ロシア主要紙ヘッドライン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  訳出：飯塚俊明 　　　

2024年7月27日（土）

2024年月7月27日 （土）

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」（アレクセイ・アロノフ）2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量（つまり国が定めたリミット以上）以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。（以下略）

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」（パヴェル・アラボフ）ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億�dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60％、石油精製部門では約80％といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」（ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる）（ドミトリ・リトフキン）本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発（2006年より300発少ない）を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」（ユ−リヤ・シェストピョロワ）来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60％となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3％ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金（882億2千万ドル）である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか？新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60％規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」（パヴェル・アラボフ）ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25％+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」（ロシア税関、手荷物の通関規則を変更）（アレクセイ・アロノフ）おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30％で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」（黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出）（アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ）木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている（ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価）。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間（2017年以降だと25年間）解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」（アレクセイ・アロノフ）商取引新法は地域市場の４分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」（アナスタ−シャ・サヴィヌフ）木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16％から20％に、さらにその後40％までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」（ドミトリ・リトフキン）12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか？第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略　

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」（ドミトリ・リトフキン）ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」（イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン）テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」（イワン・アントノフ）日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト：「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか？」−46％−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している；30％−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ；16％−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ；8％−これらの島を日本に売るべきだろうか？；アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」（パヴェル・アラボフ）水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13％以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料（石炭）8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」（ドミトリ・リトフキン）世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種（J-10、J-11、FC−1）が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70％は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」（アレクサンドル・サドチコフ）ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない（モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162）。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5％にする提案（現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7％。ところがコストロマ州では4％）。地方議会1議員でも1会派と見なす（例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある）。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか？」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入（例えば中央政府が下院に報告するやり方）や選挙を比例制にする（クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする）ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」（酒気帯び飛行）（アレクサンドル・アンドリュ−ヒン）”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき！”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査：自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」（次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか？」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか？11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ（心理学部）「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル（ジャ−ナリズム学部）「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90％確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報（海外における戦略的重要な秘密情報の収集）や戦術的機動情報（ロシア国境における敵軍の情報収集）防諜（敵エ−ジェントの摘発と無力化）など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」（極刑の運命は憲法裁判所が決定する）（ウラジ−ミル・デムチェンコ）ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書��6（この議定書は平時の死刑廃止を宣言）に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか？」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書��6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書��6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か？」−57％回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32％「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10％「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1％「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」（ドミトリ・リトフキン）日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタ�W”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」（ドミトリ・リトフキン）ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか？海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」（ニコライ・パルミンスキ−）チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか？これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア（ソ連）製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定（ロシアとNATO間）に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」（オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」（ジャンナ・ロコトコワ）商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90％はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10％はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」（伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている）（ドミトリ・リトフキン）来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか？わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50％もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」（ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた）（ドミトリ・リトフキン）水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」（ドミトリ・リトフキン）2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ（NATOの分類では”サメ”）。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」（ノ−ヴォスチ通信）毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない（約28％）。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86％は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42％は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」（下院の”抗議行動”はどのように決着するのか）（アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ）野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」（モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない）（ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ）モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」（ヴァルヴァラ・アグラミシャン）ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか？証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S＆P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」（アレクサンドル・ラトウシェフ）ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会（住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った）が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか？」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す（つまりサミット開始直前−本紙注）」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」（地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」（アレクサンドル・ポノマレワ）地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか？これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか？以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン）ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」（ヴェスチ.RU紙）ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」（ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援）（アレクセイ・アロノフ）全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか？本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか？もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」（中継局飛行機は何もかも聞こえ見える）（ユ−リ・ニコラエフ）大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台（各ケロシン2.5トン）をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500ｍ。ウラジオストックから国境までは100km強。

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−25日（木）「西側制裁、露中協力に影響しない」（第6回露中エネルギービジネスフォ−ラムでは、世界経済の変化について議論）（独立新聞、タチヤナ・アスタフエワ）第6回露中エネルギービジネスフォ−ラムは今年、モスクワで行われ、500名以上の政治家、エネルギー部門・関連部門の大手企業代表、学者、専門家、アナリストが参加した。露中の代表は、エネルギー部門や、炭化水素原料の供給に関する協力問題について議論した。フォ−ラム参加者によると、ロシアと中国は、きわめて接近しており、両国貿易高は増加しており、両国経済の発展にブレーキをかけようとする西側の試みは、成果のないものとなっている。露中エネルギービジネスフォ−ラムは、2018年から毎年、プ−チン大統領と習近平国家主席の合意にもとづき、行われている。このフォ−ラムは、ロシア燃料エネルギ−事業の発展及び環境安全戦略問題委員会と中国国家エネルギ−管理局の後援で行われる。イベントの共同主催者は、ロシアの大手石油会社「ロスネフチ」と、中国の国営石油ガス会社「CNPC」である。露中エネルギービジネスフォ−ラムは、両国の関連省庁の代表や、業界及び専門分野の代表を交流させる。フォ−ラムには、ロシア及び中国のエネルギ−、金融、技術その他部門の企業80社以上が参加し、これは、露中貿易の約40％をあつかっている。7月23日にモスクワで開催されたこのフォ−ラムの参加者によると、ここ数年、ロシアと中国の経済関係は、特にエネルギー部門で、ますます接近している。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと、中国国家主席習近平は、フォ−ラム参加者に祝辞を送った。露中エネルギービジネスフォ−ラム参加者へのロシア大統領の祝辞は、ロシア燃料エネルギ−事業の発展及び環境安全戦略問題委員会書記イゴリ・セチンが代読した。「石油ガス、石炭、電力分野の両国協力は計画的に拡大している」とプ−チン大統領。「中国へのロシアエネルギ−資源の輸出量は記録的となっている。両国専門家は共に資源採掘・精製・輸送技術の改良、環境安全性の向上に取り組んでいる」と発言。ロシア大統領によると、かなり重要部門における当面の協力問題について、直接的かつ建設的対話では、まさに露中エネルギービジネスフォ−ラムが、大きな役割をはたしている。中国国家主席のメッセージは、中国副首相丁薛祥が代読した。習近平国家主席も、包括的パ−トナ−シップの中露関係、戦略的協力は前向に発展しており、エネルギー部門の協力は、成熟したものであり、安定的、強固な性質であり、両国民にとって、現実的に貢献していると強調。以下略

