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コラム更新 2017年12月11日(月)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2017年12月11日(月)
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         2017年8月20日 更新 コラム  

   


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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

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−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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11日「水産業、海底に沈む」(魚類・カニの漁獲割当の分配システムは見直されるかもしれない)(GAZETA.RU紙)しかし、漁業者や造船業ははこれに反対で、この新提案を「経済的津波」と指摘。予算の数十億ル−ブルは使途不明となり、多くの企業は倒産し、最終的に漁獲高は減少するとみている。ロシアの漁業者は、水産部門が不安定化すると発言。行政影響力をもつ新たな大手プレ−ヤのため、最も利益率の高いカニ、そして赤魚の漁獲量の割当量分配方式の変更に懸念を抱いている。「水産部門には“経済的津波”が押し寄せている。これは、水産資源の漁獲及び保存」法の根幹を毀し、投資計画を無くし、税収を減らす」と全露水産業者・経営者・輸出業者協会長ゲルマン・ズヴェレフ。カニ漁業者協会長アレクサンドル・ドウプリャコフも同じ考え。「ある勢力が行政影響力を駆使して、部門全体を自分たちに合わせて変更しようとしている。割当量分配システムからカニの除外が始まり、カニ漁をオ−クションにかけるよう提案している。その次ぎは、サケマスに着手するつもりだろう。食欲は食べる時に出てくる。他の高収益水産物も分配するだろう。カニから始まったが、これはシステム全体を破綻させる」とドウプリャコフ氏。水産資源(魚、カニ、貝類等)の漁獲量の割当問題は、今日出てきたわけではなく、はっきりさせる必要がある。90年代と2000年代、漁獲割当量は、水産会社の間で毎年、分配されてきた。しばしば、身の丈に近い割当となる。しかし、2000年代初め、このシステムはオ−クションになり、そこで割当量は競争方式で売られ始めた。現行水産会社のほとんどは、2000年〜2003年、このオ−クションで初めて漁獲権を得た。2003年、割当量は5年間で与えられた。その後、この漁獲割当を完全に履行した会社とは、契約は更新された。これは10年間である。2008年のことである。つまり、来年、ほとんどの漁獲割当の有効期間は切れる。業界用語では、15年前に導入された割当量分配の仕組みは、分配の「歴史的原則」と言われている。その後、これは、2015年、国家評議会で規定され、「漁業法」でも定められている。この部門の関係者は、「歴史的原則」による割当量の分配は、201911日より1015年間で再契約される期待していた。しかし、割当量延長の申請受付は、20184月からスタ−トする。まさにその時に、既成の仕組みを見直す案が出てきた。水産部門関係者によると、ある大手プレ−ヤは、漁業法の一連の条項を改正するよう提案している(33575960条)。カニ漁獲割当は、現行システムから除外し、カニをオ−クションにかけるよう提案。オ−クションにより、割当量により多く支払った者が、10年間の漁業許可期間が得られる。こうした提案は、オ−クションに根拠を与えている。20175月、カニ5千トンの漁獲権が売られ、国には約250億ル−ブルが入った。この額は、年間の水産部門からの税収にほぼ等しい。さらにこの提案者では、オ−クションは市場的解決法であり、企業は天然資源の利用権をめぐり価格で争うものと、主張している。最終的に現行規則からカニ割当の除外案は、これは高収益品であり、こうしたビジネスには国の支援は必要ないことを根拠としている。ゲルマン・ズヴェレフ氏は、新たな規則は、これが承認されると、若干ネガテイブな影響が出てくるとみている。造船部門に影響が出る。割当量が更新されないと、水産業者は約24隻の漁船を完成できなくなる。銀行は、企業が新たな融資の返済ができないと考え、カニ及び魚向け漁船の建造に対し、新たな融資を望まないだろう。全露水産業者・経営者・輸出業者協会の試算によると、数千人が働く企業9社が倒産のおそれがある。その他の企業は、同時に船舶建造、融資返済、オ−クションの参加ができず、こうした企業には資金がまったく足りない。「漁船を建造するには、数年にもわたる長期投資サイクルが必要となる。現行法のどのような変更も、リスクと不確実の要因となる。一連の投資契約は、この紛糾状況がどのように終わるか予想して、すでに中断されている」とヴイボルグ造船会社副社長アンドレイ・ポポフ。今年、漁業会社及び水産加工会社は、総額500億ル−ブルで船舶24隻の建造を発注する予定だった。造船部門関係者のデ−タによると、40隻の建造が契約されたが、この計画の多くの運命は、疑問である。海で40年間働き、船長として28年間務めたニコライ・ナザレンコは、新たな提案に関し、漁業者の意見を述べた。「漁業者は不安を抱き、懸念を示している。ドミノ現象が起きるだろう」とナザレンコ氏は述べ、浮上した漁業市場の変更案は、漁業者の一部から仕事を奪い、国内造船所での新船建造にブレ−キをかけると指摘。オ−クションでカニ割当量の自由売買の結果、国に巨額が入るという根拠に対し、協会は異議を唱えるか、本紙のこの質問に答え、ズヴェレフ氏は、詳細な計算をするよう求めた。国は5千トンのカニ漁獲権をオ−クションで売り、250億ル−ブルを得たとしても、6070トンで国が3000億ル−ブルを得るわけではない。同じようにはならない。「企業が“歴史的原則”で、割当量を延長できないと、融資はなくなり、漁業会社、沿岸会社、造船所は破綻し、420億ル−ブルの税収(2016年)にかわって、国はただ赤字になるだけだ。一方、水産部門がこのやり方で仕事をすれば、零落するばかりである。何も計画せず、長期投資はしない。何故なら全てがいずれにしても取り上げられるからだ」とズヴェレフ氏は憤る。国家統計庁のデ−タによると、昨年、GDPに対するこの部門の貢献は2160億ル−ブルだった。2015年、漁獲高は430万トン、2016年は450万トン。この部門では146千人が働いている。1人当たりの魚の消費量は、22kg。魚製品の約80%は、国産。

7日「ロシア経済は2019年に100兆ル−ブルになる」(投資、建設、工業が経済成長率を加速させる)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)2019年、ロシアGDPは史上初めて100兆ル−ブル以上になると、ロシア経済発展省の2018年〜2020年のマクロ経済予想。現在、ロシアGDP92兆ル−ブルである。ロシア経済は今後3年間、工業生産、建設、投資で成長すると、政府は考えている。各専門家は成長ドライバーにさらに農業及び見込まれる消費者金融ブ−ムを加えている。貸付金需要は、インフレ率の減速や公定歩合の引き下げで、予想以上のテンポで増えるだろう。GDPは、現在、経済の健全性と世界におけるその経済の割合を評価する基本指数である。予想される100兆ル−ブルという心理的大台にもかかわらず、国にとってもっと重要なことは、成長率の加速である。例えば、政府には、GDP成長を年間3%以上にする課題がある。これにより、ロシアは世界経済におけるその割合を増やすことができる。今年、GDP2%、来年は2.1%成長する。メドヴェジェフ首相によると、成長率2%で“固定”しないためには、来年からは構造改革の実施が必要となる。経済発展省の予想では、今後3年間、経済成長の主なドライバ−は、工業生産、建設、投資となる。際立つ点としては、このリストに建設が出るの初めてな点である。ここ数年、建設部門は落ち込んでいた。国家統計庁のデ−タによると、2016年、この部門は4.3%落ち込んだ。だが現在、回復が見込まれる。建設部門の活発化自体は、あらゆる工場は新たな設備作りは、建設から始まる生産部門では活動が増えるシグナルとなるかもしれない。建設部門発展のさらに一つの動機となるものは、最近大統領が表明した二人又は三人の子供がいる若い家族向けに不動産金利を補助するプログラムである。優遇措置は来年から始まる。住宅建設は、早くも今年、発展を見せている。基本的にこれは、不動産金利の記録的引き下げによる。別の成長ドライバ−は、固定資本への投資。今後3年間、投資は5.3%という中程度のテンポで増えると、経済発展省はみている。これを促進させるのが、金利6.5%という中小企業優遇融資プログラムと、対外経済銀行を中心にいわゆる計画資金提供所の設置である。また投資増加に拍車をかけるのが、“インフラ抵当融資”メカニズムの設置である。その主な課題は、インフラ建設に民間資本を投資させる魅力的な環境作りである。一面ではこれにより、各計画の実現に対する予算の直接支出を大幅に減らすことができ、他面、同時に多数の提案を実行できる可能性が拡大できる。加工部門は食品部門及び軽工業部門における輸入品代替生産の発展により、成長ドライバ−になるだろう。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、今後数年、経済成長に大きく寄与するものには、他の部門もある。「私の見解では、成長ドライバ−には、農業、有用鉱物採掘部門、防衛産業、いくつかの機械製作部門がなる」と同氏。以前、本紙のインタビュ−で農業相アレクサンドル・トカチェフが発言したように、GDPにおける農業の割合を倍増させることを目指す必要がある。このためには、技術の発展と、多数のビジネスマンをこの部門に引き入れる必要がある。「ガスプロムバンク」経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチは、2020年までに投資、加工生産、建設が成長を支えるという経済発展省の見方に同意。「来年の成長ドライバ−に、さらに不動産及び消費者融資の増加も加えたい。個人融資は、1720%の二桁のテンポで伸びるだろう」と同氏。予想では経済成長を促すのは、政府の一連の優先計画。例えば、労働生産性の向上とデジタル経済の発展。理論的にはこうした措置全てが実行されると、2019年〜2020年、経済成長率を3%以上にするという大統領が提起した課題の実現に寄与するはずである。それでも、経済発展省の基本予想では、この期間の経済成長率は2.2%以下である。

