、失業の急増や通貨暴落を避けるため、経済危機に最も敏感な部門を刺激するためである。ましてこうした資金は、国民福祉基金に永遠に「留まって」いるわけではないと、ロシア国民経済・国務大学地域改革研究センタ−長アレクサンドル・デリュギン。遅かれ早かれ、これは様々なプログラムの資金にされる。これは、ここ数年、何度も変更されている現行の予算規則に違反しても、行うこともできる。予算の将来支出の編成で大きな影響を及ぼすのは現在、201810月にロシアに対して行われると思われる制裁であると、本紙が取材した各専門家。こうした措置が市場の一部からロシア企業を退去させると、政府はこれを救う必要が出てくる。大きな衝撃でなければ、超過収入は、大統領5月令により、インフレ計画の資金として使うことができる。

17日(月)「オフショア“ルスキ−島”:極東をいかに復活させるか」(東方経済フォ−ラムの結果:オフショアに大統領一人、不採算のサハリン橋)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、ナタリヤ・エレミナ)東方経済フォ−ラムは記録的となった。2.9兆ル−ブルの契約が結ばれた。しかし、高官が誇る数値も、現実的な大規模プロジェクトに変化できないというこのイベント最大の問題を解決できないでいる。ルスキ−島ではウラジオストックと並び、9月13日、木曜日、第四回東方経済フォ−ラムが幕を閉じた。総括記者会見で副首相、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トルトネフは結果報告を行った。フォ−ラムでは総額2.9兆ル−ブル、175件の契約に調印された。「これまでのフォ−ラムの数値では第一回フォ−ラムでは1.3兆ル−ブル、第二回では1.8兆ル−ブル、第三回では2.5兆ル−ブルである」と大統領全権代表。今年参加者数は千人増えた(フォ−ラムの各イベントには6千人以上が参加)。主にこの増加は、習近平国家主席を代表とする中国代表団のせいである。中国代表団は1096人で、日本代表団は570人、韓国代表団は335人、北朝鮮代表団は12人。このフォ−ラムには外国企業の代表340人、ロシア企業の代表383人が参加した。このフォ−ラムの数値は前回を上回るが、ファンファーレを吹くのはまだ早い。もちろん、ロシアはたしかにフォ−ラムのやり方を学んだが、ほぼ全ての連邦管区は独特のフォ−ラムをもち、その優先課題は成果と改革について、大統領府と首相官邸への報告である。驚くことだが、成果は常に見つかる。弱い経済成長や、国民の実質所得の連続減少にかかわらず、見つかる。参加者の数は増えている。契約総額も増え、その調印は、フォ−ラム開始まで故意にとっておく。現在、主なフォ−ラムは二つで、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムと東方経済フォ−ラムである。例えば、以前、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに次ぐフォ−ラムと見られたソチフォ−ラムは、大統領が出席をやめてから、きわめて衰退してしまった。しかし、黒海での知事ファイナル・レセプションと花火の伝統は維持されている。一方、フォ−ラムの効果は下がり、まだまだ改善の余地はある。問題は、フォ−ラムにおいて、例えば、企業と専門家が高官と会うパネルディスカッションの結果は、事実上、何にも反映されない。議論し、解散する。他のフォ−ラムで会い、また議論をする。同じ問題(企業都市、年金改革、観光業問題、輸送アクセス、税負担等)が何年も議論されるおそれがある。スベルバンク代表ゲルマン・グレフは伝統的なテ−マに当然、新たなものを加えようとし、ロシアの学校、大学の「クライアント」は誰か、明らかにして、教育についての議論を整理した。経済的テ−マも、あるフォ−ラムから他のフォ−ラムを歩く回る。ペテルブルグ国際経済フォ−ラム(6月)では、例えば韓国代表団は、企業がウラジオストックのナジモフ岬で水産施設建設用地が入手できないと表明した。プリモ−ルスキ−地方知事代行アンドレイ・タラセンコはこのフォ−ラムが始まる前、問題は解決されたと伝えた。しかし、この解決には最上層部に訴える必要があった。フォ−ラムは、特にその主催者にとってきわめて利益の出るイベントだが、企業や高官の行動指針ではない。全権代表トルトネフは、これを修正すると約束。同氏は、問題の議論や分析から連邦レベルの決定に移行できるように政府縦ラインにそって次のフォ−ラムを「作り上げる」意向。プ−チン氏もどうやら賛成したようだ。「プ−チン大統領にお願いをした。次のフォ−ラムは若干別のやり方で組織するとことに同意してくれた」と全権代表。同高官は、分科会及びパネルディスカッションのモデレーターは、大統領に正確に出された提案にもとづき決定を下せるように大統領に結果を報告できるようにしたいと望んでいる。外国ゲストも含め、おそらくロシアのフォ−ラムへの参加を望んでいる。習近平氏は常に名言を発するのだが、今回、ロシアへの愛を告白。火曜日、911日、習近平氏とプ−チン氏は、イクラとキャビアの入ったクレ−プで海岸通りで、ウオッカを飲んだ。水曜日、中国のリ−ダは次ぎように表現された。「東洋からの爽やかなそよ風は、我々を鼓舞し、確信を与えている」。これは、ロ中の友好と協力の強化と、ウラジオストックの復活を物語っている。中国のリ−ダは、現在、「ロ中の関係には収穫のシ−ズンが訪れている」とみている。とはいえ、ロシアとアジアとの関係の収穫度はきわめて弱い。例えば、プ−チン大統領は、サハリン島への橋またはトンネルを建設し、続いて北海道へ繋がる建設の合理性には疑問をもっている。この建設の費用は5000億ル−ブルで、この費用は見積もりするたびに増えている。「ロシア鉄道」社の分析では、橋の収益回収は26年後となる。ロシア大統領は、サハリン橋の輸送量を分析する必要があると指摘。インフラ発展の投資規模の経済的判断は、地域各国との協力水準に左右されると付け加えた。理論的には橋の建設には日本が投資できる。しかし、そうなると、領土問題を解決する必要がある。安倍首相はこのフォ−ラムでこれまでフォ−ラムと同様に自分の夢について語った。ロシアが平和条約に調印する意向で、日本との領土問題を解決する用意があるならば、日本はロシア繁栄のため、あらゆる出来ること、出来ないことを実行する。日本との新たな関係は、「新たな付加価値を生み」、「ロシアに無限の可能性を開く」と首相は何度も伝えている。「プ−チン大統領、多くの目撃者の前で、全ての聴衆者の前で我々の決意、我々の意向を再度、確認しましょう。我々が今、これをやらないと、いつやることになるのか?我々がこれをやらないと、我々以外にこれを誰がやるのか?」と安倍首相。その結果、安倍首相の要請を聞いたプ−チン氏は、やり方を変えてみようと提案。「ある考えが頭に浮かんだ。平和条約を結ぼう。もちろん、今ではないが、年末までに、あらゆる前提条件なしに」とプ−チン氏は表明し、この条約をもとに全ての係争問題を解決することを提案。明らかに安倍氏はこのことを見込んでおらず、提案ついて考えるため、時間をとった。その後、ロ日平和条約は締結できるが、しかしこのためには、南クリル諸島での共同経済活動をうまく実施することが求められると発言。2018年の東方経済フォ−ラムは、特に問題はなかった。とはいえ、経済発展相マクシム・オレシキンは若干のセンセ−ショナルを引き起こし、ル−ブルを買い、ドルを売るよう求め、ドル相場は中期的には6364ル−ブルになると予想。とはいえ、フォ−ラムではすぐに役立つイベントが一つもなかったとはいえない。例えば、東方経済フォ−ラムの際、ロシア島に法人が初めて登記された。まさに8月にオフショアが誕生したばかりだ。とはいえ、この場所は特別の行政区と呼ばれている。こうした名称はそれなりの意味がある。ロシアは、自国経済の脱オフショア宣言をしたが、今度は自国オフショアを開設すると決定したと、誰も考えないようにするためである。二つのオフショアがある。ロシア島と、カリニングラド州のオクチャブリ島にある。西側制裁圧力下、この開設は、ロシア輸出資本の保護のためである。専門家は、ロシアのオフショアに真っ先に入ってくるのは、制裁対象となった大手企業と実業家であるとみていた。だがそうはならなかった。ロシアの輸出型大手企業は目下、国産オフショアにあからさまに入る必要があるのか、まだ考えている。そのため、極東発展公団長(プリモ−ルスキ−地方オフショア事業者)デニス・チホノフによると、最初に登記したのは、キプロスに登記された企業「フィンビジン・ホールディングス」社、「ヴォスト−チヌイ」銀行メイン株主、企業の受益者アルテム・アヴェチシャンである。専門家は、ロシア・オフショアの可能性について、慎重である。「猫が部屋の中に留まるには、扉は開けておく必要があると、皆知っている。すぐに出られるようにカムフラージュしないといけない。資本も同じである。いかに不可解であろうと、オフショアのマネーをロシアへ戻そうとする場合、最大の役割は、送金や海外投資のため、戻った資本のあらゆる部分を再利用できる保証である」と「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカリョフ。だがそうなると、「ヴォスト−チヌイ」銀行は、たんなる一番手にすぎない。ちなみにルスキ−島は現在、オフショアだけでなく、将来のデジタル発展センタ−でもある。ここでソフトウェア、ビッグデ−タの保存・転送技術、サイバ−安全技術の開発が行われる。デジタル化の中、このテ−マは計り知れないものがある。「2022年までに世界のサイバ−犯罪による損失は8兆ドルにもなる」とスベルバンク副社長スタニスラフ・クズネツオフ。他の重要な決定も述べる必要がある。これはフォ−ラムの枠内ではないが、プ−チン氏がルスキ−島を訪問した時のことである。極東の投資額が5.5%以上の水準するというものだ。この資金で、新しい病院、幼稚園、学校が建設される。極東全権代表は、毎年の投資規模の固定により、出生支援計画を提出すると約束。これも、極東からの国民の離反統計の改善措置の一つとして検討されている。その中には、第一子出産の際、一度限りの支払い額の増加、第二子、第三子の出産の際、資金提供もある。また労働資源流動性地域プログラムに参加している企業に対する支援額も増額される。これは、極東9地域からの持続する国民の流出に役立つだろうか?時間がたてば、ありうる。しかし、昨年、この地域から流入した人数より1万7千人多く流出していると、9月10日、月曜日に行われた国家評議会幹部会会議でプ−チン氏は指摘。

