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コラム更新 2022年5月26日(木)ロシア最新ニュ−ス  刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ            

    最終更新日:2022年5月26日(木) 

 

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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2022年5月26日(木) 2022年5月26日(木

2022年5月26日(木)

2022年月5月26日(木)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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26日(木)「2月に下ろされた預金の90%は銀行に戻る」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア財務相アントン・シルアノフは、5月、国民は2月末、口座から下ろした資金のほぼ90%を銀行に戻したと伝えた。銀行システムへの信用は回復したと、ロシア中央銀行。「ヴェドモスチ」紙によると、ウクライナでの特別軍事作戦開始後、2ヶ月間、国民は様々な銀行から合計約1.4兆ル−ブルを引き下ろした。中央銀行のデ−タによると、すでに4月〜5月、国民の銀行預金は1.3兆ル−ブル増え、2月〜3月に口座から下ろした現金をほぼ完全に補充している。専門家によると、5月末までに国民の手元資金は例えば、子供補助金などによって増える。すでに現在、この目的のため、政府は3600億ル−ブル以上を支出している。中央銀行によると、全体で2022年、政府は予算から約5050億ル−ブルを支出する意向。「ヴェドモスチ」紙によると、ロシアの銀行では先月、国民の外貨口座が増えた。本紙専門家は、売却期間が60日労働日まで延長された外貨売上により、こうしたことが起きたと、みている。反対に4月末、口座では6700億ル−ブルが減少している。金融専門家は、これは納税のせいとみていると、ロシア中央銀行広報。法人融資は4月では3月比ではほぼ変化がなく、融資額は150億ル−ブル、0.03%減少した。中央銀行によると、ロシアの金融機関は、高い金利と経済的不確実性を考え、融資対象者の選択には慎重である。だが専門家の中には、融資額は公定歩合が14%まで引き下げられ、国家優遇融資プログラムが拡大した後、増えるという意見もある。独立金融アナリスト、ニコライ・ジミンの意見では、人々の心理はこうだ。非常事態の場合、人々は常に貯金をいかに救うか、自己資金を救うために銀行に走る。しかし、その後、落ち着き、経済状況が悪化しないと分かると、資金を自己口座に戻す。今日、銀行への信用は戻り、資金基盤が安定した。預金のほぼ90%が銀行に戻ったと同専門家。「このように、これは、難しい状況において正しい、適宜の決定を下した中央銀行と財務省のプロフェッショナリズムを確認させるものである。一方、国民が口座に資金を戻した事実は、ロシア経済が回復しつつあると示すものである」と指摘。

24日(火)「輸入品代替生産計画は、西側の制裁打撃に対し、ロシア経済を強化する」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア経済は、あらゆる制裁打撃にきちんと耐えていると、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チン。西側の制裁が金融部門の発展と輸入品代替生産計画にどのように影響しているか、調べてみた。政治学者ミハイル・リトヴィノフによると、西側諸国は、自身の行為を疑いもせず、ロシア経済の強化と国内金融部門の発展に拍車をかけている。「西側はロシアの国内状況を不安定化させ、米国は将来の経済危機とGDPの落ち込みでロシアを脅している。だが西側諸国の政府は、ロシアが制裁打撃に準備が出来ており、空文句ではなく、国内経済を強化し、輸入品代替生産計画を再度活発化させて、対抗する意向であることに、気づいていない」と同氏。それによると、ロシアには実際、若干の問題はあったし、今でもあるが、特に技術及び生産設備の分野にあるが、これも近い将来にも解決できる。「西側制裁は、ロシアの弱点を突いた。IT分野や情報セキュリティの分野では、問題があることは分かっている。解決する必要がある。半導体及び部品の生産を増やし、飛行機の製作に取り組み、多数の家具や衛生設備のあるショップを開設する必要がある。現在、これには取り組み、制裁の影響を無くしながら、徐々に目標に近づいている。制裁はロシアにとって、成長点となった」とリトヴィノフ氏。政治学者によると、近々、西側諸国は、対ロ制裁を断念せざるえなくなる。何故ならこれは、ロシアに損害をもたらさず、EUと英国の経済及び金融部門に深刻な打撃を与えているからだ。

20日(金)「西側諸国、ロシア経済の堅牢性を“偶然”のせいにする」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア経済は、西側諸国がロシアの金融システムは破綻させようとしているが、対ロ制裁の圧力に耐えている。ドイツは、多くの国が結局、完全な制裁を行わないせいとしている。ドンバス地方におけるロシアの特別軍事作戦の開始後、西側諸国は、ロシア経済のほぼ全ての部門に及ぶ未曾有の制裁を科してきた。制裁にもかかわらず、ロシアは効果的に反撃でき、早急に金融システムの回復に着手することができた。「西側制裁には準備してきた。そのため、ロシア金融システムをたてなおし、国民と国内通貨を支える方法を開発することができた。もちろん、取り組むべきことはある。特に輸入品代替生産は、拡大が必要であり、ロシア企業は支援を期待している。ロシア経済の損害をうけた全ての部門は、来年にも回復し、強化されるだろう」とエコノミスト、エフゲニ・イワノフ。ドイツ紙「Süddeutsche Zeitung」によると、対ロ制裁の失敗は、中国、インド、ブラジル、トルコのせいである。こうした国は、制裁に与することを拒否しているか、あるいは部分的にしか実行していない。「もちろん、現在、西側諸国は、制裁の無意味について、どうにか正当化する必要がある。そのため、ロシア経済の効率性より、「偶然性」にしようとしている。ドイツは、対ロ制裁キャンペーンを拒否した国のせいにして、とりつくろうとしている」と経済学者エフゲニ・イワノフ。正当化したにもかかわらず、ドイツは、ロシア経済は安定したままであり、ロシアには金融危機は起きていないと認めている。またドイツは、ロシアGDPは、予想したほど落ち込まず、ル−ブルは、暴落後、急速に持ち直したと強調。エコノミスト、エフゲニ・イワノフは、西側諸国は、制裁によりロシアを長期には脅すことはできず、何故なら厳しい制裁は誰にとってもメリットがないからだと、みている。インフレ率、エネルギ−資源の高騰、企業の損失により、ロシアに対するやり方をやむなく緩和することになる。

18日(水)「ロシアでは非主要通貨の取引、数十倍」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)この2ヶ月間、モスクワ取引所で個人による非主要外貨取引は、数十倍となった。3月〜4月、トルコのリラは20倍、元は182倍、カザフスタンのテンゲは2万倍となった。「専門家は、これは預金を多角化したり、移住する国の通貨に資金を変換したりする個人の動きとみている」とモスクワ取引所広報。また今年、投資家はベラルーシ・ル−ブルと取引を始めるようにうなったと伝えた。「個人の関心は伝統的な米ドル/ル−ブルの関係から他の通貨へ移っている。個人のユ−ロ/ル−ブル取引は20224月、ほぼ昨年の水準である」と取引所代表。モスクワ取引所によると、中央銀行による外貨購入の制限から個人投資家の割合は7%まで減少したが、4月には制限が緩和され、この数値は10%まで上がった。為替市場における代替通貨の取引は、法人を考慮すると、さほど急増していない。「例えば、中国の元/ル−ブルでは、取引規模は8倍となり、トルコのリラ/ル−ブルでは11倍、ベラルーシ・ル−ブル/ロシア・ル−ブルでは33倍、カザフスタンのテンゲ/ル−ブルでは35倍である」とモスクワ取引所広報。マ−ケットプライス「スラブニ」でも、代替通貨に対する個人の関心が見られる。とりわけ、中国の元に対する関心は高い。元相場の頁を閲覧する数は、224日から512日までに14倍増えた。本紙は、非主要外貨に対するロシア国民の関心について、ブロ−カ組織と銀行に問い合わせしてみた。「ソフコムバンク」では、ユ−ロの現金取引は増え、ドル需要は横ばい、ポンドの関心は低下していると指摘。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、非主要外貨の人気は高まっていると指摘。それによると、これは、ドル、ユ−ロその他西側通貨に対する信用の喪失と、貿易及び金融の動きがトルコ、アジア諸国、CIS諸国へ移り、また国内通貨による決済への移行のせいである。「BKSミ−ル・インベストメント」社ネットブロ−カ部長ニキ−タ・シルキンは、元の取引量が増えていると指摘。それによると、取引の90%は個人で、残り10%は法人。「目下、取引の中心は相変わらず、ドル、ユ−ロ、元、ポンド、フランである。しかし、中国通貨の動向は、明らかに他の通貨と異なる。元の取引量は、この数ヶ月間、15倍以上となっている」とシルキン氏。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフは、購入のトップは元であり、ロシア国民の信用が増えていると伝えた。それによると、これに対し決定的役割を果たしているのは、中国政府の政策である。

16日(月)「Bloomberg:ロシア、石油売上、50%増」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは2022年初めから毎月、約200億ドルの収入があり、石油売上の収入は50%増えた。「Bloomberg」紙の報道では、国際エネルギー機関(IEA)によると、ロシアの石油輸出は1日当たり約800万バレル。現在、石油輸出は、ロシア石油の禁輸のおそれや、石油購入を停止するという「Shell」社及び「TotalEnergies」社の表明にもかかわらず、続いている。相変わらず、ロシアのエネルギ−資源は、アジア市場、特に中国とインドで需要がある。専門家によると、デイ−ゼル燃料、重油、ナフサなどロシア石油製品の供給減少は、世界市場の状況を困難にしている。さらに石油の平均在庫量は、2008年以来、最低レベル。ちなみに、OPECは、石油需要の減少を予想している。今年、石油需要は、当初予想されたものより、1日当たり30万バレル少ない。石油消費量は、1日当たり、336万バレルとみられている。