5日「ロシア、ブレーキがかかる:人口プログラムに期待」(ロシアGDPの成長率は、10月、1%)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)ロシア経済の成長率は10月、1%まで減速したと、経済発展省。採掘部門がブレ−キをかけ、加工部門はマイナス動向を示し、投資増加率が低下した。経済をプラスにしているのは、消費者需要の活発化。プ−チン大統領が表明した「人口プログラム」は、需要と経済成長を支え、貧困レベルを下げると、政府エコノミストは期待している。人口がまたもや、ロシア経済を救うだろう。政府高官やリベラル派専門家は、内需に依拠する経済成長モデルは命脈尽きたが、別の現実となっていると、指摘する傾向がある。経済発展省の分析では、ここ数ヶ月間、消費の活発化が経済成長を促した。ただし、産業は伸びず、投資増加率は夏の急増後、下落し始めた。10月、経済成長率は年換算で1%まで減速したと、経済発展省の最新展望「201710月の経済構図」。「ロシア経済に対し、OPEC+減産協定の全体的プラス作用にもかかわらず、10月、採掘部門とその関連部門の生産動向は、経済成長の足かせとなった。成長鈍化のさらなる要因としては、加工産業の部門によっては、マイナス動向であり、銀行部門における融資回復率の低下」と同省の資料。「Sberbank CIB」のアナリストは、ロシア基幹部門の生産は10月、昨年同期比で0.5%しか増加していないと、国家統計庁のデ−タを指摘。「こうした動向は、成長率が2.5%であった前月と比べると、年成長率の大幅減速を物語っている。その結果、2017年の10ヶ月間、GDP20179ヶ月間の2.2%に対し、2.0%まで鈍化した。こうした悪化は、工業成長率の緩い伸びと、建設部門の落ち込みのせいである」とアナリスト。とはいえ、経済発展省の「展望」では、但し書きがあり、これら要因は一時的現象であり、経済成長の質悪化を意味するものではなく、将来における成長の安定性のリスクとなるものではないとしている。経済発展省は目下、GDP成長率は年約2%という評価を維持している。同省は、現状の数値はさらに変化し、何故ならこれは、不完全なデ−タにもとづくもので、今後再計算されると、期待している。プラス動向は消費者需要で、これは経済成長全体をプラス域に導き出した。今年第二四半期、経済成長に対する主な貢献は投資需要だったが、第三四半期では消費者需要の増加がかなり大きかった。固定資本に対する投資増加率は第三四半期、第二四半期の6.3%に対し、3.1%まで下落した。「同時に小売業の売上増加は持続的に加速している」と今年第二四半期の1%から第三四半期の2%、10月の3%に伸びている。中央銀行も数日前、似たようなデ−タを出した。中央銀行の情報分析資料「経済:事実、評価、コメント」で、全体として弱い10月のデ−タの中、家計需要に支えられている、耐久日用物資の生産増加は安定していると指摘。家具、家電、乗用車の生産は増加した。「消費者需要を後押ししているのは、労働市場の安定した状況(失業率はさほど高くない)や、実質賃金と個人融資の増加である。その結果、201710月、小売売上高は、年比較でも、季節要因を除外した前月比でも増加した」と中央銀行のコメント。来年、またもや消費者需要が経済成長ドライバ−の一つになるだろう。先ず、連邦及び地方政府は、公務員給与の引き上げを行う。ロシア労働・社会保護相マクシム・トピリンは、124日、地域との拡大会議で「201811日から、公務員のカテゴリ−により、200%又は100%の賃金引き上げ令を完全に実施しないといけない」と発言。財務相アントン・シルアノフの分析では、実質賃金は2018年、4%以上、上がる。同氏によると、公務員給与の上昇は1520%になる。第二に201811日から年金は、物価スライドされ3.7%増え、今年全体のインフレ率は2.7%と予想されている。ロシア年金基金は、老齢保険年金の年平均額は14075ル−ブルまで増えるとみている。第三に、経済発展省によると、「人口」プログラムは、経済成長を支え、貧困レベルを引き下げる。ちなみにプ−チン大統領は、子供のいる世帯支援措置について表明した。これには特に、第一子誕生月間補助金、母親支援プログラムの2022年までの延長、不動産金利の補助等が含まれる。さらに政府は最低賃金を最低必要生活費まで引き上げる意向。現在、下院を通過しつつある法案によると、201811日から、最低賃金は最低必要生活費の85%となり、201911日から、最低必要生活費と同じになる。現在、最低必要生活費は月11163ル−ブル。「人口政策は、最低賃金を労働可能人口の最低必要生活費に合わせることで、最低必要生活費以下である収入の国民の割合を1%以上、減少できる。同時にこれは、経済成長に良い影響を与えるだろう」と経済発展省。この影響は、消費者需要の増加、小さな子供のいる婦人の経済行動の増加、建設部門や、建設資材部門の支援となると、同省。世界銀行は、最近、ロシアの経済成長予想を刷新した。コメントでは世界銀行も、消費の活発化に注目している。2017年春に出され、2017年、2018年、2019年の成長率を1.3%、1.4%、1.4%とした予想と比べ、新たな成長予想は、1.7%、1.7%、1.8%としている。「成長の主な要因は消費者需要とみられる。2018年、消費増加にさらなる拍車をかけるのは、ロシア11の都市で行われるサッカ−ワールドカップである。予想では固定資本への投資増加率は、2017年第二四半期の確かな増加後、減速する」と世界銀行の専門家。

121日「原子力ルネッサンス」(原子力部門の専門家は、組織改革後、10年間の活動総括をする)(独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ)バングラデシュで昨日、ロシアとの協力史で最大のエネルギ−計画、原発「ルプ−ル」のコンクリ−ト打ちが始まった。一方、中国では数週間以内にロシアが建設した田湾第三原発の運転が始まり、発電所全体の出力が1.5倍になる。ロシアでもレニングラ−ド州で二つの原発の運転準備が進められている。実現した原発計画、実現中の原発計画、将来の原発計画の多くから、「ロスアトム」社設立の決定効果について、悪くない絵が描ける。まさにこの日、10年前に連邦庁の資産を新たな国営会社に移行する法律が承認された。ロシアの伝統では原発の最初のコンクリ−ト打ちは、原発史の重要段階の一つと見なされ、この時からその建設のカウントが始まる。バングラデシュでは、「最初のコンクリ−ト打ち」まで7年間かかり、原子力平和利用協力に関する政府間協定が結ばれた20105月からである。1年後、両国は原発建設で合意し、さらに4年間、基本契約の準備にかかった。あらゆる許可を得て、元請け建設業者である「アトムストロイエクスポルト」社は発電所建設の基本段階に入った。原発「ルプ−ル」は、ロシアの第3+世代の設計である。発電所はVVER2000型原子炉の発電ユニット二つからなり、この型は最近建設されたノヴォヴォロネジ原発−2に設置され、順調に運転されている。原子炉は連続運転60年間の設計で、さらに20年間、延長できる。この原発の第一発電ユニットは2022年に運転を始め、第二ユニットは2023年に運転を始める。出力は各々、1200MWtである。バングラデシュは、「ロスアトム」社や原子力発電部門全体にとって新たな市場だが、中国はだいぶ前から、ロシアの平和利用原子力技術を取り入れている。来年2月、10年前、ロシアが建設した田湾原子力発電所で、第三原子炉VVER1000型)の運転が始まり、12月には第四原子炉の運転が始まる。これは、「ロスアトム」社の国外事業のほんの二例にすぎないが、海外で建設している発電ユニットの数ではロシアは世界トップの一つでシェアは16%。2010年から「ロスアトム」社の外国クライアントからの受注残は3倍以上増え、1330億ドルになった。「ロスアトム」社は、34基の発電ユニットの建設の合意をえて、12カ国で原発の建設に取り組んでいる。発電ユニットの建設契約のほか、「ロスアトム」社には核燃料サイクル、メンテナンス、改修、設備納入の協定がある。総合オファBOO (build-own-operate)もあり、このスキムでトルコの「アクユ」原発が建設され、これは、原子力部門では世界最初のBBO方式である。外国企業との単独契約は、AREVA社、 EdF社、Alstom社、 Schneider Electric社、 Toshiba社、「カズアトムプロム」社のような企業との戦略パ−トナ−シップに発展した。1990年〜2000年代と比較すると、際立つコントラストだ。当時、ロシアは競争に負け、外国市場を失い、ロシア抜きで少なくとも、100基の発電ユニットが建設され、しばしば互いに競い合いながら、たった数社が輸出を行っていた。設立後10年間、「ロスアトム」社は12基の発電ユニットを建設し、その三分の一は、外国クライアント向けである。インド、中国、イランである。ロシアに新たな原子炉がカリニン原発、ロストフ原発、ノヴォヴォロネジ原発、ベロヤルスク原発に現れ、間もなくロストフ原発及びレニングラ−ド原発−2の発電ユニットの運転が始まる。その結果、原子力発電は国内のエネルギ−バランスでますます大きな役割をしめるようになり、現在、18%以上である。2005年から発電量は三分の一が増え、予想では今年、記録的発電量2000kWtになる。設置された設備の利用度により左右されるエネルギ−効率も上がっている。ロシアではこの数値は、外国の優良原発と同等の水準にあり、2015年初めから約85%である。「ロスアトム」社の設立によるロシア原子力部門の立場の回復は、総合なものとなった。例えば、「アトムエネルゴマシ」社をベ−スに形成された機械製作グル−プは、当初はたった二組織、「ZOポドルスク」社と設計研究所「スヴェルドNIIヒムマシ」だった。現在、受注残が60億ドルある同社には、約30社があり、建設中の原発全てに設備を納入している。その一つが「アトムマシ」社で、ソ連時代最大の原子力機械製作公団で、90年代であやうく、全ての権限を失い、競売にかけられるところだったが、現在、「ロスアトム」社の傘下に復帰し、生産を回復し、年に原子炉4基まで生産している。同様な進歩が採鉱分野にも見られる。2000年代、ウラン採掘は年3500トン以下で、専らロシア企業が行った。現在、国内企業は年3000トンを採掘し、さらに5000トンを「ロスアトム」社は、カザフスタンと米国の産出地で得ている。2012年、20年間で初めてロシアで新たな地下鉱山が立ち上がり、ノ−ヴァヤ・ゼムリャや、タンザニアで巨大産出の開発準備を進めている。さらに「ロスアトム」社は、採掘コストの引き下げと採鉱の多角化に積極的に取り組んでいる。これによる、ロシア原子力部門の資源独立性が確保できる。世界市場に「ロスアトム」社の独特性は、この国営企業には全ての原子力分野が集中していることである。とりわけ、「TVEL」社が行っている燃料の生産と納入という分野である。2000年代初め、「TVEL」社は政治的理由により、フィンランドの「ロヴィイザ」社とチェコの「テメリン」社向けに納入できなくなり、この市場は「Westinghouse」社に譲った。しかし、早くも2010年にはこのロシアの会社は、ロシア設計の欧州原子炉から米ライバルを完全に締め出した。現在、「TVEL」社はロシア国内と欧州及びアジア15カ国の原子炉75基並びに、世界の研究炉30基、ロシア原子力船全てに核燃料を供給している。ちなみにロシアの原子力船は、それなしにはロシア北極地方の開発は想像できないが、「ロスアトム」社の傘下に入ると、活気を取り戻した。現在、原子力砕氷船の更新が行われている。「バルチック工場」社では、新シリ−ズの原子力船3隻が建造され、その内2隻は「アルクチカ」号と「シベリア」号で、すでに進水している。原子力発電は、国内北極各地区には電力供給用に利用されている。浮遊原発「アカデミク・ロモノソフ」号のイノベ−ション建設計画は完成に近づき、これはチュクチ自治管区ペヴェク港を拠点にし、ビリビン原発の発電ユニットと交代する。原子力部門は、ロシア経済のハイテク部門の一つで、大きなイノベ−ション・ポテンシャルをもっている。だが「ロスアトム」社設立前、研究部門は慢性的に資金不足で、投資額は売上のたった0.6%にすぎない。2014年からこの目的のため、毎年、収入の4.5%が向けられている。資金はとりわけ、高速中性子炉を利用した閉鎖型核燃料サイクルをベ−スとする新世代原子力技術の開発に向けられている。開発は原子力医療分野でも、ス−パ−コンピュ−タ技術でも行われている。「ロスアトム」社の学者が開発した新たなものとしては、「原子力バッテリ」があり、アイソト−プと半導体変圧器をベ−スにした新世代電源である。「ロスアトム」社の科学技術力は、2008年〜2015年に実現された原子力及び放射能安全連邦特別計画の遂行で役だった。ソ連時代の原子力遺産の危機は完全に一掃され、連邦特別計画の枠内で、まだ数年前に存在していた原子力部門の最も切実な安全問題が解決された。使用済み核燃料貯蔵所のほぼ100%の満杯状態は、約半減して、放射能廃棄物貯蔵所である屋外貯水池は一掃され、汚染地数百ヘクタ−ルは回復された。運転中止された原子力技術メンテナンス船、原潜、アイソト−プ熱電力発生器は回収された。多くの場合、連邦特別計画の目的にため、例えば、ウラン・グラファイト商業炉の凍結の際、新たな技術の開発や取り入れが必要となった。今後、「ロスアトム」社は、新たな分野でそのイノベ−ション力を示すことになる。今夏、同社はデジタル経済作り計画の一分野の専門センタ−と政府により指定された。「ロスアトム」社は、民間企業、研究者、開発者と協力してビッグデ−タ、量子技術、新生産技術、バ−チャル・リアリティ分野の発展及び商業化プランを作るよう指示された。 

