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 コラム更新 2019年3月22日(金)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2019年3月22日(金)
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         2019年3月1日 更新 コラム  

   


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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2019年3月22日(金) 2019年3月22日(金

2019年3月22日(金)

2019年3月22日(金)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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20日(水)「価値の付加:付加価値税の引き上げで、予算収入は8000億ル−ブル増」(その内、4600億ル−ブルは、国民の支出)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ)付加価値税を18%から20%に引き上げることで、他の徴税手段、とりわけ個人所得税、輸入関税、利益税など課税基盤が強まる。これは、付加価値税引き上げによる収入は、賃金の物価スライドや、インフラ計画の実現など、経済の刺激にまわると、これは可能となる。その結果、国庫にとって、付加価値税の引き上げで直接入る約6000億ル−ブルに加えて2000億ル−ブルの効果が出てくると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の調査。アナリストは、付加価値税の引き上げにより、先ず国民が被害をうける。国民はポケットから4600億ル−ブルを支出する。石油価格や為替相場が安定し、GDP成長率2%、インフレ率4%の場合、連結予算の収入増は2019年、付加価値税を引き上げたことで、約8000億ル−ブルとなると、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の調査。5900億ル−ブルは税増加により直接国庫に入る。こうした資金はとりわけ、公務員給与の引き上げ、国民計画及びインフラ計画の実行などにまわされ、これは個人所得税、輸入関税、利益税の課税基盤を増やすだろう。またこれはさらに2000億ル−ブルを予算にもたらす。とはいえ、付加価値税の引き上げによる予算収入の増加は、名目にすぎないかもしれないと、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。それによると、国は付加価値税の引き上げで追加の資金を得るが、この税により引き起こされたインフレ率は部分的にはこれを補う。2019年インフレ率に関する中央銀行の公式予想は55.5%。だが中央銀行のアナリストは以前、3月に物価上昇は見込みより低くなると予想していた。更新予想は、322日、中央銀行理事会会議で出される予定。付加価値税による収入は、もっと多いかもしれない。これは、インフレ率とGDPの動向に左右されると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のアナリスト。インフレ率が1%上昇すると、さらに予算に1200億ル−ブルをもたらす。このように国庫収入は8000億ル−ブルではなく、9200億ル−ブルになる。一方、経済成長が鈍化すると、予算にとって、良好な効果を無にする。GDPが2%ではなく、1%成長する場合、国庫には6000億ル−ブルしか入らないと、調査報告。これは、国が商品・サ−ビスを少なく生産し、それにより税収が少なくなるせいである。税引き上げが、どの程度、経済にポジテイブに影響するか、これは国がこうした資金をどのように扱うかにかかっていると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。付加価値税の資金が人的資本の発展に向けられる最も有望な計画に提供されると、税率の引き上げは、国に利益をもたらす。だがこうした資金が例えば、将来、需要が見込まれない輸送インフラの建設に向けられるリスクがある。公共投資は必ずしも、経済成長を促進させないと、「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。同氏の意見では、税引き上げによるポジティブな効果は、先ず、石油価格の変化に対する予算感度の低下である。財務省広報によると、20%の付加価値税による予算収入は、2019年第二四半期になってから始まる。何故ならこうした税金は、前期に支払われるからだ。そのため、その効果や評価は、第二四半期になって初めて可能になる。したがって、税引き上げが影響する他の税による約2000億ル−ブルという予算追加収入の予想は、まだ未確定のものであると、財務省。

18()「ロシアの液化天然ガスは、世界経済の環境問題を解決」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアは液化天然ガス市場で素晴らしい展望をもち、この市場は近々かなり成長すると、国家エネルギ−安全基金社会計画長アレクサンドル・ペロフ。このように同氏は、「ロイヤル・ダッチ・シェル」社最高経営責任者ステーシー・バン・ベアーデンに発言についてコメント。シェル社代表は世界のエネルギ−消費量の増加と環境問題のある中、液化天然ガスの価値は上がり続けると指摘。バン・ベアーデン氏は、世界において液化天然ガスの生産及び輸出でトップになる可能性のあるロシアに多大の期待をかけている。何故ならロシアは必要な技術と資源量をもっているからだ。同氏は、世界経済は液化天然ガスに関し、ロシアとの協力に重点をおく必要があるとみている。何故なら天然ガスの排気ガス量は、石炭の半分だからだ。また2017年、IGU(国際ガス連盟)のデ−タによると、ロシアにおける液化天然ガス生産量は108億㎥で、一方、この分野でトップのカタ−ルは、770億㎥。これは、カタ−ルの地理的条件と、他のやり方で運搬できないことによる。さらにカタ−ルは、エネルギ−資源の輸入国である韓国と日本を狙っている。ロシアは現在、サハリンで液化天然ガスプロジェクトを行っており、それなりの制限があるにせよ、採掘量増加の展望のあるヤマル地域では「ノヴァテク」社のプロジェクトが多々ある。これは、こうしたプロジェクトがどのように実行されているか、それからでも分かる。問題は、国が「ノヴァテク」社液化天然ガスプロジェクトから配当金を得ていない点にあり、何故ならこうした計画が完全に実現されるため、特別な税条件が付与されているからだ。「ガスプロム社」のパイプライン計画のように税率だと、外国からの必要な投資規模が得られないと確信をもっていえる。「こうしたエネルギ−資源はきわめて有望であり、何故なら液化天然ガス技術により、ガスパイプラインのような通常のインフラがない場所へガスを供給できる。まさにそれ故、世界の多くの国は液化天然ガスの輸入に重点をおいている」とペロフ氏。同氏によると、こうした状況は、液化天然ガスが現代の経済トレンドと廉価でクリ−ンなエネルギ−需要の増加の中、最重要であるという意見を生み出している。「こうした理由により、液化天然ガスは“未来のエネルギ−”とさえ言われ、実際、ますます多くの国がこの消費を増やしていると目の当たりにしている。通常、これは中国だが、中国のほかにも、他のアジア諸国もある」とペロフ氏。この理由は、液化天然ガスの消費に移行するには、海への出口をもち、液化天然ガスの受け入れタ−ミナルがあれば十分な点にある。当然、追加のガスインフラが必要だが、この市場への参入は難しくない。「これは、以前、地理的理由で、つまり、産出地からパイプラインの敷設にはきわめてお金がかかる理由により、ガスと断絶されていた国は、液化天然ガスにより、世界のガス市場に接続されたと、物語っている」とペロフ氏。まさにここに、アレクサンドル・ワレンチノヴィッチ氏によると、気候要因も影響しており、何故ならばアジア諸国の排出ガス量はきわめて多く、これは液化天然ガスに移行することで減少できる。まして、環境問題が世界を包んでおり、グローバル政治ではせめて現在のレベルで、環境状態を維持することに重点を置いている。「現在、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、全ては、自発的義務とするパリ環境協定を知っており、天然ガスはここで、現実的に効果のある手段である」とペロフ氏。とはいえ、全てがそのように簡単ではなく、何故ならドナルド・トランプ政権の米国は知られているように2015年にこの協定から離脱した。ロシアはこの協定に署名はしたが、批准してはおらず、これは一連の条件に不同意のせいである。例えば、ロシア大統領特別代表アレクサンドル・ベドリツキ−はこれに関し、ロシアは温室効果ガス排出量の減少方法として、炭化水素資源の放棄は検討していないと述べ、そのため、新たなやり方を探す必要があると考えている。こうした理由により、ロシアはこの国際文書を批准せず、これを国内法にしていない。「今日、人気のある代替エネルギ−について、これはきわめてコストが高く、安定性がなく、そのため、こうした技術発展の現在レベルは炭化水素資源の代替とはならず、まして天然ガスの代替にはならない」とペロフ氏。代替技術にもとづくエネルギ−システムの作業は安定せず、そこで天然ガスは、パイプラインのガスにせよ、液化天然ガスにせよ、最適な手段かもしれない。こうした資源は、石油や石炭より、あらゆる点ではるかに効果的である。「したがって、石炭や石油にかわって、ガスの消費量増加は、環境に良い影響を及ぼし、これは実際、もちろん、基本的ではないにせよ、こうした方向に前進させる要因の一つである」とペロフ氏。ロシアでは液化天然ガスプロジェクトは、北極、大陸棚資源、さらに北海路の開発と結びついている。

12()「クリミア半島の経済:年間成長率6%と予想」(輸送インフラの建設後、この地域での休暇希望者は1.5倍となる)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・バドマエワ)クリミアの経済は2020年〜2030年、平均で年間5〜6%成長すると、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の予想。地域GDPの急成長は、交通の便を改善することで、観光客数の増加によるものだろう。とりわけ、ケルチ海峡橋の完全利用や、自動車道路、鉄道の利用。調査書作成者によると、2030年までに観光客は60%増え、観光部門の収入効果は2400億ル−ブルにもなる。今後10年間、クリミアの地方GDPは年間56%成長するが、ただし、2030年以降、この地域の経済成長率は2%まで減速する。これにはそれまでの10年間の高いベ−ス効果が影響するからだと、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の調査書予想。2018年の国家統計庁のデ−タはまだないが、2017年、クリミアの経済は4%の成長。2030年までの先行成長はクリミアへの交通の便の大幅改善による。これは、ケルチ海峡橋の利用や、鉄道及び自動車道路の建設のことである。クリミアへの旅行は、6570%が観光である。輸送インフラを整備すると、この地域で休暇を過ごす人が増えると、同文書。クリミアの首長セルゲイ・アクセノフは、2018年、クリミアには680万人の人がやってきて、2017年より2%多いと、以前に表明。ロシア科学アカデミ−国民経済研究所は、ケルチ海峡橋経由で鉄道が運行開始されると、またすでに利用開始された自動車道路により、2020年〜2030年、この地域への観光客数は400万人増加する。休暇をとる人にとって、クリミアの人気は、地域経済に影響するだろう。現在、観光客の平均支出額は55000ル−ブル。ロシア科学アカデミ−国民経済研究所の分析によると、観光客が400万人増えると、毎年の経済効果は、2030年まで2400億ル−ブルになる。ただし、インフレ率で平均支出が増えると、影響は強まるかもしれない。現在、ロシアの観光客はクリミアまでには主にフェり−や飛行機を使っている。だがすでに来年には観光客の約15%は、鉄道でクリミアに来るようになり、45%は、自動車道路でくる。残りは、飛行機となる。クリミアの地方GDP成長率は2020年〜2030年、5〜6%と、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。それによると、交通の便の改善により、観光客の流入だけでなく、サ−ビスや商業部門の事業者数も増える。ケルチ海峡橋の道路が運行開始される以前では、ロジスティクスには大きな問題がみられた。高い輸送コストや、フェリ−輸送の小さな能力など、大量の荷物運搬の難しさが、卸し部門の発展にとって、悪い環境となっていた。その結果、クリミア半島へ搬入される商品のほとんどの価格は、ロシア全体の平均よりかなり高かった。とりわけ、ガソリンリッタ−当たりは36ル−ブル、他の地域より高かったと、ロシア科学アカデミ−国民経済研究所。加工産業に関係ない地域だが、成長率5〜6%の予想はきわめてありうることだと、現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。まして、国内のレジャー需要は安定したままなのでなおさらだろうと、同氏。クリミアでは総工費1660億ル−ブルの新道路が建設されている。四車線道路でケルチ、シムフェロ−ポリ、セヴァスト−ポリを結びつける。この道路はクリミア半島の6都市と43村を通過する。この道路は、半島に来る自動車にとって、交通能力を高めるためのものである。道路の完成は2020年。2月、政府はクリミアとセヴァスト−ポリの整備国家プログラムを承認した。2022年までにこの地域の整備のため、3094億ル−ブルの予算がつく。経済発展省広報は、地域発展のために地方自治体予算と予算外財源からの資金も向けられると伝えたが、具体額は明らかにしなかった。こうした資金で、自動車道路や橋のほか、とりわけ、医療センタ−、病院、学校、幼稚園、文化施設などが建設される予定。

-8日(金)「世界の脅威:中国は今後、牽引しない」(中国経済減速の背景に何があるのか)(GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ)2018年、中国GDPの成長率は、過去28年間で最低となった。米国との貿易戦争による損失のほか、中国は工業生産高の減速、投資不足、増大する債務に直面している。これが世界状況にどのように影響するか、明らかにしてみた。世界経済は2019年、かなり減速するおそれがあると、すでにIMF、欧州中央銀行は警告しており、経済協力開発機構(OECD)も最近表明し、その予想では昨年の3.6%の成長に対し、3.3%。これに拍車をかけているのが貿易戦争、新興国市場の成長鈍化、特に中国経済の成長減速である。「世界経済は、最も深刻な障害にぶつかっている」と特に、OECD主席エコノミスト、ロ−レンス・ブン。「主な地域のどこでも急激に減速すると、全世界、特にそれが金融市場に影響するものであるならば、経済活動を損ねるおそれがある」と同氏は述べ、「欧州と中国の経済的脆弱性」をとりわけ指摘。この点では、中国の状況が特に懸念されている。前日、中国政府は経済成長の目標数値を引き下げた。2019年、GDP成長目標は66.5%で、この目標は約6.5%だった。6%という新たな下限は、ほぼ30年間で、最低の成長率である。政府はこうした決定を高い債務水準と米国との貿易戦争が悪影響して減速しつつある経済を安定させる意向によるものと説明。中国GDPの成長率は、この28年間、最低であり、2018年、経済はたった6.6%しか成長しなかった。今年、OECDは状況悪化と6.2%の成長と予測。中国経済の成長減速は、様々に世界のそれぞれに地域に影響するだろう。オ−ストラリアやブラジル、カナダ、インドネシアなど、輸出に依存する国では、中国の状況は、GDP成長率に悪影響するおそれがあり、何故なら需要が鈍化するからだ。いずれにしても、世界経済はこうした変化に対応する必要がある。この数年、中国は世界経済成長の最大の源泉となった。主な減速原因の一つは、米国との貿易戦争。この対立が習近平に対し、中国を超大国にするという最も敏感な部分を直撃していると、「ディ・ヴェルト」紙。中国が弱さを認めることは珍しいが、首相李克強は、米国との貿易戦争は経済には否定的影響を及ぼすと発言。米中貿易摩擦は、「いくつかの企業の生産やビジネス、さらに市場の期待にネガティブに影響している」と同氏。双方は総額3600億ドルという様々な輸入品に関税をかけようとしている。「中国経済への圧力は、強まり続け、成長の減速や効果的投資の増加でも、インパクトになっていない」と中国首相。「Business Insider」紙は、この発言は、中国と米国は貿易合意は近いというニュ−スからすると、辻褄があわない。中国は、米国の農産物、化学品、自動車その他品目に対する関税を引き下げると提案している。一方、米国は、昨年、中国製品に課された全ての制裁ではないが、そのほとんどの撤廃を検討していると、「Wall Street Journal」紙。この合意については、327日、ドナルド・トランプ氏と習近平氏との会談で表明されるかもしれない。1月、中国は昨年同月比で米国への輸出を2.4%減少させ、3654千万ドルとし、一方、米国からの輸入は41.2%減少し、924千万ドルとなった。双方が貿易協定を結んでも、こうした対立により生まれた不確実性は不可避的に長期的な影響となると「The Diplomat」紙。中国は通常、経済的弱さをあまり認めたがらず、首相の発言は、経済状況の深刻性を物語っていると、「Business Insider」紙。問題は、中国経済が対外的障害だけでなく、国内問題ともぶつかっている。「S&P」社の分析では、中国地方自治体の債務額は6兆ドルを上回るかもしれない。債務増加の元は、金融不安定である。中国の地方自治体は、債務市場に出るため金融機関を設立している。資金はGDP成長に寄与するインフラ計画の財源として必要だった。だが2017年末までに、こうした企業の債務は中国GDP60%にもなる。こうした金融機関の破産は、中国経済にとって高いものとなるかもしれず、またこうした資金の対処は経済成長を減速させるおそれがある。2018年、状況を正常化するため、中国政府は地方自治体に債券の発行を認め、これは予算外債務の問題を解決するはずである。さらに政府は厳しい銀行改革と闇取引の監視を行っている。実際の規模は、公式数値の何倍にもなると、「S&P」社。例えば、公式デ−タでは2018年末、地方自治体の債務は6兆ドルではなく、2.74兆ドルであると、今週、中国財務相。それによると、国家債務は4.96兆ドル、GDP37%である。弱い内需も経済に打撃を与えている。その背景にはインフレ率は鈍化し、メ−カの価格引き上げは1月、20169月から最低となった。デフレリスクは、弱い企業利益にネガテイブに影響するおそれがある。2018年、消費者物価指数は2.1%上昇した。投資活動は数値の鈍化に反映している。例えば、2018年、主な中国ファンドへの投資は5.9%、63.56兆元。とはいえ、2017年、投資は7.2%増加し、61.3兆元。このように最新デ−タからすると、三つのエンジンである、輸出、投資、消費で、飛躍が見られないと、「The Washington Post」紙。中国の経済成長率の減速は、世界大手企業のいくつかに影響を与え始めていると、「CNN」ニュ−ス。米建設機械メ−カ「Caterpillar (CAT)」は、この10年間、最大の損失は、部分的には中国需要の減少であると表明。設備メ−カ「Stanley Black & Decker (SWJ)」も、中国建設部門の需要の弱さを強調。1月、「Apple」社は、中国経済は弱まるとみていると表明して世界市場を驚かし、これは、同社販売数値を悪化させるだろう。同社社長ティム・クックは、投資家に対し、会社は「経済減速の大きさ」には驚かされたと表明。中国は「Apple」社にとって、きわめて重要であり、何故なら世界における同社収入の約15%をもたらしているからだと、「CNN」ニュ−ス。政府デ−タは、中国経済で起きていることを反映していないと、「Bloomberg」紙は調査会社「China Beige Book」社代表レナンド・ミラ−の発言を伝えた。「きわめて本質的弱さがあり、これは問題であり、何故なら投資家はこれをみていないからだ」と指摘。同時に中国政府は、経済のいくつかの部門に対し、積極的な刺激・支援策をとり、同時に闇債務に取り組み、銀行監督を厳しくしている。「中国の特殊な経済・金融システムは危機リスクを引き下げるか、あるいか成長の急激な減速となる。おそらく、制御される成長の減速をみることになるだろう」と「Oxford Economics」社主席エコノミスト、アダム・スレイサ−。多年にわたり中国政府にとって最大課題の一つは、貧困と環境汚染である。落ち込む中、中国政府は貧困対策として188億ドルを拠出し、環境保護対策として約90億ドルを出して、こうしたことに取り組むことになるだろう。

6日(水)「新たな宇宙衛星グル−プ、森林火災で役立つ」(いかに赤外線装置搭載のロシア人工衛星が、出火場所を発見するか)(イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・ブラノフ)「ロシア宇宙システム」は森林火災発見のため、軌道衛星グル−プを設立する予定。こうした衛星グル−プにより、2時間以内に出火場所を見つけ、国内のあらゆる場所の火災を追跡できる。とりわけ、このシステムは、年初から歯止めのかからない森林火災の被害を受けているプリモ−ルスキ−地方の住民に役立つかもしれない。人工衛星三基からなる新たなグル−プは、北海路の氷状態を分析でき、農業耕作地の状態の情報を得ることができ、また有用鉱物産出地探しで、地質学者の手助けとなるだろう。ロシア林業庁のデ−タによると、2018年、ロシアでは約1万件の森林火災があり、総面積は320万ヘクタ−ルにもなる。現在、火災発見のため、外国の地表観察人工衛星のデ−タが利用されている。だがこうした人工衛星は、広大な土地の観察を対象としておらず、危険な自然現象に関する警告システムの能力に限界がある。こうした問題の解決には、自前の人工衛星システムを作る必要があり、システム構成の一つ(人工衛星「カノプス−VIC」)はすでに軌道上にある。「人工衛星には、ラジオメータMSUICSRMが搭載され、これは地表の観察には必要なものである」とロシア宇宙システムの多チャンネルスキャニング装置の設計長ユ−リ・ゲクチン。「海外の製品、とりわけドイツシステム「FireBIRD」との最大の相違は、幅2kmという視野の広さで、56回、地球を回ることでロシア全土を分析できる。機器の高い解像能力と感度が獲得でき、そのため、5uというきわめて小さな出火場所も特定できる。赤外線信号受信機を利用することで、こうした成果を出すことができた。これは、特殊光学機器により形成されるスペクトル帯に合わせ調整されている。だがあらゆる視界条件や角度で地球をきちんと観察できる光学機器を製作することは難しい。そのため、開発者は、撮影条件に適合できるスキャニング・ミラ−をカメラに搭載してシステムの能力を拡大した。開発者によると、最新のラジオメータは、火災現場を観察でき、その面積を確定でき、火災拡大の速度と方向を追跡できる。将来、「ロスコスモス」社は、ラジオメータが搭載された人工衛星2基を軌道に打ち上げる予定と、「ロシア宇宙システム」社。これは、すでに軌道上にある人工衛星と同じシステムで動くことになる。専門家によると、これを同時に動かすことで、ロシア国土の観察時間を2時間まで短縮できるだろう。また学者は、人工衛星から届くデ−タを処理する専門のソフトウェアを開発する予定。それによると、危険状況の警告の自動化及び最速化するはずである。現在、まさに衛星撮影により、火災を発見している。だがこの方法は、強い曇りや煙がひどい場合、利用できない。そのため、他の観察方法も同時に行っている。今日、ロシアには三つの火災監視方法が利用されている。地上、航空、宇宙方法である。宇宙方法の場合、専門家は情報システム「ISDM−ロスレスホス」を利用しており、これは熱センサ−が搭載された海外の人工衛星及びロシアの人工衛星から届くデ−タを処理すると、ロシア林業庁調整部長ニコライ・クリヴォシェ−エフ。「改良された赤外線カメラが搭載されたロシアの新型人工衛星の打ち上げは、追加情報があることで、森林火災発見の速度を高めるはずである」と同専門家。非常事態省広報は、現在、ロシアでは非常事態の宇宙モニタリングシステムが積極的に利用されているという報道を認めている。このシステムにより収集された情報は1時間以内に非常事態省国土部に届けられ、森林火災から居住地や戦略的重要施設を保護する対策を前もってとることができる。「国土の完全撮影は現在、1日に4回、行われている。このために外国の気象衛星(比較的解像度が低い:約250m)とロシアの高解像度衛星(0.8m10m)が利用され、これにより状況を細かく分析できる」と同省広報。「新型衛星の開発では、非常事態省専門家は利用できる技術に関し、提案をして、この仕事に積極的に参加している。中高解像度の最新機器では、中程度の赤外線スペクトル帯での撮影装置がしばしば不足しており、これのあるシステムでは、森林火災源の発見にきわめて重要である帯域3.54μmが利用されていないと、スイクトウフカル森林研究所森林施設イノベ−ション技術所長アレクサンドル・トリフォノフ。まさにそのため、2017年まで米国製センサ−「MODIS」のデ−タは、対抗馬がなかった。これは低い撮影細分化や、画像ゆがみなど、欠陥があるにもかかわらずである。「人工衛星“カノプス−VIC”の場合、これが登場したことで、状況は一変し、高解像度で必要な赤外線帯域で観察ができる」と同専門家。現在、火災はプリモ−ルスキ−地方で猛威を振るっている。地元住民は年初から火災被害をうけており、現時点、この地域では136件の火災が認められ、11の地区に特別防火体制が導入された。新たなシステムは、初期火災を速やかに発見でき、火災の拡大を防止できるだろう。とはいえ、新宇宙システムの能力は、森林火災のモニタリングだけでなく、赤外線センサ−により追跡できる他の自然プロセスの情報も得ることができる。「ロシアの森林火災は、これはいずれにしても、季節的現象である。その時期が過ぎれば、北極では極圏の夜が始まり、その時、衛星システムは北海路の氷状について船舶に適時伝える課題をうまく実行できる」とユ−リ・ゲクチン。さらに人工衛星からの情報は有用鉱物の探査(特に石油)、洪水・氾濫のモニタリング、耕作地の状態評価、その他の課題解決のために利用できる。

34日(月)「インターネットは、ロシア経済の牽引車」(「見解」紙、ソフィア・ネズバノワ)ドイツの業界紙は、ロシアはIT大国になると予想。ロシア企業の多くは短期間に、国の特別な支援もなしに立派な国際プレ−ヤとなった。この事実は西側でも当然、認識されている。さらにロシアのIT部門の成長力は尽きていない。しかし、ドイツから見ているようにそのようにうまくいくのだろうか?ドイツの主要業界紙「Handelsblatt」で、ロシアIT部門の成功が絶賛されて報じられた理由は、「ヤンデクス」社が公表した2018年の売上高。これは、1264億ル−ブルで、41%増え、純利益は229億ル−ブルとなり、これは62%の増加。主な収入源は相変わらず、宣伝で、全体の76%だが、2017年末ではこの数値は90%であり、他の分野の急増で低下した。例えば、「ヤンデクス・タクシー」社、「Uber Russia」社、「ヤンデクス・エダ」社、「パリチヤ・エドイ」社は1年間で192億ル−ブルを売上げ、300%増加となった。「ヤンデクス」社は、「Google」社や「Amazon」社のライバルになろうとしていると、「Handelsblatt」紙。ちなみに「Seo-Auditor」社のデ−タによると、2018年末、「ヤンデクス」社は、検索数では「Google」社より若干少ないだけで、53.5%対42.7%である。昨年11月、ロシア検索会社は、さらに「賢い」新アルゴリズム「アンドロメダ」を立ち上げた。ドイツ紙によると、成長するロシアのIT部門では、「ヤンデクス」社だけではない。さらに一つの成功例として、同紙記事には2000年、モスクワで設立され、全世界で急速に知られるようになったソフトウェア開発会社「Luxoft」が紹介されている。ここ数年、この会社は米国、英国その他の国で積極的に企業を取得し、今年初め、自身も米国の「DXC Technology」社により買収された。買収金額は20億ドルといわれる。とはいえ、これは一部にすぎない。全体をみると、多くの良いニュ−スがある。ITサ−ビス市場は多国籍的であるので、国単位での量的評価はきわめて難しい。しかし、手持ちのデ−タからすると、この部門はロシア経済全体より、はるか早く成長している。「International Data Corporation (IDC)」のデ−タによると、すでに2017年、ロシアIT市場規模は、50億ドルを超え、ドル建て20%以上、ル−ブル建てで5%以上の成長があった。「Pierre Audoin Consultants」社が実施たの別の調査によると、2017年、ロシアのソフト及びITサ−ビス市場の規模はすでに90億ドルで、2022年までに135億ドルになる。これは、この市場の平均世界成長率以上である。ITサ−ビスの輸出規模はそうとうなものである。中央銀行のデ−タによると、昨年上半期、この輸出規模は255千万ドルで、高度技術分野で初めてサ−ビス輸入の規模を上回った。実際、この数値は公式デ−タよりはるかに大きいとする根拠もある。「ルスソフト」協会のデ−タによると、ロシアIT製品・サ−ビスの輸出は、すでに100億ドルに達し、2017年より19%多い。各専門家の意見によると、こうした動向は、ロシア製品の安定的で良好な品質と低価格のせいである。こうしたことから、輸出全体におけるIT部門の割合は20%まで増えるかもしれないと、予想される。ロシアがIT大国になるという「Handelsblatt」社の仮説根拠の一つは、ロシア国内におけるインターネット普及率である。これは、欧州平均より若干低いだけで、世界全体の平均よりはるかに高い。全ロ世論調査センタ−のデ−タによると、ロシア国民の81%は、全世界のネットを利用しており、65%は毎日、ネットにアクセスしている。国家計画「デジタル経済」の実現により2024年までにワイドバンド・インターネット(100bps)へのアクセスが、97%世帯ができるようになる。ロシアではネットアクセス料は、伝統的に安い。すでに2015年、全世界経済フォ−ラムの調査によると、ロシアは有線インターネットのアクセス率で世界10位であり、月間平均アクセス料金はたった16.2ドルである。最近までワイドバンドでも、ネットへのモバイルアクセスでも、サ−ビス品質に対し、トラブルはなかった。この点では、例えば、インターネットがきわめて「遅く」、LTE4G)ネットのカバ−が、EU諸国のほとんどより悪いドイツより先行している。さらに一つの根拠としては、GDPにおけるネットショッピングの割合の増加である。調査会社「Data Insight」のデ−タによると、売上げ増は、オンライン購入者の増加によるとみられる。「ヤンデクス」社の最新の調査も、この分野の高い動向を示している。昨年7月、ロシア国民の35%は、例えば、半年に一度、ネットで商品を購入している。2017年春からこの数値は17%増加した。また小売全体で、オンラインの割合は、たった3%で、そのため、投資銀行「Morgan Stanley」のアナリストによると、この分野における多くの決定な出来事は、今後にある。例えば、ロシアは支配的インタ−ネット販売店のない、最後の大新興国市場であり、そのため、2020年までに売上げ100億ドル以上の大プレ−ヤが出現すると予想され、2023年までにネットショッピングの規模は520億ドルにもなる。電子コミュニケーション協会のデ−タによると、昨年成長のほぼ三分の二は、「Wildberries」社や「Ozon」社などによるものであるが、それでも、外国の「Amazon」社や「Alibaba」社から売上げ規模で遅れをみている。「ここに外国のプラットフォームを引き入れるか、あるいは自前のプラットフォームを設立し、当面、きわめて控えめだが、発展展望のあるものを作る必要がある」とプ−チン大統領は昨年初め、コンク−ル「ロシアのリ−ダ」のファイナリストとの会合で発言。すでに10月末、「ヤンデクス・マ−ケット」社と「スベルバンク」は、マーケットプレイス「ベル−」を立ち上げ、一気に360万人のユ−ザを獲得した。2020年までにこの売上高は5000億ル−ブルに達するとみられている。これら企業の第二の共同場としては、国際マーケットプレイス「Bringly」があり、これはほとんどのオンラインショップと異なり、中国のメ−カ用ではない。すでにここには、英国、ドイツ、トルコ、韓国の商品が登場している。こうした状況は、市場成長のきわめて大きなポテンシャルがあり、大プレ−ヤや整備されたインフラがあるということであり、ロシアのIT部門の状態を多くの点でユニ−クにしている。「“IT大国”という表現は、さほど適切ではない。例えば、米国はもちろん、IT大国だが、ITポテンシャルは事実上、一つの小さな場所、シリコンバレ−に集中している」と政治学者アレクセイ・チャダエフ。「他方、けして先進国全てがIT成果を自慢できるわけではない。多くの欧州IT企業は当初、良い結果を出しうるが、長期的にはそれを「食い尽くして」しまう。成功の保証は、おそらく、「ハ−ド」と「ソフト」の適切なバランスなのだろう。日本人はある時、誰よりもうまく「ハ−ド」と作ったが、ソフト分野ではかなり遅れ、おそらく、挽回するチャンスがないからだろう。シンガポールでは、「Creative Technology」という強力なプレ−ヤが誕生したが、一社では国内レベルで決定的な力にはならない」と指摘。ITはサッカ−としてみれば、チ−ムプレ−であり、この部門が成立するためには、トップ企業が必要であり、一定の環境が必要である。ロシアではチャダエフ氏によると、こうした環境はあるが、だいぶ前に作られ、国がこの分野にまったく関心を示さなかった90年代にすでにあった。「ロシアではIT産業のドライバーは、民間企業であり、この部門における国の割合は歴史的にきわめてわずかである」と同氏。「こうした企業はきわめて柔軟性があるので、特に国の支援を求めないで、海外市場へうまく進出している。ロシアは、外国プレ−ヤにとってオ−プン・アクセスができる環境で国家検索システム及び国家ソ−シャルネットが支配的である世界唯一のネット市場である(中国では状況は異なり、「Google」や「Facebook」へのアクセスは閉じられている)。この意味でロシアで成功を繰り返すことができなかった「Uber」社の状況は特徴的だ。何故なら「ヤンデクス・タクシー」社がすでにあるからだ。「そのため、より正確にいうと、ロシアは世界リ−ダとの競争で、政府からの優遇や、保護主義などなしに成功した「デジタル国」である。ロシアではこうした独立性が、主にデジタルサ−ビスの国際オペレーターのサ−ビスを利用している多くの国々より大きい」とチャダエフ氏。ロシアでは複雑なIT製品が開発されていると、「CTI」社マーケティング部長タチヤナ・ベレイ。「統一購入デ−タシステム」を分析すると、発注者は情報安全分野でのロシアの決定を好ましいと思っている。この分野のトップは、「安全コ−ド」社、「InfoWatch」社、「Positive Technologies」社、「カスペルスコボ・ラボ」社、「ドクトル・ヴェブ」社等のメ−カである。国と当局は、メ−カを保護する一連の措置を承認し、それにより情報安全システムの大部分は、国産品である。これにより開発者は、大きく発展でき、発注者はこのシステムは制裁環境でも機能すると確信できる。ERP市場をみると、トップはいずれにしても、ロシアメ−カ「」社と「ガラクチカ」社である。「また指摘すべきは、例えば「アスコン」や「トップシステム」など、ロシアメ−カの自動設計システムである。「ヤンデクス」社の成功は、疑う余地はないが、ロシアソフトウェアリストには現在、5000件以上が登録されており、そのメ−カは、おそらく、「ABBYY」社、「Acronis」社、「Parallels」社などが成功したように海外市場で認定されるかもしれない」とベレイ氏。とはいえ、すべてが同じではない。「ロシアでは優良なITソリューションも少なくなく、これはうまく海外のライバル品を締め出している」と同氏。「多くの開発者は輸入品代替生産プログラムを考慮して開発プランを見直している。例えば、産業ERPシステムなど西側ソリューション導入の大計画数は、縮小したが、大幅に交換されたというのは時期尚早である」と同氏。多くの分野でまだしかるべき水準で西側システムに代替できる国産ソリューションが不足している。「例えば、プログラムの一部は、特性的に商業ソフトウェアに劣るオ−プンコ−ドのソフトウェアで構築されている。世界の主要「ハ−ド」メ−カから深刻な技術的遅れもある。そのため、外国の開発者やメ−カとの競争は続き、これはロシアIT製品の発展に好影響するだろう」とベレイ氏。同時にロシアのプログラミストの海外流出や、国内IT市場における若干の大手プレ−ヤの支配的状態など、こうした要因のネガテイブな面を誇張してはいけない。「IT分野で流出は、これは一方向の切符ではない。専門家は全世界を渡り歩き、祖国に戻ることもあり、海外にいても、かつての仲間との職業的つながりを維持している」とアレクセイ・チャダエフ氏。「同じ理由で、ある国に寡占化があるといえない。ITは、これはグローバルな市場であり、スタ−トアップにとって、ニッチは常にあり、その多くでは真の競争は、例えば、目下、ビデオゲ−ムの限られた分野でのみ利用されているバ−チャル・リアリティの分野では、まだ始まってはいない。スポーツ、教育、観光、商業は、バ−チャル・リアリティの技術による発展を待っている分野であり、ほとんど、ロシアでも世界でも、全ては始まったばかりである」と同専門家。