−23日（火）「中央銀行、またもや公定歩合を引き上げ、どのような結果となるか」（中央銀行は60％以上の確率で、公定歩合を18％まで引き上げる）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）中央銀行は、7月26日の理事会で、公定歩合を16％から17％か、18％まで引き上げると、調査したアナリストとエコノミスト。最もありうるシナリオとしては、多くのアナリストは、18％までの引上げとしている。専門家の意見では、中央銀行の決定は、預金及び融資金利の上昇となり、中期的にはル−ブルを支えることになる。「ソフコムバンク」の主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、本紙の取材時、ロシア中央銀行は、60％の確率で、公定歩合を200ベイシスポイント引上げ、7月26日の理事会で18％にするだろうと、発言。その意見では、中央銀行は、この水準で公定歩合を年内、維持する。この予想には、4名の専門家が同意。「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフは、最もありうるのは、17％までの公定歩合の引き上げとみている。「VTB」銀行グループの主席エコノミスト、ロジオン・ラトウイポフは、中央銀行は17％か、18％か、どちらかを選択するが、18％に傾くだろうとみている。中央銀行は、40％の確率で、公定歩合を19〜20％まで引き上げると、ワシリエフ氏はみている。「内需、融資、インフレ率は、現行の公定歩合が16％にも関わらず、減速せず、そのため、中央銀行は、通貨政策を厳しくする必要がある」と同アナリスト。ロシア中央銀行は、2024年7月3日〜5日の金融会議で、7月26日の次期理事会で、中央銀行は、公定歩合を100〜200ベイシスポイント、引き上げる案を検討するかもしれないし、また他のオプションが必要かどうか、入ってくるデ−タしだいであると、シグナルを送った。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、6月7日の前回理事会で、中央銀行は、7月に公定歩合を大幅に引き上げるかもしれないと、発言。「大幅」とは、100ベイシスポイント以上と見なされると、ワシリエフ氏。それによると、インフレ率は、4.3〜4.8％という中央銀行の4月予想よりかなり高い。中央銀行は、7月の会議でインフレ予想をかなり引き上げると、すでに伝えている。アナリストの市場コンセンサスは、年全体で6％以上になるとみている。「年間インフレ率は現在、7月では、9.3％前後のピークを通過しつつあり、今後下がるだろう。年内ではインフレ率は7％まで減速すると予想しているが、この数値以上になるとリスクがる」とワシリエフ氏。以下略

−19日（金）「ル−ブル、貿易で新たな記録」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア貿易の為替構造は、ここ数年、根本的に変化した。中央銀行は、貿易におけるル−ブル及び友好国通貨の割合は記録的となったと伝えた。今春、これら通貨は、毎月、記録的となっている。高リスクの通貨は貿易では、春期、最低水準となっている。今後、貿易はどうなるか、他国は何故にル−ブルをより信用するようになったのか？現在、ロシアは、ル−ブルによって、輸入の41.8％という記録的な支払いをしている（2024年5月時点の中央銀行のデ−タ）。例えば、2021年、輸入は主にドルとユ−ロで支払われ、2022年ではル−ブルの割合は28.1％まで増え、2023年では30％まで増えた。今年、ル−ブルによる輸入支払いは、容易に50％以上になるだろう。特にアジア諸国からの輸入の支払いでは、ル−ブルの割合が増えている。ここでは、新たな最大値となり、37.7％にもなっている。2023年、ル−ブルの割合は、22.3％であった。同時に非友好国の通貨（ドルとユ−ロ）の割合は、輸入の場合、25.6％まで減少した。新たな記録は、輸出契約でもみられる。例えば、輸出において、友好国通貨の割合は、45.4％まで増え、高リスク通貨の割合は、きわめて減少し、17.6％となった。過去を振り返ると、友好国通貨は基本的に2022年まで、事実上、ロシア貿易では際立ったものではなかった。2021年、その割合は、1〜1.3％にすぎなかった。2022年、その割合は8.6％まで増え、2023年では急増し、約3.5倍となり、29.4％まで増え、2024年上半期では45.4％まで増えた。ロシア輸出では、友好国通貨により、アジア諸国との決裁が積極的に行われている。2024年5月、アジアからの支払いの半分以上が、友好国通貨で行われ、これは52.9％にものぼる。欧州諸国は、ロシア輸出にたいし、ますます多くル−ブルを支払っている。ル−ブルの新たな割合は62.7％である。これはすでに半分以上である。2021年と比較すると、ル−ブルの割合がきわめて増加しているのが分かる。例えば、2021年、ロシア輸出におけるル−ブルの割合は、たった14.3％であったが、2022年では27.8％まで増え、2023年では39％になり、今年も増加傾向が続いている。高リスク通貨（ドルとユ−ロ）の割合は、輸出でも減少し続けている。2021年ではこの割合は84.6％だったが、2022年ではすでに63.6％になり、2023年では半減し、31.5％になった。春の3ヶ月間、高リスク通貨による支払い割合は貿易では、最低となり、21％以下となった。以下略

−17日（水）「ロシアは、貿易の成功で驚かす」（制裁は、貿易収支黒字国のトップテンにロシアを押し出す）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは貿易黒字額で、トップテンに入った。そもそも、ポストソヴィエトのロシアは、輸入より輸出で常に稼いできたが、こうした稼ぎは、西側の横取り試みの中でも増え、尊敬されている。このようなトンボ返りがどうしてできたのか、何故に二つの経済大国、中国と米国は、貿易収支で敵対しているのか？2023年、ロシアは、貿易黒字ではトップテンに入った。これは、ロシアが輸入するより多く商品を売って儲けた意味である。世界銀行のデ−タによると、昨年、世界の国々は23.3兆ドルの商品を輸出し、22.9兆ドルの商品を輸入した。その結果、貿易黒字は、3650億ドルとなった。最も稼いだのは中国で、貿易黒字は、5940億ドルであった。続いてドイツで貿易黒字は、2453億ドルとなり、アイルランドの貿易黒字は、1780億ドルであった。またトップファイブには、シンガポール（1550億ドル）、スイス（1310億ドル）も入っている。６位はサウジアラビアで貿易黒字は、1270億ドル。ロシアはこのリストでは7位で、1210億ドルの黒字。トップテンには、オランダ（970億ドル）、オーストラリア（830億ドル）、ブラジル（810億ドル）も入っている。世界全体では、貿易黒字国は43カ国で、黒字額は2.5兆ドル。同時に貿易赤字国の数は、72カ国で、2.3兆ドルの赤字である。ここではトップは米国で、1.1兆ドルの赤字である。インドはこの指数では、第二位だが、貿易赤字は、米国の約四分の一で、たった2450億ドルにすぎない。三位は英国で、赤字額は2320億ドル、四位はフランスで赤字額は880億ドル、五位はトルコで赤字額は870億ドル。「ロシアの場合、ポストソヴィエトのロシア時代全体で、貿易赤字にはなったことはなく、危機の90年代にもなかった。例えば、危機の1998年、ロシアの貿易赤字が月によっては発生したが、年全体では、一度もロシアは赤字になったことはない。つまり、ロシアはソヴィエト時代後、常に貿易黒字であった」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。だが貿易黒字国トップテンの中に偶然にロシアが入ったわけではない。「主な理由は、ロシアの主要輸出品である石油価格である。2023年、石油価格はきわめて高く、１バレル75〜80ドルは輸出国にとっては快適な範囲である。同時に西側の制裁と輸入品代替生産政策により、ロシアは、これまでより輸入が少なくなった」とミルチャコワ氏。以下略

