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コラム更新 2020年10月31日(土)ロシア最新ニュ−ス  刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

    最終更新日:2020年10月31日(土)

 

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         2020年9月23日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2020年10月31日(土) 2020年10月31日(土

2020年10月31日(土)

2020年月10月31日(土)

9−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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30日(金)「コロナウイルス危機前の水準に戻るのは、2022年までかかる」(早急なる回復は期待できない)(独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ)会計検査院とガイダル研究所の新予想では、来年に経済危機から脱却できるというロシア政府の期待に対し、懐疑的となっている。この予想のリスクシナリオは、来年夏までコロナウイルス第二波は続くことを根拠にしている。クウドリン氏は、2021年は厳し年になるとすでに指摘。それによると、ロシア経済を新たな現実に順応させるには、2年間もかかるとしている。ネガティブなシナリオでは、ドルは、比較的早く回復する場合より、約4ル−ブル高くなる。ロシア会計検査院は、2020年、対ドルの年間平均ル−ブル名目相場は69.2ル−ブルとなる。中庸なシナリオの場合、2021年、68.7ル−ブルまで高くなる。ネガティブ(リスク)シナリオは、様相がまったく異なる。今年、ドルの年間平均相場は、72ル−ブルで、2021年では、ドルの平均相場は、72.5ル−ブルとなる。「こうした慎重なシナリオの場合、パンデミックの終息時期と世界経済の回復テンポに関し、不確定要素が高く、ロシアも含め、新興国市場の通貨に悪影響する。そのため、ル−ブルの交換レ−トは、客観的均衡値より56%安くなる」と会計検査院の予想。来年は厳しくなるが、ロシア経済には、新たな現実に順応するため、さらに12年間がかかると、アレクセイ・クウドリン氏。会計検査院は、GDP回復テンポに関するマクロ経済予想が、政府より、もっと悲観的である点について、経済危機対策と国民行動計画の効果があまり期待できないせいとしている。水曜日、クウドリン氏は、ロシア予算計画の不可解さについて指摘し、国は国民計画や国家プログラムに数兆ル−ブルを支出しているが、ここには、明瞭な基準や根拠のある数値がない。政府は、国民計画への資金提供規模を見直す必要があると、クウドリン氏。国民計画の内訳は今日にいたっても、政府に提出されていないと指摘。「予算法案の趣意書には、国民計画実施の客観的デ−タや、分析デ−タ、状況予想が含まれていない。第二審議会までに考慮すべき内訳が出るの待っている」とアレクセイ・クウドリン氏。国家プログラムの内訳書には、目標、課題、期待される成果、主要指数がまったくないことも珍しくない。2021年、国民計画及び国家プログラムには2.2兆ル−ブルが予定されている。会計検査院によると、ル−ブル安の予想は、少ない石油需要の持続と、2021年、外貨収入の遅い回復にもとづいている。「ル−ブルにとって基本ファクタ−は、石油価格である。今日、石油に対する世界需要の約7%が事実上、消えている。ワクチンが登場するつれ、人々の移動と石油需要は戻ってくる。石油は数多くない資源商品の一つであり、ドル安の中、5年間最大値から増えていない」と、「BKSミ−ル・インベスト」社資産管理部長アンドレイ・ルセツキ−。2021年の第二四半期、欧米では国民の多くは、ワクチン接種されていると思われる。ロシアでは、11日から全面ワクチン接種が予定されている。そのため、おそらく、2021年夏までにウイルスは活発でなくなる」とルセツキ−氏。その予想では、来年、石油価格は1バレル4550ドルの範囲で、ル−ブルも1ドル70ル−ブル近くになる。「おそらく、コロナウイルス・ワクチンは、すでに広く接種され、ロックダウン・リスクは最低となるだろう。石油需要は増え始め、したがって、石油価格も上がるだろう。常に米経済への資金投入の中、米通貨の長引く下落も否定できない。こうした要因は、国内通貨のかなりの支えとなるかもしれない」と「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャンスキ−。だが同専門家は、ネガティブな出来事も排除していない。「コロナウイルス状況が制御不能となれば、再度のロックダウンも排除できないだろう。まして、地域によっては、かなり厳しい装置や制限がすでに導入されているから尚更だ」とカプスチャンスキ−氏。「ロシアにインフラ問題がある場合や、石油価格が1バレル4045ドルの場合、ロシア政府にとって、ル−ブル高にはメリットがなく、何故なら予算収入は輸出に左右されるからだ。最もあり得る相場は、少なくとも2021年上半期、1ドル7075ル−ブル、これはポジティブなシナリオの場合である」と「シネルギア」大学主席講師ドミトリ・ファラポントフ。

 -28日(水)「ハロウィンとバレンタイン:何故、ロシア人は外国の祭りが好きなのか」(ロシアではハロウィン祭の衣装需要が6倍)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)ロシア国民は、ハロウィン祭やバレンタイン・デ−のような外国の祭りを、スラブ民族の祭りや、ロシア正教の祭りより好んでいる。専門家によると、全ては歴史的断絶と弱いマーケティングのせいである。こしたことに国が無関心であるせいである。毎年、ロシアにおけるハロウィン祭用衣装はますます大きな需要となっている。今年、コロナウイルスで、宴会数は明らかに減少するが、国民は祭り衣装などを積極的に購入している。10月、「Ozon」社でのカーニバル衣装の売上高は、6倍となったと、マ−ケット・プレイスアナリスト。主に買物客は、骸骨絵柄のワンピースやコスチュームを選択している。祭り前日では、カーニバルマスクの売上は倍増し、メ−キャップ材の売上は2.5倍。最もマニアックのユ−ザは、人工血液を購入し、この需要はこの2週間で9.5倍。子供用のコスチュームも購入しており、売上高は10月、昨年比で4.5倍。人気のトップは、脅かすものや、暗いイメ−ジのものではなく、ピカチュウなどの縫いぐるみが選ばれている。室内の装飾には、カボチャが買われ、需要は昨年比で10倍である。こうした目的には、また人工の蜘蛛や、寝具、吊り下げデコレーションで、10月、こうした商品の売上高は、昨年比で53%増。マ−ケット・プレイス「Wildberries」の分析部によると、ハロウィン祭用テ−マ商品の需要は、昨年比で2.5倍。衣装、メ−キャップ材、マスクのほか、ネットショップのユ−ザは、特殊衣装、アクセサリー、化粧品を購入し、それにより祭りの格好や雰囲気をつくっている。例えば、1019日〜25日、華麗なスカ−トワンピースや、カラフルなショ−ト・スカ−ト、カラ−タイツ、ストッキング、カツラ、つけ爪、ポマード、ブラック・アイシャドウ、スパンコールの売上が増えている。お祭り用ウイルスになろうとする人は、「アヴィト」社で、いくつかの面白いものを見つけることができる。同社広報は、価格2万ル−ブルの2メ−トルのコロナウイルス・コスチュームの売上に注目している。だがもっと、廉価なものもある。例えば、緑の微生物の形をした膨らむ衣装もある。これはほぼ十分の一の価格である。全体として商品掲載サイトでは、ハロウィン祭用品は10月、昨年同期比で18%増。女性用コスチュームは14%増、男性用は23%増。10月、問い合わせの約22%は、子供用コスチュームで、女児用は今年、45%増、男児用コスチュームは11%増。室内装飾用のインテリアデコレーションは、増加のドライバーとなった。昨年の2.4倍である。ロシアにおけるハロウィン祭の人気は、高まる一方である。バレンタイン・デ−も同じである。ロシア国民は、外国の祭りに関心があるが、スラブ民族の祭りや、正教の祭りは、目立たない。この理由について、専門家は説明した。「こうした祭りの人気は、先ず、マーケティングに左右される。西側ではすでにこうした祭りを商業化しており、ロシアでは革命後、まったく商業化はなかった。ソ連崩壊後また「鉄のカ−テン」が取り外された後、市場が「気晴らし」できる「商業」祭りがない中、38日を除けば、こうした間隙を埋めたのがハロウィン祭とバレンタイン・デ−である」と「Telegramチャンネル」社創始者マラト・ムラジャン。「カウフマン」社オ−ナ、「プ−チン」ブランドの創始者スラニスラフ・カウフマンは、外国の祭りの主な優位点は、歴史が途切れていない点にあると指摘。共産主義祭りに替わったり、ソ連邦が新生ロシアになったり、古い世代は他の祭りで育っている。「こうした歴史的つながりが断絶していることは、我が国の民族的、文化的、宗教的祭りに人気がない主な要因である。こうした「新しいこと」により、文化的価値が下がっている」とカウフマン氏。第二の要因として、祭りを普及する上、国のやり方がきわめて形式的である。「押しつけようとしているが、これは長年、微妙な問題であり、経験ある大手企業に発注すべき本格的長期計画である。一方、我が国では誰もこれには真剣に取り組んでいない」と同専門家。さらに外国の祭りは、ロシアの祭りと異なり陽気であり、そのため、若い世代には容易に浸透し、時間を楽しく過ごし、明るい宴が好きである。「ロシアでは、お祭りは形式的で、きわめて重苦しく、もの悲しいものだが、我々自身はそうではない。もちろん、戦勝や、記念式典、栄誉式典など、真面目な点もある。しかし、生活は楽しむべきであり、そのため、全てが気に入るように民族祭りにはポジテイブな面を加える必要がある」とカウフマン氏。

26日(月)「公定歩合は変えない」(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ)ロシア中央銀行は、二回も続けて公定歩合を変更しなかった。これは、企業や個人債務者にとってよいことだが、過去最低の不動産融資金利であり、こうした借入金利で、企業は返済がより容易となると、専門家。しかし、若干の専門家によると、じきに中央銀行は、再び通貨融資政策を引き締めざるえず、何故なら公定歩合の維持又は引き下げで、より大きくル−ブルが下がるからだ。金曜日、中央銀行は、またもや、公定歩合を4.25%に据え置くと決定した。ロシア金融市場の多くの専門家は、少なくとも半年間は、金融政策を引き締めないと考えている。そうでないと、これは経済全部門にきわめてネガティブな影響を及ぼす。それでも、これは国内の経済状況全般には、大きな影響を及ばさず、現時点で、引き下げラウンドは終わり、つまり、商業銀行の融資金利も下がらないと、「BKSミ−ル・インベスト」社。「こうした中でも、金利を下げる若干の余裕はある。しかし、本道はすでに通過していると思う。約4%というインフレ・タ−ゲットでは、融資金利の大幅引き下げは期待できない」と「BKSミ−ル・インベスト」社情報分析部長ワシリ・カルプニン。この意見には、「シンコバンク」代表ゲンナジ・バルセゴフも同意。同氏によると、銀行金利のいっそうの引き下げの動機は、中央銀行が公定歩合の方向に動いた後にのみ、出てくるだろう。同氏によると、これは、次の理事会で起きるかもしれず、そうなると、商品・サ−ビスの需要は若干増えるだろう。「借入がより容易になればなるほど、金利が下げれば下がるほど、消費者需要を喚起する可能性が大きくなり、国民は、必需品の購入に支出し、不動産、自動車を買うようになる」とゲンナジ・バルセゴフ。本紙が取材した専門家の一部は、中央銀行は、公定歩合の大幅引き下げに再び戻ると考え、何故ならこれなしには、ロシア経済にとって現在の厳しい時期、金利の低い借入金なしには、国民の購買能力は引き上げられず、あるいは、せめて破綻させないこともできないだろう。統計庁のデ−タによると、今年第二四半期、国民の実質可処分所得は、8%減少(1999年以来、四半期では記録的)し、第三四半期では4.8%の減少である。「公定歩合の引き下げは理にかなっており、「さらに11.5%の引き下げで、企業にとって借入はもっと容易となる。取り組むべきことはある。問題は、優先順位である」と「アルパリ」社主席アナリスト、アンナ・ボドロワ。とはいえ、一部専門家は、公定歩合の引き下げを期待すべきでなく、きわめて近いうちに、引き上げを余儀なくされると警告。例えば、「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、来年第一四半期にも、こうしたことが起こるとみており、これにいくつかの理由があるとしている。先ず、ロシアにはインフレ上昇が明らかに加速しており、インフレ率は基本指数の一つであり、中央銀行はこれによって、決定を下す。今年、中央銀行のインフレ・タ−ゲットは4%であり、現時点、年換算ですでに3.8%になっている。中央銀行の新たな予想では、国内も物価上昇は3.94.2%とみている。第二の理由では、インフレ率近くに公定歩合を維持することは、通貨量が大きく増えることになる。「通貨量はただでさえ、年間16%増え、一方、経済は8%縮小した。GDPに対する通貨量の先行増加は、ル−ブル安にするおそれがある。こうしたリスクには対応しないといけない」と同アナリスト。中央銀行が来年、公定歩合を引き上げると、これはビジネスの心理と危機脱出の展望に打撃を与える可能性がある。おそらく、事態から抜け出せず、公定歩合の引き上げは、主に、経済が急テンポで成長する時期向けであり、過熱から経済を守る必要があると、「フリ−ダム・ファイナンス」社。さらに、同社によると、金利の変動自体は、銀行融資及び不動産融資は、再び高くなり、市場ではいっそうの引き上げを期待するようになるだろう。当初、これは住宅や長期使用品に対する消費者需要の増加となるが、その後、経済成長率は再び、急落する。

21日(水)「国民の半数以上、経済危機は、まだ先とみている」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、「経済部」)国民の半数以上は、経済危機はまだ始まったばかりと考えている。すでに現在、四人に一人(24%)は、家庭の経済状態はかなり悪化していると実感。家庭の経済状態が良いと考えている人は、回答者のたった15%で、回答者の半数以上(60%)は、良くも悪くもないとみている。国民の半数以上は、どちらかというと、自分の生活に満足していると、全ロ世論調査センタ−のアンケート調査デ−タ。46%は、現在、生活には完全に満足していると答え、30%は、生活にはどちらかというと、満足していると回答。23%は、生活には完全には満足していないと指摘。六人に一人(15%)は、今年経済危機の最悪期は、現在であるとみている。ほぼ同じ数(16%)は、経済危機はすでに去ったとみている。今年9月は、8月比で、人員カットした会社数は倍増した(国全体で7%から14%に増えた)。このことは、失業者が増えるという意味である。国内失業率は、増え続けている。パンデミックのピ−ク時、第二四半期、公式に登録された失業者数は、930万人で、これは、労働可能年齢人口の約12%。失業者には、手当を多くすると約束されたが、9月、労働省にはこの資金はすでに終わっている。

19日(月)「1年後は休日:20211231日は、労働日ではなくなる」(政府は2021年の休日日程を承認)(GAZETA.RU紙、クリスチナ・シゾフ)来年から12月31日は、休日となると、ロシア政令。これまで、休日日程の変更については、労働省が述べていた。同省によると、この提案は、今年は実施しないが、2021年は可能となる。1231日の休日については、国民の約半数が支持している。ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、2021年の休日変更の政令に署名した。1231日(金)は、休日となると、政府サイト。政令趣意書によると、新年12日と3日は、土曜日と日曜日になる。これは休日の祝日なので、115日(金)と1231日(金)に移動した。さらに休日の土曜日、220日は、月曜日の222日に移動する。このようにして、三連休となる。221日〜23日である。来年は合計で休日は、11日〜10日、221日〜23日、36日〜8日、51日〜3日、58日〜10日、612日〜14日、114日〜7日となる。ロシア労働・社会保護省は、以前、2021年の休日変更に関する政令案を準備した。同省によると、刷新された休日日程は、国民及び様々な組織の利害を考慮して作られた。それによると、これにより「休日と祝日をより合理的に利用できるようになる」20211231日の休日を支持する人は、国民のほぼ半数。48%が支持していると、全ロ世論調査センタ−。この考えを支持しない人は、14%。36%は、この提案には無関心。女性はかなり支持している。男性の43%に対し52%である。男性はこの案に否定的である。女性11%に対し。18%である。国民の37%は、1231日を休日にするという願望は、時間が足りないせいとしている。さらに25%は、この日は、仕事の短縮や、パ−テイなどで、きちんと仕事をしないと、指摘。12%は、この日は、新年前に穏やかに休みたいとし、11%は、家族や近親者と時間を過ごしたいとしている。9%は、祝日前日であると考えている。これに反対する回答者の36%の意見では、ロシアにはただでさえ、多くの祝日がある。そのため、1231日は、休日にする必要はない。回答者の15%は、新年祝日はただでさえ、長いと指摘。13%は、1231日は、休日にすべきでない。そうでないと、余分な「酔っ払いや喧嘩」が起こる。12%は、働くべきと考え、7%は、休日になると賃金が減ると心配している。全ロ世論調査センタ−によると、国民の27%は、1231日はフルタイムで仕事をし、その内、29%は女性で、24%男性。1231日がフルタイムの仕事でない人は21%で、37%は、スケジュールによる。新年前日はまったく仕事をしない人は、回答者の14%。しかし、今年、1231日に関しては、変化はない。2020年、1231日は、通常日であり、休日変更基準にしたがうと、労働日である。8月半ば、労働省は、20201231日を休日にできないことを説明し、前日の一つに移動することは、労働法の基準に合致しないと指摘。同省によると、この点は、2021年の休日変更で考慮される指摘。同省は、この説明を下院労働・社会政策委員会委員長ヤロスラフ・ニロフの照会の回答として送付。労働省によると、とりわけ、労働日の変更は、労働法110条に違反するおそれがある。同時にニロフ氏は、地方首長のみが12月最終日を休日にするか、どうか、決められる。これは、大晦日を労働日にしている近隣の自治体を困惑させるおそれがあると指摘。昨年、1231日を休日にするという考えを上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコと一部下院議員は出した。プ−チン大統領は当時、1231日を休日にすることは、理にかなっているが、新年前に慌ててやる必要があるか、疑問であると発言。

15日(木)「ロシア、さらに三カ国と航空便の再開」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙)ロシア航空会社は、2週間後、日本、セルビア、キュ−バの三カ国と航空便を再開する。コロナウイルス対策本部によると、ロシア政府は、111日からセルビア、キュ−バ、日本と、航空便を再開すると決定した。「首相ミハイル・ミシュスチンは、モスクワ−ベオグラード、モスクワ−カヨ ココ、−サンタクララのル−トの航空便を週二回、運行する。さらに111日から日本へ飛行できる。モスクワ−東京(週二回)、ウラジオストック−東京(週一回)となる。新型コロナウイルスの流行がどうなるか分からない中、ロシア政府は、飛行可能な国のリストを拡大した。COVID19のパンデミックにより、327日から多くの国との飛行便はストップしていた。問題の深刻性が下がるにつれ、81日から制限が解除され始めた。ロシアの空港からは、トルコ、エジプト、タンザニア、スイス、英国、モルジブ、アラブ首長国連邦への飛行は許可された。921日から、コロナウイルスのパンデミックにより導入された制限は、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスへの飛行では解除され、927日から韓国への飛行が再開された。国際便の再開により、出国便プログラムは、一時停止された。

13日(火)「ロシアにとって、どの米大統領が都合がよいか」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)市場は、11月の米大統領選で、民主党のジョ−・バイデンか、ドナルド・トランプか、どちらが勝利するか、推測している。このことで、様々な経済シナリオが描かれている。米大統領選でバイデン氏が勝利した場合、ロシア経済にはどのような影響があるのか?これは「ノ−ス・ストリ−ム2」にどう影響するのか、石油価格はどうなるのか、ドル相場はどうなるのか?今週、「Reuters/IPSOS」が実施したアンケート調査によると、バイデン氏は、ウイスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州、フロリダ州、アリゾナ州の5州でトランプ氏を若干、リ−ドしている。これらの州は、選挙勝利で、決定的な影響力をもっている。経済的観点からみて、どの大統領がロシアにとって、メリットがあるのか?一面では、バイデン氏は、トランプ大統領と異なり、石油ガス部門を優先部門とはみていない。従来の炭化水素資源を彼は喜んでグリ−ン・エネルギ−に換えるだろう。しかし、これはロシアのガスや石油に役立たないだろうか?「トランプ氏は、「ノ−ス・ストリ−ム2」に対し、かなり厳しい態度をとっている。彼は、米液化天然ガスの輸出拡大の支持者である。そのため、ロシアのパイプライン天然ガスは、ライバルと見なしている。トランプ氏が制裁を科したのは論理的なことだが、これはパイプ敷設会社「Allseas」をプロジェクトから離反させ、すでに1年にもわたって見られる事態をいっそう複雑にしている。トランプ氏にとって、「ノ−ス・ストリ−ム2」を巡る争いは、経済問題であり、バイデン氏にとっては、政治問題である。しかし、ロシアにとっては、これは容易なことではなく、悪化さえありうる。民主党は、ロシアは悪の帝国であり、あらゆる方法で圧力をかける必要があると考えている。最も明瞭な方法は、ロシアのエネルギ−計画と争うことである」と国家エネルギ−安全財団代表コンスタンチン・シモノフ。だがバイデン氏の影響は、二重の効果がある。石油の観点からみると、ロシアはバイデン氏の勝利でメリットがあるかもしれない。「バイデン氏も含め、民主党にとって、石油とガスは、アメリカ経済では優先部門ではない。そのため、バイデン氏の場合、石油会社に対し、グリ−ン・エネルギ−のため、新税を科す可能性がある。オバマ氏は当時、新税導入には間に合わなかった。バイデン氏は、この問題に戻るだろう。バイデン氏が勝利した場合、主要産業としてシェ−ルオイルに対して、姿勢が変化するかもしれない。「Wall Street」の人々は喜ばず、現在の価格では収益すれすれにあるこの部門にやむなく融資している。近い将来、石油価格は上がらないとみている。これは、1バレル40ドル前後に維持され、シェ−ルオイル企業にとって、適当ではない。そのため、バイデン氏の場合、シェ−ルオイルの採掘は縮小する可能性もある」とシモノフ氏。ロシアの石油会社にとって、これは都合のよいことであり、何故ならライバルの立場が弱くなり、OPEC+協定の産油限度を引き下げることができるからだ。他面、バイデン氏は、トランプ氏が2018年半ばから破綻させたイランとの核協定を復活させる可能性がある。米制裁で、イランの産油量は減少し、一方、バイデン氏の勝利の場合、イランの石油輸出量は1日当たり200万バレルに戻ると、国際エネルギ−フォ−ラム代表、元米エネルギ−省高官ジョ−・マックモニグル。それによると、イランは、すぐにではないとしても、産油量を200万バレルまで増やすだろうが、すぐに1日当たり50万バレルを増やし、石油市場にとって、これはかなり多い。「バイデン氏がオバマ氏の政策に戻ると、まさにオバマ氏こそ、イラン石油を市場に戻したのだが、この要因は、ロシアにとっても、石油価格にとっても、悪影響となる」とシモノフ氏。「TankerTrackers」社のデ−タによると、イラン輸出は、米制裁にもかかわらず、9月には急増している。9月、これは1日当たり150万バレルとなっているかもしれない。「これは、バイデン氏が大統領選で勝利すると見込んでいくつかの国が石油買い付けを始めたせいかもしれない」と「フリ−ダム・ファイナンス」社のエフゲニ・ミロニュク氏。ロシアにとっても、「ノ−ス・ストリ−ム2」にとっても、ル−ブルにとっても、バイデン氏か、トランプ氏か、誰がよいか、はっきりは言えないと、専門家。一方では、「FxPro」社主席アナリスト、アレクサンドル・クプチケヴィッチによると、バイデン氏の場合、ロシアガスに対する圧力は下がり、ワシントンのロビー活動の弱化は、おそらく、ガスプロム社を元気なるだろう。他方、石油ガス価格は、下落するだろう。トランプ氏の場合、一面では制裁は、最初、多くの人が思ったほど、激しいものではない。この場合、石油価格はおそらく、もっとよくなるだろう。それでも、もちろん、世界経済の回復にもかかっている。「だが終わりのない貿易戦争は、世界の資源需要に明らかに影響し、リスク回避となり、つまり、(ル−ブルも含め)収益資産を手放し、保護資産(ドル、円、フラン)を購入させている」とクプチケヴィッチ氏。ドミトリ・バビン氏によると、ロシアにとっては、外交リスクからみると、やはり、トランプ氏のほうが望ましい。「ソ連時代から米国との関係は、民主党候補が大統領になると、伝統的に悪化した」と同氏。「石油価格、ル−ブル、ロシア資産にとって、現大統領が続行したほうが好ましい。これは、バイデン氏には、ロシアとの地政学的問題ではより厳しい立場である点からも、より好ましい」とミロニュク氏。一方、市場は、バイデン氏の勝利を見込み、ドル売りがこれを語っている。ドル相場が下がる一方、元相場は逆にこの17ヶ月で、最高値となった。金曜日には1%以上、上昇した。この4年間で、最大の上げ幅である。原因の一つは、中国との貿易戦争を終わらせるバイデン氏が勝利すると投資家が思っているからだ。最初、バイデン氏の勝利はドル安となるかもしれないが、長期的にみると、もっと厳しい通貨・金融政策がドルを支えるだろうと、ドミトリ・バビン氏。トランプ氏が勝利すると、ドルは長期にわたり、安くなり、何故なら彼は、超緩和通貨政策の支持者だからだ。勝利後すぐに、ドルは主要通貨に対し、過去2年間で最低となるだとう。とはいえ、ドルに関しては多くの点で、経済状況にかかっている。経済の弱い回復は、主要通貨に対し、ドル安にさせ、早い回復と、2%以上のインフレ率は、ドル高にすると、同専門家。 