28日(木)「大統領の指示:国民の生活水準はどのように改善するか」(生活改善に関する大統領指示リストが公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)プ−チン大統領は、国民生活の改善指示リストを承認した。貧困との戦いが、連邦議会に対する大統領教書のメインテ−マとなった。大統領はとりわけ、年金受給者や子供の多い家族に対しきちんとした生活を保障するようもとめた。とはいえ、各専門家は、こうした指示が実行され、国民生活が大きく変化するとは思っていない。大統領公式サイトには、生活改善13の指示が掲載されている。特に不動産融資を受ける際、この等級の国民を支援する問題が解決される。201911日以降、第三子又は第三子以降の子供が生まれた場合、融資返済口座に国から45万ル−ブルが振り込まれる。また大統領の指示には、二人以上の子供のいる家族に供与される不動産融資の金利を最大6%まで補助すると記載されている。政府と中央銀行は、不動産融資の年利を8%以下まで引き下げる措置をとる。さらに生活困窮者に対し、債務及び金利返済の延期という「不動産融資返済猶予」をあたえるよう法を改正する。ロシア中央銀行も、信販会社や集金業者による個人に対する詐欺を防止する。大統領も、土地税及び住宅に関する個人財産税の軽減課題を提起している。410日までに政府は、年金受給者の経済保障規定を法的に定め、それにより、年金に対する社会追加支払いは、物価スライドさせても、年金受給者の所得が生活最低費を超えても、減少しないことになる。科学教育分野に関し、指示では、全ての教育機関を高速インターネットに接続すると述べられ、202211日までに15の科学・教育センタ−を設置し、人工知能分野における国家戦略が策定される。2020年から「地方教師」プログラムが立ち上がる。これは、農村又は5万人以下の都市に赴任した教師に100万ル−ブルを支払う。大統領は「ロシアの科学技術の発展優先順位」を考慮して教育標準を刷新するよう求めた。2021年までに学校建物の整備が完了するとしている。保健分野では、2020年〜2024年、世界水準の児童リハビリ・センタ−を二カ所設置する。国民は夕方に健康診断をうけ、遠隔で診察予約できるようになる。腫瘍発見診断も、健康診断で行われる診察リストに入る。政府と下院は、2019年春期国会で、マンギトゴルスク市やクラスノヤルスク市など、大工業センタ−における有害物質の放出量の割当システムが適用される連邦法案を可決する。さらにデジタル経済発展法案も承認する。大統領は、そこには例えば仮想通貨のような「デジタル金融資産の規制」が規定されると指摘。最高裁判所と最高検は、「経営者の拘禁期間延長の根拠を縮小するため」、逮捕慣例を分析する。司法警察機関からの圧力に関し、経営者の訴えを受け付けるデジタルシステムが設置される。さらにプ−チン大統領は、政府、「ロスコスモス」社、モスクワ市に国家宇宙センタ−を設置するよう指示した。これには、ロケット宇宙部門の主要機関の本部、設計所、研究・教育機関専門部署も含まれる。その他の指示では、ロボット技術への投資である。大統領は、政府にたいし、これに対する財源を確保し、必要な場合、2019年〜2021年の連邦予算法及び、この期間の年金基金予算にたいし、改正するよう指示した。とはいえ、本紙が取材した専門家によると、こうした指示で生活が本格的には改善はしないとしている。特に、年金の物価スライドは、公正な回復には寄与するが、このやり方で貧困を克服することはできない。「生活水準向上の手段として収入の物価スライドは、残念ながら、期待する成果とはならない。現在、きわめてインフレ率は高く、これは付加価値税の引き上げによるものであり、そのため生活物資の事実上全ての価格が上昇したことによる。年金の物価スライドの効果は、おそらく加速するであろうインフレ率の絶え間ない上昇によって相殺されるだろう」と経済団体「ロシア・オポラ」。

26日(火)「“Moody's”、ロシア経済の安定について、“リスク”があると反応」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)格付け会社「Moody's」は、ロシア経済のリスクについて述べたが、理想的モデルに関する同社の認識を反映していると、専門家アレクサンドル・ラズヴァエフ。ロシア経済の主なリスクは中期的には国営部門の支配と、独占化の増加である。こうした結論が、国際格付け会社「Moody's」の報告に載っている。報告作成者は、ロシア経済における国の割合は、50%で、これは「経済活動で不平等条件を生み出してる」とみている。また「Moody's」社は、IT部門の能力にも懸念している。この部門も強い国の干渉をうけている。「国有の高い割合は、経済活動に不平等な条件を生み出し、所有権が弱いことや法至上主義が若干不足していることなど、企業活動を圧迫する他の要因を強めている」とアナリスト。外的リスクでトップなものは、資本流出の増加であると、同社。ロシアは耐え抜き、経済は成長し、さほど早くはないかもしれないが、「Moody's」社は、国の良い財政状態にたいし反応していると、「アルパリ」社分析部長アレクサンドル・ラズヴァエフ。「これは彼らを驚かせている。彼らはこれについて述べていないが、その通りだ。石油は今日、最良の時期の半値だが、それでも全て順調である」と指摘。同社アナリストが出した結論について、これは、何が良いかという「Moody's」社の認識によるものだ。「“Moody's”社は、リベラルな考え方の会社で、国は元々何も所有しないほうが良いという考えだ。彼らは、国営部門が経済の10%であった1999年の経済が気に入っている。“Moody's”社の認識では、現在、経済における国の割合が多すぎる。リベラル経済からすれば、そうだろうが、国家経済モデルからすれば、正常なことである。国営企業の非効率性の問題は、きわめて論争となるものだが、スベルバンクや“ロスネフチ”社を見れば十分である」と同氏は述べ、「ロシアのモデルは“Moody's”には気に入らないらしいが、どうしたよいか」と指摘。制裁の影響や、取引所の破綻について、中央銀行は全て阻止できると、ラズヴァエフ氏。「外貨準備高4700億ドルで、国債を買い占めることができる。ロシアの株式市場は米株式市場と異なり、消費者信頼感とさほど結びついていない。この場合、中央銀行は公定歩合を引き上げ、半年〜1年間、マイナス0.5%という若干のリセッションに陥るかもしれない。これは危機的ではない」と同専門家。「90年代に戻ろう」と叫ぶ人たちは、かなりずるくふるまい、当時、インフレ率は月2030%で、そのため、現在の数値との比較には意味がない。国際格付け会社がロシアに対し、創り出している評判について、これはすでに形成済みのものだが、投資家はいずれにしても、偏見の結論ではなく、リアルの数値を見るだろう。「国際メデイアは、ロシアに対し、有毒国のイメ−ジを創り出した。私が国際投資家ならば、ロシアは全て悪いということは、すでに伝えられている。しかし実際、全てはそれほど悪くはなく、そのため、私は出かけ、何かを購入する」とアレクサンドル・ラズヴァエフ。2月初め、「Moody's」社は、ロシアの格付けを投機(Ba1)から投資レベル(Baa3)まで引き上げた。格付けBa1は、2015年にロシアに付与された。その理由は石油価格の下落と制裁の導入である。同社アナリストは当時、投資家にロシアに投資しないようにアドバイスした。現在、ロシアの格付けはBaa3まで引き上げられた。「ロシアの格付け引き上げは、ロシア政権の強化と制裁を含め外的影響に対する国の脆弱性の引き下げに向けられた措置の好結果を反映している」と同社。

22()10年間で初めて人口減少」(人口問題と経済問題は国民に影響)(独立新聞、アナスタシア・バシカトワ)ロシア国家統計庁は、2018年、人口トレンドが変化したと結論を出し、ロシア人口数の減少度を悪化させた。人口減少数は約10万人で、中程度の都市人口ぐらいである。人口数は、2008年以来、初めて減少したと、総合戦略研究所。経済的理由としては、先ず収入の減少や、生活水準の低下を専門家が上げている。昨年、ロシアの人口数は0.06%。、93500人が減少した。201911日時点、人口数は約14680万人と、統計庁。同庁の資料からすると、これは中間評価。だがこのデ−タは、すでに再検査されている。統計庁は人口トレンドの変化を確認するだけでなく、減少評価度を引き下げた。1月末、統計庁は資料を公表し、それによると、2018年、ロシアの人口数は86700人が減少した。人口自然減(死亡者が出生者を上回る)は昨年、218400人(2017年は134400人、2016年は2300人)。したがって、自然減は、三年連続である。昨年、死亡者数は、出生者より13.7%増えた。移民増が自然減の57.2%しか補えなかった。移民増が自然減を補えなかった状況は2010年に見られた。総合戦略研究所の専門家は、デ−タを分析して、人口減が2008年から初めて観察され、さらにロシアからの人口流出が強まっていると伝えた。だが減少は2010年も見られ、約48000人と、ロシア社会経済状態という統計庁の過去の報告からわかる。しかし、あらゆる点から判断して、最終的な表にはこの減少は反映しておらず、何故なら端数が切り捨てられた数値だからだ。約10万人の人口減は、端数を切り捨てたとしても、報告では際立つほど大きなものである。経済要因についていうと、専門家の説明では、現在、移民流入で補うことのできない人口自然減の主因は、生活水準の悪化である。国民の実質所得の減少は、すでに6年連続である。ロシア金融担当者クラブ副会長タマ−ラ・カシヤノワは、さらに次のような理由もあげている。稼ぐ見通しの悪化、融資及び借り換えの難しさ、経営者にとっての行政障壁である。さらに同専門家によると、事業環境は、けして二次要因ではない。「人々は自分の仕事を始めることに尻込みし、国を信用しておらず、国が彼らを保護し、補助していると実感していない。その結果、積極的な人は、ロシアよりもっと良い場所を探している」とカシヤノワ氏。「潜在的移民の数も、無限ではない」と同専門家。「当初、移民はロシアを稼ぐ上で魅力的な場所とみていたが、現在、この構図は変化した」と指摘。当初稼ぐために入国し、その後、定着して市民権を得て、新しい国で自分の家族の生活を作り上げる人々の流入は、祖国で見込んだより良い環境がある場合のみ、可能であると、「ソリッド・マネジメント」者専門家セルゲイ・ズヴェニゴロヅキ−。「経済危機は、80年代後半と90年代に生じた人口減と時期的に一致する。現状の経済が持続する場合、以前に表明された母親及び若い家族の支援措置を実行しても、人口問題を改善する条件にはならない、少なくとも3年〜5年間はならないだろう」とズヴェニゴロヅキ−氏。「人口自然減の影響について、その程度は、数年経たないと分からないかもしれない。これは、長いプロセスである」とロシア経済大学統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤ。同専門家は、ネガテイブな動向が強まるばかりと懸念。

20()「ロシアのワイン:どれが飲めるか」(ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」は、ロシアワインを分析)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」は、ロシアワインを検査した。その多くは、ロシア規格「GOST」に合致しているが、白ワイン、赤ワインの品質は、中程度であった。さらにロシアのワイナリーは、品質的にも良いハ−フスイ−トの赤ワインの製造方法を学んでいない。ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」、産業通商省、農業省は、小売で広く出回っているワイン320銘柄を調査した。ワインの価格は2001000ル−ブルで、そのほとんどは、350500ル−ブル。「500ル−ブルは、店舗に並ぶワインでは重要な価格帯である。売れる大部分は、特にモスクワやサンクトペテルブルク以外では、高くないワインということになる。“500ル−ブル強”のカテゴリーが、地域店では、事実上、唯一の販売物である」とロシアソムリエ・鑑定士協会員、情報センタ−「WineRetail」代表アレクサンドル・スタフツエフ。地理的表示保護(Protected geographical indication、略称PGI)等級のロシアワインと、原産地名称保護(Protected designation of origin、略称PDO)等級のロシアワインのみが調査された。全てのワインは、5つのグル−プに区分される。シャンパン、赤ワイン、白ワイン、ロゼワイン、リキュールワインである。これは、外観(透明性、色の質)、香り(純粋性、強さ、質)、旨味(純粋性、強さ、質、賞味後感)である。さらにシャンパンの分析では、試飲係は、さらにシャンパンの泡立ちをみる。そして、さらに一つの基準、サンプルのハーモニーとよばれる全体的印象がある。品質の点からすると、最も問題のカテゴリーは、ハ−フスイ−トの赤ワインである。調査デ−タからすると、注目に値するのは、銘柄の三分の一以下である。様々な糖分含有量の白ワインとロゼワインのカテゴリーは、はるかに難しい。白ワインには、一定の生産特性があり、製品の品質に影響しうると、ロシア品質検査機関「ロスカ−チェスボ」。「あらゆるワインの最大の敵は、ぶどう輸送時、発酵時、保管時の酸素と高温である。過剰な酸素には、全てのカテゴリーのワインが反応するが、白ワインでは特に影響する」と調査報告。酸化したワインは、過剰な黄色、水漬けリンゴの香りがあり、容易に識別できる。白ワインの場合、その他の不快点もある。これは、生産衛生の違反で起きる。ワイン発酵温度の異常は、香りの欠陥につながる。「現代のワイナリーでは、温度条件は冷却システムにより細かく調整されているが、まだロシアでは最新設備のないワイナリーがあり、これはワインからすぐ分かる」と各専門家。ワイナリーには、気象条件による困難さもある。例えば、暑い2018年、ブドウは糖分を早く貯め込み、ワインの旨味にとって重要である天然有機酸のレベルを急速に失う。その結果、ドライワインは、特徴のない、旨味構造のない、「無味」のものになる。ロシアのロゼワインは、品質的にも中程度のものである。19の調査サンプルの内、9サンプルのみが、推奨できる。国産ロゼワインの10%は、GOSTの最低値にも達していない。「良品質のロゼワインの生産は、きわめて難しい。ブドウ液をねり潰したものから分離する時を、正確に把握することがきわめて重要である。これは、ワインの色にも、味にも香りにも影響する」と「ロシアワインガイド」作業グル−プ代表アルトウル・サルキシャン。技術的に正しく製造さらたワインをどのように識別するか、同氏はアドバイスをしている。ロゼワインは、味及び香りでは純粋で新鮮であり、イチゴの色調であり、通常、これは赤い庭イチゴで、心地よい酸味がある。技術的誤りによる酸化したロゼワインは、グラスの中で黄色の色調、イチゴの香りを抑える水漬けリンゴの香りがある。また飲み込む際、刺激感のある強い酸度でワインの評価を下げ、逆にワインの味が甘いフル−ツポンチにようになり、鮮度や「特色のない」ことで、これも評価を下げている。

18日(月)「世界に向かって:外国企業に総額9000億ル−ブル以上のプロジェクトを提案」(15計画が選択)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ、インナ・グリゴリエワ)今後数ヶ月以内に「ロシア直接投資基金」は、シルアノフ−ショ−ヒン作業グル−プのリストから、ロシア経済にとって優先計画に関し、外国企業との交渉を始めると、基金代表キリル・ドミトリエフ。外国企業向けに予め、石油化学、ロジスティクス、輸送インフラ分野で約15の計画が選択された。作業グル−プ共同議長、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンは、最も魅力的な計画は、外国企業とロシア企業の間で競争になるかもしれないと、みている。利害のぶつかりにもかかわらず、外国投資企業の参加はきわめて重要と、各専門家は考えている。それによりロシアでは、最新技術を現地化でき、輸入部品問題を解決できるかもしれない。「中国、日本、フランス、イタリア、アラブ諸国の投資企業に提案する」とキリル・ドミトリエフ。「国家計画実現に取り組む中、ロシア直接投資基金は400以上の計画を分析した」と指摘。具体的にどのような計画について、外国企業と話し合うか、基金代表は明らかにしなかった。基金広報は、より詳細な情報は出さなかった。ロシア直接投資基金の代表と対外経済銀行の代表が、市場要求に合わせて投資案を篩にかけるため、シルアノフ−ショ−ヒン作業グル−プに特別に迎え入れられた。アレクサンドル・ショ−ヒン氏によると、計画選択の指標は、ロシア直接投資基金が外国企業を引き入れる条件である。これは主に最低収益である。15%以上としている。これは、ロ−リスクの優良計画の利益水準である。アレクサンドル・ショ−ヒンは、こうしたフィルターにより、当初、主にロシア企業向けに作られた国の計画は、実際に外国企業にも注目されるものとなると考えている。だが他方、これは最も「旨味」のある計画への参加では競争になると、指摘。「一定の状況では、ロシア投資企業向けに、戦略計画への投資優先権が予定されている。優先計画に外国投資企業を引き入れることは、きわめて重要な課題と、ロシア国民経済・国務大学教授アレクサンドル・アルシャフスキ−。戦略的意義のあるロシア製品は、例えば輸送関係では、今日までかなり輸入部品から生産されている。外国企業の参加により、最新技術や権限を入手でき、また輸入依存を低下できると同専門家。とはいえ、国際投資企業は、あまり技術を出そうとしないと、「スプ−トニク−資本運営」社社長アレクサンドル・ロセフ。共同計画のパ−トナ−は通常、それなしには製品生産できない権限を入手できない。いずれにしても、ロシア経済に対する海外からの投資により、政治的リスクを低減できると、同氏。外国企業のマネ−フロ−は、よりロシアに左右されるようになり、そのため、ロシアに対峙することは、他国にとってメリットがなくなる。ロシア経済の魅力にかかわらず、今後数年間、海外からの資本流入の急増は見込めないと、「国際金融センタ−」社専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。ロシアと一連の欧州諸国の関係では、進歩があるとはいえ、90日間以上、戦略部門への投資は禁止され、継続されている。このため、新たな大プロジェクトへの西側企業の投資は難しいと、同専門家。さらに、新たな制裁の可能性もきわめて高く、これも外国投資企業の引き入れを困難にするだろう。今後数年間、「ロシア直接投資基金」最大の課題の一つは、技術への投資を基金投資規模の25%まで増やすことであると、基金代表キリル・ドミトリエフ。今後5年〜7年間、外国企業及びファンドから400億ドルの引き入れを見込んでいる。基本的に資本は中国及び韓国、サウジアラビア及びカタ−ルのファンド、アラブ首長国連邦から資本が来るだろう。

14()「北海路、物流の飛躍的増加はない」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)北海路は驚くほど物流が増えている。だが現在の成果では、大統領5月令で定めた将来の飛躍や、荷物8千万トンの輸送にとっては、不十分である。これは、専門家だけでなく、高官自身も理解している。どうして、そうならないと予想しているのか、修正できるのか?北海路で輸送される物流量は、毎年増えている。2010年、北海路で荷物100万トンが輸送され、2017年では1070トン輸送され、昨年では1800トン輸送された。8年間で約20倍である。大統領5月令の目標は、2024年までに北海路の物流を8千万トンまで増やすことである。6年間に4倍増やすことはきわめて現実的と思われる。ところが、将来の飛躍には不十分である。高官は、大統領が提起した課題を実現することは容易でないと認めている。副首相、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフは数日前、北海路の物流は2024年までに年間8千万トンには目下ならないと、認めた。それによると、現在の物流量は、大統領令を遂行する上では不十分だが、これは「不可能」の意味ではない。「この問題に本格的にプロとして取り組めば、大統領課題を遂行できる可能性はある」とユ−リ・トル−トネフ。副首相の意見では、この問題の解決法の一つは、産出地開発条件を守らない免許所有者との仕事を見直すことである。この意見には専門家も同意。「論破は難しい」と「ゲコン」社相談センタ−長ミハイル・グリゴリエフ。「2024年までに物流8千万トンは、達成されない。それほどの物流はないだろう」と「InfraNews」紙代表アレクセイ・ベズボトドフも発言。これほど懐疑的なのは何故なのか?「物流に関する指示を大統領にすすめた人は、空想家なのだろう。省庁を渡り歩くなか、誇張するようになる。しかし、彼らには、8千万トンというマ−ケット調査の根拠はない」とベズボロドフ。今日、物流量は、液化天然ガス、石炭の輸送、石油ガス関連の仕事、アルハンゲリスク輸送センタ−経由での北輸送など、現実の経済需要によるものだが、5月令の数値は、何の根拠もない」と同専門家。「“ノヴァテク”社が“ヤマル液化天然ガス”工場の最後の工事部分を完成させると、物流増加は止まるだろう」とグリゴリエフ氏。「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトは大きな役割を演じてきた。当初、建設資材を運搬し、今では液化天然ガスを運搬している。これは欧州とアジアに運んでいる。201811月、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトの第三工期部分が完成し、今年も北海路の物流量の増加に寄与するだろう。3ラインで合計年間、液化天然ガス1650万トンが生産される。「ノヴァテク」社は2020年も北海路物流動向に少なからぬ貢献をし、何故なら2019年末、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトの第四工期部分が完成するからだ。最終的に「ヤマル液化天然ガス」工場は、年間1740万トンを生産する。今日、極圏外の産出地を開発している「ガスプロム・ネフチ」社も新たな北ル−トを積極的に利用している。この会社は、ヤマル半島のノヴォポルト産出地で石油採掘を増加させている。昨年、産油量は700万トンまで増え、今年、800万トンという産油ピ−クとなる。こうしたプロジェクトがなくなれば、何によって、北海路物流は増えるのか、専門家は理解できないと指摘。「ノヴァテク」社には将来のプラン、とりわけ「北極液化天然ガス」工場プランがある。市況が中国により変化しなければ、これは実現するだろう。一方、デイスコンの採炭プランや、パイヤハ油田の産油プランは実現しないだろう。交通省の秋プランでは、これら計画は、北海路物流に関する5月令遂行の根拠付けである。「石油ガス産出地の承認済み開発計画は、プラン通り発展している。「ノリルスキ−・ニッケル」社の生産と物流は安定している。しかし、タイムイル石炭計画とパイヤハ油田は不確かであり、しかるべき量の埋蔵量は確認されておらず、地質調査が行われている。開発計画は出されていない」とミハイル・グリゴリエフ。アレクセイ・ベズボロドフ氏は、北海路物流プランの未履行で悩まないよう高官に「アドバイス」。「逃げ口はある。数年後、全ては氷で身動きできなくなるという天候循環があれば、これは歓迎だ。そこでは何もできないだろう」と同専門家。理論的には北海路物流増加の新たなドライバ−は、トランジットである。「現在、荷物の大部分は、ロシアに関するもので、つまりこれは輸出入荷物であり、主に輸出荷物か、国内荷物の輸送である。そこでは経由荷物はない。船舶9隻しか通過していない。増加する根拠がない。しかし、1.5℃暖かくなれば、経由荷物が来るし、良くなるだろう。しかし、北海路のトランジット荷物が多量になるまでには、少なくとも56年はかかるだろう」とベズボロドフ氏。温暖化は、北海路トランジット荷物輸送の発展にどうように影響するか?「北極の氷が溶けると、北海路で荷物を運ぶ船舶の砕氷等級基準が下がる。そうなると、トランジット荷物業者は砕氷等級の高い船舶に投資する必要はなくなる」と同専門家。ミハイル・グリゴリエフ氏は、専門家の意見にもとづき、現実的目標を立てるようアドバイス。天然資源省は以前、2024年までに北海路物流5200万トンになるとは言える表明。「ロスアトム」社北海路部長ヴヤチェスラフ・ルシカは、6年後になっても、6000万トンになるにすぎないとみている。つまり非現実的な計画により2000万トン足りない。5月令より少ない物流については、エネルギ−省も、交通省も、実際、予想している。温暖化という奇跡が起きるのか?これは疑問のままである。

12日(火)「米国は対ロ制裁で損害を被るおそれから、ル−ブルの大きな変動はない」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)近々、ル−ブルは米新制裁の見込みにも、「Moody's」社のランキングにも反応しないだろう。ロシア国債に対する制裁の可能性は低く、それでもこれが起きても、ル−ブル相場の変動は、通常以上にはならないだろう。近々、米議会は対ロ制裁問題を検討する。これは、米企業及び個人によるロシア国債の購入禁止のことである。一方、格付け会社「Moody's」は、ロシア格付けを安定予想で投資レベルBaa3まで引き上げた。このように今日、ロシアの信用格付けは投資レベルであると、三大格付け会社「Moody's」、「Fitch」、「Standard&Poor's」は評価している。「Moody's」社アナリストの意見では、ロシアは石油と制裁要因にさほど左右されなくなった。「Moody's」社の格付けは、ロシア経済が制裁に適応したと物語っていると、独立系経済アナリスト、アントン・シャバノフ。「しかし、これは、我々がまだ適応していない制裁は思いつかないという意味ではない」と同氏。「Moody's」社は、格付け市場の根幹であると、「アリパリ」社分析部長、独立アナリスト、アレクサンドル・ラズヴァエフ。同時に「Moody's」社は、最も慎重ではあるが、ロシアの格付け引き上げをさらに先延ばすことはできなかった。「国債ではロシアは、世界で最優良の一つであり、事実上、純粋債権国であり、ロシアの財政は良好と物語っている。米国が本当にロシア国債に対し、制裁を科すと、ル−ブルは10%近く変化するかもしれないが、こうした動きはインフレ率の想定内である。全体としては、おそろしいものではない」と同氏。中央銀行が望めば、外貨準備高4760億ドルで、外国人からル−ブル債を買い取ることができる。しかし、これはあまりにも大きな政治判断であると、ラズヴァエフ氏。近々、ル−ブルは制裁導入の見込みに対しても、「Moody's」の格付けにもけして反応しないだろうと、アントン・シャバノフ。「市場は全て織り込みずみだが、その後は、状況によって反応するだろう」と指摘。「さらに多くの疑問がある。どの国債に対して、つまり新国債に対してなのか、すでに購入済みの国債に対してなのか、疑問である。さらに国債の場合、全てに対しても、選択的にも制裁を導入でき、ただでさえ所有していない米国国庫や国家機関による購入の禁止など」と同専門家。アンドレイ・ラズヴァエフは、制裁導入の可能性そのものは、最も小さいとみている。それでも西側には、ロシアは世界経済において、かなりのプレ−ヤであり、そのように行動すべきでないという認識がある。「実際、ロシアは外債返済の延期を行い、つまり支払い延期令を出す、何故ならば経済戦争が宣言されたとみなしているからだ。制裁を導入する国は、ロシアから何も得られないだろう」と同専門家。こうした状況で、このような制裁の導入に対し、米国を抑えるさらに一つの重要な点がある。これは、マイナスになるという見通しである。「ロシアの外貨準備高は4760億ドルで、外債4500億ドルより若干多い。米国が準備高を凍結すると、ロシアは支払い延期で対応する。この準備高の900億ドルは、金塊であり、米国は凍結できない。米国は損害を被り、ロシアに金塊が残ったままである」とアレクサンドル・ラズヴァエフ。以前、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、国内のマクロ経済は安定していると表明した。しばしば起こるル−ブル相場の変動は、多くは投機によるものである。中央銀行には状況を制御できるあらゆる手段があると、ペスコフ氏。

8日(金)「市場ポジション:フランスは武器輸出でロシアを追い抜くか」(「Jane’s」グル−プは、武器輸出ランキンで、フランスが二位になると予想)(イズヴェスチヤ紙、イリヤ・クラムニク)「Jane’s」グル−プは、フランスが若干とはいえ追い抜くと考え、武器輸出ではロシアは二位を失うと予想。本紙は武器・軍事技術市場の傾向を分析してみた。「Jane’s」グル−プのアナリストによると、ロシアは2018年、武器847千万ドルを輸出し、輸出総額3275千万ドルの米国に次ぎ第二であった。フランスは昨年、567千万ドルで第三位。英国アナリストの数値について、戦略・技術分析センタ−副長コンスタンチン・マキエンコはコメント。「このデ−タはまったく実態とは関係ないもので、こうした数値を出した計算方式が分からない。「Jane’s」を信じると、ロシアメ−カは、100億ドル以上の武器を一度も輸出したことはなく、これはロシア武器輸出の一般的デ−タとかなりかけ離れている」とマキエンコ氏。「“Jane's”の空想はロシアの公式デ−タと食い違うだけでなく、仏国防省が議会に提出するフランスの武器輸出報告デ−タとも食い違う」と同専門家。同時にマキエンコ氏の意見では、フランスは今後数年内に実際、ロシアの輸出高を追い抜くかもしれない。「これはありうることで、今年、カタ−ルへの戦闘機の輸出が始まり、その後、インドにも輸出され、こうした契約金額を考えると、フランスは実際、2019年〜2020年、第二位となるかもしれない。こうしたことは以前にもあった。例えば、90年代、フランスはペルシャ湾諸国や台湾に大型輸出により、時々、ロシアを追い抜いた」と同氏。ロシアとフランスの具体的順位には今後数年間、注目されるが、今後10年間、ロシアの輸出展望ほどは重要ではない。市場でのポジションを揺るがしうる多くの問題がロシアの輸出企業には待ち受けている。最も明らかなことは、深まる米国との対立であり、ロシア取引先に対する米国の影響はきわめて大きい。米制裁による金融機関問題は、米国が支払いル−トを「明らかに」にできたかどうかにかかわらず、ロシア製武器の購入事実により、何らかの国に対し制裁を科すことで深まりうる状況の一部にすぎない。多くは、米国から見て、その国の地位や影響力に左右されるが、明白なことは、いっそうの分極化により、ロシアの輸出企業も、米国の輸出企業も活動できる市場の数は減少し、米国のパ−トナ−に対し、ますます態度の明確化が求められる。国産兵器に関し、多くは、ロシアの武器・軍事技術メ−カが、世界市場のトレンドにどれほど合っているのか、そこにかかっている。航空技術では、第四世代+の機内設備の刷新である。この世代の米国量産機(F16F15F/A18)は今日、フェイズド・アレイレ−ダがついている。こうしたレ−ダは、欧州の輸出向け飛行機にもついている。こうした点ではロシアは明らかに遅れている。国産の量産戦闘機はどれも、こうしたレ−ダは装備されておらず、またスロット空中線列レ−ダ付き飛行機さえ輸出されている(例えば、エジプト向けMiG29M/M2)。ちなみに、ロシア空軍に対する第五世代戦闘機SU57の納入遅れも、戦闘機F35がすでに米軍にも、輸出にも向けられている中、SU57機の輸出は、ロシア空軍が受け取る前に始まらないことを考えると、市場におけるロシアの立場を強めるものではない。他の兵器にも問題はある。例えば、市場に「ファイア・アンド・フォーゲット」原理で作動する対戦車システムがますます多く提供され、一方、ロシアのこうしたタイプの兵器は、目下、開発段階にある。装甲技術の分野では、中・重量級戦車にはアクティブ防護システムの装備が今後数年内に、標準となるだろう。この分野ではロシアにはそれなりの経験はあるが、アクティブ防護システム「アレナ」は当時広く宣伝されていたが、結局、標準にはならず、新世代システム「アフガニト」は目下、試験の最中である。技術について述べれば、ロシアには重量2540トンの装甲車(車輪、キャタピラー)の供給不足である。海軍技術市場にも問題がある。ここではロシアはAIP型デイ−ゼルエンジンの量産潜水艦を目下提供できないでいる。最新のAIP型エンジンは未完成だが、輸出にこれがあることが、外国メ−カにとってすでに標準なっている。国内需要を満足させる上でも、伝統的な海外市場に進出する上でも、能力のある新たなプレ−ヤが多く出現していることも、一定の問題となっている。こうしたプレ−ヤの一例としてはトルコがあり、ここの産業は、エンジンや、メイン兵器、発射システムなど、市場で供給される装置を利用する装甲技術を開発し、生産できる。他の例としては韓国があり、訓練機T50Golden Eagle」や、自走砲撃装置その他システムを積極的に供給している。こうした供給は、国内産業と西側生産の入手できる装置の組み合わせであり、今後、大量に出回り、兵器市場の大手を困らせる。同時にロシアが優位性をもっている分野もあり、立場を強める大きなチャンスがある。先ず、これは対空防衛システム、無線電子システム、様々なタイプ・飛行距離の巡航ミサイルである。だがこれだけでは、市場の順位を維持する上では不十分である。だがここに書かれたことは、ロシア武器輸出の破綻予想ととらえるべきではない。技術刷新の時期は、様々のメ−カにおとずれ、時間的にきわめて一致し、企業の優位性に当然、変化をもたらす。同時に新たな世代システムの移行は、国家国防発注に大きな関心が求められる。国産開発に対する国防省の無関心は、西側メ−カとの競争より危険である。「完全に出来上がり、小児病から全快したシステムのみ購入する」という立場は、もちろん、理解できるが、これを米国でやれば、今日、米国製の輸出中心となったF35は、基本的にうまくいかなかったかもしれない。