12日(木)「食糧輸入がなくても、ロシアでは飢えはない」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは、穀物、ソバ、オオムギ、アマの種の生産では世界のリ−ダであり、必要な食糧は自給できる。そのため、ロシア国民は、海外から食糧輸入が止まっても、飢餓の心配はないと、エコノミスト、エゴル・クロペンコ。「ロシアは事実上、必要な食糧を自給できる。全世界が食糧不足のため、ロシアへの食糧輸出を止めても、ロシア国民は、もちろん、日々の食事メニュ−を大きく変えることにはなるが、飢えることはない」と「プライム」紙。同エコノミストによると、ロシアは、植物油は国内市場の必要量の倍を生産しており、また水産物は1.6倍生産している。一方、乳製品及び食肉の輸出は増やしている。西側のマスコミは、2022年か2023年、世界に食糧危機が到来する報じている。この危機は、一部の国の故意の行動により生み出されたものだと、同エコノミスト。農業分野の決定、とりわけ、西側諸国の食糧供給の制限は、ロシアの食糧安全性が高い段階にあると明らかにしたと、クロペンコ氏。「2014年、これは対抗制裁といわれたが、こうした制限の効果ははるかに大きく、これは、自国生産者の保護及び、市場優先権付与の初めての、ほぼ唯一のケ−スである」と同氏。現在、食糧部門における輸入品代替生産の経験は、他の経済分野に広げることができる。前日、国連事務総長アントニオ・グテーレスは、ロシア及びウクライナの農業品を世界市場に戻すため、あらゆる措置をとる意向と発言。駐米ロシア大使アナトリ・アントノフは55日、西側諸国による対ロ制裁の圧力は、様々な商品を輸出するロシアの能力に直接影響し、まさにこれは、世界の食糧危機を激化させていると発言。それによると、これは、一連のロシア銀行を決済システムSWIFTから排除することや、輸送部門に対する制裁のことである。アントノフ氏によると、ロシアは、制裁による窮屈となった情勢にもかかわらず、農産物、肥料、エネルギ−資源供給の国際義務は履行し続けている。以下略

10日(火)「堅牢なロシア経済は、制裁が無力のため、西側を脅かす」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア経済は、西側制裁の未曾有の圧力にもかかわらず、破綻を免れることができたと、英誌「The Economist」。何故に西側はロシアの金融システムを過小評価したのか。ロシアと西側の関係は、ドンバス住民保護の特別軍事作戦の開始後、悪化した。米国、EU、英国、日本等の制裁は、まさに文字通りロシア経済の全部門に及んだが、「破綻」させることはできなかった。「2021年秋半ばから西側マスコミではあたかもウクライナへのロシアの“侵攻”があるかのような情報が積極的に流布されたことを思い起こしてみる。これは、米国はすでに当時、対ロ制裁を導入するため、地政学的状況を不安定化させようとしたことを物語っている。制裁は特別軍事作戦がなくても導入されたろうし、これは時間の問題にすぎない。そのため、ロシアはもちろん、事態のこうした進展に準備していた」と政治学修士ウラジ−ミル・ソロモノフ。「The Economist」誌によると、ル−ブル相場の維持や、外貨による国債支払いの実行は、西側制裁に対する金融システムの準備態勢を示している。ロシア経済は「驚くほど生命力が強い」と同氏は指摘。「もちろん、現在、物価高、若干のロジスティクスの困難、ロシア市場から一連の企業の撤退がみられる。それがどうしたというのだろうか?こうした圧力の下、それ以外のことはありえない。もちろん、事態のなんらかの影響はロシア国民や金融システムに影響している。だが全体としてロシアは安定している。いかなる不足もないし、多くの構想もあるし、ロシアと協力したい国は多くある。輸入品代替生産の大プランもある。近々、以前の生活に戻り、もしかしたら、外国技術や方法への依存を克服して生活を改善できるかもしれない」とソロモノフ氏。西側は、ロシアが全ての制裁打撃を撃退し、しかも、エネルギ−資源の輸出を拡大して、国民の生活水準を維持できるとは思っていなかったと同氏。

6日(金)「ロシア中央銀行、持続的なル−ブル高の中、5月連休後、金融緩和」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)ロシア石油の禁輸のおそれから、世界市場におけるエネルギ−資源価格は上昇している。地政学や制裁がどのようにル−ブルや、金その他資源に影響するか。54日、取引後の石油価格は1バレル105.5ドルから111ドルまで上昇した。55日朝、Brent石油価格は1バレル110.5ドル付近である。石油価格は、ロシア石油輸入の部分的又は完全な禁止を予定しているEUの新たな対ロ制裁で上昇している。いくつかの国は、ロシアとのエネルギ−依存を理解しており、そのため、ロシア石油を拒否する意向はない。OPEC+諸国は、今年の増産予想を60万バレル引き上げ、1日当たり190万バレルとしているが、会議ではOPEC+には制裁禁輸が導入されても、ロシア石油を完全に代替する十分な力はないと強調。供給制限は石油価格を引き上げている。米FRBは理事会で公定歩合を0.5%引き上げたが、今後の通貨融資政策の引き締めは目下、予定していないと表明。おそらく資源需要は維持される。石油価格は1バレル100120ドルの範囲となると、本紙金融分析部専門家。金価格は、54日の取引で、1トロイオンス当たり1863ドルから1890ドルまで上昇した。55日朝、金価格は1900ドルとなったが、その後、1890ドルでストップした。貴金属は、公定歩合を1%まで引き上げたFRBの会議後、魅力が増えた。また米GDPのデ−タも公表された。米経済は2022年第一四半期、1%のプラス成長の予想だったが、1.4%の落ち込みとなった。ドルインデックスDXYは、記録的数値後、下落した。10年物米国債は2.9%付近にある。金は1トロイオンス当たり18701970ドルと、本紙金融分析部専門家。ル−ブルは202254日、1ドル71ル−ブルから66.30ル−ブルまで高くなった。本日、55日、ドルは66ル−ブル以下となり、パンデミック前の水準となった。中央銀行の対策と、輸出企業は外貨売上を売る義務があるという規制はル−ブルを支え続けている。以下略

4日(水)「帰路は北極海航路:輸送量を2.5倍」(ロシアは2024年までに北極海航路での輸送量を8千万トンにする予定)(イズヴェスチヤ紙、エリナル・バイナザロフ)制裁は北極海航路の輸送には影響せず、2022年、ロシアは3200万トンを輸送する予定と、「ロスアトム」社。2024年までに新たな産出地により、この数値を2.5倍にして、年間8千万トンにする意向。ロシア大統領が求めたこの数値は、達成されると、「ロスアトム」社は確約。北極海航路は、中国では有望な航路とみなされ、定期的に貨物を輸送している。制裁はロシア原子力砕氷船の建造には影響せず、資金は確保され、90%以上はロシアの部品で製作できると、「アトムフロ−ト」社。4月に導入されたEU制裁第五パッケ-ジには、ロシア石炭の禁輸も含まれており、またロシアの船舶又はロシア事業者の船舶はEU諸国の港に入ることができない。さらにEUにおいてロシア及びベラルーシの自動車輸送業者は仕事ができない。以前、EUはロシア航空機にたいし、EU上空も閉鎖した。421日、米国はロシア船舶の米国港への入港も禁止した。こうした中、ロシアその他の国は、貨物輸送の別の路を探し始めている。その一つが北極海航路で、ムルマンスクからチュクチ半島にいたるロシア北極海域を通過している。ここ数年、北極海航路の物流は、着実に増え、これはオビ入江やエニセイ湾の炭化水素計画の発展のせいであると、「ロスアトム」社。2021年、北極海航路による輸送量は3490万トン。連邦計画「北極海航路の発展」の計画値は3100万トン。2022年では3200万トンとなっている。以下略

52日(火)「来たるべきデフォルトの噂を打ち消す」(ロシア中央銀行、公定歩合を3%引き下げ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ニコラエフ)ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、理事会会議後、記者会見を行った。きわめて予想外であったことは、公定歩合を一気に3ポイント引き下げ、14%にしたことである。ナビウリナ総裁によると、これは、インフレリスクなしに経済の構造改革を促す。さらに国のデフォルトの噂を打ち消した。中央銀行総裁は、最近の公定歩合の引き上げは、経済危機対策であったが、現在、金融安定に対するリスクはすでに増大していないと説明。そのため、公定歩合は引き下げられた。ナビウリナ氏によると、「公定歩合の引き下げは、インフレリスクを伴わずに経済の構造改革を促進させる」。さらに総裁は「いかなるデフォルトも存在しない」と表明。ナビウリナ氏によると、財務省には十分な蓄えはあるが、支払いでは若干の困難もある。「全てがうまく通り抜け終わることを期待している」と同氏。中央銀行は年末にインフレのピ−クが訪れるとみている。「年全体で消費者物価は私たちの予想では1823%まで上がるが、これには、2月末から、特に3月の大幅な価格急騰も含まれている」と同氏。ナビウリナ総裁によると、ル−ブル相場は、ウクライナの軍事作戦の中、下落したが、2月半ばの水準に戻った。金融の安定に対するリスクは、低下したと、中央銀行総裁。それでも、不確実性の中、各銀行は融資金利に「リスクプレミア」を含めている。「いかなる相場水準もタ−ゲットにしていないと強調したい。変動相場であることはよいことであるが、現在、資本の移動には制限がある」と同氏。2022年のGDPの落ち込みは810%と、中央銀行。最も落ち込みが大きいのは第四四半期となる。「需要供給ショックの段階的消滅、通貨融資政策、予算政策は、政府の改革策として、来年初めから経済成長の回復を促すだろう」とナビウリナ総裁。現在、中央銀行は、外国で凍結されたロシア外貨準備高が押収される場合、それをいかに法的に保護するか、計画を立てている。以下略