−15日（月）「ロシア国民、最早、外貨必要なし」（8.5％の輸入減少により、ル−ブルは高くなり続けている）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）この3ヶ月間、ル−ブルは、対ドルで約10％高くなり、これは、ロシアの輸入急減のせいである。6月末、外貨売上の強制売却を80％から60％まで減少させた決定も、ル−ブル高を止めることはできなかった。外貨需要の減少の中、ル−ブル高を止めるため、政府は、土曜日、外貨売上高の売却基準をまたもや引き下げた。今後数ヶ月間、大きなル−ブル安は期待できないと、専門家。1ヶ月弱前、ロシア政府は、外貨売上の強制売却規準を80％から60％まで減少させることで、米ドル相場の下落に対応した。だがこの政府決定は、米ドルに対するル−ブル高の傾向を変えることはなかった。そのため、政府は、先週土曜日、外貨売上売却の規準を60％から40％まで引き下げると表明した。3週間前のように、政府閣僚は、外貨売上の売却基準の見直しは、「自国通貨相場の安定と十分な外貨流動性の確保」のせいと、説明。「自国通貨相場の安定」の必要性は、連邦税関庁が記録している、2024年のロシア貿易構造の大幅な変化の中、起きたものである。税関庁の最新デ−タによると、ロシアの輸入高は、2024年5ヶ月間、昨年同期比で8.5％減少し、たった1078億ドルとなった。ロシアの輸出は、2024年1月〜5月、約0.6％減少し、1721億ドルとなったと、連邦税関庁。このようにロシアの貿易黒字は増え、輸入品購入のための外貨需要は減少している。こうした要因により、政府はやむなく、月に1度以上も、外貨売上の強制売却の規準を見直している。ロシアにおける外貨需要は、輸入減少と比例して減少している。ロシアの貿易黒字は、2024年1月〜5月、2023年同期比で、16.3％増え、643億ドルとなった。ロシアの経常収支の黒字は、上半期、高い水準のままであると、金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。それによると、異常な2022年と危機の2020年を抜かすと、経常収支の黒字は上半期、約400億ドルであり、大きな成果である。「ロシア為替市場とル−ブル相場の安定性の秘密は、きわめて単純。歴史的にみて経常収支の大きな黒字や、外貨売上高の記録的売却、外債返済の減少、2022年と2023年上半期の特徴であった過剰な資本流出の減少、為替市場におけるロシア中央銀行のバランスのとれた行動である」と、同金融アナリスト。「公式統計によると、ロシアの輸入には実際、問題がある。これは、2015年〜2016年、あるいは2022年の半ばの支払い能力の危機とは関係ない。当時、ル−ブル下落は、収入及び貯金の購入能力の低下となった。現在、収入と貯金は、ル−ブル下落速度より速く増加しており、輸入問題は、米国及びその同盟国の圧力による決裁の制約や、より強い輸入管理の影響をうけている」とリャボフ氏。以下略

−11日（木）「ロシアとインドの友好、二つの強力なエネルギー部門のため」（廉価な石油と平和目的の原子力は、ロシア・インドの戦略的パートナーシップを強化した）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）5年間で初めてとなるインドのモデイ首相の訪ロは、両国経済協力の二つの重要点を示した。これは、石油貿易と、原発建設、核燃料の供給である。インドはロシアから何にたいし、譲歩を勝ち取れるか？インドのナレンドラ・モディ首相の訪ロは、ロシアは、西側より大きな世界の別の部分であり、ロシアと友好関係をもち、貿易する意向であると、西側に示した。経済的にみると、モデイ首相の訪ロは、石油と平和目的の原子力の分野というロシアとインドの重要な協力分野を示した。インドによると、世界は、ロシア石油による石油製品の生産に関するビジネスに感謝すべきである。「全世界は、燃料危機に直面しているが、我々の協力により、一般市民に対するあらゆる困難を回避できたし、そこへガソリンやデイ−ゼル燃料を供給している。そのため、全世界は、エネルギー分野におけるインド・ロシアの協力により、世界市場における安定性を確保できた」とモデイ首相は、プ−チン大統領との会談で発言。「現実的には、以前、欧州市場へ供給されたもの全て、原油としてインド市場へ向けられることになった。インドではすでに2022年までにこのビジネスは軌道にのった。沿岸部にある石油精製工場は、原油を購入し、精製し、生産された石油製品を輸出している。これは、通常の市場価格で石油を購入してもメリットがあった。インドは、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から原油を輸入していた。現在、ロシアは、こうした国々全てを脇においやり、インドへの最大の石油供給国となった。彼らは、我が国にとって、最大の石油販売市場である。石油は海上輸送である」と政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。インドがロシアからデイスカウントで石油を買い始めた時、インドビジネスは、大きな収入をもたらし始めたことは、明らかである。それによると、インドは固定したデイスカウント価格での原油供給の長期契約締結のため、やってきた。「もちろん、インドにとって、石油のデイスカウント価格を固定することはメリットがあり、何故ならこの半年間、市場安定の中、利益が減少したからだ。だがロシアは、インドと中国には石油を市場価格の約85％で売っている。ロシアは、輸出の多角化を望んでいる。ロシアにとって、石油の一部を長期契約で販売することにメリットがあり、何故ならこれは、販売市場を保証するが、石油の一部は短期契約で、代替市場へ石油を方向転換させるためである」と全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

−9日（火）「ブラジルとイラン、ロシアの金融関心事に対応」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）カザフスタン首都アスタナで最近開催された上海協力機構の首脳会議で、イランは、この機構に加盟する諸国向け共通通貨作りについて議論するよう求めた。さらにブラジル大統領の申請からすでに数ヶ月間、Bricks共通通貨作り構想について、議論が行われている。こうした提案で、何が共通しており、何が異なるのか、これはロシアの利害とどう関係するか？ロシアは、二つの大きな国際団体、Bricks（とりわけ経済）と上海協力機構（とりわけ安全保障）に加盟している。両団体で今日、ロシアも決裁に使える独自の通貨作り構想について議論されている。メリットは明らかである。新たな通貨は、ドル建て貿易に科される制裁の回避に役立つだろう。全てのドル決裁は、知られているように米財務省にとって、明らかである。先ず、ブラジル（Bricks枠内）とイラン（上海協力機構の枠内）が共通通貨構想を推進している。すでに2015年、Bricksに新たな開発銀行が設立された。課題は、世界銀行による支援では不可能である、加盟国計画への融資である。世界銀行はご存知の通り、集団西側が管理している。ブラジルにとって、これは、自国発展以外にも関心があった。ブラジルは、ラテンアメリカの統合計画の実現を望み、この地域の米国からの独立や、このプロセスにおけるブラジルのリ−ダ−的役割を強めようとしている。だが2022年、銀行（2023年3月24日から現ブラジル大統領ルーラ・ダシルバの対抗馬、前ブラジル大統領ジャイール・ボルソナが代表）は、やむなく、ロシアにおける新たな投資計画の検討中止を表明した。各国で仕事をしている銀行は、ほぼ完全にドルシステムに組み込まれ、米国側からの二次制裁を恐れた。ルーラ・ダシルバ氏は、ブラジルの目的を達成するため、他の手段を考えざるえなかった。まして、2023年からBricksの拡大が始まったからなおさらであった。米財務省にとって不透明な決裁手段に対するブラジルの関心が大きくなった。すでに統一通貨システム「BRICS Pay」の開発は進んでいる。これを用いると、米銀行経由でのドル変換は必要なく、何故なら支払いは、Bricks加盟国自国通貨を用いて、行われるからだ。しかし、この作業は、完成にはまだほど遠い。ブラジルにとって、Bricks通貨の導入問題では、米管理からの国際決済の独立のほか、米国による二次制裁を科されないことも重要である。以下略