6日(水)「ロシアの液化天然ガス、海上及び陸上の“シルクロード”にとって、エネルギ−基盤となる」(「今日の経済」紙)最近、ロシアでは液化天然ガスのテ−マが注目され始め、これは国際エネルギ−市場で強固な立場を獲得するというロシア政府のゼネラル・プランと結びついている。ちなみにロシア政府は、そのプランには液化天然ガス国際市場で1520%のシェア獲得と、このエネルギ−資源の年間輸出を800億㎥までの増加があり、ヤマル計画を考えると、実現性がある。ここで、「ノヴァテク」計画を思い浮かべ、この枠内で中国とフランスの投資企業により、「ヤマル液化天然ガス」プロジェクトはすでに立ち上がり、また「北極液化天然ガス」計画の文書も準備され、こうしたプロジェクトは枚挙に暇がない。また「ヤマル液化天然ガス」計画をみると、これは外国の設備で全て建設されており、これは、外国技術の輸入問題にも抵触する西側制裁を考えると、ロシアのこうしたプランにとっては、戦略的な問題である。明らかに、国際市場へこのエネルギ−資源の輸出によって制約をうけない国内液化天然ガス産業の発展は、国産設備基盤の開発に直接かかっている。これになしには、ロシアはこの分野に重点をおくことができず、何故なら我が国は海外の雰囲気や部品輸入の状況に左右されるからだ。こうしたことから、産業通商省、経済発展省、エネルギ−省、財務省、独占禁止庁は20196月1日までに液化天然ガスの生産及び消費に必要な技術基盤の国内生産について促進案を提出するというロシア政府の指示は、筋が通っていると思われる。この指示は、副首相ドミトリ・コザクが出した。国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフによると、この問題では、液化天然ガスの輸出に重点をおかず、何故なら国内利用の大きなプランがあるからだ。「当然、輸出計画だけではない。何故なら小規模液化天然ガス生産の大プランはあるが、数年前、ガスプロム社は展望があると証明して、こうしたプロセスを提唱した」とフロロフ氏。同専門家によると、コザク氏の発言や、他の多くの要因を考えると、“ガスプロム”社の民間プロジェクトはロシア国民経済において、液化天然ガス利用の全ロ計画に徐々になっていると、結論づけるべきだ。「例えば、ここで大きな役割を演じているのが、中国の“シルクロード”計画で進められる物流輸送路の補完課題である。こうした事業の一環として、ロシアの主な国道全てに、またあらゆるその他の輸送計画全てに、専用給油所の開設が予定されている」とフロロフ氏。海上輸送や、小規模発電所での液化天然ガス利用計画もある。そのため、ここには大きな展望があり、これが実現する場合、国産の設備基盤の開発が必要となる。「現在、こうした計画は、全ロ政策の中で、新たな性格をもつようになっている。また設備製造問題は、きわめて難しい問題であり、実際、これをどのように解決するのか、目下分からない」とフロロフ氏。アレクサンドル・セルゲ−ヴィッチによると、こうした問題は、少なくとも9年前に提起され、当時、現在デイ−ゼルオイルで運転されている機関車の燃料として液化天然ガスの利用について議論があった。これは、液化天然ガス利用の一つの分野である。「このためには、年間に液化天然ガス数十万トンの生産と、ロシアの鉄道輸送を利用するための運搬手段を製作する必要がある。とはいえ、我が国には、大きな期待がかけられている二つの組織がある。したがって、この計画がゼロから実行されているとは言えない」とフロロフ氏。現在、大きな前進が見られ、これは、「ガスプロム社」は小規模液化天然ガスの国内生産計画を提案し、自らリスクをおったが、今ではこの事業は、国が庇護している。「国にはこの部門の発展にとって、多くの手段がある。これは、国家投資、税条件、この部門を効率的に発展させるその他の措置がある」とフロロフ氏。理想的には特別国家プログラムがこうした課題の実現に必要な全ての企業や学術機関の行動をまとめることであり、当然、きわめて早く大きな成果を出すだろう。「まさにこのことが議論になっており、これがどの程度、可能か、この問題解決のため、どのような省庁が与すべきか、議論されている。これは、この問題の国の調整でもある」とフロロフ氏。このように、政府のこうした企画を歓迎する必要はあるが、ただし、ロシア国内における液化天然ガス利用の最初の具体案が出された1012年前に着手すべきだった。

24日(月)「制裁を睨んで:ロシア、米国から資金を引き上げる」(ロシアは11月、米国債への投資を20億ドル減少)GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアは昨年11月、米国債への投資をさらに約20億ドル減少させた。米国債への投資でトップは相変わらず中国、日本、ブラジル。ロシアは現在、予備金を金、ユ−ロ、元で保管しようとしている。ロシアは再び、米国債への投資削減に戻った。これは、米財務省のデ−タから分かる。201811月、ロシアは米国債1281000万ドルを保有しており、昨年10月より18億ドル少ない。公表されたデ−タによると、375千万ドルが長期債に投資され、906千万ドルが短期債に投資されている。米国債に対するロシアの投資は、米制裁後、急減した。当時、ロシア中央銀行は961億ドルから487億ドルまで減少させた。5月、中央銀行は米国債の売却を続け、中央銀行におけるこの割合は、149億ドルまで減少した。9月〜10月、投資額は若干増えたが、専門家はこれは技術的な理由による。例えば10月、ロシアは米国債を21千万ドルを増やし、9月では32200万ドルを増やしている。「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフによると、昨秋の投資増は、何らかの期限付き契約の終了などによるものかもしれず、投資総額は米国債に対する国家戦略の変更や国債の積極的な買い入れとは思われないものだ。米国債の保有トップは相変わらず中国で、1.121兆ドル以上を投資している。だが中国も10月と比較するとこれは170億ドル減らしている。中国についで第二位は日本(1.036兆ドル)であり、第三位はブラジル(3114億ドル)。201811月、各国の米国債保有総額は6.141兆ドル。米国債は、外国の法人や個人、企業、ファンド、個人投資家が購入している。この取引で米政府は、大きな予算赤字の中、支出することができる。ロシアは、理論的には米国債への投資を止めることはできるが、これはあまりあり得ない。外国銀行にドル預金をもつことは、制裁リスクがあるとうことになる。その上、米国債は最も利益があるわけではないが、世界金融市場で流通している有価証券の中で、最も信頼できるものである。ロシアは米国債を削減し、昨年、ユ−ロと元の割合を増やした。今年1月に公表された「外貨・金資産運用中央銀行短観」では、外貨準備高におけるドルの割合は2017630日の46.3%から2018630日の21.9%まで減少した。ユ−ロの割合は25.1%から32%まで増加した。主な増加は元であり、昨年半ば、外貨準備高の16.7%で、一方、1年前では元の割合は0.1%だった。その他の外貨の割合も増えており(ポンド、円、カナダドル、オーストラリアドル)、12.4%から14.7%まで増えた。世界規模では外貨準備高がさほど大きくないことを考えれば、ロシアにとって、ドルや米国債の代替はある。「先ずこれは、ドルのライバル、ユ−ロである。しかし、経済危機に備えるなら、スイス・フランや日本円も注目できる」と「BCS」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフ。しかし、最大の点は、ロシア中央銀行が金塊・金貨を増やした点である。これは記録的なレベルである。このようにロシアは、新たな制裁と、世界経済の問題に備えている。ロシア外貨準備高における金の割合は201911日、2112トンである。これは869億ドル相当であると、118日に公表された中央銀行デ−タ。昨年初めと比較すると、金の割合は14.9%増加した。201811日時点、これは1838トンであった。このように中央銀行は1年間で、274トンの金を購入した。昨年、外貨準備高における金の割合は、18.6%。昨年初め、この数値は17.7%。外貨準備高は2018年に8.3%(358億ドル)増え、4685億ドルになった。ロシアにおける金の生産も増えている。20181月〜10月、金採掘量は264.99トン(2017年では216.17トン)。外貨準備高における金の割合増加は、米ドル依存の縮小戦略の一環である。このテ−マは、西側制裁の中、きわめて切迫したものとなった。ちなみに米国は他国との関係では、例えばイランの国営銀行資金のブロックを行ったことがある。ロシアでも、脱ドルプランが動いており、これはとりわけ、貿易決済で米通貨の縮小を意味するものだ。メドヴェージェフ首相は「ドルはもちろん、最重要な世界通貨であり、最重要な外貨準備高の通貨であり、ドル流通がけして禁止されることはない」と強調。ロシア首相は、決済で世界の国々がドルを拒否する傾向は、強まるばかりだろうとみている。それによると、米国自体が、その行動で脱ドルを引き起こしている。「基軸通貨をもつ国自身がその信頼も損ねている」とメドベージェフ首相。「状況のパラドックスは、脱ドル構想が、ドル発行者自身によって促進されている点にある」と首相。

31日(木)「4%〜7%:2019年、ロシア国民の賃金は、米中貿易戦争を睨みながら上昇」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)今後2年間、国民実質賃金が47%上昇するという金融大学の専門家予想は、地政学情勢に左右されると、独立系経済専門家アントン・シャバノフ。「金融大学アナリストの予想は、そこそこ楽観的といえうる。これは、世界及びロシアで起こる出来事が最も良好の場合、可能である。どの予想でも、影響されない要因は排除されていると、理解する必要がある。知られているように、現在、全世界で制裁戦争が展開され、禁輸や関税規制が行われている。こうした政治的動きは全て経済に影響する。今後2年間、何らかの国がどのような措置をとるか、予想はできない。こうした措置は、あらゆる予想を大幅に変えうるものだ」と同アナリスト。政府付属金融大学専門家は、2019年と2020年、ロシア国民の実質賃金の上昇について予想した。その意見では今年、賃金は47%上昇し、来年も続く。だがアナリストによると、今年、実質所得の増加は減速し、何故なら賃金はその一部にすぎない。「現状ではそれでも適度に楽観的かつ慎重な予想となる傾向で、何故なら2019年は、全世界にとって地政学的にも、経済的にも容易ならぬ年となるからだ。ロシアは、世界舞台では大きなプレ−ヤであり、米中貿易戦争は何らかな形でロシアにも影響している。これは考慮しないといけない。他方、国民賃金の大幅上昇とインフレ率のかなりの下落も、それでもありうる。しかし、これは中央銀行がかなり厳しい通貨融資政策を実行した場合に限る。こうしたシナリオにはさほどお目にかかりたくないが、何故ならこうした政策は、国全体の経済成長を制限するからだ。これは、今日の現実では、ロシアにとってきわめて望ましくない予想である。金融大学専門家によると、国民の実質所得は2020年になって増加し始め、少なくとも1%で、これは、経済成長率が低いせいであり、年間2%以下である。「楽観シナリオでは、実質所得の増加は2020年、6〜7%になる可能性がある」と副学長アレクセイ・ズベツ。デ−タにもとづき、2019年と2020年、社会経済発展予想は更新された。このほか、専門家によると、今後2年間、国民の高価買物志向は減少する。今年インフレ率は金融大学専門家によると、4%以下である。「2019年下半期からインフレ率は、消費者活動の減少から、低下し始める」とズベツ氏。「ロシア国民の高価買物に対する関心の低下は、すでに現在、見られ、これはきわめて根拠がある。実質所得が増えないので、大型買物に預金する資金はない。お金の使い方はますます慎重になっている。リスクを考え、借入や長期不動産融資には慎重である。いずれにしても、今年、インフレ予想は、多少は正しい。夏頃まで一連の要因により、11日からの付加価値税の2%引き上げや、燃料価格の上昇、季節要因などで上昇する。下半期、インフレ率は下落し始め、商品・サ−ビスに影響するだろう。ロシアのマクロ経済状況は今日、それでもきわめて安定している。地政学要因が間接的に国の発展に影響すると期待するほかないが、そうなると、楽観的予想があたると言える。この場合、国民は経済状態の改善と実質所得の増加を実感できるだろう」とアントン・シャバノフ。

29日(火)「ビジネス、紙幣なし:額面2000ル−ブルの偽札」(詐欺師、カラ−プリンタで偽札を作る)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・テルノフスカヤ)額面2000ル−ブルの偽札数が増え始めたと、中央銀行のデ−タ。新紙幣は201710月に導入されたが、最初の偽札が発見されたのは2018年第二四半期で、年末までに384枚となった。造幣公社「ゴズナック」は、この紙幣が徐々に流通し始めたせいと説明。さらに中央銀行によると、偽札全体の中で、この割合はわずかで、1%にすぎない。昨年、中央銀行は約15千万−ブルの偽札を摘発した。その内、13800万ル−ブル強は、5千ル−ブル札。事実上、全ての偽札は、インクジェット印刷方式で製造されている。2018年に発見された新たな偽札は2000ル−ブル札と200ル−ブル札。本物は、201710月から流通し始めた。製造では、最新の保護技術が利用された。いずれにしても、昨年第二四半期には、初めて2000ル−ブルの偽札16枚が発見された。第三四半期、95枚が発見され、第四四半期では273枚が発見された。200ル−ブル偽札は昨年、19枚しか発見されていない。中央銀行のデ−タによると、こうした偽札は全て品質が悪く、カラ−プリンタで印刷されたものだ。中央銀行広報によると、昨年発見された偽札2000ル−ブル札の41%は、個人的に発見され、警察に届けられた。58%以上は、疑わしいとして中央銀行の鑑定にかけられ、1%は、中央銀行の施設で、現金を処理する際、発見された。昨年、金融機関で発見された偽札総数は、約38500枚と、中央銀行のデ−タ。中央銀行が公表した四半期毎のデ−タによると、偽札総額は14920万ル−ブル。2017年、この総額は300万ル−ブル多く、15230万ル−ブルだった。今年、大部分の13880万ル−ブルは、5000ル−ブルの偽札。この枚数は約27800枚で、1年前より815枚多い。千ル−ブル偽札は、偽札作りにとって、かなり関心がなくなった。その数は2018年、半減し、9300枚となった。伝統的に詐欺師は高額紙幣の偽札を作っていると専門家。例えば、造幣公社「ゴズナック」によると、2000ル−ブルの偽札数が増え、これは昨年、段階的に流通させたせいである。「プロムスヴヤジバンク」出納部長セルゲイ・チャレンコによると、詐欺師の行動にはある種「古典ジャンル」がある。2000ル−ブルが流通すると、市場でそれまで人気のあった1000ル−ブルを締め出す。だが造幣公社「ゴズナック」及び「プロムスヴヤジバンク」によると、近々、高品質の偽札出現はありえないとみている。基本的に偽札作りは、スーパーマーケットや市場、小売店を通して偽札を使おうとしていると、「ロスゴスストラフ・バンク」サンクトペテルブルク支店長エレナ・ヴェレヴォチキナ。貨幣鑑定機の価格が高いことから、偽札が窓口にあるということになる。まさにこのため、偽札の一定の割合は、集金人を介してか、又は企業から現金が渡される時に銀行に入る。数年前、偽金作りは様々な額面紙幣の貼り合わされ、ATM自動リ−ダに合わせて作られた偽札を作ったと、「TCB」銀行副社長イゴリ・アントノフ。だが現在、銀行によると、ATMで偽札が使われる可能性は事実上、ゼロである。エレナ・ヴェレヴォチキナによると、これは、一つのケ−スのみ可能である。偽札作りがこれまで知られていない偽造要素を利用すれば、紙幣は本物と区別できなくなる。しかし、これは数年に一度あるきわめて稀な例外である。中央銀行のよると、2018年、銀行で発行された偽札の約99%は、インクジェット方式で印刷されている。犯罪者は一般人が最も調べやすい要素を似せるようにしている。全体として、ロシアにおける偽札数は、現在はわずかであると、造幣公社「ゴズナック」。ロシアで流通している紙幣における偽札の割合は、例えば、EUよりかなり少ない。

25日(金)「ル−ブル、下落しない」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)この10年間、1月は年間を通じて最もル−ブル安になる。だが20191月は、初めて例外になるかもしれない。ロシア通貨は、対ドルでも、対ユ−ロでも2ヶ月間最高値を更新しながら、高くなっている。いつもと違うル−ブルの動きは何によるものか?こうしたル−ブルの好調は長続きするのか?ロシア通貨は、1ドル66ル−ブル、1ユ−ロ75ル−ブルと高くなった。木曜日の取引でドルは65.83ル−ブルまで下がり、ユ−ロは74.59ル−ブルまで下がった。これほどのル−ブル高は201811月以来である。状況は、過去1月、ル−ブルは高くならず、安くなるから、驚くものである。1月は、この10年間、1年間を通じてル−ブルにとって最悪の月であると、「ITI Capital」主席投資戦略家イスカンデル・ルツコ。それによると、この10年間、1月では平均でル−ブルは3%安くなる。2月、3月、4月では、ル−ブルは平均で高くなり、その他の月ではこの10年間の統計デ−タでは安くなる。若干の例外は10月で、この10年間、平均で0.1%プラスとなり、10月はル−ブルにとって、きわめて一定しない月である。ドルに対するル−ブルの最大下落は11月と12月にみられ、落ち込みピ−クは1月である。だが今年、1月はル−ブルにとってきわめて良好な月である。何か変わったことがあったのか?ロ−カルな要因も、グローバルな要因も、ル−ブルを支えている。「ロ−カル要因としては、主な納税が125日にピ−クとなり(付加価値税、間接税、有用鉱物採掘税)、総額9500億ル−ブルとなる。これは、4045億ドルの外貨売りとなる」とイスカンデル・ルツコ。第二に財務省による外貨買い付け規模は1月、さほど大きくなかった。「ル−ブルを支えるグローバルな要因としては、FRBの緩和発言や、3月初め、新たな米中貿易協定の期待の中、年初から新興国市場の資産需要がある」と同専門家。これは、二つの要因が年初、促進させた補正上昇であると、「アルゴ・キャピタル」社主席リスク・マネージャー、ヴィタリ・マンジョス。先ず、石油先物は、1バレル50ドル以上という重要な心理レベルが維持されている。「今後、数週間、数ヶ月間、石油市場はOPEC+の石油減産協定の延長が実施されることで、支えられるだろう」と同氏。第二に米政府の長引く執務停止により、対ロ新制裁が実施されていないが、これは一時的延期にすぎない。ル−ブルは今後も高くなるだろうか?ルツコ氏によると、第一四半期末までに1ドル65.3ル−ブルまで高くなる可能性はある。この10年間、第一四半期は、経常収支の良好や、対外支払いの少ないことから、ル−ブルにとっては良い時期であり、今年も同じ状況である。第一四半期、邪魔する唯一のものとしては、石油価格の下落である。その後、おそらく第二四半期、米制裁がル−ブルに打撃を与えるかもしれない。もし米国がロシアに対し、ゆるい制裁を科し、「ルスアル」社に対する制裁を解除すれば、これはル−ブルを支えることになる。米中貿易関係が調整され、FRBの緩和政策が続くと、これもロシア通貨相場に良い影響を与えることになる。「BCSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチは、現実におそらく石油のみによってロシア通貨は支えられるだろうと思う。同氏によると、ベネズエラの現在の出来事は、米国による対ロ制裁を再開させる引き金となるかもしれない。その結果、西側の制裁は春の終わりまでに強化されるだろう。「投資家のリスク心理は、市場がFRBのより緩和的な政策を見込めず、米中貿易交渉が前進すると、急激に冷えるかもしれない」と同氏は述べ、これもル−ブルに圧力をかけるだろう。この場合、今後3ヶ月間にル−ブル相場は1ドル当たり65.767.7ル−ブルになるだろう。「春の間、ロシアに対する制裁実施の可能性があり、これはル−ブル相場を68ル−ブルまで引き下げるかもしれない。その他の条件が同じならば、ロシアに対する制裁リスクに関しても、投資家のリスク心理に関しても、ル−ブル相場は今後5ヶ月間、1ドル当たり6567.5ル−ブルとなるだろう」とポカトヴィッチ氏の予想。厳しい制裁の場合、ル−ブルは、かなり安くなるかもしれない。「ル−ブルは今年半ばまで、大幅に高くなる大きなポテンシャルはない。ほぼ数ヶ月間、60ル−ブル以下のドルがあるかもしれない」とヴィタリ・マンジョス。それによると、最もありうるシナリオは新たな米制裁が表明される中、1ドル70ル−ブルに戻ることである。「新たな制裁はかなり厳しいものだと、ドルは75ル−ブルにも、80ル−ブルにもなるかもしれない。ドルにとって、こうしたタ−ゲットは、技術的にみればありうる」と同専門家。中期的にはエコノミストの予想は、65ル−ブルというル−ブル高から7580ル−ブルというル−ブル安と幅があるが、長期的な予想では、もっとはっきりしている。「長期的に見れば、ル−ブル相場は対ドルでかなり安い。より長期的な傾向はもっと強いものだ。これには、比較的わずかな相反する動きもある。この視点からみると、ル−ブル相場は常に大幅安のおそれがある。通常、こうした動きは早急に起き、大きな経済的、政治的変動となるかもしれない」とマンジョス氏。

23日(水)「群島:クリル諸島の運命は、2月に協議継続」(日ロ首脳は、平和条約の問題はミュ-ヘン会議で両外相によって検討)(イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・ポルチャコワ)予想通り、平和条約という古い問題を少しでも前進させるため、プ−チン大統領と安倍首相の会談は結局、飛躍的成果とはならなかった。両首脳会談のほぼ唯一の具体的成果は、2月、ミュ-ヘンの安全会議で、両外相がこの問題を継続交渉することであった。これはつまり、全てが満足する解決に達するには、モスクワで行われたいくつかの交渉のように長引くという意味と、本紙が取材した専門家。クレムリンでの会談は、2013年にモスクワに日本首相が最初に訪問した以来、数えて25回目となった。双方に好意がある印として、安倍氏とプ−チン氏は、すでに2016年、名前で互いを呼ぶようになり、火曜日、ロシア大統領は古い友人に対し、「君」とよんだ。「君が提案を受け入れ、スイスの国際イベントの途上、モスクワに寄ってくれたことに感謝したい」と会談冒頭にロシア大統領。これに対し、日本首相は、再びロシアに来られたことは嬉しいことだと述べ、「本格的に」平和条約締結の問題について話し合う予定と強調。その後、両首脳は扉の向こうに消えた。会談は3時間以上続いたが、その後のプレス向け表明から判断すると、結局、意見の一致はなかったようだ。「平和条約締結の展望について話し合った。この問題について、日本首相とは、今日、かなりの時間をさいた」と会談ホストとして、プ−チン氏が最初に口を開いた。「今後、相互に受け入れ可能な解決となる条件作りの長い、丁寧が作業がある。もちろん、交渉当事者が提案する解決法は、日ロ国民にとって受け入れ可能なものでないといけないし、両国世論に支持されるものでないといけない」とプ−チン氏。会談中、双方は貿易・投資の拡大展望についても、いつものように関心を示したと、ロシア大統領。両国貿易高は1月〜11月、18%増え、ほぼ200億ドルになったが、日ロ経済関係では質的前進は見られないと指摘。ロシアの外交筋も似たような意見である。ロシアに対する直接投資全体の中で、日本の投資は約2%である。大手企業は、米国の制裁にもかかわらず、「ノヴァテク」社や「トランスネフチ」社のようなロシアエネルギ−企業と協力をしているが、全体として日本企業はロシアと事業を行う意向は乏しく、これは関心のないことや、米国の二次制裁の懸念からである。次に安倍首相はより楽観的に努めた。モスクワの酷寒と白い雪に驚いたと表現してから、両国関係の成功実績をあげた。特に、日ロの交流年の枠内で500以上のイベントが行われ、文化交流の素晴らしい発展や、夏のサッカーワールドカップで日本のサポーターに対する温かい歓待、両国議員の強い交流をあげた。その後、ロシアと日本は、軍の交流発展で合意したと伝えた。平和条約の問題、まさにこれが日本首相をロシア首都に導いたわけだが、安倍首相は「終わりに」にこのテ−マは両国外相によってより詳細に話し合われると伝えた。河野外相とラヴロフ外相は、ミュ-ヘン会議で2月、会談をもつ。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、会談結果についてコメントし、平和条約に関する日本の立場にいかなる変化もなかったと発言。「ウラジオストックの東方フォ−ラムでプ−チン大統領が提唱してから、我々の立場も変化していない」と同氏。「私の考えでは、両国は平和条約の締結問題ではルビコン川を渡ったと思われる。条約が結ばれれば、両国の信頼水準はあらゆる分野で、大きく変化する。そうならないと、両国関係は長い間衰退することになる。交渉参加者は、交渉を加速させるため、直接の障害を乗り越える賢明さをもっているとみている」とこれまで、領土問題で日本外務省の交渉者であった政治学者東郷和彦。日本が平和条約へのプロセスを加速させる意向は、初めてではない。だがロシアには交渉を前進させる傾向はない。70年以上も存在した問題の解決は、すぐにはできない。クレムリンで会談開始前に大統領報道官ドミトリ・ペスコフが述べたところでは、「交渉はスタ−ト段階にすぎない」。こうした中、「ソコルコヴォ」で日本首相夫人に渡されたプレゼントは、シンボリックなものとみることができる。ここには、ロシア教育相オリガ・ワシリエワが案内した。プレゼントは、イノベーション食餌で飼育されたカタツムリである。今回の交渉は、1956年声明の基本に戻るという両国首脳の決意後、行われたものである。この声明とは、平和条約締結後、歯舞色丹島を日本に引き渡すというものである。これについて、日ロ首脳は11月のシンガポール会談後、表明した。実際、安倍首相は、二島だけを議論することに合意して多くのリスクをおかしている。日本では何十年間も、全四島を求めることに慣れており、多くの人たちは、国後択捉も、少なくとも議論対象となるべきと考えている。1月、日本側から、願望を現実とみせるような発言があった。それによると、歯舞色丹島の問題は、事実上、解決していると、結論を出すことができる。モスクワでの会談一日前、日本のマスコミには匿名政府筋として、あたかも首相は、二島引き渡しの保証と引き換えにロシアと平和条約を結ぶ意向であるというものだ。これにたいし、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、日本は公式にはこうした提案をしていないと、発言。日本で広がっている報道騒動は、ロシア側をきわめて苛立たせた。ロシアは、先走りせず、交渉問題について両国世論に間違った情報を出さないように求めた。同時に先ず、第二次世界大戦の結果を認め、島における米軍駐留の可能性問題をクリアにすべきとした。そのため、成功の雰囲気があるにもかかわらず、日本では大きな飛躍を見込まなくなった。毎日新聞によると、日本政府は、会談を待ちきれず、2019年春に首相がさらに訪ロすると予定し始めた。とはいえ、この提案は、目下、公表されていない。フジテレビと産経新聞の世論調査によると、一般の日本人も、会談前、特に楽観的ではなかった。国民の72%は、日ロが平和条約の締結で合意するとは信じていない。ロシアでは、世論はきわめて攻撃的である。日曜日、モスクワの中心でクリル諸島引き渡しに反対する集会があった。会談日、活動家数人がモスクワにある日本大使館建物の前でこうしたスロ−ガンをかかげ、ピケを張った。