9日(金)「消費者信頼感指数、5年間で記録的数値」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙)統計庁による消費者信頼感指数は2020年第三四半期、突如、記録的に上昇し、一気に8ポイント上がって、−22%となった。これは、ロシアの経済状況の見通しをマイナス又は横ばいと評価する人の数が減少したことを示すものである。消費者信頼感指数は、来年の経済期待に関し、アンケート調査にもとづき、形成される、ロシア国民に突如現れた楽観論は、実質消費者行動に関するアナリストの観察とは食い違うが、国民は、危機に順応し始めたともみえる。「この指数は、2014年と2015年のみ、かなり上昇した」と統計庁。最も楽観論が多かったのは、3049歳の世代(上昇率は10%)と1529%の若年層(7%)。この指数上昇は、楽観的な国民が増えたことではなく、悲観論者が減少したことによる。来年、ロシア経済をプラスに変化するとみている人の割合は、第二四半期の18%と比べ、第三四半期では15%まで下落した。ネガティブ評価の割合は45%から36%まで減り、横ばいは34%から45%に増えた。回答者の個人経済状態指数も改善した。来年、自身の経済状態の改善を期待する人の割合は、以前通りで10%である。横ばい評価の数は56%から64%に増加し、ネガティブ評価の割合は31%から23%に減少した。また大きな買物をする用意のある国民数も増加した(13%増)。第二四半期、消費者信頼感指数は、第一四半期比で19%下落し、マイナス30%となった。この指数ではロシアは欧州ではスロバキア、ギリシャ、ポルトガル、スペインと並び最悪の位置にある。とはいえ、戦略策定センタ−長ウラジスラフ・オニシェンコによると、回答者の期待は、6月初め、隔離解除やコロナウイルスを克服したと、政府の表明後、過大となったのかもしれない。統計庁のアンケート調査は、現在の「第二波」の始まりというニュ−スが出る前に行われた。これは、スベルバンクのデ−タでも確認されている。7月〜9月、家計支出は昨年比でほぼ横ばいで、9月末〜10月初め、再び下がり始めた。スベルバンクのデ−タによると、最も売り上げが被害を受けた分野は、カフェ、レストラン、娯楽、スポ−ツ、ホテル、「本、音楽、写真、ビデオ」であり、それでも、後者は、強制「自粛」の中、高い需要があるはずだった。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学企業活動・ロジスティクス学科准教授イゴリ・ストロガノフは、国民は危機にすでに順応し、そのため、悲観的予想には反応しないとみている。「人には次のような特性がある。驚けば、驚くほど、あまり気にならなくなる。順応し、気づかなくなる」と同専門家。格付け会社「エクスペルトRA」の主席エコノミスト、アントン・タバフによると、期待感と消費者信頼感指数の上昇は、主にいわゆる“先送りされた需要”と、コロナウイルス第一波からのきわめて早期の脱却によるものである。その予想では、現在、消費者信頼感指数は、これ以上は上昇せず、横ばいとなる。

7日(水)「千ル−ブル以内:コロナウイルス・ワクチンの価格はいくらか?」(コロナウイルス・ワクチン価格の上限)(GAZETA.RU紙、スヴェトラナ・クラフチュク)連邦独占禁止庁は、コロナウイルス・ワクチンの価格を伝えた。目下、この価格は接種1回分、千ル−ブル以内で設定されている。こうした価格は、ワクチン生産量により定まる。増産には資金が必要となると、同庁。連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフは、接種1回分、千ル−ブル以上にはならないと発言。「価格は例えば、千ル−ブル以内といわれるが、千ル−ブルまで高くなるかもしれないと理解している。何故ならワクチンは、比較的少量が生産されているからだ。生産拡大には資金が必要」と同氏。それによると、料金がコストにより定められるという独自の方程式が作られる。何故なら、現在、他国と比較できるベ−スがないからだ。連邦独占禁止庁長官によると、目下料金は設定されていない。しかし、千ル−ブル以下となるだろう。「リファレンス国に対し、指標が出てくると、今後、価格はさらに下落する」と同氏。具体的にどのワクチンを指しているのか、明らかにしなかった。何故なら、ロシアではワクチン三種類が開発されているからだ。目下、ロシアでしか、公式にはワクチン登録されていない。現在、リファレンス国にもとづく分析はない。それによると、その他の会社は、まだ自社のワクチンを試験している。「もちろん、企業が出している情報を見守っている。ワクチン接種料がどのくらいなるのか、追跡している。現在、二回の接種が必要だが、これは法的要因ではない」と同氏。モスクワでは、9月初め、登記後のワクチン試験が始まった。二日後、最初の参加者に接種された。調査には4万人が参加する。モスクワに住んでいる人であれば、誰でもボランティアになれる。1万人は擬薬が投与され、これはワクチンの有効性を検査する上で必要となる。ワクチン接種は無料である。試験は、首都の医療機関16カ所で行われている。連邦独占禁止庁長官は、コロナウイルス治療薬の価格問題にも触れた。「ロシアではリファレンス国全ての中で、最安値となるだろう。そのため、12千ル−ブルを欲しても、これは、例えば、ポーランドやカザフスタンで20ル−ブルであれば、20ル−ブルとなるだろう」とアルテミエフ氏。この場合、連邦独占禁止庁は、高価格を認めない。同庁は価格設定する際、リファレンス国にもとづく比較特性法を利用する。何故なら海外では類似の薬品がすでに生産されているからだ。以前、ネットでは、ロシアのコロナウイルス薬「アレプリヴィル」価格について、激論があった。「プロモメド」社代表アンドレイ・ムラデンツエワによると、この薬は、大都市の薬局には1パッケージ12320ル−ブルで納入されている。これは40錠、200mgである。一方、類似品は50錠、200mg1パッケージ、11550ル−ブルとなる。コロナウイルスの流行は昨年12月に始まった。夏、ロシアその他の国で、感染率は若干下がったが、9月から新たに増加し始めた。例えば、ロシアでは毎日、感染率が上昇している。昨日、ロシア83の地域で11615人が感染した。その内、28.3%は、無症状である。この間、188人が死亡し、6252人が快復した。最も感染者が増えているのはモスクワである。1日当たり、4082人の市民が感染した。

105日(月)「外国企業の支社は、ロシアで登記できる」(外国企業は今後、ロシアで別個の会社を登記する必要はない)(イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ヴノグラドワ)製薬会社、医療会社、教育関係会社など、こうした外国企業の支社は、ロシア企業と同じく、ライセンスを取得出来るようにすると、経済発展省の法案。全体として、ロシア市場参入の障壁緩和の対象となるのは、一気に52の業種。経済発展省は、新法により、外国企業の到来を期待している。しかし、専門家は、ロシア市場への参入簡素化の裏面は、国内企業の利益を損ねることであると見ている。現行法では、ロシア国内でのライセンス取得は、法人を設立し、国家統一法人簿に登記しないと、できないと、経済発展省ライセンス交付・監督活動・認可・自主規制政策部長アレクサンドル・ヴドヴィン。だが外国法人には、こうしたデ−タはない。ロシア国内で活動を始める前に、国家統一法人簿に登録できない。何故ならこの法律は、特別のリストに登記して支社の認定を求めているからだ。「ロシア国内でライセンスにもとづき、活動を予定している外国企業は、子会社を設立する必要がある。法律の改正では、この規制部分が削除される」とアレクサンドル・ヴドヴィン。改正により、外国企業の支社は、登記簿に登記した番号と日付にもとづき、ライセンスを取得できる。法案は、「事業活動体の権利と法的利益の保護」にしたがい、「事業環境の変革」措置として、準備されたと、経済発展省。改正案では、この対象となるのは、52の業種であり、その業務開始にはライセンスが必要となる。その内最も要望のあるのは、教育分野、医療分野、旅客自動車輸送、製薬分野である。許可された外国法人支社の名簿のリストによると、ロシアでは2015年〜2019年、外国企業の支社2257社が活動していた。改正法により、ほぼ全てのライセンス交付される事業を実行する多くの外国企業がロシア市場に参入させることができると、ロシア法律家協会会員マリヤ・スピリドノワ。さらにロシアの法律関係ですでに活動している外国企業が以前許可されなかった分野に取り組むことを促進させる。この措置は、何らかの形で外国企業が事業拡大する上で寄与し、新たな職場を生み出すなど、そうしたことが起こるはずであると、同専門家。とはいえ、全ての外国企業が、独立した法人を設立しないで、支社によりロシア国内で活動できるわけではない。先ずこれは、金融分野に関係する。中央銀行は、外国企業には銀行業務のライセンスを交付せず、政府もその規則に影響を及ぼすことはできない。何故なら、中央銀行は政府から独立しているからだ。ライファイゼンバンク、ロスバンク、シイテイバンク、「ユニクレジット」、ドイチェ銀行は、どのような手続きが望ましいか、本紙の問いに答えなかった。欧州ビジネス協会、ドイツ商工会議所は、経済発展省の改正案は、どれほど必要か、これについてはコメントしなかった。法案の合理性には疑問はない。これにより、外国企業は、参入の法的形態の選択では、より柔軟性をもてるようになると、「CPMG」社ロシア・CIS担当法務実務パ−トナ−、オリガ・ヤシコ。だが改正案の実行は容易ではない。何故なら既存の多くの法律が関係するからだ。各業種ライセンス交付条項は改正が必要となる。従来の法人にとって、支社の主な優位点は、本社と銀行口座を共有できる点であり、一方、独立した「子会社」は別個の口座をもつ必要があると、格付け会社「NCR」執行役員ドミトリ・オレホフ。このほか、外国法人のロシア子会社は、本社から資金提供を受ける場合、追加の書類が必要となる。この法案が発効すると、時間や経済コストを最適化することで、行政障壁を大幅に引き下げ、またロシア経済全体の投資魅力が向上すると同専門家。だがそれでも、一定の懸念はある。「こうした新法の主なリスクは、ロシアプレ−ヤの利益を損ねることや、ロシアの経済的豊かさや、安全が強く関わっている戦略的重要な市場に対する外国企業の参入である」とドミトリ・オレホフ。当初、ライセンス交付は、企業活動をより規制する目的で導入されたと、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュク。中でも、国家間の金融情報の自動的交換により、現代の管理方法では、厳しい規制の必要性はなくなったと、推測できる。改正により、企業に対する行政負担を低下できるが、企業数は多くは増えないだろうと、同専門家。

30日(水)「希望はすてない:ロシア国民は、新年をどこで過ごしたいか」(アナリストは、新年で最も人気のある場所をあげる)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)ロシア国民は、新年祝日の旅行を計画し始めた。現在、主に国内方面の予約が入っているが、それでも、海外旅行も希望している。例えば、タイ向け航空チケットは、クリミア方面の倍の人気である。ユ−チュ−ブのおかげで、メキシコの関心は140倍も増えた。人気海外旅行の価格は、感染症の不確実性の中、需要減により、昨年より下落した。ロシア国民は、秋の休日と新年祝日の準備を始めた。航空チケットの需要は三倍増えたと、オンライン販売店「Wildberries」のアナリスト。それによると、9月前半、チケット問い合わせ数は、8月比で33%増。例えば、9月、航空チケット閲覧トップは、フルガダ市(エジプト)とシャルム・エル・シェイク市で、ロシア国民の関心はほぼ6.5倍。それでも、この方面は、まだ公式には閉鎖されている。エジプト首都カイロには、ほぼ5倍の人気で、ギリシャ首都アテネは、ほぼ4倍の人気。スペインで最も人気のある都市バルセロナの航空チケットは3倍増である。それでもそこへの旅行は、政府はまだ許可していない。秋、最も人気のある方面としては、「Wildberries 航空チケット」社のアナリストは、モルジブ(3倍増)、キエフ(2.4倍)、ニューヨーク(72%増)、トビリシ(40%増)、エレバン(24%増)、ミンスク(14%増)、ベルリン(6%増)をあげている。特記すべき点としては、メキシコの航空チケットの需要はほぼ140倍増。同社は、これは、YouTubeにメキシコの観光地以外の旅行動画のせいとみている。ロシア南部の航空チケットの需要は、さほど増えていない。例えば、ユ−ザは、ロストフ・ナ・ダヌ−とクラスノダルの航空チケットの需要は12%増、ゲレンジク市は5%増となっている。シンフェロ−ポリとクリミアの関心は、同社によると、8月末とほぼ同じレベル。新年、多くのロシア国民は、国内で休暇を過ごそうとしている。新年に対するロシア国内の航空チケット需要は、9月では24%増加したと、「Wildberries」社。新年を迎えるため、ロシア国民の多くは、現在、カリニングラド、カザン、サンクトペテルブルクで過ごす予定。アナリストは、クラスノヤルスク(3.5倍)、ノヴォシビルスク(約倍)、エカテリンブルク(55%)に対する需要の急増と指摘しており、今夏初めから人気の上がっているウラジオストックでは50%増である。新年旅行の海外方面としては、ユ−ザは、プーケット(タイ)(9月、ほぼ3倍増)とアンタルヤ(トルコ)(14%増)のチケットについて問い合わせしている。「Aviasales」社にユ−ザが問い合わせした冬季休暇でトップは、タイとトルコである。ロシア国民は、新年休暇としてアラブ首長国連邦や米国はさほど検討していない。「興味深い点としては、新年祝日のタイ行きチケットは、クリミアの倍以上の需要である。しかし、購入の点からすると、国内方面はもちろんトップである。これは、確実性が高いからだ。その上、タイは外国人観光客には閉鎖されており、政府は、10月から入国できる方法について協議しかしていない」と同社広報。1230日〜110日、観光方面としては、ロシア国民は、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチ、カリニングラド、シンフェロ−ポリ、クラスノダル、ミネラリヌエ・ヴォデイ、カザン、ノヴォシビルスク、エカテリンブルクへの旅行を検討していると、「OneTwoTrip」社。海外旅行先の国としては、トルコ、タイ、アラブ首長国連邦、イタリア、モルジブ、米国、ウズベキスタン、チェコ、タンザニア、エジプト行きのチケットについて、かなり問い合わせしている。「予約についていえば、新年祝日、チケットの購入は主にロシア国内向けです。海外旅行チケットの購入は、目下、さほど多くはない。現在、先ず、予約はタイ、アラブ首長国連邦、イタリアである。新年祝日向けに購入された航空チケットの平均価格は、昨年同期より30%安い」と同社広報部長エレナ・シェレホワ。同氏によると、現状ではかなりの旅行者が2019年同様に予め、新年チケットを購入する予定であり、何故なら人々はコロナウイルスの状況に懸念しており、再度の国境閉鎖や、制限措置の復活の若干の可能性で、観光客を慎重にさせている。昨年、ロシア国民は、航空チケットの予約は2.5倍増やし、海外旅行にかなり関心があったと、「OneTwoTrip」社。新年祝日の旅行内容も、若干変化しているように思えると、「Aviasales」社。それでも、ロシアは相変わらずトップであり、続いてタイ、ドイツ、スペイン、イタリアである。同社によると、国内チケットの平均価格は、2019年水準のままである。タイ、アラブ首長国連邦、米国は20%安く購入できるが、逆にトルコは15%高くなっている。ロシア国民が最近、航空チケットについて、よく問い合わせしている事実は、ロシア旅行業者協会会長ドミトリ・ゴリンも認めている。「先ず、国内旅行のPR活動や、航空チケットの大幅割引は、新年旅行にとって、刺激となるだろう。第二に、あらゆる国内旅行に対し、旅行者に20%に戻すキャッシュバックも、拍車をかけるかもしれない」とこうした傾向について同氏は説明。それによると、海外旅行の選択は相変わらず、きわめて少ない。現在、休暇で最も人気のある国は、タイであり、8月、448千人がそこで休暇を過ごしており、それも、最盛期の快適シ−ズンである。ドミトリ・ゴリン氏は、現在、早期予約は、人気はなく、多くの不確実性の持続により、事前予約の傾向があり、出発の13週間前に旅行を決定することに注目している。新年旅行の可能性についていえば、ゴリン氏によれば、現在、タンザニアへの特別飛行プログラムの立ち上げ問題について議論している。「新たな予約は、以前ほど活発ではないが、新規予約はある。旅行会社と観光客は現在の不確実性に順応している。現在、旅行会社は、旅行代金の13%を前払いして、特別の事前予約ツアーを提案している。全額支払いは、国境が完全開放した後に行われる。旅行予約を来年に変更する人もいる」とロシア旅行業者協会会長。

25日(金)「ル−ブルの波:国内通貨は年内に高くなるだろうか」(専門家は、目下、ドル預金を奨めない)(イズヴェスチヤ紙、ロザ・アルマクノワ)ドル相場は木曜日、77ル−ブル、ユ−ロ相場は90ル−ブルを突破したが、本紙が取材した専門家は年内にル−ブル高になることもありうると指摘。これは、石油価格の上昇と世界金融市場の心理改善があれば、ありうる。この場合、ル−ブルは、1ドル7075ル−ブル、1ユ−ロ82ル−ブルまで高くなる可能性があると、アナリスト。だが新たな記録も否定できない。コロナウイルス第二波、世界の地政学的状況、制裁の激化など、ル−ブルにたいし、いっそうの圧力になるかもしれない。これにもかかわらず、アナリストは、貯金や投資手段として、外貨の購入を勧めていない。現在、相場はきわめて高く、いっそうの上昇には限界がある。924日、モスクワ取引所で取引開始後、ドルは77.4ル−ブルまで上がり、この数ヶ月で初めて春の数値に近づいた。ユ−ロも、90.2ル−ブルになった。ル−ブル安の原因は、本紙が取材した専門家の意見では、世界金融市場のリスクの大幅な見直しや、欧州における感染症状況の悪化のため、保護資産への資本の移動である。だが通貨価格は新興国だけでなく、先進国でも下がっている。国際コンサルティング会社「FinExpertiza」副社長イルギズ・バイムラトフによると、ドル高の主因は、常にリスク回避である。現在、欧州での新たなロックダウンの開始が投資家の不安となっている。向こう3年間、公定歩合の低金利を維持すると表明した米FRBも火に油を注いでいると、「TeleTrade」社主席エコノミスト、マ−ク・ゴイフマン。米大統領選が近づくにつれ、不確実性も無視できないと、同氏。国内通貨にとって、有用鉱物採掘税の引き上げも圧力になる。これは、エンドユ−ザに影響すると、金融・投資管理アカデミ−専門家アレクセイ・クリチェフスキ−。ル−ブル安のさらなる要因は、石油価格のネガティブな動向や、地政学的リスクであると、「フィナム」社アナリスト、アンナ・ザイツエワ。対ロ制裁の活発化も、大きな影響となっていると専門家。隣国ベラルーシの状況や、アレクセイ・ナヴァリヌイ事件も、かなり圧力となっている。とはいえ、「エクスパ−トRA」社主席エコノミスト、アントン・タバフによると、ル−ブル安の新たな原因は、トルコ問題や米市場の神経症のほか、存在しない。ル−ブルにとって、2020年は、完全に試練の年となった。ル−ブル相場下落の原因は、コロナウイルスの流行と制限措置の導入であり、国境の全面閉鎖や、全世界の会社の休業となり、またOPEC+協定の破綻による石油価格の下落である。3月初め、Brent石油は1バレル51ドルから4月半ばには20ドルまで下落した。その結果、ドルは66ル−ブルから80ル−ブルへ、ユ−ロは72.5ル−ブルから90ル−ブルに上昇した。夏の初め、短期のショッキング価格の後、ル−ブルは高くなり始め、ほぼ危機前の数値となった。ドルは68ル−ブルで取引され、ユ−ロは76ル−ブルで取引された。それでも、6月半ばからル−ブルは再び下がり始め、比較的高値の石油価格も防ぐことはできなかった。9月は、8月のトレンドを続け、当時、ル−ブルは、様々なストレスをうけ、大きな乱高下となった。相場は上昇したが、ル−ブルだけが下落した。先月、ロシア通貨は米通貨とともに2.3%安くなり、ユ−ロでは2%安くなった。為替市場の不安定な環境で専門家はそれでも、貯金及び投資手段として、外貨購入を勧めていない。現在、相場はきわめて高く、今後の上昇には限界があると、マ−ク・ゴイフマン。外貨は投資手段を形成する上で魅力的ではなく、何故なら若干ル−ブル高の可能性があるからだと、イリギス・バイムラトフ。こうした中、ロシア証券市場に注目すべきであり、投資家にとっては、過小評価と、会社によっては高い配当金で相変わらず魅力的である。「BCSプレミエル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチンによると、中期的リスクを考えると、国債や信頼できる社債が注目されている。アナリストによると、短期的にはル−ブルに対する圧力は続くが、ル−ブル高のトレンドも排除できない。ロシアに対する制裁軽減や、1バレル50ドルまでの石油価格の上昇、世界金融市場の心理改善などあれば、そうしたトレンドも出てくる。これは、ロシア証券に対する外国人投資家の関心となるだろう。2020年末までにポジテイブなシナリオでは、アナリストによると、ル−ブル相場は1ドル7075ル−ブル、1ユ−ロ82ル−ブルとなる。ネガティブなシナリオでは、ロシア通貨は1ドル7880ル−ブル、1ユ−ロ8991ル−ブルで、年を越えるかもしれない。