29日「外国人、ロシアでの就職、容易になる」(ロシア政府は、外国人専門家をもっと招き入れる意向)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア政府は、外国人専門家に対し、滞在国納税者手続きを簡素化する意向。これは、デジタル経済に関する政府資料に載っており、全ての事前会議で承認されている。今後、財務省は税法の改正案を作成する予定。この法律は来年末に発効するとみられる。各専門家は、外国人専門家という納税者カテゴリ−を別個設け、必要な証明書取得を簡素化するという考えを支持している。ロシアでは、90年代の人口急減による労働可能年齢の人口が減少している。政府は、ここに一定のリスク、特に経済成長率の鈍化があるとみている。経済発展省の分析では、労働可能年齢の人口は年100万人減ると、ロシアのGDP成長率は0.5%づつ失うことになる。この問題の解決法の一つは、ロシアに高技能外国人専門家を招き入れることである。このためにデジタル経済プログラムの一環として、滞在国納税者の資格取得手続きを容易にする意向であると、経済発展省が「スコルコヴォ」基金と協力して作成したプログラムの法的調整スケジュ−ル案で述べられている。「スコルコヴォ」基金は、こうした項目があると、本紙に認めている。スケジュ−ル案では、この提案は、各省庁との事前会議で承認されていると記されている。ただし政府は、まさにこれが高技能外国人の滞在国納税者資格の手続きを簡素化する意向とは、まだ表明していない。財務省が作成するはずの税法改正法は、来年12月に発効されとみられる。財務省広報は、デジタル経済プログラム実行プランの各項目の作成について、文書が政府で承認され、同省に送られる時に、述べると伝えた。滞在国納税者とは、年に183日以上、ロシアに連続で滞在する外国人。ある人がこの期間より短く国内に滞在し、仕事をすると、その賃金から30%の税が取られる。ロシア国内の公式滞在の183日目から、外国人は、外国人滞在者となり、一般国民と同じ課税率13%となる。以前に徴収された30%の税分から17%が還付される。公式に高技能専門家とされる外国人は、最初から所得税13%を支払う。現在、こうした資格は賃金水準による。これは、月167千ル−ブル以上。「ペペリャエフ・グル−プ」上級法律家ロマン・ジェレブツオフは、理論的には、高技能外国人専門家を別個の納税者カテゴリ−に入れ、滞在国納税者規定を制定できると考えている。とはいえ、彼らはただでさえ、優遇をうけている。「実際、高技能外国人専門家には現在、ロシアにおける労働による所得に対し、個人所得税13%という税優遇がある。この税率は、滞在国納税者であるか、どうかに関係ない」と同氏。弁護士事務所「レオンチエフ&パ−トナ−ズ」法人税実務責任者マリヤ・ヴォルコワは、必要な証明書取得の手続きを簡素化したほうがよいと考えている。「現在、高技能専門家が、ロシア滞在国納税者であるという証明書は、183日滞在デ−タの処理により、税務庁地域間本部によってのみ発行される。こうした証明書が、専門家の国籍のある国で求められる時、これは、今期ではなく、前期の証明書となる。またおそらく、個人所得税率がロシアでの仕事開始から13%であるだけでなく、仕事開始から滞在国納税者の公式資格を得られる改正も行われる予定。例えば、国籍のある国で納税しないためである」とマリヤ・ヴォルコワ。おそらく、改正は中央アジアからの移民には及ばないと、各法律家。そのほとんどが、高技能専門家ではなく、年営業許可証でロシアにおいて仕事をしている。政府は、外国人を頼りにするだけでなく、労働可能人口の減少に取り組んでいる。また職業訓練や、実地指導制度の発展などで、中年者の雇用を促進する予定。国は、障害者の雇用も増やすつもり。このために、雇用割当の仕組みを改善し、雇用局の効率を引き上げる。

27日「タイガにかわって木株:いかに中国がロシアの森林を伐採しているか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部)膨大なシベリアの森林地帯は最早、荒野。極東全体で木材の違法販売で年間45千万ドルの利益がもたらされ、この総額の三分の二は、主に中国及び韓国の事業者にもたらされている。ショッキングデ−タと、写真をブローカー、アンドレイ・ズベツはFacebookに掲載している。しかし、そのポスト宛てコメントの一つには「数年前、あるヘリコプタ−パイロットと話をした時、シベリアにはタイガのあったところが、一面、木株だらけの荒野となり、全て中国へ行ったものだ」と述べている。ロシアは中国に伐採のため、森林地100万ヘクタ−ルを貸与している。このショッキングなニュ−スは、だいぶ前にあったもので、その反響はほとんどない。中国代表は、中国経済は森林資源がきわめて必要であり、そのため、膨大な木材資源のあるロシアを、最大の戦略的パ−トナ−としてみていると、伝えている。ロシア林業庁は、パイロット計画では、ロシア森林法にもとづき、中国資本参加の企業設立を予定しており、森林地に森林経営、セルロース生産も含め、木材の調達と加工を行うと述べている。試験地は、シベリア地域の一つになる。最もメリットのある分野を明らかにするため、ロシア林業庁は中国側に木材量及び開発方法についてあらゆるデ−タを出す用意があると表明。こうした取引の実際の価格について、この契約を結び、自国の木材加工産業を発展させるかわりに、このために隣人を招待している人だけがおそらく知っているのだろう。我々にはこれにどのようなメリットがあるのか?「ロシアにおける中国のプレゼンス:中間結果」というM.S.パリニコフの記事。「例えば、プリモ−ルスキ−地方では、毎年、違法伐採は木材150万立米近くあり、闇経済に利益15千万ドル以上をもたらし、これはこの地方の年予算のほぼ半分である。有名なバイカル・アム−ル鉄道地帯には今日、伐採地借地人である数十の木材調達企業がある。自然保護検察のデ−タによると、アム−ル州での伐採のため、国有森林の半分以上が提供されている。WWFの分析によると(20022月の時点)、こうした伐採規模は、近々、森林の完全消滅のおそれとなっている。動物界が野蛮な方法で絶滅しつつある。極東連邦管区連邦保安庁国境管理部の報告では、拘束したら、ある中国のク−リエから、殺害されたクマの足210本、他のク−リエからは、殺害されたシカの唇250kg、さらに別のク−リエからはテンの皮2500枚が発見された。ここ数年、イルクーツク州の森林も大きな損害をこうむっている。あたかも「衛生伐採」に許可を得たかのように、木材調達業者(通常、中国人に雇われた現地住民)は今後も、自己判断で行動し、第一級の木材を伐採し、幹で最も高価な下の部分だけをとり、それ以外は伐採現場に放置する。丸太材1立米当たり40ドルを支払い、その後、中国の会社は国際木材取引所で、1立米500ドルで販売する。こうした強奪を促進させるため、中国政府は、ロシア国内で加工木材の購入を禁止する法律さえ制定した。今後、こうした強奪は、最も遅れた植民地を除き、どの国でも見られないが、これにさらに法的基盤が作られることになる。こうした取引ニュ−スと同時にヒグマ、ヒマラヤクマの足500本を中国へ持ち出そうとした密猟者の逮捕ニュ−スが入ってきた。シベリアでまだクマが絶滅していないことこそ、驚きだ。まだアム−ル虎と並び、レッドブックに載せられていない。いつまで続くか?知られているように中国人は、自国内でも動植物を心配しない。他国なら言うまでもないことだ。拡張問題は言うの及ばず、こうした政策ではタイガにかわって、間もなく荒野になると、大きな不安である。しかし、こうした見通しについて、ロシア政府は少しも心配していない。当面のメリットが全てを曇らせる。そのために、伐採のため森林が中国に売られている。そのために河川がだめになっている。そのために我が国は放射能廃棄物の全世界のゴミため場に変わりつつある。現在、これは55千万トン以上、貯まっている。国際環境機関の代表者は、ロシアにおける放射能廃棄物保管の受け入れがたい環境に何度となく注目している。さほど前のことではないが、ドイツテレビ局の一つが、スベルスク市の化学コンビナ−トについてレポ−トした。ここには屋外でドイツから持ち込まれたウラン廃棄物のドラム缶が錆びている。「ロスアトム」社は、放射能廃棄物保管所システムを作り、2020年に放射能廃棄物取り扱いシステムを立ち上げる意向。同社の計画には、2015年に使用済み核燃料の取り扱いシステムの立ち上げと、廃炉プログラムがある。こうしたシステムが何故に、国内に危険廃棄物を持ち込む前に立ち上げられなかったのか、疑問が出てくる。そもそも、何故に西側諸国はこの「価値ある荷物」の処理に取り組まないで、我が国に搬送することを選ぶのか?しかし、こうしたことは、政府の人々にとっては重要ではない。最大な点は、放射能廃棄物持ち込み許可による利益で、その後、これをどうするか、二次的な問題であり、「運まかせ」である」と指摘。我々、ロシアの住民が状況を変える行動を始めないと、間もなくロシア全ては、荒野となり、樹木も育たず、人も住めない場所になるだろう。今、我々が考えないと、状況を変えるため何かを始めないと、そうなるだろう。