21日(月)「ロシア、輸出で記録的な儲け」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ネガティブな対外環境、制裁、貿易戦争は、ロシア経済をいっそう強くしているように思える。経常収支の黒字は2018年、記録的な数値となった。これは貿易収支の黒字急増の結果であり、過去の記録を塗り替えるものである。こうしたロシアの成功はどこにあるのか?ロシア中央銀行の分析によると、これは1149億ドル(2017年は402億ドル)。つまり、ロシアには、海外への支払い以上に国内に多くの外貨が入ったことになる。とりわけ、これは、外貨準備高の増加となり、プラス382億ドルである。111日、外貨準備高は4726億ドル。経常収支の動向で決定的要因は、貿易収支である。貿易収支の黒字は、この11ヶ月間、65.2%増え、1914億ドルとなった。こうしたテンポで、2011年の記録は1980億ドルだが、おそらく、塗り替えられると、ビジネス紙「Les Echos」。ただし、ロシア中央銀行の分析では、けして記録には到達しない。2018年の貿易収支の黒字は1940億ドル(2017年、1154億ドル)となるだろう。中央銀行の分析にもとづくと、この数値は1.7倍増だが、2011年の記録には若干足りない。いずれにしても、かなりの貿易収支の黒字となる。長い期間、ロシアの貿易収支はこれほどの成功とはならなかった。1990年代初め、これはゼロだったが、その後、増加し、2012年初めピ−クに達し、それから減少となった。2014年からこの減少は、ネガティブな対外要因の中、強まり、2014年〜2016年、石油価格が暴落した。最終的にこの数値は、新たな記録になるかもしれない。全体として、20181月〜11月、貿易高は6290億ドル。これは、2017年同期比で19.3%多い。2018年、一方では輸出増により、他方では、ほぼ変化のない輸入により、際だった結果となった。高騰した輸入品は、消費者にとってあまり魅力的ではなくなった。「かなりのル−ブル安が、ロシアへの輸入の妨げとなっている。これは消費者分野だけでなく、国内産業向けの原料・設備・機械の輸入のことである。ある意味で、輸入減は、国内生産の増加でとってかわられた。ロシアは、国内経済のあらゆる分野で、国内生産を増やし、さらに製品輸出も増やそうとしている」と「フィナム」社アレクセイ・コレネフ。輸出は2018年、27.5%増え、4102億ドルとなった。当然、最大の要因は、燃料・エネルギ−資源の輸出増である。量的にはこれはロシア輸出のほぼ三分の二(64.3%)で、金額的には36.1%。これは、相変わらず、ロシア経済の中核部門であり、GDP25%、国家予算収入の45%にあたる。ロシアは、産油量を1000万トン(プラス1.5%)増やし、中でもOPEC+加盟国との合意にもよる。ロシアは月間レベルでは記録的な産油量である。年全体で55600万トンの産油。ロシアガスと石炭の輸出も増えている。ガス部門では18年間で最大の採掘量となる、7250億㎥(2017年比+5%)。液化天然ガスの輸出は70%増で、ほぼ260億㎥。石炭部門では、採炭量は43300万トンで、だが2020年までの採炭目標は43000万トンであった。またエネルギ−資源の輸出増だけでなく、その価格も上がり、そのおかげで、ロシアはかなり儲け、石油ガスの超過収入で外貨準備高を増加できた。石油価格は、昨年はほぼ、高値水準であり、1バレル7080ドルとなり、秋になって下落し、60ドル水準で止まった。石油価格と連動するガス価格も上昇した。石炭価格は上昇した。ロシアが大量に輸出している鉄鋼価格も上昇した。「西側の制裁も、いかに不可解だろうが、それなりの役割をはたしている。制裁圧力の下、ロシアは多の市場への進出を積極的に模索し始め、あるいは中国も含め伝統的パ−トナ−との経済協力をかなり拡大しようとしている」とアレクセイ・コレネフ。すでに2017年までに中国はロシアの最大クライアントになり、貿易高は全輸出の10.9%。2018年だけでも中国との貿易高は27%以上増え、1070億ドルになった。今後、中国との貿易は増え続けるだろうと、同専門家。こうした中、増加は、ロシア経済にとって伝統的な石油ガス部門だけでなく、非エネルギ−分野の輸出も増えている。ロシア輸出センタ−の分析では、2018年、非資源分野の輸出は1470億ドルと、記録的数値となるだろう。これは、この5年間で、最高数値である。これまでの記録は2013年で、非エネルギ−分野の輸出は1435億ドルだった。「ロシアは、多くの非資源分野で存在感を増している。例えば、木材産業製品は、2014年の記録を塗り替え、機械製作部門は、2013年の記録に近づいている」とロシア輸出センタ−代表アンドレイ・スレプネフ。例えば、ロシア輸出センタ−の分析によると、年全体で木材産業製品117億ドル(2017では95億ドル)が輸出された。これは過去最高である。食品輸出もトップに入っている。201810月、記録的に増え247千万ドルとなり、201711月の記録より33千万ドル多い。だが輸出需要は穀物だけでなく、魚水産物、植物油、菓子、採油植物種子、飲料物、食肉、マーガリン、ソ−ス、小麦粉、フレ−ク、マカロニ、乳製品、缶詰等もある。鉄鋼、化学、建設資材の輸出も増えていると、スレプネフ氏。海外市場には、様々な設備、航空産業製品、自動車、自動車部品、スポ−ツ品、玩具、衣料品等も輸出されている。「クリエイティブ産業の輸出も忘れてはいけない。世界市場、特に中国市場ではロシアのアニメ映画はよく知られている」とロシア輸出センタ−代表。政府は、ロシアからの非資源分野のいっそうの輸出増に期待している。2019年、プランではこれを20%増やし、1600億ドルとし、サ−ビス輸出も21%増やす。ロシア非資源分野の輸出は、いくつかの要因が後押ししている。第一にロシア製品の競争力の上昇。ここ数年のル−ブル安と国産品拡大がそれなりに影響した。スレプネフ氏は、対外経済銀行がとりまとめてる様々な手段による多くの国家支援を指摘。全ての支援措置は、国家計画「国際協業と輸出」に入っている。この計画は、大統領5月令(非資源輸出を2024年までに2500億ドルにする)で提起された課題を解決するために準備されたものである。これは非資源輸出のほぼ倍増である。例えば、国は、製品輸出増の義務を負う、公金で支援するための輸出指向型企業と協定を結ぶ意向。2022年〜2023年、輸出向け製品の保管用卸し・分配センタ−を6カ所、建設する予定で、国はこの施設を建設する企業に対し、補助金と優遇融資を行う。海外に農産事業用代表機関6カ所を設置し、国際展示場でロシア農産事業品の展示に対し、資金提供する。これは、外国バイヤーがロシア商品を知るためである。工業も支援される。例えば、11月、初めて輸出企業に対し、金利1%の融資が行われた。この資金は、ハバロフスク地方における木材加工生産に向けられる。こうした優遇金利の融資は、輸出総額が量産2年目から融資総額の50%以上なる計画向けに行われる。こうした融資は、産業発展基金プログラム「発展計画」の枠内で行われる。非資源輸出の発展には2024年までに国家予算から約1兆ル−ブルが出される予定。工業輸出だけでも今後6年間で、公金4200億ル−ブルが出される。この資金は、企業に対し、2024年までに2050億ドルまでの輸出増加を保障するものである。農産物の輸出発展に2024年までに4068億ル−ブルが出され、食品輸出は450億ドルまで増える予定。

17日(木)「運搬ロケット“アンガラ”号と“ソユ−ズ−5”号の信頼性がロシアを宇宙部門のトップに戻す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)「ロスコスモス」社代表にドミトリ・ロゴジン氏が就任して以来、宇宙部門に対するロシア政府の注目はかなり強まったが、これは驚くことではなく、何故ならこの部門は、伝統的にロシアにとって強い部門の一つだからだ。ロゴジン氏によると、「ロスコスモス」社は、国産運搬ロケットの競争力を向上させる行動プランを承認したが、特に重点が置かれたのは、「アンガラ」号及び「ソユ−ズ−5」号の打ち上げコストの引き下げである。このことは驚くことではなく、何故なら「アンガラ」号と「ソユ−ズ−5」号は、すでに数年間も体系的に仕上げ作業を続けている、ロシア宇宙部門にとって中核プロジェクトであるからだ。「アンガラ」号はロケット「プロトン」の代替であり、「ソユ−ズ−5」号は世界における商業打ち上げ市場の獲得を目的とした純粋に商業プロジェクトである。この計画は、以前、ウクライナで生産されていた「ゼニト」タイプ・ロケットの開発である。これには新たなエンジンが使われ、打ち上げコストは5500万ドルまで減少でき、将来、この計画で、多回利用にするできる。興味深い点としては、現在、この計画は公式には「イルトウシ」計画とよばれ、そのためにバイコヌール基地では「バイレレク」という名のロシア・カザフスタン共同計画が立ち上がっている。さらに発射基地「ヴォスト−チヌイ」でも「ソユ−ズ−5」号の打ち上げが予定されている。宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフは本紙のインタビューで、ロゴジン氏はロシア宇宙部門の企業に対し、きわめてノ−マルで当然の課題を提起したと伝えた。「こうした仕事は常に行う必要があります。これは法則であり、あらゆる製品作りでは、コストを下げ、そして商業効率を引き上げる仕事が常に必要です」とモイセ−エフ氏。具体的に「アンガラ」号のことでは、同専門家によると、当初、この計画に関し、商業効率や対外需要の問題は提起されておらず、何故ならこの運搬ロケットについては、80年代末に考え出されたからと、そうした認識であった。「この計画に取り組み始めた当時、誰も商業的収益を確保するなど考えず、たしか、これは1992年か、それ以前だったかもしれない。基本的に当時、これは基本トレンドではなく、目的は、対外市場に進出しないで、自国宇宙計画の枠内で何か新しいことをやることであった」とモイセ−エフ氏。ソビエトの宇宙部門は、市場競争を前提としておらず、ソヴィエト政府が提起した具体的課題を解決していた。90年代になると、この部門の存続はこれに左右されるようになっった。「とはいえ、うまく立ち回ることはできる。何故なら国産ロケットの場合、コストは世界平均価格よりはるかに廉価であるが、すぐさま問題が出てくる。これは、運搬ロケットのコストではなく、世界市場におけるその状態、つまり対外需要という問題だ。そうなると深刻な問題が出てきて、そこでは自国から離れる必要が出てくる」とモイセ−エフ氏。ちなみに、ロシア宇宙部門は、数年前では商業打ち上げ世界市場では独占的地位をしめていたが、米国における民間宇宙企業のブ−ムや、ロシア技術の信頼喪失によりこれを失った。したがって、「ロスコスモス」社とロシア政府は、失地挽回という課題を提起しているが、これは、世界市場の状況から難しいことでもある。先ず、このためにする必要のあることは、ロシア宇宙打ち上げへの信頼性を戻すことである。「“アンガラ”号の主な優位点は、モジュ−ル方式で製作されていることであり、発射台から一度に、軽量、中量、重量の三タイプのロケットを打ち上げることができる」とモイセ−エフ氏。市場獲得課題について、同氏によると、これは必要なことで、ましてこれは、上から宇宙部門に要求していることから、なおさらのことである。この課題は、今日、大統領府が直接、決定している。「宇宙ロケットにはかなりの予算を使うので、何か見返りが必要であり、こうした収入の総額はまさに、打ち上げ平均収益によって左右される。とはいえ、国際市場の可能性は、今日、ロシアにとっては、制限があり、ここに多くの原因が存在する」とモイセ−エフ氏。先ず、歴史的にはこうした経緯があり、第二に今日、宇宙市場の性質は、以前とはまったく異なる。そのため、宇宙への商業打ち上げのような分野では、ロシアは今日、大きなシェアをもっていない。「このように、こうした計画は、ロシアロケットにより我々の課題全てを実行でき、これを効率的に行い、出来る限り少ない資金で行えるように国内市場に集中すべきである」とモイセ−エフ氏。そして世界宇宙市場の獲得は、実際、選択的課題である。

15日(火)「国民から乖離:何故に国民は政府総辞職を求めるのか」(ロシア国民の半分は、政府総辞職を求める)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア国民の半分以上は、政府総辞職を求めている。国民は、物価高や所得減少の問題を政府は解決できないと思っている。議員は、政府高官に対する国民の主な苦情は、現実からの乖離とみている。これは、分析センター「レヴァダ・センタ−」が実施したアンケ−ト調査結果。政府の行動に対し、国民の7%はクレ−ムはないが、57%は、政府は経済のこうした問題には対処できないという考えである。「46%は、人々に仕事を確保できず、43%は、政府は国民の社会保護について配慮していないと、みている」と20181213日〜19日、ロシアの52地方自治体、居住区136カ所で実施されたアンケート調査結果にもとづき、「インタ−ファクス」通信は伝えている。同通信社の報道によると、国民の36%は、現政府構成は、経済危機に対応できないと考えている。政府に熟考された経済発展プログラムはないと、30%の人が指摘。現政府の総辞職に対し、いずれにしても、53%が求めている。40%は、それには反対である。政府高官に対する国民の主なクレ−ムは、その現実との乖離と、下院議員ドミトリ・イオニン。「“未曾有の賃金上昇”という労働相の発言や、年金に千ル−ブルを足せば、世界旅行できると、財務相の発言を思い起こしてください。これは、多くの高官が現実の世界ではなく、華麗な数値と報告の世界で暮らしている証拠である。これは、ますます際立ち、まさにそれにより、政府全体、とりわけ経済関係の省庁に対する不信の増加となっている」と同氏。ちなみに、201810月、労働相マクシム・トピリンは、今年、賃金は11%増え、これには最低賃金を最低生活費まで引き上げたことや、5月令の実施が影響したと、発言。労働相は賃金が名目でも実質でも上昇したことは、前代未聞のことだと、指摘。以前、首相ドミトリ・メドヴェージェフは、政府は国民所得の下落トレンドを「転換」させたと表明したことがある。「我が国では経済危機、あらゆる制裁や問題で長期にわたり、所得が減少した。現在、この2年間、これは増加に転じた。これは、まさに客観的な経済数値である。国民の実質可処分所得は、今年、1.6%増加するだろう。実質所得の増加では、これは7.6%増となると強調したい」と同氏。一方、労働省は、賃金増加は減速するおそれがあると、以前表明していた。「来年、賃金増加率は6.1%となり、名目賃金の増加は2019年と2020年では5.4%、2021年では6.6%とみられる」と労働次官リュボフ・エルイツオワ。労働次官は、経済発展省が準備した2024年までのロシア連邦社会経済発展の中期予想のデ−タをあげたと、労働省広報。経済発展省は以前、2019年、実質賃金の増加は1.4%、2020年では1.9%、2021年では2.5%と予想していた。物価上昇については、ここでは、201911日から付加価値税を18%から20%まで引き上げるという政府決定はそれなりに影響する。インフレ見込みの中、ロシアの物価は昨年末、上昇加速した。国家統計庁は、昨年12月、インフレ率が4.3%と記録。中央銀行は、20193月〜4月、インフレ率は5.56%になるとみている。年全体で55.5%と、中央銀行は予想。経済団体「ビジネス・ロシア」共同議長アンドレイ・ナザロフは、経済界に対し、ただでさえ大きな負担があると考えると、多くに企業はいずれにしても、消費者にコストを転嫁することになると指摘。すでに昨年、各専門家はリスクグル−プに食品を入れていた。以前、食品メ−カ・納入業者協会「ルスプロドソユ−ズ」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフは、翌四半期、食品価格は約8%上昇する可能性があると発言。

10日(木)「ル−ブルの下落はもっと不自然:ドル、谷底に転げ落ちる」(ドル公式相場、2.5ル−ブルの下落)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)ル−ブルは専門家を裏切った。下落開始ではなく、ロシア通貨は高くなった。19日、中央銀行は、ドルとユ−ロの相場を2ル−ブル余り引き下げた。上昇する石油価格もこれに寄与し、またハイリスク資産に対する投資家の需要も貢献した。しかし、ル−ブル高はおそらく長くは続かないと、各専門家はみている。2019年は「ル−ブルにとってきわめて乱高下する」年と、各専門は述べ、春、ドル相場は80ル−ブルにもなるおそれがあると、予想している。新年祝日前に出された専門家の予想に反し、ル−ブル安ではなく、ル−ブル高となった。110日、ロシア中央銀行のユ−ロ公式相場は2.55ル−ブル下落し、76.9066ル−ブルとなった。ドルは2.39ル−ブル下がり、67.0795ル−ブルになった。この場合、取引所のル−ブル相場は、それ以前にこの水準になっていた。モスクワ取引所の取引は1月祝日でも行われた。水曜日、19日、モスクワ時間1930分、1ドルは66.8ル−ブルになり、ユ−ロは76.9ル−ブルになった。先ず、ル−ブル高は、石油高値の後押しと、新興国市場の資産需要の増加により起きたと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アナスタシア・ソスノワ。例えば、Brent石油3月先物は19日、3%以上値上がり、時間によっては1バレル60.5ドルまで上がった。石油価格のこれほどの上昇原因は、石油市場の需要供給はOPEC+協定により安定すると、市場関係者が期待したことである。「石油には、OPEC+協定の合意延長、つまり1日当たり120万バレルの減産や、米石油在庫の減少傾向がサポ−トとなっている」と「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャスキ−。「BCSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチは、ハイリスク資産に対する一定の需要は、米中貿易交渉によるものと、みている。また年初から一週間、重大なことは起き、国際投資家の多くが、米FRBは現状で、約束を守り年内に公定歩合を何度か引き上げることを信用しなくなったと、「国際金融センタ−」専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。「今日現在、国際アナリストのコンセンサス予想は、公定歩合の引き上げのみを予想しており、それもおそらく、これはFRBの近々の会議では起きないとしている。そのため、ドルは世界の多くの通貨に対し、修正された」と同専門家。一方、各専門家は昨年末、ロシア通貨に対し、まったく別の将来を予想していた。制裁テ−マはけして消えることはなく、これはル−ブルにとっても、ロシア経済にとっても、2019年のナンバーワンの課題となるだろう。「最大の課題は、制裁テ−マである。2018年初め、国債に対する制裁を見込み、2月、米財務省の報告が出て、このテ−マはなくなったと分かった。46日、“ルスアル”社に対する制裁が表明され、新たな生活が始まり、経済的に見て新たな歴史が始まった。これは、ロシア経済にとって、最大の課題となった。この課題は持続している」と「ロコバンク」分析部長キリル・トレマソフ。さらに今年、中央銀行はル−ブル安を「後押し」するかもしれない。12月、中央銀行は、新たな制裁のおそれから、ル−ブル相場の大きな変化から昨年8月に中断した公開市場での財務省向け外貨購入を1月に再開すると決定した。特に厳しいシナリオから、中央銀行は財務省向けに、2018年に不十分であった外貨を購入し始めるだろうと、イワン・カプスチャスキ−。アナリストは今でも意見は一致している。ル−ブル相場の上昇は、長くは続かないとしているが、2019年初め、ロシア通貨のこれほどの上昇について、彼らは見込んではいなかった。例えば、ポカトヴィッチ氏によると、米中交渉は「具体的成果」なしに終わった。「市場関係者には結局、貿易妥協へ向かい、両国が今後の具体的に動くという情報はなかった。市場は一時的な前向きな動きを、中国中央銀行の緩和策によって受け取った。だがロシアにとっての最大リスクは持続している」とポカトヴィッチ氏。ロシアの場合、制裁テ−マの活発化だけでも、いっそうのル−ブル安にとって、十分なものであると同専門家。いっそうのル−ブル安を避けるため、ル−ブルには石油価格が1バレル70ドルまで上がり、また米中貿易交渉で「飛躍」が起きることが必要となる。だがそれでも制裁が行使されると、ル−ブル下落は避けられない。とはいえ、制裁は目下、先送りされ、石油市場の前向きな動きで、今週末までに1バレル66.267.7ル−ブルになるかもしれない。アレクサンドル・クプチケヴィッチによると、大型投資家が「祝日」でいなくなった後、市場には、投機家だけが残り、当然、乱高下となった。「近々、取引所の仕事が正常化すると、ル−ブルが大幅に下がった外貨を購入しようとするプレ−ヤの欲求により圧力をかけられることは、きわめてありうる」と同専門家。

18日(火)「米中貿易戦争で、ロシアはどのように振る舞うべきか」(「見解」紙、ニコライ・プロツエンコ)米中貿易戦争は、2018年、世界経済にとって最大の出来事だった。トランプ氏は、中国への圧力を「米国を再び超大国にする」という戦略プランとしてみている。この争いが本当の戦争になるのかどうか、二つの超大国のグロ−バルな衝突の中、ロシアはどのように振る舞うべきか?この数百年、貿易戦争は通常は、世界経済の覇権をめぐる争い激化の明らかな兆候であった。例えば、17世紀半ば、英国はオランドの海洋支配に挑み、英国船舶のみに非欧州諸国の商品を英国に持ち込む権利を与えるいわゆる航海条例を承認した。150年経っても同じで、ナポレオンは、英国と欧州の貿易を妨げようとし、大陸封鎖体制を宣言した。その後、19世紀終わり、ビスマルクはドイツ帝国の国内市場を保護するため、保護関税を導入した。こうした観点からみると、米中貿易戦争は資本主義史で定期的に発生するいつもの状況反復と思われる。だが2018年全体で続いた「厚情の交換」の中で米国が最初の一歩を踏み出した(ソ−ラ−電池の輸入に30%関税をかけて、貿易戦争は1月にスタ−トした)事実は、きわめて印象的である。正真正銘の世界の覇権国は、数十年前までは唯一の超大国と見なされていたが、長い間、世界の周辺にいた国によってそのポジションが脅かされていると認めざるえなくなった。今回、米中の争いは、中国の経済モデルがきわめて効率的であると証明するものである。中国は早々と新たな「世界の工房」に変貌して、不可避的に世界覇権国の役割をはたそうとしている。新年休日、貿易戦争は、ドナルド・トランプと習近平が、ブエノスアイレスのG20で、最大問題を解決するため90日間の猶予をもうけ、両国による関税のかけあいを延期すると決めた後、一旦中断となった。しかし、この紛争がうまくおさまるとは、ほとんど誰も思っていない。超経済大国間の矛盾は長い年月をかけ蓄積され、数ヶ月間でこれほどの深みのある矛盾は一掃できるものではない。「明らかに2019年には米中合意はないだろう。この事態発展パタ−ンの一つは、90日間がさらに90日間延長されるなどとなる」と、エコノミスト、ロシア貿易大学上級研究員アレクサンドル・ゾチン。それによると、米国がそれでも関税を現行の10%から25%に引き上げると、中国経済に対する打撃の程度は、GDPの約1%で、中国国内のその他の問題も考えると、直接の影響がないとも限らない。「基本的には全面的な危機がないともいえず、世界規模の影響が出てくる」とゾチン氏。「資本主義体制では矛盾が蓄積され、定期的に量から質へと弁証法的移行が起こる」と経済アナリスト、イワン・リザン。「そのため、貿易戦争は真の戦争のプレリュードである。新たな世界戦争がどのような形で進み、行われるのか、目下分からない。しかし、来年、米経済は危機の瀬戸際に陥り、中国内にも多くの問題が起こるという、おそらく同時に起こる経済危機の証人に我々はなるだろう。また中国に対し圧力をかけ、貶める米国の試みも強まるだろう。「Huawei」社創立者の娘のカナダでの逮捕など、これは始まりにすぎず、さらに増えるだろう。その結果、リザン氏によると、米国は中国に対し、ロシアに対し行使したのと同じ制裁手段を適用するだろう。その違いがあるとすれば、中国に対してはかなり時間がかかるだろう。米国はロシアに対してはあつかましく振る舞っているが、中国とは貿易を行っている。そのため、中国には今のところ、かつて定めた方針で進む余地はある。「中国はロボット技術と半導体製品の輸入品代替生産の開発で飛躍することができ、それによってこの分野における米国の優位性をかなり引き下げることができる。米国では科学技術進歩を遅らせ、自国企業を支援しなくなるだろう。彼らは税改革によって得られた利益は研究開発に向けず、自社株の買い戻しに使うだろう。中国の巧みな振る舞いにも限りがある。中国は、あらゆることをして、大戦争の開始を引き延ばすだろう。米中貿易関係は矛盾の段階的蓄積から公然とした貿易戦争に移行したことは、当然、ドナルド・トランプの個人要因と結びついている。米新大統領は当初、反中国雰囲気を選挙キャンペーンの一つの課題としたが、その後、大統領に就任してすぐに大規模な中国攻撃を開始した。おそらく、ビジネス界から政界に持ち込まれたハ−ドな交渉スタイルのトランプでなかったならば、米政権は、これほど中国を見下すこともなく、中国自身もけして貿易戦争を始めなかったかもしれない。「経済の一貫して段階的発展と国民の生活水準の向上は、こうした戦略実現の中、中国の覇権に関する疑いが増すばかりの米国との本格的な紛争に入らなかった中国にとって最も好都合であった」と経済大学准教授パヴェル・ロチキン。「これに関し、トランプ氏はきわめて“タイミングよく”登場した。その予見できない行動や、彼がビジネス界から国際関係の分野に持ち込んだやり方により、中国は「快適ゾ−ン」から引き出され、事態を急かせ、誤りを犯すようになった。トランプ氏はまったく別の経済プレ−のテンポを押しつけ、既成のモデルの破壊を恐れず、乱気流状態での行動を恐れない」と同氏。中国に対するこうした騎兵攻撃の裏面は、米政権の際だった一貫性のなさとなっている。中国専門家ゲオルギ・コチェシコフによると、5月半ば、米中間で貿易戦争を防ぐ協定が結ばれた。中国は、例えば、米国からの輸入を増やすことで合意し、米自動車に対する関税を15%まで引き下げた。だが早くも10日間後、ホワイトハウスのサイトにトランプの声明が載せられ、関税はいずれにしても導入すると発言し、協定は事実上、破棄された。ある意味で状況は、ブエノスアイレスの会談後、繰り返された。「中国は、その経済が貿易戦争で予想よりはるかにゆっくりと成長していると伝えている。彼らは関税引き上げを一時中止した。米国は上々の気分だ!中国は大きな、きわめて全面的な結ぶことを望んでいる。これはそうなるかもしれない。それもきわめて間もなく!」とトランプ氏は1214日、ツイッターで発言。しかし、ブエノスアイレスの和解にもかかわらず、米国は突然、新たな悪口を言って、中国を挑発し続けている。(以下略)

27()「ル−ブルは経済成長と石油との弱い結びつきによって保護」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)ル−ブルの安定性は、経済全体の安定性にかかっており、ロシア国内通貨の現状は、きわめて信頼できるものであり、深刻な不安になる根拠はないと、経済学者、ロシア戦略研究所専門家ミハイル・ベリャエフ。ロシア通貨を保護する方法について、ロシア経済発展相マクシム・オレシキンが語った。「こうした仕組みを常に改善している。つまりインフレ・タ−ゲットであり、新たな税制であり、世界資源市場の乱高下からロシアを守る仕組みである。まさにこうしたメカニズムがル−ブルを保護し、安定性を与えている」とマクシム・オレシキン。ミハイル・ベリャエフは、国内通貨の安定性は、マクロ経済の成功と安定性にかかっているとみている。「これは、通貨の安定性と無事を保障する唯一の手段である。ここには、生産効率も、成長率も、貿易数値もはいっており、全てが相互に結びついている。その他残りの方法は、原則から出るものであり、インフレ・タ−ゲットも、スロ−ガンとしてのみ役立つきわめて曖昧なものである」と同氏。ル−ブルやロシア経済全体の状態に関し、ベリャエフ氏は楽観的である。「経済のあらゆる困難にもかかわらず、ポジテイブな成長域にあると思う。2%は少ないが、それでも存在する。貿易ファクタ−は順調であり、マネタリ−・ベ−スによるインフレはなく、これも大きなプラス面だ。思い出してみると、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、最近、通貨融資政策について説明し、経済成長率はその潜在力の範囲にあると発言。ロシア経済が、経済成長が締め付けられている条件で2%近くになるならば、ロシア経済には実際、どの程度の潜在力があるのか、想像できるかもしれないと、同専門家。全てこうした要因は、ミハイル・ベリャエフによると、ロシアル−ブルはいずれにしても、強固な基盤の上に立っていると示しものだ。「つまり、どのような通貨下落も、どのような暴落も、あるとは言えない」と同専門家。以前プ−チン大統領は、年次記者会見で、政府は現在、石油価格の変動にさほど左右されない安定したル−ブル相場をうまく維持していると指摘。変動の縮小は、これは地域基軸通貨として、ル−ブル高にするために解決すべき課題の一つである。最近、きわめて安定しているル−ブル相場は、中央銀行の努力や、政府の行動によるものである。通貨、その安定性は、経済全体の状態から出てくるものであると、ミハイル・ベリャエフは繰り返した。経済全体が石油に依存していた時、状況はもっと厳しかったが、現在では、収支では他の部門が石油を締め出し、石油は半分以下である。「つまり、ル−ブルは石油価格だけに依存しているわけではない。つまり、石油に左右されるが、避けがたいものではない。したがって、経済は現在、様々なブロックからなる基盤に立っているが、その中で石油は重要な位置だが、最重要ではない。結論は明らかで、ル−ブルは石油から解き放された」と同専門家。したがって、ロシア通貨は以前のようには石油価格の変動に反応しない。時にル−ブルは逆に変化し、時に石油の動きにまったく反応しない。現在、石油価格は下落しており、ル−ブルは若干、安くなっているが、けして下落や暴落はしていない。「以前あり得たような宿命的で、すぐさまの反応は、ル−ブルにはすでにない」とミハイル・ベリャエフは説明し、石油から解き放されたことで、ル−ブルの防衛能力は向上していると指摘。

25日(火)「西側によって、ロシアの“頭脳スイッチオン”」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)対ロ制裁には経済に対するネガティブな影響も、プラス面もある。最大のプラス面は、制裁で多くの分野のスイッチが入ったことだと、プ−チン大統領。これはどのように起き、最大の成功はどこにあるのか、さらに何をすべきか?ロシア経済に対する西側制裁の影響は基本的には誇張である。2008年〜2009年の世界金融危機後、ロシア経済は制裁がなくても、7.8%下落したが、2015年では2.5%しか落ち込んでいないと、プ−チン大統領は大記者会見で指摘。米財務省でさえ、2015年、2.5%の落ち込みはその三分の一は制裁によるもので、三分の二はエネルギ−資源の価格下落によるとものと、みている。制裁のネガティブな影響を正確に計算することは、実際、難しいことだ。そのかわり、石油価格の下落の影響は、きわめて大きい。知られているように、石油価格の暴落は、ル−ブル安、インフレ率の上昇、国民の実質所得の減少となった。それでも、基本的にロシア経済は制裁に対し、うまく対応できている。さらにプ−チン氏は制裁のプラス面を指摘。「これは、きわめて多くの分野で、頭脳スイッチを入れることになった。ちなみに西側専門家もこれを認めている」とプ−チン氏。大統領は何を示唆したのだろうか?おそらく、ソ連崩壊後、ロシアは、自国技術の開発の必要性を忘れ、もっぱら輸入や西側技術、商品・サ−ビスに期待し始めた。その結果、今日、ロシアでは例えば、32nm以下の技術で電子部品を製造する技術は存在しない。コンピュ−タやサ−バ−、スマートフォンにとっても、自動車メ−カにとっても、医療機械にとっても、軍用のものでさえ、全てに必要な集積回路をロシアは輸入している。しかも、この点では米企業にも頼っている。あるいは、例えばソ連は、衣服、靴、革製品の生産では世界のトップの一つだった。輸入水準は3%にもいかず、部門自体がGDP12%以上もあった。しかし、これは全て破壊された。今日、ロシアでは、衣服の国産品は15%、靴の国産品は14%。「輸入依存は、制裁が多くの重要な技術の入手を制限するまで、当然のものと、うけとっていた。そうなって初めて、何故にソ連は多くのことを自分自身で行っていたか、理解できた。現在、自国基盤を復活させつつある。もちろん、ここには多くの困難があり、時間もかかる」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。だが輸入品代替生産プログラムはすでに成果を出している。「農業は想像を絶するほどの飛躍をした。輸出高は16倍となり、まったく信じられないものだ」とプ−チン氏。農業や食品産業の輸入品代替生産は、これは制裁戦争における最大プラス面の一つである。一連の欧州食品の禁輸により、国家支援もあり、国内生産者はより自由に活躍できるようになった。その結果、農業はロシア経済の本格的なドライバ−となり、2016年ではプラス4.8%、2017ではマイナス2.8%である。実際、今年、成果はさほど大きなものではなく、農業は最大で0.5%の成長だろう。低い成長率は簡単な理由である。2017年、穀物は過去最大の収穫量であり、そのため、今年と比較しても意味がない。気象条件も悪く、多くの地域では非常事態さえ出された。例えば、2017年、穀物13550万トンが収穫されたが、今年では11050万トンである。だがこれはいずれにしても、収穫量では過去三番目の成果である。輸入品代替生産プログラムは、畜産では実行されている。この34年間、大型の畜産施設が建設された。農業省のデ−タによると、豚肉消費における輸入品の割合は三分の一まで減少し、鶏肉では2.5分の1まで減少した。さらに在庫過剰が見られ、そのため、農家は海外販売市場を探している。新たな市場は政府交渉により、見つかりつつある。例えば、日本はロシア産食肉に対し、市場を開放した。この問題では中国とも交渉している。農産品の輸出ではロシアは武器輸出より、約30%多く稼ぐようになった。例えば、今年、農産品の輸出は250億ドル(2017年では200億ドル)であった。一方、武器輸出は160億ドルである。「農業及び輸出分野のインフラ整備を支援するだろう。これには今後数年間、約4000億ル−ブルが投入される。港湾、道路等の整備、輸出の金融支援」と大統領。他の分野でも、輸入代替がうまくいっている。輸送機械生産の割合は2017年、98%になり、自動車生産では85%になった。いくつかの主要分野でこの数値は80%前後であると、大統領。「ロシアはウクライナに残った軍事生産もミニチュアとはいえ復活させることができた。これにより、主権や、世界兵器市場における立場を強めることができた」と専門家グル−プ「Veta」代表ドミトリ・ジャルスキ−。2018年、輸入品代替生産にはロシアは6000億ル−ブルを投入し、その内、12501280億ル−ブルは国家予算からである。「実際、制裁と対抗制裁はロシアにおける輸入品代替生産発展の促進剤の一つとなった。機械製作や食品産業では成功することができた」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナスタシア・ソスノワ。一方では、ロシア経済は4年間に借入リソ−ス約20002500億ドルを失い、これは制裁がなければ、ロシア企業は自前の流動資金を使わずに、ビジネス発展に仕向けることができたことだろうと、ジャルスキ−氏。他方、ロシア企業はアジアからの資金調達を学び、「ロスネフチ」社は、これが可能とは誰も信じない中、株式19.5%の売却に成功した。「こうした成功は、過小評価すべきでなく、これは実際、経営者の思考をより柔軟にした」と同専門家。国産品の生産と利用は、行政的措置によっても推奨されている。入札や国家発注に参加している国内企業に対する優遇から、国営企業に国産ソフトに移行するよう政府の要求までいろいろある。「成功はもちろん、ある。変化はかなり大きい。農業では例えば、チ−ズ製造が流行っている。しかし、残念ながら、こうした変化のテンポや、その規模は我が国のような大きな国ではさほど大きなものではない。技術的な遅れはかなり大きい」とアンドリエフスキ−氏。制裁の主なネガティブの影響はもっと後に出てくる。「34年後、地質調査や石油採掘関連の技術など、特定の技術の輸入禁止は取り返しのつかない遅れとなったり、特定設備の輸入に全面的に依存するようになったりするおそれがある。例えば、大陸棚における炭化水素資源の主な採掘技術の約90%は、輸入である」とドミトリ・ジャルスキ−は警告。もちろん、ロシアが自前技術を開発しないか、あるいは、例えば中国など、他国と合意しないと、そういうことになる。少なくとも、安全保障会議の11月会議で、新たなエネルギ−安全保障ドクトリンが承認された。その一つは、ロシアへの輸出禁止に備え、最重要技術の輸入品代替生産に関する作業の強化である。