13日(木)「クリル諸島なしの平和:プ−チン氏は何を日本に提案したのか?」(プーチン氏は日本首相に平和条約の締結を提案)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリュホフ)ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは前提条件なしに日本との平和条約の締結を提案した。その後で、領土問題を解決し、ロシア極東及び全体の経済を共同で発展させる。安倍首相は間を置いた。東方経済フォ−ラムのメインイベントは総会だが、今年は「極東:可能性の限界の拡大」という題名。いつものように音楽と壇上の首脳に対する拍手に合わせて会議は始まった。壇上にはプ−チン大統領、習近平国家主席、安倍首相、韓国の李首相、モンゴルのバトトルガ大統領がのぼった。センセ−ショナルなことはまったく予想されていなかった。だがそれが起こった。先ずプ−チン氏が発言した。「極東の発展は、ロシアにとって無条件の優先課題である。我々の力はダイナミックに発展するアジア太平洋地域のこの地域に、国際協力・統合・ビジネス投資活動・教育・科学・文化の強力なセンタ−作りに向けられている」とプ−チン氏。それによると、極東は「国内経済、イノベ−ション、文化の牽引車」になるはずである。すで現在、極東経済の復活に進展があると、プ−チン氏。特に建設資材の生産、輸送インフラ、機械製作、有用鉱物の採掘、海洋資源の開発、農業などの部門である。ロシアに対する外国からの直接投資の四分の一以上はこの地域であり、一方、5年前では約2%にすぎなかった。先行発展地域とフリ−ポ―ト「ウラジオストク」という特別な発展の仕組みの枠内で、新たな企業130社以上が立ち上げり、16千人以上の雇用が生まれた。プ−チン氏は、火曜日、外国の投資企業と会合を開き「彼らは極東の農業などに関心を示している。これに関し、政府、ロシア地域の各知事に、この問題に本格的に取り組むようお願いしたい。農地利用の問題がどうなっているか、様子をみたい」とプ−チン氏。土地提供に関し、プ−チン氏の直接指示は、韓国投資企業のスキャンダルに対するリアクションかもしれない。すでに夏、ペテルブルグ経済フォーラムで韓国人は、ウラジオストクのナジモフ岬で水産施設建設用地を取得できないと発言していた。プリモ−ルスキ−地方知事代行アンドレイ・タラセンコは少し後、問題は解決したと伝えた。しかし、この解決には最上層部への訴えが必要であった。おそらく、クレムリンにとっては、この地域経済の直接管理は望ましいものではない。プ−チン氏は、政府は2035年までの延長も含め、2025までの極東発展の国家プログラムを作成すると約束。プーチン氏に続いて演説した各首脳はロシア大統領の提案を支持した。習近平氏は常に凝った表現を発するのだが、今回、ロシアへの愛を告白。ちなみに火曜日、同氏はプ−チン氏とともに海岸通りで、イクラ、キャビア入りクレ−プでウオッカを飲んだ。水曜日、中国の指導者は次のように表現された。「東洋からの爽やかなそよ風は、我々を鼓舞し、確信を与えている」。これは、露中の友好と協力の強化と、ウラジオストックの復活を意味する。同氏は、現在、露中関係には収穫時期が到来しているとみている。習近平氏は、演説の締めくくりに、ロシアを訪れた中国少年の感動的話について語った。少年はロシアに戻れと自分の夢をメモに書いた。この少年のメッセージは、瓶に貼られ、海に流された。ロシアの児童センタ−「アキアン」の職員がこの容器をウスリ−湾の岸で拾った。現在、この少年は極東大学で学んでおり、夢は叶った。安倍首相も自分の夢を語った。ロシアが平和条約を調印し、日本との領土問題の解決する用意がある時、日本人はロシアの繁栄のため、あらゆる出来ること、出来ないことを行うだろう。日本との新たな関係は新たな付加価値を生み、ロシアに対し、無限の可能性を開くだろう。まさにそのことを安倍氏は、予め準備されたビデオで示そうとした。これは、日本製医療診断装置、海港用設備、観光の発展、廃棄物回収先端技術のことである。「日本海はハイウエイになるだろう」と安倍首相。全ては平和条約問題が解決した後であると、何度となく慇懃だが、執拗に安倍氏は繰り返した。プ−チン氏は、201612月、長門市の訪問時、基本的に、平和条約のないことは「異常な状況」であることは同意するとさえ、安倍氏は語った。「プーチン大統領、再度、多くの証言者、我々全ての聴衆の前で我々の決意、意向を確認しましょう。もし、今これをやらないと、いつになるだろうか?我々がこれをやらないと、我々以外に一体誰が行うのだろうか?」と安倍氏。あらゆる点から判断して、プ−チン氏は、安倍氏の感情的演説に魅了された。そして、日ロ平和条約問題の予想外の解決を提案した。ちなみにロシアと日本は、第二次世界大戦後、平和条約に調印していない。当時、70年以上前、ロシアにクリル諸島のいくつかの島が去った。択捉島、国後島、歯舞色丹島である。ロシアの立場では、南クリル諸島は第二次世界大戦後、ソ連邦の構成に入り、これら島に対するロシアの主権は、国際法に反しないというものだ。日本は、この決定を認めておらず、1855年の通商・国境条約をもとに、この領土の返還を主張している。「70年間、我々は交渉をしている。アプロ−チを変えようと、安倍氏は言う。変えよう。そこで頭に浮かんだ。平和条約を結ぼう。もちろん、今ではなく、年末までに..。あらゆる前提条件なしに」とプ−チン氏。「その後、この平和条約にもとづき、友人として、すべての係争問題の解決を続ける。もちろん、これは、70年間、処理できないでいる全ての問題の解決を容易にすると思われる」と大統領は述べ、経済問題を示唆した。以前、9月10日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、安倍首相との会談後、平和条約の締結交渉の進捗について語った。「もちろん、交渉中、平和条約の問題にも触れた。知られているように、この問題は、何十年間も議論しているが、これを瞬く間に解決できると考えるのはナイ−ブであった。しかし、解決法を模索する用意がある」とプ−チン氏は、日本首相との会談後、発言。日本のエスタブリッシュメントの一部は、あまりにも緩く、係争島の「返還」について、行っていると、安倍氏を激しく批判していることは、説明する必要がある。プ−チン氏が訪日した時、さほど多くはないが、騒々しいい抗議行動があった。東京の通りでは、プーチン訪日反対と、“いちゃつく”安倍氏の漫画を付けた自動車が走った。自動車に搭載した拡声器から、ヘイトスピ−チが流れた。安倍氏がプ−チン氏の提案に対し、タイムアウトをとったのは驚くことではない。平和条約はOkで、島返還条件付きではNOということになる。プ−チン氏はその後、再度説明した:問題は、島が何らかの経済的に特別な価値を代表する点にはない。ロシアの領土は膨大であり、「係争領土」の面積はちっぽけなものだ。しかし、これは原則の問題だ。