23日「世界の中央銀行は世界をグロ−バルな金融危機に導く」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部)「Bank of America Merrill Lynch」主席投資戦略家マイク・ハ−ネットは、世界の中央銀行は1998年金融危機の再来に世界を導いているとみている。同氏の意見では、空気から数兆ドルを生み出す、“印刷機”モ−ドですでに9年間、動いている主要中央銀行の政策引き締めで、来年にも株式・債券市場の急激な暴落になると、「Finanz.ru」紙。2008年から世界の中央銀行は公定歩合を698回、引き下げ、融資資金の入手を容易くし、また世界の金融システムに16兆ドル以上を注ぎ込み、国債から株式、社債を買い付けていた。この出来事は、“ビッグバンの爆発”に匹敵すると、ハ−ネット氏。歴史的に記録的な通貨の発行は、流動資金の津波となり、金融市場に押し寄せ、急激に膨張させた。米株式市場は4.5倍跳ね上がり、その時価総額は17.5兆ドルに膨れあがった。汎ヨ−ロッパ株価指数“EuroStoxx50”は1.8倍になった。先進国の債券収益は歴史上初めてマイナスになり、新興国市場では記録的最低値まで暴落した。その結果、“ゴミ”格付けの国々は、米国債がわずか15年前につけた金利で借入が可能となっている。「印刷機」はグロ−バルな規模で動いている。このプロセスのパイオニアは米FRBだが、2014年(3.5兆ドル発行後)、量的緩和プログラムを縮小した。それに代わったのが欧州中央銀行と日銀である。欧州中央銀行は1.9兆ユ−ロのQEプログラムを実施し、日銀は、国債だけでなく、証券も買付け、年間80兆円のマネタリー・ベ−スを増やしている。その結果、FRB政策の引き締めにもかかわらず、金融市場への流動資金の流入は増え続けている。昨年、これは年間1.5兆ドルで、今年はすでに2兆ドルになる。これは、世界中央銀行の過去の刺激政策を振り返って、記録的な額である。しかし、来年、状況は急激に変化するだろう。FRBはすでに逆モ−ドで動いている。10月から米FRBは、この9年間に“印刷”された流動資金を回収してバランスを縮小している。目下、このオペレーションの規模はわずかで、月100億ドルだが、四半期毎に増やされ、2018年末までに累計で5000億ドルになるだろう。欧州中央銀行は、注入額をすでに月800億ユ−ロから600億ユ−ロに縮小し、来年には300億ユ−ロまでカットし、年末までにこのプログラム全体を縮小する予定。日銀だけが“続行”している。その結果、流動資金の流入は、記録的2兆ドルからゼロまで縮小するだろう。これにより、市場暴落のおそれがあると、ハ−ネット氏。その規模は、1987年の「Dow Jones」の破綻に匹敵し、当時、米市場は1日に20%以上も暴落した。米国債の収益が2%も上がった1994年の債券市場の破綻や、アジア通貨が暴落し、ロシアがデフォルト宣言した1998年の出来事に匹敵する。この経済危機のシナリオが現実になると、“全てにとって悪いことになる”と「イノベ−ション発展センタ−」代表アレクセイ・ミヘ−エフ。ロシア市場は、“carry-trade”取引の魅力が下がり、“静かな湾”ではなくなる。投資家はリスク資産から離れ、米国債に移動するだろうと同氏。新興国にとって、安い資金の宴の終わりは、最終的にデフォルトの連鎖になると、「アリキャピタル」社役員アレクセイ・トレチヤコフ。おそらく、現在、米経済は、通貨政策引き締めステ−ジに耐える上で、実際きわめて強固であると、トレチヤコフ氏は考えているが、新興国はこれにはうまく対応できない。ファンダメンタルの数値は弱く、資源の地政学的重要性は下がり、一方、政治リ−ダは、しばしば反西側レトリックに没頭している。

21日「カニを獲れ」(ロシアの水産市場では、新たな大型プレ−ヤを待っている)(イズヴェスチヤ紙、エレナ・ヴィンニツア)ロシアではカニ漁の条件が大幅に変更される。本紙が入手したプ−チン大統領の指示書情報からすると、カニ漁割当量は、公開の競売によってのみ決定され、いかなる保証も、現行市場プレ−ヤへの優遇もなくなる。2017年半ばに実施されたこうした公開競売は国庫にかなりの額をもたらした。2000年代初めから、漁獲割当量は、漁獲条件を遵守していれば、割当量を取得した企業に対し、自動的に延長されたが、この規定は変更されるとみられる。「コメルサント」紙によると、プ−チン大統領は変更を考えるよう指示した。結論は、公開競売で10年間の割当量を与えるよう提案された指示書にもとづき、出される。各専門家は、カニ漁獲割当量の分配規則の変更には、市場構造に大きな影響を及ぼす新たなプレ−ヤが背後にいるとみている。最大の新プレ−ヤとしては、「ロシア水産会社」があげられている。現在、カニ市場ではいくつかのプレ−ヤが仕事をしている。北部で漁を管理している「北西水産コンソーシアム」社、「アキアン漁業フロ−ト」社、太平洋投資グル−プ、極東にある一連の業者。さらに改正案作成者は、カニ漁船建造保証による投資割当も止めるよう提案。「カニ漁船の建造は低い技術的装備のため、国内ハイテク造船発展の環境を生み出すものでない」ことが理由。競売システムはすでにロシアに導入されているが、2004年、その結果は不調に終わった。これが、現行プレ−ヤの論拠である。同時に20175月に連邦漁業庁により実施された競売は、かなり物議を醸した。当時、極東でカニ漁業権24本が取得された(プリモ−ルスキ−地方15本、サハリン州3本、カムチャッカ6本)。同庁によると、権利初値は約152千万ル−ブルで、最終的には2308千万ル−ブルで売却された。変更議論の引き金となった指示書では、この額は、1年間に全水産部門が納税する額より多いと書かれている。この収入の主な部分(2289千万ル−ブル)はプリモ−ルスキ−地方の15本で、これはロシアのカニ漁獲量の10%以上にあたる。最大の割当量(2400トン、103億ル−ブル)は、「トウルニフ」社が購入した。同社は「ロシア水産会社」に属している。前回、こうした割当量は、2010年と2012年の競売で売買されたが、当時、かなりみすぼらしいものだった。2回のトライアルで取引されたプリモ−ルスキ−地方の14本の内、11本は同じ会社が取得した。価格上昇はまさにシンボリックなもので、第一回競売では3580万ル−ブルから3710万ル−ブルしか上がらず、第二回競売では36500万ル−ブルから37100万ル−ブルまで上がった。しかも、こうしたお金は国庫には入らなかった。独占禁止庁の検査後、契約は事実上破棄され、割当量は取り消された。ロシアは、世界最大のカニ生産国で輸出国である。その規模は、年間1100億ル−ブル〜1200億ル−ブルで、2017年割当総量は95千トンで、その内、極東が8万トン、北部が15千トン。ここ数年、カニ漁の密漁をなくすことには、一定の成果があった。すでに2007年、日本、韓国、米国の港にロシア極東で漁獲されたカニ約187千トンが水揚げされた。ただし、極東における公式の漁獲割当量は46500トンであった。しかし2015年には「正式」漁獲高はカニ市場全体の60%、2016年には80%にもなった。それでも、例えばズワイガニの米国の輸入品は主に密漁品である。2016年初め、この品目のロシアから米国への持ち込みは、ロシア税関で申告されたカニ輸出量の1.5倍である。2017年初め、プリモ−ルスキ−地方副知事デニス・ボチカレフは、この地方の企業による水産資源の漁獲量は、83万トンで、過去最大である。「これは、地方経済に多大な貢献をしている。水産資源漁獲量の増加は、漁獲割当の増加と、巧みな漁労によるものだ」と副知事。こうした環境の中、大きな能力のある新たな市場参加者が登場すると、構図全体を根本的に変える可能性があり、国内カニ市場全体の資本規模を急増させるかもしれない。