28日(木)「ロシア経済にとって、危機時のプラス面」(今後1年半〜2年、ロシア経済にとって、危機のプラス面を指摘)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)長期的に見れば、ロシアは輸入品代替生産計画を実施し、西側への輸出依存度を低下でき、例えば、アジア諸国へ輸出を方向転換できるならば、経済の回復と将来の経済成長が促進されると、427日、投資会社「Capital Lab」パ−トナ−、エフゲニ・シャトフは述べ、ロシア経済の危機は1年半〜2年、続くと会計検査院長官アレクセイ・クウドリンの予想についてコメントした。この日、クウドリン氏は、上院の会議でロシア経済の現在の危機は、1年半〜2年間続くが、不確実性がきわめて高いと述べていた。それによると、現状では、「自己の力とリソ−スを分析することが」きわめて重要である。「この危機は、2009年の危機より大きく、パンデミック危機より大きい。私たちは、新たな段階に入ったと実感しないといけない。現在、年末及び来年、つまりほぼ1年半〜2年、きわめて厳しい状況で生活をすることになる」とクウドリン氏。シャトフ氏は、会計検査院長官の予想はきわめて楽観的に見えるし、その実現は、西側の対ロ制裁が撤廃された場合のみ可能であると考えている。同氏によると、制裁が雪だるまみたいに増える現状では、その撤廃を語るのは時期尚早である。また制裁の大部分はおそらく長期のものだろうと指摘。前日、「S&P Global Market Intelligenc」のアナリストは、ロシアには、制裁の中、2021年レベルまで経済を回復させるには10年かかると表明している。「私たちの見解では、回復の速度は、多くの要因に左右される。特別作戦はどのくらい長く続くのか、この作戦が終了した後、世界の力関係はどのようになるのか、経済を支援するため、政府はどのような対策をとるのか、国営企業の支援だけか、それとも民間部門も同じように支援するのか、こうしたことにかかっている」と「Capital Lab」。以下略

26日(火)「専門家へのアンケート調査:制裁はロシア労働市場にどのように影響しているか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」ユ−リヤ・スンツオワ、ナタリヤ・セイビリ)ロシアの経済とビジネス環境は、日々変化する。新たな制裁は傷口に塩を塗る。公式デ−タによると、GDP8%落ち込み、インフレ率は20%付近になる。現実の数値は、異なるかもしれない。労働市場は当然、変化する。制裁環境の中、「人材問題」はどのようなものか。求職需要は増え、求人は減っている。2022年初めから410日までの求職者数は26%増え、一方、求人数はこの間、13%減少した。こうした状況は近い将来では持続すると、専門家。こうしたことで、人々はより強く職場にしがみつく。波乱の時代、多くの人は冒険をしなくなる。「求人数は減り、年初より13%減少した。求職者数のデ−タでは、逆に25%増えている。この34週間、このデ−タは横ばいである。落ち込みは、3月初めから数週間続いた。この数値は、心配を抱かせるものだが、まだ危機的ではない。もちろん、求職者数と求人数のアンバランスにより、求職者間の競争は激しくなる。先月、求人1人に対し求職者数4人であったが、これが約6人になった。これはきわめて大きな数値である」と「HeadHunter」社調査部長マリヤ・イグナトワ。「現在、最大の問題は加工部門、とりわけ機械製作部門である。輸入部品を代替できない場合、人々はどのように仕事を続けることができるか?人々は基本的に完全な雇用形態でなくなる。多くのサ−ビス部門でもっと大きなリスクがある。ここではどのような支援策が機能するか、どれほどインフレに対応するか、理解できずにおり、収入は減少している。第二に市場で食品がますます少なくなる。食品はあるが、食料品は減少している。サ−ビス部門が縮小することは、これはまさにその通りである。これらは不完全な雇用形態に移行できない」とモスクワ大学教授ナタリヤ・ズバレヴィッチ。以下略

22日(金)「制裁がロシア各地域の競争力を変える」(中央銀行総裁、経済のペレストロイカを表明)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアの地域は、制裁に順応すべき困難な時期がひかえている。地域経済の競争力は、貿易環境の変化と内需の減少により失われるおそれがある。ロシア経済には構造改革が必要であると、さらに任期5年延びた中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。ロシア経済は、「脅威に対抗する」ため、構造改革が必要であると、ナビウリナ総裁は下院で発言。それによると、公定歩合を20%まで急激に引き上げたことは、危機の困難な時期にとって、一時的、やむを得ない措置として妥当なものであった。公定歩合の引き上げは、融資をより難しくするが、そのかわり、インフレを抑えれることができた(3月では16.7%まで上昇した)と総裁。中央銀行は理事会定例会議を待たずに公定歩合を17%まで引き下げたと指摘し、「次の理事会会議(429日)でさらに引き下げられるか、検討する」と指摘。木曜日の本会議で、また前日の各委員会で議員は、「為替の狂乱」に即刻、うまく対応したと、中央銀行総裁をかなり賞賛した。ル−ブル相場は、記録的な値に急騰した後、事実上、危機前の値に戻った。ナビウリナ総裁は、2013年から外貨準備高は多角化していると報告。ドルの割合は約四分の一になった。結果的に有害となったユ−ロの割合は増え、結果的には全体の半分、3000億ドルを失うことになった。金と、その割合は2.5倍、0%から17%まで増えた元は、利用が難しいと総裁。それによると、ロシアは非友好国の決定について裁判で争うつもり。下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、外貨準備高は誰も奪ってはおらず、その一部が凍結されていると表明。「これを戻すだけでなく、金利ももらうつもりでおり、こうした決定をした者を罰するつもり」と発言。ロシアには必要な資金源は存在するので、デフォルトのおそれはないと、中央銀行総裁。中央銀行は、うまく行く場合も、そうでない場合もあるが、為替規制を調整している。「課題は、ロジスティクス・チェ−ンを構築し、新たな販売市場に進出する企業を支援することである」と下院でナビウリナ総裁。ロシア経済は構造改革する必要があり、改革は、「経済課題の遂行に舵を切る」金融分野にも及ぶと説明。輸出企業は新たな販売市場を見つけ、輸入企業は新たな納入企業を見つける必要があると説明。以下略

20日(水)「IMF、ロシア政府は経済破綻の回避に成功と認める」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア大手銀行の倒産、国内の金融破綻はロシア政府の賢明な行動によって、回避に成功したと、火曜日、419日、IMFの主席エコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャは、ブリーフィングで伝えた。「実際、ロシア政府は制裁の影響を弱化させる措置をとった。その一つは、予算支援である。ロシア政府は、国内のあらゆる金融破綻をかなりうまく抑え込み、銀行システムは踏みこたえ、ロシア国内ではいかなる大手銀行の破産はなかった。ロシア政府は、きわめて困難な環境の中、経済を安定化させようとしている」とタス通信記者の質問に同氏は答えた。この日、その前にロシア財務相アントン・シルアノフは金融市場の安定化により、インフレ率が徐々に下落していると指摘。今後、これは金利の低下につながり、その結果、融資が受けやすくなる。一方、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ロシア経済は制裁の第一撃に耐えることができたと伝えた。これにより、生産チェ−ンの再構築、ロジスティクス、他の構造改革に対し、かなり時間を稼ぐことができた。314日、サキ米大統領報道官は、米国は同盟国と共にどうやら、制裁によりロシア経済を「完全に破綻させた」ようだと伝えた。310日、ロシアのシルアノフ財務相は、西側諸国は、商品不足を生み出し、ロシアにたいし、経済戦争を始めたと表明。それによると、こうした中、政府の基本課題は、国の金融システムの安定化と、その中断のない業務の確保である。38日、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、危機対策法に署名した。これは、個人及び企業支援策である。この法によると、政府は、年金額、年金給付率、年金納付額をさらに物価スライドさせることができる。さらに年末まで、中小企業、IT企業の検査は中止され、国家発注は簡易なやり方となる。以下略

18日(月)「対ロ経済戦争、誰も止めようとしない」(大統領補佐官:対ロ経済戦争が行われている)(GAZETA.RU紙、グリゴリ・プラクチェフ)ロシア政府は、国民収入を注視しており、必要な場合、社会分野の対応策をとる意向と、大統領補佐官マクシム・オレシキンは述べ、ロシア経済に対する制裁の影響についてコメント。それによると、ロジスティクスの制限や、ロシア市場から多くの企業の撤退により、輸入は大幅に幻想した。3月では数10%の減少である。「テレビ局−24」のインタビューで「制裁の新たなラウンドが始まるという意味で、各々の銀行や企業は、制裁対象となりうる。企業にドル、円、ユ−ロ、ポンドがあると、いつでも凍結されるおそれがある。そのため、現状では、非友好国の通貨の貯めることは、保有者にとって、きわめてリスクがあるということである」と同氏。それによると、政府による規制は基本的にロシア経済組織の保護である。「実際、対ロ経済戦争が行われ、制裁や金融部門、その他の部門が対象となっている。そのため、多くのリスクがある。ル−ブル建てガス代金支払いへの移行の本質は、ロシアの対外経済活動をロシアの司法権下に移し、他国が下す違法で有害な決定からロシアを守るためである。ロシア大統領補佐官によると、若干の欧州国はロシアガスを受け取り、代金を払わない意向でいる。「外貨準備高の一部が凍結され、事実上、以前、ガス代金として支払われていたものを凍結し、ロシアがこうした支払い部分を利用できないようにしている」と同氏。「欧州のユ−ザがロシア通貨で支払いを行い、ル−、欧州のユ−ザは、凍結はできなくなる。こうした支払い段階を経ないと、ガス代金は未払いと見なされる。最大の目的は、ガスが、欧州市場に無料で供給されないようにして、ロシア企業の財政、ロシアの財政を守ることである。ドイツ側と話し合った時、こブル建てのガス代金へ移行するならばの最大の目的は、支払いの安全性であると、このスキムついて細かく説明した。支払いの事実があるようにすることが重要である」とオレシキン氏。以下略