11日(火)「環境の激変はロシアに有利:北海路は、スエズを締め出す」(いつ、北海路がスエズ運河の代わりになるか)(独立新聞、ソフィヤ・クラコワ)北海路はエジプトのスエズ運河の代替となるかもしれないと、米紙「The Washinton Post」は伝えている。北海路は、貨物輸送量ではかなり劣っているが、北極氷の早い溶け出しにより、この状況が変わり、ロシア沿いの輸送路がアジアから欧州への経由輸送にとって、最大輸送路になるかもしれない。ロシア沿岸沿いの北海路は、「新スエズ運河」になるかもしれないと、「The Washinton Post」紙は報じている。地球温暖化のせいから、北海路経由輸送は、今では北極氷の早い溶け出しにより、7月〜10月の期間、可能となっている。NASAのデ−タによると、この10年間、氷解は13.4%である。「新たな北極」は、先ずロシアにとってメリットがあるかもしれないと、同紙。ロシアと中国は、北海路はエジプトのスエズ運河の代替となり、貨物輸送時間をかなり短縮できると期待している。スエズ運河経由では韓国からドイツまで船輸送では34日かかり、北極路では23日。また欧州及びアジアの港間を輸送する船舶の燃料費も削減できると同紙。北海路ではスエズ運河のような順番待ちや、アデン湾の船員を脅かす海賊もいないと米紙。だが北極海経由も危険かもしれない。事故が起こると、船舶は人もインフラもほぼまったくない、文明圏から遠く離れたところで、悲劇にあうことになる。さらにル−トのほとんどは、ロシアの特別経済水域を通り、定期運行する船舶は、北海路管理当局から経由許可をとる必要がある。またロシアは航行料金や、砕氷支援費を徴収できると、「The Washinton Post」紙。最近、デンマ−クのロジスティクス会社「Maersk」のコンテナ運搬船「Venta Maersk」号が北海路で試験運行されると表明された。運送会社は、この輸送路が欧州とアジア間、インド洋とスエズ運河の経由路の代替となれるのか、チェックする。コンテナ運搬船は、8月末、ウラジオストックからサンクトペテルブルグに向けて、冷凍魚を荷物にして、出発した。北海路は1932年に運行が始まった。これは、西洋、ロシア、極東、東南アジア諸国の港間の最短路であるから、スエズ運河の代替として検討されている。日本の横浜港からムルマンスクまでの距離は北海路で5770マイルであり、スエズ運河経由の場合、12840マイル。ロシア政府は、北海路経由の物流を2030年までに8千万トンまで増やす予定。2017年、この海路では194千トンの荷物が運ばれた。今日、ロシアに次いで北海路を最も積極的に利用しているのは中国である。「今日、北極は多くの国の領土的、資源的、軍事・戦略的利害対象となった。これは、この地域における紛争ポテンシャルを高めるかもしれない」とロシア国防相セルゲイ・ショイグは8月に発言。同相によると、現在ここにはロシアの砕氷船だけでなく、韓国、スウェーデン、ドイツ、米国、中国の砕氷船がいる。北海路開発の課題は、ロシアにとって最重要な戦略的意味がある。エネルギ−、石油ガス、荷物輸送部門のほか、北海路は観光的にも魅力である。目下、ロシアはこの点では、欧州に負けており、北極観光客の90%(年間200万人強)以上は、ロシアではなく北欧である。「北海路を発展させ、北極での航行を保障し、地域の産業開発にとって必要な発展拠点を形成するだろう。もちろん、その後、このユニ−クの地域の連絡性や、その膨大な経済的ポテンシャルを明らかにするために、少なくない努力がさらに必要となる」とメドヴェジェフ首相は831日、地域発展プログラムの財源問題会議で発言。スエズ運河とロシア北海路との実際の競争については、まだ言うほどのことではない。世界の海運物流で北海路の割合はわずかなものである。スエズ運河では2017年、104100万トンの荷が運ばれ、これは全世界輸送の約10%。ロシアル−トの最大ライバル、今日、アジアから欧州への最も短い海路、エジプトのスエズ運河は2015年、第二運河を開通させた。最大の海路は倍増され、運河の航行は両側となった。第二運河の開通により2023年までにスエズ運河の年間収入は53億ドルから132億ドルまで増え、1昼夜当たりの通過能力は最大で97隻。通過時間も短縮され、18時間から11時間になる。スエズ運河により、輸送会社はアフリカ大陸の喜望峰を回る必要がなくなる。船舶の運河通過料金はエジプト国家予算のかなりの部分をしめ、観光産業の収入とほぼ同じである。この有名な船舶航行運河の建設は1859年に始まり、当時、株式の53%はフランスが所有していた。運河は世界貿易に大きな影響を及ぼした。貿易のほか、これはアフリカの植民地化の役割をはたし、また1956年スエズ戦争の種となった。

7日(金)「銀行は“ベロウソフ”リストの企業投資計画に投資する意向」(銀行は企業に資金提供するため、シンジケートを検討)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・ツイルレワ、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドイシェワ)ロシアの大手銀行は、「ベロウソフ・リスト」にある企業の投資計画に投資する意向と、銀行協会「ロシア」代表、下院金融市場委員会委員長アナトリ・アクサコフ。とりわけ、金融機関は、企業に資金提供するため、いわゆるシンジケートの結成について検討している。こうした計画は特に設備刷新であると思われる。銀行協会「ロシア」は、ロシア産業家・企業家協会のいわゆる「ベロウソフ・リスト」から企業投資計画の選出と評価に関する作業グル−プに参加する意向と、同協会代表アナトリ・アクサコフ。この作業グル−プの第一回会議が96日に行われた。企業代表のほか、この会議には経済問題大統領顧問アンドレイ・ベロウソフと、経済発展相マクシム・オレシキンが参加したと、会議参加者の構成を知る本紙情報筋。会議は中間的なものと、他の情報筋。金融機関は、計画への資金供与とシンジケート融資で資金を提供できるとアナトリ・アクサコフ氏。それによると、「ベロウソフ・リスト」の企業への融資の対し、スベルバンクと「VTB」銀行は関心をすでに示している。金融機関の広報は、会社計画の実現に参加する可能性について、コメントしていない。アナトリ・アクサコフ氏によると、以前、銀行はこうした計画には新たな生産計画として慎重に投資した。しかし、このプロセスに国が参加するとなると、こうした計画の実現保証は大きくなり、計画はすでの必要なものであり、銀行には大きな懸念はなくなる。「数千億ル−ブルが投資計画に配分されるとなると、これは大きな資金の流れであり、当然、どのような計画への資金提供でも、銀行の保証が必要である。銀行が参加することで、また多くのを稼ぐことができると、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。これがどのような計画なのか、まだ明らかになっていない。「ベロウソフ・リスト」の三社は本紙に対し、追加資金なしに投資計画が発展することを期待していると語った。非営利団体「社会団体財政改革研究所」長ウラジ−ミル・クリマノフは、この状況の最適な解決方法は、官民の妥協とみている。それによると、現在、投資計画と分野の模索が行われている。「ベロウソフ・リスト」には、「メチェル」社、「ウラルヒム」社、「メタルインヴェスト」社、「ポリュス」社、「アルロサ」社、「シブ−ル」社、「ノリルスキ−・ニッケル」社、「Evraz」社、「セヴェルスタリ」社、「MMC」社、「NLMC」社、「ウラルカリイ」社など、大手企業が入っている。このリストは、他の企業も入り拡大することもあると、ロシア産業家・企業家副会長アレクサンドル・ムルイチェフと述べたが、具体的企業名はあげなかった。それによると、多くの大手企業は計画を実現する企業リストに入りたいと表明している。8月初め、ロシア大統領顧問アンドレイ・ベロウソフはロシア大統領への書簡で鉄鋼、化学、石油化学企業から5月令を履行するため、5000億ル−ブルの超過収入を徴収するよう提案した。政府も企業も、この案を支持していない。ロシア産業家・企業家協会は、こうした案で、企業倒産とGDP成長率の下落のおそれがあると、表明。824日、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンと第一副首相アントン・シルアノフの参加する中、アンドレイ・ベロウソフ氏と企業との会合があった。その時、会合には16社の代表が参加した。その結果、企業による投資分野と計画並びに国家支援措置を定める作業グル−プが設置された。「超過収入の徴収」という表現は、この会議後、消えた。96日、アントン・シルアノフは、モスクワの金融フォ−ラムで超過収入のいかなる徴収もないと断言。