21()「西側制裁で、ロシア漁業は記録的数値」(「見解」紙、ニコライ・プロツエンコ)まだ数年前、ロシアの水産部門は構造的危機に直面し、大規模な横領、密漁、倒産、外国資本の横暴などに直面していた。だが現在、こうした問題のかなりの部分は一掃され、今年、記録的な漁獲量が見込まれるほどだ。どうしてそうなったのか、またさらに何を改善する必要があるのか?2018年、ロシアはこの25年間で初めて、漁獲量500万トンを突破するはずである。すくなくとも、政府高官は主張している。「全体として、漁獲量は増えている。今年、現時点で6%の増加である。大台を超え、今年、500万トンを超える。最近では漁獲高が500万トンになったのは、1992年である。当時、560万トンだった。それ以来、この数値は達成していない」と数日前、プ−チン大統領との会合で、連邦漁業庁長官イリヤ・シェスタコフ。それによると、こうした成果は、水産部門の支援策や規制対策により、達成された。漁獲高が大きく増えるのは2014年からである。当時、ロシア食料制裁の対象となった国には、ノルウェー、フィンランド、トビアのような水産輸出大国がある。2015年、制裁リストにはアイスランドも入り、この国はロシアの輸入水産品全体の約15%をしめている。今年、漁獲高増加のさらに一つの要因は、鮭鱒が676千トン漁獲された漁期である。これは、観察史上、記録的数値である。シェスタコフ氏によると、こうした漁獲量により、イクラの価格はかなり下がり、「卸しで半減、店舗ではさらに下がっている」。イクラは、ロシアの新年食卓には欠かせないものなので、こうしたことは、すぐニュ−スのトップとなった。業界の専門家は、漁業庁長官の発言が少なくても、卸し価格では、現実を反映していると、指摘。「出荷価格は実際、平均で半減している」と全ロ水産会社・事業者・輸出業者協会会長ゲルマン・ズヴェレフ。「漁業会社や水産加工会社はイクラの価格をキロ当たり16001800ル−ブルまで引き下げた。もちろん、小売価格は異なる。小売チェ−ンは中でも、新年の購買行動により価格を操作していると理解すべきだ」と指摘。「Agro and Food Communications」社経営パ−トナ−も同じ考えである。それによると、一ヶ月半から二ヶ月前、極東でイクラの価格は卸しでは3540%下がり、中央ロシアのもっと小規模の分配店でも価格は下がっている。しかし、小売でのイクラ価格の下落は、よくわからない。「新年の祝日、これは、イクラの価格は常に高値である期間である。店はこの期間、稼ぐチャンスを逃がさない」とベレズニュク。今後数年間、ロシアの水産部門は、政府と投資企業から注目されるだろう。これは、大統領5月令により表明された輸出増加プランのせいである。そこでは、農産業品にたいし、2024年までに450億ドルにするという目標が設定された。魚はこの内でかなりの割合をしめ、すでにかなり輸出している。魚類輸出は2014年から途切れなく増え、これはル−ブル下落のせいである。昨年、ロシアは318千万ドルで、世界水産品の輸出で第10位であった。2018年上半期、税関デ−タによると、ロシアの水産品輸出は、数量では1.5%(843千トン)、金額で17%増加した。だがこのプロセスの裏面は、ロシア国内の魚価格の高騰である。国民の購買力の下落の中、これは、国内魚消費量も相場に左右されるという意味。2014年、消費量は一人当たり22.7kgであったが、その2年後、18kgまで減少した。2015年には魚の価格は国家統計庁のデ−タによると、約25%上昇した。今後数年間、この部門の輸出指向は避けることはできないが、魚の国内価格はドル相場に連動していると、イリヤ・ベレズニュク。昨年、総漁獲高490万トンから養殖を抜かすと、約半分は輸出であった。とはいえ、ロシアからは主に一種類、スケソウダラで、農産品輸出の19%であり、これは穀物に次いで2位である。そのため、水産業者は常に世界景況に注目している。「水産部門は民間部門であり、競争部門である。そのため、価格形成は市場原理である」とベレズニュク氏。「さらに全ての大手市場プレ−ヤは、外貨融資をうけている。水産部門は技術刷新が必要であり、漁船近代化への投資は数千万ドルにもなるとみられ、これは主に外国の造船所が行っている。そのため、水産業者のビジネスプランは、売上げ高とかなり結びついている。こうした要因全てが輸出拡大を促進している」と同氏。だがこれは、輸入品代替生産の成功をだめにするものではない。全ロ水産業者・輸出業者協会は次のようなデ−タを示した。この4年間、輸入は60%減少した(80万トンから32万トンに減少)

19()「ロシアは、ロケット技術の秘密を中国に伝えるべきか」(「見解」紙、オレグ・モスクヴィン)ロシア宇宙産業の基幹企業「エネルゴマシ」社は、超重量級ロケットのエンジンを中国と協力して開発を始めると決定したと表明。今まで、ロシアのエンジニアは、こうした技術を共有したいという中国の要請を拒否してきた。中国は目標を得るために、どのような方法を駆使したのか?来年、おそらく、宇宙ロケット技術分野で、ロ中協力では大きな飛躍の年となるだろう。これは、月曜日、ロケットエンジン開発企業、製作企業である「エネルゴマシ」社代表イゴリ・アルブゾフの発言から分かった。設計所との会議で、同氏は、中国との協力は、「具体的な性格」をもつようになったと発言。11月、珠海市での国際航空宇宙展示会において、「エネルゴマシ」社と第六中国宇宙技術研究院は、液体ロケットエンジンの開発及び生産に関する議定書に署名した。アルブゾフ氏によると、中国は中国がすでに、超重量クラス運搬ロケット用に開発している480トンエンジンに関する設計文書の共同技術鑑定にきわめて関心を示している。協力が当然、双方にとってメリットがあり、国益や企業利益を脅かさないように協力を構築すると、同氏。今後、ロシア政府の対応である。ロシア政府は、超重量ロケットエンジンに関し、中国とのこうした協力を認めるのか、それとも禁止するのか。「エネルゴマシ」社は関連文書を来年初め、国の上層部に提出するとしている。興味深い点としは、つい最近、12月初め、アルブゾフ氏は「コメルサント」紙のインタビューで、この協力の輪郭について語った。「エネルゴマシ」社はいかなる技術も中国に伝えるつもりはないと強調。アルブゾフ氏は、技術の伝達は協力の流行的パタ−ンであることに同意しつつも、これは「別の分野」のことであり、ロケットエンジンの製作のことではないと指摘。はたして、二三週間で、意見が変わったのだろうか?知られているように、中国との技術協力では、多くの国が慎重である。中国は外国のノウハウの類似物を作る能力では有名である。中国はロシアからも何度となく模倣している。例えば、90年代まで中国空軍の主な部分は、ソヴィエトのミグ機をベ−スに開発された飛行機だった。2000年代も、似たようなことがあった。ロシアの戦闘機SU27SC(ライセンス契約でJ11の名で中国で生産開始された)はロシアにとって、不意に中国戦闘機J11Bとして開発された。中国は、そこに自前のエンジンと一部、無線電子機器を搭載して、ロシアの戦闘機よりかなり値を下げ、他国に提案していた。ロシアと中国の双方がおそらく来年、達成する予定の契約総額は公表されていない。宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフによると、「エネルゴマシ」の態度の変化(いずれにしても、外部からすれば、まさに変化である)は、まさに資金問題である。モイセ−エフ氏は、中国へ技術が漏洩することには懸念していない。「技術とは早く廃れるもので、今日、先端で最新でも、数年もたてば、遅れたものになる。これは常に見られることだ」と同専門家。「ある国が“エネルゴマシ”社が満足する十分な資金を支払う用意があるならば、歓迎するばかりである。おそらく、以前の額は“エネルゴマシ”社を満足させるものではなかったが、今回、中国は十分な資金を提案したのだろう。こうした技術は、多額の資金がかかる。これは売る必要がある。これを売らないと、赤字の仕事になる」と同氏。中国に何らかの技術を売るつもりはないと言うならば、アルブゾフ氏はおそらく、当初、猫をかぶっていたのだろう。ロシア学アカデミ−極東研究所主席研究員ワシリ・カシンによると、この場合、中国との協力とはまさに技術を売るということである。「こうした技術に胡座かいているべきだろうか?これは、独自なものだ。重量級ロケット運搬船は、世界で三カ国しか製造していない。超重量級はどうだろうか?中国は製造するつもりでいる。製造させればよい。彼らが我々にお金を支払ったとしても、それで我々は何を失うのだろうか?」とカシン氏。同氏は、アルブゾフ氏の行動は、すでにほぼ5年間、開発を続けているエンジンに関し、中国との交渉の特殊性としている。「当初、中国とは総合的な協力問題であった。これは、相互の技術交換の話であった」とカシン氏。それによると、中国は、将来のロケット運搬船向け強力な液体ロケットエンジンに関する技術を我々に求めている。一方ロシアには、宇宙機械向けの電子部品製造に関する中国の技術が必要である。カシン氏によると、「きわめて長い、厳しい、込み入った交渉」があった。公表は成功したのか、まだ伝えられていない。カシン氏の意見では、エンジンの交渉は、「エネルゴマシ」社又は何らかの企業が何かを望んでいるということより、むしろ、我々がまだ知らない政治的レベルで何か変化が起きていることに関係しているのだろう。おそらくもっと大きな協力計画が話し合われている。しかし、どのような計画か、カシン氏は推測できないでいる。これは、現在、すごい早さで発展している中国の宇宙ロケットプログラムと関係してるかもしれない。このためには、まさに軌道に50トンの荷物を届けることができる超重量級運搬ロケットが必要となる。現在、こうしたロケットは「Falcon heavy」で、米国のみに存在する。これは、国際宇宙ステーション向けにも荷物を届けている。知られているように国際宇宙ステーションは、基本的に中国の参加していない米ロ計画である。「中国は自前の宇宙ステーションを開発している。中国がこれをどのように作るか、よく分からないが、この分野の成功はすでにある」とロシア科学アカデミ−世界経済・国際関係研究所中国チ−ム長ワシリ・ミヘ−エフ。ロシアにとって宇宙ロケットプログラムに関し、中国との協力はきわめてメリットがあり、それも経済だけではない。実際、この協力で中国宇宙ステーションにアクセスすることができ、きわめて古い国際宇宙ステーションに問題が起きた時、きわめて重要である」と指摘。国際宇宙ステーションの運転期間は2024年までだが、2030年まで延長することも議論されていると、同専門家。「ロシアが中国の譲歩を期待していることはありうる。ロシアはかつて、国際宇宙ステーション計画に中国を入れることを拒否した。しかし、今では、超重量級ロケット開発の援助は、将来の中国宇宙ステーションへの立派な「通行切符」となるかもしれない。

17日(月)「成長は厳しい:中央銀行は2019年、ロシア経済をどうみているか」(GDP成長はゆっくりで、石油価格は思ったより早く下落するが、2020年にも状況は改善する)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドウイシェワ)ロシア中央銀行は、ロシア経済発展の基本数値に関する10月予想を見直した。2019年、GDP成長率は2018年より緩慢で、石油価格は若干早く下落する。2019年、石油価格は平均で、予想した63ドルではなく、55ドル。しかし、財務省の「予算規則」のおかげで、経済はそれほど落ち込まない。付加価値税引き上げによる物価上昇は大きな影響があり、インフレ率は今年の4%にたいし、6%まで上昇するが、2021年までにこれは以前の数値に戻る。本紙が取材した専門家は、中央銀行の予想を控えめなものとみているが、それでもこれは、経済サイクルのピ−クに達し、「貿易戦争」を背景にリセッションに入るおそれのある世界経済の傾向をよく反映しているとみている。ロシア中央銀行は、通貨融資政策報告を公表した。その前に中央銀行は、今年2回目となる公定歩合の引き上げを行い、現在、7.75%である。この措置は予防的なもので、中央銀行はインフレを抑え、金融市場の安定性を維持する必要があるとみている。物価上昇させうる要因としては、201911日からの付加価値税の引き上げや、米公定歩合の引き上げの中、新興国市場からの資本の流出である。最新報告では中央銀行は、2019年〜2021年の経済発展の基本シナリオを見直した。最大の変更は、石油価格の予想である。中央銀行は、2019年、石油価格は平均で1バレル63ドルではなく、55ドル。以前、中央銀行は石油価格は55ドルまで(2019年後)下落すると予想していたが、下落はもっと早くなるとみている。全ての原因は、米国による産油増加と、イランからの石油輸入条件の緩和である。中央銀行は、価格下落はロシア経済にさほど影響しないと強調。予算規則により、我が国は石油価格40ドルでも、事実上生きていけると、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。この予算規則枠内で財務相は、石油ガス超過収入によって、公開市場で外貨を購入している。つまり、1バレル40ドル以上に石油価格が上昇した場合、石油輸出で得られた資金は、予備基金の回される。ル−ブル相場も、GDP動向も、現在、石油価格40ドルに合致している。このように、中央銀行の予想は、きわめて慎重であり、石油価格は1バレル70ドルまで上昇する可能性はきわめてある。来年、中央銀行は第一四半期6%をピ−クとして、インフレ率が55.5%まで上昇するとみている。特に物価上昇に影響するのが付加価値税の引き上げと、中央銀行の報告。インフレ率に対するこの要因の影響は1%。だが早くも2020年にも、中央銀行はインフレ率は安定し、4%台に戻るとみている。ロシア国内の物価上昇について、各専門家の意見は分かれている。「BCSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチによると、2019年初め、インフレ率は6.3%〜6.7%まで上がり、その後、5.5%〜5.9%まで減速する。物価上昇の最大要因は、国内燃料価格とル−ブル相場の動向と、同専門家。新たな制裁がなく、石油価格が安定している場合、ドルは現在と同じように6467ル−ブルとなるかもしれないが、西側の制裁政策が2019年もロシアにとって、最大のリスクであると、アントン・ポカトヴィッチ。付加価値税引き上げの影響は、中央銀行が懸念するほと大きくないかもしれないと、チム−ル・ニグマトウリン。来年、インフレ率は、4.8%で第一四半期のピ−ク時で5.3%かもしれないと、同専門家。しかし、燃料価格の上昇と制裁の懸念が年初、ロシア経済最大の問題である。経済は基本的に2019年、1.21.7%の成長となると、中央銀行の予想。これは、2018年(1.52%)より若干低い。付加価値税の引き上げは、内需を抑制し、輸出収入を縮小させると、中央銀行。さらに融資の減速も経済成長を抑制する。2020年、GDPの成長率は1.82.3%、2021年では2〜3%と、中央銀行の報告。中央銀行はその予想では、2014年〜2018年に導入された対ロ制裁は維持されるという視点にたっている。増税は経済活動を鈍化させると、「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。融資条件の厳格化や、ル−ブル安は、国内市場で仕事をしているロシア企業を採算性ぎりぎりの点まで追い込んでいると、同専門家。多くの企業は、支出の最適化をしている。ル−ブル安は、2018年、石油価格高の中、ただでさえ大きな利益をあげている輸出企業にとって、メリットがある。外部からロシアに対する地政学的、経済的圧力の強化も忘れてはいけない。これはGDP成長目標の達成を難しくしていると、「Grand Capital」社分析部長セルゲイ・コズロフスキ−。ロシア中央銀行の予想はロシア経済だけでなく、世界経済の実情に合っていると、セルゲイ・ドロズドフ。主なリスクは、「貿易戦争」による米国と中国のGDP成長率の減速。EUも難しい状況である。常にEUの経済牽引車であるドイツのGDPは第三四半期、たった1.1%(1年前では2.6%)しか、成長しなかった。世界経済は、経済サイクルのピ−ク近くにあり、2019年、落ち込みとリセッションを見込むことができると、セルゲイ・ドロズドフ。これは石油価格にも影響し、一時的には1バレル50ドルまで下落する可能性がある。この場合、ドルは6570ル−ブルになり、時期によっては、75ル−ブルにありうる。

13日(木)「2020年までのル−ブルにとって、最適なシナリオ」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)2019年〜2020年、ロシア通貨の基本シナリオは、1ドル65ル−ブルで、予算規則が履行されると、この実現の可能性は高くなると、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社金融アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。しかし、状況によっては、楽観的シナリオもあり得る。それではル−ブル高となる。スベルバンクは、2019年〜2020年のル−ブル相場とインフレ率予想を悪化させた。現在、向こう2年間、ル−ブル相場は1ドル6570ル−ブルと、スベルバンクのプレゼンテーション。この予想は、2019年ではル−ブル相場は1ドル66.5ル−ブル、2020年では1ドル67ル−ブルと見込んだ前回の戦略予想より悪い。「状況の進展をもっと楽観的にみている。今後数年間、ドル相場は財務省が予算規則を履行すると、事実上、固定したものとなる。ちなみに財務相アントン・シルアノフは、同時に第一副首相でもあり、そのため、政治的にみれば、予算規則は揺るぎないものである。予算規則が履行されると、1バレル40ドル以下の石油価格で、今後数年間やっていくことになる。1バレル40ドルとすると、制裁その他ネガティブな要因による若干のデイスカウントを考慮した適正なル−ブル相場は1ドル65ル−ブルとなる。我々の公式予想は2019年、1ドル65ル−ブルである。ここにネガティブな要因を加えると、仮に制裁が強化されると仮定すると、ル−ブル安となり適正相場はもっと高くなるが、65ル−ブルは基本シナリオと、それでもみている」とニグマトウリン氏。同時に同アナリストは、ル−ブル高という楽観的なシナリオも否定できない。その意見では、こうしたシナリオは最もあり得るとはいえないが、それでも状況によりありうる。こうした状況の一つは、地政学的リスクが下がり、また公定歩合に関する中央銀行の決定である。「目下、米国による新たな制裁の2019年への先送り問題がある。これが先送りされただけでなく、かなり縮小され、同時に中央銀行が公定歩合の引き下げを安定的に続けると、つまり「Carry trade」メカニズムが動き出すと、1ドル62ル−ブル付近と、ル−ブル高となるかもしれない。1ドル65ル−ブルという慎重なシナリオは、現在にようにさらなる外部ショックなしに全てが進むならば、現実のものとなるだろう」とチム−ル・ニグマトウリン。スベルバンクは、インフレ率にも注目している。2019年〜2020年、スベルバンクはインフレ率を4〜5%とみており、これは戦略予想より若干悪いと、プレゼンテーション。以前、スベルバンクは、2019年末、インフレ率は4.4%、2020年末4%とみていた。インフレ率に関する「オトクルイチエ・ブロ−カ」社アナリストの予想も、異なる。その意見では、付加価値税の引き上げと、燃料価格の上昇で、2019年第一四半期、ロシアのインフレ率は5.3%、第二四半期では5%まで下がり、第三四半期では4.9%、第四四半期では4.8%となる。「2020年末、インフレ率は4%の上方に戻り、2021年でも、4%台とみている。中央銀行は4%をインフレ目標とすることができると確信している。中央銀行にはこのためのあらゆる手段がある。中央銀行はル−ブル相場をタ−ゲットにせず、資本の自由移動と為替変動制が維持されると、中央銀行は問題なしに望むあらゆるインフレ率を目標にできる。当然、中央銀行がこれを急激にタ−ゲットにすれば、今でもインフレ率を4%にできるが、こうしたやり方は経済を減速させ、インフレ率があまりにも大きいならば、リセッションさえなる。基本的に、2020年までに中央銀行はインフレ率4%を獲得することにいかなる疑いはないが、問題はこれがどの程度の早さで起こるか、その点だけである」とチム−ル・ニグマトウリン。

11日(火)「北海路は、ロシアの経済的魅力を引き上げる」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)北海路計画の実現は、経済的魅力からみると、ロシアの大成功となるだろうと、本紙が取材した各専門家の意見。北海路発展計画は、20192月までに調整されるかもしれないと、副首相マクシム・アキモフ。「北海路発展の作業グル−プはすでに設置されており、当然、計画はきわめて多面的で、多くの要素から構成され、タンカ−や砕氷船の建造、係留インフラの建設、鉄道輸送計画である。2月初めまでに全てのスケジュールが調整され、きわめて調和された構図が描かれる」と副首相。アキモフ氏によると、2月末までに設計仕様だけでなく「砕氷船造船所、新たな先導装置メ−カ、タンカ−造船所の行動、新産出地の操業、道路インフラの建設を調和させる」。この計画はきわめて重要であり、議論はかなり前から行われ、計画は必ず実現する必要はあるが、これは国の優先課題であり、我々が失うことがなかった最も具体的な優位性のあるものであると、北方・北極経済センタ−長、教授、地理学博士アレクサンドル・ピリャソフ。「優先課題に重点を置くことは正しいことで、その順番を守ることは重要だ。期間の調整問題は、最大の問題ではないが、これは、行政機関の作業効率の問題にすぎない。最大の点は、基本的に選択したことを遂行することである」と同専門家。副首相が具体的期間において、用意ができていると伝えたならば、これは明らかに現実的であると、ロシア外務省外交大学教授ウラジ−ミル・シト−リ。「10年間以上、ロシアは北極計画に膨大な投資を行っており、北海路はその一部であるが、きわめて重要である。例えばこれは、砕氷船の開発であり、米専門家でさえ、この意味ではロシアは米国に大きく先行していると最近、表明している」と同専門家。こうした計画の成功について、シト−リ氏は、他国の国際計画との関係からみてほしい。この場合、中国の「統一シルクロード」のことである。この計画の海洋部分は北海路を積極的に利用する予定にしている。「中国の計画は、多くの国が参加できるとはいえ、中心国と発注者の場所はいずれにしても中国が占めていることは知られている。その意味で、我々は中国にとって、大きなライバルであり、ロシアが大きな、強い力でその実現に向かえば向かうほど、ロシアの立場は強くなるだろう」と同専門家。ロジスティクスの観点からみると、北海路は時間とコストでは大きな節約となる。今日、唯一の代替ル−トはスエズ運河だが、まさに北海路により、ロジスティクスの点で、コストをかなり削減できる。この計画は、地域に住んでいる原住民の発展と維持では最も重要な要因でもある。実際、最近まで例えば、エニセイ川航行の終了は、これら地域の住民にとって新たな航行が始まるまで、断念されたと、ウラジ−ミル・シト−リ。北海路の規模は国にとって、戦略的な計画である。「経済的魅力からみると、この実現は、ロシアにとって大きな成功となるだろう」と同専門家。北海路の発展の主目的は、鉱物原料の輸送であり、鉱物資源採掘の投資計画の実現に直接かかっている。短期的、中期的将来、トランジットは割安となるだろうが、北海路の物流ではその役割はわずかだろう。

7日(金)「極寒、OPECに打撃:ロシアは市場を苛立たせる」(何故にOPECとロシアは、減産で合意できないのか)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)OPEC諸国は減産について基本的に合意したが、減産量が決まらない。OPEC+の監視委員会大臣会議の結果は、ほぼこのようなものだった。ただし、OPECは加盟国を失い、ウインからのかんばしくないニュ−スで、石油価格は下落している。OPEC会議はウインで126日、減産の必要性を認めたが、数値で一致できなかった。「まだ決定はないが、様々な加盟国から様々な提案がある。明日中になんとかなると、期待している」とサウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、2019年の産油量に関し、OPEC+参加国内ですでに合意があるのか、この質問に対し、答えた。その後、OPEC加盟国の一つは、ロイター通信に対し、OPECは、減産に関し、すでに一致しているが、各国にとっての具体的な量や割当量の問題については、127日に話し合うと伝えた。その日、ウインではOPEC+の拡大大臣会議が行われ、減産協定参加国23カ国が出席する。OPEC情報筋によると、大幅減産の決定を妨げているのはロシアの立場だが、OPEC内部でも、全てが賛成しているわけではない。今週、OPECを脱退するとカタ−ルが表明。カタ−ルは、どうやらカタ−ルと関係ないOPEC内部問題について話し合う時間がむだとして、OPEC会議を待つことはなかった。ロシアとサウジアラビアの関係強化も、産油国という「船」を揺すっている。まさにこの両国の立場にアナリストは注目しており、市場の需要供給バランスの予想をたてている。以前、ロイタ−通信と「Bloomberg」紙は、ロシアは1日当たり15万バレル、減産する意向だが、他のOPEC加盟国は、その倍の減産量を求めている。「我が国では冬は常に、特別な気候時期だ。以前、我が国の気候条件により、他国より減産ははるかに難しいと、述べたことがある。これは、我が国産油部門の特殊性である。これはニュ−スでも、リ−クでもない。2年前でも、一定の期間内に目標に達することができた」とロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァク。一方、10月、ロシアは記録的産油量1136千バレル/日に達し、減産協定の開始前の産油量より15万バレル/日、多い。だが現在、シベリアの厳寒がロシアにとって、適時に減産することを妨げている。ロシアにとって減産の難しさは、2016年に割当量を導入して延期されていた新たな計画による産油量の増加のせいであり、また増産決定後、産油量は増えたと、モスクワ経営スク−ル「スコルコヴォ」エネルギ−センタ−専門家エカテリナ・グルシェヴェンコ。冬期、石油の流れが減少すると、パラフィンが沈殿すると、「BCS Global Markets」社アナリスト、キリル・タチェンニコフ。しかし、2%の変更はクリチカルのものではないと同氏。同アナリストの意見では、ロシアは、以前通り、OPEC+協定に関心を抱いている。石油価格は、ロシア国家予算にとって、決定的要因であり、合意が得られなければ、石油価格はいっそう下落するかもしれない。ロシアは産油量では第二位であり、世界最大石油輸出国の一つで、そのため、ロシアの立場はきわめて重要であると、同氏。数日前、アナリストと専門家は、OPEC+加盟国は大幅に減産し、市場を支えるだろうと、強く予想していた。123日、石油価格は5%以上、上がり、Brent石油価格は、62ドル以上となった。だが126日頃には熱情は失望にかわった。朝からBrent石油価格はロンドン取引所で6%以上、下がり、2月先物価格は1バレル58ドルまで下がった。先ず、減産量は多くのプレ−ヤが約130万バレル〜150万バレルと大幅な減産を予想していたが、約100万バレル/日になるとニュ−スが入ってきたと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレン・サビトフはコメント。第二に、協定は予想された1年間ではなく数ヶ月間だけ結ばれるかもしれない。こうした要因が減産に関し、投資家の懸念を強め、市場での売りとなっている。産油国の半数以上にとって、50ドル以上が満足する価格で、これも、協定締結にとって、ネガテイブなリスクとなっている。モスクワ時間1830分、Brent石油価格は1バレル60.34ドル

5日(水)「最後の一仕事:ロシア国民は、新年前、どのように仕事をするか」(12月末は、長い労働週間)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)いつもの休日5日間にさらに土曜日が加わる。そのかわり、1230日から18日まで休日となる。これは、すでに政府によって承認されている。連邦労働・雇用庁によると、新年前、労働日が6日になる。同庁の広報によると、労働週は1224日から1229日の土曜日まで続く。「1229日の土曜日から休日は月曜日、1231日に移動される。これは、新年休日が途絶えないようにするため」と連邦労働・雇用庁。そのかわり、6日間の労働日の後、1230日から18日まで、長い新年休日とクリスマス休日が待っている。カレンダ−によると、2018年では118日の非労働日があり、その内、14日は祝日。祝日と結びつけられた休日を入れると、祝日は28日となる。ロシア政府は123日、2019年に対しても、休日及び祝日の移動を承認した。これは、政府サイトに公表されている。政令は、労働法112条にもとづき、連邦労働・雇用庁により準備され、首相ドミトリ・メドヴェージェフが署名した。それによると、2019年の休日で、また祝日とぶつかる15日と6日、223日は、52日、3日、10日に移動する。このようにロシア国民は年末年始、10日間(1230日から1月8日)、223日と24日、38日〜10日を休むことになる。5月では「春と労働の日」と「戦勝記念日」から、51日〜5日、59日〜12日が休みとなる。「ロシアの日」(612日)と、「民族統一日」と結びついた11月の3日間(112日〜4日)が休みとなる。さらに、連邦法によると、毎年、年金前年齢のロシア国民と働いている年金受給者は健康診断のため、二日間の労働日がもらえる。その他の勤労者は、健康診断のため、3年間に一度、労働日1日がもらえる。これは仕事をぬけて行われ、有給である。健康診断には、申請が必要であり、会社と日程調整する必要がある。国民はすでに新年休日に備える必要がある。ロシア保健省の栄養学専門家ヴィクトル・トウテリヤンは、大晦日、食事を制限しなくてもよいが、アルコ−ルの暴飲はすべきでないと指摘。「新年の食卓には全てがあったほうがよい。病気がなけらば、普通であり、多少なりとも健康な人では、全てを食べてもよい。最も美味しいもの、最もすばらしいもの、最も美しいもの、心地よいもの全てを食べてよい。新年の食卓は永久の記憶に残るものにすべきだし、少なくとも1年間は記憶されるものとすべきである。これは希望の時であり、そのため、全てが飾られ、お祭り気分で、美味しいもので、たっぷり量があったほうがよい」と同氏。目下、店の価格はさほど上がっていない。国家統計庁のデ−タによると、年初から1126日まで、消費者物価指数は3.4%上昇した。しかし、伝統的料理向けのいくつかの食品は、かなり高騰している。サラダを例にとると、先ずニンジンが昨年では、12月末までに14.5%、値上がった。卵は8.5%、ソセ−ジは5.2%。ソセ−ジのかわりに鶏肉を使ったり、メインデイッシュとして、鶏肉料理をしようとしたりする人は、出費となる。鶏肉は17.6%、豚肉は7.2%、牛肉は2.2%値上がった。家庭で焼くパンやデザ−トも高くなる。何故なら砂糖が23.6%も値上がったからだ。しかし、年末までに物価高になると政府は予想しているが、予想を超えるだろう。ロシア経済発展相マクシム・オレシキンは、2018年のインフレ率は同庁予想の3.4%以上になると表明。それによると、これはル−ブル相場のせいでもある。「どうしてそうなるのか、原因は分かる。全ては、国際市場や、制裁のせいである。そのため、相場指数を若干上回るとみており、何故ならインフレに影響する部分の相場はすでに形成されているからだ。そのため、インフレ指数は、予想で設定した3.4%以上となるだろう。どの程度か?様子を見てみましょう」と同相。その後、オレシキン氏は、インフレ率は4%付近となると発言。中央銀行局長アレクサンドル・モロゾフは、年全体でロシアのインフレ率は3.8%〜4.2%となると表明。新年はまたもや、インフレ・スパイラルから始まる。政府は付加価値税を18%から20%に引き上げ、これは住宅公共料金も含め、全ての物価を引き上げる。