17日「ツア−リ時代の鉄道を修復」(ロシア政府は、総額1.8兆ル−ブルというロシア鉄道の記録的投資計画を準備)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシア政府は昨日、ロシア鉄道の新投資計画を検討した。今後3年間で1.8兆ル−ブルをかける。2018年、その投資額は記録的な額となり5796億ル−ブル。ロシア連邦予算の支出は約16兆ル−ブルであり、予算赤字は今年約2兆ル−ブルの予定。首相ドミトリ・メドヴェジェフはロシア鉄道の投資計画を国内最大投資計画の一つと述べ、これが何故に政府で検討されているか、この事実が物語っていると説明。前日、プ−チン大統領も鉄道建設問題に取り組み、モスクワを通過する二つの路線案が提出された。ロシア鉄道社は、貨物輸送料金に対し物価スライドさせようとしている。大手企業に対し、4%のインフレ率で料金を引き上げると、鉄道会社は2020年までに得ようとした追加財源を2017年に得ることになる。ロシア鉄道社社長オレグ・ベロゼロフは、そうなると、2025年までの投資計画でも総額5.8兆ル−ブルになると表明。「サハリン島への輸送横断や、モスクワ−ウラジ−ミル高速鉄道の建設計画を着手する意向だ」と同氏。高速鉄道は当初、カザンまで建設する予定で、モスクワから約800kmとなるが、将来、これは北京までの高速鉄道の起点となるかもしれない。しかし、現在、明らかに野心は控えられ、列車はウラジ−ミルまでの第一期区間180kmのみを走る。分析からすると、乗客の68%は、1100km以下の距離を旅行する。まさに彼らにとって、高速鉄道の発展は好ましいもので、「ラストチカ」号や「ストリジ」号のような高速列車が運行されると、モスクワからブリャンスク、ヴォロネジ、ニジニイ・ノヴゴロドまでの輸送量は1030%増える。ウラジ−ミルまでの高速鉄道の第一期工事には、今後3年間で同社は787億ル−ブルを投資する予定。同社は国から約1800億ル−ブルを受け取れると期待しながらも、独自に投資する意向でいる。国からの資金は総額で、ロシア鉄道投資額の約16%になるだろう。「最も重要な点では、国との共同出資を予定している。2018年〜2020年、連邦予算案では近郊輸送への補助金額は約1110億ル−ブルで、投資計画の財源の前金として約1820億ル−ブルが投入される」とメドヴェジェフ首相。同社は、かつて帝政ロシアやブレジネフ時代ソ連の業績シンボルとなったシベリア横断鉄道やバイカル・アム−ル鉄道の近代化も進めるだろう。こうした大きなプロジェクトから、昨日、極東、アゾフ・黒海水域、ロシア北西部の港湾への進入路の整備も指摘されている。2020年からサハリン島へのネヴェリスク海峡経由の横断路建設計画への投資が増やされるとみられる。メドヴェジェフ首相は、ほぼ1kmの鉄路の改修を予定しており、またロシア鉄道社は2千台以上の新型機関車を購入すると述べている。同社は飛行機と比べ、その効率及び競争力を高める予定である。例えば、2016年、二階建て車両86台が投入され、インフラを若干変えることで、かなり多くの乗客を運べるようになっている。古い車両の修理も続けられている。この5年間、空調付きの車両の割合は62.9%まで増え、環境的にクリ−ンなトイレ付き車両は42.5%まで増えた。「カザン市までの高速鉄道は断念しない。これは、民族の誇りの問題だ」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。「サハリンの橋梁も、長年の夢だが、これは安いもではない。おそらく設計には入るだろうが、たぶん、建設までにはいかないだろう。日本への架橋計画は、最も小さな可能性で、何故なら物流が不十分だからだ。また日本はおそらく、中国が行うように建設を支援しないだろう」と指摘。「サハリン橋梁の建設には投資計画では2020年までに当初70億ル−ブルが計上されている。多くの経済的、技術的問題を考えると、これは賢明な決定である」と独占企業問題研究所長ウラジーミル・サフチュク。「北海道まで鉄道を延長することは、おそらく橋梁横断路建設計画の工期を経済的、技術的合理性からみて唯一短縮できる案だが、現在、この計画のいかなる数値も、ロシア鉄道社の長期計画の範囲にさえない」と指摘。

15日「ロシア国防費、700億ドルに近づく」(これは、軍備刷新計画による)(イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフチグネ−エワ、アレクセイ・ラム)ロシアは、経済の軍事化では世界7位、安全保障では4位となった。この2年間、国防費はGDP5.3%、692億ドルであった。これは、PwC社「グロ−バル防衛展望」の調査結果。また同社は世界における国防費縮小のここ数年の傾向が転換するとみている。とはいえ、各専門家によると、国防費は、けして軍事作戦だけではなく、技術開発やロシア輸出の重要項目でもある。2014年、PwC社の前回報告では、ロシアの国防費はGDP4.5%にすぎない。この2年間で国防費はGDP5.3%、692億ドルになった。PwC社は、全ての国を国防戦略にしたがい、スイスやデンマ−クのように同盟国によりこうした課題を解決する国から、世界のパワ−リ−ダ国まで、6つのカテゴリに分けた。最後のカテゴリにはロシアと米国だけが入っている。両国は国防にGDP3%以上を支出し、全世界の安全保障計画に強く引き込まれている。経済の軍事化でトップは、オマ−ンでGDP16.75%。2位はサウジアラビアで10.41%、3位はシリアで8.49%、米国は17位で3.3%。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)デ−タによると、ロシアは米国及び中国に次ぎ、国防費では世界3位(GDPとは関係なく)。また重要な点としては、2016年、全ての産油国は石油価格の下落で国防費を縮小している。雑誌「軍備輸出」科学編集者ミハイル・バラバノフによると、2016年はロシアにとって、国防費を判断する上、さほど際立った年ではない。「ここ数年、毎年の国防費は2.9兆ル−ブルを超えていない。しかし、昨年、財務省は、軍需産業の企業に対し、融資国家保証8000億ル−ブルを出した。その後、この目的のためにさらに2000億ル−ブルを出した。まさにこの1兆ル−ブルが2016年の国防費を3.9兆ル−ブルに増やしたことになる」と同氏。同専門家によると、今年にも国防費はいつもの2.9兆ル−ブルに戻り、この総額は今後3年間、変化しないだろう。同氏の意見では、ロシアの厳しい地政学的状況により、国防費を増やす必要があり、縮小すれば、軍備刷新計画が破綻することになる。総額2.9兆ル−ブルは、軍事作戦と軍備購入のバランスを確保していると、同専門家。国防費は、もっと多くなるかもしれないと、政治・軍事分析研究所軍事予想センタ−長、軍事科学大学教授アナトリ・ツイガノク。「例えば、米国の国防費は10倍多い。我が国は先ず、海軍の潜水艦に投資する必要がある。また宇宙群の増加も求められている。第三の問題は、人員の育成である。将校が不足している」と同専門家。とはいえ、ロシアはここ数年、国防に支出しているだけでなく、それで稼いでもいる。2016年、ロシアの軍備輸出は150億ル−ブル超。ここで重要なことは、軍備輸出品はハイテク品であり、中でも、この数十年間、石油依存と戦っているロシア経済の多角化を進めている。軍備の大幅輸出にもかかわらず、国防費の“独立採算”は、叶わぬ夢であると、アナトリ・ツイガノク。各アナリストの予想では、世界は2021年までに再び、軍備が拡張されるだろう。「PwC」社は、世界の国防費は増えるとみている。例えば、ここ数年、縮小してきた米軍事費は、6110億ドルまで増えるだろう。中国とインドの軍事費もさらに増えるだろう。分析結果によると、2017年〜2021年、国防費の年間増加率は2012年〜2016年、分析対象国でみられたこれまで国防費縮小額を帳消しにするはずである。例えばサイバ−安全保障分野の高まる脅威で、予想される支出増にもかかわらず、世界各国の国防予算は、厳しい状態にある。国防及び安全保障に大きく影響しうる世界的傾向として、「PwC」社は、経済力の西から東への移動、人口変化、技術発展をあげている。

13日「インフレ率、賃金に追いつかない」(年内に賃金は大統領5月令によっても増える)(イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフスチグネ−エワ、ワレンチナ・ドロホワ)インフレが収入増を“台無し”にすることはなくなり、9月、実質賃金の増加となった。実質賃金は、インフレ率が半減以上も減速(4.1%から1.7%)したことで、9ヶ月間で2.5%増加したと、国家統計庁のデ−タ。その結果、年内に賃金はやっと、安定した増加軌道にのり、これはここ数年間には見られなかった。中央銀行の分析によると、残り2ヶ月間、状況は大統領5月令でさらに改善する。実質賃金の増加は、昨年同期のわずか0.4%の増加と比べ、2.5%になった。昨年、インフレ率は現在の倍以上であった。ロシア中央銀行調査・予想局の最新報告によると、「実質賃金増加の加速は、インフレ率の減速による」。労働省は、実質賃金増加の現在の傾向は前向きのものとみている。「現在、実質賃金の増加は前向きなもので、高いインフレ率(9%)で2015年に大幅に減少した後、購買能力を回復させている」と労働省広報。年半ば、内需回復による経済活動の活発化は、リアルセクタ−における企業の財政状態の改善と賃金増となった。これは中央銀行も認めている。中央銀行の分析では、第四四半期、賃金状況はとりわけ予算部門によって持続的に改善する。「大統領5月令の実施することで、公共分野の賃金が上がり始め、賃金の全体増を加速する」。ここ数年間、国家部門の賃金増加は民間部門よりかなり小さかった。中央銀行の分析では、大統領5月令の実施で、年内に経済における賃金増全体にさらに1.5%が追加される。「一連の部門では賃金増があり、インフレ率よりかなりかなり高く、平均賃金を押し上げた」と「BKS」社主席エコノミスト、ウラジーミル・チホミロフ。「このように主に民間部門で賃金が上昇した。国家部門ではこうしたことはなく、これはおそらく大統領5月令の実施などで来年初めとなるだろう。来年、名目賃金増加の主要要因は、大統領令による予算部門と軍人給与の引き上げであると、ライファンゼンバンクのマクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。ウラジーミル・チホミロフは、インフレ率は実質賃金増加に対しかなり影響したと同意見。「インフレ率が下がるほど、賃金に大きく影響することは明らかだが、しかし、肝心な点は、名目賃金が上がったことだ」と同専門家。実質賃金の増加傾向は、基本的には前向きなことであり、何故ならこれは、国民生活水準の低下傾向に対するターニングポイントを意味するからだと、ウラジーミル・チホミロフ。同時に個人賃金の急増は労働生産性の低い上昇率の中、経済のアンバランスを生み出す。「個人所得の課題は、経済成長がするつれ、労働生産性が上がるにつれ、個人所得が増えるようにすることである。他方、より高い賃金と国民所得は、経済成長の大きなドライバ−の一つであり、生産高増加を支えている消費者需要を後押しできる。したがって、まさにここにバランスの問題がある」と同専門家。スタニスラフ・ムラショフの意見では、国家統計庁は、現在、賃金が減少している経済の闇部門を計算に入れていない。「大手“白色(合法)”企業、例えば鉄鋼や石油ガス部門では賃金が上がっている。軍事産業では、賃金はインフレ率以上に上がっている。“灰色”賃金は主に中小企業だが、これは、労働市場で小さくない割合をしめている。ここで、全所得の約50%以上をしめているが、その賃金が下がっている。これは、実質可処分所得に悪影響している」と同氏。経済発展省の最新予想では、実質賃金は2017年、3.2%増える。各専門家の分析では、実質賃金の増加は、33.5%になる。経済にとって賃金上昇は、個人に支出増の可能性を大きくする。一方、これは消費、融資、最終的にGDPに対し前向きな影響を与える。節約体制のこの三年間の後、賃金上昇は以前の消費水準に戻る上で大きな要素である。