94日(火)「森林の診断:病気が急速に拡大」(今年、ロシアでは樹木270万ヘクタールが枯れるおそれ)(イズヴェスチヤ紙、アレクサンドラ・ルイコワ)2018年下半期、国内多くの地域で森林の病気が拡大するとみられると、ロシア林業庁の予想。必要な措置をとらないと、ウラル、シベリア、極東管区で約270万ヘクタ−ルの経済損失となるかもしれない。以前、天然資源省は、森林を保存するためには、森林監視人を戻す必要があると、表明していた。北西、中央、プリヴォルガ、ウラル、シベリア連邦管区では、今年5月〜6月、降雨が続き、また気温が低く、一方、夏半ばは暑かった。まさにこうした気候要因が森林のバクテリアによる病気や、導管病の拡大となると、同文書。ロシア林業庁の予想ではシベリアは、木の害虫に襲われるおそれがあり、シベリアカイコガ、マイマイガ、ウスリーキクイムシ、松食い虫のことである。これにより、森林約160万ヘクタ−ルが被害を受ける可能性がある。森林死滅のさらに一つの原因は火災である。ウラル、シベリア、極東の三つの連邦管区では、面積750万ヘクタ−ル以上で、2015年〜2018年の火災による樹木の衰弱が見込まれる。しかし、経済の実質損害は、ウラル連邦管区の南地区及び中央地区、シベリア連邦管区及び極東連邦管区の育林地域のみに現れるだろうと、予想。これは、ヤク−ト共和国、ブリヤ−ト共和国、トウヴァ共和国、トムスク州、イルクーツク州、アム−ル州、クラスノヤルスク地方、ザバイカル地方のことである。カル−ガ州、ブリャンスク州、トヴェ−リ州、スモレンスク州では、林業庁は今年5月の嵐で傷ついた森林地帯に特に注意する必要があるとみている。樹幹害虫がかなり繁殖していることは間違いない。林業庁によると、2018年の7ヶ月間、死滅した樹木の総面積は170万ヘクタ−ル。この約50%は、シベリア連邦管区である。主な原因は、森林火災である。次ぎに不良な天候である。森林の14%は、害虫により死滅していると、林業庁広報。同庁によると、害虫対策は常にとられている。例えば、2017年、シベリアカイコガ対策として、12億ル−ブルの予算が拠出された。今後の害虫対策はトムスク州で9月初めの予定。以前、天然資源相ドミトリ・コブイルキンは、本紙のインタビューで、同省は森林監視のため、ロシアの宇宙部門の力を積極的に導入し始めたと語った。2024年までの国家プログラム「エコロジー」では、ロシア全土に種子センタ−と増殖所を設置する。「森林に主人を戻す必要がある。60年代〜70年代に効果のあったシステムを戻すべきだ。森林は区分され、各区に対しては、森林監視人、番人という監督官が対応していた。衛生伐採をし、火災安全を見守っていた森林保護隊がいた。これは、費用のかかる容易でないプログラムであるが、我々はそこに行くと確信している。近々、この点を擁護し、追加資金問題を提起するつもりだ」と同相。特に僻地も含め、新たな職場の創生が予定されている。航空パトロールを強化するため、軽飛行機が必要だが、目下、必要量がない。森林状態を十分に監視するためには、実施された営林対策や予定されている営林対策(植林、森林の手入れ、伐採)に関するデ−タも含め、デ−タの開示及びアクセス並びに森林国家登録資料を提供する必要があると、ロシアWWF自然保護政策長エフゲニ・シヴァルツ。さらに、森林害虫数の動向を適時監視し、火災及び違法伐採の予防を行うことができる森林監督官の数を増やす必要があると、同専門家。現在、全国で約2万人の森林監督官がおり、森林約8億ヘクタ−ルを担当している。同専門家によると、これは必要数の半分以下である。グロ−バルな問題は、森林にとって破滅的となる害虫の行動である。植物保護の化学的方法の欠陥は、環境に対し高い危険性があることであると、経済大学環境研究所長ボリス・モルグノフ。虫に対する化学的手段は、人間や動物にとってきわめて毒性がある。化学品に対し、害虫が早急に耐性力をつけるので、化学品を常に交換したり、その量を増やしたりする必要があり、環境に対する危険性は増すばかりであると、同専門家。

31日(金)「ロシアと中国、西側の目と鼻の先から東洋経済を連れ去る」(「今日の経済」紙、テオドル・カラシク)米国のイラン核合意からの離脱、それに続くイラン制裁の復活などこの数ヶ月の出来事は、新たな地政学的環境を生み出し、そこでロシア、中国、インド、イランのような国は西側金融システムへの依存を終わらせるため、全力を尽くし始めたと、「arabnews.com」。以下訳文「こうした国々の目的は、国際銀行間システム“SWIFT”の利用停止と、通貨スワップである。こうした決定が、西側と東側の激化する政治対立や、経済的武器として米国が制裁を積極的に利用することから下された。その結果、今日、米国の参加なしに自国経済を運営する志向で結ばれた一連の国が存在する。こうした事態は、世界経済を二分している。現在、観察される事態は、“冷戦”時代の雰囲気とかなり異なる新たな政治的雰囲気である。東西分裂は、宗教的あるいは文化的相違の枠を超えている。今日、明らかに経済的性格のものであり、中国及びロシアを代表とする新たな影響センタ−を生み出している。このセンタ−は、西側に対峙し、世界経済のプレ−ル−ルを変えるだろう。おそらく、この分裂は米国と、ロシア、イラン、北朝鮮との関係が緊張することで、深まり続けるだろう。さらに米国の国内情勢は、米国経済への投資は、どれほどリスクがあるのか、外国投資家は問わざる得なくなっている。今日、多くの国は、ロシアと中国を、重要なパ−トナ−であり、全世界の紛争仲介者としてみている。中東諸国は、ロシアとの関係を積極的に発展させており、何故ならこうした国は、西側ではなく、ロシアを信頼できるパ−トナ−であり、世界における強力な影響センタ−として見ているからだ。特記すべき点としては、BRICKS諸国や、上海協力機構のようなその他地域グル−プは、西側に対する東側の平衡力を加速するための政治手段として動いている。こうした組織の目的は、ドルを関与させないで、経済を発展させることである。こうし経済的“分裂”の深化傾向は、ここ数年、特に顕著となり、何故ならロシアや中国を代表とする東側は、西側が本格的な経済変動を期待しており、一方、東側経済は将来起こりうる不快な出来事から防御したい、とみているからだ。東側諸国は今日、自国の通貨貯えを多角化しようとしている。多くの国は、仮想通貨の利用に走り、これも、西側アルゴリズムから資金移動歴を隠す有用な手段でもある。この中にはロシア、中国、イラン、ベネズエラがある。2013年、ロシアは自国SWIFT版の開発に着手した。すでに知られていることだが、中国やその他ロシアのパ−トナ−は、ロシアのシステムに参加できる。以前、ロシアにはSWIFTシステムからの除外のおそれがあったが、これは起こらず、ロシアはこれに代わるものを作る必要があると自覚した。さらにドルに対し、強力な一撃が3月にあった。上海国際エネルギ−取引所は石油先物取引を元で始め、ドル建てであるBrent石油及びWTI石油の契約に対し、競争を目論んだ。元建てである石油先物取引の立ち上げは、中国の先物市場にとってターニングポイントとなり、米国にとって、重大な警告信号となった。“石油元”への移行は、石油及び為替市場において、最重要出来事の一つとなるかもしれない。ロシアとアンゴラは、最大産油国の二国であるが、このような事態の進展を歓迎しており、何故ならロシアとの政治的関係を積極的に発展させている他のアフリカ諸国と同様にドル支配を終わらせようとしているからだ。また金についても忘れてはいけない。ロシアは今年、金保有量では中国を追い抜き、金総保有量では世界五位である。ロシア中央銀行は、米ロ関係の高まる緊張の中、投資を大きく分散させている。ロシアは20153月から徐々に金保有量を増やし、中国も金を積極的に購入し始めた。最近、このトレンドにトルコも加わった。米国は相変わらず、世界最大の金保有国であり、これにドイツが続き、そしてIMFとなる。このように金は多くの東側諸国にとって、より重要な資産になりつつある。現在の地政学的状況は、分裂の深化を加速させるだけであり、国々をロシアと中国が代表する東側陣営と米国が代表する西側陣営に二分化させている。