17日(木)「米制裁により、EUには、ロシアガスの代替がないと確認」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)「ガスプロム」社は、EUエネルギ−市場で固い立場を維持していると、国家エネルギ−安全基金主席専門家、金融大学講師イゴリ・ユシコフ。「ガスプロム」社代表アレクセイ・ミレルは、ロシア大統領と会い、欧州ガス市場の状況について語った。ここでの出来事は、ロシアエネルギ−部門の展望に直接影響する。同氏によると、ロシア天然ガス輸出は2020年、「ガスプロム」社の歴史で、5つの最良業績に入ると、「10年代」のロシア輸出のかなりの増加を考えると、あり得ることである。「ガスプロム」社は、EUでは強固なポジションをもっている。液化天然ガスは、かなり高く、ノルウェーや、オランダ、アルジェリアなどEUへの他のガス輸出国は、採掘量を増やしておらず、「ガスプロム」社の代替とはならない。「ミレル氏の予想は、EUガス市場の出来事に対し、楽観的な見解ではあるが、2017年及び2018年と比べ、今日、明らかに消費減少がみられる。これまで、ロシアは、ガス輸出では常に記録的にものとなっていたが、2018年、2000億㎥を超えた」とユシコフ氏。現在、ガス輸出にはいくつかの要因が影響している。先ず、2019年〜2020年の暖冬。第二に、液化天然ガス市場における供給過剰。第三に「コロナウイルス危機」と、それによる欧州におけるエネルギ−消費量の減少である。こうした理由で、ロシアガスの展望は、コロナウイルスのパンデミックだけでなく、欧州におけるエネルギ−状況にかかっている。2019年、世界市場では液化天然ガスは過剰となり、一方、中国では米国からの液化天然ガスの購入は一時停止となった。こうしたことで、EUのガス価格は、ガスプロム社にとって、受け入れがたい価格まで暴落した。コロナウイルスのパンデミックは、こうした傾向を強めるばかりだが、ガスは石油ではないので、コロナウイルスには直接関係ない。「欧州では、ガス市場で激しい競争があり、価格は暴落し、そのため、2020年、ロシアガス2000億㎥は、話題とはならない。多くは、欧州で冬がいつ始まり、2020年末、気温はどうなるか、そこにもかかっているが、輸出総量16501700億㎥が実態に近い」とユシコフ氏。記録からは離れるが、ここ10年間の展望からすると、今年、ガスプロム社にとって、さほど悪い年ではない。「こうしたかなりの暴風さえなければ、はるかに良いものとなるだろう」とユシコフ氏。ロシアの収入についていえば、これは今年、ガス取引の価格を考慮すると、かなり減少する。1バレル100ドルの石油時代、欧州市場では1000㎥の価格は400450ドルであった。春には価格危機により、ロシアは、EUにおけるガスプロム社のガス売上高より、金の売却により多くの収入を得たという出来事があったが、これは偶然のことである。危機時、常に保護資産として、金の需要は増える。「経済的にみれば、ガスプロム社はかなり落ちこんでいる。EUスポット市場で価格は千㎥50ドル以下となり、ガスプロム社の長期契約では、100ドル以下となっている」とユシコフ氏。全体として、2020年は世界にとっても、ガスプロム社にとっても、悪い年である。ロシアのパイプラインによるガス輸出では、販売量と価格で落ち込みはあったが、こうした状況は、欧州におけるロシア企業の立場には影響していない。「コロナウイルス危機」はいずれにしても、一定の限界はあるだろう。おそらく、こした出来事の後、EUでは優先課題が若干変わるだろう。例えば、代替エネルギ−が大きな役割を演じるだろうが、欧州ではガス需要は減少しないだろう。「最近の出来事は、欧州エネルギ−市場の展望に影響するだろう。欧州では今日、自前のガス採掘は減少しており、この量では、輸入によって、完全には置き換えることはできない」とユシコフ氏。若干、自前採掘は、燃料競争により、他のエネルギ−源で補われるだろう。これは、最も明らかな現象であり、ここ数年、欧州エネルギ−市場でも見られる。したがって、ガス輸入は、一部、風力やソ−ラに換えられ、これは、EUではどこでも建設されている。「誰も、ガスをやめようとはしないだろう。燃料競争では、炭化水素資源の価格は下落しており、これは今日、再生可能エネルギーの発展により、より競争力が出てきている」とユシコフ氏。風力発電やソ−ラ発電は、EUで経済革命とはならず、デンマークやドイツではエネルギ−価格は限界まで上昇している。ドイツではこのため、石炭需要が増えたことを考えると、EUにおいてガスは、かなり展望がある。「代替エネルギ−への補助は、現代の環境ではかなりコスト高であるが、その他の点でEUにおけるエネルギ−資源市場はますます、混迷するだろう。そこでは、石炭も、ガスも、再生可能エネルギーも存続し、水素のような新たなエネルギ−源が登場し、ガスプロム社についていえば、欧州におけるロシアの立場は強固である」とユシコフ氏。まさにこのため、対ロ制裁は、米国の対外政策の基本の一つとなった。

15日(火)「10年間の所得危機」(2010年代初め、国は最早戻ることのない「豊かな」時代にあった)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)木曜日、政府は経済発展省の2023年までの社会経済予想について検討する。同省によると、今年の経済落ち込みは、懸念したほど深くはなく、その後、回復成長が始まる。それにもかかわらず、2023年でも、ロシアは経済危機前である2013年の国民所得水準には戻ることはない。この年は、今日では最早戻ることのない「豊かな」時代といわれる。2023年、国民所得は、シナリオにもよるが、2013年より35%少ない。パンデミックとロックダウンは、ロシア経済に打撃を与えたが、経済発展省の最新の予想によれば、想定したほど、大きくはない。経済発展省は、これまでの予想と比べ、今年の評価を改善した。経済の現況は、個人と企業に対し、新たな支援措置を求めず、経済危機は、構造的な性格ではなく、一連の部門において、中小企業の枠内でおさまり、厳しい経済状況は、未払い危機とはならずと、経済発展省の結論。政府は最新予想を917日に検討する。新たな予想によると、ロシアGDP2020年、予想した約5%ではなく、3.9%の落ち込みとなる。2021年、経済成長は3.3%となり、2022年では3.4%、2023年では3%となる。これが基本シナリオである。ちなみにロシア統計庁のデ−タによると、2020年第二四半期、ロシアの経済落ち込みは、年換算で8%となった。以前、経済発展省は、落ち込みは約4%と予想していた。2021年、国民所得は3%増え、その後、増加は減速し、2022年では2.4%、2023年では2.5%となる。統計庁によると、2020年第二四半期、個人の実質可処分所得は、前年比で8%減少し、半年間では、2019年同期比で3.7%減少した。「私たちの見解では、2021年以降、経済発展省の予想は、現実的というより、目標値に思える」と「Macro Markets Inside」社分析部専門家。「今年の評価は現実に近い」と専門家は述べたが、それでも、予想によると、2020年、経済の落ち込みは44.5%になる。「石油価格の早い回復、世界経済における記録的な流動資金量、予想より早い消費者需要の増加などが、数値を改善させた。特に重要な点は、8月までにロシア国内の自粛措置をほぼ完全に解除したことである。それでも、秋にも再度自粛の必要が出てくるかもしれない」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュク。同氏によると、国家回復プランが経済に与えるインパクトは、ロシアにとって有益なものである。「経済発展省の最新デ−タは、きわめてありうるものであり、何故なら政府が行った巨額の投入は、経済にとって、跡形もなく、なくなるわけではない」とロシア経済大学准教授オリガ・レベヂンスカヤ。しかし、同専門家によると、こうした「故意に作られた実質賃金は政府介入の停止と共に消滅し」、「安くなっている国内通貨の中、支払いを停止すると、再びデ−タは悪化する」と同氏。国家統計庁によると、労賃は、国民所得の約三分の二にあたり、ここ数年、この割合は明らかに増えている。20%以上は社会手当である。その他は、他の形態の所得であり、資産や、事業等の所得である。政府が公務員給料の全面的維持と、社会手当の増加を止め、民間部門で労賃増加の財源が出てこず、その上、企業活動が回復しないと、国民の経済状態はさらに長いこと、改善しないだろう。マクロ経済分析・短期予想センタ−の計算によると、今年第二四半期、国民の実質可処分所得は、経済危機前の2013年の四半期平均値より約13%少ない。ちなみにパンデミック問題が出る前、ロシアは停滞した経済状態にあった。2013年は、国民所得が堅調に増えた最後の年となり、今では、「豊かな」年とも言える。2014年から国民所得は減少し始め、年によっては、2018年や2019年、象徴的に増加した年もある。これは過去を振り返ってのことだが、ネガティブなトレンドを変えることはなかった。2014年からの統計庁デ−タと経済発展省の新予想をベ−スにすると、2023年でも、国民所得は、2013年水準には戻らない。これは、シナリオにもよるが、約35%少ない。したがって、国民所得の危機は2014年〜2023年という10年間続くことになる。

10日(木)「来年から休み:1231日は休日になるかもしれない」(労働省は2021年の休日スケジュールを準備)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ)労働省は、新年祝日を10日間連続で休めるように来年、休日を移動させるよう提案。同時に同省は、来年1231日を非労働日にする予定だが、今年はこうしたことはない。この政令案がこのまま承認されると、11日から10日まで休みとなり、来年、最初の労働日は月曜日となる。しかし、このためには5月の連休を短縮することになる。5月の休日移動プランによると、51日〜3日及び8日〜10日は休日となる。例えば、2020年では5月の連休は1日〜5日と9日〜11日で、つまり合計では6日間ではなく8日間あった。来年、さらにいくつかの連休がある。とりわけ、221日〜23日、36日〜8日、612日〜14日、114日〜7日である。「刷新された休日スケジュールは、組織及び様々な個人の利害を考慮して作成され、これにより合理的に休日を利用できる」と労働省。さらに一つ、新規の日程は、来年1231日だが、これも休日にする提案である。こうした考えはすでに下院で支持されている。とりわけ、下院労働・社会政策委員会委員長ヤロスラフ・ニロフは、この決定は賢明な判断とし、これは昨年もやればよかったと指摘。同氏によると、ロシア自由民主党は、1231日は常に休日となるように休日を自動的に変更するよう提案した。「20211231日の休日には2年かかったが、これが行われる。こうしたことから、賢明な決定となったが、如何せん、きわめてゆっくりである。これは昨年12月も調整できた」とヤロスラフ・ニロフ氏。労働省によると、今年、1231日を休日とする決定は下されなかった。しかし、地方政府は以前同様に地方レベルでこれを行うことができると、すでに8月半ば、ヤロスラフ・ニロフ氏は述べている。「1231日に人々が仕事にやってくると、半ばときめいた状態で食卓を用意し、互いに祝いを述べ合い、最早、誰も実際には、重要問題に取り組んでいない」と同氏。昨年、1231日は火曜日だったが、ロシアの41地方自治体はこの権利を行使しなかった。その中にはレニングラード州、スヴェルドロフスク州、ヴォルゴグラド州、タタルスタン自治管区、ユダ自治管区もある。しかし、こうした機会を利用できるのは国家公務員だけであり、一方、民間企業の社員はこれには関係ない。ただし、若干の企業経営者は社員に対し、休日を慌てて準備させないようにしている。そのため、労働日を最後の土曜日、1228日に移動させる申請書を出した。年最後の日を休日にするという考えは、若干のビジネス界の代表も支持している。とりわけ、食品メ−カ・供給会社協会「ルスプロドソユーズ」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフは、労働生産性が最も低いので、1231日は、家で新年の準備をさせるほうがよいと発言。これには、ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンも賛成し、祝日サ−ビスを行う企業は売上が伸びるので、儲かるばかりだろうと説明。とはいえ、ロシアでは定期的に長い新年休日を短縮するという提案が出てくる。その理由の一つは経済的な問題である。昨年、アナリストの計算では、この間、休日1日で、1200億〜1500億ル−ブルの損失となる。その結果、加工業の休業により、ロシアは毎年、約1.3兆ル−ブルの損失となっていると、「BCSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカ。「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフは、当時、新年祝日の損失は月間GDP1.21.5%になると評価していた。最も大きな損失を出す部門としては、鉱業部門と重工業部門をあげた。しかし、同時に長い祝日は、小売店の助けになっていると、会計会社「Deloitte」のアナリスト。例えば、昨年、新年の支出は14%増えた。プレゼント、娯楽、新年食卓に国民は平均で約19300ル−ブルを使った。

7日(月)「石油ガスは、新興国の経済的切り札になる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)今後10年間、炭化水素資源の放棄は、EUでは徐々に進められるが、世界ではそうには、ならないと、国家エネルギー研究所長セルゲイ・プラヴォスドフ。ロシアエネルギ−省次官パヴェル・ソロキンは、石油ガス時代の終焉という話は、陰謀論みたいなものと指摘。ソロキン氏によると、 世界の状況が悪いほど、市場がより乱高下するほど、より衝撃が大きいほど、様々の根拠のない話が出てくる。こうした陰謀論は、存在しない問題を解決するためのものである。こうした論理は、「コロナウイルス危機」時、メインストリートとなった炭化水素資源の終焉論には使えるものである。COVID19のパンデミックは、従来のエネルギ−資源の需要を減らし、人々を家から出さず、以前では現実の活動を求めた多くのことが遠隔で行うようになったが、石油ガスの放棄を意味しない。先進国では労働様式の変化により、世界市場における炭化水素資源の需要回復は遅れるだろうが、最終的に需要が回復することに疑いの余地はない。石油ガスは、主なエネルギ−源として残るだろう。「そこでは二つの異なる意見が争っている。欧州の人たちは、炭化水素ではないエネルギ−の方向に進み、再生可能エネルギ−や、電気自動車などを発展させると主張している。これは高くつくという考えには惑わされず、欧州でのこの論拠は、こうしたコストで気候について配慮しているという意味である」と、プラヴォスドフ氏。そこから、一連の欧州諸国では代替エネルギ−の発展につながった。2020年上半期、分析センタ−「Ember」のデ−タが存在する。以前、このセンタ−の報告は、年全体として出てきたが、今回は半年である。原因は明らかにイデオロギー的なものである。「Ember」のデ−タによると、再生可能エネルギ−(風力、太陽、水力、バイオマス)の割合は、欧州の発電部門では、炭化水素資源(石炭とガス)の割合より多い。再生可能エネルギ−の割合は、欧州発電量の40%であり、炭化水素資源の割合は34%である。残りの24%は原子力発電であり、これも、有力の「緑」の党の絶え間ない圧力下におかれている。鉱物燃料、あるいは炭化水素資源は、欧州では上半期、1年前より18%少ない。この原因は、欧州における電力消費量の7%減と、欧州のエネルギ−政策である。欧州では、料金を用いて、代替エネルギ−部門を伸ばそうとしている。消費者は高い再生可能エネルギ−と安い炭化水素資源からなる平均価格を支払う。これは、欧州におけるこうしたエネルギ−分野の発展の保障である。「第二の見解は、世界で最も人口の多い中国とインドで、石油、石炭、ガスを放棄するつもりはない。そこでも再生可能エネルギ−はあるが、全体の一つとしてあるだけである」とプラヴォスドフ氏。新興国経済は石油ガスをますます多く利用するだろう。今日、最も好まれない原料は石炭と見なされているが、インドでは、このエネルギ−資源の消費を大幅に増やす予定である。「石炭は環境的には最も汚染する。多くの国は、この消費を削減しようと努めているが、こうした電力発電は、環境的悲劇となるが、石炭消費を増やそうとするインドの最大の問題である。こうしたことは中国でもあり、常にスモッグで覆われている」とプラヴォスドフ氏。中国も、石炭を放棄するつもりはなく、熱電併給発電所の改修方針を堅持しているが、石炭消費を停止することはない。それでも、徐々にガス発電に移行するつもりである。「今日、中国はその他の国全てが使う量とほぼ同じ石炭を消費している。中国は、他のエネルギ−にも進むが、目下、自国に向いている」とプラヴォスドフ氏。石油ガスについていえば、同氏によると、予想のほとんどは、エネルギ−バランスで優位である。「若干の産出地は枯渇しつつあるが、そのかわり、新たな産出地を発見しており、そのため、そこには政治的駆け引きがある。欧州は、石炭税を導入すると脅しており、そこで、炭化水素だけでなく、こうしたエネルギ−資源で生産された物品にも課税するつもりである」とプラヴァスドフ氏。世界において商品の主要メ−カは中国であり、そこでは石炭、ガス、石油を燃焼させてあらゆるものが生産されている。そのため、欧州がこうしたプランを行うと、どうなるか、想像しがたい。「今後二三十年、炭化水素資源は放棄されず、エネルギ−部門は以前と同じである。その後はどうなるか?この答えは難しい。様子をみてみよう」とプラヴァスドフ氏。ドイツが顕著な例であり、そこでは「緑」の党が活躍している。原子力を徐々に放棄するよう働きかけている。ドイツの原子力発電は半減し、そのかわり、石炭消費量が急増した。何故なら再生可能エネルギ−は、この減少分を補うことができなかったからだ。その結果、ドイツの政策は、デンマークと並び、欧州で最も高い電力となった。

−9月2日(水)「BAM鉄道にはどれほど電力が必要か」(幹線鉄道拡大計画には目下、説得力がない)(ワレリ・ジュベンコ:協会「エネルギ−ユ−ザ共同体」副代表)電力を担当している各省庁では、バイカル・アム−ル鉄道及びシベリア横断鉄道の電力供給の拡大案について議論している。残念ながら、この議論は非公開である。一方、こうした議論に専門家やビジネス界を引き入れることはまったく無駄ではなく、代替方法を検討し、経済の現況を考慮すべきかもしれない。これにより、この大規模なインフラ計画に対する経済のリスクと支出を最小限にできるだろう。例えば、最もありうる案としては、新たな電力網施設や、総出力9501150MWt、13001700億ル−ブルという発電所の建設が検討されている。エネルギ−インフラの建設には、官民企業も関心を示している。「ルスギドロ」社、「ロスセチ」社、「スエク」社などである。だが鉄道は、最も貨物量が多い場合でも、地域発電所を安定的に稼働させることはできず、そのためにはBAM鉄道沿線地域の工業ユ−ザからの電力需要が必要となる。最大の金産出地「スホイ・ログ」でも、発電所一つで十分であり、それ以外、さらに有望な計画を、確信をもってあげることはできない。一方、地域に基礎となるユ−ザがいないのに、万一に備えて発電所を建設することは、はたしてエネルギ−企業には関心があるだろうか。エネルギ−企業の支出コストは、他の経済部門が支払う。さらにバイカル・アム−ル鉄道とシベリア横断鉄道の輸送能力を1.5倍にするが、それに見合った物流の増加は保証されていない。拡大の基本根拠は、ロシア石炭部門の企業が減少する西方への石炭輸出を東方、アジア太平洋諸国に向けることで補おうとする意向である。ロシアエネルギ−省は、今後10年間、アジア太平洋諸国における輸入石炭の需要は15千万トン以上増える可能性がある。だが現実的には東方において唯一の大市場はインドであり、ここは、ロシアからの直接の陸上路はない。インドへのロシア石炭の輸出は、中国ほどメリットはない。中国は、IEAの予想では、2023年までに石炭消費を約3%減らす。またオーストラリアやインドネシアとの激しい競争も忘れてはいけない。すでに昨年、石炭のアジア価格は、欧州価格まで下がり、そのため、東方への輸出で特に大きな利ざやを期待できない。どうやって、ロシア石炭は輸出市場で競争に勝つのだろうか?鉄道輸送料金の割引によるロシア石炭の輸出魅力は、そろそろ尽き果てている。2019年、石炭輸送におけるロシア鉄道の利益率は、「INFOLine」社によると、穀物、石油、鉄など、他の主力輸出品の半分である。このように石炭輸出増加の可能性は、そのために東方分野が拡大されるわけだが、さほど説得力のあるものではない。そのため、大規模な鉄道及び電力インフラを建設する必要があるという予想の根拠を再度検証することも無駄ではなく、代替案とリスクシナリオを検討すべきである。さもないと、タマン海港の建設で起きた状況の反復となるかもしれない。海港建設計画は、石炭価格が下落する中、主要荷主(「スエク」社や「クズバスラズレズウゴル」社)には関心がなかった。税金や公共料金をとおして、国全体が「出し合った」という、インフラ準備、設計、土地買収に投資された資金は、無駄となった。