9日「投資、勢いづく」(今年の経済は、この5年間で記録的投資増となる)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、アリナ・エフシチグネ−エワ)ロシアGDPは今年、昨年0.2%の落ち込みと比較して1.8%の成長となる可能性がある。これは、銀行及び金融機関の著名エコノミスト15名が参加して作成された2017年経済結果に関する本紙コンセンサス予想。ロシア経済は今年、三つの主要サポ−タが現れた。その内二つは予想されたものだが、三番目は予想外のものだった。政府が予定したように、2017年には記録的投資増が起こるだろう。政府は2012年以来、このプロセスを引き起こそうとした。第二に経済、ル−ブル相場の安定化、国民所得の増加は、国民を買物や、銀行融資に戻し、これも経済発展にプラスに作用した。今年最大の予想外のものは、有用鉱物採掘の予想外の回復と国の石油ガス収入の増加である。本紙コンセンサス予想によると、2017年の経済結果は、次のようになる。−Brent石油価格は、年末までに1バレル63ドル。これは、ロンドン取引所ICEの現在の価格とほぼ一致する。予算では石油価格は1バレル49ドルにしている。このように、ロシア経済は今年、石油価格下落のショックを完全に払拭すると、本紙が取材したエコノミスト。とはいえ、資源価格の上昇で、政府が制定された予算規則による国家赤字を埋めることはできない。それによると、全ての追加石油ガス収入は、2018年から刷新される予備基金に直接入れられる。−ロシアの追加石油ガス収入は、予算で設定した価格より10ドル高くなると、6500億ル−ブルになると、財務省金融研究所長ウラジ−ミル・ナザロフ。−石油価格は来年も、十中八九、上がり続ける。これには三つの理由がある。第一には、国際石油会社によるやむなく投資削減したことが、産油能力を低下させた。供給量の減少は常に価格上昇となる。第二にOPEC+の合意延長と、サウジアラビアの政変が石油にプラスに作用する。数日前、アラビア半島最大国家の王は、汚職に対し大規模の戦いを宣言し、その結果、皇太子11名、閣僚4名、元閣僚34名が逮捕された。サウジアラビアにおける逮捕は、直ちに石油価格を64ドルまで押し上げ、2015年以来初めてである。第三に石油最大消費国の一つである中国は、石油需要を増やす予定である。−シェ−ルオイル問題は最大リスクとなるだろう。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、来年、米国油井の凍結されていた設備が動き出し、産油量を増やし、価格を引き下げるおそれがある。多くの専門家の意見では、あまりにも高い石油価格は、低い石油価格に劣らずロシアにとって問題である。これは、過剰の石油ガス収入となり、経済多角化の意欲を低下させる。−経済は年全体で昨年の0.2%の落ち込みと比較して1.8%の成長になる。これは、経済発展省の予想(2.1%)より若干低い。各専門家は、これは、増加する輸入が若干、GDP成長にブレ−キをかけるせいと説明。ロシアにおける輸入品需要は今年、消費の全体的増加や、ル−ブル相場の安定化の中、増加した。ル−ブル相場は、1年間通じて安定し、実質所得は増えたので、国民は以前の消費レベルを若干回復することができた。−政府はそれでも、経済成長に関し2%以上を期待している。経済発展省広報は本紙に対し、GDP成長率は今年、2%以上になる可能性があるとする経済発展相マクシム・オレシキンの発言を伝えた。「年初、経済成長率は少なくとも2%になると言った時、全てが笑い、誰も信じなかった。実際、第二四半期の成長率はすでに2.5%で、第三四半期では2.2%、したがって2%にきわめてなりうるし、年末までに若干それより高くなるかもしれない」と10月末、マクシム・オレシキン氏。−投資は経済発展省が予想したように、経済成長に対し最大の貢献をする。投資は年内に5%増え、これもGDP成長に大きく貢献すると、ライファンゼンバンクのマクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。−消費は第二の主要経済ドライバ−である。この2年間、ロシア国民は、節約を余儀なくされたが、現在、消費増加で、買物に戻ってきた。大統領5月令の一環として賃金の上昇は、家計消費に拍車をかけると、ビンバンク主席アナリスト、ナタリヤ・ワシェリュクは指摘。本紙コンセンサス予想によると、この1年間、平均でこれは2.2%増える。また家計消費にとって、12月の年末期間や、自動車ロ−ン及び不動産融資など融資増加も影響すると、経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチ。プレハ−ノフ記念経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフは、8月及び9月の記録的デフレも消費に拍車をかけたと補足説明。−年初、誰も期待しなかった有用鉱物の採掘がGDPに対し予想外に寄与した。だがOPEC+の産油量凍結の中でさえ、ロシアは炭化水素資源でも、その他の資源の市場では相変わらず重要なプレ−ヤのままであった。ガスや石炭部門、また鉄鋼部門が特に増加をみせた。こうした品目の国際価格の上昇や、中国における需要増が国内企業を支え続けた。

7日「石油、皇太子の逮捕後、急騰」(GAZETA.RU紙、ビジネス部)石油価格は2年間で最高値となり、1バレル62ドル以上となった。各専門家は、サウジアラビア皇太子ムハマド・ビン・サルマンの権力強化に対する投資家の懸念で石油価格が上昇したと説明。これまで同皇太子はOPEC割当量の削減を支持していた。サウジアラビア皇太子の逮捕で、石油価格は記録的に値上がった。閣僚4名、元閣僚10名、皇太子11名を汚職容疑で拘束後、Brent石油価格は1バレル62.87ドルになり、20157月以来初めて62ドル以上となった。モスクワ時間1640分、Brent石油先物価格は62.56ドルになった。「Al Arabiya」放送によると、サウジアラビア高官の一部は、死者70名を出した2009年のジッダ市の洪水調査により拘束された。その他逮捕された人は、2012年に初めてサウジアラビアで発生し、3年間で韓国、オ−ストリア、米国など20カ国以上で流行したMERS対策事件の関係者。拘束された人の中には、中東最大のお金持ちの一人ワリド・ビン・タラルや、石油会社「Saudi Aramco」の役員、元財務相イブラギム・アリ・アサフがいる。「The New York Times」紙によると、サウジアラビア首都リヤド市のホテル「Ritz Carlton」のスタッフは避難している。おそらくそこに逮捕された皇太子や高官がいるのだろう。逮捕者が何の容疑なのか、完全には分からないが、逮捕は汚職捜査の中で行われている。サウジアラビア王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズの指示による逮捕少し前、王の息子、皇太子ムハマド・ビン・サルマンが代表である反汚職委員会が設置された。一つの説では、最もありうる逮捕理由は、国内の全権を掌握しようとするハマド・ビン・サルマンの試み。「反汚職はもちろん、サウジアラビアの新たなキャンペーンだが、ハマド・ビン・サルマンは、人々を案ずる改革主義者、活動家として自分を見せようとしている」と「Bloomberg」紙は、政治リスクを分析しているコンサルティング会社「Eurasia Group」役員アイハム・カメリの見解を伝えた。さらに即位すると、アブドゥルアズィーズの息子でない第一王となる32歳の皇太子は、中庸なイスラム主回帰主義者であり、OPEC割当量削減支持者として有名である。各専門家によると、現在の石油価格の上昇は、サウジアラビア国内で起きている逮捕に対する投資家の不安によるもの。「最大産油・輸出国の一つは、経済の変化に直面しており、不可避的に不安定性や政治リスクが強まる。これが価格に反映している」と「Emirates Nbd Bank」アナリスト、エドワ−ド・ベル。シドニ−の「CMC Market」社専門家リック・スプ−ナ−は、サウジアラビアのニュ−スは石油市場にとって「不安となる」ものとみている。とはいえ、同氏によると、これが石油供給の中断となると、まだ言うことはできない。「サウジアラビアの戦略がOPECの政策に対し、変化するとはみていない」と「Bloomberg」紙のインタビュ−で「BlackRock International Ltd」主席アナリスト、ルパ−ト・ハリソン。「しかし、現況は、市場の不確実性をたしかに生み出している」と同氏。10月末、石油価格は1バレル60ドル以上になった。専門家は高まる楽観論について、先ずOPEC+協定の延長のせいとみている。石油価格の上昇は特にサウジアラビアの表明と、減産に関するOPEC+の合意がもっと長期に続くという予想によるものであると、「BKS グローバル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。一昼夜当たり、201610月水準より180万バレルの石油減産は、OPEC加盟国及び非加盟国によって201611月に合意した。協定は2017年上半期に対し結ばれ、5月に20183月末まで延期された。ロシアは30万バレルの減産義務がある。