29()「首相のいない二週間:シベリアでプ−チンとメドヴェジェフは会うのだろうか?」(オムスク市での閣僚拡大会議でプ−チン氏は何について議論するか)(GAZETA.RU紙「ビジネス」部)オムスク州で828日、ウラジ−ミル・プ−チンは、社会経済問題について、閣僚との拡大会議を開く。この会議に首相ドミトリ・メドヴェジェフが出席するか、どうか分からない。政府高官筋によると、先週、仕事で首相と電話で話したと、本紙に伝えた。大統領はエニセイ川で、国防相セルゲイ・ショイグと連邦保安庁長官アレクサンドル・ボルトニコフと休日を過ごした。最近では718日、クレムリンで閣僚との拡大会議が行われ、とりわけ、サッカーワールドカップ−の成果について、議論した。メドヴェジェフ首相はこの会議には出席した。公のイベントに首相が参加するか、しないかという問題は、8月のロシア政界では最も不可解な出来事である。何故なら首相は長い間、公の場に姿を見せないからだ。しかし、政府高官筋の話では、先週、仕事で首相と電話で話したという。ただし、首相が公の場に姿をどうして現さないのか、同高官は理由を説明しなかった。ちなみにメドヴェジェフ氏は、810日にカムチャツカを訪れている。そこで首相は地元の知事ウラジ−ミル・イリュ−ヒンと会い、またクロノツキ−自然公園を訪れ、極東・バイカル地域社会経済発展問題委員会の会議を開き、その後、誰も首相を見ていない。このように首相は、公の場にすでに2週間以上も姿を見せていない。先週、首相報道部の公式説明によると、首相は「スポ−ツによる怪我」ということだ。「スポ−ツをしている時の怪我で首相は公の行事を行うことができない」と報道部の説明。首相は休暇をとっておらず、入院手続きもとっていない。政府のインタ−ネット・サイトでは、首相についての最新ニュ−スは、826日。この日、首相は炭鉱夫記念日で、石炭産業の労働者と功労者に祝辞電報を送っている。さらに首相が署名する政府文書が定期的に現れる。月曜日、827日、第三子又はそれ以降の出産での家族支援の支出に対し、2019年、資金提供される地方自治体リスト承認令が現れた。この文書そのものは、金曜日、824日にメドヴェジェフ首相によって署名されている。ソ−シャル・ネット(Facebook, Instagram)における首相の個人頁も、かなり前から更新されていない。火曜日、オムスク市でメドヴェジェフ首相が出席することは、そこで、大統領が年金改革の数値緩和を表明する可能性があることからも、重要である。例えば、年金受給年齢の引き上げ上限を男性64歳から63歳に、女性63歳から60歳に引き下げることである。以前、ウラジ−ミル・プ−チンは、年金受給年齢の引き上げ案はどれも、気に入らないと述べていた。ドミトリ・メドヴェジェフは、カムチャツカで、この措置は必要な「苦い薬」と述べた。本紙の取材によると、オムスク市の拡大会議には第一副首相兼財務相アントン・シルアノフ、社会問題担当副首相タチヤナ・ゴリコワが出席する。ウラジ−ミル・プ−チンは、すでに数日間、シベリアと極東を旅行している。例えば、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、825日と26日、ウラジ−ミル・プ−チンはトウヴァにいて、自然の中を旅行した。月曜日、827日、大統領はケメロヴォで燃料エネルギ−部門の会議を行った。「この数年、人為的制限のある中、燃料エネルギ−部門はその課題にうまく対応できている。昨年、ロシアは世界エネルギ−市場のリ−ダ−の一つであると、あらためて確認された。産油量では第一位、ガス採掘量では第二位である」とプ−チン大統領。「先週の土曜日と日曜日、大統領はケメロヴォへは予定より早く行き、この土曜日と日曜日はエニセイ川のトウヴァで過ごし、山歩きをし、自然を嘆賞した。報道官によると、この旅行中、大統領には国防相セルゲイ・ショイグ、連邦保安庁長官アレクサンドル・ボルトニコフ、サヤノ・シュウシェンスキ−自然公園長ゲンナジ・キセレフ、地域首長ショルバン・カラ−オオルが同行した。本記事を執筆している時点、政府サイトにはオムスク市の拡大会議についてアナウンスはない。この会議に首相ドミトリ・メドヴェジェフの参加についても、確認がとれなかった。

27日(月)「どうして米中貿易戦争がロシアを助けるのか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)米中貿易戦争はロシアに大きなメリットをもたらすかもしれない。少なくとも中国の高官自身はそのようにみている。特にこれは、中国に必要な大豆のロシアからの輸出の問題である。だがよく見ると、中国人はずるく振る舞い、ロシアは中国との貿易で、まったく別の部門で実質利益を得るかもしれない。米中貿易戦争は、中国へのロシア大豆の輸出拡大と中国投資の引き入れのチャンスとなるかもしれない。少なくとも「China Overseas Development Association」社代表は、そのようにみている。「現在、中国と米国の間には貿易戦争が起きている。最も打撃を受けるのは、農業だろう。中国は毎年、大豆約9550万トンを輸入しており、主な輸出国はブラジル、米国、アルゼンチンである。米国からの輸入量は約3285万トン。将来、当然、中国はこれだけの量は米国から輸入せず、これは、他の国からの輸入が必要という意味である。これはロシアにとって絶好のチャンスである」と同代表。それによると、ロシア大豆の最大の優位点は、遺伝子組み換えでない点である。「ロシアが大豆栽培を増やすと、中国投資家引き入れのチャンスとなるだろう。さらにロシアの小麦や農作物は高い信頼を得ており、これはけしてまがい物ではない」とエコノミスト。同氏によると、中国には巨大な消費者市場があり、「投資−生産−販売」チェ−ンを作る良好な可能性を与えている。中国の818品目の輸入に対し、米国による関税25%引き上げに対し、中国は同日に米製品の輸入に対し25%の関税を設定した。中でも、関税対象となったのは、米大豆である。この決定は驚くべきもので、何故なら中国自身が被害を受けるからで、中国には世界最大の酪農部門があり、4000万頭の豚が飼育され、大豆は、そのために必要である。そのため、まさに中国は大豆輸入では記録的な数値である。大豆は米国から中国への輸出では最も大きな品目であり、120億ドルである。中国がこの輸入を縮小すると、これは米国の多くの州に影響を及ぼし、中でも、トランプ氏の大統領就任に大きな貢献をしたアイオワ州である。唯一の問題は、中国市場において、米大豆に完全に置き換えられるほどの大豆は世界市場に物理的にない点である。例えば、ロシアも中国に大豆を輸出しているが、目下わずかな量で、50万トンである。ロシアは中国の援助により、大豆輸出増加で稼ぎ、米農家に損害を与える上で中国に寄与できるであろうか?大豆は、ヒマワリやサトウキビと並び、高収益農作物の一つである。ロシアでも大豆生産ブ−ムが見られる。この14年間、栽培面積は5倍増え、50万ヘクタールから250万ヘクタ−ル以上になっている。だが米国にははるか及ばない。米国は中国だけでも、3200万トン以上の大豆を輸出している。一方、ロシアは2017/2018年のシ−ズン、たった360万トンしか収穫していない。ロシアは大豆の自国消費さえ確保しておらず、260万トンを輸入している。現行の264万ヘクタールから500万ヘクタ−ルに大豆栽培地を増やすという農業省のプランでも、ロシアの輸出野心を満足させることはできない。この場合、収穫量は700万トン〜800万トンまで増える。自国消費量600万トンを引くと、輸出向けには100万トン〜200万トンしか残らない。これは、中国に対する大きな大豆輸出国になるには、少なすぎる。ロシア極東の大豆生産増加や中国への輸出能力は、実際、大きくはない。「極東における栽培面積の増加見通しには限界がある。現在、150万ヘクタールだが、増加ポテンシャルは我々の分析では、中期的には20万〜25万ヘクタ−ルである」と農業市場景況研究所主席専門家ダニイル・ホチコ。栽培面積を500万トンまで増やすことができるのは、2035年になってからで、おそらく、これは、輸出能力というより輸入品代替生産であると、「ロシア食糧組合」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフ。これは、極東において、中国人の影響はまったく見られないせいである。こうした懸念に関する議論は5年前ぐらいにあった。それから中国の投資は極東農業にやってきたが、いかなる問題も起きていない。「大豆の場合、ポテンシャルは収穫性の引き上げにあるが、そのためには我が国企業も行える投資が必要となる。しかし、極東では財政状態により、最新技術を導入できない小規模農家が多くあり、そのため、低い収穫性となる」とホチコ氏。「中国へのロシア大豆の輸出能力は最大で、生産増加が楽観的シナリオで進んだ場合でも、150万トン」と同研究所の専門家。同氏によると、けして極東全ての土地が農業に適しているわけではない。「大豆は例えば、夏季に高湿高温であるアム−ル州やユダ自治州など、独特の州で栽培されている。これは大豆にとって理想的な気候である。しかし、もっと北にいくと、こうした条件はない」とホチコ氏。ロシアの欧州地域の場合、ここには屋外の大豆加工設備があるが、大豆の過剰はなく、極東から供給さえしている。ロシアはこれまで、大豆を自給自足しておらず、とはいえ、この部門は農業における急速成長部門の一つでもある。「二つの点がある。一つは輪作であり、毎年、畑で栽培する作物を変える必要がある。第二には、他の作物との競争である。実際、多くの穀物、豆類があり、それも高収益のものもある」と同専門家。「この10年間、作物収穫量は五倍増えた。しかし、農業生産では生産の急増は難しく、何故なら質の高い播種材料や、作物栽培の技術マップ、輪作の変更が必要だからだ」とドミトリ・ヴォストリコフ。中国は何を期待しているのか?ロシアはおそらく、中国のために第三国で大豆を買付、仮想ベラルーシにはなれないだろう。あまりに高いロジスティクスとなり、世界のあらゆる場所から中国への港へ届けることはもっと安いと同専門家。「中国は大豆を加工品に換え、大豆消費量を減少させるかもしれない。つまり油、油かす、菜種油の輸入を増やす」とダニイル・ホチコ。「油はそれでなくても、すでに輸出している。中国は、ひまわり油、大豆油、菜種油など、ロシア油最大輸入国の一つである。油かすは難しい。まだ中国へは輸出していない。これは、植物衛生協定の問題だが、これはロシアにとって新市場である。菜種油の市場も有望である。今季、シベリア地域から中国へ菜種油の輸出が記録的となっている。まさにこうした意味で、中国への輸出増加の大きなポテンシャルがあるとみている」と同専門家。