14日(木)「新たな資金が西側投資家の代わり」(何故にビジネスエンジェルは活発化しているのか。ロシアではビジネスエンジェルに対する関心が高まっている)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシアではビジネスエンジェルが制裁の中、活動を活発化し始めた。「アヴィト・サ−ビス」社は、こうした投資家の宣言数の増加を指摘。エコノミストによると、ロシアのビジネスエンジェルは、ロシアを去った西側企業の間隙を埋めようとしている。こうした企業は現在、安値でビジネスを売却する意向であり、投資家は有利な購入条件を逃すまいとしている。20223月、ビジネス投資する意向のビジネスエンジェルの宣言数は1903件。昨年3月と比べると、この数値は20%増加と、「アヴィト・サ−ビス」社広報。同時に3月、こうした宣言に対するサ−ビスユ−ザの関心は大幅に増加した。年間、53%の増加。ビジネスエンジェルとは、発展早期、企業や事業主に経済及び専門家の支援を行う民間投資家のことである。これは、古典的投資家と異なり、自己資金を計画に投資する。こうしたビジネス支援のやり方は米国からロシアは到来した。この呼び方は20世紀に登場した。例えば米国では、ブロードウェイの演出に投資したスポンサーのことをいう。有名企業数十社は、初期段階で「Amazon」、「Google」、「Yahoo」、「Intel」といったビジネスエンジェルの支援を受けた。ビジネスエンジェル欧州ネットのデ−タによると、最も人気のある分野は、情報技術、ヘルス、バイオテクノロジー、食品、ビジネスサ−ビス、消費者物資・サ−ビス、レクリエーション、メディア、計器、コンピュータ部品である。ロシアではこの分野も、最近ではかなり人気である。「ロシアビジネスエンジェルにとって、関心のある空隙分野は、IT部門。まして、この分野は国から本格的な税支援を受けているからなおさらである。また消費者部門や製薬にも人気がある」と「アリキャピタル」社投資戦略家セルゲイ・スヴェロフ。以下略

12日(火)「最初は“Heineken”、今度は“ロスバンク”:西側企業は、ロシアに居続けている」(経済大学は、撤退した企業の60%はロシア市場に戻ってこないと試算)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアから撤退を表明した西側企業は、解決策を模索している。専門家は、外国企業にとって、最も痛みを伴わないやり方は、買い戻しできるようにして、ロシアのパ−トナ−に売却すること。撤退する西側企業に対する外部管理制の導入法案の採択は中断されている。この法案は、政府によって修正される。これは、多くの西側企業がロシアでのビジネスを縮小するという表明の中、3月に作成された。だが現実では、わずかな会社しか、目下、ロシアから撤退していない。多くの企業は、「外交状況が正常化するまで」仕事を一時ストップした。しかし、現在、西側企業はビジネスパ−トナ−及びロシア政府と、問題解決方法について協議を行っている。多くの西側企業の社員には、給料が払い続けられている。政府はこうした中、「企業の外部管理」法案の採択を一時ストップすると決定した。この本質は、外国企業の外部管理制を導入すると、企業資産の運営、従業員の解雇、企業の将来活動にとって、大きな意味のある取引は禁止されるというもの。外部管理機能は、国営会社「VEB.RU」社に6ヶ月間、移管される。その後、企業は競売で売られる。企業資産の購入希望者がいない場合、国が購入者になる。「ロスバンク」は国営化を避けることができるかもしれない。この会社の支配株は、フランスの銀行グル−プ「Societe Generale」が持っている。3月初め、フランス側は、ロシアでの活動停止と、「ロスバンク」の持分の売却を表明した。月曜日、411日、ロシア銀行保険ビジネスにおけるフランス銀行グル−プの持分購入について、ウラジ−ミル・ポタ−ニンの「インテロス」社が表明した。取引の内容は明らかにされていない。以前、2006年から2011年、「ロスバンク」は、「インテロス」社に属していたが、その後、銀行の管理権は、フランスのグル−プが取得した。ビ−ル会社「Heineken」社と「Carlsberg」社も、ロシアにおけるビジネスを新たなオ−ナに売却する。それまで、これらビ−ル会社は仕事を続ける。「Heineken」社は、「Heineken」、「Amstel 」など、300以上のブランドをもつ。「いかなる場合でも会社は2022年末まで全ロシア従業員の給料を支払う」と39日、会社は伝えた。以下略

8日(金)「この合意で十分」(ロシアはどの国と自国通貨で決済をするのか)(ロシアとイランの銀行は、ル−ブルとリヤルで相互決済することで合意)(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ)ロシアとイランの銀行は、自国通貨であるル−ブルとリヤルで相互決済すると、仮合意した。エコノミストによると、銀行の合意は相互決済する上で十分なもので、これはル−ブル高を促進することになる。さらにこの合意は、他の国も自国通貨による決済に走らせる可能性があると、ロシア商工会議所ロシア・イラン会議議長ウラジ−ミル・オブイデノフ。合意は、商工会議所において、新たな世界の現実の中、ロシア・イラン経済協力フォ−ラムにおいて、達成された。「ロシアとイランの代表は、貿易・経済協力の強化を支持している。フォ−ラムには、イラン企業の代表約90名と一連の副大臣が参加した。ロシアとイランの銀行は「ミルビジネスバンク」(イラン大手銀行「Bank Melli Iran」の子会社)と、ロシアの金融法人(RFKバンク)である。両国は以前にも、自国通貨で決済を行っていたが、その後、ユ−ロに移行した。現在、またもや、自国通貨による決済の合意問題が出てきた。合意は実行されるだろう。双方は、しかるべき決定を行った。「当初、これは、ロシア・イラン政府間委員会で協議された」とオブイデノフ氏。「RFKバンク」は、ロシア・イランの自国通貨による決済問題の議論があったと認めた。「銀行はロシア・イランの自国通貨による相互決済の可能性について協議した。目的は、両国の貿易高の増加である」と銀行広報。「ミルビジネスバンク」は、本紙の取材に答えなかった。「インタ−ファクス−TSEA」通信によると、「ミルビジネスバンク」は41日時点、ロシア銀行の中で資産規模では98位。この銀行は、イラン・ロシアの貿易を扱い、個人サ−ビスも行う。例えば、イラン銀行への送金もできる。2018年、米国は、イスラム革命防衛隊にたいし、資金支援、物的、技術支援、金融サ−ビス等を行ったとして、この銀行を「ブラックリスト」に入れた。以下略

6日(水)「輸出品に対し、急いでル−ブル建てにしない」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアは、輸出品の決済を急いでル−ブル建てにしないと、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。ペスコフ氏によると、他の通貨による決済への移行では、「急激な動き」はあってはならない。移行は円滑で意識的であるべきだ。「きわめてよく考えられ、計画的で、綿密に検査された作業が求められる。さもないと、機能できない」と報道官は「ノ−ヴォスチ」通信に伝えた。以前、プ−チン大統領はウクライナでの特別軍事作戦による対ロ制裁の中、ガス代金の支払いをル−ブル建てに移行すると指示した。ちなみに330日、下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、これをさらにすすめ、ガスだけでなく、輸出される石油、穀物、油、石炭、金属、飼料、木材等もル−ブル建て決済に移行するよう提案した。ヴォロジン氏によると、欧州の政治家は、何故にル−ブル建てで支払うことができないか、言い訳を探すべきでない。一連の西側諸国は、ロシア天然ガスの支払いをル−ブル建てに移行することは、契約条件の変更で受け入れられないとしている。一連の諸国とは、ドイツなどの国だが、不愉快なシナリオに備え、ロシア天然ガスの供給停止の場合、非常事態の導入も否定していない。非常事態の場合、ドイツ政府は、病院、エマージェンシー・サービスなど、社会的に重要な機関へのエネルギ−を保証するため、エネルギ−資源の分配をやむなく、国の管理下におくことになる。

44()「ロシアをデフォルトにするという西側の試みは、ロシアの金融安定性を世界に示す」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)西側は、厳しい経済制裁は、ロシアのデフォルトを引き起こすと考えたことは誤りだったと政治学者ウラジ−ミル・ソロモノフは述べ、ロシアは非の打ち所のない金融状態の国のままであると付け加えた。ロシア経済を麻痺させようとする西側の試みは、破綻した。何故なら、ロシアは制裁にもかかわらず、債務返済を履行しているからだと、雑誌「Business Insider」のアナリスト。集団となった西側諸国は、ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンが、ドンバスで特別軍事作戦を実行すると表明した後、厳しい経済制裁を科し始めた。米国とEUは、ロシアを故意にデフォルトさせようとしたが、ロシアは厳しい状況の解決策を見つけることができた。「最初の制裁導入後、西側プレスは、ロシアは間もなくデフォルトに陥り、やがてロシア経済の破綻となると報じていた。ご覧の通り、ロシアは外国パ−トナ−に対する全ての債務を返済しているだけでなく、国内経済の安定化のため、積極的な対策をとっている。我々にとっては幸いだが、西側はまたもや誤りをおかした」と政治学者ウラジ−ミル・ソロモノフ。「Business Insider」誌の専門家は、多くの投資家は、大規模な制裁導入後、ロシアの支払い能力に疑問を抱くようになったが、3月末、総額44700万ドルの国債支払いを履行した。政治学者ウラジ−ミル・ソロモノフは、西側はロシアの評判を損ねることは出来ず、新たな制裁はロシアの発展に有益となると確信している。「西側制裁は、ロシア経済を強固にし、国産技術、企業、商業の発展に有益となっている。数年後、ロシアはまったく新しい水準に到達し、かつて西側に依存していたことを忘れようになる」と同氏。多くの外国企業は相変わらず、ロシアと仕事をしており、何故ならロシア企業と事業主の誠実さと責任感を知っているからだと指摘。