−5日（金）「ロシア中央銀行、インフレピ−クは7月」（インフレ率は徐々に秋近くに下落）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）ロシア中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキンは、2024年7月、インフレ率はかなり上昇すると発言。それによると、7月1日現在、ロシアのインフレ率は、加速し、年換算で9.22％であった。だがインフレピ−ク後、インフレ率は下落するとみられる。インフレ率の急上昇や、国民にとっての影響、2024年下半期のインフレ下落の展望について、紹介する。ザボトキン氏は、年インフレ率に影響する住宅公共事業の料金急上昇のせいと説明。8月〜9月、ザボトキン氏によると、年間インフレ率は徐々に下がり始め、予定したタ−ゲットである4％の達成は、2025年夏になる。本紙は、インフレ率急上昇の原因と影響について、財務省と経済発展省に照会状を送付した。経済発展省では、6月最後の週、インフレ動向は、一度だけの要因であり、7月1日の住宅公共事業料金の物価スライドのせいと説明。「ちなみに、2023年、料金の物価スライドは行われなかった。最近では、これは、2022年12月に行われた。こうした要因を考慮しないと、先週比、インフレ率は減速する。今後数ヶ月間、インフレ抑制には、中でも、国産の果実野菜品が店頭に並ぶことや、他の季節要因が影響するだろう」と同省広報。またそこでは、物価状況は、市場への供給増加に体系的に取り組んでいる関係省庁が、常に監督していると指摘。財務省では、中央銀行へ問い合わせするよう求めた。この記事の時点では、中央銀行の回答はない。インフレ率は6月25日から7月1日、先週の0.22％後、0.66％となった。おそらく、この高い数値は、7月1日から平均で9.8％、住宅公共事業料金の物価スライドのせいだろう。このように、0.66％の週間上昇から0.5％の物価指数の上昇は、1日（7月1日）であり、週間デ−タにもとづくと、6月にインフレ率は、0.74％になるかもしれない。6月の物価上昇のトップは、5月同様に変化しやすい分野である。果実野菜品、航空運賃、保養所、休息の家などである。また建設資材やガソリン価格も、大幅に値上がっていると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「今年、年間インフレ率に対する公共料金の物価スライドの影響は、昨年7月、物価スライドは行われなかったせいである。インフレ率に対する2024年の物価スライドの影響は、0.6％〜0.8％と評価することができる」と同氏。以下略

−3日（水）「ロシアの機械製作部門、2022年のショック後、回復」（ロシアの技術的独立にとって重要な部門は、高い成長となった）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの機械製作部門は、容易ならぬ環境の中、驚異の生き残りをみせた。この部門の落ち込みは、地政学的緊張が高まる中、2022年春に始まった。だがこれは長くは続かなかった。最初の成長は、すでに1年後に起こり、2024年には、危機前の2021年比で、ピ−クに達したと、経済大学の短観。何故にロシアの機械製作部門は、長い危機には陥らず、早く回復できたのか？国の技術独立を強化する上で、戦略的役割を果たしている機械製作部門は、ここ数年、強い発展力を得たと、経済大学戦略研究・知識経済研究所の短観。この研究所は、機械・ロボット技術装置の生産動向も含め、機械・設備企業の主な事業傾向について、総合短観を公表している。経済大学短観のデ−タによると、機械設備メ−カの40％以上は、生産、投資、輸入品代替生産、デジタル技術の更新された戦略にもとづき、2024年を迎えた。企業指導部は、技術独立水準をかなり高く評価している。何故に機械・設備は、国の技術独立にとって、これほど重要なのか？何故なら機械製作製品は、産業の多くの部門で利用されるからだ。これなしには、独自の自動車や輸送機械、独自の飛行機、建設・エネルギー設備の生産はできない。機械製作部門は、経済のその他の部門にとって、技術的ベ−スを保障し、それらを発展させ、生産性向上を促すと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学イノベーション・産業政策管理学科准教授エフゲニ・ゲンキン。さらに機械製作部門は、数百万人の雇用を生み、国家予算の重要な源泉である。2022年から機械・設備メ−カ発展の主な特徴、つまり地政学的緊張が高まった時から、落ち込みの期間が長くなかったことである。経済大学の分析によると、2022年、景況の急変から初めての成長力が2023年第二四半期に生まれた。2022年第二四半期比で、5.5％の回復となった。つまり、ネガティブな外的状況にたいし、芳しくない期間は、たった1年間であり、2023年第二四半期までであった。これは重要なことで、何故なら結果としてこのような短い期間は、この部門の大きな破綻とはならなかったからだ。それからの四半期全て、回復成長は強まり、この部門の企画プランが2021年以来、最高水準となった2024年第一四半期にピ−クとなった。年換算では、2023年第一四半期比で、回復成長率は、13.5％となった。2021年第一四半期の危機前水準比で、回復率は、8.9％であると、経済大学短観。以下略

−7月1日（月）「ロシア経済、ヒートアップ続く」（工業生産、部門によっては、大きく加速）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）マクロ経済分析・短期予想センタ−のエコノミストは、5月、工業生産の急増に注目。主な増加は、金属製品、有用鉱物採掘、石油製品の生産の加速による。エコノミストによると、こうした動向は、第二四半期も、経済過熱の持続を物語っている。この問題は、だいぶ前から中央銀行が懸念している。専門家によると、他の部門の発展を犠牲にして、ある部門の生産を刺激するやり方は、1〜2年という短期的には悪くはないが、長期的には許されない。統計庁デ−タによると、ロシアの工業生産は5月には、4月の3.9％後、年換算で5.3％の伸びとなった。今年、5ヶ月間、工業生産の伸びは、5.2％だった。この伸び率は、2022年4月比の9％の伸び後、2022年5月比で12.1％であると、経済発展省。季節性を考慮すると、5月、工業生産は、4月のゼロ成長に対し、前月比で2％の伸びと、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。マクロ経済分析・短期予想センタ−のエコノミストは、4月の0.6％の伸び後、5月は4月比で1.4％伸びと分析。その結論によると、生産増に主に貢献したのは、金属製品生産の季節性を除去して、4月比で10.8％の急増である。貢献第二番目は、有用鉱物採掘部門である。三番目は、石油製品の生産増である。金属製品の生産急増について、これは、2年間に見られたものであり、その結果、この部門は、危機後成長ではリ−ダとなっていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。それによると、生産増加への主な貢献は、四半期全体としても、5月でも、防衛産業である。「まさにこの部門の生産急増は、5月における加工部門全体の生産増となっている」と同センタ−の見方。一方、炭化水素資源の採掘量は、4月に0.3％の落ち込み後、5月では0.8％増加となった。4月に約3％の増加後、石油精製部門では5月、2％の生産増となった。マクロ経済分析・短期予想センタ−は、食品部門の生産も引き続き増加していると指摘。「この部門は、国内産業で安定的成長ドライバ−の一つである。4月の0.9増の後、5月は0.6％増であり、第一四半期は、平均で0.8％増。5月では、最も急増したのは、水産物生産と、植物性油脂の生産である」と専門家。さらにゴム・プラスチック製品の生産増も続いている。「2023年半ばから2024年初めまで、長く続いたスタグネ−ション後、徐々に成長への移行がみられる。この4ヶ月間、月平均1.3％の生産増がみられ、中でも5月、0.8％増加である。その結果、5月の生産高は、歴史的最大となった」とエコノミスト。以下略