123日(月)「どのようにして月まで行くか:宇宙機関「ロスコスモス」、月計画の“ロードマップ”を公表」(ロシア宇宙部門は地球衛星の研究を再開できるか)(イズヴェスチヤ紙、ミハイル・コトフ)「ロスコスモス」公社は、月の研究と最初の月基地の建設のための月征服計画を公表した。本紙は、この計画が2014年に承認された計画とどこが異なり、近々、どのようになるのか、取材してみた。国際宇宙ステーション計画20周年に対し、「ロスコスモス」社はいくつかの円卓会議や、祝賀式典を行っただけでなく、ロシアの新たな月計画を公表した。これは、2040年までのもので、早くも2025年〜2030年、月に向けて重量級月面走行車が打ち上げられ、2035年までに月面にロシア国旗が打ち立てられる。「ロードマップ」なしでは、実際、将来の偉業はありえない。多くの科学・宇宙計画は、当面の課題に目を向けているだけでは、立案できない。どの方向に向かうのか、1015年後、どのような目標を達成するのか、長期的なプランニングと理解が必要である。各段階を明確にすると、最も合理的に予算付けができる。はたして、15年後の月着陸を信じられないだろうか。そのようになり、2040年までに月面でロシアの月探検隊が活動してほしいが、はたしてどうなるか。この計画の主な問題は、他の多くの計画と同じで、現実との乖離や、近いうちに宇宙予算は数倍も増えるという盲信であり、最近の傾向を考慮したくないという点だ。これは、我が国にさほど似ていない理想的な世界にとっての理想的な計画だ。2025年までに計画されたもの(2016年〜2025年の連邦宇宙計画)とその後のものとの間に大きな開きがあると分かるには、「ロードマップ」をよく見れば十分である。第一段階では一つの項目だけである。宇宙船「ルナ−25」号、「ルナ26」号、「ルナ27」号の打ち上げである。その他の項目は、時間的(仕事の開始)にはかなり誇張され、あるいはまったく記述されておらず、「月開拓に必要な基本技術の開発」となっている。こうした項目は、理解してもらう場合、かなり都合がよい。たしかに、どの程度の規模か、分からない。どのくらい資金が必要なのかも分からない。不可解なのだが、計画はすでに出来上がっている。例えば、どのくらいかかるか、この情報は20193月になってやって出てくる。ロシア科学アカデミ−宇宙会議副議長、宇宙研究所学術指導者レフ・ゼリョウヌイによると、「構想はすでにある。今は、経済的計算が必要だ。何故なら実現性を理解する必要があるからで、そうでないと、かなり空想となる」。せめて今、計画の大凡の費用について、その情報を出す上で何が邪魔しているか、それさえも分からない。あるいは、実際の費用が分かると、喜ばれないからか?「ロ−ドマップ」作成者は、現在、ロシア宇宙部門では連邦宇宙計画以外、追加資金はなく、財源はどこにもない。そのため、2019年〜2025年の期間は最も現実的であり、その後は厳しい科学ファンタジ−となり、5年間に月への有人飛行用の着陸モジュ−ルと付随する技術を開発されるとみられる。これは、軌道上にあるコマンド・モジュ−ル、着陸モジュ−ル、月用宇宙服である。いずれにしても5年間である。ロシア有人宇宙飛行で最大の期待は、宇宙船「フェデラ−チヤ」号で、すでに9年間も開発が続けられ、その引き渡し時期は、常に先送りされ、運搬ロケット「アンガラ」は、今日いたっても、利用段階にも達していないが、この計画は1995年とかなり前にスタ−トしたものだ。ロシアだけが、ロケットと宇宙船の開発期間が長引いているとは言えない。これは世界的傾向であり、米国もこうした遅れがある。宇宙部門は技術的にはきわめて難しく、かなり国主導のもであり、開発プロセスは早くない。月プログラムの開発者が月有人着陸に必要な技術を開発するとしても、たった5年間である。これは、ナイ−ブなのか、それともロシア及び世界の宇宙部門の現状をまったく理解していないということなのか。現在、「ロスコスモス」社が安全性と検査が不十分な着陸モジュ−ルと宇宙船を合格させるとは思えない。歴史は、こうした技術が短期間に開発できた一つの例を知っている。米宇宙計画「アポロン」の準備時、米国は8年間でやり遂げた。ただし、専門家によると、米国はかなりついていた。当時、月への飛行と着陸は、基本的には損失があっても必要な政治的行為であった。現在、こうした政治性は、おそらく中国を除けば、どの国にもないだろう。実際、マスコミで常に報道されないと、最も興味深い計画でも、早急に忘れ去られるだろう。ロシアの月計画構想が2014年というつい最近に出現したことも、けして誰もが知っているわけではない。当時、まだ連邦宇宙機関であった「宇宙庁」の代表はオレグ・オスタペンコであり、ドミトリ・ロゴジンは軍産委員会の議長だった。その指示により、「ロシア月計画構想」も作られた。それを読むと、2018年構想は前の構想にかなり似ていると分かる。全体の輪郭と個々の段階だけが一致しない。課題は事実上同じであり、日付のみが異なる。例えば、2014年では、科学宇宙船「ルナ25」、「ルナ26」、「ルナ27」号が2017年、2018年、2019年に月に向けて打ち上げられる。新計画では、この宇宙船は2025年までに打ち上げられ、現在、これは2021年、2023年、2024年となっている。つまり、以前の「ロシア月計画構想の4年間では、月は近くならなかったばかりか、逆に期間的に遠くなってしまった。実際、2018年計画ではほぼ同じような期間に着陸モジュ−ル、軌道モジュ−ル、宇宙服等を開発されるとみられる。現実に4年間に、この期日は何度となく先送りされた。ちなみによく検討された2014年計画がありながら、何故に新たな計画を作成し、再び計算をごまかす必要があったのか、まったく不可解だ。さらに誰がいつ、何故に前の構想を中止したのか分からない。それが悪かったならば、何故に新たな構想は事実上、前の構想の表現をなぞっているのか。これで良かったのならば、まったく新しいものを公表する意味はない。現実の仕事のかわり、計画されたものがけして実現することないと見込んだ激しい活動のイミテーションを見させられているとは信じたくはない。カットされた連邦宇宙計画は、科学宇宙活動のための資金も可能性もほとんどないと分かるが、それでも明日には全てが魔法にように変化するという実現しない信仰なしに、現実の目標を打ち立てることができる。同時に20188月、ソヴィエト最後の宇宙船「ルナ24」号が月面着陸してから42年経つ。目下、月征服に関し、実現しそうにない新たなプランが作成されているが、すでに二世代が成長し、「我が国宇宙船は月面に着陸した」という一度も聞いたこのない世代だ。現在、こうした状況を変えてみたい。現在、月調査計画はすでに連邦宇宙計画の中にあり、つまり、そこに予算がつけられ、実現する可能性がある。これは、三つの宇宙計画「ルナ」で、この立ち上げ時期は常に先送りされている。「ルナ25」号(2013年までこれは「ルナ−グロブ」と呼ばれていた)は、月の極地調査をする軌道宇宙船と降下装置からなる完全システムである。宇宙船の有効積載量と科学機器は20kg強で、その中には表面下層の水素有無調査用中性子検出器、表面温度計測センサ−、土壌サンプル分析器等がある。最も重要な点は、「ルナ25」号はすでに金属で建造され、月に向け完全に飛行できる点だ。これは2019年に行われるとみられたが、20188月、このミッションのスタ−ト時期は2021年まで延期された。公式の説明では、打ち上げ時期は、学者が最も適切な時期として指示した。「ルナ26」号は、まさに「ルナ−リソ−ス1」号のことで、事態はそう簡単なことではない。現在、この打ち上げはほぼ2023年に予定されているが、その時までさらに過ごさないといけない。さらに国家発注サイトの情報は若干混乱を引き起こした。20181024日、「ルナ26」号も含め、「ロスコスモス」社にいくつかの計画が廃止されると伝えられた。とはいえ、「ロスコスモス」社代表の説明によると、これは、たんに事務的な問題で、「ルナ26」号には問題は起きておらず、計画の実現は2019年春まで続けられる。期待するとしよう。まちがいなく月は必要である。少なくとも、宇宙船を打ち上げ、表面を調査し、より難しい課題を解決することを学び、技術を発展させる必要がある。ただし、急ぐことはなく、20年間に軌道宇宙船から月面基地にいたるまでプロセスを通過する必要がある。主に遠くに去る日付で前の計画と異なる新たな計画を4年毎に公表するより、少しづつ前進したほうがよい。「ルナ25」号まで3年である。待とうと思う。45年後、我が国の宇宙船が月面に着陸することを見る必要がある。こうした誇りは高くつく。

29()「両替:ドル、ロシア経済から去る」(プ−チン大統領、国内通貨による決済移行が始まっていると指摘)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、セルゲイ・イゾトフ、ドミトリ・グルンケヴィッチ、エゴル・ソザエフ−グリエフ)ロシアは、ドル離れを目標とはしていないが、米通貨が自ら去っていると、プ−チン大統領は「ロシアは呼んでいる」という「VTBキャピタル」社フォ−ラムで発言。大統領は、ドルに依存しない決済システムを多くの国が今日、作ろうとしており、すでに成功しつつあると強調。例えば、トルコへの対空防衛ミサイルS400の納入代金はすでに国内通貨で行われたが、一方、数日前、財務省は、5年間で初めてユ−ロ債を発行した。第一副首相アントン・シルアノフによると、この債券購入者の三分の一以上は外国人であり、彼らはロシア経済ポテンシャルを適切に評価している。とはいえ、ロシア国債に対する制裁がそれでも導入されると、ロシアには外国人購入者なしにやっていくことになる」と同氏。米通貨による決済の不安定さが、多くの国で「予備方式」を利用する欲求を引き起こしていると、プ−チン氏は強調し、ロシア経済の脱ドル化状況についてコメント。「我が国にはドル離れの目標はない。ドルが我が国から去っている」とロシア大統領。「こうした決定(制裁−本紙注)をした人は、自身にとって不利益なことをしている。ドル資産は今日、最も多く持っている人でも縮小していると、大統領。輸出の70%と輸入の30%は、ユ−ラシア経済連合ではル−ブル建てで行われていると、プ−チン大統領。「いくつかの国とは、つまり最大の貿易経済パ−トナ−とは、SWIFTに依存しないシステム作りに取り組んでいる」と大統領。本紙が以前伝えたようにロシアは、「核合意」国(中国、英国、フランス、ドイツ)が取り組んでいるSWIFTの欧州版作りに参加している。こうした計画が立ち上げると、イランとの経済協力は石油ガス、金融部門、貿易、投資、輸送分野で続くことになる。ロシアが国際市場でドルなしで商品を移動できる例として、プ−チン氏はトルコとの対空防衛システムS400の取引契約をあげた。「まさに30分前、トルコ大統領と話したばかりだ。一連の具体的問題について話し合ったが、軍事技術協力分野の取引について、つまりS400の納入ついて述べる。ドルで決済すると、この決済が成立しないと認識している。そこで他のやり方を考え、いずれにしても取引契約が成立した」と大統領。それによると「今後も、あらゆる商品に関し、こうしたやり方になるだろう」。事実上、ロシア経済の脱ドル化はすでにスタ−トしている。この5年間で初めて財務相はドルではなく、ユ−ロ建てロシア国債を発行した。国債の収益は3%で、償還期間は2025年。財務相はユ−ロ建て国債の発行を高く評価していると、財務次官ウラジ−ミル・コルイチェフはフォ−ラムの際、記者に伝えた。この場合、外国投資家の割合は75%(主にEUと英国)であるが、米国からの投資家もいる。将来、財務相は国債発行の際も、欧州通貨にもっと重点をおくつもりと、ウラジ−ミル・コルイチェフ。第一副首相兼財務相アントン・シルアノフは、ロシアの企業も社債をユ−ロ建てでの発行に移行するかもしれないと指摘。基本的に投資家は、ロシア資産へに投資状況を適切に評価しており、ロシア国債購入者の3637%は外国人であると、同氏。だがロシア国債の新規発行に対し、制裁が科されると、ロシアは債券市場で外国人の参加なしですませることになると、財務相。とはいえ、純粋に経済的メリットからみると、外国人にとって、ドル建てでもユ−ロ建てでも、大差はないと、国際金融センタ−専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。それによると、通常はドルが選ばれるが、これは米通貨の流動規模がユ−ロの約67倍するというだけだ。言い換えると、ユ−ロよりドル資金のほうが見つけやすいということだ。財務相がユ−ロ建て発行で流通問題が発生しないと確信しているならば、こうしたやり方の継続はロシア経済の脱ドル化方針を考えると、妥当ということになると、同専門家。銀行と企業にとって、国内通貨で取引先との決済にメリットがあるはずと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。同時に総裁は、これを行政的なやり方で市場関係者に強制すべきではないと、強調。「ル−ブル建て決済は、その購買力が落ちず、インフレ率が低い水準で維持されると確信するならば、魅力あるものだろう」と中央銀行総裁。現在、ロシア通貨融資政策は、「現状に見合っている」と同氏。それによると、潜在的な経済成長率は1.5〜2%。だがプ−チン氏は演説で、次の点に注目している。まさにロシア経済は自信をもっており、対外ショックに順応し、国内発展の環境を作り出しているが、発展テンポは引き上げる必要がある。「明らかに現在の経済成長率は国民生活水準の大幅な向上にとって不十分なものであり、これについて議論しておいり、認識している」とロシア大統領。状況を変えるために、ロシアは発展プログラムを作っていると大統領。世界より高い成長率にして、経済大国上位五カ国に入るという課題について指摘。労働生産性の向上、国家行政システム・商業分野・都市経済・産業・輸送・教育・保健にデジタル方法の広範な導入など、構造的問題の解決が飛躍のベ−スとなるはずであると、プ−チン氏。1バレル60ドルという現在の石油価格は、ロシアにとって、受け入れられるものであると、大統領。来年度の連邦予算は、1バレル43ドルで編成されている。最大の輸出品がもっと高くなれば、この超過収入は予備金に繰り入れられる。成長率で世界を追い抜くというロシアの可能性はきわめて高いが、これは、我が国経済のポジテイブな展望より、むしろグロ−バル経済のネガテイブな展望が役立つことだろうと、「エクスパ−トRA」社主席エコノミスト、アントン・タバフ。それによると、ロシアは対外景況の変化に対し、他国ほど敏感ではない。言い換えると、全世界がリセッションになると、ロシアには安定性を維持するチャンスがあると、同専門家。フォ−ラムでの質疑応答で、大統領は年金の積み立て部分の運命について質問された。プ−チン大統領は「ロシアはこのテ−マを閉じないが、年金基金は国民のお金を管理して、信頼でき効果的なものでないといけない」と強調。「これは、当然、常に議論されているテ−マです。年金基金や特に、積立金、民間年金、国の年金のテ−マは閉じることはない。こうした基金、その運営は、この利点がこうした年金基金に自分のお金を積み立てた人々により実感され、いかなる破綻もなく、これが効率的に運営され、人々がこの基金に積み立てることにメリットがあると感じるように行われるという立場にたっている」とプ−チン氏。インフレが、資金が消えて、年金積立金に影響してはいけないと大統領は指摘。基金は客観的で現実的な経済政策を実施すべきであると、大統領。「年金はきちんと、増えるだろう。これは解決済みの問題だ」と大統領。プ−チン氏は、国は国民の年金権利を制限しておらず、今後もしないと示唆していると、本紙の取材で、「政治経済コミュニケーション」代表ドミトリ・オルロフは強調。同氏によると、非国家年金基金の監視は、国民にその権利を完全に保証するため、厳しくなるだろう。プ−チン氏が政界から引退後、どのようなロシアを見たいのか、質問された。「どこへそんなに急いでいるのですか?まだどこへの行くつもりはない」と笑顔をみせて、大統領は答えた。今日、ロシアは自信をもち、充足感でみたされており、それもあらゆるパ−トナ−との協力に門戸を開いていると、大統領。

27()「バム鉄道の新トンネルは、中国及びアジア太平洋地域諸国との貿易で飛躍ドライバーとなる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)バイカル・アム−ル鉄道のいっそうの発展のため、第二北ムイ・トンネルを建設する予定で、このトンネルは試算では2610億ル−ブルの国家予算が使われる。特記すべき点としては、第一北ムイ・トンネルは20年以上もかけて建設され、2003年に利用され始めたが、それでも北ムイ山脈はバム鉄道で最も狭い場所で、何故なら単線だからだ。その結果、副首相ドミトリ・コザクの下、会議で北ムイ山脈を通過する第二トンネルの建設が決定された。これには巨額の費用がかかる。ちなみにバム鉄道はソビエト時代最後の戦略建設であり、70年代終わりから80年代初めにかけて工事が行われた。1991年初め、この計画には177億ル−ブルが投入され、バム鉄道は、ただでさえ大インフラ計画が多々行われたソビエト経済史で最も高いものとなった。ここでも、北ムイ・トンネルがロシアで最も長いトンネルであることは重要な点であり、これは、ソ連崩壊後、12年経って初めて完成するほど難しいものであり、岩石を通過する長さは15343メ−トル。バム鉄道発展構想の中には当初、他の解決策はなかった。何故なら迂回案では鉄道は40%傾斜し、長さが26kmにもなり、大幅な輸送制限となり、これはきわめて危険となるからだ。バム鉄道は、リベラル・エコノミストからのこれまでの懐疑的見方にもかかわらず、稼働率100%という現在の状況では、北ムイ山脈を通過する輸送インフラの発展は、当然、ロシアにとって、必然的な決定である。北ムイ・トンネルがソチ五輪、ウラジオストックのAPECサミット、サッカーワールドカップ、ケルチ橋梁、モスクワ−サンクトペテルブルク新街道並びにサハリン横断橋及び南自動車道など有望計画のような最新インフラ計画に一つになる点も興味深い。これは全て、膨大な資金がかかる。さらにここ数年、ロシアで発展したトレンドはここでも明らかである。巨大プロジェクトが、第一に国の規模から、第二に実際に経済の必要性からロシア経済のドライバ−にまたもやなっていることである。エコノミスト、ドミトリ・アダミドフは「今日の経済」紙の取材で、インフラ計画を評価することは難しく、時にはたんに経済的に必要なケ−スがあり、そのため、収益算出方法がここではしばしば不適当になると指摘。「リベラル社会には、インフラは効果的であるべきという考え方があるが、実際、こうした計画が商業的見返りのためではなく、国民経済全体の発展のため行われているため、けしてそのようにならない。したがって、何らかの標準的経済モデルによっては、こうしたものを評価できない」とアダミドフ氏。同氏によると、ここでの基本的問題は、こうした計画の必要性であり、こうしたことがきわめて必要であるので、通常の会計検査を考慮しなければ、ここでは問題は起きえないだろう。「また西側集団のネガテイブな制裁路線のため、ロシアでは現在、東方に方向転換しているが、こうしたプロセスの中、輸送インフラの質にかなり問題があることも忘れてはいけない」とアダミドフ氏。同専門家によると、今後も中国への輸出、例えば、石炭その他の商品の輸出を拡大したいならば、このためには効果的な輸送網が必要であり、さもないと、こうした協調に展望はないだろう。「さらにここには韓国があり、またアジア太平洋地域全体がある。このため、ロシア極東の輸送網にすでに存在するインフラを発展させ、改修する必要がある。したがって、ロシアで第二北ムイ・トンネルの問題が提起されたならば、これは財源探しという純粋に技術的性格のものだ」とアダミドフ氏。この計画については、かなり前から議論され、いずれにしても建設すると決定された。これは、バム鉄道システムの発展では実際、必要だが、きわめて費用がかかる。あらゆる点から判断して、政府はこの財源を見つけたのだろう。そのため、この問題は起きないだろう。「例えば、インフラの限界は、ロシア極東の発展や、この地域にある他国との貿易を縛っており、そのため、まさにロシアはこうした費用のかかる計画によって、この問題を解決する必要がある」とアダミドフ氏。したがって、これは必然的な決定であり、ここではけして最も費用のかかる案が選択されたわけでないと確信できるかもしれない。何故ならバム鉄道の輸送システムが発展する中、膨大な数値となったからだ。「当然、これは費用がかかるが、ロシアとは、こうした計画なしではありえない国である」とアダミドフ氏。

23日(金)「宇宙に20年間:軌道上の最初のホステル、国際宇宙ステーション(ISS)の運命に相変わらず、分からない」(「今日の経済」紙、リチャ−ド・スピド)今週、宇宙関係機関や宇宙飛行士は、国際宇宙ステーション最初のモジュ−ル打ち上げ記念日を祝う。しかし、その今後の運命はまったく分からないと、「theregister.co.uk」誌が記事にしており、その翻訳を紹介する。「機能貨物ユニットが19981120日に打ち上げられ、国際宇宙ステーションの組立が始まった。また「あけぼの」として有名である(当初、1971年世界最初の有人ステ−ションをこのように命名しようとした)モジュ−ルは、国際宇宙ステーションの組立初期段階におけるエネルギ−供給、保存、移動用であった。ロシアは1994年、重量19トン323kgの機能貨物ユニットの建造を始めた。米国はこの計画に22千万ドルを投資した。このモジュ−ルは長さ12.56m、幅4.11mで、現在、主に保存用に利用されている。モジュ−ルは、数ヶ月間の長期単独飛行用に開発されたが、最終的には20007月まで交換は延期され、この時、国際宇宙ステーションで宇宙飛行士が連続で生活できるようにするサ−ビス・モジュ−ルがかなり遅れて到着した。打ち上げの際、機能貨物ユニットの寿命は15年間とみられていたが、地上での試験を行い、ロシアのエンジニアは、モジュ−ルは2028年まで使える、つまり当初の寿命より二倍多くなると結論を出した。もちろん、これを交換することはかなり難しい。NASAは、機能貨物ユニット後、間もなく打ち上げられた「ユニテイ」のような米モジュ−ルでは同じような苦労をしていた。スタ−ト台への機能貨物ユニットの道は容易ではなかった。ジェームス・オバーグの本「Star-Crossed Orbits」に書かれているように、米国とロシアという国際宇宙ステーション最大の参加国間の交渉は、「あけぼの」が打ち上げられる軌道に関し、最後の瞬間まで続けられた。一方は、国際宇宙ステーションをステーション「ミ−ル」の隣に設置し、ロシアは古いステ−ションから若干の材料と設備を移動できると考えていた。結局、これは以前のよう行われ、1986年に「ミ−ル」と「サリュ−ト−7」の間とした。おそらく、「ミ−ル」の既存モジュ−ルの内、一つあるいは複数のモジュ−ルは国際宇宙ステーションと結合できたのだろう(国際宇宙ステーションの早期居住室はきわめてスケジュールから遅れていた)。これにより建造資金を節約することができるだろう。NASAは、驚くことではないが、巨額投資後、せめて何か軌道に乗せたいと思っていたが、このプランを全面的に否定した。その結果、野心的な組立スケジュールが予定され、「スペースシャトル」はモジュ−ル「ユニテイ」を軌道に載せる出番を待ち、これが国際宇宙ステーションに対する米国の最初の貢献である。もちろん、NASAは展開したドラマをけして疑うことはなく(この状況について少し遅れて伝えられた)、米国は、ロシア側の状況を単独で制御できなかった。幸いのことに、システムに詳しいナザロフ中佐は、代替構想を立てることができ、まさに全てを救った。機能貨物ユニットのエンジンは作動し、ユニットをより高い軌道に載せた。機能貨物ユニットの打ち上げの数週間後、NASAは国際宇宙ステーションにモジュ−ル「ユニテイ」をドッキングさせるため、「スペースシャトル」シリ−ズの宇宙船を打ち上げた。これは、最初の建造ミッションNASASTS88であった。19995月、第二回飛行(STS96)があり、さらに1年後、シャトル第三回飛行(STS101)が行われ、この時、NASAは「あけぼの」がサ−ビス・モジュ−ルを待っている時、材料と設備を届けた。「あけぼの」は、滞在中の乗組員に緊急メンテナンスを求め、際限のない修理は、国際宇宙ステーション・プログラムの一種独特の特徴でもあった。さらに音の大きいファンや悪いサ−キュレ−ションは、プログラムの初期段階では、宇宙飛行士にさほど良い影響を与えなかった。現在、国際宇宙ステーションは20周年であり、その将来は打ち上げ時のように不確かなものである。現在の米政府は2025年までに資金提供を中止する意向と表明しており、事実上、国際宇宙ステーションに終止符を打っている。NASAは、民間企業がこの空隙を埋めることができると期待しているが、モジュ−ルが老朽化するにつれ、ステ−ションは25年以上も存続できる可能性は見る見るうちに消えていくだろう。

20日(火)「ロシアでは、それでも融資ブ−ム−闇経済」(中央銀行は、さほど透明でない部門を明らかにする)(独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ)ロシア経済のいくつかの部門では、今年、融資が急増した。輸送、通信、建設、商業、農業など、こうした部門には借入資金が大量に流れていると、中央銀行。融資は目下、部門の動向には反映していない。資金が何に向けられているか、この問題は、よく分からない。ロシア経済のいくつかの部門では今年、融資ブ−ムとなった。「他の部門と比較して、今年9ヶ月間、きわめて高い伸び率をみせたのが、輸送及び通信関係企業への銀行融資である」と中央銀行。この間、融資増加率は34%。「基本的にこれは、外貨融資にかわり、ロシア銀行によるル−ブル融資と、この部門の大手企業により行われている長期投資計画にせいである」と中央銀行。「今年9ヶ月間、建設部門に対する融資高は二位でプラス11.2%」と中央銀行。「今年、建設会社への融資高は低いベ−ス効果(2015年〜2017年、融資減)などで、高い伸び率をみせている」と伝えている。銀行融資の増加は、これまでの資金不足により住宅建設が減少する中、起きている。融資伸び率で第三位は商業で、9ヶ月間に10.5%の伸び。中央銀行によると「これは、基本的に国民の実質可処分所得の増加と、実質平均月給の増加のせいである」としている。第四位は農業である。農業も高い伸びをみせており、9ヶ月間で9.4%。こうした動向は、固定資本に対する投資増、国民の実質所得増、輸入品代替生産の効果の中で起きている。しかし、融資ブ−ムで、こうした部門が特に経済的に成功したわけではなかった。国家統計庁のデ−タによると、1月〜9月、建設(住宅以外も含め)は年換算で0.7%、減少した。住宅建設ではこの間、1.9%、減少した。農業は3.3%、減少した。他の部門では、わずかな伸びであり、融資動向に見合っていない。例えば、遠隔通信分野におけるサ−ビス規模は1月〜9月、昨年同期比で0.6%、増加。貨物輸送量は2.9%増加。乗客輸送量は約6%の増加。個々の輸送分野では減少も見られる。小売売上高はこの間、2.6%の増加。取材に答えた専門家は、中央銀行があげている融資ブ−ムのいくつかの理由にのみ、同意したにすぎない。低いベ−ス効果や、外貨からル−ブルに融資切り替えする上で、まだ良好な時期など、こうした要因には同意できる。だが融資ドライバ−が国民所得の増加となったとの主張には疑わしいと、「Amarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。以前、国民の実質所得は4年連続で低下していた。今年、下落は再開した。8月と9月では年換算でそのようにみえる(1月〜9月、全体としてはまだ成長している)。「来年、状況は悪化し、実質所得に対し、付加価値税の引き上げでネガテイブな影響が出るだろう」とデ−エフ氏。しかし、最大の問題は、何故に各部門の動向が融資増加と関係していないのか?という問題だ。公式の説明から始める。先ず、中央銀行は1月〜9月の融資デ−タを出している。国家統計庁の報告では、年換算か、月換算で動向が出されている。そのため、こうしたデ−タは、いくつかの前提条件付きでのみ、比較できる。だが、中央銀行自身も、若干のケ−スでは低いベ−ス効果を指摘していることを考えると、これは、これまで融資量がきわめて少なく、とりわけ年換算でのみ増加している意味である。しかし、これは、落ち込みや停滞を克服させるものではない。第二に若干の専門家は、資金の引き入れと、直接の生産増との時間的ずれに注目している。「融資増の効果は、瞬間的なものではない。これが大規模支出と結びついても、小売でのライムラグは約3ヶ月で、産業では1年以上もかかる。農業では季節要因が際立っており、建設部門では生産サイクルが暦と結びついていない」と「フリ−ダム・ファイナンス」社管理部長ゲオルギ・ワシェンコ。しかし、他の説明も存在する。「ロシアでは大規模な闇経済がある。そのため、問題は試算方法や解釈だけでなく、デ−タそのものにもある。ビジネスに高い不透明性があるので、統計デ−タを信用するには、多くの修正が必要である」とロシア金融ディレクター・クラブ副会長タマラ・カシヤノワ。まさに一週間前、中央銀行は初めて、ロシア国内における闇金融サ−ビスに対する主な需要を生み出している経済部門についてデ−タを公表した。中央銀行によると、これは脱税、不正目的などのため、現金化取引や、資金の国外への持ち出しのことである。2018年上半期、最も不透明な部門は、卸し・小売取引である。これは、闇金融サ−ビス全体の33%。この場合、建設品や工業品、さらに民生品の取引である。また不透明部門上位三位には割合30%の建設や、割合21%のサ−ビス分野がある。とはいえ、若干の専門家は、結論はより慎重にと求めている。「全ての融資が発展に向けられるわけではないが、資金が必ず、闇部門で使われるという意味でもない。これは、金融の空隙を埋めるかもしれない。資金は主に不透明で競争のない国家発注(国営企業の場合)介して、闇に流れる」と現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。「一連の融資資金利用の不透明スキムを排除してはいけない」と「アリパリ」社上級アナリスト、アンナ・ボドロワ。「だが毎年、報告と監督の多段階システムによりますます複雑になっている」と指摘。「融資増が製品又はサ−ビスの生産増を伴わない場合、部分的に融資は以前の融資の返済に、部分的に部門における不正資金に(珍しくない)、部分的にすぐに見返りのない投資に向けられる」と専門家グル−プ「Veta」の運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。それによると「融資の一部は、自由な資金を投資する必要性のものであり、さらに多くの部門では銀行に対する国の行政圧力があり、これは優遇金利で“正しい”企業への融資を促進させ、またこうした融資は企業の大きな発展にはつながらない」と説明。

16日(金)「2019年ロシア国家予算:改正案は承認されたが、支出は増えない」(下院は2019年〜2021年、国家予算案を第二審議会で承認)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)ロシア下院は第二審議会で、今後3年間のロシア基本文書案を承認した。これは、2019年〜2021年の連邦予算のことである。予算は黒字となるが、追加支出に関する全ての議員改正案は、否決された。第二審議会で、2019年〜2021年、予算案は基本的にほぼ変更されなかった。2019年の予算収入は19.969兆ル−ブルで、2020年では20.219兆ル−ブル、2021年では20.978兆ル−ブルとなる。支出は各々18.037兆ル−ブル、18.994兆ル−ブル、20.026兆ル−ブルとなる。このように来年、予算黒字は1.932兆ル−ブル(GDP1.8%)、2020年では1.224兆ル−ブル(GDP1.1)2021年では9520億ル−ブル(GDP0.8%)となる。予算案は、2019年、ロシアのインフレ率が4.3%、2020年では3.8%、2021年では4%となる前提で編成されている。年平均ドル相場は2019年、63.9ル−ブル、2020年では63.8ル−ブル、2021年では64ル−ブル。予算は、審議時間4時間というきわめて短期に承認された。政府はその提案を擁護するため、力をセ−ブし、会議には財務相アントン・シルアノフと財務次官タチヤナ・ネステレンコしか、出席しなかった。第二審議会では個々の支出項目の資金再配分や、予備基金において追加財源を求めることができた。会議には約700件の改正案が提出されたと、会議冒頭にヴヤチェスラフ・ヴォロジンは伝えた。その中には、予算委員会により準備され承認を求めた450件と、否決を求めた179件がある。こうした改正は、支出額の再配分というロビイストにとって最も重要な案件である。この会議では政府の経済政策や予算政策について議論はなかった。これまで承認された改正案としては、政府によるものが445件。議員改正案はわずかである。たった5件にすぎず、提案者は議長ヴチェスラフ・ヴォロジン(1件)とアンドレイ・マカロフ氏。会議ではこの部分について分析されなかった。この改正案について議員は基本的に支持し、それ以上、触れられることはなかった。これで会議を閉じることもできたが、時間の大部分は以前、専門委員会によって承認されなかった改正案について、細部解明に費やされた。この中には政府案はなかった。そのかわり、その一部について議員はセットではなく、個々に議論するよう求めた。不満足者としては、ただでさえ、下院で少数派であるロシア共産党、ロシア自由民主党、「正義のロシア」党などの会派。この議論は、壇上からアンドレイ・マカロフ氏がリ−ドした。それによると、黒字は常に支出増という抑えがたい要求を抱かせる。例えば、国家計画「エコロジー」のため、2019年にさらに131億ル−ブル(2020年では246億ル−ブル、2021年では284億ル−ブル)が要求された。この3年間にさらに約110億ル−ブルが国家計画「教育」と「文化」に向けるよう提案された。そのほか、議論中のテ−マとしては、孤児や生活困窮の児童について議員はうったえた。これには、ロシア共産党議員タマ−ラ・プレトネワが追加資金を求めた。「正義のロシア」党議員ガリナ・ホヴァンスカヤは、老朽化住宅からの引越費について指摘。ロシア自由民主党議員セルゲイ・カタソノフは、中小企業支援資金について指摘。予算委員会から票決にかけられた全ての改正案について、アンドレイ・マカロフ氏は、こうした提案への支出はすでに予定されているのに、新たなものへのわずかな増額も認めないと、抗議した。アンドレイ・マカロフ氏は、追加支出の全ての議論には我慢ならず「みなさんの数値は高いが、我々の数値はもっと高い。みなんさんの数値は天井から測り、我々の数値は屋根から測っている」と指摘。その結果、追加で審議された改正案は一つも通らなかった。票決では「統一ロシア」党議員が多数により阻止した。アントン・シルアノフ氏は、議論にはほとんど加わらなかった。同氏は審議の半ばまで我慢し、時計をみた。ヴヤチェスラフ・ヴォロジン氏は、許可した。アントン・シルアノフ氏は、会談のためベラル−シに行く必要があり、会議から離れると説明。タチヤナ・ネステレンコ氏は、予算を擁護するほかなかった。ヴヤチェスラフ・ヴォロジン氏は、こうした問題では経験豊富であり、何故なら第一期、第二期下院議会の議員であったからだ。しかし、この経験を使う必要はなかった。マカロフ氏は、予算に対するあらゆる攻撃を撃退した。議員自身も、追加資金に対する要求では、さほど成功を見込んでいなかったと認めた。その結果、予算案は第二審議会では過半数で承認された。出席議員419名中、賛成は357名、反対は62名、棄権はなかった。