31日(木)「どうしてル−ブル高にできたのか。今後、どうなるか?」(中央銀行は、331日、1ドル84.0851に設定)(GAZETA.RU紙、アンナ・ボイツオフ)ル−ブルは先週から対ドル、対ユ−ロで、ポジションを回復し始め、ル−ブルは高くなり続けている。専門家の意見では、これは、ロシアガスの決済では外貨を使えないとする決定が寄与している。火曜日、イスタンブールで行われたロシア・ウクライナ交渉のニュ−スで、通貨相場は225日から1ドル83ル−ブル以下、1ユ−ロ93ル−ブル以下となった。今後どうなるか。ドル・ユ−ロ相場は、ウクライナにおけるロシアの特別作戦及び対ロ制裁導入後、対ル−ブルで急騰した。取引所の取引では、米ドルは、120ル−ブルまで上がり、ユ−ロは127ル−ブルまで上昇した。先週、取引所の状況が、ガス契約の決済をル−ブル建てに移行するニュ−スが流れた後、変化し始め、ロシア通貨は1ドル100ル−ブルから下がり始めた。火曜日、329日、ドル相場は取引時に225日以来、初めて83ル−ブル以下となった。モスクワ時間1557分、ドルは82.95ル−ブルとなり、前日の取引より7.57%安くなった。ロシア中央銀行は228日、状況を安定化させ、国民の貯金を保護するため、公定歩合を9.5%から20%に引き上げた。これは、最終値としても(20%は、過去最高)、上げ幅としても、記録的値であり、公定歩合は倍以上となった。318日、中央銀行は公定歩合を以前に水準に維持し、「ロシア経済は大規模な構造的変革の段階に入っており、一時的に高インフレを伴う」と伝えた。中央銀行は、2024年にはインフレ率は4%になると期待している。2022年のインフレ率の新たな予想について、中央銀行はまだ出していないが、アナリストによると、20%まだ上昇する可能性がある。さらに中央銀行は、外国人に対し、ロシアの有価証券の売却を禁止した。ブロ−カは、5営業日以内に取引停止の報告を中央銀行に提出することになる。中央銀行の指示により、国内からの資本流出が削減される。何故なら外国人は、今後、ル−ブル建ての株式や債券を売り、外貨と交換できなくなるからだ。さらに一つの措置は、228日の財務省決定で、貿易によるロシア企業の外貨売上の80%は強制的に売却されることになる。これは2ヶ月遡る(11日〜228日)。「VTBキャピタル」社アナリストの分析では、これが年末まで続くと、外貨売上の強制売却額は4000億ドル以上となる。以下略

29日(火)「有利になる:1ドル90ル−ブル」(ロシア通貨高はモスクワ取引所の取引初日に見られる)(イズヴェスチヤ紙、ロ−ザ・アルマクノワ)ル−ブルは、対ドルで90ル−ブル以下、対ユ−ロで100ル−ブル以下になる可能性があると、本紙が取材したアナリスト。ロシア通貨は、輸出企業による外貨売りと国内企業や個人からのドル需要の低下から328日、大幅に高くなった。1ドル90ドルまでル−ブルが上がったことは、事実上1ヶ月間、中断したモスクワ取引所の株式取引開始の中、起きている。取引中、株価は1〜2%下がり、国民福祉基金からの資金は、ロシア通貨を支えるために、まで投入されなかった。近々、株式市場では高い変動が、地政学的状況の不確実性と西側諸国の新たな制裁の可能性により持続すると、専門家。こうした動きは、国の支援なしである。財務省は、目下、市場において、ロシア企業の株式を買うため、国民福祉基金の資金を投入しなかったと、財務相アントン・シルアノフは328日、発言。ル−ブルは、225日の最高値を更新して上昇し続けている。ル−ブル通貨は、一時、1ドル89.06ル−ブル、1ユ−ロ96.6ル−ブルになった。ユ−ロは取引終了時でこうした値であり、ドルは89.75ル−ブルとなった。ル−ブルは、外貨売上高の80%を売却するという輸出企業に対する要求によって支えられている。一方、プ−チン大統領が表明した「非友好国」に対し、ル−ブル建てでのガス売却は、この数値を事実上、100%にするだろうと、「オトクルイチエ・インヴェスチイ」社グロ−バル調査部主席アナリスト、オレグ・スイロヴァトキン。それによると、輸入業者による外貨需要は減少している。これは、ロシアに対するいくつかの物品の供給制限のせいである。結局、ロシア国民は、事実上、外貨を入手できず、何故ならモスクワ取引所で外貨を購入しても、9月前には手にすることができないからだと、同アナリスト。またル−ブル高には、ロシアからの観光客の急減も影響している。そのため、外貨需要は、当然、減少したと、「BKSミ−ル・インベストメント」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。資源価格はそのままであり、これもロシア通貨にとって、ポジティブなファクターであると指摘。以下略

25日(金)「ロシアは、ガス輸出で自国通貨を高くする」(欧州は毎日、4億ユ−ロ分のル−ブルを探すことになる)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)非友好国とのガス取引の場合、ル−ブル払いとするロシアの決定は、欧州や日本にかなりのショックとなっている。若干の国はすでに、ル−ブル払いへの移行の用意があると表明しており、他の国はこの移行は問題があるとみている。専門家は、決済でユ−ロをル−ブルに替える技術的障害はないとみている。おそらく、障害は政治的性格のものであり、若干の国では、ロシア通貨は使わないだろう。EUは、かなりの額を探し出す必要がある。この1ヶ月間、特別作戦の開始から欧州はロシアの天然ガスを約120億ユ−ロ、1日当たり4億ユ−ロで購入している。欧州は、ロシアの天然ガスを購入するため、必要量のル−ブルをどこで確保するか、考えないといけない。EUは、2021年ではロシアとの貿易ではかなりの赤字である。EU諸国からロシアへの輸出はEU統計庁のデ−タによると、893億ユ−ロだったが、EUへのロシアの輸出は1580億ユ−ロであった。「ガスプロム・エクスポート」社のデ−タによると、2020年、欧州諸国には天然ガス1749億㎥が輸出され、その内、78%は、西欧諸国(トルコも含め)であり、22%は、中欧諸国である。当時、ドイツは458億㎥を輸入し、イタリアは208億㎥、オ−ストリアは132億㎥、フランスとオランダは各々120億㎥で、ポ−ランドは97億㎥、スロバキアとハンガリーは各々86億㎥、英国は60億㎥、チェコは50億㎥、ブルガリアは23億㎥であった。水曜日、プ−チン氏が中央銀行と政府に欧州へのガス輸出はル−ブル建ての決済方法で行うよう指示した後、ロシア天然ガス購入国は相反する声明を出している。ブルガリア(EU加盟国)、アルメニア、モルドバは、ル−ブル決済に移行する用意があると直ちに表明。日本とオ−ストリアはこうした用意がないと表明。日本の鈴木財相は、どのようにしてル−ブル建てでロシアガスの支払いを行うのか、分からないと表明。ロシアのエネルギー資源に強く依存しているドイツは、ロシアの決定は民間契約の違反と表明。何故なら通常、これはユ−ロで決済され、経済省は現在、ドイツの企業や、EUとも相談しながら、これにどう対応するか、検討している。以下略

23日(水)「隣の島の天然ガス:日本は、“サハリン−2”プロジェクトから撤退するのか」(アナリストは、「サハリン−2」プロジェクトから日本が撤退した場合の影響を分析)(GAZETA.RU紙、アナトリ・アクロフ)欧米のエネルギー企業がロシア市場から撤退するにもかかわらず、日本の企業はおそらく「サハリン−2」石油ガスプロジェクトの株主をやめないだろうと専門家。便利なロジスティクス、数十億ドルの利益、供給の安定性があることで、おそらく日本はこのプロジェクトの放棄を望んでいないだろう。さもないと、日本は、スポット市場でオーストラリアやカタ−ルの液化天然ガスを購入することになる。対ロ制裁の中、日本の企業「Mitsui 」と「Mitsubishi」は、大規模な石油ガスプロジェクト「サハリン−2」に踏みとどまるのがますます難しくなっている。EUと米国が日本政府に圧力をかけると、日本は現在、記録的な高値であるスポット市場で液化天然ガスを購入することになる。ロシアのプロジェクトから一方的に日本の企業が撤退し場合、その損失は約150億ドルになるおそれがあると、日経新聞。「サハリン−2」プロジェクトは、生産物分与方式で実施されている。中心事業者は、「サハリン・エナジー」社である。支配株(50%+1株)は「ガスプロム」社が所有している。だが日本のエネルギー会社「Mitsui 」と「Mitsubishi」は、合計で20%以上の株式を所有している。各々12.5%と10%である。「サハリン−2」プロジェクトは年間に液化天然ガス1千万トンを生産する。その内約60%は、日本向けである。液化天然ガス世界市場は、パイプラインガスと異なり、不足状態であり、ここでは自由になる10億㎥は、黄金の価値がある。日本政府には、民間企業が一方的に政治的行動をとるよう説得できる効果的な梃子はないと、エネルギ−発展基金代表セルゲイ・ピキン。「“サハリン−2”プロジェクトでは、各株主は毎年、配当金の形で数十億ドルを稼ぐ。採掘プロジェクトに参加するだけと、このプロジェクトが安定した利益を生み出し、すでに動き出している場合とはまったく異なる。健全に思考するならば、西側との政治的連帯のため、お金の流入を止める人はいないだろう」と同氏。以下略