21日「米国は、対ロ制裁緩和意向の裏で二重駆け引き」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)米国はロシアに対し、狡猾な制裁政策を行い、このやり方ではロシアは、米国から譲歩を得られにくい」とモスクワ国際関係大学准教授、政治学者ニコライ・トポルニン。「Bloomberg」紙は、米国はロシア国債に対する制限を前提する制裁法の一部を緩和するかもしれない。現実にはこれは、米投資家にとって、ロシア国債の購入禁止を意味し、かなり経済に打撃を及ぼす。この措置には米財務省は反対しており、米財務省の根拠は、こうした制限は、ロシア経済だけでなく、世界経済全体、つまり米国そのものにも打撃を与えるというものだ。たしかに米国人は、ロシア国債に対する制裁導入の希望はさほどないという、明らかな事実も疑念を抱かせている。このことから、米国はここでロシアと駆け引きを行い、制裁緩和と引き換えにロシアから譲歩を引きだそうとしている。おそらく、この方針は、対ロ米外交政策の一つとなっているが、ロシアがこうした対話にのってくるか、疑問がある。何故ならこれは直ちにロシアを劣勢にするからだ。「この問題に関するどのような議論も、ロシアに対する米国の制裁は、国際法に反しており、現実には何の裏付けもないということに行き着く点は理解すべきだ」とトポルニン氏。これは、制裁が一方的な性格であり、米外交政策の要素であると証明するものであり、そのため、この問題に関するあらゆる交渉は、何かを保証するものではない。これは、国連公印で手続きされたイランとの「核合意」も、政権交代の際、すぐさまこの合意の拒否を妨げるものではない。「制裁導入の唯一法的仕組みは、国連安保理の制度であり、その他の措置は全て、一方的なもので、具体的国家の政治措置である」とトポルニン氏。このため、制裁問題に関し、米国との交渉には、交渉根拠が存在せず、何故なら米パ−トナ−の全ての行動は、完全に国際法に反しているからだ。「さらに米国は何らかの国際的出来事の主観的評価にもとづき、制裁を導入している。ロシアの場合、さらに前のめりとなり、大統領選の干渉でロシアを非難している」とトポルニン氏。同氏によると、ロシアは、こうした米国の一方的な制裁に対し、影響を及ぼすことができず、そのため、こうした交渉は全て、現実的な意味はない。ジャクソンバニック修正条項の運命を思い起こせば十分である。これは70年代に導入されたものだが、廃止されたのはつい最近のことで、それも、新たな対ロ制裁と交換する方法である。「米国は、こうした制裁を、経済的メリットを得るために利用している点にも注目する必要がある。何故ならまさにそのようにして彼らは自国の経済的利益を獲得している」とトポルニン氏。例えば、対ロ制裁法は、とりわけ、EUに米国のシェ−ルガスを売り込むためのものと、図々しく表明している。事実上、まさにこの状況が、ロシアとドイツを結びつけるガス輸送計画「ノ−ス・ストリーム2」に対する米制裁行動の公式理由である。「また米国はこうした措置により中国を罰しようとしている。そのため、この措置は米外交政策の一部であり、何らかの法律に基づくものはなく、もっぱら米政治家の意向に基づくものである」とトポルニン氏。ここでの基本問題は、米国は自国企業だけでなく、欧州の企業もふくめ、米国企業のあらゆる取引先に対しても、こうした禁止措置を導入している事情である。まさにこれが最大問題であり、何故なら米ロ貿易は現在、約300億ドルだからだ。「したがって、我々は、いかなる法的基盤にもとづかず、ロシアに対する米国からの直接の差別行為の性格をもつ万能政治を相手にしている」とトポルニン氏。こうした路線は、米国にとって不都合である国に対する米国の標準的行動であり、政策はいかなる国際法にもとづくものではない。「ロシア国債の扱いについて米国人の制限は、これは端緒にすぎず、何故ならロシア主要銀行7行のドル資産の扱い制限の条項もある」とトポルニン氏。これははるかに深刻であり、国際信用システムに対するロシアの参加に打撃を与える可能性があり、米国がこうしたことを行えば、この問題に関し、交渉方法では何も変えることはできないだろう。これも、米国はロシアに対し、侵略路線を当面、放棄しない証明であり、ロ米関係は悪化し続けるだろう。

10日(金)「消費者、経済を加速」(今年、GDPの成長は、インフレ上昇をともなう)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)今年、GDP1.6%成長し、インフレ率は3.5%、小売売上高は3.7%増えると、主要銀行アナリストが参加した本紙コンセンサス予想。ロシア経済の成長に主に貢献するのは、消費者部門であり、抑制要因は新たな制裁のリスク。今年、ガソリン価格の上昇や付加価値税の引き上げが物価上昇に拍車をかけるが、インフレ率はいずれにしても、目標水準を超えないだろう。経済成長は今年、中央銀行の予想では1.52%だが、経済発展省の予想1.9%より低い。主要銀行アナリストによるコンセンサス予想によると、GDPの成長率は1.6%。専門家の多くは、1.8%の成長とみている。最も低い予想は、「アルファバンク」のマクロ経済分析センタ−長ナタリア・オルロワで1%。それによると、制裁環境における下半期経済成長率は、第二四半期、サッカーワールドカップ−2018により経済成長が加速されたが、もっと低くなる可能性がある。GDP成長の主なドライバ−は今年、輸入品代替生産戦略の成功、サッカーワールドカップ−2018の施設や交通拠点の建設など、インフレ整備であると、「ルスキ−・スタンダルト」銀行。また国民の支出増も経済を押し上げると、「オトクルイチエ」銀行法人投資部門分析部長。最終消費における家計支出の割合は、GDP53%であると、「ホ−ム・クレジット」銀行アナリスト、スタニスラフ・ドウジンスキ−。低いインフレ率と失業率、名目・実質賃金の上昇、実質所得の増加により、国民の消費者心理が活発化している。消費者融資の増加もある程度、これに拍車をかけている。国民支出増は、小売売上高も加速させると、各アナリスト。その予想では平均で、この数値は2018年、3.7%増加する。これは1年前(1.2%)より多く、2015年〜2016年の下落後、比較的よい結果だが、経済危機前よりそれでも低い。例えば、2012年、小売売上は6.3%増加した。消費者活動の活発化は、実質賃金と、商品・サ−ビスの支払いの向けられる国民の金銭所得の増加によると、「AKバルス」銀行戦略マ−ケテイング部長ルスラン・セリヴァノフ。さらに今年、経済危機で先送りされた大型買い物の需要が出ていると、「ルスキ−・スタンダルト」銀行。小売売上の増加は、インフレ率上昇原因に一つとなるだろう。各アナリストは、この上昇を3.5%とみている。だがインフレ率上昇の主因について、専門家はガソリン価格の上昇と18%から20%への付加価値税の引き上げとみている。付加価値税の引き上げは来年だが、この影響は、すでに今年、出始めるだろう。インフレ加速のさらに一つの原因は、中央黒土地帯における多雨気候による今夏初めの収穫問題と、「ロスバンク」アナリスト、アンナ・ザイグリナ。そのため、店には当初、見こまれたより、野菜果実の入荷が少なくなり、若干の価格上昇になるだろう。インフレ率は、いずれにしても、過去最低の範囲内であろうし、中央銀行の目標である4%を超えないと、アナリスト全ての意見。中央銀行の予想では、物価上昇は、2019年、目標水準を超え、4.5%になるかもしれない。だが2020年初め、インフレ率は減速すると、中央銀行は確信している。ロシア経済の潜在的成長率は、構造的限界により2%を超えることはないと、公定歩合に関する最近のプレスリリースで中央銀行。消費者行動は今年、正常化したが、国民には、4月の制裁後、インフレ期待が増加した。