6日「開放された貿易:中国とロシアは保護貿易政策に反対」(イズヴェスチヤ紙、パヴェル・パノフ)ロシアと中国は現存の貿易体制を保護し、破壊していはいけないとみていると、メドヴェージェフ首相は習近平主席との会談で発言。会談でロシア首相は、両国の協力水準は未曾有の高さであると強調し、またロシア経済に対する制裁の良好な影響について語った。ロシア首相は、米国による制限は世界市場における競争を一掃する試みであると強調。実際、米政権の決定による制限はロシアだけでなく、中国もEUも対象となっている。「最終的にこれにより米経済も被害をこうむる」とメドヴェージェフ首相。それによると、ロシアと中国の共同課題は、逆に現存の貿易体制を保護することであり、残念ながら時に起こるようにこれを破壊しないことである。ロシア首相は、西側制裁はロシアに輸入品代替生産を促進させ、これは産業やハイテク分野でロシアの競争力に良好な影響をしていると発言。「当然、経済発展に影響し、また現在影響しているファクタ−は、一連の国が導入し、何らかの程度でわが国発展を制限した悪名高い制裁である。しかし、こうした制裁の中に自己実現の源泉、自国発展の源泉を発見した。何故なら“これらは提供できない”と言われた時、分かった!これらが提供できないならば、自分自身で何とかすると言った。その結果、我々は輸入品代替生産を発展させ始め、国には産業やハイテク部門できわめて競争力のある分野が誕生した」と強調。メドヴェージェフ首相は、今後も相互融資を拡大することは正しいと考えると表明。今日、ロシアと中国の国家間関係はかつてないほど強固であると指摘。「これは、経済状況や政治状況に関係なく、相互尊重にもとづき、互いの利害を考慮して構築されている。これは、貿易経済関係、投資関係、国内通貨による相互決済の拡大などの基盤をつくっている。元建てでも、ル−ブル建てでも、相互融資のいっそうの拡大は正しいと思う。これは、投資計画に向けられる借款のことである」と首相。一方、習近平主席は、対外世界に対し、中国経済は開かれていると宣言。中国の指導者は、中国市場は外国企業に大きな可能性を与えており、中国政府は外国品輸入に対し、良好な環境作りに尽力すると発言。「中国国内に世界クラスの事業を展開できる環境作りを奨励する。関税の引き下げ、通関手続きの簡素化、インターネット・ショッピングの発展も含め、貿易の形態及びモデルの改善を行う」と習近平主席。中国のリ−ダ−は、保護貿易や、世界貿易における孤立政策に反対し、婉曲的に中国製品に対する関税引き上げによる対中国貿易戦争を転換する米国の立場を批判した。それによると、若干の国々は、自分たちの問題を隠すため、他国を指さすべきではない。税関庁のデ−タによると、2017年、両国貿易高は870億ドルまで増えた。これは、2016年より31.6%多い。中国へのロシアの輸出高は389億ドルになり、中国から輸入高は480億ドルになった。今年8ヶ月間、貿易高は約700億ドル(2017年より26.8%多い)となった。昨年、中国はロシアの貿易パ−トナ−リストで第一位である。ロシア経済に対する中国の累積直積投資は45億ドルで、一方、中国に対するロシアの投資は75300万ドルである。主な分野は生産部門、建設、輸送である。会談前、ロシア首相は第一回中国輸入品国際展示会「China International Import Expo」を見学した。これは、対外世界に対する中国市場の開放性を示し、世界の貿易増加を支援する中国最大の輸入関係の展示プロジェクトである。ロシアは、パ−トナ−国として展示会に参加している。主催者によると、今後5年間で中国は10兆ドル規模の商品・サ−ビスを輸入する予定である。

112日(金)「三国の道:ロシアはスエズ運河の代替を準備」(ロシア、インド、イランはスエズ運河の代替ル−トを作る)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアは間もなく、インド及びイランと全長7千キロ以上の国際輸送コリドール「北南」のオ−プンについて話し合う。このル−トで年間、荷物二千万トン〜三千万トンが輸送できると思われる。双方は全長7200kmのル−トの立ち上げについて、11月にも話し合うかもしれないと、イランのテレビ局「Press TV」。「新たな計画では、鉄道輸送も海上輸送も利用される。商品はインドからペルシャ湾沿岸にあるイランの都市バンダレ・アッバースに輸送され、その後、カスピ海沿岸にあるバンダレ・アンザリー市に輸送され、そこから海上でアストラハン市へ輸送され、その後、鉄道で欧州へ運ばれる」とテレビ局。双方は、このル−トはスエズ運河の代替となるが、時間の短縮だけでなく、輸送費も削減できることからすると、さほどコストはかからない。3040%の節約となるかもしれない。目下、エジプトのスエズ運河がアジアから欧州へは、最も短い「道」である。この運河により、輸送会社にはアフリカ大陸の喜望峰を回る必要性がなくなる。運河の通行料金はエジプトの国家予算でかなりの部分をしめ、観光収入にほぼ匹敵する。スエズ運河の建設は1859年に始まり、当時、資産の53%はフランスに属していた。この運河は世界貿易に大きな影響を及ぼした。アフリカ植民地化の役割をはたし、1956年のスエズ戦争の中心となった。ちなみに2015年、第二運河がオ−プンした。この最大の海路は倍増し、双方向の通行となった。2023年までにエジプト政府は、一日当たりの通行能力を97隻まで増やす意向である。通行時間は18時間から11時間まで短縮される。スエズ運河による年間収入は132億ドルまで増える。2017年、スエズ運河で104100万トンの荷物が運ばれ、これは世界全体の輸送量の約10%にあたる。ロシアにとって、インド及びイランとの共同プロジェクトはスエズ運河を締め出す上、唯一のものではない。例えば、ロシアと中国は、1932年から運行し始めているロシア沿岸ぞいの北海路がやがて、スエズ運河の代替となりうることに期待している。スエズ運河経由の南ル−トは、韓国からドイツまでの航行時間は34日間だが、北極路では23日間となる。このように欧州とアジアの港間の輸送を行っている船舶の燃料費も削減される。ロシア代替ル−トは、欧州、ロシア、極東、東南アジアの港間では最も短いル−トである。日本の横浜からムルマンスク市までの距離は北海路では5770マイルで、スエズ運河経由では12840マイルとなる。ロシア政府は、2030年までに北海路で8千万トンまで荷物輸送を増やす予定。2017年、このル−トで194千トンの荷物が輸送された。現在、北海路を利用しているロシアに次ぐ最も積極的な国は中国である。以前、ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフは、北海路を発展させ続け、北極の船舶航行を保障し、この地域の産業開発に必要な発展拠点を作ると表明した。「もちろん、今後、この独特の地域の通行性とその膨大な経済ポテンシャルを明らかにする上で、少なくない努力が求められるだろう。しかし、世界の船舶輸送で北海路の割合は、きわめてわずかだが、スエズ運河にも、徐々に、力を増大しているもっと大規模なライバルがいる。例えば、拡張するとパナマ運河はスエズ運河に対し、より競争力が大きくなる。専門家の予想では、パナマ運河が改修されると、西海岸から東海岸まで、2020年までに、東アジアと米国間のコンテナ輸送総量の約10%が向けられるだろう。

31日(水)「ロシアの金持ち、国内には貯金の三分の一」(ロシアの金持ちは、国内銀行には金融資産の三分の一以下しか保有せず、国内には1400億ドル、海外には3150億ドル。制裁の脅威は、資金の引き揚げではなく、海外での蓄えを増やしている)(「RBC.RU」紙、エカテリナ・リトワ)100万ドル以上の金融資産(現金、預金、有価証券等)を所有している金持ちロシア人は、ロシアの銀行にその約30%を預けていると、ロシアの「private banking」に関する「Frank RG」社の調査結果。同社専門家によると、この金融資産の総額は4550億ドル、その内、ロシア国内には1400億ドル、海外には3150億ドルが預けられている。調査は裕福顧客サ−ビスを専門とするロシアの11銀行とその支店のデ−タをもとに20184月〜10月の期間、行われた。この裕福者数は27000人。2017年末、「Frank RG」社は、 ロシア国内で登記された銀行管理下にある「private banking」に預けられている資金総額は約7兆ル−ブル、1120億ドル。2018年上半期、この数値は7.72兆ル−ブルとなり、年内には昨年比で22.3%増え、8.67兆ル−ブルになると、「Frank RG」社。資産を為替換算すると、この実質増加は少なくなり、15.1%と、専門家は指摘し、この増加の5%のみが海外からの資本の引き揚げ分である。ロシアprivate banking」のクライアントは、その資産の約60%は、外貨で保有していると、「Frank RG」社。「Sberbank Private Banking」(預金1億ル−ブル以上の裕福顧客部)クライアントの資産構造における外貨割合は、64%。「Sberbank Private Banking」代表エフゲニヤ・チュリコワによると、20189月、クライアントのル−ブル資産の割合は36%まで増え、一方、201811日では外貨預金(主にドル、ユ−ロ、ポンド)は72%で、ル−ブル預金は約28%だった。「Sberbank Private Banking」クライアント資産では米ドルの割合は11%減少し、46%になり、ユ−ロの割合は3%増えたと、チュリコワ氏。クライアントの資産1.7兆ル−ブル以上を管理している「VTB Private Banking」(3千万ル−ブル以上)では、逆で、外貨の割合が増えており、第三四半期、55%から58.3%まで増えたと、VTB銀行代表。年初、裕福クライアントの外貨資産の割合は53%。VTB銀行のVIPクライアントの外貨資金の73%は、米ドルである。アルファバンクとシテイバンクでは、コメントはせず、ガスプロムバンクでは、「RBC」社の問い合わせには答えなかった。「Frank RG」社は、裕福ロシア人の資産の内、外貨割合の増加傾向が明らかにあると指摘。「三年前、ル−ブル相場が対ドルで半減した事実は、ドルで預金する裕福ロシア人の判断に影響しないわけがなかった」と「Frank RG」社の「Premium & Private Banking」計画責任者リュボフ・プロコポワ。「Private Banking」市場を観察して3年間、裕福クライアント資産における外貨預金の割合は、55%から60%に増えたと、同専門家。 裕福クライアントにとって、資産分散化するため、様々な外貨、様々な国で預金するのは正常なことだと、リュボフ・プロコポワ。外国銀行へ向かうロシア人クライアントの傾向は、国内銀行の問題というより、むしろロシアリスクから離れたいという願望によるものであると、同氏。「残念ながら、裕福なクライアントは、ロシアで稼ぎ、海外で預金することを選ぶ。多くのクライアントの意見では、そのほうがもっと信頼できる」とプロコポワ氏。制裁の強化や、これが何らかの形で、企業に及ぶと懸念している人は、資本の一部をロシアへ移動するかもしれないし、すでに始めているかもしれないと、ロシア及びCIS人員管理・個人課税グル−プ「KPMG」パ−トナ−、ドナト・ポドニエク。「銀行に資本の流入があった2018年初めにこうしたことが起きた。制裁により状況が再び厳しくなると、おそらく、こうした状況が観察されるだろう」と同専門家。だが制裁動向が沈静化すると、資金はが逆に海外に戻り、銀行への不信は持続し、銀行部門の健全化プロセスは終わらず、資本損失リスクによるものであると、同氏。例外は国営銀行だが、制裁の動きが強化され、国営銀行に向けられると、裕福クライアントにとって、そこに預金することは、海外決済の際、不適当となるかもしれないと、ポドニエク氏。資本は制裁やそれをめぐるレトリックの中、逆にロシアから去っている。人々は、ロシアの銀行がドルの取り扱いを禁止されることに懸念しており、ル−ブル預金を望んでいないと、「EY」社個人顧客部長アントン・イオノフ。同専門家によると、制裁の強化は制裁対象となる人たちのみの資本の戻りに影響する。「国民は、いずれにしても、リスクは増大すると見ており、彼らは、状況悪化の際、外国の有価証券や外貨資金をもつため、ロシアから資金を持ち出す」と同氏。制裁の逆効果も忘れてはいけない。若干のクライアントは、ロシアと資本は完全には共有せず、外国銀行に去っていると、リュボフ・プロコポワ。ロシア国内における「Private Banking」部門の増大は、基本的に新たなクライアントによるだろう。「サ−ビス・製品の供給の際、透明性の向上、クライアントの認識、プロの仕事が「Private Banking」に新たなクライアントを引き入れるだろう」とアントン・イオノフ。

29日(月)「約束の成長加速にかわって、遠くに新たな落ち込みが見える」(政府は年内に経済加速を期待しているが、経済界はそうではない)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシア政府は、2018年第四四半期に経済成長は加速すると表明。しかし、国家統計庁のデ−タは逆。10月、経済活動は有用鉱物採掘部門と加工部門で低下した。経営者は相変わらず、弱い内需、高い税、国内経済状況の不確かさをうったえている。国家統計庁は201810月、企業活動の状態全体を反映している企業信頼感指数が低下したと伝えた。ちなみに同庁は毎月、3800社の経営者に対するアンケ−トデ−タをもとに経済界心理変化を示す総合指数を計算している。その結果、企業信頼感指数は採掘部門で9月の1%後、10月に0%まで低下した。加工部門では状況はさらに悪く、この指数は9月の3%から10月にはマイナス5%まで低下した。電力、ガス、スチーム、空調部門では、これは1ヶ月前の4%から6%に上昇したと、国家統計庁。企業信頼感指数には、季節要因が影響すると同庁。自社製品需要に対する経営者の評価は相変わらず、マイナスである。今年10月、採掘部門における製品需要の評価バランスはマイナス16%。加工部門ではマイナス35%。201710月、採掘部門の需要はマイナス21%、加工部門ではマイナス30%。需要見込みはネガティブではあるが、回答した企業経営者は基本的には今後については楽観的にみている。例えば、今後3ヶ月間、生産は増加すると、楽観的な心理の人の数は生産は減少すると見込む人の数を採掘部門では14%、加工部門では15%多いと、国家統計庁の試算。だが自社状況について回答した人のほとんどは、どちかというと「好調」というより、「悪くはない」とみている。「10月、採掘企業の経済状況について、経営者で好調とみているのは12%、悪くはないは76%、加工部門では各々10%と75%」と統計庁。今後6ヶ月間で経済状況の改善が採掘部門で見込まれると回答したのは19%、加工部門では25%と統計庁。平均操業率は経営者の評価では10月、採掘部門で72%、加工部門では64%。「回答者の90%は採掘部門と加工部門では、生産能力は今後6ヶ月間に見込まれる製品需要に応えることができると考え、その内、5%と11%は、設備過剰と答えている」と統計庁。経営者の意見では、生産増加を制限している要因について、先ず国内市場における製品需要の不足、経済状況の不確かさ、高い課税率である。産業の相反する見込みは、ロシア経済の成長全体にあまりよい影響を及ぼさないかもしれない。ちなみに、経済発展省の予想によると、国の経済は年全体で1.8%成長する。だが現在、GDPは今年9ヶ月間、1.6%の成長と、経済発展省の試算。第三四半期、GDPの成長率は年換算で同省の分析では、第二四半期の1.9%から1.3%まで減速した。経済のこうした減速について、高官はほとんど、当惑していない。経済発展相マクシム・オレシキンによると、ロシアGDPの成長率は第四四半期、加速し、2018年全体で予想の数値まで到達するとしている。同氏によると、年予想から“大きく”外れることはない。とはいえ、その後、同相は、今年、GDP成長率は公式予想1.8%より低くなることも否定できないと発言。「1.5%〜2%の間で成長する」とテレビ局「ロシア24」で、キャスタ−が経済発展の予想について質問したので、コメント。ちなみに経済成長率のこうした予想は今年、中央銀行も出している。採掘部門及び加工部門における経営者信頼感指数について、これは循環的なものと、本紙の専門家。「11月と12月、これは通常、マイナスになる。こうした構図は2017年にもあった。2016年、これはもっと際立っていた。これは、大手企業において、年末に近づくにつれて起こる季節的現象である。増税や経済における国の支配はこうしたことに拍車をかけている」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。採掘部門と加工部門の落ち込みには、季節要因の割合が間違いなく存在すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学教授ユ−リ・リャンダウ。「しかし、こうした落ち込みを季節要因だけにするのは正しくない」と同エコノミスト。経済発展省が見込んでいる第四四半期の経済成長の加速は、おそらくないだろうと、各専門家。「第四四半期は、早い経済成長をする上で、その他三つの四半期とどこも異ならない」とアントノフ氏。同アナリストは、電力、ガス、スチ−ム供給の経済活動の増加に注目している。「おそらく、これは、航空部門から銀行部門にいたるどこでも現在、支配的であり、経営者の確信とは関係なく、計画通り、国の資金により成長している国営企業だろう」と同専門家。マクシム・オレシキン氏も先週金曜日、大統領令により提起された国の基本発展目標の一つは、世界平均より高い経済成長率である。「これは、3%以上である。経済成長率の大きな加速が必要である」と同相は述べ、「これは容易でない課題」と補足。「国の発展目標達成プランの準備の中、これはいくつかの課題になっている。第一課題は、雇用促進であり。第二課題は投資活動の強化、第三課題は労働生産性である」と同氏。GDPにおける投資割合を25%まで増加する行動プランの中心的部分は承認されたと同氏。GDPにおける投資割合の増加に関する政府プランも、多くの国内エコノミストは疑問を抱いている。例えば、経済大学発展センタ−の専門家は、報告書「国とビジネスに関するコメント」でこうした成長には疑問を呈している。それによると、経済発展省の新たな中期予想の基本シナリオでは、2018年〜2024年、固定資本に対する投資は47%増加し、GDP成長率をかなり上回り(19.5%)、これにより2025年までのGDPにおけるその割合は25%以上になるとしている。「このことから、この間、年平均投資増加率は、年平均GDP成長率2.6%の場合、5.6%になる」とエコノミスト。こうした課題は、かなり野心的と思われる。各専門家によると、現在の経済モデルでは、投資動向はGDPの成長に続くもので、その逆ではない。「金融的刺激や行政的措置によって投資加速させる試みは、効果がないかもしれない。民間投資家の見込み改善や先行的な投資増加は、ビジネスに対する行政負担等が実際に減少し、非資源輸出がもっと支援される場合に限り、可能である」と経済大学。

25日(木)「ロシア三カ年予算:黒字」(ロシア下院は、2019年〜2021年の予算案を第一審議会で承認)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)ロシア下院は、第一審議会で2019年〜2020年の連邦予算案を承認した。2019年度予算は黒字となると思われる。来年の収入は19969兆ル−ブル、支出は18.037兆ル−ブルとなる予定である。このように、来年の黒字は1.9兆ル−ブル、GDP1.8%となる。黒字は、来年以降も続き、2020年は1.2兆ル−ブル、2021年は9520億ル−ブル。国会での討論では、財務相アントン・シルアノフと元財務相、現会計検査院長アレクセイ・クウドリンが論争となった。シルアノフ氏は、予算政策は先ず今年5月令で大統領が提起した課題の実行を目指すという立場である。「黒字予算は、我々が義務を完全に履行できるという根拠である。以前あったような削減もなく、縮小もなく行うことができる」と指摘。財務相の立場は、支出は大統領令で定められた12の国家計画の目的を叶えられるというものだ。遂行すべき基本課題は、もっと高い経済成長率の達成であると、シルアノフ氏は下院での発言。このためには、今後数年間、投資活動を21.5%から25%に増やす必要がある。これは、「予見可能な環境」によって行うことができると、シルアノフ氏。「現代化にネガティブな影響を与えた税は廃止し、個々の部門、例えば石油採掘部門に対し、刺激策をとった」と財務相。それによると、政府はガソリンや燃料の価格高騰は見込んでおらず、何故ならこれを抑制するための、いくつかの手段があるからだ。非常事態の場合、これに頼ると約束。何故ならこれはかなりラジカルな措置だからだ。「先ず、いつでも輸出関税を導入できる。第二に石油輸出量の割当制と、国内に不足が出ないように国内市場に対する石油製品の供給義務である」と同相。予算は、来年、インフレ率は付加価値税引き上げにより最も高くなり、4.3%になるという考えで編成されている。しかし、2020年にもこれは3.8%まで下がり、2021年にはほぼ4%になる。それによると、支出は経済規模の大きな国、上位五カ国にロシアを入れ、幹線インフラ、保健、デジタル経済を発展させることができる。政府課題としては、国民のスポーツの取り組みも目的としている。それによると、2024年までに国民の55%がスポ−ツを定期的に行うという課題が提起されている。このためには、新たなスタジアムの建設など、資金も予定されている。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、それまですでに予算について芳しくない報告を公表していたが、かなり懐疑的である。同氏は、最終的には国家計画のパスポートがあり、つまりその実現に対する全ての支出は、予算案第二審議会までに定められると指摘。12の国家計画や、幹線インフラの改修及び拡大総合プランの実現には、連邦予算から14.8兆ル−ブル、地方予算から4.4兆ル−ブル、予算外財源から8.6兆ル−ブルからなる総額27.9兆ル−ブルが向けられることは、大体のところでは知られている。しかし、国家計画実現に予定された資金では不十分であり、さらに1兆ル−ブルが必要である。会計検査院長アレクセイ・クウドリンによると、「教育や保健、インフラにもっと投資する必要がある。この分野は経済成長を促進し、生活水準を改善させる」としている。「この目的にはさらにGDP0.5%から1%が必要だろう」とアレクセイ・クウドリン氏。それ以外の大きな問題点としては、これは、約10ドルも過度に引き下げられて予算に定められた石油価格である。クウドリン氏は、経済における国の関与度の引き下げ目標の履行も信じていない。3年間における民営化による収入は、たった240億ル−ブルしか予定していない。これは、たんに収入の問題ではなく、経済構造と民間部門の割合の問題であると指摘。さらにアレクセイ・クウドリン氏にとっては、2024年までに3.5兆ル−ブルにする発展基金も「ブラックボックス」である。「発展基金の設立は支持するが、だがその資金の分配の仕組みがまだ定まっていない」と同氏。しかし、予算収入の最も脆弱な部分は国営企業の配当金である。これは利益の50%以上となる予定である。しかし、これまでの現実からすると、3年間で1.3兆ル−ブルも配当金を少なくもらうかもしれないと、クウドリン氏。予算内容に対し、直接影響する問題点や論拠について交換することは、さほど意義はなかった。第一審議会では、細かい改正については議論されていない。これは、1114日まで準備する。この文書には、議員370名が賛成、反対65名、棄権はなし。反対少数派は、ロシア共産党と「公正なロシア」党。第三審議会は1120日。アントン・シルアノフ氏やアレクセイ・クウドリン氏にとって、議論の影響のほうがもっとリアリティがあった。予算をめぐり議論を終え、下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンは、国家計画の議会チェックに同意するようアントン・シルアノフ氏に求めた。何故なら全ての国家計画は、これはきわめて具体的課題の解決つまり、具体的インフラ施設の建設である。アントン・シルアノフ氏は、速記録に合わせ、「同意」すると発言。一方、アレクセイ・クウドリン氏には、会計検査院のリソ−スや検査院の増加を期待せずに、こうした議会チェックを行わないといけなくなる。会議後、会計検査院長は、国家計画の具体的判定方法の準備には、会計検査院では、まる一年間かかると発言。

23日(火)「ル−ブルに米ドルの歴史反復を提案」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアはユ−ラシア経済連合と共に寄り集まることは止めるべきだ。ブレトン・ウッズ体制を作るべきだ。こうした動乱の時期、ル−ブルを金で保証すると、ル−ブルは世界で尊重されるだろう。こうした提案が、ユ−ラシア開発銀行代表アンドレイ・ベリヤニノフが出した。ロシアはこうした可能性を検討すべきか?ロシア政府がロシア経済の脱ドル化路線を宣言した後、各エコノミストはこれをどのように実現できるか、次々をアイデアを出した。最近までエネルギ−相であり、現在「エネルギヤ」社代表であるイゴリ・ユスフォフは石油市場決済のため、OPECと共にガス、石油その他エネルギ−資源によって保証された特別仮想通貨をドルにかわって作るようロシアに提案した。本紙は、これがどれほど、現実的に石油ダラ−に換わりうるのか、調べてみた。ユ−ラシア開発銀行代表アンドレイ・ベリヤニノフは、さらに進み、ユ−ラシア経済連合加盟国にブレトン・ウッズ体制を作り、金で保証されたル−ブルを決算通貨とするよう提案した。ユ−ラシア経済連合には、ロシア、ベラル−シ、カザフスタン、キルギス、アルメニアが加盟している。「ル−ブルを決済通貨にする根拠はある。私は6年前に設立されたユ−ラシア開発銀行の代表だが、ロシアにはこうした開発銀行は四行ある。多くの人はこれについては忘れている。これは、こうした動乱の時期に積極的に利用すべき独特の手段である」とベリヤニノフ氏は、会議「プレハ−ノフ・フォ−ラム:緊急対話」で発言。1944年に生まれたブレトン・ウッズ体制は、第二次世界大戦後、金本位制にとって換わった。米国は、この恐ろしい戦争でさほど被害をうけず、こうした状況や、自国の優位な立場を利用した。米ドルは、金1オンス35ドルと固定され、他の通貨はドルと結びつけられた。この体制は、現在のG7国の戦後復興期、うまく機能した。復興の最大支援国は、彼らが印刷し気前よく欧州や日本にばらまいた「黄金」のドルをもつ米国であった。もちろん、支援は無償ではなく、そのかわり米国は自国経済や貿易にとって欲するものすべてを受け取り、ますます他国経済をドルと米国に結びつけている。こうした体制は、欧州が復興し、米国への強い依存を望まなくなり、自国通貨発行センタ−をもつことを望み始めるまで、ほぼ30年間、存在した。そして1974年、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、理論的にはこれは、米通貨のデフォルト及び破綻を意味するはずだった。だが現実には市場はこれを敗北ではなく、金に結びつけるという不必要なバラストの排除として理解した。ドルは世界貿易を支配し、信用を獲得し、金保証なしに存在することができた。あらゆる点から判断して、ユ−ラシア開発銀行の代表も、ほぼこうしたことを提案している。「我々には現在、ル−ブルに対し、自分たちのブレトン・ウッズ体制を作る必要がある。我々には金は十分あり、ベラル−シにはあまり多くはないが、これは分ける。尊重される本格的な世界決算通貨、世界通貨を作る」とベリヤニノフ氏。「私の考えでは我々自身が寄り集まっている。ル−ブルは支払い通貨として成立しており、適時の決算とより良い質を保証する」と同氏。「客観的にはすでにそうなっており、全てはル−ブルを求めている。私は実践のバンカーとして言っている。何故か?これは、為替リスク、乱高下のせいである。トランプ氏有り難う。ドル、ユ−ロ高騰を恐れている」とベリヤニノフ氏。トランプ氏は実際にはドルに対抗する行動をしており、何故なら同氏の保護主義政策には強い米通貨ではなく、弱い通貨が必要だからだ。そうして、国内生産をもっと競争力のあるものにし、そうやって米輸出品はライバルに勝つことができる。米国との争いで、中国が元の引き下げで対抗しているのも、それなりの訳がある。だが米FRBの通貨政策の引き締め策は、トランプ氏の希望には反するものであり、そのため、同氏は常に通貨当局を批判しており、同時に為替戦争で中国を非難し、ロシアとOPECにもっと安い石油を要求している。何故ならそうなると、米国内のガソリン価格は下落し、これは米生産にとって、大きな支えとなるからだ。金で保証されたル−ブルにするとう考えでは、これは現実的というより、かなり空想的に思われると、各専門家。「当時の米国と今日のロシアを比較することは現実的でない。すでに当時、米国は世界で大きな影響力や、最も発展した金融システムをもっていた。またあらゆる利害を調整する十分な手段をもっていた。ロシアはある種孤立しており、その経済は弱く、金融システムはさほど発展していない。そのため、全世界に今日、ス--通貨を提案することはできない」と「アリパリ」社分析部次長アンナ・ココレワ。米国は当時、第二次世界大戦後、欧州と日本の弱さを利用した。ロシアは今日、米国が始めた制裁戦争の中にいる。さらに金本位に戻るには、膨大な金保有量が必要となる。米国は1945年、約17900トンの金を貯めていた。どの国にも、これほどの金はなかった。英国は1700トンを保有し、フランスは1400トンの保有であった。米国は今日にいたっても、世界最大の金保有国であり、8千トン以上を保有している。二位はドイツでその半分以下である。ロシアは5位にすぎず、2千トンである。ちなみに中国はさらに少なく1900トンである。「ロシアの金保有量はさほど多くなく、約800億ドルにすぎない。この量を通貨量と一致させる必要がある。わが国はおそらくル−ブルに対し、大量の金を確保できないだろう。ユ−ラシア経済連合加盟国全てを合わせれば、金保有量は増えるが、保証する通貨量も増える」とアンナ・ココレワ氏。「金を8千トンを保有する米国を除いては、どの国も金本位を導入できず、通貨を金貨や金塊に交換できる金の量は少なすぎる。ロシア、ベラル−シ、カザフスタン全ての金保有量でも、ル−ブルを「金」や、せめてバイメタルにするには不十分である。さらに現代の世界貿易は、貿易赤字の均衡を金塊や金貨で行う上では複雑すぎる」と「金貨の家」副代表アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。ロシアにとっては、ベネズエラの方法で進み、通貨を石油やガスで保証することはより容易いことだと、ココレワ氏。「通貨を何らかの資源で保証すること自体はこの通貨を世界的にするものではない。国の経済がかなりグローバル経済に統合された場合に限り、その通貨を支払い手段として世界的に認められる。さらにこの経済は安定していないといけない」とココレワ氏。とはいえ、これは、ロシアには金を貯める必要がないという意味ではない。ロシアは採掘量(年間約300トン)も金保有量も増やしていると、ヴヤゾフスキ−氏。先ず、金は安定的に高くなり、金に投資することはメリットがあると同氏。昨年、金1オンスの価格はドル換算で14%、一昨年は8%上がった。第二に金保有量の増加は金本位制でなくても、ル−ブルへの信用を高める。「これに脱ドル化プロセスが加わり、石油ガス、金属などの資源貿易をル−ブルにすると、ユ−ラシア経済連合の隣国にはル−ブルを中心として統一為替同盟への段階的移行の根拠が生まれる」とヴヤゾフスキ−氏。ル−ブルを保証付きのものにし、世界レベルにすることはできると、ココレワ氏は同意し、今すぐ始めるべきで、これには年月がかかると指摘。