112日「高い石油と低いインフレ:ロシアは制裁に対し免疫力をつける」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアはこの3年間で、西側経済制裁による主な打撃をうまく「消化」できたが、制裁強化の見通しや、ロシア経済にとってこうした決定の影響について、今日にいたっても、激しい議論の対象になっている。当然、米議会の新制裁の決定は火に油を注ぐものだが、現在ホワイトハウスはこの実施を積極的にサボタ−ジュしている。そのため、この3年間にロシアで行われたマクロ経済の構造改革は、外的ショックに対し、かなりの強度マ−ジンを確保したと、経済発展相マクシム・オレシキンの発言はきわめて注目に値するように思われる。同氏のいう外的ショックとは石油価格の下落、制裁、あらゆるその他の出来事のことである。オレシキン氏はこうした改革の一例として、予算規則をあげ、石油価格が1バレル40ドル以上の場合、石油輸出による全ての収入は予備金に繰り入れられる。他の例としては、すでに成果の出ている4%以下のインフレ率をタ−ゲットにする中央銀行の政策。とはいえ、こうした措置は、ロシア経済のまっとうな構造改革とはいえず、例えば、予備基金の設立政策や、「ブラック・デ−」に備えた資金の貯えは、1998年のデフォルト直後にロシアでは基本政策となった。さらにロシアの連邦予算の赤字は2017年、予定ではGDP3.2%で、そのため、こうした超過収入は事実上、予備金には回らず、予算支出項目に向けられることも忘れてはいけない。ロシアのインフレ率についていえば、インフレ率は実際、2018年冬にも2%台になる可能性はあるが、先ず、これはどの程度、長く続くプロセスなのか、分からないことや、第二にロシアは低いインフレ率で生活したことがなく、これが経済の発展にどのように影響するか、わからない。このため、制裁やそのロシア経済に対する影響に関する議論は、いずれにしても国内で続いている。さらに制裁は国民経済にとって、経済・金融リスク要因の一つと見なされ続くだろう。ロシア国民経済・国務大学経済発展学科准教授パヴェル・グリボフは、本紙取材の中、現代の世界経済の環境では、経済プロセスのグロ−バル化により、何らかの「強度マ−ジン」があるとは、きわめて言いがたいものだ。「それでも現在は、一定の金備蓄量を貯めて、外的ショックから自己を守れた中世ではない。現在、現代経済の環境で私たちは暮らしており、欲しようが、欲しまいが、経済はグロ−バルである。そのため、外的ショックは、我々に一定の影響を与え続け、こうした況から離れることはできない」とグリボフ氏。例えば、西側はおそらく、制裁体制をいっそう強めることはないだろう。何故ならそれは、ロシアとの関係で軍事的、政治的情勢のエスカレ−ションとなり、そこからあらゆる影響が出てくるからだが、ロシア経済の個々の部門に対する部分的制裁はきわめてありうる。これはまさに米議会が承認した最近の法案である。これは、ロシアエネルギ−部門であり、ガス輸送計画「ノ−スストリーム−2」の実現を認めないことや、EU諸国へ液化天然ガスを輸出している米国企業の利益のロビ−活動などを目標としていると、公に表明している。「我が国の有望な計画や、近々ロシアに入りうるその他の資金の流れを例にとれば、西側の予想される制裁からすると、これらはきわめて興味深い問題である。これに関してはロシアには予備基金や、国民福祉基金があるが、こうした資産は、連邦予算の安定化が行われた2015年〜2016年に一部使われている」とグリボフ氏。パヴェル・ゲンナデヴィッチによると、新たな対ロ制裁の見通しではなく、こうした状況こそが、ロシア経済にとって、国際経済プロセスによる最大のリスク要因である。「こうした観点からすると、ここ1年、受け入られる水準にある国際石油価格はロシアにとって、きわめて大きな意味がある。現在の石油価格は、ロシアにとって、特に最近まで石油市場価格が1バレル40ドル付近、あるいはそれ以下であった状況を考えると、多少たりとも快適である」とグリボフ氏。このため、連邦予算の状態は今日、正常な水準にあるが、同専門家が指摘しているように、政府が正常と見なしているル−ブル変動幅が拡大したことに警戒感を抱かせている。例えば現在、政府内には、ドルが70ル−ブルまで高くなっても、これは危機ではなく、正常な状況という意見がある。「35ル−ブルのドル変動は、金融ショックと以前は言われたが、今日では10ル−ブルの変動は正常となっている。金融当局は、ル−ブル下落を資金補充の手段と捉えてると言える。そのため、円滑的下落は、今日では我々に重くのしかかるロシア予算の赤字問題の解決手段の一つとなった」とグリボフ氏。こうしたことは、我が国の財政状況は、きわめて厳しいままで、外的ショックからロシアはどのようにしても、どこにも逃げられないことを意味している。また新たな制裁はまったくロシア経済を破綻させるものではないが、おそらく一定の影響はあるだろう。これは客観的プロセスであり、何故なら今日、我々はグロ−バルな世界経済の中で生きているからだ。

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8日「国は、自動車メ−カに新たな要求」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部)国の支援を受けるためには、自動車メ−カは、ロシア国内で2019年からエンジンを組立て、2023年からはギアボックスを組立てないといけなくなる。新たな基準は、表明された時期より前でも、履行できる。何故ならこの基準は妥当なもので、技術的には実行できるからだ。この基準が承認されると、全ての自動車メ−カは、この基準を満たすため、全力を尽くすことになると、自動車専門家ヴヤチェスラフ・スボチン。自動車メ−カが受けようとする国家支援とは、自動車組立協定のことで、自動車部品の輸入優遇や、現地化及び生産能力を増やすと、市場支援国家プログラムを受けることができる。自動車の現地化は60%以上が求められ、自動車の30%には現地のエンジン及び/又はギヤボックスを使う必要がある。まだ承認されていないが、国家支援の新たな条件によると、自動車メ−カは、2019年からロシア国内でエンジンを組立て、2023年からギアボックスの組立てを行わないといけない。自動車メ−カは、電気自動車に関する国家支援を受けたい場合、2026年からこの自動車のエンジンもロシア国内で組立てないといけないと、「今日の経済」紙。これは間違いなく正しい決定であり、これはもっと前に行う必要があり、つまりロシア産業に技術を導入する措置をとるべきだったと、ヴヤチェスラフ・スボチン。「中国はすでにこの基準を実行しており、中国の自動車ブ−ムがどのようなものか、見ればわかる。もちろん、中国は市場規模からして別の話となるが、それでもロシアにも14千万人の人口があり、ドイツ、フランス、英国より多い。市場はきわめて魅力的で、国家支援を受けたいならば、工場を建て、職場と技術を現地の人に与えてほしい」と同専門家。エンジン及びギアボックスの生産ラインの始動は、正しいが、技術的に可能であると、スボチン氏。エンジンは、本格的な生産となるが、これはすでにロシア国内で軌道に乗っている。「フォルクスワーゲン」社はエンジンを生産しており、例えば、「メルセデス」用モ−タを生産している。ギアボックスの生産は目下、国内で行われていないが、この生産はエンジンより容易であり、これはメリットがある。「プロセスはすでに進んでおり、現在、GAZ社グル−プ向けギアボックス生産工場が建設されている。生産は伸びるだろう。何故ならばこれにはメリットがあり、ロシア市場で事業を行うプレ−ヤにとって、こうしたラインの立ち上げはけして困難ではないからだ」と同専門家は説明し、自動車メ−カは表明された期間内に間に合わせ、それ以前にもこうしたラインを建設するだろうと、確信していると述べた。「ここに経済的必要性はある」とスボチン氏。国家支援を受ける新たな条件が承認されると、自動車メ−カは、その遵守のため、努力することになる。「全ての市場プレ−ヤにとって、ロシア国内の条件は同等であり、何故なら市場そのものも魅力があり、競争も激しいからだ。GM社はロシア市場から去り、その場所は、ライバルが埋めたようだ」と同氏。

6日「外国人、ロシア銀行の資本に残る」(制裁にもかかわらず、金融部門の外国人残高は2.5兆ル−ブルになった)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)制裁や高リスクにかかわらず、外国人は急いで、ロシアの銀行サ−ビス市場から去ろうとはしない。出資者の中に外国人のいる現行金融機関の資本金は、2.5兆ル−ブルまで増えたと、プレハ−ノフ記念経済大学の調査書。アナリストは、ロシア銀行市場に対する外国人投資家の関心は、融資にメリットのある大型インフラ計画の実行により支えられている。2017年半ば、ロシアには株主が程度の差こそあれ、外国人が出資している銀行が170行ある。経済危機前の2014年では251行である。その中でも最大の銀行は、イタリアの「ユニクレジット」と「インテザ」銀行の資本の入った銀行及び、オ−ストリアの「ライファンゼンバンク」の資本の入った銀行である。ここ数年、ロシア市場にいくつかの外国銀行も参入した。例えば、中国の「チャイナ農業銀行」、「チャイナ・コンストラクション」銀行の資本及び、韓国の「KEB HNBバンク」の資本の入った金融機関が積極的に活動している。国際制裁やロシアでの銀行ビジネスの高リスクにもかかわらず、外国人は急いで去ろうとはしない。外国人が出資している現行金融機関の総資本金は、2.5兆ル−ブルになった。この12年間、総資本は2.1兆ル−ブルが増えた。「外国人にとって特に魅力的なのは、外国資本が100%出資している銀行。現在、ロシアではこうしたタイプの銀行が67行ある。45行は10億ル−ブル以上の資本金をもち、自動的に取引は一般化する」と調査書。外国人が完全に管理する銀行は、その他多くのロシアの銀行より、リスクの少ない、もっと裏付けのある融資政策を行っている。これは、その金融安定性全体にたいしプラスに作用すると、調査書。ロシアの銀行システムに何らかの出資をしている外国人の数は、2005年から2014年まで、絶えず増えていた。特記すべき点としては、銀行数の減少にもかかわらず、ロシア国内の金融機関の資本は常に増える一方だったことだ。ロシア市場は、戦略的市場であると、外国資本の入った銀行は本紙に伝えた。「“インテザ”銀行にとって、特に金融リスクはない。何故なら背後に本社の力があるからだ」と「インテザ」銀行取締役会議長アントニオ・ファリコ。オランダの「Credit Europe Bank」の子会社は、ロシア市場に対する外国人投資家の関心は、増え続けるとみている。「ロシア経済は、回復し続け、安定的、一貫して成長すると確信している。銀行部門の合併及び健全化プロセスは続行し、外国人投資家の関心は増え続ける一方だろう」と同銀行の広報。いくつかの金融機関はロシアからそれでも去ったと、経済大学銀行研究所長ワシリ・ソロトコフ。「残った銀行は、大きな末端網があり、すでにあらゆるロシアの銀行と同等に仕事をしているか、それとも、ロシア国内で自行及びあらゆる国際銀行のビジネスを扱っている金融機関である」とワシリ・ソロトコフ。ロシアでは、大きな投資計画が実行されており、外国人にとってこれに融資することにはメリットがあると、ロシア国民経済・国務大学金融・銀行業学科准教授ユ−リ・トヴェルドフレブ。「資本は安定性と期待できる収入のある場所へ行く。ロシアの銀行市場は、西側投資家にとって関心のあるもので、何故ならそこに融資する対象があるからだ。政府は、様々な分野で大きな投資計画を立ち上げており、賃金や消費者需要は増え、これに続き、個人融資も増えている」とユ−リ・トヴェルドフレブ。最近の理事会会議で中央銀行は、公定歩合を8.25%まで引き下げ、その後、中程度の通貨融資政策に移行すると約束。これは、ロシア国内での銀行業務の条件が緩和され、公定歩合が引き下げられる意味である。これは、融資増加を促すだろう。