28日(金)「ワクチンは、国内石油企業を救う」(飛行便回復なしには、燃料需要は回復しない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)石油価格は「若干高い」ほうがよいが、ロシアで経済問題のピ−クは超えたと、テレビ放送でプ−チン大統領。だが「IHS Markit」社の予想では、石油需要の回復は、飛行便が再開するかどうか、コロナウイルス以前の経済活動に戻れるか、どうかにかかっている。アナリストによると、コロナウイルスに対する有効なワクチンが開発されるまでは、そうには、ならない。石油の世界需要は、記録的な早さで増加した。この4ヶ月間で1日当たり1300万バレル増えた。これは、パンデミックによる4月の暴落からであると、分析会社「IHS Markit」社。5月から7月、石油の世界需要は、各国政府が、隔離措置を緩和し始めてから、急増した。現在、需要は、2019年同期の89%である。4月ではこの数値は78%だった。しかし、上昇は一時的なものである。回復テンポは、2021年第一四半期には減速すると、同社。需要は、2019年第一四半期の約9295%となるだろう。石油市場にとって最大のネガティブ要因の一つは、アナリストによると、航空便の大幅減である。それによると、現在、航空燃料の実質支出は昨年の50%にすぎない。「需要回復には、旅行や通勤を再開する必要がある」と「IHS Markit」社副社長ジム・ブルクハ−ト。「これは、コロナウイルスに対する有効なワクチンが開発されるまで、起きないだろう」と指摘。国際エネルギー機関(IEA)は、世界の石油需要は2020年、1日当たり810万バレル減少し、1日当たり9190万バレルとなると伝えた。「8月、IEAは初めて世界需要は下落すると予想を見直した(数ヶ月前、IEAは上昇すると見直した)と、スベルバンクマクロ経済調査センタ−専門家。「原因は、コロナウイルスの感染率が高いままであること、それに航空部門の回復が弱い点である」と指摘。IEAは石油精製工場の石油消費が若干回復したと指摘したが、その回復テンポは、多量の在庫で「弱く」なっている。「アロル・ブロ−カ」社主席アナリスト、アレクセイ・アントノフによると、「IHS Markit」社は「きわめて楽観的な予想をしている」。「おそらく、下半期、回復が目立つが、経済がコロナウイルス以前の水準に戻るのは、23年かかる」と同氏。「企業活動の低下と、表に出ない失業者の増加による消費の落ち込みは、全世界において、今後も石油需要の減少となる」と指摘。それによると、支払い能力のある需要の不足は問題となるだろう。「BCS」社主席アナリスト、ヴィタリ・グロマジンは、ワクチン製造は石油需要が完全に回復する上で必要条件であり、特にこれは航空燃料消費にかかっている。「今後、秋にも自粛をともなうコロナウイルス第二波のリスクが続く。こうしたネガティブのシナリオでは石油貯蔵所が満杯になるおそれが出てくる」と同専門家。「国間及び都市間の航空便の回復、有効なワクチンの開発は、石油及びエネルギ−資源の安定的回復にとって重要な要因と見なすことができる。だがウイルスが突然変異し、パンデミックが新たな様相を呈するとしたシナリオはどこにも述べられていない」と「アルパリ」社主席アナリスト、アンナ・ボドロワ。OPEC+加盟国の協力で、石油ショックの反復は回避できるが、1バレル40ドル近くの、より低い価格が、市場に戻ってくる公算は今後数ヶ月以内にかなり高いと、グロマジン氏。ただし、同専門家によると、飛行する場合、ソ−シャル・デイスタンスを守り、はるかに多くの飛行機を利用し、当然、燃料需要に良好な影響を及ぼすというシナリオも排除されていない。産油の約三分の二は、様々な燃料生産に利用されている。そのため、以前の輸送状態に完全に戻らないで、危機以前の水準に来年、需要が回復することは、期待できないと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフ。「さらに在庫過剰により、収益の低い計画が再び、利益が出るような水準まで価格を上昇させることはできない」とパラチェフ氏。しかし、石油価格の新たな暴落にとっても、現在、明らかな原因は存在しないと同氏。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、エフゲニ・ミロニュクの説明によると、シェ−ルオイル会社は、従来の石油会社より容易に新たな危機衝撃に耐えることができる。「中期的(612ヶ月)には、シェ−ルオイルの採掘のほとんどを凍結しても、こうしたボ−リング装置の再開は、シベリアの採掘困難な産出地よりはるかにコストがかからない」と指摘。その結果、カラチェフ氏の予想では、ロシアの石油輸出収入は、2021年には危機以前の水準に戻らず、約30%少なくなるだろう。

26日(水)「休みも遅れもなし:何故にテレワ−ク要望が増えているのか」(ロシアではテレワ−ク業務の需要はほぼ3倍増える)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)パンデミックは去りつつあるが、自粛全期間、テレワ−クをしていた人は、オフィスにすぐ戻ろうとはしない。人材会社の試算によると、テレワ−ク業務の求人数は、昨年比で倍増、この業務の需要はほぼ3倍。テレワ−クは、自粛解除後も要求があると、「アヴィト・ラボトイ」社アナリスト。テレワ−クの人気は、求職者も企業も増え続けている。例えば、同社によると、テレワ−ク求人数は20207月、20197月より、2倍以上多い。テレワ−ク求人数は、国内の自粛緩和後も、続くだろう。6月、こうした求人は、5月より14%多く、7月では6月よりさらに14%多いと、アナリスト。テレワ−クという業務形態は、地方を活発化させている。「アヴィト・ラボトイ」社のデ−タによると、昨年比で最も求人数が増えているのは、エカテリンブルク市(+212%)、オムスク市(+163%)、クラスノヤルスク市(+161%)、チェリャビンスク市(+155%)、サラトフ市(+152%)。「hh.ru」社広報によると、20204月〜8月、「hh.ru」社サイトにはテレワ−ク業務形態の求人72千人が掲載され、これは、昨年同期より77%多い。テレワ−ク求人数で上位は、モルドヴィア共和国、アルタイ共和国、ヤマル・ネネツ自治管区、カルムイキヤ共和国、ウリヤノフスク州で、こうした求人数は23倍である。テレワ−クは求人者も活気づけている。その動き(「テレワ−ク」で希望するスケジュールを記載した書類数)は20207月、昨年同期比でほぼ三倍となったと、「アヴィト・ラボトイ」社。自粛時、テレワ−クへの移行は、「職業選択の志向に影響していると、「ラボタ.RU」社営業部長ウラジーミル・コリツキ−。それによると、20204月初め、昨年同期比でテレワ−クの求職はほぼ4倍。今年、第二四半期、テレワ−クを希望する求職者の割合は第一四半期比で、1.5倍。モスクワ市とモスクワ州では、テレワ−クの求人に対し、7倍以上の応募と、同専門家。しばしば企業は、「マーケティング、宣伝、PR」分野でテレワ−ク求人を出している。テレワ−ク人気では、市場で7%のシェアのある「IT、インターネット、通信」及び、「人材管理」の分野である。テレワークは、保険やコンサルティングの分野でも人気があり、テレワーク求人の6%にあたる。特記すべき点としては、こうした求人の平均賃金は、市場より5%低い。だがこれは、職種と地域によるものであり、場合によっては、通常業務の平均賃金より高いケースもある。しばしば、テレワーク求人は、今年、IT分野、通信、販売、管理スタッフ、マ−ケテイング分野に多いと、「hh.ru」社。分野によっては、パンデミックの中、テレワーク体制を始めたばかりである分野もある。例えば、求人数は20204月、前年同月比で、「ホームスタッフ」で17倍、「ワークスタッフ」で4倍、自動車業務、売買、公務員で2倍。「ラボトイ・RU」社のデータによると、テレワーク求人が最も多いのは(74%)は教育、販売(14%)、HRとマ−ケテイング分野(6%)。先ずテレワークには、法律家、エコノミスト、人事、IT専門家、コールセンタ−スタッフ、サポートスタッフを組み入れていると、ウラジ−ミル・コリツキ−。パンデミック終息後、テレワークで仕事をする専門家は、IT産業、PR分野、マ−ケテイング分野、マスコミ、金融と、「PROGRESS」社創立者ドミトリ・ソロポフ。「現実からすると、うまくやり方を作り上げると、テレワーク時、職員の効率は下がっていない。ちなみに従業員はテレワークで仕事をしながら、しばしば、効率を上げている。時間外勤務など少なくなり、早引きをやめ、遅刻もやめている。やむなくテレワークへの移行したことからすると、必要な場合、人々は新たな環境に順応できる」と同専門家はこうした業務形態のメリットを指摘し、連続生産に関係ない会社の約50%は、現在、週に23日、社員がテレワークできるようにしている。「全ての企業はテレワークには、様々に対応している。以前、揺るぎなかった大手企業でも、パンデミック後、例えばIT分野では徐々にテレワーク体制を導入し始めている」と「Selecty」社経営パ−トナ−、アルセニ・フェドトキン。それによると、IT企業のクライアントの中で、計画の約70%は完全にテレワークで行っている。コロナウイルス以前では1020%。同専門家の予想では、テレワークで仕事をしている人のほとんどは、オフィス業務に戻らないだろう。「ほとんどは、テレワークや、フレキシブル・スケジュ−ルで仕事をすることになる。以前オフィスにいた人の数はなくなるだろうと思う。IT分野では30%はテレワーク体制のままであり、HR分野では1015%になると思う」とフェドトキン氏。「ラボトイ.RU」社によると、テレワーク傾向は続くとみている。同社の試算では、テレワーク業務は、オフィスより効率的と、企業の75%が確信している。

24日(月)「自動車資金:国民は中古自動車を購入」(ロシアでは中古自動車の需要増加)(GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ)市場における新車不足や、ル−ブル貯金を維持したいという願望で、中古自動車の購入に拍車がかかっている。中古自動車の需要は、厳しい経済状況にかかわらず、増えていると、「アフト.RU」社調査。中古自動車は、自動車所有者にとって魅力があるだろうが、新車市場は先送りされた需要が満たされると急減するとみられると、専門家。7月、「アフト.RU」社サイトで自動車売却広告に関心が増えていると、同社広報。7月だけでも、中古車への関心は昨年同月比で17%増加したと、広告会社。問い合わせ数でトップは次の地域。サンクトペテルブルクとレニングラード州(需要増は24%)、クラスノヤルスク地方(+17%)、ニジェゴロド州(+17%)、モスクワとモスクワ郊外(+16%)、クラスノダル地方(+14%)。2020年第二四半期、中古車需要は第一四半期比では4%減で、2019年同期比では11%減と、「アフト.RU」社。前年比で最も減少した地域は、サマ−ラ州(−50%)、ニジェゴロド州(−45%)、チェリャビンスク州(−36%)である。モスクワとサンクトペテルブルクは、郊外も含め、若干の増加。中古車の需要増は、6月の売却ブ−ムと、市場における新車不足により煽られ、新車が手に入らなかった人は、中古車を購入している。今年7月、欧州ビジネス協会によると、国民は新車142千台を購入し、これは2019年より7%多い。7月にこれだけ数値が大きいことについて、欧州ビジネス協会自動車メ−カ委員会委員長トマス・シテルツイエリによると、自粛時、デイ−ラが休業している時に起きた先送りされて需要のせいである。「アフト.RU」社も、自動車需要は国民の先送りされた需要のせいであると、思っている。「物価上昇とル−ブル安もこれに影響している。自動車は、購買力下落から資金を救う人気ある方法である。デイ−ラは、新車不足に直面し、現行価格を引き上げている」と「アフト.RU」社広報。同社アナリストによると、デイ−ラにとって、中古車買い入れの主なやり方は、「下取り」である。だが今夏、これは事実上ストップし、主に新車納入量の減少と新車需要増のせいである。その結果、デイ−ラは、「下取り」取引で、メ−カからの補填に期待できず、市場から直接、中古車をやむなく購入している。同時にデイ−ラへの中古車供給の減少は、買い換え者にも影響している。これまでデイ−ラは、さほど売れない自動車を売っている。「今後、買い換え者も、新車不足を実感し、あるものを市場価格で購入している。これは、価格上昇につながっている。あらゆる点から判断して、新車供給が始まる9月末になって、価格は下がるだろう」と「アフト.RU」社。新車市場では高い需要が維持されているが、自動車入手の問題は、どの車種も持続している」と「アフトスペチセンタ−」社。「こうしたことから、8月の販売実績は、7月ほど多くないと推測できる。秋についていえば、新車不足は10月まで続き、そのため、新車供給は、9月末以前は望めず、したがって、販売水準は高くなく、自動車はないからである」と「アフトスペチセンタ−」社。「特別投資契約」では基準が厳しくなっていることからも、市場には不確実性が加わっていると、自動車専門家セルゲイ・イファノフ。ロシアにおける自動車生産現地化の点数評価方式への移行と、国家補償規模との結びつきは、生産投資に影響していると同氏。「ロシア自動車産業では、国のプレ−ル−ルの変更は、危機と一致しており、前回は2015年のことであり、自動車メ−カが外貨と結びついていることから、ル−ブル安により数値は良好となった。現在、再びル−ブル安となり、現地化の減少は避けられず、その後、政府は補償規模を減少させている。もちろん、これは不安感を与え、ロシア企業にとって役立っていない」とイファノフ氏。新車に対する大きな需要は、年内には満たされ、その後、市場価格は下がると、イファノフ氏。同時に中古車は自動車所有者にとって、魅力を持ち続けると、同氏。

19日(水)「米経済へ打撃:ロ中連合は、どのような脅威があるか」(ロ中連合はドルに打撃)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)ロシアと中国が実施している脱ドル政策は、米ドルの地位に影響し、貿易取引の手段として、魅力を失いつつある。専門家の分析では、ロ中決済で国内通貨への完全移行は実際可能だが、微妙な点が多々ある。ロシアと中国は、米ドルを拒否する方針を堅持している。両国がとっている貿易での脱ドル政策により、今日、歴史上初めて、国家間の決済で、ドル使用は半分以下になっている。貿易で国内通貨の割合が最大となっている。第一四半期、取引の46%はドルで、30%はユ−ロ、国内通貨(ル−ブルと元)は24%と、「Nikkei Asian Review」紙。ロ中の段階的ドル離れの主な動機は、米国に対する地政学的緊張であると、金融・投資管理アカデミ−専門家アレクセイ・クリチェフスキ−。ロシアでは、この6年間、全ては制裁にいきつき、したがって、米通貨決済がブロックされるリスクを引き下げる必要があると、と同専門家。クリチェフスキ−氏によると、貿易戦争のほか、中国には香港問題があり、そのため、自尊心が高ぶっている。例えば、米中決済の他の通貨(ユ−ロ、元、ル−ブル)への移行は、地政学的要因でかなり早まっている。専門家によると、国内通貨の直接入手や、他の主要通貨(ユ−ロ、フラン、ポンド)に対し、ドル価格を段階的に引き下げる道を開く各国間のスワップ協定を忘れてはいけない。ロ中決済で50%以下にドルの割合を引き下げることは、米ドルが徐々にその強さを失っていることを証明しているとクリチェフスキ−氏。ドルは、米財務当局が世界からさらに2.1兆ドルという、以前に予定された新たな借款を行う秋に一時強くなるかもしれないと、「TeleTrade」社情報分析センタ−専門家ピョ−トル・プシカレフ。その後、この金額規模は、ドル相場にネガティブに影響し、ドルに対するユ−ロ相場は1.25に、翌年は1.30にもなるかもしれないと、同氏。「この時、中国の元も同じテンポで高くなるか、米中の貿易対立や、大豆、液化天然ガス、設備など中国により米品目の大量の購入合意を思い起こすと、疑問である。トランプ大統領がさらに4年間、ポストにあるならば、避けられない「ビックデイ−ル」の締結があるだろうか。さらに中国自身も「きわめて魅力的」で高い元を特に見たいとは思っていない。中国も米国との貿易がより難しくなるだろう」と同専門家。日々の決済ではなく、企業収支における多額の貯蓄の場合、相場変動は大きなリスクとなる。最長3年間のパンデミック後、欧州経済の完全回復も見込まれる点も劣らず重要であり、何故ならこうした中、EUの金融状況はドルに対するユ−ロ相場の変動のように、ユ−ロ分野ではドル決済から離れることは合理的であり、より予見できると思われる。「あらゆる中国又はロシア企業のバランスでユ−ロによるバッファ−マネ−は、23年の間、下落するおそれはほとんどなく、国内通貨の「過剰」は言うまでもなく、今後、より多くの外国パ−トナ−との決済で直接ユ−ロを使う可能性があり、EU諸国との貿易もかなり早く拡大する」とピョ−トル・プシカレフ。国内通貨決済に完全に移行することは、ロシアにとっても、中国にとってもさほどメリットはなく、金融・投資管理アカデミ−専門家。「財務省と中央銀行は故意に予算赤字を減少させるため、主要通貨に対し、ル−ブルを引き下げ、一連のガス石油会社ではほとんどの決済はすでに数年、ユ−ロで行っている。ドルを完全に拒否するという本格的な課題は提起されておらず、決済でその割合を徐々に減らし、ロシアと中国だけでなく、他の国でも、そうであり、投資家は、米通貨や国債を購入するより、貴金属の購入を好んでいる」とアレクセイ・クリチェフスキ−。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場貿易管理アナリスト、アレクサンドル・オシンの分析では、ロシアと中国は、それでも、ドル及びユ−ロの決済から離れ、国内通貨に移行する可能性はある。それによると、これは、想像される世界の客観的な長期傾向の中で起こりうるが、段階的であり、長期的にみると、中国とロシアの経済力が強まり、世界の通貨システムにおけるこうした抜本的な変化による世界のショックリスクが減るにつれ、起きてくるだろう。国家貿易支払いシステムの強化の主なドライバ−は、先進国のインフレ動向であると、同氏。それによると、現代世界のマルチ通貨システムは、70年代から80年代初め、米国及び先進国におけるインフレショックの中で形成された。「事実上、こうしたプロセスは予想したように、ブレトン・ウッズ協定の枠組みで世界経済における商品量と通貨量の不一致の下、発展し、これは市場に対し、貯金、両替、経済プロセスなど、代替通貨の模索を求めた。当時、中国や一連の新興国に生産拠点を移す傾向に拍車がかかり、徐々に一連の新興国の金融支払いシステムが強化され、これは現在見たの通りである」とアレクサンドル・オシンは述べ、現在、こうした傾向が続いていると指摘。ロシアと中国が国内通貨で決済を始めることは、先ず、ロ中の経済と政治が世界の政治経済トレンドに左右されることが妨げとなっていると、オシン氏。こうした決済のメリットは、さほどはっきりしない。「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリストによると、発達した国内通貨金融システム存在の主なプラス要因は、これは、経済貨幣化の高い水準と融資・投資リスクの低い水準である。「こうしたことは先ず、条件が同じであれば、新技術の生産拠点を形成することができ、何故ならハイテク部門は広い分野に対し、かなりの投資が必要であるからだ」とオシン氏。

17日(月)「イエローストーンではない:何故にロシアではエコツ−リズムが発展しないのか」(ロシア高官は、ロシアのエコツ−リズム潜在力を発揮する方法を思いつく)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)政府は、極東のエコツ−リズムの発展について、地方の官吏と話し合った。一面では自然を保護するが、同時に投資にとって過剰な行政障壁を撤廃するような法律は存在しない。現在、エコツ−リズムは、全観光の2%にすぎず、それでも、ロシアは特別保護自然区の面積では世界一位である。副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコは、土曜日、815日、エコツ−リズムに関する拡大会議を開いた。会議は非公式で行われ、ペトロパヴロフスク・カムチャツキ−市から40km、カムチャッカの丘陵にある観光地「ラグナ」で行われた。エコツ−リズムは、世界経済で急速に発展する部門の一つと、会議は始まった。「パンデミック以前、この部門は110億ドルをもたらした。世界において、全観光客の約三分の一は、エコツ−リストである」とチェルヌイシェンコ氏。ロシアは特別保護自然区の面積では世界で第一位である。これは国土面積の13%で、国立公園60カ所、ユネスコ自然遺産11カ所。しかし、ロシア国立公園と自然保護区の実態はオ−プンにされていないと、チェルヌイシェンコ氏は述べ、大統領は観光分野に関し、個別の国民計画を作るよう政府に指示したと指摘。政府は、この部門を躍進させるよう指示された。「世界ではエコツ−リズムの発展は専門家の分析では年2030%だが、ロシアでは2%である。そのため、潜在力はきわめて大きい」と副首相。観光部門のずばぬけた潜在力について、会議ではカムチャッカ地方知事ウラジーミル・ソロドフは述べた。知事は、この地方の観光発展に関し、大きな責任があると述べた。観光客を現在の241千人から100万人にすると指摘。しかし、これは、今後数年の間に行うことであり、9月の選挙後のことである。観光を発展させる上で、自然公園や保護区を破壊しないことが重要であると、知事代行。このためにはカムチャッカにおける投資計画を評価するため基準を利用することが必要であり、有害生物の侵入の禁止、自然保護を原則とする投資計画への移行が求められる。チェルヌイシェンコ副首相は、この案が気に入っている。同氏は、天然資源省にいくつかの投資計画をあらためて評価するよう指示すると発言。おそらく、ある計画は拒否されるかもしれないと、同氏。ソロドフ氏は、副首相にさらに一つのお願いをした。「監視官が少ないという問題があり、特に火山地ではそうだ。これはユネスコ自然遺産でもある。たった20人の監視官が広大の土地を任されている。地方予算は補助金であり、連邦政府の資金援助が必要である」と知事代行。自然遺産の保護にはボランティアが必要であり、銃の扱いを教える必要があると指摘。さらにソロドフ氏は、保護区でのプラスチック利用に対し、猶予期間を設けるよう求めた。「風船は禁止すべきだ。鳥にとって有害なもので、鳥の胃の中で見つかり、大量死につながる」と地方官吏。また連邦政府に対し、ヘリコプタ−用飛行場の利用規則を簡素化するよう求めた。こうした輸送手段がないと、カムチャッカでは、河川や湖にほとんどいけなくなる。「規則が心血を注いで書かれたことは理解するが、離陸・着陸には一人当たりの換算で19千ル−ブルがかかる。資金を求めない。規則の簡素化が必要だ」とソロドフ氏は述べ、カムチャッカ地方は、2025年までに観光客を大幅に増やし、観光部門の職場を1万人まで増やすと約束した。例えば、カムチャッカでは、漁業は経済の中心だが、14千人が働いている。エコツ−リストの数はロシアでは2024年までに800万人から1050万人まで増やすことができると、ロシア天然資源省次官ムラド・ケリモフ。こうしたプランには全ての出席者が満足したわけではない。「エコツ−リストが800万人か、1100万人か、これは基本的にたいした数値ではない。プランを変える必要がある」と新プロジェクト推進戦略提唱機関副代表オリガ・ザハロワ。米国並にする必要があり、そこでは年間31800万人が自然公園を訪れている。ルワンダ並みにすることはできる。そこではゴリラのいる国立公園は一カ所しかないが、国の予算にはロシア特別保護区の20倍の収入が入っていくる。ザハロワ氏の説明によると、880頭のゴリラの経済成績は、これを見に観光客が来るのだが、年間1500万ドルであり、ゴリラのいる国立公園の入園料は一人750ドルから、1500ドルまで引き上げられた。米国民は国立公園を年4回訪れるが、ロシアでは国民の大部分は一回も行かない。しかし、エコツ−リストで稼ぐこともできる。「今日、ロシア人の多くは観光客にならず、旅行者や、第一発見者になりたがり、これにはかなり支払うつもりでいる」と同氏。パ−ク「三つの火山」の代表セルゲイ・バチンは、会議で発言し、カムチャッカは米国のイエローストーンより良いと繰り返した。「カムチャッカは、地上で最良の場所である。会議前に世界の多くの国をめぐってきた。カムチャッカは、世界の果てではなく、世界の中心である。全ての飛行機はカムチャッカ上空を飛ぶが、我々を通りすぎてしまう」と同氏。会議参加者は、土地を貸与する仕組み関しても懸念を表明。多くお金を出す人は、まさにこうした人は、自然の影響を考えずに借り入れる。これに関し、1.5年〜2年という決定期間も批判され、観光部門にたずさわり、投資しようとする企業にとってきわめて不都合である。ロシア観光庁長官エレナ・ルイセンコワは、エコツ−リズムがこの部門の2%にすぎないことを嘆いた。「観光客の多くは、実際、けして自然公園には行かず、よくて、知っているか、その内の5カ所を訪れた程度である。こうした場所には全観光客の約70%が訪れている。国立公園内に商業施設などインフラを建設することは望ましくないと、会議参加者の一致した意見である。それなりのインフラのあるエコツ−リズムを発展は、その付近が望ましく、直接公園内は見学のみである。しかし、見学を行う前に、自然地域内にトイレを作る必要があると、参加者は指摘。綺麗な場所で慢性的にトイレが不足しているという問題は、きわめて重要な問題である。コロンツキ−自然保護区副代表ロマン・コルチギンは、トイレの建設は、官民協力の形で行う必要がある。しかし、この協力の成功例を見たことがない。これは、論理的なことであり、会議参加者はエコツ−リズムの問題について、高尚な話しから始め、そして何から始めるべきか、トイレの建設という結論となったと、参加者の一人。本紙が取材した専門家は、国内観光、その多様性、エコツ−リズムのポテンシャルは膨大という点では高官と一致している。ロシア観光庁のデ−タによると、ロシア人の約60%は、生まれ故郷から外に出ていない。総合戦略研究所専門家エレナ・キセレワは、ロシアではGDPに対する観光の貢献は約3.5%であり、昨年半ば、高官はこれを2035年までに6%まで増やすと表明。こうした考えを実現できる可能性はある。何故なら、ロシア国民に人気のある海外旅行先に対し、制限が完全に撤廃されていないからだ。「だが観光の発展は、未整備のインフラや観光地への悪い交通の便、現代的宿泊施設の不足、低いサ−ビスレベル、若干の地域の環境問題によって妨げられている」と同氏。欧州ロシアは多かれ少なかれ、観光客によって開拓されているが、極東は通人のみで、資金のある人のみであると、「ビジネスロシア」役員ウラジーミル・クズネツオフ。「極東で使うお金で、もっと身近なところで、かなり満足でき、良いサ−ビスを受けることができる」と同氏。