8日(水)「ロシア国民の貯金、32兆ル−ブル」(国民は預金貯金には興味を失っているが、現金貯金は増やしている)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア国民は、今年上半期、1.5兆ル−ブルを貯金し、これは1年前より1500億ル−ブル多い。国民の貯金総額は32.3兆ル−ブルと、国家統計庁のデ−タ。銀行預金による貯金は徐々に減り、現金貯金が増えている。今年、貯金の急増は、国民の実質賃金と所得の増加のせいであると、各専門家。今年、消費者需要はかなり活性化し、大型買物をする傾向を見せているが、貯金も増やしている。ロシア国民の貯金総額は半年で1.5兆ル−ブルが増えた。昨年上半期、国民の貯金額は1.35兆ル−ブル。特記すべき点としては、ロシア国民は銀行預金による貯金を徐々に減らしているが、現金貯金を増やしている。金融機関の預金は、全貯金の66.6%(21.5兆ル−ブル)で、1年前ではこの割合は67.1%。現金でロシア国民は自己貯金の17.9%(5.7兆ル−ブル)を保有し、一年前では17%。その他の部分は有価証券で保有し、これは5兆ル−ブルで、全貯金の15.5%。国民は、支出を抑えず、「安全クッション」を補充している。例えば、今年第一四半期、小売売上高は2.4%増え、第二四半期では2.7%増えたと、経済発展省が作成した7月の「経済マップ」。以前、中央銀行は、国民に大型買物の傾向が出ていると指摘していた。消費者は、現在を大きな支出に適した時期とより前向きに見るようになった。消費者心理は今年、低いインフレ率と失業率、賃金及び実質所得の増加により活発化したと、「ホ−ム・クレジット」銀行アナリスト、スタニスラフ・ドウジンスキ−。またこれには、消費者融資の増加も影響していると同氏。例えば、6月、消費者融資の増加は18.8%で、5月より1.1%多い。貯金及び支出の増加傾向は、今年、賃金の大幅増があったせいと、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。支払は、大統領5月令の遂行による公務員部門だけでなく、最低生活費まで引き上げたことによる民間部門でも増加した。賃金増加は、5月令のほか、労働市場の状況により加速されている。90年代の人口危機により、現在、労働可能人口が減少している。技能の高い人材の不足が多くの部門でみられる。求人数が需要を上回っているので、賃金も増加していると、報告「トレンドは何か語るか」で中央銀行アナリスト。預金の漸次減少と現金貯金の増加という傾向は、銀行預金金利が徐々に下がり、すでに国民にとって魅力的でなくなったことによると、経済大学のワレリ・ミロノフ氏。このため、多くの人にとって、手元に現金をもつほうが都合がよい。現在、トップ10銀行の平均預金金利は6.3%と、中央銀行のデ−タ。経済発展省によると、社会部門では、賃金上昇率は高水準のままである。5月、これは年換算で19.2%増えた。予算外分野では賃金上昇は9.2%まで加速した。労働力の高い需要も、賃金に影響していると、今年5月から4.8%の水準に維持されている低い失業率が証明している。

6日(月)「記録的収穫量は終わり:物価はどうなるか」(低い収穫量は、穀物価格を高騰させるか)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)今年、ロシアの穀物収穫量は昨年より20%少なくなる。これは暑い夏のせいである。すでに世界の小麦価格を押し上げている。各専門家は、その結果、ロシアの穀物輸出は約18%減少し、国内市場の価格は2030%上昇するとみている。「ソフエコン」社役員ドミトリ・シゾフによると、国内価格には、現在上昇している輸出価格が影響するだろう。中欧及び北欧も含め、多くの国で今年、穀物収穫量の減少を考えると、小麦の世界価格は、上がり続けるだろう。「国内価格は、世界価格とル−ブル相場に左右される。価格はすでに昨年より明らかに高く、短期的に上昇は持続すると、はっきり言える。昨年比で、平均で2030%高くなるだろう」と同氏。穀物輸出価格は先週、穀物の世界価格の上昇と、穀物収穫量全体、とりわけロシアの穀物収穫量のネガテイブな予想によりかなり上昇したと、「BKSブローカー」社穀物市場製品開発部長スタニスラフ・バクメンコ。ロシアの強力粉(プロテイン12.5%)の価格は、南部にある水深の深い港では先週、トン当たり207ドルから216.5ドルに上昇した。こうした要因は、国内市場の価格上昇につながったとアナリスト。この主因は、乾燥した暑い夏。ロシア気象センタ−長代行ドミトリ・キクテフによると、ロシアの穀物及び豆類の収穫量は今年、昨年より1520%減少する可能性がある。例えば、同氏によると、南連邦管区、北カフカス、プリヴォルガ連邦管区では月前半、大気・土壌の乾燥が見られた。7月後半、いくつかの地域では降雨はあったが、全面的ではなく、スポット的であった。クバン地方及びプリアム−リエ地方では農地が雹や嵐で被害をうけた。農業省のデ−タによると、干ばつにより播かれた種の絶滅により、チェチェン共和国、クリミア共和国、ヴォルゴグラド州、アルタイ共和国、カルムイキヤ共和国では非常事態が宣言された。非常事態に近い状況はアストラハン州とロストフ州にあった。同時にいくつかの地域では、正反対の事態で非常事態となった。例えば、アルタイ地方、アルハンゲリスク州、サハ共和国(ヤク−ツク)、トムスク州、ノヴォシビルスク州、オムスク州、ケメロヴォ州、ザバイカル地方では土壌の過剰水分で収穫問題が出てきた。秋まき作物の収穫時期である7月、豪雨で多くの地域で6月の干ばつの影響をさらに悪化させたと、シゾフ氏。「今年、穀物収穫量は約11千万トンとみている」と同氏。例えば、記録的収穫のあった昨年、13450万トンが収穫された。2016年もロシア農業にとって成功の年で、12070万トンの収穫があった。今季は、こうしたテンポを維持できない。農業省は1億トン付近とみている。「以前に表明された収穫量1億トン付近は達成されると予想している。もちろん、今後、どのような天候になるか予想は難しい。その内4千万トンは、国内貯蔵所にある」と731日、農業第一次官ジャムブラト・ハトウオフ。農業省の公式デ−タによると、81日時点、穀物4480万トンが収穫された。国際穀物理事会(IGC)は以前、世界の穀物収穫量の見通しを1600万トン減らし、72100万トンとして見直し、2013年〜2014年シ−ズンから最も低い成果となるとみている。とりわけ、ロシアでは穀物収穫量は1390万トンとみられ、小麦では6600万トンとみられている。多くのアナリストと専門家は、状況を危機的とはみていない。昨年に形成された備蓄量により、国内生産の穀物で「持ち堪えられる」。71日、穀物備蓄量は記録的であり2660万トンあり、その内1900万トンは小麦であると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。だが輸出量は約18%、減少するだろう。シゾフ氏の分析では、ロシアは今季(20187月〜20196月)、昨年の5440万トンに対し、約4480万トンとなるだろう。したがって、これは生産者の所得や、予算収入に影響するだろう。経済発展省は今年、経済に対する農業の貢献はゼロとみている。2018年、社会経済発展の7月予想及び2024年までの基本指数で、経済発展省は今年、農業部門の成長を、2017年の2.4%に対し、1.1%とみている。これまで農業部門は、経済ドライバ−の一つだった。「2017年の記録的収穫量13500万トンと比較して、11300万トン〜11500万トンまで、予想される収穫量の減少はインフレ率にとって、さほどリスクにならない」と経済発展省の資料。同省によると、穀物・豆類の国内需要は、完全に満たされ、何故なら、統計庁のデ−タによると、2013年〜2017年、国内消費量は生産全量の約65%だからだ。副首相アレクセイ・ゴルデ−エフは、国内には食糧不足や価格高騰の理由は存在しない。2018年〜2019年、穀物輸出量は4400万トン〜4500万トンとみられている。上昇する世界価格の中、目下、ロシアは輸出を増やしている。7月だけでも(農業年の最初の月)生産者は輸出向けに473万トンを出している。農業省の計算では、これは、昨年同期より79%多い。小麦の輸出は7月、380万トン、オオムギは641千トン、トウモロコシは257千トン。農業省は、穀物の輸出は今季、4400万トン〜4500万トンになると予想。