−28日「欧州の新たな制裁、ロシア液化天然ガスを助ける」（欧州は初めて、ロシアガスに制裁を科した）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）EUは、ロシアガスに対し、制裁を科すと初めて決めた。だが、それでも、あえて思い切ったやり方はとらなかった。ロシアの液化天然ガスが制裁の対象となった。しかし、全面禁止にかわってEUは逆に、ロシア液化天然ガスの購入は可能と、あえて定めている。欧州は、新たな第14次制裁で何を禁止したのだろうか？EU諸国は新たな第14次対ロ制裁を承認した。その中には、液化天然ガスや、ロシア石油の輸送も含まれている。ロシアガスは、今日まで欧州の制裁対象外であった。つまり、EUは、この分野で初めて部門別制裁を導入する。欧州では、ロシア液化天然ガスの全面禁止という厳しい案も検討されたが、欧州は、これにはまだ準備ができていなかった。それにかわって、EUは、第三国への輸送目的で、EU領内において、ロシア液化天然ガスの積換を禁止した。禁止対象となったのは、船から船への積替と、船から陸への積換である。この場合、個別の項目があり、ロシア液化天然ガスのEU自体への輸入は認められると記述されている。さらにEUは、「北極LNG−２」計画や「ムルマンスクLNG」計画のような建設中のLNG計画向け新たな投資や、商品・サ−ビスの提供を禁止した。第14次制裁パッケージは、ロシア石油の輸送にも打撃を与える。EUは、G7 及びEU国により設定された石油・石油製品の上限価格を迂回するために利用される「闇船団」の内、27隻に対し、スポット制裁を科す。EUは、ロシア石油を輸送する具体的な船舶にたいし、初めて制裁を科した。これらの船は、入港やサ−ビス提供が禁止された。「ロシア液化天然ガスに対し、いかなる制裁も科さないことは、おそらく、長い議論の末、出来なかったに違いない。さらにEUには部門別制裁の分野は、少ししか残っていなかった。これは、ロシアの原子力とロシアガスである。しかし、液化天然ガスにたいし、経済的にみて、より緩い、合理的な制裁案が採用された。EUが、ロシア液化天然ガスの輸入を禁止したならば、これは、EU内市場で液化天然ガス不足となり、価格高騰となるだろう。ロシアは、EUに対する液化天然ガス供給国としては、規模では第二位である。つまり、欧州は、自分自身に打撃を与えることになる。そうしたことはよくあることで、物品によっては高騰したが、それが正しかったならば、ロシアにもっと打撃を与えている。しかし、液化天然ガスの場合、このスキムは機能しておらず、何故ならEUのみが被害を被被るからだ」とロシア政府付属金融大学及び国家エネルギー安全基金の専門家、イゴリ・ユシコフ。以下略

−26日（水）「中国、悪循環から抜けるように西側に求める」（保護主義は、世界投資増加への期待をなくす）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）中国は、グロバリエーション参加国の繁栄が依拠している経済関係の完全断絶を西側へ警告した。経済断絶のおそれについて、火曜日、中国の李強首相は、「夏のダボス会議」といわれる大連の世界経済フォ−ラムで発言。世界経済の分裂は、ネガティブな影響を及ぼす。地政学的緊張と貿易戦争は、2年続けて、世界の直接投資を減少させていると、国際連合貿易開発会議 (UN Trade and Development)の最新報告。とりわけ、李強首相は、世界各国にたいし、世界経済の成長困難を直視し、もっと広い視野で発展問題に対応するよう求めた。それによると、世界経済には、パンデミックショックや、高いインフレ率、債務問題の激化、その他根深い矛盾や問題など、様々な要因により十分な成長力がない。「各国が他国の利益を考慮しないで、自国利益を最大にすることばかり考え、歴史の車輪を後戻りさせ、関係を断絶させ、サプライチェ−ンを切断し、「分断ライン」を作り出すならば、世界経済のコスト高となり、地域間の経済関係を断絶させ、矛盾と係争問題を激化させるだけだろう」と李強首相。そして、全ての国が一片のパイを競い合い、しかもこのパイは、競争でますます小さくなるような「悪循環」を世界に警告している。中国首相は、各国に対し、密接に協力しあい、ブロック的対立や、関係の断絶に対峙し、産業及びロジスティクスチェ−ンの安定性と連続性を支持し、貿易と投資のリベラル化と簡素化を促進させるよう求めている。また科学技術成果の交換を深化させるよう国際社会に求めた。中国首相の警告は、EV車やソ−ラパネルのような製品のダンピングとなる経済のグリーン部門に対する過度な国家支援に関し、西側諸国の持続する非難の中、行われた。今週、カナダは中国製EV車に対し、関税導入問題を検討したと表明。カナダ政府は、カナダ企業は、過剰設備に対する中国の国家政策による「不公平競争」に直面していると表明。来月、予想される対抗措置を評価するため、30日間のパブリック・コン サルテーションが始まる。米国は先月、中国製EV車の輸入関税を一気に4倍、25％から100％まで引き上げた。EV車のバッテリー関税は、7.5％から25％に、ソ−ラパネルの関税は25％から50％に、半導体の関税は25％から50％に、鉄鋼とアルミニウムの関税は0〜7.5％から25％に引き上げられた。以下略

−24日（月）「脱ドル化リソ−ス：金は、全世界で米ドルと置き換わる」（「集団西側」の中央銀行でさえ、外貨準備高における金の割合を増やしている）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）富裕国の中央銀行は、金を購入する意向であり、いずれにしても、外貨準備高における金の割合が増えるとみている。国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が実施した世界中央銀行高官に対する年次調査結果である。金その他資産の購入の主な動機としては、各中央銀行は、インフレと地政学的不安定をあげている。何故に中央銀行は、現在の高値で金を購入するつもりなのか、これは、貴金属価格にどのように影響するか、取材してみた。金価格は、ただでさえ、史上最高値付近にあるのだが、年初から急騰している。金1トロイオンスあたり、300ドル以上、15％も上がり、時には2400ドルの大台を突破した。それ以来、安定したが、歴史的に高い水準のままである。近々、状況が変化するという客観的根拠はない。これは、金の主な購入者を止めるものではない。各国中央銀行は、金準備高を増やそうとしている。2022年、この純増は、記録的で1082トン。2023年、この規模は若干減少したが、それでも、最大に近く、1037トン。しかし、計画ではかなり増やすことになっている。WGCの調査によると、中央銀行の69％は、5年後、準備高において、金が「適度」に、または「かなり」増えるとみている。例えば、2022年、この割合は46％だったが、2023年では62％になった。逆に外貨準備高における金の割合が減少すると考えている人の割合は、24％から13％まで減少した。短期予想でも同じである。アンケート調査回答者の81％は、今後12ヶ月間、外貨準備高における金の割合は、過去最大となる。初めて、どの回答者も、中央銀行は金を売却すると予想しなかった。自己の銀行に責任もあるので、ここでも回答者は、金の購入に確信があるとしたのは29％（減るとしたのは3％にすぎず）、これも、歴史的には最高値となった。2019年、これは8％だったが、2022年では25％となった。しかし、特に興味深い点としては、金購入を増加させるという考えは、新興国だけでなく、先進国の中央銀行にも、起きている。伝統的に、21世紀初めから金の最大購入国は、ロシア、中国、トルコ等の中央銀行である。現在、「集団西側」各国中央銀行の13％も、外貨準備高における金の割合は、近々、増加すると、確信しており、これは、調査史で最も高い数値となっている。以下略