21日(月)「成長する場はある:アジアは、欧米の石油市場に替わりうるか」(エネルギー・金融研究所は、西側の石油禁輸によるロシアの損害を分析)(GAZETA.RU紙、アナトリ・アクロフ)米・カナダの石油禁輸後、ロシアはかなりの確率でアジア諸国へ資源輸出を方向転換する。主な買手は、中国とインドである。しかし、アジアへの多角化にはそれなりのマイナスもあると専門家。Urals石油価格を2030ドル割引することは、ロシア予算にとっては3000億ル−ブルの損失となる。ウクライナでの特別軍事作戦による西側の対ロ制裁は、世界のエネルギ−資源の再配分となった。米・カナダの石油禁輸後、ロシアはアジア諸国への石油輸出を急増させた。そのトップはインドで、20223月、輸入をほぼ4倍にした。今月、インドはロシアから1日当たり36万バレルを購入していると、「Financial Times」紙。「Kpler」社分析部長アレクス・セイルズによると、インドは制裁により欧州で買手に見つからないロシア石油をすでに買い始めている。20223月、インドはロシアカザフスタン石油CPCの購入をやめ、純粋のロシア石油Uralsの購入に切り替えた。西側制裁以前、ロシア石油の主な買手は、米国、EU諸国、中国、インド、英国であった。カナダはこの点では競合国からかなり遅れをとり、その禁輸は、ロシアの輸出量にはさほど影響しない。最近、カナダは1日当たり約1万バレル〜2万バレルを輸入していたと、エネルギー・金融研究所上級専門家セルゲイ・コンドラチエフ。2022年初め、米国は1日当たり約70万バレルのロシア石油を輸入したが、すでに2月には輸入量を40万バレルまで削減した(年間740万トン)。英国はロシアから1日当たり12万バレル(年間56百万トン)を輸入していた。EU1日当たり約300万バレル(年間14200万トンを輸入していると同氏。「インドの輸入36万バレルは、まさに平均的な量である。例えば、今週、インドはロシアからロシア石油700万バレルを購入した。つまり、すでに現在、輸入量は100万バレルになっている」とコンドラチエフ氏。リャザン国立大学教授ワレリ・ベセリも、今年、インドへのロシア石油のかなりの輸出増を指摘した。ロシアには資源貿易では大きな可能性が開けている。インドは、世界第三位の資源消費国である。以下略

17日(木)「制裁のブ−メラン効果」(エコノミストは、ドルの弱化と、西側企業がロシアから離れたがらないと指摘)(独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ)今日、西側の制裁は、ボリス・ジョンソン英首相が「ロシア経済を破壊する」というように効果があるという意見を支持する有力な専門家はほとんどいない。もちろん、制裁政策は、(おそらく長期的には)経済に対し、特に国際生産チェ−ンから強制的に分離された個別の分野に対し、ネガティブな効果があるだろう。しかし、歴史が示すように、中期的にみると、これは、ロシアの経済発展に対し、輸入品代替生産や、国内市場及び自国新技術の発展となって、新たなインパクトになる可能性もある。制裁はロシアをもっと東方に旋回させるはずでもある。故意に誇張されたユ−ロやドルに替わって、新たな通貨システムが登場するだろう。中国とユ−ラシア経済連合は、新たな国際通貨にもとづく独立した通貨金融システムを作り始めたと表明。米国は、中国が元建てで石油購入に移行することにすでに懸念を抱いている。サウジアラビアの石油輸出の四分の一は中国向けであり、中国通貨に支払いを移行すると、中国は国際決済における元の割合を増やすことができると、「The Wall Street Journal」誌を引用して「GAZETA.RU」紙が伝えている。米国にとって、これは、ドル地位の危機であり、アジアのパ−トナ−とサウジアラビアの接近である。「動きは大きく変化した。米国とサウジアラビアの関係は変化した。一方、中国は世界最大の石油輸入国であり、サウジアラビアには多くのメリットを提供している」と米雑誌。米国とサウジアラビアの関係は現在、悪化している。サウジアラビアは、バイデン米政権の政策に不満をもっている。しかし、中国との決済でドルを拒否することは、サウジアラビアの経済をも損ねるおそれがあり、何故ならサウジアラビアの通貨は、リヤ−ルで、ドルと結びついている。一方、インドとロシアは、ルピア/ル−ブルという国内通貨による貿易決済の仕組みを作るため、基軸通貨として元に移行する可能性のあることは、すでに知られている。以下略

15日(火)「世界経済の再編で中国のメリット10点」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)第三国は、西側とロシアの経済対立でメリットがあるかもしれない。しかし、このグロ−バルな再編で特に大儲けするのは、世界最大の経済国である中国である。中国のメリットはまさに全ての分野にある。資源市場でも、金融市場でも、航空輸送でも、中国は西側を凌駕する可能性がある。第一に中国の支払いシステム「Union Pay」は、地政学の受益者となる。ロシアの大手銀行7行は、「MasterCard」と「Visa」カ−ドが海外での支払いを拒否した後、中国の支払いシステムに参加するプランがあると表明している。国内では西側システムは仕事を停止していないが、海外での取引はストップした。ロシア国内の取引では、独自の支払いシステム「ミ−ル」がある。カ−ド「ミ−ル」で、いくつかの国では決済もできるが、その数は目下、わずかである。一方、中国の支払いシステムのカ−ドは、世界180カ国で採用されている。カ−ド「ミ−ル」は、外国パ−トナ−の数をさらに増やすだろう。時と共に海外でもロシア国内でも、「MasterCard」と「Visa」カ−ドの場所は、この中国とロシアの二つの支払いシステムによって、取って代わることになる。そうなると、二つのプレ−ヤの競争で、送金サ−ビスや、おそらく、当初、増加するだろうカ−ドのサポ−トサ−ビスが安くなるだろう。第二に、中国の銀行にはメリットがある。ロシアの銀行への融資や、ロシア資産への投資を西側が拒否したことも、中国にとって、可能性を大きくしている。2014年後、中国はすでにロシアの銀行に対し、融資を始めており、現在、西側の資本市場への参入は閉じられている。つまり、中国での融資需要は急増するだろう。アジアの資金は当初、西側より高かった。しかし、代替方法ないことで、金融市場の方向転換は加速されることになる。以下略

11日(金)「元、ロシア国民にとってドルの代替となる」(ロシアは、中国金融システムへの統合を早めている)(独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ)中国は米国の対ロ制裁に従わず、自国の新たなル−ルで相互貿易をル−ブルと元で行ってきた。ウクライナ危機の開始後、中国はロシアの金融安定化維持で主要な役割をはたしていると、国際金融協会(IIF)の専門家。ロシアの投資家は、元は自由兌換制の通貨ではないが、元に投資する意向である。一般の消費者は、中国の支払いシステム「UnionPay」の手続きをこぞって行っている。中国は両国の貿易を支援するため、ル−ブルに対する元の通貨コリドールを倍拡大する。すでに311日からル−ブルに対する元相場の変動は、参考相場の10%となる。現在、通貨コリドールは5%である。中国外貨取引センター(CFETS)は木曜日、「市場の出来事に従う」と決定したと表明。これは中国人民銀行(中央銀行)及び、中国国家外貨管理局(SAFE)によって、支持された。中国はウクライナ紛争による対ロ制裁を拒否している。中国政府は、中国に対し、ウクライナ危機による米制裁を適用した場合、厳しく対応する意向と、中国外務省。米国を代表とするNATOの行動はロシアとウクライナの緊張を最高度に高めたと指摘。「米政権が誹謗中傷を広め、騒ぎを大きくすることに力を使うほど、米国に対する国際社会の信用はますます少なくなる」と中国外務省。ロ中の貿易関係は、大きな役割をはたしているが、両国の金融関係は、まだまだ弱いものである。ロシアの輸出の約15%、輸入の約23%は中国であると、国際金融協会の専門家。元・ル−ブルの決済の割合は、ドル利用の禁止後、必ず増加することになる。ロシア銀行も中国通貨での仕事を拡大するつもりだ。以下略

9日(水)「ガスアクション:EUは、米国に続いて、資源禁輸の導入を望まない」(米国へのロシアエネルギ−資源の輸入禁止の影響はどのようなものか)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・ケジク)エネルギ−資源の記録的価格は、ロシア資源の拒否の立場を見直させ、欧州政治家の熱狂を冷ましている。ロシア資源の輸入停止という米国の決定が報じられると、欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、EUは、資源禁輸には与しないと表明。以前、天然ガス4月先物価格は、千立米当たり4000ドル近くになった後、ドイツ首相オーラフ・ショルツは、ロシアの燃料なしに欧州のエネルギー安全を保障できないと発言。一方、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシア資源を拒否した場合、石油価格は1バレル300ドルまで高騰すると発言。また同氏は、ロシアはガスパイプライン「ノ−ドストリ−ム−1」を止める権利があると強調。こうした場合、世界は経済危機に陥り、欧州は、リセッションとなり崩壊すると、専門家。今週は、エネルギー資源価格の記録的高騰から始まった。37日、天然ガス価格は、上昇が止まったが、千立米当たり4000ドル近くになった。石油価格は1バレル130ドル以上となり、この10年間の最高値を更新した。アルミニウム価格も、過去最高値となった。取引所ではトン当たり4000ドルとなった。これはおそらく、ロシアの石油ガスの輸入禁止という最も過激な制裁の影響だろう。ブリンケン米国務長官によると、米国はロシア石油の輸入禁止の見通しについて「きわめて積極的に議論している」。これまで、西側の制裁でもロシアはエネルギー資源の貿易はできた。まだ禁輸は導入されてはいないが、いくつかの輸入国は、ロシア石油の購入に懸念を抱いている。「Bloomberg」紙によると、多くの輸入国は、「問題」のロシア石油を回避しようとしている。先週、「スルグトネフテガス」社は、バルト海の港からUralsロシア製油をまったく売ることができなかった。以下略