−12月4日「年末年始、産業を加速」(製造業はこの10年間で最大の需要を期待)(イズヴェスチヤ紙、アリナ・エフスチグネ−エフ)11月の産業需要予想は2008年以来、最大となった。こうした分析がガイダル研究所の報告に載っている。各エコノミストは、祝日シ−ズンのせいとみている。企業は法人及び末端ユ−ザから特に高い需要があると期待して、より多く商品を生産している。またメ−カは、ストックを用意している。何故なら休日には工場がフル操業しないからだ。11月、産業の予想需要指数は+16ポイントと、ガイダル経済政策研究所。これより高い数値があったのは、最近では20085月(+23)。このように需要予想は、2009年と2015年の二度の経済危機をくぐり抜け、この10年間で最高となった。工業製品の需要は、201711月、予想外でプラスの動向と、ガイダル経済政策研究所。基本デ−タでも、季節要因を除外したデ−タでも、実質売上高も、その予想も明らかにプラス動向となった。「特に際立つのは、年末年始休日前、予想される需要動向は大きく上昇した。その結果、季節要因を除外したこの数値のバランスは多年において最高値となった」と研究所の専門家。「企業はこのトレンドの持続に本当に期待している。11月、産業の全ての数値は、投資プランにくわえ、上昇を示している」と報告書作成者、景況調査研究所長セルゲイ・ツフロ。「NEOセンタ−」社“産業”業務パ−トナ−、アレクサンドル・ラクシャによると、祝日前の需要要因のほか、総合的な要因が需要期待の上昇に影響した。その中には、先送りされた需要や、通常、年初に起こる価格上昇となるまで製品を貯えておくという企業の意向もある。伝統的に新年祝日まで、新年食卓用食品や、衣類、貴金属、化粧品、日用品、贈答品の需要が増えると、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフ。さらに年末にはある程度、建設部門もしばしば活発化する。年間を通して、この数ヶ月間が、他の期間より多く住宅が引き渡される。デベロッパーは、工事の遅れを取り戻す。同じことが国家発注を実行している企業でも、起きている。独立系専門家レオニド・ハザノフの分析では、通常、新年祝日前、食品業の生産は増えるが、プラスチック製品の生産など、軽工業では常にそうなるとは限らない。例えば、201511月、食品生産(ビ−ル及びタバコも含め)は、2.4%増え、201611月では2.7%増えた。衣類の生産は201511月、3.8%減少したが、201611月では13%増えた。同氏によると、今年、需要のプラス予想は、消費者行動の回復のせい。「これは、正月の休日が1週間以上あり、こうした製品部門の企業は需要を先取りして仕事をしているせいである。たしかに祝日時、祝宴は文字取り、一日も止まず、さらに様々なプレゼントにかなりのお金と使う」とレオニド・ハザノフ。また正月祝日時、工場はフル操業ではなく、この期間、設備の修理や、改修を行い、そのため、すでに11月の時点で1月のプランを立てようとする。しばしば自動車メ−カは、販売センタ−に出荷するため、自動車の在庫を用意する。「産業における投資活動を増やすには、投資保護を保証できる私有財産制度を先ず改善する必要がある。産業は今後数年間、容易ならぬ時期が待っており、特に産油部門でそのような事態になり、何故なら先進国がロシアで目下、生産できない、いくつかの設備技術の購入に制裁を科しているからだ」と「VETA」専門家グル−プ経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。産業通商省は本紙の問い合わせに回答しなかった。国家統計庁のデ−タによると、経営者信頼感指数はここ数ヶ月間、上昇しており、これも、よりポジテイブな心理に転換したことを物語っている。201612月と比べると、今年11月、この指数は採掘部門で−7%から−1%に上昇し、加工部門では−8%から−4%になっている。産業のいっそうの発展は、先ず、企業が投資財源を見つけられるか、これにかかっている。

30日「保健省、煙幕を吹き散らす」(タバコメ−カに製品の完全成分の開示を義務づけ)(イズヴェスチヤ紙、社会部)保健省は、タバコメ−カに対し、新たな報告書式を作成。それによると、タバコメ−カは、タバコの種類毎に完全なデ−タを同省に毎年、提出することになると、経済発展省宛ての保健省次官セルゲイ・クラエヴォイの連絡文書。現在、タバコメ−カは、種類を明らかにしないで、製品成分のみ伝えている。市場は、新たな要求を商業秘密の開示義務ととらえている。保健省は、今後のタバコ成分の規制でこのデ−タを利用する意向。メ−カは、製品総重量中の全成分の割合を明らかにして、各種類のタバコ成分のデ−タを毎年、提出することになる。タバコやフィルタ−の紙についても、芳香剤、添加剤、煙の成分、毒物鑑定書の有無についても、報告する必要がある。この要求は、経済発展省宛て保健省次官セルゲイ・クラエヴォイの1116日付けレタ−に記載されている。経済発展省は、ユ−ラシア経済連合の加盟国との合意にため、ユ−ラシア経済委員会にロシアの立場を伝える予定。加盟国全てがこの文書を承認すると、新書式の報告は、タバコメ−カにとって義務となる。提供されたデ−タは消費者には開示されず、保健省にだけに入る。経済発展省は、本紙の問い合わせには回答せず。ユ−ラシア経済委員会は、目下、ユ−ラシア経済連合の他の加盟国は、報告書の新書式について立場を明らかにしていないと伝えた。この基準発効の具体的期日はない。現在、タバコメ−カは、製品重量の0.1%以上が含まれるタバコ成分のリストを毎年、保健省に出している。ただし、タバコメ−カは、タバコ種類を記載せず、成分のみ伝えている。保健省は本紙に対し、新規準の最大目的は、メ−カ及び輸入業者からタバコ及びその燃焼生成物のデ−タの取得である。成分の毒性及び、習慣を強める特性のデ−タも重要である。こうしたデ−タは、タバコ消費を減少させる今後の対策作りや実行には必要である。社会的健康及び人口問題会議執行役員ヴィクトル・ズイコフは、権限ある国家機関が国内成人の31%が消費する製品の成分を知る必要があると指摘。タバコを生産する際、ニコチン摂取を大幅に増やしたり、その依存を強めたりする成分が利用されていると強調。「煙に胚発生障害となりうる特定の物質のあることには注意する必要がある。特に女性がしばしば、まだに妊娠について知らず、その早期に喫煙するとこのリスクが強まる」と同氏。「特にこうした作用は、タバコに添加される砂糖の燃焼生成物にある」と指摘。「フィリップモ−リス・インタナショナル」の子会社法人問題担当副社長セルゲイ・スリプチェンコは、保健省の提案は、事実上、具体的なタバコ種類の完全な調合法の開示を求めるものと、本紙に発言。「JTIロシア」法人関係・コミュニケーション担当副社長セルゲイ・キセレフは同氏と同じ意見。「私たちの見解では、これは、知的財産への打撃であり、競争基盤を破壊し、損害の出るやり方だ」と同氏。市場関係者は、商業秘密権の保護を政府に求めた。実際、デ−タの「漏洩」は、違法製品の製造者にとってプレゼントになるかもしれない。これにより、偽物の味と本物の味を近づけることで、偽造製品のユ−ザを増やすことができると、タバコ市場専門家ワジム・ジェルニン。ユ−ラシア経済連合のタバコ製品の技術規定により、国家機関はメ−カにタバコ製品のデ−タを求めることができる。各国は、メ−カがタバコ製品のデ−タを記入する書式に合意するだけである。将来、これは、タバコ消費削減の対策作りと実行で、保健省にとって役立つだろう。例えば、これによりタバコ成分を規制できる。しかし、リスクもある。提供されたデ−タが何らかの形で市場に出ると、違法メ−カは、より簡単に偽造品を製造できるだろう。

28日「プ−チンとOPEC:間もなく大きな取引」(「Bloomberg」紙:ロシアとOPECは、産油制限の延長で合意)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン、エカテリナ・カトコワ)「Bloomberg」紙の報道によると、ロシアは20183月以降の期間、減産の延長にOPECと合意した。2016年末から始まったこの合意について、OPEC1130日、ウイ−ンで話し合う。ここには、ロシアも含め、産油国20カ国も招待されている。OPEC+の減産合意が延長されると、1バレル75ドルまで値上がるかもしれない。「OPECとロシアは、来年末まで減産を延長するプランを作っているが、両国はさらに重要な点についてつめている」と同紙。最初の合意は、昨年末、OPEC及びOPEC非加盟国により署名されたが、その後、これは20183月まで延長された。以前、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、ロシアは来年第一四半期後の期間、OPEC+の減産合意の延長について、話し合う意向と伝えた。「我々はこのことについて話し合う用意があり、30日にウイ−ンの会議でこれについて話し合えると思う」と同氏。同相は、このテ−マは、1121日〜24日にボリビアで行われたガス輸出国フォ−ラムで、多くのエネルギ−石油相がすでに検討したと、付け加えた。「我々は、カタ−ルの大臣や、アラブ首長国連邦の大臣、ベネズエラの大臣などと、この問題について話し合った」と発言。ロイタ−通信は以前、この合意で最大のロビイストはサウジアラビアと、指摘。1130日に合意延長される可能性は90%と、みている。ロシアはOPEC+のテ−マについて、サウジアラビアと密接に協議している。特にこれは、10月にサウジアラビア代表団がモスクワに訪れ、交渉したことをさす。ロシアに初めてサウジアラビアの王が訪問した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、2016年末、減産合意を仲介できたのは、ロシアとサウジアラビアのパ−トナ−シップであると、特に強調した。サウジアラビアは、いくつかの合意により、新たな合意に関心を抱いている。一つは、予算赤字を一掃するため、石油高値が必要である。二つ目は、サウジアラビアは、2