−20日（木）「急激なル−ブル高後、ドル相場の予想」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米通貨取引所がストップした後、急激にル−ブル高となった。例えば、6月19日夕、両替所の現金ドルは、1ドル86ル−ブルであり、ロシア中央銀行の公式相場は6月20日、82.63ル−ブルであった。「BKS投資界」社アナリスト、デニス・ブイヴォロフによると、市場が新たな現実に順応しないうちは、為替変化は相変わらず、大きいままだろう。とはいえ、近々、ル−ブルはもっと高くなることもあるとしている。また同氏によると、人民元の反騰や、ドル・ユ−ロの先物反騰は、間もなく状況が安定すると示すものかもしれない。きわめて強いル−ブルは、輸出収入に対する圧力要因であり、そのため、今後もル−ブル高になるとすると、ロシアの金融当局は、経済的根拠のある水準まで相場を戻すため、対策をとるかもしれない。「SberCIB」社アナリストによると、中央銀行は、外貨売上の強制売却を中止し、予算規則や、国民福祉基金のミラ−取引の枠内での人民元売却の一時停止を求めるかもしれない。例えば、6月12日から、モスクワ取引所に対する制裁が導入され、ドル取引が一時停止した時、ドルは7％以上下がり、6.39ル−ブルを失った。ル−ブル相場は近々、大きく変動すると、「BKS投資界」社アナリスト、アナトリ・トリフォノフや、ワシリ・ブヤノフも指摘していた。実際、乱高下は、市場が制裁に順応するにつれ、おさまってくるだろう。アナリストによると、目下、さらなるル−ブルラリ−を見込んでおらず、今週、相場は、現在の数値付近となるだろう。「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワによると、翌月には、少なくとも、7月半ばまで、米ドル相場は、87〜91ル−ブル、ユ−ロは94.5〜99ル−ブルあたりとしている。「T-インベストメント」社主席エコノミスト、ソフィヤ・ドネツも、今後数週間、為替市場では乱高下が持続する可能性があると指摘。ル−ブルに対する人民元相場は、11ル−ブル以上、大きく下がることは、ほとんどあり得ない。アナリストの分析では、7月初め、下落する方向へ動くと予想されている。「ル−ブル相場形成の主な要因は、対外貿易であり、これには変化ないが、為替ポジションクロ−ズ効果や、為替に対する投資家の選択変化を考慮すると、下半期の予想を1ドル90〜95ル−ブルから1ドル87〜92ル−ブルまで引き下げる」と同氏。以下略

−18日（火）「ロシア産業、真に楽観論」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）統計デ−タによると、ロシアの産業は爆発的に成長している。「モスクワではこうしたことはなかった」と首都市長セルゲイ・ソビャニンは、産業生産の際立った増加について語った。どのような部門が、より早く成長し、その原因はどこにあるのか？現実はまたもや、ロシア経済展望に関する西側エコノミストの悲観的予想を覆した。ロシア加工部門のPMI（Purchasing Manager's Index：購買担当者景気指数）は5月、4月の54.3ポイントから54.4ポイントまで上昇した。これは「ロシア生産部門の急激な改善を物語っている」と「S&P Global」社。同社は、PMI指数を根拠にしている。3月、ロシア生産部門の活動は、ほぼこの18年間で、最も速いテンポで成長した。「S&P」社アンケート調査結果によると、2023年10月から初めて輸出高がかなり増加した。つまり、ロシアは、資源や食糧の輸出を増やしているだけでなく、工業品輸出も増やしている。国家統計庁も、こうしたデ−タを確認している。5月末に公表されたデ−タによると、ロシアでは2024年1月〜4月、工業生産高は、2023年同期比で5.2％増加した。海外の専門家は、制裁に対するロシア経済の堅牢性を認めつつ、産業の落ち込みを予言した。「中期的にみて、ロシア経済は、国際企業の撤退や、人的資本の喪失、世界の金融資本からの逸脱によって、妨げられるだろう」と2023年8月、IMFのジュリー・コザック報道官は、発言。「したがって、中期的にみて、ロシアの生産高は、戦争前の予想より、7％低くなるだろう」と指摘。だがすでに2023年、ロシア経済は3.6％の成長をみせた。この成長のかなりの部分は、まさに工業である。2023年最後の四半期、工場の操業率は、81％まで上昇した（西側の規準では、かなり高い数値）。2024年、ロシアの経済成長は持続している。2024年第一四半期、ロシアGDPは2023年第一四半期比、5.4％の成長であった。工業も伸びている。「非友好的行動にもかかわらず、国内産業はダイナミックに発展している」とロシア首相ミハイル・ミシュスチン。「先ず、加工部門により、4月は、8％以上の成長がある。主なドライバーは、機械製作部門であり、同月には生産高は30％以上増え、分野についていうと、例えば、コンピュータ及び電子機器の製造は44％も増えた」と指摘。これは、経済デ−タの最大項目だけである。輸入品代替生産や、技術独立性の強化などへの尽力は、ロシアに新たな生産部門の誕生へつながっている。例えば、製品の部品、輸入設備の消耗材などの生産である。こうした生産が、成長全体に貢献している。以下略

−14日（金）「冬には惨事になる。ウクライナのエネルギー状況は危機的」（GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ）ウクライナのエネルギー状況はほぼ破局的であり、今すぐにでも、緊急措置をとる必要があると、ウクライナ前大統領ピョ−トル・ポロシェンコ。エネルギー省は、国内における発電能力の半分は失われたと認めている。夏季でも、エネルギー不足は、輸入によって、補うことはできない。学校では、エアコンの使用は禁止されている。ポロシェンコ氏によると、エネルギー危機は、国民の大量国外脱出の原因となるだろう。今すぐ行動を起こせば、破局は避けることができると、同氏。ウクライナのエネルギ−相ゲルマン・ガルシェンコは、発電能力の半分は失われ、残った分だけでは、冬を越すのには不十分であると、発言。「現在、自らを守れないでいる。修理ができない。50％では、冬を越すのには不十分である」と同相。それによると、現在、ウクライナ国民は、夏でも電力制限の生活をしており、何故なら失われた発電力を補うことができないからだ。輸入によって、この不足を補うことはできない。6月12日、ウクライナは、29796MWt/hの電力を輸入したが、今月初めの記録的輸入量28000 MWt/hを上回るものであった。前日、ウクライナでは、電力節約のため、教育機関でのエアコン使用は禁止された。全ての国営企業や機関、教育科学省管理下の教育機関や組織は、この指示を守る必要がある。ウクライナ石油ガス採掘会社「ウクルナフタ」社執行役員セルゲイ・コレツキ−は、今年の冬は「きわめて厳しく」なるとみている。「全ては、電力問題に直面する。そのため、今すぐ、冬に備える必要がある」と同氏は警告。停電は、石油採掘に利用されている電気ポンプの運転に影響し、紛争開始から産油量は10％減少したと、コレツキ−氏。今週、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、火力発電の80％、水力発電の三分の一が失われたと発言。それによると、最近、ウクライナは、9GWｔの出力が失われた。キエフ経済スク−ルの分析グループは、2024年5月時点、ウクライナのエネルギー損失は、161億ドル以上。最大の損失は、発電設備の破壊によるものである（85億ドル）。「ウクライナ・ナフタガス」社元代表アンドレイ・コボレフも、ウクライナは現在、経済危機の瀬戸際にあるとみている。コボレフ氏は、ウクライナの状況を、ベネズエラ経済が破綻し、多くの企業が麻痺状態となったベネズエラの出来事と同じとみている。さらに、エネルギー不足は、人々の流出となり、労働市場の人材不足となる。以下略