7日「西側、ロシアの石油ガスなしに、すます意向。何故にこれはうまくいかないのか」(アナリストは、ロシア石油ガスの代替に関し、主な問題を指摘)(GAZETA.RU紙、アナトリ・アクロフ)テスラ会長イ−ロン・マスクは、ロシアの炭化水素資源の輸出を代替できるものはないと表明。そのため、世界は、現在、自己の石油ガス計画に取り組むほかない。本紙が取材した専門家は、テスラ創業者の意見に同意したが、近い将来、ロシア石油ガスの代替を見つけることはできないと強調。問題は、試掘済み産出地がないか、それとも輸送インフラがないか、どちらかである。テスラ社会長、「SpaceX」責任者イ−ロン・マスクは、世界におけるロシア石油ガス輸出を直ちに代替できることに懐疑的である。同氏によると、現在、主要資源輸出国は、有用鉱物の増産について考える必要がある。それによると、再生可能エネルギー源に重点を置いても、石油ガスの完全代替とはならない。前日、米指導部は、ロシアエネルギ−資源の消費を減らし、完全に拒否することを検討するつもりと表明。2022年初め、米国はすでにEUにおけるロシアガスの代替を積極的に始めた。米液化天然ガス101荷口の内、三分の一以上は欧州のタ−ミナルに向けられた。2021年、EUは、米国から記録的な数量、220億㎥(120億ユ−ロ)を購入した。2022年初めでは、44億ユ−ロの購入だった。20221月、米国は長年で初めて欧州への資源輸出ではロシアを追い抜き、1036千万㎥(ロシア:72億㎥)となった。だがロシアの石油ガス代替の見通しは世界レベルでは相変わらず、大いなる疑問である。世界石油市場で、ロシアの代替となれる候補国は少ない。かなりの条件付きだが、3カ国をあげることができる。米国、ベネズエラ、イランである。だがベネズエラとイランは、すでに長年、国際制裁下にあると、エネルギー・金融研究所エネルギー部長アレクセイ・グロモフ。それによると、ロシアはウクライナにおける軍事特殊作戦による西側制裁を考え、石油供給量を大幅に削減している。しかし、こうした状況でも、米国、ベネズエラ、イランには、202212月まで、ロシアに代替でできる、きわめて小さな可能性はある。「ロシア石油製品の輸出量は最近まで、1日当たり約730万〜760万バレル。ウクライナ状況で、三分の一、250万バレルが減少した。完全禁輸となれば、一時的に石油価格は1バレル150ドル以上となるだろう」とグロモフ氏。ベネズエラとイランの石油制裁が解除されると、これらの国は12月までに世界における原油供給量を1日当たり250万バレル増やすことができる。米シェ−ルオイルはこれにさらに150万バレル加えることができる。「イランは長い間、石油制裁の解除を待っており、近々、経済危機前の水準、1日当たり400万バレルを産油する予定。現在、同国の産油量は250万バレル。新たな設備を立ち上げるには、3ヶ月〜8ヶ月かかる」と同氏。ベネズエラの場合、このプロセスは、資源部門に対する投資不足のため、多くの年月がかかる。とはいえ。、石油部門への資金提供の急減は、米国でもこの2年間、観察されることであある。以下略

33日(木)「外貨予備金、落ち込みにブレーキ」(国民福祉基金の資金は、緊急課題の解決に向けられる)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ウクライナでの軍事作戦に対する西側の反応で、ロシア政府は、国家予算支出及び国民福祉基金資金の利用プランの変更を余儀なくしている。以前に財務省が表明した2024年までのインフラ計画への投資プラン(2.5兆ル−ブル)には、今日、新たな危機対策支出が加わる。ロシア企業の株式購入のため、政府はすでに1兆ル−ブルを拠出した。さらに年金物価スライドプランもある。ル−ブルの安定性を高めるため、政府は、金購入に対する付加価値税を撤廃する意向。本紙専門家によると、この危機対策は、ロシア経済の避けられない落ち込みを緩和するだけとみている。長年、ロシアは資金を経済発展に投資することはやめ、そのかわり、追加の予備金を貯めながら、金融クッションを形成してきた。同時に政府は国民福祉基金の投資できない上限をGDP7%から10%まで引き上げた。それでも、貯蓄された資金の何らかの投資は、計画され実行された。財務相アントン・シルアノフは、2022年には国民福祉基金の資金でいくつかの計画が立ち上がると、2月半ばに述べた。財務相は、年間4000億ル−ブルを投資する表明した。2024年までのインフラ計画への投資は2.5兆ル−ブルが拠出される予定だった。前日、火曜日に明らかになったことは、地政学的状況、制裁の影響は、こうしたプランを破綻させ、国家予算の内容を作り替えることになる。前日、政府は、ロシアは2022年、未曾有の厳しい対ロ制裁で、暴落したロシア企業の株式購入に1兆ル−ブルを投入すると表明した。さらに政府は、ロシア国債に対する国民福祉基金の資金を投入できる予算法改正について検討している。水曜日、閣議で首相ミハイル・ミシュスチンは、新たな企業支援措置について発表した。これは、企業に対する税収の変更となる。政府は資金不足を合法化できる資産リストを拡大して、現金及びデリバティブ商品により新たな資本恩赦によっても、補填しようとしている。以下略

28日(月)「ロシア資源に対するEUの依存度は、早期にエネルギ−転換するというドイツの夢を毀す」(「今日の経済」紙、アレクサンドル・メルニク)ドイツは、米国の厳しい批判でエネルギ−パニックに陥り、2024年までに早期の「グリ−ン」転換を予定している。本紙は、何故にショルツ首相の戦略は叶わぬ夢となり、一方、EUはロシアの天然ガスと「ノルドストリ−ム−2」を断念しないだろう。ドイツは、エネルギ−資源の輸入問題で、「ロシアへの依存及び、特定の供給国への依存」を拒否するガス方針に切り替えると、ドイツ首相オラフ・ショルツ。それによると、ドイツとEUは全体として、再生可能エネルギ−を早く発展させれば、事態は改善する。EU諸国は、「正しい決定」を行い、とりわけ「石炭・ガス備蓄の増加」により、2024年までにCO2排出量を完全に削減する予定。欧州は、ドイツ首相によると、「ブルンスビュッテル港とヴィルヘルムスハーフェン港に液化天然ガス受け入れタ−ミナルを早急に建設する決めた」。だがこうした発言は、20191211日に欧州委員会が提出した「欧州グリーンディール」の基本条項に反するものである。この文書では、EUが世界で最初の気候ニュ−トラルブロックになるという目標が設定されているが、ショルツ首相が夢見たような2024年までではなく、2050年までである。以下略      

24日(木)「液化天然ガスをEU諸国に回すと、アジアはエネルギー危機と産業ストップ」(「今日の経済」紙、オリガ・クレムレワ)米国がEUへの液化天然ガスの主要供給国になるという願望は、アジア諸国にとっては、大きなエネルギー危機となるだろうと、工学修士アレクサンドル・ヴラソフは伝え、世界には、エネルギ−供給に影響なしに再配分できる、自由にできる天然ガスは存在しないと、語った。EUは、米国が欧州諸国の主要ガス供給国になることを目指している。欧州委員会によると、2021年、EUへの液化天然ガスの輸出量は、最も多く、220億㎥強、市場価格では120億ユ−ロである。20221月末、米国は積極的に反ロキャンペーンを展開し、ロシアはあたかも、ウクライナを攻撃するつもりと、噂を流し、EUに「ガスプロム」に替わるガス供給者を見つけると約束した。交渉は、ガス採掘を増やし、EUへの経由供給のため、予備を有するよう日本とアジア諸国と始まった。米国は、エネルギ−危機を克服する上でEUを支援するために増産に合意するらしい米石油ガス企業と交渉を始めた。現在、起きていることは、EUを安心させる米国の試みではなく、世界市場における影響を「ガスプロム」社から奪おうとする願望である。「欧州地域におけるエネルギ−危機のピ−クは、2021年秋の終わりから冬の始まりにあったが、米国はEUを支援しようとはせず、液化天然ガスをかなり高い価格でアジア市場に供給し続けている。現在、夏期が近づいており、当然、ガス需要は減少するが、米国は代替ガス供給者を探し出し、EUを支援する意向。これは、理にかなわないどころか、多くの問題を引き起こしている」とアレクサンドル・ヴラソフ氏。以下略