82日(木)「ロシアのメタン燃料多回利用ロケットは、世界市場をひっくり返す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)メタン燃料ロケットエンジンの開発は、技術的には実現可能だが、ロシアにとっては最適な事業ではないと、モスクワ国立国際関係大学軍政研究センタ−主席専門家ミハイル・アレクサンドル。ロシアは米国の多回利用技術に対し、回答を用意している。科学生産公団「エネルギマシ」がメタン燃料で動くロケットエンジンRD169の開発に着したという報道が現れた。このエンジンをベ−スに6年以内に多回利用宇宙ロケットも開発される。事実上、これは、「ロスコスモス」社が、低い打ち上げコストで人工衛星打ち上げ世界市場全体を今日、獲得するおそれのある米社「Blue Origin」社と「SpaceX」社の計画に対し、回答を出すことである。特記すべき点としては、従来のケロシン燃料に対するメタン燃料の主な優位点は、メタン燃料は燃焼時に煤を出さず、そのため、ロケットエンジンの二次利用にとって、必要な作業を簡単にすることができる点にある。その結果、これは、「Blue Origin」社と「SpaceX」社の価格やコストより安く打ち上げを行える。たしかにこれら企業は、その多回利用技術により、大幅な価格ダンピングができ、すでに5年間、世界人工衛星打ち上げ市場でうまい汁をえていた国産ロケット「プロトン」のポジションに対し、深刻な打撃となった。ロシアには、必要な技術が全てある。さらにこの計画は、ロシアですでにソヴィエト時代に開発され、ポストソヴィエト時代でも一連の計画で持続的に使われた既存の技術にもとづくものである。例えば、エンジンRD169の設計図は、科学生産公団「エネルゴマシ」と米社「Pratt&Whitney」との協力で、1998年に作られていた。当時、この計画は、進展しなかったが、成果は残り、どうやら科学生産公団「エネルゴマシ」はこれを基礎に地球周辺の商業打ち上げ市場で、ロシアにリ−ダシップを戻すと決めた。またエンジンRD169に対する要求は、1998年とはまったく異なるが、ロケット発射基地に第一段を確実に戻せる技術を開発する必要があることは言うまでもない。こうしたことは膨大な作業が必要となり、きわめて費用がかかる。先ず、最終的に必要な成果が出せる保証はなく、第二にこの計画が商業的に成功する必要がある。たしかに、これは、今日、宇宙ロケット市場に存在する状態に対する事実上の回答であり、10年後に質的変化がまったくないということはない。以前、ロシアはこうしたやり方を断念した。これは重要な点で、何故なら5年前では米国の民間企業が商業打ち上げ市場で「ロスコスモス」社のポジションを揺るがせるとは誰も信じていなかったが、現実にはそうしたことが起きてしまった。「ロシアにはロケット多回利用技術はある。すでに80年代に実行され、こうしたロケットを宇宙へ複数回打ち上げるより、技術的にははるかに難しい「ブラウン」計画を思い起こせば十分だろう。とはいえ、「ブラウン」計画では、商業的要素はなく、学術、軍事要素であった」とアレクサンドル氏。ちなみに多回利用宇宙ロケットの開発問題はロシアではすでに何度か提起されたが、こうした計画は合理的ではなく、いずれにしても、標準的打ち上げに未来があると、常に一致した意見であった。「ロケット第一段の多回利用について、この構想には相変わらず、疑問をもっている。目下、これにはいかなる本質的優位点も見えず、第一段を戻した後、これを操作し、輸送し、修理する必要がある。節約はわずかで、リスクは数倍も大きい」とアレクサンドル氏。ロシアには多くの競争優位点がある。さらに同専門家によると、ロシアには今日にいたっても、米国に対し、競争優位点が明らかにあり、特にロシアのロケットエンジンがはかなり廉価で、これはRD180の歴史を見れば明らかである。「例えば、すでにソ連時代、米国の“シャトル”を追いかけ、“ブラウン”号の開発を始めた時、これは見せかけの企てだった。火星、金星、あるいは月周辺の宇宙ステ−ションに関係する何らかの計画を行うかわりに、結局、何の成果も出せなかったこの計画に全ての資金を費やした」とアレクサンドル氏。たしかに、「ブラウン」計画は、ソ連宇宙プログラム向けに出された全ての資金が二つの打ち上げ成功の後、忘却され凍結されたこの計画に費やされる結果で終わった。「現在、宇宙への打ち上げの現実的手段として見ても、純粋に宇宙航行学的に見ても、疑わしい効果のこうした帰還型第一段を開発するというアプロ−チが反復されている」とアレクサンドル氏。科学生産公団「エネルゴマシ」は、現在、まだ証明されていない米国の経験を繰り返すのではなく、原子力、中性子エンジンなど、他の計画の開発に力を集中したほうがよいと、同氏はみている。このように、技術的にみると、この計画は、ロシア宇宙部門にとって、無論、実行可能だが、「ロスコスモス」社は将来、この技術に重点を置くことはないだろうと、結論を出すことができる。

 <MORE...(SMI)

 <MORE..(Novosti). 

 

 

対ドル換レ−ト=66.1594ル−ブル

対円交換レ−ト=0.587535−ブル 

天気予報:

モスクワ=小雨(最高+9度、最低+4度)

ウラジオストック=晴/曇(最高+17度、最低+11度)

ハバロフスク=小雨(最高+12、最低+5度)

イルク−ツク=晴(最高+19、最低+8度)

 

STRANA.RU

UTRO.RU

LENTA.RU

OILCAPITAL.RU

2007年5月15日(火)

2007年3月22日(木)

2007年5月15日(火)

2007年3月15日(木)

−5月15日「ライス米国務長官、モスクワ入り」(ミハイル・ペルヴ−シン)月曜日、ライス米国務長官が2日間の日程でモスクワ入りした。プ−チン大統領、ラヴロフ外相、それに市民団体の代表と会う予定。ライス長官は米ロ関係が最も緊張している時期にモスクワ入りした。この15年間、米ロ関係で緊迫した国際問題でこれほど多くの意見の対立はなかった。例えば、東欧に米国のミサイル防衛システムの配備や、コソボのセルビヤ地方の将来の地位、旧ソ連邦地域での出来事の解釈問題などがある。これに関して、アナリストはモスクワとワシントンは新たな冷戦の瀬戸際にいるという発言さえしだした。以下略

4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ(西部国境)にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク(カムチャッカ)を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”(衛星利用測位システム)は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

20日、ロシア下院は水曜日(21日)第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40%増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ(祖父と同名)が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的(支払指示書記載)が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7%と推定される。一方危険域は通常5%と見なされている。以下略

9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40%にもなるが、2007年には、特にIPO(新規株式上場)により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高(約107億ドル)より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500%上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70%上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

28日ロシア証券取引所(RTS)の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54%上昇した。

27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50%まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場(IPO)の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80%程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9%を保有している。株式追加発行で20〜20%の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80%程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト(約10名)は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7%になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8%だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7%だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8%。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9%以下だろう”。8.5%におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5%から11%まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5%程度になるかもしれない」と発言

12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10:00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

 <MORE.....

 
−22日「英国石油(BP)の執行役員はプ−チン大統領とガスプロム社のやり方について話し合う予定」−英国石油執行役員ロ−ド・ブラウンはプ−チン大統領と会うため、明日モスク入りする。英国石油経営陣は、あるロシアの大国営企業がTNC−BP社におけるロシアの民間投資家の株式50%を買収する意向との噂にきわめて懸念している。TNC−BP社の株式の半分は英国石油が所有している。現在ガスプロム社はコヴイチンスコエ産出地の開発計画でTNC−BP社の株式買収について交渉をしている。昨年末、ガスプロム社は同様なやり方でサハリン−2プロジェクトの支配株式を手に入れている。

3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り:委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52%で、女性は14%。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53%増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53%増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル(塵、水分粒子など)収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7(サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り)、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5(クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線)、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4(バルチュグ通り)。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44%(昨年33%)。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ−カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台(昨年168万台)

 <MORE.....

−5月15日「ロシア、生産設備の輸入関税を引き下げる」−ロシア経済発展通商省はロシアに類似のものがない生産設備の輸入関税の撤廃または廃止に関する政令案を政府に提出する予定と、「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙は伝えた。一年前、プ−チン大統領は経済人との会合で、約800品目の関税撤廃について9ヶ月間撤廃すると表明した。対象品目は全体で1200品目あった。これら品目の関税が撤廃された後、機械・設備の輸入量は連邦関税庁のデ−タによると、52%以上増加した。現在経済発展通商省はこのゼロ関税を恒常的にすると提案している。また同省は、さらに98品目の関税に引き下げまたは撤廃を9ヶ月間実施すると提案。この新しい品目リストには入るのは、鉄鋼、建設、林業、繊維、医療分野の機械・設備。当初関税は9ヶ月間引き下げられるが、その後おそらく恒常的なものとなるだろう。現在これら品目の関税率は5%と10%。

4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5%まで引き上げた」−この数値は2008年〜2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9%、5.9%、6.1%から6.1%、6.0%、6.2%に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

29日「サハリン−2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」−サハリン−2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ−社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ−社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。