−12日（水）「ロシアの予算システム、高い堅牢性」（地方収入、支出を上回る）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）2024年、連邦予算と地方予算の収支バランスは、きわめて好調と思われる。今年、連邦予算の赤字は、昨年より少ない。一方、地方予算収入は、支出を上回る。一ヶ月前、ガイダル研究所は、地方自治体ほとんどの金融堅牢性を指摘。火曜日、6月11日、ロシア会計院も同じ結論となった。2024年1月〜5月、連邦予算は、赤字9830億ル−ブル、GDPの0.5％になったと、財務省。この数値は、昨年よりかなり良く、2024年末の予算指標よりもよい。1年前の財務省報告では、2023年最初の数ヶ月、連邦予算の赤字は、3.03兆ル−ブルで、GDPの1.8％だった。あらゆる国際標準や、考え方からすると、国の予算赤字は、GDPの3％以下がきわめて良好と見なされ、国の金融堅牢性を物語っている。2024年予算法の最新修正では、予算赤字は2.12兆ル−ブル、GDPの1.1%としている。5か月間の予算収入は、15.272兆ル−ブルで、2023年1月〜5月の数値より45.5％多く、支出は15.272兆ル−ブルで、昨年より18.9％多いと財務省。財務省によると、主な石油ガス以外の収入は、連邦予算でも、予算システム全体でも、安定した黒字動向をみせている。連邦予算の収入は現在、昨年より34％多い。予算システム全体の収入は、つまり、地方予算も含めた場合、昨年より28％多い。石油ガス収入は、4.951兆ル−ブルで、昨年同期比より73.5％多く、主にロシア石油価格の上昇の結果である。石油ガス収入は、ベース規模を超えるものである。社会経済発展の予想数値によると、今後数か月間も、ベースレベル以上に石油ガス収入が安定的にあるとみられる。ベースの石油ガス収入は、1月〜5月、4.343兆ル−ブルで、昨年より32.7％多い。予算規則にもとづき、好調な価格状況期、追加の石油ガス収入の貯蓄と、不十分な石油ガス収入を補うため、国民福祉基金の利用は、石油ガス収入の変動に対する予算システムの安定性を確保している。火曜日、6月11日、ロシア会計院は、2024年第一四半期の予算執行について総括した。とりわけ、会計院は、1月〜3月、国家債務の返済のため、地方支出が大幅に増えたと指摘したと、1月〜3月、連邦予算及び予算外基金予算の執行に関するロシア会計院の実施報告。「2024年1月1日時点の7.2％から、2024年4月1日時点の4.8％まで、地方の総債務における市場借款の割合が低下したが、決算報告期、地方の連結予算における国債返済に対する支出が大幅に増えたと指摘する」と会計院の報告。以下略

−10日（月）「経済への防衛負担、GDPの9％近く」（ロシアにおける勤労者の約三分の二は、高効率の労働にはさほど意欲はない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）2024年、ロシア経済の積極的な動きは、中でも防衛費など、予算支出増のせいである。今年の成功は、国内の不安感や不況感を押し下げたと、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の新たな報告。だがロシア国民の雇用楽観論は、目下、それほど高くない。勤労者の三分の一から三分の二、労働意欲はあまり高くない。これは、労働生産性を下げる重要な要因でもあると、専門家。ロシアの経済成長は、最も厳しい（この15年間で）通貨融資政策や、操業不足の生産設備が徐々に無くなる中、起きている。「これは、さらに考えるべき新たな現象である」とロシア科学アカデミー国民経済予想研究所エコノミスト。2024年第一四半期、ロシアのGDPは年換算で5.4％成長となった。ロシア経済成長の主な要因は、高い国家支出、労働力需要を満たす労働市場、増加する賃金と、持続する輸入品代替生産である。最初の四ヶ月間、国家予算支出は、昨年レベルの赤字持続の中、年換算で21.5％、増加した。「高い経済成長テンポ、対外経済景況の改善、さらなるル−ブル安により、予算システムを安定させることができた。同時に経済への防衛負担の上昇も指摘しておく。約GDPの9％である」とロシア科学アカデミー国民経済予想研究所最新の報告。中央銀行の公定歩合引き上げは、消費者行動にはさほど影響していない。これは、国民層の収入増加構造とも、選択された消費者行動モデルとも関係している。国民の総収入に対し、賃金の先行増加は、国民最下層の生活水準の向上を意味しており、まさにこれは需要増加の最大ポテンシャルである」とエコノミスト。不動産部門は、国民需要各分野の中、融資条件の悪化に最も敏感である。例えば、今年3月、不動産融資の件数は、昨年3月比で24％減少した。優遇不動産融資条件の引き締めは、住宅融資の鈍化として現れ始め、これは短期展望では住宅建設数に反映するだろうと専門家。ロシア経済にとって、中期的展望で主なリスクは、需要と生産動向のアンバランスである。状況は、高い公定歩合を引き起こし、生産拡大と投資増加の可能性を小さくしている。輸入品代替生産や企業活動の支援、研究開発活動への投資促進に対する政府の対応策は、おそらく、厳しい通貨融資政策の中、民間ビジネス活動の低下を補うことはできないだろうと、ロシア科学アカデミー。こうした環境の中、国内需要は、輸入増を促し、最終的には経済成長の減速は避けられないと、エコノミストの予想。以下略