13日(木)「ロシア国連大使のワクチン発言は、二つの陣営に分ける」(「今日の経済」紙、アレクサンドル・メルニク)コロナウイルスのワクチン開発で国際協力するというロシアの意向で、国によっては、打算的な雰囲気が出てきた」とロシア科学アカデミ−世界経済・国際関係研究所欧州研究センタ−主席研究員ウラジーミル・オレンチェンコ。ロシア国連大使ワシリ・ネベンジャはコロナウイルス流行に協調して国際的に対抗し、パンデミックに全面的に勝利するため、ワクチン及び薬剤の開発及び生産で外国と協力する用意があると発言。同外交官は、ワクチンの臨床試験は、高い効果と安全性を示したと強調し、また試験には他の「有望なワクチン」も投入されたと指摘。「今日まで誰も、コロナウイルスパンデミックがストップしたと宣言していない。ストップしていないことから、世界はコロナウイルス流行による緊張状態にあると見なすことができる。こうした中、根本的な問題は、ワクチン問題であり、つまりきわめて効果ある治療によりウイルスから人を守ることができるか、あるいは感染を予防できる薬剤の発明である。世界で初めてコロナウイルスワクチンが2020811日にロシアで登録され、「スプ−トニクV」と名称がつけられた。このワクチンは、すでに多くのワクチンが開発された既知のプラットフォームをもとにロシア保健省N.F.ガメレヤ記念国立感染症・微生物学研究センタ−により開発された。ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは、ロシアはすでにワクチン10億回分の提供要請を20カ国から受けている。これは、調査が行われるサウジアラビアとアラブ首長国連邦に提供される。フィリピンも今月に提供されると、プ−チン大統領。ロシア大統領の発言後、国際社会はこのワクチンの効果と安全性について、議論となった。先ずこのワクチンに不信を抱いたのは米国であり、大統領顧問ケリーアン・コンウェイは、ロシアの開発は、米国より遅れているが、米国ではこうしたワクチンの登録ではもっと厳しい基準があると表明。ワクチンとしては、WHOも懐疑的であり、米国の発言を繰り返している。「多くの国は、民間企業や英国、米国、フランス、ドイツに登記され、この分野で仕事をしている大手企業も含め、ロシアが初めてワクチン開発したと表明し、ワクチン登録を行ったとことに反応するだろう。その後、ロシアはWHOに対し、このワクチンを検討し、所定の手続きでこれを承認するよう求めた。しかし、いまだ決定はない」と同氏。一方、WHOは新型コロナウイルスに対するワクチンが世界に登場したと表明する用意はまだないと、WHO保健プログラム局長ラナ・アリ・ハジはベイルートからテレビ会議で伝え、世界最初のコロナウイルスワクチンの登録に関し、ロシアの表明についてコメント。当初起きた困難にもかかわらず、ロシアは世界保健機関も含め、外国と協力する用意があると表明した。「そのため、国連で我々はワクチンの共同開発と利用の意向があると述べたことは正しいことだ。おそらく、こうしたことで、ワクチンをもっと改良できるだろう。当初、20203月末にうっかり訴えたわけではない。この間、「G20」諸国とテレビ会議が行われ、パンデミック問題が議論された。そこでロシア側から、ワクチン開発についても、「コロナ危機」克服条件や、経済・社会的影響に対し、協力について提案があった。そのため、ロシアは協力する用意があるという国連代表の発言後、他の国がどのような反応するか、待つ必要がある」と同氏。ウラジーミル・オレンチェンコ氏によると、こうした協力は少なくない困難を伴うが、全ての国が、優位に立とうとする願望からロシアと計画的に仕事ができるわけではない。これは米国のことである。「多くの国は、打算からこうした問題にアプローチしている。特に米国、日本、英国である。これらの国は、ワクチンが登場したならば、他国のワクチンを買い占めるため、多くの申請をしている。これは、寡占化の表明である。おそらく、ロシアの立場により、感染症学的、医学的、商業的、政治的利害が錯綜することになり、何故なら米国や英国にとって、全てを政治化させる特徴があり、特に彼らが競争できない分野ではなおさらである。ロシアは、こうした国や、おそらく他の国も、協力を避けるため、政治的理由や動機を探そうとすることに備える必要がある。それでもロシアは、常に対話に対し開かれている」と同専門家。

11日(火)「闇に去る:ロシア国民、酒類の購入が少なくなる」(パンデミックにより、酒類の販売は15%減)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)パンデミック時、ロシア国内の酒類需要は昨年比15%減と、「タクスコム」社。外食産業は、この間、酒類売上は半減し、価格を3%引き上げた。最も顕著なのは、シャンパン需要の減少であり、サイダ−だけが増加した。専門家の意見では、こうした減少は、「闇市場」の拡大のせいとみている。酒類の販売は今年3月〜7月、平均で、前年同期比15%減と、「タクスコム」社アナリストの試算。小売段階で減少が前年比13%で、アルコール飲料の平均価格が1%下落し、外食産業における売上は20203月〜7月、2019年同期比、55%の減である。この場合、平均価格は3%上がっていると、「タクスコム」社デ−タ。最も価格上昇したのは、ワインと強いお酒である。つまり、ウオッカ、ウイスキー、ラム酒、テキ−ラ等と、ワインで、平均で昨年より8%高くなった。一方、ビ−ル価格は4%の下落。自粛体制の導入初めから増加している唯一のものは、サイダ−である。この売上は前年比7%増えたが、価格は9%下落した。最大の需要減はシャンパンで、前年比30%の減、ワインは7%の減。ビ−ルと強いアルコール飲料の売上は各々9%と13%の減。酒類需要の減は、ワイナリー「ファナゴリヤ」広報から分かる。「一般のワインもシャンパンも需要は減少しています。これは、個人需要の減少のせいかもしれません。自粛体制を守っているか、あるいはテレワ−クに移行した多くの人の所得は減少している」とコメントし、ワイナリーそのものの売上は減少しておらず、需要減はおそらく、卸し会社や小売店が実感しているのかもしれない」と強調。「Simple」社グル−プ代表マクシム・カシリンも、需要減を指摘。「これは予想通りの減少であり、特に驚くことではない。何故なら「HORECA(ホレカ)」分野がアルコール飲料も含め、閉鎖されており、ここは大きな売上がある部門である」とカシリン氏は述べている。同氏によると、ワインなど酒類を扱っている会社の減少レベルも様々で、「HORECA(ホレカ)」分野に該当するかどうかで左右される。「Simple Group」のような「レストラン」会社の場合、「販売」会社がスーパーマーケットで多くを売り、レストランはさほど目指さず、売上はあまり減少しないが、かなり落ち込みを大きいと、同社社長。「何故なら、以前、レストランでお酒を飲んでいた人が、しばしば、お酒を買いに酒屋にいくようになった」とマクシム・カシリン氏。小売会社協会専務理事代行ウラジーミル・イオンキンは、需要減のデ−タを信じていない。それによると、ロシアではお酒をあまり飲まなくなったという調査からすると、ロシア国民が正規のアルコール飲料をあまり飲まなくなったと証明しているのかもしれない。「スコルコヴォでは、このテ−マにたいし、興味深い調査が行われた。それによると、闇市場に移行しようとした人は戻っては来ない。これは所得が回復し増えても、そうである。何故に、「検証済み」の密造酒で節約し、購入できるならば、高いウオッカを買う必要があるのか」と同氏は本紙に語り、闇市場は「口コミ」がよく発達していると指摘。スコルコヴォ・センタ−の論文「ネット上における需要別違法アルコール飲料の消費分析」で、「密造酒」、「安いウオッカ」のような言葉の検索動向を調査したアナリストの結論は慰めにはならない。それによると、「灰色」アルコール飲料の需要は、最近まで増え続け、統計上、アルコール飲料消費量の減少率の減速は、部分的には、密造酒と違法ウオッカの消費増のせいである。

6日(木)「ロシアは、イラン及び中国と共に新たな経済ブロックに加わる」(米制裁をうけている各国は、互いに惹かれている)(独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ)ロシア、中国、イランは、経済交流及び政治関係を拡大して、新たなブロックを形成していると、イランは考えている。これらの国を近づけている力は、米国の制裁圧力であり、イラン、ロシア、中国がその被害をうけている。これらの国は、相互貿易では米ドルを使わず、自国通貨を使っている。そして、米制裁迂回の特別の仕組みを生み出している。さらにイランは、中国及びロシアとの新たな長期協力協定を準備している。「Tehran Times」紙のインタビューで、イラン外交官は新たなアジアブロックについて伝えている。来年三月、イラン・ロシア協力協定が期限切れとなる。「協定の見直しについて、プ−チン大統領と合意した」とモスクワでの交渉後、イラン外相ムハメド・ジャヴァド・ザリフ。「協定を見直し、包括的長期戦略協定を作るほうがよい」とザリフ氏。同時にイランは中国と25年間パ−トナ−シップについて交渉を続けており、若干のイラン高官は、これをイランと中国の「ターニングポイント」とよんでいる。イラン・中国協定によると、中国は石油ガスも含め、イランの多くの分野に4000億ドルを投資する。一方、イランは向こう25年間、中国にエネルギ−資源を安定的に供給する。イラン、ロシア、中国が長期戦略協定の交渉を行っており、東洋に新たな世界秩序が形成されるという印象であると、イラン元外相ラミン・メフマンパレスト。「我々は、将来における新たな世界秩序形成の証人となるだろう」と元イラン外相。この協力に責任のある唯一の国は米国であり、その圧力政策がイラン、中国、ロシアを接近させた」と指摘。現在のロシア・イランの貿易高は20億ドル以下である。それでも、双方は250億ドルまで貿易高を増やすと合意している。ロシア・イランの輸出内訳でイランには、主に食品と農産物、木材、製紙製品、機械、設備、自動車等が輸出されている。ロシア輸入の主な部分は、食品、農産物、金属、金属製品、化学品である。昨年、イランとロシアは、銀行間システム「SWIFT」を利用しないで、自国送金システムによる関係を立ち上げた。ロシアは、イランに原発「ブシェル−2」の建設を続け、2026年に完成する予定。イランもロシアから対空防衛システムS300を購入している。またロシアと共同で国際輸送コリド−ル「北−南」計画を実行している。7月末、ロシア・イランの輸送分野の協力に関し、作業グル−プの会議が行われた。ロシア代表団の代表交通省次官ウラジーミル・トカレフ、イラン代表団の代表は、道路・都市建設省次官シャフラム・アダムネジャド。双方は、カスピ海海路、国際輸送コリド−ル「北−南」北西ラインによる輸送を拡大することで合意した。ロシアの専門家は、ロシア・イランの経済協力の拡大には、飛躍的な力はないとみている。「米圧力に屈したくない国からなる仲間はずれの国を作るという米政策は、不可避的にこうした国を団結させる。上海協力機構やBRICS形成後、他の組織の出現が見込まれる。この参加国はいずれにしても、一極世界が変形する中、共同で行動する」と金融管理ハイスクール分析部長ミハイル・コ−ガン。しかし、同氏によると、イラン外交官のこうした期待は、おそらく外国的協力のことかもしれない。イランとロシアは、中近東における政策で積極的に足並みを揃え、「食料と交換する石油」プログラムで協力している。だが経済交流の拡大について言うのは、現在、時期尚早である。石油価格の下落の中、ロシアとイランは、中国を頼りにしており、その投資は、経済を支え、新たな職場を創生する」とコ−ガン氏。

8月4日(火)「平均以下:ロシアにおける賃金変化」(ロシアにおける賃金中央値)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアにおける賃金中央値は、税引き後、35千ル−ブル。有用鉱物採掘部門では、賃金は65千ル−ブル、軽工業では2万ル−ブル。近々、賃金上昇は、インフレで相殺される。格付け会社「RIAランキング」 の専門家は、国家統計庁のデ−タをもとに、ロシアの様々な部門における賃金中央値を計算した。今期(201951日〜202051日)、賃金中央値は35千ル−ブル。「まさにこれが、ロシアの一般勤労者がもらっている賃金である」と調査報告。計算では所得税の支払いも含まれる。賃金中央値は、財閥と掃除夫を足して、計算される平均賃金より、もっと正確な数値とみられている。中央値は、「賃金列」の中央額を指し、これを二等分する。つまり、勤労者の半数は、賃金中央値より多くもらい、半数は少なくもらう。調査では、大中企業の正規職員の賃金が調査された。いくつかの部門では、平均的勤労者は、月給5万ル−ブルをもらい、6万ル−ブルの人もいる。賃金で最良の部門(有用鉱物採掘部門)では賃金は65千ル−ブルにもなる。これは、賃金が最も低い部門(軽工業)の三倍である。ここでの賃金中央値は、2500ル−ブルである。「中期的には賃金上昇はインフレ率をわずかに上回る程度であり、四半期によっては、平均賃金が下がるかもしれない」と調査。部門間及び部門内の賃金格差は、大きくは縮まらないだろうと、調査執筆者。月給10万ル−ブル以上の高給勤労者の割合が多いのは、漁業部門である。この部門は、その他の部門をかなり引き離している。ここでは勤労者の三分の一は、10万ル−ブル以上を、もらっている。専門家は、高い賃金は、漁師の仕事の厳しさのせいと説明。賃金のかなりの格差は地域によってもある。特にモスクワと比較すると明らかになると、727日に公表された「ラボタ.RU」社の調査結果。例えば、モスクワ及びモスクワ州では、ドライバ−は月8万ル−ブルをもらっている。極東では同じ仕事でも67千ル−ブルで、エカテリンブルク市やチェリャビンスク市、ウファ市、クラスノダル市、ニジニイ・ノヴゴロド市では、5万ル−ブルしかもらえない。もっと高給取りは医師である。モスクワでは月給約10万ル−ブルである。最も低いのはエカテリンブルク市で約35千ル−ブル。教員で最も給料が高いのはモスクワ郊外で、月給69千ル−ブル。オムスク市では教員給料は59千ル−ブル、モスクワでは48千ル−ブル、エカテリンブルク市では24千ル−ブル。モスクワでは警備員の月給は48千ル−ブル、ブリャンスク市では44千ル−ブル、サンクトペテルブルク市及びヤロスラブリ市、ウファ市では3万ル−ブル。モスクワのショップ店員もかなりもらっている。首都では月給45千ル−ブル、ニジニイ・ノヴゴロド市ではその半分である。全ロ世論調査センタ−の7月調査デ−タでは、国民の40%以上は、給料までお金が足りないと指摘。アンケート調査回答者の十人に一人はこうした状況は慢性的と答えている。回答者の多くは(72%)は、自分の経済状態を悪いか、かなり悪いとみている。回答者の39%は、給料前にお金が足りないと回答。多くの場合(70%以上)、月に二度、賃金をもらっており、11%は月に一度である。アンケート調査には18歳以上、1600人が参加。それでも、国民の多くは、万一に備えて、貯金をしようとしている。「ライファイゼンバンク」の試算では、現在、60%の人が預金をしている。その内、42%は、約10万ル−ブルの貯金があり、37%は10万〜50万ル−ブルの貯金があり、21%には、50万ル−ブル以上の貯金がある。迫り来るコロナウイルス第二波が若干の人に貯金を迫っている。大都市市民の45%以上は、第二波を見込んでおり、38%は、自粛体制の再来にそなえ、貯金を始めている。もっと裕福な人は、当初、貯金をし、その後、使うつもりでいる。だが理にかなった貯金をしているのは18%の人にすぎない。パンデミック状況が改善し、自粛措置が完全に解除された後、平均月給約74千ル−ブルを望んでいると、「ラボタ.RU」社。ロシア女性は、男性より低い賃金に甘んじている。例えば、平均で男性は86千ル−ブルを望んでおり、女性は61千ル−ブル。回答者が期待する賃金レベルは、コロナウイルス流行当初から変化している。当時、男性は103千ル−ブルを望み、女性は8万ル−ブルを望んでいた。

31日(金)「大不況が待っている。ロシア・エコノミストの予想」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部)米国とドイツでは、四半期別のGDP数値が公表された。こうした数値は、エコノミストも、市場も予想したが、それでもショックはかなり大きい。計算方法は様々だが、結論は一つで、世界経済は深い危機の中にあることだ。米国のGDPは今日、過去最低値となった。第二四半期、32.9%の落ち込みがあった。これは、1947年以来、最悪のGDP数値である。この時から米国はGDP値統計を取り始めた。エコノミストは、34.2%の落ち込みは予想していた。米国ではGDP値は、欧州と異なるやり方で計算される。計算は、こうした成長率、あるいはこの場合、この落ち込みが年末まで続くという推定にもとづいて行われる。だが現実にはそうはならず、経済は、パンデミック第二波が来ないならば、徐々に回復し始める。第一四半期と比較すると、GDP9.4%落ち込みである。パンデミックは、米国を深い経済に陥れた。20202月、米国では約600万人の失業者が登録されていたが、6月になると、三倍増え、現在、1775万人である。先週、175万人が失職した。欧州の状況も厳しいものである。ドイツ統計庁は、GDP10.1%下落したと伝えた。この後、最大の株価指数DAXは、500ポイント、4%下落した。現代発展研究所金融経済部長ニキ−タ・マスレンニコフは「米国は、No.1の経済国ですが、そのため、当然、経済が大きいほど、落ち込みも大きい。反発も、驚くほどのものとなる。今日、32%の落ち込みだが、 中程度に修正された予想でも、例えば、ゴールドマン・サックスのように、第三四半期の落ち込みは2225%としている。そのため、最も著名なペシミストでも、7%以上は出さない。パンデミック第二波がある場合、年間、1012%に落ち込みなる可能性がある。これには石油価格や、シェ−ル・オイルの状況も影響する。さらに中国と貿易戦争があり、さらに他の貿易対立もある。米国では労働者五人に一人は、貿易と関係しているので、これはかなり際立っている。まして、貿易は第一四半期、13%減少したが、第二四半期については、数値はまだ出ていないが、予想はほぼ同じである。ロシアのエコノミストは、世界経済も、ロシア経済も悲観的に見ている。「こうした結果は、回復は以前よりかなりゆっくりで、金融市場では大きな修正リスクがあるだろう。何故なら金融市場とリアルセクタ−経済の動きの乖離は、市場修正が避けられないほどになっている。問題は、これがいつ始まるかである。8月は、まだ若干であり、9月ではかなり危機的となる。伝統的に8月は、ロシアではネガティブなニュ−スが中国から入ってくる。中国経済は債務の点からはかなり過剰であり、融資によりきわめて刺激されている。これはその他の国にもあてはまる。目下、状況はきわめて不透明であり、きわめて不安定であると、ニキ−タ・マスレンニコフ氏。世界は経済回復には5年間かかると、専門家。金融・取引所アナリスト、ステパン・デムラは「GDPの落ち込みは予想通りだ。米経済の落ち込み予想では35%も、40%もあった。ロシア経済は完全に石油に依存している。GDPと石油価格の関係は92%である。「石油尖塔から降りる」という話は、クレムリンのおとぎ話である。したがって、ロシアの状態は、先ず、次のアネクドートのようである。「ウオッカが値上がった。父さん、飲むのを控えて?いいや、息子よ、お前が食べるのを少なくしなさい!」ロシアの石油は誰が使っているのか?米消費者は厳しい状態にある。企業アンケート調査によると、レストランビジネスでは約80%は市場から去り、全体では約40%が去る。現在、オ−プンしていても、閉めるつもりでいる。中国は「破綻の運命」にある。不動産市場では52兆ドルのバブルであり、いまにもはじけるだろう。全てが漂う。2021年にロシア経済が回復することは忘れたほうがよい。長く続く。世界経済が回復するまで続く。今後5年間、回復はないだろう。大不況ではない。恐慌が待っている。

28日(火)「ロシア経済危機の規模」(lenta.ru紙、「経済」)専門家はロシア経済に対するコロナウイルスの影響規模を分析し、ロシアは危機の深さでは、GDPの落ち込みでも、失業率でも、工業指数の動向でも、比較的順調な国にはいると表明したと、経済大学の報告「ロシア及び世界におけるコロナウイルスの経済的、社会的影響」に記載されている。ロシア経済は2020年、予想通り、5.5%の落ち込みで、事実上、世界平均値に一致する(世界GDPの落ち込みは57.5%と予想されている)。失業率は、危機時、1.6%の増加のみであり、工業指数は10%近くの落ち込みで、今年1月〜5月で90.4%。コロナウイルスは、ロシア予算にとって大きな試練となり、予算収入は危機時、ロシア最大の輸出品であるエネルギ−資源の需要減の中、減少した。2020年上半期、予算収入は5%減少し、9.1兆ル−ブルとなった。この間、支出は約10兆ル−ブルとなり、これは2019年同期より約30%多い。2020年、予算赤字はGDP5%となる。数兆ル−ブルの支出にもかかわらず、ロシアは経済支援規模では、G20の中でアウトサイダーである。支出額はGDPのたった2.9%にすぎない。調査によると、G20で自国経済を最も支援した国は例えば、ドイツ、イタリア、日本、英国、フランスである。だがこうした国では、被害者に対し、予算で直接支援するより、国家保証を与えたり、その他の準国家的手段を与えたりしている。国家予算を最も支出している国は、米国とオーストラリアである。最も被害を受けたG20の国は、南アフリカ、イタリア、フランスで、最も工業の落ち込みが大きい。また大規模な危機はインド、米国、カナダにもみられ、失業者が急増している。以前、ロシア統計庁は、ロシア国民の実質可処分所得は、3ヶ月間で8%減少したと伝えた。これは2013年初め以来、最大の減少である。ロシアのGDP2020年6月、年換算で6.4%落ち込んだ。