22日(火)「市場の光景:新たな騒動に対し、取引所はどのように準備しているか」(ウクライナ情勢の激化は、株価とル−ブルにどのように影響するか)(イズヴェスチヤ紙、ロ−ザ・アルマクノワ)株式市場とル−ブルは、ウクライナ情勢がいっそう激化すると、新たなマイナス記録となることもあると、本紙が取材した専門家。しかし、今回、新たな衝撃に対し、国内市場と経済は、2014年より、うまく準備していると、アナリストはみている。予想によると、状況にロシア政府が介入しないと、モスクワ取引所は3000ポイント以下をさぐるかもしれない。一方、国内通貨は1ドル80ドル以上になるかもしれない。月曜日、221日、モスクワ時間2210分、モスクワ取引所の株価指数は2809.5ポイント(−17.2%)まで下落し、多くの大手企業の株価は約24.1%下落した。中央銀行は、金融安定を維持するため、危機の2014年〜2015年、2020年の経験をもっていると、アナリスト。221日午前、モスクワ取引所の取引は上昇でスタ−トしたが、その後、若干下がり、モスクワ時間13時では、株価指数は2.9%下がり、ロシア取引システム(RTS)の株価指数は3%下落した。だがドンバス地方の軍事情勢の激化と、続けられる軍事衝突により、午後には株価指数は急落した。モスクワ時間18時近くになると、ロシア安全会議でドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認の議論の最中、株価指数は各々1417%下落した。月曜日、モスクワ取引所では、取引は若干反発して3063ポイント(−10.5%)まで戻し、ロシア取引システム(RTS)では1207ポイント(−13.21%)まで、戻して終了した。今日の下落は、202011月のレベルとなるものである。一方、規模では2008年の危機騒動を上回る。以下略

18日(金)「対ロ制裁の影響に関する米財務相の発言ついて」(エコノミスト、ゴイフマン:対ロ制裁は、世界の炭化水素資源と金属の不足を強める)(イズヴェスチヤ紙、「経済」)世界は基本的にロシアからの炭化水素資源及び多くの金属の供給に依存している。そのため、対ロ制裁により、契約の決済や通貨交換が難しくなり、資源輸出が滞り減少して、こうしたものが不足に陥ると、情報分析センタ−「TeleTrade」の主席エコノミスト、マ−ク・ゴイフマンは217日に発言。前日、米財務長官ジャネット・イエレンは、ウクライナに「侵攻」した場合、対ロ制限は「グロ−バルな影響」となると伝えた。それによると、米財務省と欧州諸国は、金融制裁を準備しており、これは「人物又は会社」を対象とし、「輸出の管理」も含まれるかもしれないと語った。米国とEUは、エネルギ−資源を供給して制裁の影響から欧州諸国を保護するプランを作成している。オランダ副首相、財務相代行シフリット・カーフは、EUを代表してイエレン氏との会談で、ロシアがウクライナに「侵攻」した場合、対ロ制裁措置の問題で米国を支持すると表明。「ロシアは多くの分野できわめて著しい割合で国際分業に組み入れられている。そのため、両刃の剣である」とゴイフマン氏。以下略

16()「高値石油、世界経済に打撃」(エネルギ−資源価格の上昇は、インフレ率以上になるかもしれない)(ズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ)アナリストの分析によると、Brent石油価格は第二四半期、1バレル100ドル以上になる可能性がある。こうした中、ロシアには過度な利益、つまり「余剰」の600億ドル〜800億ドルの予算増収が見込まれる。だが石油価格の急騰は危険性もはらみ、世界経済の回復にブレーキをかけ、インフレ率を上回るおそれがある。「Goldman Sachs」社の分析では、新興国市場が主なインフレ影響をうける。資源価格急騰はロシアにどのように影響するか、どのようなネガティブな影響があるか、明らかにしてみた。現在、石油価格は1年前の約1.5倍である。20212月、Brent石油先物は1バレル約60ドルで、20222月では1バレル90ドル以上である。こうした世界の石油価格動向は、2009年の動向に近い。Brent石油価格と連動しているロシア石油価格も上昇している。215日時点、Uralsブランド石油の取引所価格は1バレル93.7ドル。こうしたことは、高値ガス、ロックダウン後の世界需要の回復、ロジスティクスの中断、地政学的緊張の結果である。目下、石油市場は不足のままである。OPEC+は、1日当たり40万バレルの予定で、増産を続けている。だがIEAと米国エネルギー情報局(EIA)の最新分析では、今年、世界は、OPEC+が供給する以上の量の石油が消費される。以下略

14日(月)「ロスネフチ社、2021年、記録的成果」(純利は8830億ル−ブルにもなり、前年の7倍)(独立新聞、「経済」)ロスネフチ社は、2021年、炭化水素資源市場の状況改善を最も有利に活用し、記録的な財務成果をあげた。純利とEBITDA(利払い前税引き前償却前利益)は過去最高となった。ロスネフチ社の純利は2021年、公表された決算報告書によると、8830億ル−ブルとなり、投資家は、かなりの配当金を期待できる。ドル建てでは、純利規模は、6倍増え、119億ドルとなる。ロスネフチ社の純利増加動向は、この部門では最大の一つ。EBITDAは、年換算でほぼ倍増し、2.330兆ル−ブルとなり、ロスネフチ社にとっては、過去最大でもある。EBITDAマ−ジンは、12ヶ月間で5.7%増え、26.1%となり、この数値では、Chevron (24%)社、 Shell(20%)社、BP (18%)社のような外国メジャ−を上回った。売上高も増え、ル−ブル建てで52%(8.761兆ル−ブル)、ドル建てでは46%(1211億ドル)増えた。さらにロスネフチ社は、"Free Cash Flow"FCF)を増やし続け、年全体で1.044兆ル−ブル(143億ドル)となり、2020年の2.5倍となる。ちなみに同社の"Free Cash Flow"FCF)は、10年間連続でプラスのままである。ロスネフチ社は、投資を大幅に増やし(1.049兆ル−ブル、142億ドル)、これは2020年より33.6%多い。以下略

10日(木)「デフォルトは起きない」(国際格付け会社「Moody's」は、ロシアとウクライナの軍事衝突はないとみている)(GAZETA.RU紙、ダリヤ・クレステル)国際格付け会社「Moody's」は、ウクライナとの紛争拡大のシナリオについて分析してみた。アナリストの意見では、ロシアとウクライナの緊張は、直接の軍事衝突には発展せず、何故ならこれはロシアにとって、大きな軍事的、経済的コストとなるおそれがあるからだ。ロシアとウクライナの関係は、緊張したままだろうが、直接の軍事衝突には発展せず、何故ならこうした場合、ロシアは膨大な経済的、軍事的費用がかかるからだと、国際格付け会社「Moody's Investors Service」の専門家の意見。「我々の基本的分析では、高い緊張は続くが、直接の軍事衝突とはならない」と「Moody's」社の「ロシアとウクライナの緊張及び紛争に関し、よくある質問」で指摘。アナリストによると、ロシアの軍事干渉により、同社は「直ちにロシアの格付けを引き下げ見直しリストに入れることになる」。専門家は、ウクライナに対するロシアのあらゆる攻撃は、西側の新たな制裁につながる。専門家は、米国による三つ制裁の影響について分析した。国債二次市場に対する制裁、国際支払いシステムへのロシア銀行のアクセス制限、ロシアの金融機関をSDNリストに入れる。以下略

8()「ロシアと中国、さらに別のガス契約」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)北京五輪の開会では、中国との新たなガス契約の調印が際立つ。これは、極東ル−トガスパイプライン「シベリア・パワー3」のことである。ここではパイプラインの建設は早く出来るが、ガスを注入しないといけない。ガスプロム社が米制裁を回避して、これをどのようにできるか?契約調印が待たれる、さらに大きなガスパイプライン計画「シベリア・パワー2」の展望はどのようなものか?ガスプロム社と中国の「CNPC」社は、極東ル−トでの天然ガス売買長期契約に調印した。計画が完全に動き出すと、中国へのロシアガス供給量は100億㎥増え、「シベリア・パワ−1」の供給量も含め、年間480億㎥となる。極東パイプライン計画は、ロシアから中国への第三番目のガスパイプラインである。第一番目の計画である「シベリア・パワ−1」は、すでに実現している。これは30年間契約で、2014年に調印された。歴史的に初めて、中国へのロシアガスのパイプライン供給は、2019年に始まった。だがこのパイプラインはガス年間380億㎥という完全出力には達成していない。契約では供給量は段階的増やすことになっている。次の段階は、第二計画「シベリア・パワ−2」である。これは、数回変更されている。最後の決定は。、モンゴル経由とされた。「シベリア・パワ−2」のモンゴル区間は、「ソユ−ズ・ヴォスト−ク」と呼ばれる。以下略

4日(金)「Urals石油、7年間で初めて93ドル突破」(イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシアの輸出石油であるUrals石油の価格は23日、1バレル93ドルを突破したと、「Argus」社の価格指標。ロシア石油のこうした価格は、201410月以来、初めてである。Uralsブランド石油は、7年間で初めて1バレル91ドルを突破したBrent規準石油に続き、上昇した。WTI石油では3月先物価格は2.01%上がり、90.03ドルとなった。Urals石油は、北海石油に対し、値引きして相変わらず取引されている。例えば、23日、地中海地域におけるUrals石油のデイスカウントは、1バレル0.4ドルで、欧州北西地域では1バレル3.13ドル。1日前、Brent石油は。201410月以来、初めて1バレル91ドルと上回った。21日、ロシアのUrals輸出石油の平均価格は、1月では1バレル85.64ドルと報じられた。120日、「Argus」社は、Urals石油は、2014102日以来、初めて1バレル90ドルを突破したと伝えた。ロシア石油は、7年間で最高値となり、地中海地域(CIF Augusta)では、当初、1バレル86ドル以上となり、119日では1バレル91ドルまで上昇した。本紙が取材した専門家によると、石油価格上昇は、原料に対する高い需要を反映したものであり、さらに国際機関の予想は、石油の需要は、今年中にもパンデミック前の水準になると指摘。専門家によると、市場のアンバランスは、供給問題により、持続する。石油の在庫デ−タも、過去平均値より低いままである。以下略

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