19日(金)「資産の集中度は、米国よりロシアのほうが高い」(ロシア国民の十分の一が、国資産の82%を所有)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアは、世界最大経済国2カ国(米国と中国)を資産集中度では追い抜いたと、スイスの銀行「Credit Suisse」。ロシア富裕者10%が、個人資産全体の82%を所有し、米国では76%、中国では62%である。2018年半ば、成人一人当たり、ロシア国民の個人資産は、スイスの銀行「Credit Suisse」のデ−タによると、19900ドルだが、一人当たりの資産中央値では、はるかに低く、2700ドル。「Credit Suisse」銀行によると、ロシアにおける高い資産集中度は、富裕者数の多さを背景に見られ、同銀行は、10億ドル以上の資産所有者74名をあげている。1年前、この銀行はロシア国民成人一人当たり、16700ドルを所有し、つまり、年間増加額は3200ドルをもとに、ロシアの資産を分析した。しかし、当然、この増加を全てが認めてはいないが、それでも資産の多くは富裕者のものとなっている。2017年、資産集中度ではロシアは米国と仲良く並んでおり、そこでは最富裕者10%が資産の77%を所有している。ロシアが「トップ」に出て、米国は1%、社会的により公正となったということになる。中国では、社会的公正は、1年間に10%進歩し、その年、富裕者10%が国資産の72%を所有している。世界の経済成長率より高い成長率、低いインフレ率、インフラ整備に対し、政府が重点を置いていることは、貧困の重圧におかれている多くの国民を楽にはせず、巨額投資の主な受益者は企業有力者や高給取りスポーツマンも含め、その他の成金がなるおそれがあると、米国の経験が証明するかもしれない。米国では、マスコミはしばしばではないが、社会的公正について報じているが、ドナルド・トランプ大統領が行った経済改革が世界平均より高く経済を成長させているが、この恩恵は一般国民を受けられず、インフレ率を考えると、勤労者の賃金は40年前よりわずかに多いだけである。米国民の多くは、商務省のデ−タによると、経済成長は加速しており、2018年第二四半期、4.2%ではあるが、トランプ政権の経済方針により生活のあらゆる分野で急激に悪化していると、述べている。トランプ氏が政権についた後、世界の証券市場ではブ−ムが始まったが、米大統領が始めた貿易戦争で市場はますます不安定となっていると、マスコミ。有価証券の80%は、最富裕米国人10%が所有し、一般国民はこのことで、いかなるメリットもない。トランプ政権の政策は、工場労働者に悪影響している。例えば、鉄鋼関税により、「Ford」社は約10億ドルの損失を出し、大量の労働者を無給休暇に出さざるえなくなっていると、「Newsweek」紙。一般の米国人は高い成長率によるメリットを実感できず、インフレ率を考慮すると、賃金は40年前より若干多いにすぎない。失業率は2.7%下落したと表明されたが、多くの職場は安定せず、何故なら米国人五人に一人は契約労働者であり、つまり健康保険者証や失業保険、最低賃金、様々な補償がないからだ。一方、同紙によると、住宅価格は急騰しており、国民の多くは給料の三分の一を賃借料や不動産融資に支払っている。ホワイトハウスは、公共住宅の数を急減することで、これに対応している。「Newsweek」紙によると、トランプ氏の「経済成功」発言は、経済成長、証券市場、失業率のデ−タと関係している。しかし、一般の国民は生活に必要な手段へのアクセスと結びついた個人経済の環境で生活している。米一般国民の生活水準をみると、これは急落しているのがわかる。米マスコミが報じている状況は、ほぼ100%、現在ロシアで起きてることにあてはまる。長引く経済危機と、4年間連続で国民所得の減少後、政府は、全てはうまくいっていると、国民を納得させる様々な小さな数値を巧みにあやつっている。さらにあたかも投資を増やし、世界平均より高くGDP成長率を引き上げる今後数年間の課題は、多くの国民にとって、きわめて抽象的である。米経験のように、高い成長率自体は、国の富の不公平分配問題を解決できない。本紙が取材した専門家は、スイスの銀行のデ−タについて、正確さでは、評価が分かれる。「“Credit Suisse”銀行は、全ての国にとって、万能的な方法をとっている。報告作成者自身は、この調査では、ロシア国民の資産に関する公式デ−タはないと伝えている。これは、家計の支出及び収入の公式デ−タにもとづくものだが、不動産に関する総計デ−タがなく、またその関心となっている国民資産に関する国家デ−タもない。彼らは公表デ−タと計量経済学的モデルにもとづき、デ−タの本質的部分をシミュレーションし、過大評価している。これは、得られた評価の信頼性を引き下げる」と経済大学社会政策研究所社会政策総合調査センタ−主席研究員スヴェトラナ・ビリュコワ。ロシア国民経済国務大学金融・銀行事業学部証券市場・金融エンジニアリング学科准教授セルゲイ・ヘスタノフは、「Credit Suisse」銀行のデ−タに対し、疑うことはないが、経済成長は一般国民に対し何のメリットももたらさないとする結論も正しくないとしている。「現在と仮に10年前の様々な商品・サ−ビスの入手度を比較すれば十分だ。おそらく、経済成長は低賃金者も極貧者も、全ての資産を増やしている」とヘスタノフ氏。同専門家の意見では、米国とロシアにおける社会の大きな階層分化の結果はきわめて類似しているが、その発生理由はまったく異なる。「米国ではどこでもけして働かない人々がおり、補助金専門の受取者という階級がすでに出来上がっている。所得が低いほど、もっと良く、何故なら社会保障収入のきわめて多さは、多くの国民の労働意欲を奪っている」とヘスタノフ氏。「一方、ロシアではかなりの数の国民は、米国において補助金で生活している人とほぼ同じ数だが、「働く貧困者」とよばれる人々である。通常、海外では最貧民は失業者だが、ロシアでは世界と比較すると、失業率はきわめて低い。しかし、賃金水準は、人々が社会収入配分の最下層のままでいるぐらいわずかである。この現象は、ロシアのみ固有のものである」と指摘。ビリュコワ氏は、経済成長に関し、ロシア政府が提案している措置は、経済成長を4%まで加速したが、その受益者は富者のみというトランプ政権の改革と同様に一般ロシア国民には役立たないだろう。「予め、こうした結論を出すことはできない。ロシアと米国は、異なる経済であり、さらに国家政策も異なる。不平等と米国経験だけで、ロシアにおける政策全てが非効率という結論は出せない」とビリュコワ氏。ヘスタノフ氏も、こうしたアプローチには同意していない。「一般国民の資産増加がなくても、経済成長はする。特にこれは2000年代初めから2008年までに顕著であり、当時、階層分化も大きかったが、一般国民の生活水準もきわめて向上した。ほぼあらゆる社会において、資産増の多くの部分は富者が受け取っている」とヘスタノフ氏。

17日(水)「賢明な大国:デジタル化に2兆ル−ブル」(経済の“デジタル”化で優先課題の一つは、人的資本の開発)(イズヴェスチヤ紙、パヴェル・パノフ)国は数年間にロシア国内のデジタル部門の発展に対し、総額2兆ル−ブルを投資する予定と、「スコルコヴォ」で行われているフォ−ラム「オ−プン・イノベーション」の総会でロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフ。フォ−ラム参加者は、デジタル化問題と国家戦略「賢明な国家(Smart Country)」に特に注目した。現在、政府は国家計画「ロシア連邦のデジタル経済」を実行している。2024年までに家庭の97%は、ブロ−バンドインターネット(100Mb/s)にアクセスできるようになる。100万都市全てで、第五世代無線通信網(5G)が使えるようになる。ロシアでは、経済の主な部門向けに10のデジタル・プラットフォームが登場し、大学は年間12万人以上のIT専門家を育成する。2024年までに国家機関の購入において、外国のソフト及び機器の割合は各々10%と50%まで減少する。この計画の総額は1兆ル−ブル。「デジタル」発展全体では、総額が2兆ル−ブルの国家投資が行われると、メドヴェージェフ首相。「Smart Country」の構築では「先ず、おそらく最も重要なことは、人間そのものであり、何故ならまさに賢明な人が賢明な国を作るからだ」と強調。「一面では、これは変化のリ−ダのことであり、他面では科学計画、イノベーション品、様々なサ−ビス、管理判断で変化を具体化できる能力のことである。ロシアにはこうした人がきわめて多くいると確信している」とメドヴェージェフ首相。首相によると、ロシアは現在、インターネットのユ−ザ数では欧州では第一位であり、世界全体では第六位である。中でもこれは、インターネットが多くの先進国より安いせいである。国はこうした優位性を維持する意向である。「だがデジタル化は目下、大都市だけである。モスクワとサンクトペテルブルクは、世界のリ−ダと同一視できるが、その他の地域は遅れている。医療機会の拡大や、遠隔教育、国家サ−ビスの提供など、「デジタル不平等」を均す意向だ」とメドヴェージェフ首相。現在、地域のデジタル変化プログラムが作成されている。メドヴェージェフ首相によると、いくつかの自治体ではすでに、住宅公共部門、電子政府、スタ−トアップ用イノベーション構造の構築などの問題で成功例をみせている。成功例は、連邦レベルでも拡大するだろう。「現在、我々が行っている全ての国家計画は、こうした課題の成果と結びつける必要がある。この関係者を新技術導入に向けるべきである。このためには、経済と社会分野の多くの部門を「デジタル化」させる必要がある。イノベーションを導入している企業数をできる限り増やすべきである」とメドヴェージェフ首相。「国は、デ−タ管理にもとづき、その機能を果たすべきで、国家情報システムで収集される膨大なデ−タは、このために、独特の可能性を生み出す。これは、機械教育技術であり、同じく人工知能のことでもある。国家計画実行の際、「情報安全」の項目にも特に注意が払われる。専門家の分析では、2017年だけでも、サイバ−攻撃で1兆ドル近くの損失があった。「この数値をよくながめると、空想的なものだ。ロシアではこれは約6000億ル−ブルとなる。わが国経済にとっても、かなり大きな金額だ」とメドヴェージェフ首相。「現在、サイバ−安全問題は、主に企業が取り組んでいる。だが国家レベルでも、グローバルなレベルでも、協力が必要であることはきわめて明瞭だ。これは複雑で重要な課題だ。互いを批判することははるかに簡単であり、何らかの問題が存在すると言うことも、互いを避難することも容易いことだ。グロ−バルなレベルで合意することは、これは、はるかに難しく、重要な課題である。今年、フォ−ラム「オ−プン・イノベーション」には米国、英国、中国、フランスなど90カ国の専門家が参加している。これは、有力な学者、スタ−トアップ企業の設立者、開発研究所の代表、ロシア及び国際企業の代表である。

12日(金)「“ソユ−ズMS10”の事故は、90年代の出来事の影響」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)今日はロシア宇宙部門にとって、失敗の日であり、宇宙船「ソユ−ズMS10」の打ち上げで事故が起きた。これは、ロシアにとって、この35年間、有人飛行で初めてのトラブルである。事故原因を究明するため、「ロスコスモス」社代表ドミトリ・ロゴジンにより、国家委員会が設置され、すでに打ち上げテレメ−タを調べている。第二段中央ユニットから第一段サイドユニットを分離する時、飛行時間119秒で、エンジンの緊急停止が起き、打ち上げ後165秒、宇宙飛行は運搬ロケットの事故で中断された。乗員緊急救助システムがきちんと作動し、その後、宇宙船は各モジュ−ルに分離され、パラシュ−トが出され、乗員(アレクセイ・オフチニンとニック・ヘイグ)はカザフスタン領内に緊急着陸した。事故による死亡者はいないが、それでもこれは、打ち上げの信頼性があらゆる部門にとって戦略的問題となったロシア宇宙部門にとって、きわめてネガティブな出来事である。こうした理由により、商業打ち上げの多くの部分を失い、今や、こうした問題は有人飛行にも及び、深刻な懸念となっている。国防産業問題担当の副首相ユ−リ・ボリソフは、ロシアにおける全ての打ち上げは、国家特別委員会が事故原因を究明するまで、中止されると発言。この事故は、ロシア宇宙部門の権威に打撃をあたえ、何故なら人工衛星打ち上げの信頼性からみて、この部門にかなりの問題が存在していると確認させるからだ。ここで、発射基地「ヴォスト−チヌイ」から打ち上げられたロケット「ソユ−ズ−2.1B」事故状況を思い起こすとよい。これは、「バイコヌール」発射基地用にプログラムが組まれたせいによる事故である。このことは、生産の品質や、ユニット・パ−ツの信頼性、打ち上げ全体の準備も、スタッフの技能水準も、宇宙部門の問題であると証明するもので、何故なら全て純粋に「ヒュ−マン・ファクター」だからだ。まして、1967年から行われ、世界宇宙航行学史でけしてみられなかったような信頼水準を達成した「ソユ−ズ」号による有人飛行プログラムのケ−スであるのだが、ここでも、本質的な問題が出てきたからなおさらなことだ。雑誌「宇宙飛行」編集長イゴリ・マリニンは、本紙の取材で、こうした状況はロシア宇宙部門が今日まで90年代の混乱な時代を今日にいたっても克服できていないことを示すものだと、はっきりと指摘。「ここでは、事故委員会の公式報告を待つ必要があり、何故なら事故原因はきわめて様々だからだ。確かに、ソ連崩壊時、90年代に事実上、宇宙及び軍事システムの品質管理システム全てが壊れたが、結局、完全には回復しなかった」とマリニン氏。実際、最大の問題は、具体的には不十分な仕上げや、ロケット運搬船パ−ツの一つの欠陥ではあるが、宇宙部門の構造問題の直接の証拠でもある。「ソ連時代、各企業自身が製品に責任を負った。軍需産業も同じで、製品検収では似たような変化があった」とマリニン氏。同専門家によると、この4年間、このシステムを回復するため、かなり努力したが、目下、成果は得られていないが、ここでの原因は、国民経済における一連の客観的要因である。「専門家、給与、住宅、さらに特別な国内法が必要である。専門家が地方行政から必要な独立性を得るためである。これは行われており、すでに一定の成果はある。これはウラジ−ミル・ポポフキンが始め、その後、オレグ・オスタペンコ将軍が継承し、さらにイゴリ・コマロフ、ドミトリ・ロゴジンと続く」とマリニン氏。今や、こうした問題は、オスタペンコ時代ほどは切実ではないが、今日の事故についていえば、国家委員会だけが、回答を出すことでき、これはかつてもそうであり、組立の欠陥、人的要因、材料・技術基盤である。現在、事故原因について正確に言うことはできないが、何故ならこれに関しては、正確な情報がないからだ。「こうした問題は全て、国の宇宙部門が資金不足である時代のものである。これはまさに前世紀90年代のことであり、文字通りこの世全てが破壊された時代である」とマリニン氏。イゴリ・アドリフォヴィッチ氏によると、最大の問題は、品質を失ったことであり、その後、専門家が流出し、世界全体にちらばり、新たなスタッフがその代わりに入ってこない。何故ならロシアの学生は、宇宙にはさほど関心がないからだ。「当然、生産品質の問題も存在する。誰もコントロールしていなければ、つまり、最終品の品質も低下する。さらに電子産業を失い、外国納入業者に頼るようになり、これは常に優良品を納入するわけではなく、そのため、我が国宇宙計画もかなり頻繁に被害をうけている」とマリニン氏。こうしたことが最終的に今回の事故につながった。

10()「彼らはロシアを信じていない:政府高官は、問題が出てくるとみている」(何故にIMF2019年、ロシアの経済成長率予想を改善したのか)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、エカテリナ・カトコワ)IMFは、国内エコノミストよりロシアを信じている。IMFは、来年のロシアGDP成長率予想を1.8%まで引き上げた。主な要因は、エネルギ−資源価格の上昇と内需の増加。驚くことだが、IMFの予想は、経済発展省より楽観的である。本紙が取材した専門家も、評価は控えめである。国際通貨基金(IMF)は、ロシア経済の今後に関する予想を公表した。IMFのアナリストは、予想を引き上げた。最新分析では、ロシアのGDPは来年、1.5%ではなく、1.8%成長する。これは、IMF10月報告「World Economic Outlook」から分かる。2018年、ロシアの経済成長予想は以前のままで、1.7%。IMFの報告によると、アナリストは、石油価格の上昇と内需の増加があるとみている。IMF2018年と2019年の石油価格予想を若干引き下げ、69.38ドルと68.76ドルとした。驚く点としては、IMFは現在、ロシア経済の展望について、ロシア高官より楽観的にみていることである。経済発展省が用意し、政府が承認した予想では、今年、GDP1.8%成長し、来年、成長率は1.3%まで下がるとしている。インフレ率は一時的に年末に予想される3.4%から1.5%以上、急騰する。「来年は基本的に過渡期で、第一四半期は厳しい。これは、付加価値税が201911日から引き上げられるが、国家計画実行の山場は、年半ばから始まるからだ」と経済発展相マクシム・オレシキン。また同省の分析では、来年第一四半期、金融市場の変動による融資活動が最も減速する。「年全体では、成長率はプラスとなる。我々の分析では1.3%まで減速する。インフレ率は4.3%まで加速する。インフレ率のピ−クは、年初で約5%」と同相。経済発展省は、石油価格についても、IMFよりもっと控えめの予想である。同省は、石油価格は年平均で基本シナリオの場合、1バレル63.4ドル、慎重シナリオの場合、56ドルとみている。後者の案では、GDP成長率はたった1%となる。弱々しい経済動向の中、連邦予算は調子がよいだろう。2019年、予算黒字はGDP1.8%まで増え、2020年と2021年ではGDP1%と0.6%となると、ロシア財務省の予想。財務次官イリヤ・トルウニンによると、ロシアは、インフラ投資に追加収入を向けるので、付加価値税引き上げによるGDP成長率へのネガティブな影響をなくすことができる。本紙が取材した専門家は、経済発展省のシナリオは、IMFの楽観案より、もっと現実味があるとみている。IMFが来年、ロシア経済の見通しを成長の方向に見直したことは、ここ数年、ロシア政府がとっている国内行動を前向きに評価していることを意味すると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。しかし、IMFの見込みによると、ロシアGDPが成長する主なドライバーは石油高値であると、アナリスト。「石油市場の価格動向は実際、ロシア経済のメインドライバ−の一つのままである。予算規則を考えると、国内経済の耐久性は、石油価格と密接に関係している」と「BKSプレミエル」主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。とはいえ、同専門家によると、2019年はIMFが信じるほど、バラ色ではないかもしれない。先ず、エネルギ−資源の価格上昇は、IMFが見込むほど、高くない。例えば、ロシア中央銀行は、石油価格が1バレル35ドルまで下がり、今後3年間、対ロ制裁が強まるという「リスク」シナリオを検討していると、月曜日、108日、上院で中央銀行筆頭副総裁クセニヤ・ユダエワ。第二に各専門家は、内需は来年も、GDP成長ドライバーの一つのままであることには、疑問を抱いている。経済成長率は、来年、1.31.6%まで減速するかもしれないと、ポカトヴィッチ氏は考え、最新の統計デ−タを引き合いに出している。例えば、消費者信頼感指数は、7四半期連続で上がっているが、7月〜9月、6ポイント下がり、マイナス14%になったと、国家統計庁。主な原因は、経済の変化や予想される変化について、国民意見の悪化。来年、前向きに変化するとみているロシア国民の割合は、25%から16%に減少し、ネガテイブにみているロシア国民の割合は20%から32%に増えた。「来年、内需に対する主な圧力要因は、税改革であり、さらに中期的には年金改革による負担が実感されるだろう」とアントン・ポカトヴィッチ。

8()「甘いものがなくなる:ロシア人は世界のチョコレート全てを食べる」(「Bloomberg」紙:ロシア人のチョコレート好きで、世界のカカオ不足になるおそれ)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア人が世界のカカオ生産市場を破壊するだろう。全ては、ロシア人のチョコレート好きのせいであると、「Bloomberg」紙。強いチョコレート好きの根底には、ル−ブル相場の安定がある。10月、カカオ市場で不足が発生するおそれがあると、今週、「Bloomberg」紙が伝えた。不足量は、ロシアにおけるチョコレート消費の増加で5万トンとなるかもしれないと、同紙。実際、世界で一人当たりのチョコレート消費量では、これはロシア人ではなく、スイス人、オーストリア人、ドイツ人であり、各々8.6kg8kg7.7kgである。ロシアは西洋に次ぎ第二位で一人当たり年間4.8kgである。その他の国では、チョコレート消費量は一人当たり平均で年間1kg以下である。「Bloomberg」紙によると、ここ数年、市場は生産過剰の危機に直面し、これはカカオが輸出最重要品目の一つであるアフリカ諸国にきわめて影響を及ぼした。こうした状況は、この品目の世界価格を引き下げている。2018年下半期、このトレンドは変化し、これにはロシア市場が少なからぬ影響を及ぼしている。「ロシアのチョコレート市場は成長し続けるとみている。これは、全世界のカカオ豆の需要増となっている」とチョコレート会社「Barry Callebaut」社マネージャー、マシモ・ガラヴァリヤ。「Bloomberg」紙でも、「Nielsen」社のデ−タが引用され、それによると、ロシアにおけるチョコレート消費量の増加率は、世界のほぼ4倍で、9.2%。モスクワ菓子市場調査センタ−理事エリザヴェ−ト・ニキ−チナによると、ロシアの需要増は、ル−ブル相場の安定と、消費者が再び、高価食品を多く購入するようになったせいである。またガラヴァリヤ氏によると、ロシアは他の国のように、菓子、乳製品、アイスクリームの製造でチョコレートを頻繁に使うようになった。「Barry Callebaut」社は、チョコレート、砂糖衣、添加物の製造専門の会社「インフォ−ルム」の買収すると、木曜日、伝えた。この取引は2018年末までに完了する。このスイスの会社は、この取引でチョコレート販売量で世界二位であるロシア市場での立場を強めることができると期待している。「Barry Callebaut」社は、1990年代末からロシア市場で仕事を行い、2007年にはモスクワ郊外で、チョコレート生産工場を立ち上げた。「Barry Callebaut」社の年間売上高は、63億ユ−ロ。「インフォルム」社は、1989年に設立され、ロシア及びCISにおける国際及びロ−カル会社向けの納入会社である。同社の売上高は2017年、約51億ル−ブル(7700万ユ−ロ)。この会社では300人が働き、この取引が完了すると、「Barry Callebaut」社の社員となる。調査会社「Romir」の専門家によると、7月、「ミルク入りコ−ヒ」指数(コ−ヒ、牛乳、ミネラルウォーター、板チョコの価格及び消費量動向にもとづき計算される)は、前月水準のままで、862ポイント。この分析結果は、この調査会社のサイトで公表されている。こうしたデ−タによると、6月と比較すると変化が、指数そのものには起きているが、合計数値には影響していない。例えば7月、チョコレート、牛乳、コ−ヒを定期的に購入している家族数は減少した(各々0.5%、2%、3%)。だが慣れた食品を止めないと決めた人は、逆に購入量を増やしている。こうした消費者はチョコレートを2%多く購入し、牛乳は4.7%、コ−ヒは4.5%多く購入している。昨年7月の数値と比較すると、飲料水とコ−ヒだけが6.5%と8.5%値上がっている。牛乳とチョコレートは、専門家のデ−タによると、逆に7%と4%値下がりした。

103日(水)「中小企業、経済危機に対応:中小企業の50%は、売り上げ増を見込む」(収入が100万ドル以上のほぼ全ての企業は5年後にはAIを仕事に導入する意向)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウシェワ)ロシア中小企業経営者の半分以上は、今年、売上げが610%増えると見込んでいると、「Ernst & Young」社の調査書「成長バロメ−タ」。対外制約は、ロシア企業の対外進出を引き留めることはできない。アンケ−ト調査した企業の約三分の一は、これを予定している。成長への妨げとして、回答企業は資金不足をあげている。ロシア企業は、AIシステムの利用する意向。回答企業の98%は、2023年までに導入する予定。ロシアの中小企業は、海外で新たな可能性を探し続けている。34%の企業は、海外進出を戦略課題の一つとしていると、「Ernst & Young」社の調査「成長バロメ−タ」。このアンケート調査には、年間売上げ100万ドル以上の企業経営者2766名が参加した。回答者の中での社長、発起人、役員の割合は60%。輸出拡大の志向から考えると、ロシア企業は世界経済の状況を注視していると、同調査。回答企業の三分の一以上(37%)は、抑制された成長テンポは主に対外脅威であると指摘。IMFは、今年、世界経済の成長率は3.9%と予想。経済発展省は、これは2024年までに3.2%まで減速するとみている。「ロシアは海外での新たな販路の可能性を模索している。ドイツは目下、主な貿易パ−トナ−だが、特に中国などアジア諸国との貿易増加も見込む必要がある」とEYCIS諸国担当経営−トナ−、アレクサンドル・イヴレフ。調査参加者によると、しかるべき法基盤を作ることは、重要課題の解決に役立つ。約四分の一(24%)は、外国プレ−ヤとの競争軽減のため、高い貿易障壁を作る必要があると指摘。回答企業の54%は、売上高は今年、610%増えると見込んでいる。アンケート調査参加者の35%は、収入が15%以上増えると予想。1年前、こうした予想は、中小企業経営者の42%と28%。ロシア企業は、AI利用分野でも世界トップになるかもしれないと、調査。約83%は、こうした技術を2年以内に導入する意向。回答企業の98%は、2023年までにAIシステムを利用する予定。AIシステム導入による失業に関する専門家の懸念にもかかわらず、回答者の絶対数(93%)は、新たな技術利用による人員減少を見込んでおらず、あるいは従業員20%近くの削減もありうるとみている。AIシステムが近い将来、人に置き換わることはできないと、「ダイアログ」社執行役員アンドレイ・クズネツオフ。だがこの技術は、ビジネスプロセスの効率を大幅に引き上げ、その一部は完全に自動化される。このように時間の大きな部分から日常の課題から解放され、若干の管理課題も自動化されるだろう。これは、決定の早さや質を引き上げると同専門家。経済危機に耐えることができた企業は現在、あらゆる経済状況に順応していると、経済団体「ビジネスロシア」代表アレクセイ・レピク。それによると、そのため、売上げ増加は理にかなっている。企業活動の支援は、政府優先課題の一つである。例えば、すでに関連国家計画趣意書は承認されている。このために2024年までに約4500億ル−ブルの支出が予定されている。とりわけ、この文書には中小企業からの国営企業の購入拡大措置も含まれている。

28日(金)「将来の布石を打つ」(今日、機械製作部門は、きわめて有望な雇用分野)(独立新聞、ヴィタリ・バルスコフ)9月最後の日曜日は、ロシアでは機械製作者の日である。我が国でこうした職業を敬う伝統は、すっかり過去、ソヴィエト時代のものとなり、当時、労働人口の三分の二がこの部門で働いていた。時代が変わり、他の分野の雇用者数が増える展望が開けた。多くの法律家やエコノミストが現れ、三分の一は自分をマネージャーと称し誇っている。今日、4百万人以上が機械製作部門で働いているが、これは工業で働いている人の三分の一だが、有能人材は不足している。「前途有望な卒業生のために動いている」と「RM−テレクス」社人事部長オクサナ・ラヴロワ。「大学及び高校卒業生の就職を支援する“実習”プログラムにもとづき、トヴェ−リ雇用センタ−と協力している。有望な人材には我が社で仕事を続けるよう後押ししてる」と同氏。流行や、一部の者には思われる楽な仕事を求め、コンピュータ・モニタ−の前に座っていると、常に最も安定しているのは、経済のリアルセクタ−であることを忘れている。基幹部門の一つとして、機械製作部門は今日にいたっても、最も収入のある部門である。2017年、ロシアの機械製作部門は生産高を3.4%増やした。自動車生産は約20%、農業は1.5、鉄道関係は38%、道路建設関係は30%増えた。高い輸出潜在力をもち、現代の機械製作品は海外でも販売増をみせ、絶対数では24.6%、金額では15.5%の増加である。機械製作部門にとって、人材の主な供給先は、相変わらず専門教育機関。多くの卒業生は専門以外で就職している。トヴェ−リ国立大学物理学科を卒業した24歳のアナトリ・ドロヒンは、製品引き渡しエリアにおいて、機械組立工ととして、就職した。「安定性と成長の可能性こそが、先ず魅力である。1年後、工場で第二の職業資格を得ることができた。エクスカベ−タ−の運転手である。技術がどのように作られ、設置されるか、知るだけでなく、これを運転できるようになる。これは、さらに多くの求める場合、きわめて重要である」と同氏。アナトリにも野心は十分ある。現在、職場で班長をしており、近い将来、工場長になるチャンスはある。「彼の探究心と本質まで極めようする志向は我々の目にとまり、アナトリはリ−ダ−育成プログラムに入れられた。このプログラムの参加者は生産プログラム最適化計画の審査に合格した後、地位向上だけでなく、企業の「幹部候補」に入ることができる」と人事部長。「これは、安定性だけでなく、今後も発展し、出世階段に登れると確信を抱かせることである」と同氏。アナトリ自身は自分の功績を控えめにみている。「将来、私の業績が自分を物語るにせよ、新世代のロシア技術の開発にたずさわり、プロの技術を発展させることが自分にとって重要なことであり、したがって、機械製作者の日は、自分の祝日と見なしています」と同氏。これは、一例にすぎない。科学技術進歩の成果を実現する基盤である機械製作部門は、これは、雇用のきわめて有望な分野である。これは、労働者にとっても、エンジニア、管理職にとっても、就職や出世の展望を開くものである。

26日(水)「4部門はプラス:経済の主要部門は成長」(農業、工業、小売、有料サ−ビス部門は今年、2%以上の成長)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、ドミトリ・グリンケヴィッチ)経済の主要5部門の内、4部門(農業、工業、小売、有料サ−ビス部門)は2018年上半期、2%以上の成長を示したと、総合調査研究所の報告。ただし、建設部門は相変わらず落ち込みが見られるが、1年前の3.4%から1%まで減速している。下半期、GDPの成長は見込まれるが、リセッションのリスクは持続している。ロシア全体としては、農業及び有料サ−ビス、小売部門は、2018年上半期、2.22.6%の成長がみられた。1年前ではこれは0.5%以下であったと、同報告。工業は3%の成長をしたが、1年前(3.7%)より小さいものとなった。前向きな動きは建設部門でもみられた。落ち込みは、2017年の3.4%に対し、1%。5部門全てでプラス成長をみせたのは15地域の内4地域で、サンクトペテルブルク、カリニングラド州、スヴェルドロフスク州、モルドヴィア共和国でみられ、サッカーワールドカップが行われた。このイベントは、こうした地域の経済に相乗効果を与え、ビジネスの様々な分野で状況を改善したと、ロシア国民経済国務大学企業問題研究所研究員ステパン・ゼムツオフ。ロシア連邦管区ではどこも、5部門で1%以上の成長は見られなかったと、同研究所の報告。この関係で最も良好な状態にあるのは、北西連邦管区、南連邦管区、ウラル連邦管区で、5部門全てでプラス動向がみられた。経済で最も厳しい状況にあるのは上半期、イヴァノヴォ州、ウラジ−ミル州、コミ共和国、ハバロフスク地方、チュクチ自治管区である。これら全ての地域で農業、工業、有料サ−ビス部門で落ち込みが見られた。ウラジ−ミル州とイヴァノヴォ州では、経済危機は、先ず上半期のル−ブル安のせいで起こるかもしれないと、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。それによると、国内通貨の下落は、ロシア軽工業品、とりわけこれら地域から輸出される衣類、布材の価格を下落させた。北部地域ではこの問題は、住民の持続的流出のせいかもしれないと、同専門家。今年上半期の経済成長について経済発展省は1.7%とみていると、同省の資料。2018年全体の予想は1.8%。昨年、GDPの成長率は1.5%と、統計庁。世界平均(約3%)以上の経済成長率にするという大統領指示は、2021年以降に実現されると、経済発展省の6年間予想。ここ数年、経済発展にプラス影響したのは、大型公共工事だけであったと、経済専門家グル−プ「マクロ経済シミュレーション」部長アレクセイ・バラエフ。全体として建設部門では落ち込みが続いているが、その中で「大型プロジェクト」だけを取り出せば、この動向はプラスといえるだろうと、同専門家。今年、GDPの成長率は、1.52%となるが、いずれにしても、リセッションのリスクは持続していると、プレハ−ノフ記念経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。2018年、経済成長を支えているものは、比較的高い石油価格である。だが来年、付加価値税を18%から20%に引き上げることで悪影響が見込まれると、同専門家。これは、インフレ率を加速させ、国民の消費活動を低下させる。経済発展省は2019年、経済成長率は1.3%とみている。経済発展相マクシム・オレシキンは、成長率の減速は特に税法の改正によるものと以前発言していた。中央銀行は、付加価値税が引き上げられると、インフレ率に対し、0.61.5%の影響を及ぼすとみている。

 

24日(月)「1バレル100ドルになるおそれ」(ロシアとサウジアラビアは、対イラン制裁の穴を埋めることはできない)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)産油国はアルジェリアの会合で米制裁によるイラン石油減少を補うための追加増産について合意できなかった。ロシアとサウジアラビアは、おそらくイラン石油の輸出減少分を完全には補うことはできないだろう。そのため、石油価格は1バレル100ドルのなるかもしれないと、各専門は予想。OPEC+合意参加国大臣委員会は、日曜日、6月にきめた1日当たり100万バレル増産を維持すると合意した。しかし、増産割り当ては分配さえされていない。「トランプ氏は政府内の専門家さえとも相談せず、イランの石油輸出をゼロすると決定したと思う」とイラン石油相ビジャン・ザンガネは「Bloomberg」紙のインタビューで発言。「最近、彼は、これは不可能と認識した。したがって、1ヶ月間でも可能ならば、輸出をシンボリックにゼロにする方法を模索している」とイラン石油相は、米国の行動を説明。おそらくトランプ氏が相談しなかった各専門家は、世界市場の石油不足を予想している。サウジアラビアは、米制裁下、イラン石油の輸出不足分を補うため、1日当たり1200万バレルを産油できないと、「Wall