24日(金)「地下鉄以外であれば:ロシア国民はオ−トバイに乗り換える」(オ−トバイとスク−タの需要はコロナウィルス流行の中、45%増)(GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ)ロシア国民は中古オ−トバイをよく購入するようになり、2020年第二四半期、オ−トバイ需要は45%増えたと、「アヴィト・アフト」社の調査結果。需要は供給を上回り、オ−トバイやスク−タに対するこうした高い関心は公共交通における過剰な接触を避けたいという心理のせいである。20204月〜6月、ロシア国民の中古オ−トバイの需要は45%増えたと、「アヴィト・アフト」社。第二四半期、需要は供給より3倍多くなっている。バイクの最高値について、アナリストは、ノヴォシビルスク市とクラスノヤルスク市をあげ、これら都市では412600ル−ブル。平均価格以下はイルクーツク市(164800ル−ブル)、ウリヤノフスク市(162700ル−ブル)、ウファ市(159900ル−ブル)、ペルミ市(159200ル−ブル)、サラトフ市(152700ル−ブル)、オムスク市(144700ル−ブル)、バルナウル市(121600ル−ブル)である。4月〜6月、モスクワとサンクトペテルブルクで、二輪車に最も関心が示され、この2都市だけでも、ロシア全体の需要の6%以上にもなる。モスクワではオ−トバイ需要は1年間で6%増え、サンクトペテルブルクでは16%増えた。最も需要が増えた場所は、バルナウル市、イルクーツク市、ノヴォシビルスク市、オムスク市でだる。各都市とも昨年比で50%以上増えた。オ−トバイとスク−タの需要急増は、先ず、パンデミックの中、個人の輸送手段への高い関心のせいであると、「アヴィト」社。以前、同社はアンケート調査を行い、国民の43%は自粛解除後も、高い感染リスクから、公共交通をほとんど使わない意向。これは、代替の移動手段を探す動機となっている。「アンケート調査結果によると、パンデミックの中、これまで自動車をもっていなかった国民の9%は、自動車購入をするときめている。国民は、自粛終了にもかかわらず、相変わらず、公共の場にいることを最小にし、個人移動手段にかなり関心をもっている。オ−トバイは自動車より入手しやすいので、この需要のかなりの増加は当然である」と「アヴィト・アフト」社代表キリル・ヴォチャコフ。以前と比較すると、国民は野外オ−トバイ(バギ−等)も、購入している。第二四半期、この需要は81%増である。この傾向について、専門家はパンデミック後の消費者行動の変化のせいと説明している。隔離時、多くの人は、郊外住宅に籠もる傾向があり、こうした場所ではこれは最も適切である。オ−トバイにたいする高い需要は一時的なもので、今年の状況のせいであると、自動車産業コンサルタント、セルゲイ・ブルガズリエフ。「職場までの距離が60km以下の場合、オ−トバイやスク−タの購入はきわめて理にかなっているように思われる。しかし、この需要はきわめて一時的なものであり、ロシアでは10月から4月まで、寒い気候であり、二輪車の利用には適さない。パンデミックの終わりと共に、オ−トバイを購入する理由はなくなるだろう」とブルガズリエフ氏。オ−トバイの利用範囲は、道路事情にもかなり関係しており、特にオ−トバイは、道路がよく手入れされている大都市の住民が購入する。コロナウイルスは、個人の独立性と安全性にとって、個人交通手段がいかに重要か、示していると、自動車専門家セルゲイ・イファノフ。これに関し、都市、特に首都における個人交通手段に対する当局の対策は、感染流行に手を貸すばかりである。「高い駐車料金、狭い通り、駐車場所の撤廃、残った駐車場にある多くのカ−シェアリング自動車、公共交通用の車線、都市中心部への将来の進入禁止、人口過密など、現在、これは感染流行に適するものであり、何故ならまさにこうしたことが、モスクワ市民がより危険な公共交通のため、個人自動車をあきらめている根拠となっているからだ」とイファノフ氏。

22日(水)「6都市:ここから海外へ飛行できる」(ロシアは国内6都市から海外へ飛行できる)(GAZETA.RU紙、イワン・アプレ-エフ)ロシアは徐々に国際飛行便を再開する。6都市から飛行が許可される。最も西部では、サンクトペテルブルク、最も東部ではウラジオストックとし、大きく区分した地域から空港を一つずつ選択した。首都からは3空港から飛行できる。ロシアは国際飛行便再開の第一段階として、6つの飛行場から始め、各空港は、大きく区分した地域に一つずつあると、イズヴェスチヤ紙は、政府に提出されたロシア航空庁長官アレクサンドル・ネラチコの案を伝えた。モスクワでは、「ヴヌコヴォ」空港、「シェレメチエヴォ」空港、「ドモデドヴォ」空港からの国際便の再開が提案されている。さらに政府は、サンクトペテルブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、エカテリンブルク、ノヴォシビルスク、ウラジオストックからの国際便を認める意向。また国際便制限撤廃の第二段階として、連邦消費者監督庁は、世界の感染流行状況を見守り、二週間おきにロシアのあらゆる国際空港から飛行できる国のリストを政府に提出する。これは、航空庁及び外務省と協力して行う。副首相タチヤナ・ゴリコワは、飛行再開は、コロナウイルス感染率が10万人当たり40例以下で、感染者の1日当たり平均増加率が1%以下の国が対象となる。目下、こうした指標で該当するのは13カ国であり、欧州では9カ国(英国、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ポーランド)で、アジアでは4カ国(ベトナム、モンゴル、スリランカ、中国)である。ちなみに、327日からロシアは、コロナウィルスの流行により、国際旅客便を停止した。例外は、海外に残留した国民の帰国便と、貨物便、郵便物の飛行便等である。717日、保健相ミハイル・ムラシコは、ロシアは国際便を一連の制限付きで再開できる。こうした中、保健相は、乗客全ての強制検査と、乗客全てソ−シャル・デイスタンスの遵守をあげている。「国際便の再開は必要だが、今日の状況であらゆる規制緩和は、一定の修正、制限、予防を伴うものでないといけない」と同相。ロシア観光庁は、海外での休暇プランはまだ、時期尚早と述べている。「旅行会社は目下、消費者監督庁が319日に出した勧告に従っている。こうした勧告を撤廃して初めて、何らかの旅行について語ることができる。これも、大使館の業務再開、国際便の再開、国境の開放を伴うものでないといけない」と観光庁長官ドミトリ・ゴリン。海外では今日まで多くの隔離措置がとられ、全ての外国がコロナウイルス検査の陰性証明書なしで入国を認めているわけではない。またロシア国民の30%以上は、年内、休暇旅行を取りやめており、25%弱は休暇旅行をする意向と、財団「世論」の最新の世論調査結果。この調査デ−タによると、2020年、休暇旅行は国民の24%が予定している。一方、回答者の36%は、年内、休暇旅行は予定していないと回答。何故なら子供の世話で仕事をしていないか、休暇中だからである。約12%は、今年、休暇なしで仕事をし、15%はすでに今年、休暇ととっている。年内に休暇旅行を強く望む国民は、おそらく実行するだろう。ロシアでは28%がクバンへ行き、13%はクリミア、12%は、モスクワである。ロシア首都は来訪者に対し、閉鎖されず、当局はコロナウィルス流行の第二波の原因があるとみていないと、モスクワ市長セルゲイ・ソビャニン。

20日(月)「憲法改正により、新たな予算で仕事が始まる」(「今日の経済」紙、アレクサンドル・メルニク)憲法改正国民投票の結果、国全体の路線が根本的に変化したと、下院予算・税委員会委員エフゲニ・フョ−ドロフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、2021年及び2022年〜2023年の計画期の連邦予算に関する拡大会議で、政府は三カ年予算の編成の際、憲法改正に投票し承認した国民の気持ちを考慮すべきであり、予算は新憲法の精神と条文及び、人々の要請に応えるべきであると表明。同議員は、大統領発言の重要な意義を指摘し、2020625日〜71日に行われた憲法改正国民投票の結果、国全体の路線が根本的に変化したと説明。「これは正反対のものであり、主権と独自決定を目指すものである。当然、国民投票後、国内のあらゆる出来事は今後、まったく異なる志向、論理、原則となる。大統領はこれについて述べているが、予算も例外ではない。そのため、こうした転換により、根本的に別の経済、国家政策、法律が見込まれる。これについては、プ−チン大統領は詳細に述べ、2012年の大統領教書の枠内で公定歩合のゼロ化経験を利用する案を述べ、その後、オフショアにある企業に公式には属しているロシア企業の所得の隠蔽を認めない法制度を適用でき、金融システムを国有化し、財産制度の原則を変え、司法改革を行える。こうしたことが、国民投票後、見込まれ、繰り返すが、これはまったく別の経済構造を意味する」とフョ−ドロフ氏。こうした変化は、徐々に起こり、2022年〜2023年にも及ぶ。「将来、新政策の影響が見込まれる。例えば、金利がゼロとなると、これはル−ブル発行の原理を変え、国内のル−ブル量は23倍増えることになる。財産制度の形成は、財産構造そのものを変え、国の金融基盤を根本的に刷新することで、オフショアから退去することになる。こしたことは、連邦予算、国家計画の実行、社会生活及びその他の分野に影響する。もちろん、戦略変更全体は、連邦予算でも考慮する必要が出てくる」と同氏。我が国経済システムの急激な方向転換は、別の予算となり、そのため、来年の規模は、今年より一桁大きくなると、同氏。脱オフショアが実現すると、フョ−ドロフ氏によると、税収が倍増し、国家経済の発展に向けることができる。さらに予算拡大会議で大統領は、死活にかかわる重要部門のプラン全ては、国民の雰囲気とコロナウィルスパンデミックにかかわる出来事を考慮して行う必要があると強調。そのため、過去の経験を考慮し、追加資金を長期的、戦略的プランに向けることが重要であり、保健制度、教育制度の発展や、国防及びインフレの維持に向ける必要がある。プ−チン大統領は、会議参加者に国家金融制度のバランスと安定性の向上のため、予算規則とインフレターゲットを守り、責任ある予算政策を今後も維持するよう求めた。ちなみに2020年、連邦議会向け教書で、プ−チン大統領は、政府は国民の意見を考慮する必要があると、何度も強調。ロシア大統領は、先延ばしせず、国が直面している大規模な社会、経済、技術課題を解決するよう求め、その内容や指標は、国民計画に反映しており、その実現には国家管理、政府の仕事、政府の全ての機関に新たな資質が求められ、国民との直接対話が必要であると指摘。「ロシアの法制度では憲法の指導権はないので、全ての決定は、例えば、パンデミックの当初、WHOのような国際機関に従っている。しかし、ロシアにとって、これは必ずしも、最良のパターンではない。大統領が指摘した国民計画の数値は、すでに国民投票前に記述されていた。そのため、憲法改正後、システムが変わり、別の一次数値となり、国民所得は上がり、経済力を増大し、産業その他の部門が強化される。これは国家及び経済建設にとって、他の可能性が生まれる」とフョ−ドロフ氏。

16日(木)「別荘の需要:パンデミックにより、不動産市場は多年の不況から脱出」(ロシアの郊外不動産市場は不況から脱出)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)パンデミックは、郊外不動産市場を不況から抜け出す上で貢献。「アヴィト不動産」社のデ−タのよると、上半期、郊外家屋の購入需要は77.7%増、賃借需要は35%増である。「不動産情報局」のサイトによると、自粛時、売買・貸借広告の閲覧数は7倍に増えた。専門家は、これは長期的トレンドになる可能性があり、別荘の購入は急いだほうがよいと見ている。7月初め、郊外不動産市場は長年の不況から抜け出しただけでなく、かなりの過去の成績を上回っていると、「アヴィト不動産」社アナリスト。専門家は、一定の消費者トレンドがあると指摘。20204月と5月、自粛当初、別荘賃借にかなりに需要があり、経済危機前の3.2倍となり、自粛解除後、まさに郊外不動産の購入が最も優先的なものとなり、こうした住宅購入の関心は昨年と比べ、1.52倍となった。郊外不動産への需要はここ数年、きわめて弱く、別荘は長きにわたり、価格が下がっていた。「長い間、価格はきわめて安かった。例えば、2014年、家屋の価格が2千万ル−ブルだったが、同じ家がパンデミック前では最高で1400万ル−ブルだった」と「NDV−スーパーマーケット不動産」社都市不動産部長エレナ・ミシェンコ。それによると、現在、100万ル−ブルから1000万ル−ブルの別荘や郊外家屋は積極的に解体されている。現在、最も動きのある商品である。例えば、モスクワ郊外市場の発展は、2008年の金融危機前の時である。その後、コテ−ジは徐々に値下がっていると、パ−トナ−ネット「CBRE」のアンナ・ラジャボワ。「ここ数年、モスクワ郊外の市場は静かだった。これは、高級住宅もそうで、2019年、需要はきわめて低く、モスクワ郊外の高級コテ−ジの平均価格は、約6%下落した。28200万ル−ブルから26560万ル−ブルまで下がった」と「メトリウム・プレミアム」社高級不動産管理部長。現在、自粛時、急激な需要減となった首都市場と異なり、逆に郊外市場は、上向きな動向を見せている」とアンナ・ラジャボワ。「長い間の静けさは活発化に変化した。パンデミックは、当初、賃貸需要を活発化させ、その後、コテ−ジの購入需要となった。人々は、契約を終え、郊外の家に早く引っ越そうとしている」と専門家。同氏によると、購入者の優先順位は変化し、若干のクライアントは、すでに行った集合住宅の購入契約を取りやめ、郊外の家に留まるというケ−スもある。「ヤンデクス不動産」社のアナリストによると、5月、自粛時、郊外住宅の需要はほぼ1.5倍となった。モスクワ地域についていうと、「3月半ばから州内の家屋賃借への高い関心がみられ、4月では購入需要も急増した。5月、郊外住宅の販売広告にたいする問い合わせは2.5倍となったと、「ヤンデクス不動産」社。モスクワ郊外では4月〜5月(自粛時)、別荘の賃借も、購入も需要は増加した。最も増えたのは賃借で、それも長期である。「20204月〜5月、昨年同期比で、広告閲覧数は5倍となり、日によっては、7倍にもなる」と「不動産情報局」分析センタ−主席専門家ヴィクトリア・キリュヒナ。「コテ−ジ購入への関心も、昨年と比較すると増えており、昨年同期比で2.3倍である」と同氏。「不動産情報局」は、5月半ばから需要が徐々に減少していると指摘しているが、自粛解除とともに、主な制限の撤廃の後、市場の動きは少なくとも昨年より約30%も多いと、同専門家。「6月、需要は昨年より3040%多い。7月も郊外不動産は、かなり注目されている」と「NDV−スーパーマーケット不動産」社エレナ・ミシェンコ。その予想によると、秋まで仕事がこのように進むと、需要は下がるだろう。「コロナウィルス流行第二波があると、この傾向は持続するだろう。しかし、この場合、購入より賃借になるだろう。目下、予想は時期尚早である」とミシェンコ氏。それによると、郊外不動産の購入需要は、安定するかもしれない。「一面では、賃貸市場における春の需要が間接的に支える。人々は郊外生活の優位点を高く評価しており、おそらく優先順位を変えるだろう。他面、コテ−ジの需要は、テレワ−クの普及により増えるだろう」と同氏は伝え、テレワ−クの普及とテレワ−ク調整法の承認により、通勤通学移動を減らし、つまり、家からオフィスまでの長い道のりは、問題ではなくなるだろうと指摘。郊外不動産への大きな需要は、価格も関係している。「アヴィト不動産」社のデ−タによると、長期貸与の家屋及びコテ−ジは、約33.3%値上がった。別荘は17.7%、タウンハウスは10%である。「不動産情報局」の試算によると、経済危機前(3月初め)と比べ、郊外の不動産価格は10%高くなった。同社分析センタ−主席専門家によると、大きな価格上昇はすでに起きており、需要は下がりつつあり、さらに最も手頃で人気のあるものはすでに売却済みか、あるいは需要ピ−ク時に賃借されている。ヴィクトリア・キリュヒナ氏によると、今年、「不動産情報局」は、価格の大幅上昇を見込んでおらず、何故なら価格見直しがすでに行われたからだ。「今後、郊外に住み、積極的に使うとすれば、不動産金利がきわめて魅力的なまさに現在、購入すべきだろう」とエレナ・ミシェンコ氏。アンナ・ラジャボワ氏によると、高級不動産市場では、価格下落の条件はなく、大きな値引きを期待すべきではない。

14日(火)「住宅問題の解決方法は、ルーズベルトの“ニューディール政策”のミニチュア版」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)住宅建設は、ロシアが貧困に打ち勝ち、コロナウィルスによる経済危機から脱出に寄与すると、政府付属金融大学教授アレクサンドル・サフォノフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ロシア史上初めて、住宅問題を解決できるチャンスがおとずれたと考えている。大統領が考えているように住宅問題の解決は、人間とロシア家族にとって正常生活の基本条件の一つであり、そのため、歴史的チャンスを逃さないように全力を尽くす必要がある。副首相マラト・フスヌリンのプランでは、500万世帯が2026年までに住宅を入手できる。プ−チン大統領は、これは現実的数値だが、大きな目標を設定するなら、より多く獲得できると発言。このためには平米当たりの単価を下げ、建設コストを引き下げる必要がある。プ−チン大統領は、住宅価格が国民の手に届くようにするため、建設コストに注視する課題を提起した。中央銀行による公定歩合の引き下げと建設部門支援の政府対策は、不動産融資の金利低下となった。ロシアでは、年利6.5%という優遇不動産プログラムが出現したが、これでは住宅問題を解決できない。「コロナウィルスによる経済危機」は、実質所得の減少となり、最も被害を受けたのは、複数の子供のいる家族であり、その住宅問題の解決は、人口政策最大の課題である。そのため、不動産金利や、住宅市場価格の低下だけでは、不十分であり、国の巨額資金が必要である。「国家の投資なしには、住宅問題は解決できない。我が国には貧しい人が多くおり、どうやっても、新しい住宅を手に入れることができない」とサフォノフ氏。そのため、優遇不動産プログラムは、ロシアの尺度で生活に困らない人を対象としてる。統計デ−タを見ただけでも、こうした人々にはすでに住宅があり、そのため、この人たちに不動産融資の需要を期待できない。現在、住宅投資への収益性は低下しており、これは、ル−ブル建て、ドル建て住宅価格が常に上昇していた10年〜15年前のようなメリットのある資産ではない。このように国は低金利によって、さらなる投資家をロシアの住宅部門に引き入れることはできない。ロシア経済建設部門の最良のドライバーは、子供が多くいて貧しい家族の住宅問題の解決であるが、現在、こうした住民グル−プは、「どうにかやりくりしている」が、標準の不動産融資に必要な資金がない。「ロシアには危険家屋や、大修理及び改修が必要な住宅が存在する。ここでも、国家の関与は避けられない。そのため、大統領の発言は次のように解釈する必要がある。先ず、「コロナウィルスによる経済危機」からの脱出や、貧困対策ではエコノミストの提案の一つは、国家投資を大幅に増やして、住宅建設を積極的に始めることである」とサフォノフ氏。「コロナウィルスによる経済危機」からの脱出や、貧困対策の問題は、ロシア経済の問題は先ず、最貧困層に打撃を与えたことから、一つのものである。「この基本は、貧しく子供の多い家族が危険家屋から無料の国家住宅に移転することである」とサフォノフ氏。それにより、ロシアは課題の多くを解決でき、何故なら建設は経済成長のドライバーであり、ロシア国民経済全体を結びつけるものである。「これは、鉱業であり、鉄鋼であり、金属加工であり、輸送であり、建設部門への人々の引き入れである」とサフォノフ氏。ロシアでは、30年代のルーズベルト大統領の「ニューディール政策」を思い起こすことが好きである。これはロシアでは様々の時代や経済の特性により不可能だが、ミニチュア版では、これにより住宅問題の解決ができる。国は、経済へ巨額の資金を投資し、これは人材に好影響し、多数の人々に仕事を与え、中小企業も含め、多くに企業に固い発注を出すことができる。「これは、労働市場問題の一部を解決できる。住宅公共事業を整備し、これにより、こうしたサ−ビスを節約できる。ロシアの公共料金は、古い技術と結びついており、これにつぎを当てることは無意味だ。フルショフ時代にように建設を行えば、公共インフラが現代化できる」とサフォノフ氏。水道及び電気の公共サ−ビス、排水、その他サ−ビスのことである。「こうした分野を見直す必要がある。住宅を購入すると、家具や器具も購入する。これも、ロシアの産業にとって、さらに一つのドライバーである」とサフォノフ氏。住宅建設への投資により、ロシアは経済を回復させ、長きにわたり、経済を前進させることができる。「住宅部門は、貧困対策の一つであり、子供の多い家族の環境作りの一つの要素である。国の関与なしにはこれは不可能である」とサフォノフ氏。

9日(木)「経済の成功が、ロシアの投資魅力を高める」(「今日の経済」紙、マキシム・ブウト)ロシアは、国内改革と魅力的経済により、投資家にとって、魅力的な欧州諸国トップテンに入ったと、ロシア国民経済・国務大学経済安全学科准教授、経済学博士パヴェル・グリボフ。ロシアは、昨年、外国投資家にとって、最も魅力的な欧州諸国のトップテンに入り、9位となったと、コンサルティング会社「EY」の調査書「欧州諸国の投資魅力」。それによると、ロシアでは昨年、外国投資家は191件の計画に投資した。そのうち、直接投資計画の99%は、コロナウィルスの流行にもかかわらず、実行されている。「コロナウィルスの流行と石油価格の下落による経済危機の影響にもかかわらず、これまでに着手した計画は、実行され、新たな契約も締結される。2019年の計画全てを分析した。そのうち、外国からの直接投資の34%は、すでに完成段階にあり、65%は、実行中であり、1%のみ未確認である。こうした数値は平均では、欧州の評価より良く、ロシアへの直接投資計画は検証済みで長期的性格のものということができる」と「EY」社CIS諸国担当経営パ−トナ−、アレクサンドル・イヴレフ。「投資魅力の評価は、きわめて妥当である」とグリボフ氏。「こうした背景で、投資リスクにもとづく国の評価という他のランキング(Due diligence)において、ロシアの優良性を思い浮かべることができる。ここでも、ロシアの成功はきわめて顕著である。全ては、投資家業務の緩和対策で、国家指導部の戦略の成功を意味している。おそらく、全ての措置が完全に実施されてはおらず、当初考えたように機能していないかもしれない。しかし、少なくとも、外国企業は、ロシアですでに存在する傾向を前向きに評価していると思う。ロシアにとって、コロナウィルス流行の影響は、他国より小さいという結論を出した国際機関の最近の発言を想起すれば十分だろう。「EY」社の調査によると、2018年と比べ、ロシアにおける外国からの直接投資の数は9%減少した。この調査に参加した欧州諸国の55%も、落ち込み動向であり、欧州における外国からの直接投資の数は、1%以下(0.9%)の増加である。経済危機により、投資へのアプローチも変化し、大手企業は完全に仕事のやり方を変えている。調査結果から分かったことは、コロナ後の世界では、投資判断に対する一定の影響は、次の三つの傾向である。一つは、製品・サ−ビスの入手を容易にする技術変化の加速である。第二は、気候変動と安定的発展の問題への高い関心と、サプライチェ−ンの再編である。最後は、国内外における購入に関し、優先順位の見直しである。「“EY”社の調査結果によると、ロシアはここ数年、経済計画でそれなりの成功をおさめている。投資家にとって国家保証の役割は、つまり、ロシアへ投資された外国資金の保護のことだが、これはさほど大きくはないと思われる。実際、最近懸念されていることは、ロシアの投資魅力に対し、「Baring Vostok」ファンド代表マイケル・カルビに対する訴訟はかなり影響するだろうといわれた。だがこうしたことにはならず、影響はかなり小さかった。しかし、この問題から分かったことは、ロシアでも、投資及び投資家保護の法律はかなりあるが、その機能は、まだきちんと出来上がっていない。これに関し、国内の投資環境を改善したいのであれば、少なくない仕事が残っている」とグリボフ氏。2019年、ロシアは世界銀行のランキングDoing Businessでも、その数値を大幅に改善した。三つポジションが上がり、28位となり、ビジネスの容易度ではスペインを追い抜いた。目標は以前のままで、2024年までに上位20位に入ることであると、大統領は何度となく指摘し、経営者の地位改善のため、ロシア法を改正する課題を提起した。このランキングには190カ国が入っている。2016年から、ロシアは「Doing Business」では12ポジション上がり、BRICKSでは最良の国となり、欧州諸国の半分を追い抜き、フランスやオランダのような国となっている。中国は2018年だけでも46位から31位となった。これは、ロシアは業績の上であぐらをかくわけにはいけないという意味であり、改革を続け、法律を整備する必要がある。だが投資引き入れでは、それでも政治の役割が大きい。「ロシア投資魅力の上昇ポテンシャルは、まだまだ大きい。取り組むべきことはあり、目指すべきことがある。しかし、それでも、大計画、プログラム、インフラ施設への国家投資に重点をおいている。公式にはまさに国は、外国からの資金引き入れの目標は存在すると表明している。その規模は、それでも、望むほどのものではない。しかし、成功する上で大きな抑制要因は、西側がロシアに科した制限と制裁であり、経済投資に関しては、これについては認識する必要がある。この体制が解除されたり、緩和されたりしない限り、大きな飛躍は期待できない。ロシアの有望部門に対し、外国からの資金は普通に流入するが、これは「許可」された分野だけである。現代世界では、外国からの投資はきわめて政治と結びついていると、パヴェル・グリボフ。

7日(火)「ロシアで世界最大の原子力砕氷船を建造」(“リ−デル”型は、ロシア新世代砕氷船の基準となる)(独立新聞、タチヤナ・ポポワ)世界最大の原子力砕氷船(“リ−デル”型砕氷旗艦)は、造船所「ズヴヨズダ」で建造が始まった。将来の原子力砕氷船用の船体パ−ツのカットが行われている。船名は「ロシア」である。世界造船史上、最も強力な原子力船は、北海路において、年間いつでも、商船を護送でき、専門家によると、ロシアは重量級造船で、新たな技術レベルに達する。“リ−デル”型は、ロシア新世代砕氷船の基準となるだろう。「ロシア」号の長さは、210m、幅47m、吃水13m。この砕氷船には、原子炉RITM型2基、タ−ビン4基、スクリュー電動機4基が装備される。砕氷船発電機の総出力は、120MWtで、速度2ノットで、厚さ4m以上の氷を走破できる。氷の厚さ2mの場合、砕氷船の速度は12ノット近くになる。原子力船は、幅約50mの水路を作り、大型輸送船(5万トン以上)や、船体幅50mArc7クラスのガス輸送船を北海路にそって、経済的の案内できる。砕氷船の建造完了は2027年。“リ−デル”型砕氷船の運転開始までは、最大出力60MWtの原子力砕氷船などが、北海路にそって輸送船を案内する。「国内造船所は、ほとんどは、しばしば、ツア−リ時代や、旧ソヴィエト時代に設立されたものであり、そのため、ほとんどが古い非効率的なインフラ「残滓」である」と戦略・技術分析センタ−長ルスラン・プホフ。造船所「ズヴヨズダ」の場合、逆である。この造船所はゼロから設立され、ソヴィエト後、最新で最大の乾ドックや、独特のクレ−ン「ゴリアフ」、様々な機械製作設備をもっている。そのため、新世代原子力砕氷船のような複雑なものは、おそらく、現在、この造船所しか対応できないだろう」と同氏。戦略・技術分析センタ−副長コンスタンチン・マキエンコは、北海路は輸送船にとって、有利で使い易いものすることができると指摘。「このためには、大型専用船が必要である。先ず、これはハイテクガス輸送船や砕氷クラスのタンカ−である。造船所「ズヴヨズダ」のほかに、ロシアでは大型船を建造できない。我が国には他にこうした造船能力がないだけのことである。大型ガス輸送船やタンカ−のほか、新生代の砕氷船も必要となる。世界最大のものである。これはイノベーションへの投資であり、造船を発展させるハイテク開発が求められる」と指摘。「造船所「ズヴヨズダ」では、200のフロ−テイング手段が建設される」と「インフォTEC−タ−ミナル」役員ルスタム・タンカエフ。「最も技術的に複雑で、他の造船所で開発されていない海洋技術、つまり“リ−デル”型原子力砕氷船のことだが、祖国造船の誇りとなるだろう。事実上、我々は重量級造船という新たな産業部門の起点に立っており、その基盤には造船所「ズヴヨズダ」がなるだろう」と発言。ちなみに砕氷船建造の契約は造船所「ズヴヨズダ」と「アトムフロ−ト」社によって今年423日に締結された。国の発注者は「ロスアトム」社で、造船所「ズヴヨズダ」は、プ−チン大統領の決定により、この契約唯一の執行者によって選択された。さらに造船所「ズヴヨズダ」は、「アフラマクス」型タンカ−の建造を開始した。これはカザフスタン初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに敬意を表して名付けられた。造船所「ズヴヨズダ」は、大統領の指示により、「ロスネフチ」社を中心に企業連合によって設立された。現在、この造船所の受注量は39隻で、オプションを入れると59隻になる。28隻を発注したロスネフチ社によりパイロット操業ができる。造船所「ズヴヨズダ」のラインナップには、35万トンの船舶、海上プラットフォーム部品、砕氷船、商船、特殊船、以前ロシアでは必要な排水設備や油圧施設がなかったことで生産されていなかった技術など、あらゆる複雑性、仕様、用途の海洋技術が入る。

72日(木)「コロナウィルスの流行で、低層住宅が人気」(集合住宅の建設は、旧式となっている)(独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ)産業部門の中で、破滅的4月の後、失地挽回し始めたリ−ダが現れ、これは家具部門である。経済大学の分析では、新しい構造的トレンドのせいとしている。住宅建設、特に郊外の住宅建設だが、「セコンドハウスのコンセプト」と結びついたものは全て、パンデミック後の急速な発展を示すものである。しかし、パンデミック以前でも、一戸建て住宅の建設には、建設される住宅面積のかなり部分、つまり4050%であった。家具メ−カは、大手加工部門の中で、4月の二桁落ち込みを挽回し始めた唯一の部門であると、経済大学発展センタ−の専門家。家具部門は5月、年換算で2.2%の成長をみせた。4月の落ち込みは24.6%。4月、かなりの打撃をうけた他の部門は、落ち込みを続けた。これは、衣類、機械・設備、コンピュータ、電子機器等である。エコノミストによると、こうした家具部門の成功には二つの理由がある。「これは、新病院向け家具製造や、新たな構造トレンドの“発芽”のせいかもしれない。何故なら住宅建設(特に郊外)、AIハウス技術、遠隔オフィス、セコンドハウス構想と結びついたあらゆることなど、パンデミック後、急速に発展する可能性があるからだ」。国内で建設されるかなりの部分は、現在、一戸建て住宅の建設である。例えば、20201月〜4月、一戸建て住宅の建設割合は、全住宅建設の51%以上にもなる。この間、一戸建て住宅の建設は950万uとなり、これはけして夏期の別荘ばかりではない。統計庁のデ−タによると、園芸用の土地に建設された住宅の面積は、1月〜4月、90万uにすぎない。年平均でみると、2016年〜2019年、一戸建て住宅の建設割合は、建設された全住宅比では、約4046%になる。さらに昨年、市場関係者が伝えたところでは、一戸建て住宅の建設は、集合住宅より早く増えている。現在、住宅建設の落ち込みは、一戸建て住宅にも影響したが、この分野ではこれは、集合住宅よりはるかに影響は小さい。「ロシアにおける一戸建て住宅の建設は、現在ではなく、23年前から始まった」とロシア経済大学准教授エレナ・バプキナ。先ず、こうした関心の変化は、賃貸市場で起きた。春期数ヶ月、都市住宅の賃貸需要は落ち込んだが、郊外不動産の賃貸は急増した。「別荘賃借の経験は、若干の賃借者には好まれ、特に、今年、初めてこのように休暇を過ごした人には人気があった。こうした夏期休暇の過ごし方は、かなり人気が出る可能性があり、したがって、次の夏では価格が上がるかもしれない」と「部屋の世界」社社長パヴェル・ルシェンコ。若干のクライアントの場合、賃借後、個人住宅を取得するか、建設するかもしれない。バプキナ氏によると、郊外に個人住宅を建設することは、大都市で子供のいる家族向けの集合住宅の部屋を購入するより、安くすむかもしれない。ただし、同時に反対の見方もある。あらゆる必要なインフラにアクセスできる整備された地域の大きな個人住宅は、高級地域にある集合住宅の大きな部屋と同じく、手が届かないかもしれない。ロシアで建設される集合住宅の部屋の平均面積は、すでに数年、50uにもならず、国民所得の多年にわたる減少の結果である。人々は主に小さな住居のみ手に入れることができる。しかし、バプキナ氏は「パンデミックは、一連の経済部門の職員にとって、テレワ−クができると示唆した。これは、また都市から徐々に職場の集合場所という地位を奪っていくだろう」と指摘。「ロシア農業銀行」鑑定センタ−も、農業地域に住宅を取得したいとする市民の高い需要があると指摘している。「専門家の意見では、農村への移転願望は、目下、ロ−カルのものだが、経済変動後、専門家によると、農地への引っ越しトレンドが起こるかもしれない」と同行の予想。「ロシア農業銀行」鑑定センタ−のデ−タによると、23百万人は数年以内に農業地域へ戻るかもしれない。「これは、既存のインフラを考慮した場合である」。今後のインフラ整備と長い期間を考えると、専門家によると、「ロシアの農村は、人々が戻る上で、事実上、無制限の可能性をもっている」と指摘。

29日(月)「強い誘惑:経済に対する国の関与は増えるだろうか」(コロナウィルス流行の中、国の割合は増えるとみている)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)コロナウィルス流行後、ロシア経済における国の割合は、増加するかもしれない。何故なら企業は政府の金融支援を受けざるえないからだと、専門家。ところが、政府高官は、こうした予想を否定し、国家保有資産を民間企業に売却するプランが復活すると発言。もちろん、購入を希望し、自由になる資金が持ってる人がいればの話だが..。ドイツの航空会社「Lufthansa」の救済に90億ユ−ロの支援金が出されたと、「Deutsche Welle」紙。経済危機と制限措置の中、事実上、全ての国は、企業に対して、金融支援をしている。「Lufthansa」社の話は、一つの顕著の例である。国家支援の問題は、欧州委員会で決定され、航空会社向け資金は経済安定基金(WSF)から拠出され、これはリキャピタリゼーション(recapitalization)に60億ユ−ロ、さらに融資国家保証として30億ユ−ロである。こうした措置により、会社は存在でき、社員22千人を維持できるとみている。この人道的措置の裏面は、会社事業における国の割合の増加である。「Lufthansa」社の株主は、これを良く理解しており、政府側の非生産的影響を懸念している。この航空会社最大の株主(15.5%保有)は、国との取引を反対しようとした。しかし、最終的に株主はそれでも、国家支援に同意した。とはいえ、この選択は最良なのか、倒産か、それとも国家支援か。欧州委員会は、支援によりコロナウィルスの流行による経済危機に対し、「Lufthansa」社は対応できるだろうと、表明。ロシアでは、政府はコロナウィルスの流行により被害をうけた企業に対する未曾有の国家支援を行っている。これは、巨額であり、航空部門も含め、数十の部門を対象としている。国から受け取る正確の金額デ−タは目下ない。本紙が取材した専門家は、欧州委員会のやり方で行うという意向は政府には目下ないとみている。「しかし、コロナウィルス流行の状況から、厳しい財政状態に陥った民間企業の安くなった株式を国が買い取るという誘惑に強く駆られる」と「TeleTrade」社主席アナリスト、マ−ク・ゴイフマン。例えば、「ノルリスキ−・ニッケル」社の国営化という話はかなり誇張されたもので、基本的に有望会社であり、現在のさほど良くない時代でも持ちこたえていると同氏。「経済に対する国の関与は、企業への多額の支援が行われる中、今後数ヶ月間、大きなトレンドになりうる。ロシアには伝統的に、国の支配というイデオロギーや、まさに国有こそが市場の混乱を克服できるという考え方がきわめて強い」とゴイフマン氏。「Lufthansa」社のような国家支援のやり方は、基本的に可能であり、これは行われてるが、ドイツほどの規模ではないと、ロシア国民経済・国務大学国務・国家管理研究所社会部門経済・金融学科教授リュドミ−ラ・プロニナ。「しかしロシアでは、国営会社と大手企業の資本における国の割合は、すでにかなり大きい。ガスプロム社、ロスネフチ社、国営銀行における国の保有株式をあげれば十分である。ロシアでは企業の方針を決める上で、会社社長や大株主の影響はさほど強くない」とプロニナ氏。ミシュ−スチン政府における民営化取引の監督者は、財務省であり、この傘下に経済発展省から国家資産管理庁が入った。財務省は、経済に対する国の関与には関心がないと、分からせようとしている。逆に近々、国有資産の民営化プランの復活、つまり、国有株式を民間投資家に売却するとうプランに近々、戻ろうとしている。2020年〜2022年、国家資産民営化三カ年プランは、すでに1月、メドヴェージェフ政府によって承認されている。現在、国は国営企業約700社の資産保有者であり、1130社の株主である。この3年間、186社の国有株式と、国営企業86社の株式が売却される予定である。しかし、実際、プランでは大手企業の民営化は少ない。例えば、「ソフコムフロ−ト」社資本金(75%+1)、「ロススピルトプロム」社(75%+1)、「バンクVTB」社(50%+1)、「キズリャル・コニャック工場」社(50%+1)などの資本金における国の出資割合を削減する予定である。さらに「マハチカラ貿易港」と「ノヴォロシスク貿易港」という二つの海港の民営化も予定されている。財務省は、前政府が作成した民営化プランは大きく修正されるか、この問いには答えなかった。しかし、以前、6月、オンライン会議で、財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、最初の民営化取引は、今秋に行われると発言。同氏はこの中身は明らかにしなかった。民営化加速の必要性について、昨年10月、ワシントンでの外国投資家との会合で、財務相アントン・シルアノフは述べた。「毎年、民営化で36億ル−ブルを受け取る予定だが、民営化は一度限りの追加収入のためではなく、経済における国の割合を低下させるためである」と発言。さらに、民営化問題ではロシア政府は「若干弱気」と指摘。政府はいずれにしても、民営化プランに戻ることになるが、何故なら2020年、予算の赤字は、中央銀行の予想では46%になると、プロニナ教授。「政府には株式を売却する意味はあるが、その需要はきわめてばらつきがあり、政府の提案する価格にかなり左右される」とゴイフマン氏。それでも、受け入れられる価格になると、計画に入っている民営化対象は魅力的ではあるが、経済危機の中で「落ち込んだ」株式、例えば、VTB銀行、「ソフコムフロ−ト」社などがある。「キャピタル」社主席エコノミスト、エフゲニ・ナドルシンは「すでに現在、企業と国の依存関係は、コロナウィルスの流行前より強まった」とみている。「コロナウィルスの流行が終わっても、依存関係は高い、ままとなることもありうる。被害を受けた企業への国家支援は、欧州と比べると、かなり控えめなものであるにせよ、企業に対する補助となり、官吏の影響を増加させる」とナドルシン氏。とはいえ、民営化で得られる収入をかなり少ないと注目している。「年間36億ル−ブルの収入という課題では、これはかなり小さなものだ。そうなると、政府の関心は何にあるのか、分からなくなる。おそらく、その手続きのほうが、成果より高いものとなるだろう」とナドルシン氏。ロシア経済における国の割合について、正確のデ−タはない。専門家の計算では、60%にもなる。

25日(木)「中露は、イランに対するブロックシナリオに対し、様々に対応」(SWIFT制度からロシアの排除のおそれは、6年前と同じ)(独立新聞、アナスタシア・バシカトワ、経済部次長)イランに対する金融ブロックシナリオは、つまり銀行間支払いシステム「SWIFT」からの排除は、米国と対立関係にある経済大国にとって、最早、ファンタスティックではない。中国の高官は、中国は、これに対しては、心理的だけでなく、本当に準備する必要があると表明。ロシア財務省は、楽観論を抱き、制裁の6年間、ロシアは金融システムを発展させてきたと指摘。あらゆる点から判断して、ロシアはこうした結末をまだ信じていない。中国は、米国が制裁を科した場合、ドル支払いシステムからの排除の可能性に対し、準備する必要があると、中国証券監督管理委員会副委員長は表明。とくにこれは、SWIFTシステムを利用するドル決済をさしている。「我々は、精神的だけでなく、前もって本当の排除に対し準備する必要がある」と香港紙「South China Morning Post」は中国高官の発言を伝えた。「ドル決済において、このシステムに依存することは、米国の制裁の際、中国を弱いものにしている」と中国高官。また同氏は、ドル価値の下落リスクも指摘した。中国は、海外に金融以外の投資の形で約2兆ドルをもっている。さらに中国は、米国債の最大保有国の一つであり、米国債への中国の投資額は約1.1兆ドル。「海外資産が元であれば、こうした懸念はない」と同氏。おそらく、ロシアの高官は、SWIFTシステムからロシアを排除するという米共和党議員による新たな脅威にもかかわらず、楽観的である。こうした脅威は2014年に叫ばれ、政府は、財務省と中央銀行がSWIFTシステムから排除による国内決済の保護に積極的に取り組んでいると伝えた。財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、この脅威はそれでも理論的なものであると指摘した。たしかにロシアをSWIFTシステムから排除することは、ロシアだけでなく、ロシアとの貿易相手国全てにたいし、困難な状況にする。制裁のこの6年間、一定の措置がとられた。先ず、中央銀行は、国内支払いカ−ドシステムを承認した。これをベ−スに、カ−ド「ミ−ル」とスピード支払いシステムが誕生した。第二に国際協力の強化と国際市場の積極的開拓が行われたと、対ロ金融制裁の脅威に関する調査報告で中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所准教授。第三にロシアにおいて、国際カ−ド発行者の活動条件がロシア支払いカ−ドシステムと一致するようになり、ロシア政府は国際支払いシステムカ−ドにもとづき、ロシア国内取引の処理のため、ロシア統一代金清算センタ−を設立した。さらに金融情報伝達システムも作られた。ただし、これは主にロシア国内で利用される。「国際レベルでこうしたシステムを使うには、ロシアは中国、トルコ、イランその他の国との協力を発展させている」と同氏。研究者は、SWIFTシステムに代わる海外の代替システムの存在を指摘。中国の国際銀行間支払いシステム(CIPS)、EUの「INSTEX」などがある。またBRICS開発銀行も存在する。火曜日、投資家会議「ルネッサンス・キャピタル」で演説し、アレクセイ・モイセ−エフ次官は、2014年、制裁により国が直面したショックについて指摘。それによると、ロシアは様々な事態進展のシナリオに準備している。同氏によると、財務省は中央銀行と共に国内通貨による決済のため、独立システムを開発してきて、金融独立性のための措置をとってきた。「何故なら、SWIFTシステムその他の国際システムから排除されると、2014年には語られた。そのため、この6年間、仕事をしてきた考え方で、今後も仕事を続ける。あらゆるシナリオに対応するつもりでいる」と同氏。しかし、おそらく、今日まで、こうした脅威は、ロシア金融当局にとって、どちらかというと仮説的にとらえられている。それでも、米国はロシアをSWIFTシステムから排除するという問題がまたもや提起されている。これは、6月に共和党が提案した最も厳しい対ロ制裁の一つである。米上院議員によると、こうした排除は、ロシア石油会社にとって、ドル決済をきわめて難しくする。共和党調査委員会は、米議会に対し、SWIFTシステムからロシアを排除するよう求めている。多くの専門家も、こうしたシナリオにも懐疑的である。「SWIFTシステム自体、こうしたシナリオには全面的に反対であり、何故なら支払いシステムは、多くのクライアントを失うおそれがあり、何故ならSWIFTシステム加盟契約は、国とではなく、各銀行と結ばれるからだ」と「アルパリ」社センタ−副長ナタリア・ミリチャコワ。「これは、米国にとって、EUとの関係を断絶するおそれがあり、あるいは、米国自体がSWIFTシステムに制裁を科し、米銀行が排除されるおそれがある」と指摘。イランは、他国の銀行を介して決済と支払いを行っているが、そこにはロシアや中国のように大きな銀行部門はないと専門家。「SWIFTシステムのユ−ザ数ではロシアは米国に次ぎ、世界二位である」と「アロル・ブロ−カ」社主席アナリスト、アレクセイ・アントノフ。ロシア最大の輸出品は、炭化水素資源であり、これはロシア経済の弱点でもあり、一定の力でもある。ロシア市場は、こうした措置をとる上で、西側諸国にとって、きわめて重要であると、ロシア経済団体「ロシア・オポ−ラ」幹部会委員イリナ・カピタノワ。実際、専門家はすでに政府がとった措置で十分であるか、突然、米国の脅威が現実のものとなった場合、そうした状況にロシアの金融システムは準備ができているか、評価できかねている。だが、西側諸国はそれでも、国際支払いシステムからロシアを排除できないと期待することは、楽観論としては、十分な根拠とはなりえない。

23日(火)「全てに開放:ロシア人はいつ旅行を始めるか」(ロシア観光庁:国内の人気地域は、7月初めまでに開放)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア観光庁長官は、国内保養地の観光シ−ズンはスタ−トと表明。それによると、71日から、国内全ての人気地は、他の地域からの観光客を受け入れる。「今後、ウイルス感染状況により、制限を段階的に解除すると期待している。7月初めまでに最も人気のある観光地全ては、開放される。つまり、夏の観光シ−ズンがスタ−トすると言える」と「ノ−ヴォスチ」通信はロシア観光庁長官の発言を伝えた。観光庁長官ザリ−ナ・ドグゾワによると、今夏、最大の課題は、カリ−ニングラドからウラジオストックまで、国民にとって、安全で気軽な休暇である。以前、観光庁長官は、いくつかの地域では、安全休暇規則がすでに承認され、海水浴場ではマスクの必要はないと伝えた。こうした緩和にもかかわらず、現況ではまったく制限なしにするとはいえない。安全な距離を守るという義務の維持については、クリミア共和国副首相イリナ・キヴィコトも指摘。それによると、共和国ではシ−ズンに向け、積極的な準備をしている。71日、クリミアでは、400カ所以上の海水浴場をオ−プンする予定である。準備では、衛生基準への合致や、海底の潜水調査、ライフセ−バ−の教育も行われると、キヴィコト氏。地域間旅行向け観光部門は、来月から立ち上げる予定と、副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコ。「基本的に6月は、スタ−トを切るために施設とインフラの準備につかわれ、71日から地域間旅行向けにこの部門を完全に立ち上げできるように計画している」とチェルヌイシェンコ氏は、68日、首相ミハイル・ミシュスチンとの拡大会議で発言。また副首相は、政府内でどのような国内観光支援措置が検討されているか、語り、子供のいる家族向けの優遇料金も導入されると指摘。「先ず、まさに家族旅行や、子供のいる家族を支援する必要があり、子供のいる家族向けに優遇料金を提供する。子供が確実に夏に休養できるように子供の観光を多様化させる必要がある」とチェルヌイシェンコ氏。副首相によると、夏に旅行会社、鉄道会社、航空会社は「ゴ−ルヌイ・アルタイ」、「バイカル」、ハカス州、カリ−ニングラド州など、新たな観光地10カ所をオ−プンすると発言。それによると、こうした方面でチャ−タ−機が使われ、旅行はかなり安くできる。ロシア国家安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフによると、コロナウィルスの流行は、国内観光の発展にとって、刺激となるだろう。「こうした流行は、それでも、国内観光発展を加速させる刺激となり、結果的には新たな生活様式になるかもしれない」と国内観光の発展及び観光部門の支援に関する「統一ロシア」党会議で、メドヴェージェフ氏の発言。同氏によると、観光部門の企業を支援する必要があり、特に特別な経済方式を導入することで支援し、何故なら観光業はコストを下げる必要があるからだ。ドミトリ・メドヴェージェフ氏は、旅行会社に対し、「リ−ス支払い猶予」方式を導入するよう提案。何故なら通常、旅行会社の自動車は、こうした融資条件で取得した輸送手段だからだ。ロシア観光庁によると、コロナウィルスの流行によるロシア観光部門の収入不足は、1.5兆ル−ブル。長官によると、この損失を戻すのは、2021年末以降となる。

 −19日(金)「新兵器と憲法改正が西側行動に対するロシアの回答」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアの軍事技術の成功と国際法条項の遵守は、西側政策を変えることにはならないと、モスクワ社会経済大学副学長、歴史学博士ボリス・シメレフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、核兵器防衛力ではロシアは、米国とほぼ同等の力を保持していると表明。これはミサイルの数も、弾頭の数もほぼ同等という意味であり、有望な開発でもトップである。プ−チン大統領によると、ソ連崩壊後、冷戦で勝利者と考えた者は、自分に合わせて世界を作りかえ始めた。こうした政策では彼らは、国際法を無視し、そのため、ロシアはこれにやむなく対応することになった。ロシアが復活せず、それなりのポジションを占めなかったならば、世界はもっと悪くなり、もっと危険になっただろう。そのため、プ−チン大統領は、米国が今や、ロシアと同等と話し合うようにロシアが努力した最近の変化を指摘した。ロシアは世界における自国の立場を強化するため、積極的な内外政策を実施している。このため、7月1日に憲法改正の国民投票が行われ、国民には第79条の改正が提案される。変更の第一点は、国際条約遂行の制限である。ロシア国法より国際条約が優位にあるというロシア憲法第15条第4章は、有効であり続けるが、以前、憲法裁判所がすでに指摘したこの条項履行の規定が追加される。今後、国際機関への権限委譲は、これがロシア憲法の基本に反せず、人権を制限しない場合に限り、可能となる。ロシア憲法に反する国際機関の決定は、遂行すべきではない。欧州人権裁判所や一連の国際裁判所の政治決定に対するリアクションを西側がロシアに対する政治圧力として利用している。新しい重要な点としては、内政不干渉、平和共存の保障、平和と安全の維持と強化措置という国連憲章の原則をロシア憲法に加えることである。これによりロシアは、国際法の原則を重視し、自国対外政策の基本とする。明らかにこれは、1991年後、国連憲章の基準を無視し、履行しない米国および西側諸国の行動に対する回答である。「いわゆる西側パートナーにはこのシグナルは聞こえない。ロシアはあたかも、国際法を破り、西側価値観を尊重しない国としてみられている」とシメレフ氏。共和党は、ロシアに対する新法案を準備し、苛酷な制裁を科し、「テロリズムのスポンサ−」と我が国を認定し、SWIFTシステムから排除する。これは、ロシアと西側の関係全体を毀すものである。「そのため、どのような決議を採択し、国際法の意義を認めて憲法をどのように改正しても、西側はこれを考慮しないだろう。そこではロシアに圧力をかけ、破滅させる方針がとられ、そのため、西側はクリミアから去り、ドンバス支援をやめ、プ−チン氏の退陣、中国との協力の停止という降伏を期待している」とシメレフ氏。米中関係は悪化しており、ヒ−トアップしている。以前、両国の密接な貿易は二国関係の拡大で一種の障害となると思われたが、事態は反対の方向に進んでいる。現実は、政治経済に関するレ−ニンの定義が正しかったことを確認させる。「政治とは、経済が濃縮された表現だが、経済より優位にある」米国は、中国を粉砕すべき敵国とみている。中国との長い戦いで良いポジションを占めるために、米国はロシアを戦列から離脱させようとしている」とシメレフ氏。それによると、ロシアと中国の結びつきは、米国には歯が立たない。中国の経済力とロシアの軍事力は打ち勝つことのできない恐るべき力である。「そのため、ロシアに対する西側の態度変更の根拠はない。ウクライナはNATOから戦略的パートナーの地位をえた。これは、エストニア経由で戦略爆撃機を飛ばし、ウクライナを渡さないという宣言である。バイデン氏が突如、選挙に勝ち、米軍基地がウクライナにも誕生するというシグナルである」とシメレフ氏。西側との関係は一方的には変えることはできず、そのため、現代世界に存在する現実に依拠する必要がある。「近い将来、対立と冷戦を起点としないといけないかもしれない。対立の理論からすれば、緊張緩和の合意は、カリブ海の危機後、米ロにあったように関係が沸点に達した後にのみ、到達できる」とシメレフ氏。

-17日(水)「ロシアはリ−ダ:砕氷船は、予算にどのような航跡を残すか」(政府は、北極計画をリセット)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)政府は、北極計画を再び立ち上げ、少なくとも、北海路を発展させるため、5隻の砕氷船を建造すると、首相ミハイル・ミシュスチン。専門家は、北極への投資は支持しているが、北極計画をきわめてお金がかかり、経済的合理性には疑問を抱いている。ロシアは北極への進出を強めると、615日、副首相との拡大会議で首相ミハイル・ミシュスチン。「最新の強力砕氷船の開発を続ける必要がある。これは、国にとって必要な活動でもある」と首相。砕氷船を建造することで、北海路の輸送ポテンシャルを開拓し、欧州とアジア間の新たな経由路に対する国際ビジネスの関心を高めることができる。「もちろん、北極という戦略的に重要な地域におけるロシアのトップ位置を確保できる」と首相。首相は、北海路の仕事向けに現在、原子力砕氷船5隻が建造されていると伝えた。5月末には4隻目となる原子力船の起工式があった。「これらの砕氷船は本当にユニ−クで、強力なエンジンと汎用性に優れ、氷上でも水上でも、水深の深い場所でも、浅い場所でも利用できる。こうしたものは、世界どの国にもない」と首相。政府は、砕氷船の開発、海港及び工場の建設・改修を北海路全体の海路インフラの改修・拡大総合プランに入れた。北海路による物流は、増やす予定と、首相は述べたが、最新プランの具体的数値は明かさなかった。2019年、天然資源省のデ−タによると、北海路による貨物輸送量は1700万トン。2024年までに物流は5700万トン、2028年では11800万トンになると予想。ロシアの北極地域では、天然ガスの83%、石油の17%が採掘されている。しかし、明らかに、石油ガス計画が、この地域開発の唯一の分野ではない。北海路は政府の考えは、中国のグル−バルな計画である新シルクロードの一部になるうる。2019年、アイス・シルクロードにより中国から欧州へは、大型貨物を載せた中国船20隻以上が運行された。本紙が取材した専門家は、北極計画はきわめて展望があると指摘。「北極の潜在的可能性は、実際、明らかになっていない。ここですでに実施されている計画は、船舶建造部門の支援や、輸入品代替生産の発展にとって貢献するものであり、さらに遠隔地域の経済発展や、雇用創出にとっても、劣らず重要である。旧ソ連時代、ムルマンスク市とヴォルクタ市の人口は半減した」と国家エネルギ−安全基金及び政府付属金融大学の主席専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。「ロシアはもちろん、北海路を発展させる必要がある。砕氷船は川の入ることができ、1年間常に輸送ができるわけではない遠隔地への必要物資を届けることができる」とロシア国民経済・国務大学国務・管理単科大学労働・社会政策学科教授、経済学博士ヴェラ・スモルチコワ。忘れてはいけない点としては、米国は北極地域にいくつの基地を建設し、2029年までに砕氷型軍艦数を増やすつもりであると、ロシア国民経済・国務大学金融・安定的発展研究所准教授オレグ・フィリポフ。「この条件は当然、ロシアも対抗することになる。ロシアは現在、最も大きな砕氷船をもっているが、老朽化しており、そのため、新たな民間船舶や軍艦を建造する必要がある」とフィリポフ氏。専門家は、北極計画はきわめてコストが高いと指摘。北極の主な資金源は国家予算であり、その収入は石油価格の下落とコロナウイルスの流行で減少している。「現時点で、北極に対する唯一の投資源は、連邦予算である。だが今後、北極計画が発展するにつれ、民間企業がおそらく、これに加わってくる」とフィリポフ氏。大企業も、政府が税優遇を行わないと、北極での投資を拡大しないかもしれないとミトラホヴィッチ氏。「北極の場合、お金を惜しんではいけない。北極は支出したものより、はるかに多くを予算にもたらす」とスモルチコワ氏。しかし、目下、北海路発展に対する政府支出はかなり多い。北極支出の一部にすぎない砕氷船への支出である。今年1月、ドミトリ・メドベージェフ政府は、新世代原子力砕氷船の建造予算1275億ル−ブルを承認した。これは、2027年に進水する。原子力砕氷船は厚さ4.3mの氷を砕くことができ、幅50mの通路を作り、一年中、1012ノットで船団を案内できる。2033年までにこのタイプの砕氷船3隻を運行する計画である。プ−チン大統領は2035年までに北極艦船を13隻以上(内、9隻は原子力)の大型砕氷船にするという課題を提起した。これにはどれほどかかるか、現在、誰も語らない。しかし、初期支出もかなり際立つものであり、その経済的合理性には疑問が出てくる。「現時点で、コストと収益の問題は、さほど正しい設定ではない。短期間で、計画の収益性を評価することは難しいが、将来、国が投入した投資額は膨大な成果を出すかもしれない」とロシア国民経済・国務大学専門家オレグ・フィリポフ。政府が北極計画の一部を最適化するかもしれない。おそらく、全ての計画は必要ないだろうと専門家。「いずれにしても、始まるだろう。どのような道も一歩からである」とミトラホヴィッチ氏。

12日(金)「外国人にとって、モスクワ、ミンスク、キエフ、ペテルブルグでは、物価、ますます高く」(生活費が最も高いのは、ポストソヴィエト地域では、アシハバード)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)仕事をしている外国人にとって、世界主要都市の生活費比較によると、旧ソ連共和国の首都では、物価は昨年、かなり上がった。最も物価が高いのは、トルクメニスタンの首都アシハバード。仕事をしている外国人の滞在では、世界で最も高い都市は、香港。米コンサルティング会社「Mercer」によるランキングでは、二位はアシハバード、三位は東京である。上位十位には、チュ-リッヒ、シンガポール、ニューヨーク、上海、ベルン、ジュネーブ、北京(上位20都市では中国は4都市)。ユ−ロ圏では、滞在する場合、最も高い都市は、アイルランドのダブリンである(それでも、全体では46位)。欧州で最も高い都市は、スイスのチュ-リッヒで、第四位、ベルンとジュネーブは、8位と9位。アフリカではビクトリア市(セーシェル共和国)以上に高い都市はなく、南米ではサンホセ市(コスタリカ)。「Mercer」社によると、このランキングは、国際企業が社員に対する補償額を定める上で、役立たせるもの。このリストは、住宅費、交通費、食費、衣類・靴、日用品、娯楽費を含め、様々な都市の生活費を比較分析して作成され、合計で200以上の商品・サ−ビスを比較した。このほか、地元通貨に対するドル相場も考慮された。2020年、EUの多くの都市は、ユ−ロに対するドル高で、ランキングは下がった。新たなランキングは、これは26回目の年次調査で、3月に実施され、部分的にはコロナウイルスの流行要因も反映している。通常、「Mercer」社は、調査結果を6月末に発表するが、今年は、若干早めに公表された。ロシアの首都モスクワは、今年、21位で昨年より6つランキングを上げ、外国人にとって最も高い東欧の都市のままである。大きく物価が上がったのはロシア第二の都市サンクトペテルブルクで、75位から59位となった。まさに3月はル−ブルが、西側通貨に対し急落した。ロシア中央銀行のデ−タによると、主な通貨に対するル−ブルの実効相場は、インフレを考慮すると、20203月、11.4%下落(2月比)し、年初からでは11.5%下落した。合計209都市の中で、最下位はチュニスだが、リスト後部では旧ソ連の二国、ウズベキスタンのタシケントと、キルギスの首都ビシケクがいる。こうしたグル−プの中でさほど物価が高くないのは、トビリシ(203位)、ミンスク(194位)、エレバン(191位)、アルマ−タ(189位)、バク−(172位)である。ウクライナの首都キエフは106 位(これれも急上昇で、2019年では150位)。最も驚く結果は、トルクメンの首都が第二位であることだ。長年、香港がトップである事は説明できるが、政治的緊張はあるものの、香港に対しては投資家の関心が高いからだ。アシハバードは、1年間で5位上昇したが、その理由は正反対のものだ。政治学者、CIS諸国問題専門家アンドレイ・スズダリツエフは、アシハバード市のランキング上昇は、厳しい経済状況のせいである。「トルクメンでは、すでに2年間、大きな経済的落ち込みが見られ、さらに昨冬では食糧不足も問題となった。つまり、事態は為替相場の問題だけでなく、物資不足もある。トルクメンは、独裁主義の地域で、国はきわめて閉鎖的で、必要な商品の購入やサ−ビスを受けることが難しい所である。厳しい輸入制限により、まさに外国人が利用する輸入品は、かなり高いものとなっている。同専門家によると、これは90年代のモスクワの状況に似ており、当時、食糧不足により、例えば、乳製品はフィンランドから輸入された。「トルクメンは、地理的にも多くの市場から離れ、そのため、外国人専門家がアシハバードで、他の都市より多く支出することは驚くあたらない」とスズダリツエフ氏。旧ソ連の中央アジアにおいて、他の国ではタシケントやビシケクがランキングの最後尾にいる点には驚かない。「ここでは、状況はトルクメンと根本的に異なり、比較的発展した工業や農業生産があり、最大の点は、ウズベキスタンとキルギスの経済は、はるかに開かれている点である」と指摘。同専門家の発言は、「ECA International」社によって、2018年に実施された類似の調査結果によって裏付けられる。当時、トルクメンは、常時滞在し、仕事をする専門家にとって世界で最も高い都市となり、1年間で146位から1位まで上昇した。「ECA International」社アジア担当役員リ・クエインは、これは、外貨不足、物価高騰、商品不足により闇市場の交換相場が下落したせいと説明。それ以来、状況は改善せず、20205月半ば、政府は、地元企業は外貨売上100%を政府に移譲すべきと表明した。政府はこの場合、1ドル3.5マナトでドルを買い入れる。一方、闇市場では1ドル22.8マナトであった。専門家は、こうしたランキングでロシア都市の大きな「変動」に注目している。「ランキングは3月に作成され、当時、アジア及び欧州の大都市のほとんどは、隔離措置にあったが、ロシアではそうではなかった。コロナウイルスの流行がこうしたデ−タに影響したことは疑う余地はなく、ロシアはコロナウイルスの流行の被害を最も受けた国の一つであり、今後数ヶ月滞在費ランキングでポジションを変えるだろう」と「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「以前、ロシアは少なくとも大都市では、不動産価格では世界主要なの金融・貿易センタ−に急速に追いついた」と指摘。モスクワに滞在する外国人の生活費や、外国人労働者の内訳、国内のマクロ経済状況に影響する要因全体を総合的に検討する必要があると、経済大学都市・地方開発学科副学部長エフゲニ・プリセツキ−。「モスクワもサンクトペテルブルクも、様々な外国人が働いている。一面ではこれはサ−ビス分野、商業、建設、輸送で働く労働移民である。通常、これは低賃金労働で、賃金水準や生活水準は、その能力をかなり制約している。他面では、これは高技能専門家であり、例えば、外国から来た大学講師である。第三にこれは、管理者、つまりマネージャーである」とプリセツキ−氏。同専門家によると、昨年、高級住宅部門(ビジネス/プレミアムクラス)は、ロシア大都市では成長傾向が見られた。「この56ヶ月間、賃貸料金が上がっている。さらに比較的弱いインフレ率にもかかわらず、例えば、自動車維持費やその他サ−ビス費用が大きく増えている」と同氏。「KRK Group」代表ニキ−タ・リャビニンは、ロシア都市の「物価高」は物価上昇のせいとみている。「ロシアでは毎年、交通料金、公共サ−ビス料金、食品など様々な商品の価格が上がる。大都市ではこうした傾向は、かなり顕著である。モスクワやサンクトペテルブルクの賃貸料金も高い需要のせいであり、貸手は、借手を探す苦労はない。資源価格の上昇で、一連の商品価格(例えば、乳製品や、肉製品)が上がっている。61日から例えば、乳製品のデジタルマ−キング制が導入され、これも価格に反映する。昨年、ヤシ油に対する付加価値税が上がり、ヤシ油を使う製品価格の上昇となった。モスクワやサンクトペテルブルクでは、住民の高収入も考慮する必要があり、こうした都市での生活費にも反映する」と指摘。

9日(火)「貯蔵所を満たす:中国の石油輸入量は記録的」(中国は記録的な石油量を輸入)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ)5月、中国は石油輸入量を4月比で15%増やしたと、「Bloomberg」紙。これにより中国は昨年11月に樹立した石油輸入量の記録を更新し、先月、輸入された石油量は約4800万トン。何故に中国はエネルギ−市場にとって、最も厳しい時期に石油輸入量を急増させたのか、調べてみた。これは1日当たり約1150万バレルにあたり、つまりロシア石油会社全てが産油する量より多い。OPEC+協定により、現在、ロシアは1日当たり850万バレル以上は産油できない。アナリストによると、それにより中国は安値で石油を購入するチャンスを利用している。「石油の合理的輸入国にとって、中国はもちろん、そうした国だが、価格がきわめて低い水準にある間に石油の備蓄量を増やさないことは、先のことが見えないといえる」と「アルパリ」社副社長ナタリヤ・ミルチャコワ。今後、中国が大量の石油輸入を止めるという見込みはない。実際、中国経済は徐々に回復していると、多くの国が現在、飛行便の制限を解除し、世界で最も購入能力のある中国人観光客の殺到を期待しているからも分かると、ミルチャコワ氏。2020年末ではないとしても、2021年上半期では、観光部門は復活すると、同氏。これは、航空燃料の需要は今後、増え続け、今年秋にはBrent石油は1バレル50ドル近くになると、同アナリスト。すでに現在、ロンドン取引所では1バレル41ドル。経済大学のマルセル・サリホフ氏は、中国のこうした石油輸入デ−タの正当性には疑問をもち、何故ならこれは、他の専門家の評価とは一致しないからだ。「国際エネルギ−機関と米エネルギ−情報局が伝えているものと、中国の内部デ−タとの評価の食い違いは、約200万バレルある。したがって、中国のデ−タからすると、今年第一四半期、いかなる需要減少もないということになる」と同専門家。これは、中国が以前より安く必要な資源を購入するため、世界石油市場の状況を利用できたという意味である。つまり、実質的な経済復活のことではない。中国大都市のデ−タが以前の数値に戻りつつあるとしても、住民の移動からすれば、これは基本的に経済回復のシグナルではない。実際、産業的にみても、対比可能な信頼できるデ−タはないと、同氏。「おそらく、実際、中国は低い価格を利用し、ここ数ヶ月、戦略的備蓄を増やしている」とサリホフ氏。戦略的備蓄を満たすという同専門家の意見は、世界において、石油需要の実際の回復には、根拠はないが、中国のような国は実際、コロナウイルスの新たな波に備え、エネルギ−資源を貯めているという信号である。「他の国から判断すると、ロシアも含め、状況は厳しい。消費は落ち込み、回復はきわめてゆっくりである」とシリホフ氏。「欧州もほぼ似たような構図である。そのため、現在、コロナウイルス流行の状況を分析するならば、二次的影響が出ている」と指摘。それにより、二次的影響は、失業率の上昇、企業の閉鎖によるもので、その結果、世界全体の経済活動が低下する。「現在、市場では大きな楽観論が支配的だが、これはきわめて裏付けのないものである」と同専門家。しかし、投機要因を考えると、石油は今後数ヶ月間、価格上昇する。その後、修正され下落する。経済大学のマルセル・サリホフ氏によると、年末には石油はいずれにしても、1バレル3035ドルまで安くなる。「アルパリ」社のナタリヤ・ミルチャコワは、この予想とは違い、夏、Brent石油の価格は4045ドルに維持され、秋までに50ドルになる。しかし、これはコロナウイルス流行の第二波が来ないという場合である。