−6日(木)「ロシア中央銀行、公定歩合に関し、複雑な選択」（インフレ率により、中央銀行、やむなく公定歩合を引き上げ）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）今週、ロシア中央銀行は、容易ならぬ決定を下すことになる。公定歩合を高いまま据え置くか、それても、さらに引き上げるか。引上げは、若干もあれば、かなりもある。どのような引き下げもない。どうして、プラン通りではないのか？中央銀行は、今週金曜日、6月7日、きわめて容易ならぬ決定を下すことになる。公定歩合引き上げの確率は、かなり高いと、専門家。銀行はすでに、中央銀行理事会会議を待たずに預金金利の引き上げを始めた。例えば、スベルバンクは、預金金利を年利18％まで引き上げた。他の大手プレ−ヤも、公定歩合の引き上げを予定して、短期預金や貯金の金利を引き上げた。市場の見方は、ほぼ半分に分かれる。一つは、中央銀行は、16％に公定歩合を据え置き、もう一つは、17％まで引き上げるとみている。さらに第三の見方もある。もっと厳しい。「中央銀行が金曜日、公定歩合を引き上げる確率は、我々の見方では、大きなものだが、それでも、据え置きの確率も、40％もある」と「RDV」社アナリスト、セルゲイ・ラマニノフ。「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフは、6月7日、公定歩合の引き上げ確率は、35〜45％とみている。「最近、公定歩合引き上げに変更された市場関係者の予想は、“的中”するかもしれない」とこれまで、当局は、これは代替シナリオとしていた。しかし、現在、当局には「市場を失望させず」、見込み通り17％まで公定歩合を引き上げて、通貨政策を引き締める誘惑が生まれているかもしれない。仮にこのシナリオの確率は、30〜40％かもしれない」と、金融会社「フィナム」マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。予想された通貨政策の緩和にかわって、中央銀行は公定歩合を引き上げるかもしれないと、何が起きたのか？インフレ率は3月では4.6％、4月では5.8％、5月では7％近くになった。これは、インフレ率の爆発的上昇とはいえないが、毎月、上昇している。インフレ率テンポは4月〜5月前半、加速し、1月〜2月の水準に戻ったと、ベレンカヤ氏。「ロシア中央銀行の通貨融資政策の引き締めには、国民の高いインフレ期待も影響し、11％から11.7％となり、2024年7月1日からの住宅公共事業の料金引き上げ後のインフレ加速予想や、2024年5月初めのロシア中央部における冷え込みによる食糧インフレの加速予想も影響している」とチェルノフ氏。以下略

−6月4日（火）「フ−シ派、北極海航路を魅力的にする」（今後数年間でロシアは、世界の輸送市場で立場を強くする）（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）西側の輸送企業は、北極海航路をイエメンのフ−シ派の攻撃のため、輸送船数が60％も減少した紅海輸送路の代替として検討している。北極海航路にとって、1年中、このル−トで運航できるようにする地球温暖化要因も寄与している。だが、米ロ間の緊張は、北極海航路の発展にブレーキをかけている。北極海航路が、いつ、世界の輸送路になり、これはロシアに何をもたらすか？紅海におけるイエメンのフ−シ派の攻撃で、西側輸送会社はやむなく、そのほとんどがロシアの管理下にある北極海航路経由での輸送を考えるようになった。「Foreign Policy」誌によると、コスト増と、フ−シ派の無人機やミサイルの的になる恐怖は、氷解が北極海航路の新たな可能性を開いている北極の代替路を模索しようと、一部輸送企業に迫っている。ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、今年から北極海航路の運航は、一年中となる。以前、これは、4ヶ月間以下であった。紅海経由の輸送船数は、現在、約60％減少している。このル−トを利用する企業は、うなぎ登りとなった保険料を払っている。昨秋、ガザ地区でパレスチナ・イスラエル紛争が激化すると、フ−シ派は、イスラエル領に定期的に攻撃をし、イスラエルと関係する船舶は、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡を通ることはできなくなっている。船舶攻撃が頻発するため、若干の企業、中でもフランスの輸送グループ「CMA CGM」や、デンマークの輸送会社「Maersk」は、紅海での輸送を中止した。アナリストによると、北極の気候は、地球の平均より、4倍も早く温暖化し、これは、北氷洋ル−トをより利用し易くしている。スエズ運河と比較すると、輸送業者は、欧州からアジアの道程は、8千キロメ−トル、短縮される。北極海航路は、カルスキエ・ヴォロタ海峡からデジネフ岬まで、北氷洋におけるロシア北方海岸にそって、続いている。その全長は、約5600km。ロシアは、このル−トによる輸送量を年間3600万トンという記録的なものにした。ソヴィエト時代、記録は1987年に樹立され、680万トンであった。現在、このル−トにより、北極地方で採掘される石油ガス、木材が輸送されている。ここには港が50港以上ある。これは、欧州の港、極東の港、シベリア河川の河口を単一の輸送システムとして、結びつける。以下略

−31日（金）「2024年、世界の紛争、経済発展を妨げない」（各国の選挙はおそらく、かなり不確かな状況を生み出す）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）中東の戦争、ウクライナ紛争、西側とロシア・中国との制裁戦争は、経済成長を止めることはないと、世界経済フォ−ラムのエコノミストの新予想。専門家の17％だけ、今年、マクロ経済環境は悪化するとみている。悲観論度は、2024年初めと比較して三分の一となった。世界経済の短期的展望は、2024年1月より、よりバラ色に思えると、世界経済フォ−ラムチ−フエコノミストの最新報告。それでも、報告では、不確実性と乱高下は持続し、一方、国内政治や国際政治は相変わらず、リスク要因の一つであるとしている。アンケート調査に答えたチ−フエコノミスト10名中約7名は、世界経済の成長は、今後5年間、4％に戻るとみている。現在、地政学的緊張と、持続する経済的困難にもかかわらず、世界経済の展望は改善している。世界経済フォ−ラムチ−フエコノミストの予想は、2024年5月では、回答した専門家の17％だけが、今年、条件は悪化するとみており、2024年1月の予想で悪化すると見た56％と比較して、かなり改善している。年3回、公表されるチ−フエコノミストの報告では、様々な部門及び国際機関のチ−フエコノミストのアンケート調査結果も載せてある。最新版では、経済成長及びインフレの最新展望や、地政学的出来事及び国内政治出来事の影響、中期的成長の回復展望など、世界経済の基本トレンドが検討されている。地政学的対立、技術的変革など、グローバルな出来事の多くは、世界経済の将来の軌道にとって、きわめて大きな影響を及ぼす。ほぼ全ての回答者（97％）は、国際地政学的状況は、2024年全体、経済的乱れを引き起こすとみていると、5月報告。2023年9月、経済の不確実性の原因は、地政学的紛争であると、回答者の約90％はみている。様々な国の国内政治も、世界経済にとってリスクとなったと、世界経済フォ−ラムのエコノミスト。回答者10名中8名以上（83％）は、国内政治は、世界人口の半分以上が選挙に参加する2024年の経済的乱れの原因となると指摘。特記すべきは、技術革新は、世界経済にとって、それほど大きな不確実性の原因とはならない。AI技術をめぐるフィルターバブルについても、世界経済フォ−ラムのエコノミストは、かなり冷静に分析している。チ−フエコノミストのほとんど（69％）は、AIが2024年、経済乱れの原因となるとはみていない。以下略

−29日（水）「富裕者、祖国に資金を戻すほうがメリットがあると．．」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）数兆ル−ブルが昨年だけでも、ロシアに、戻った。これは、ロシアの最富裕層が行った。これまで彼らは、海外の口座に資金を保管しているほうがよりメリットがあると考えていた。だが現在、まったく逆な考えになっている。どうしたのか、これはロシア経済全体にどのように影響しているか？2023年、裕福なロシア国民は、欧州諸国での貯金に興味を失い、数兆ル−ブルをロシアへ戻したと、分析会社「Frank RG」の調査。この間、ロシア国内において、1億ル−ブル以上の銀行顧客の数は、1.5倍となった。現在、21800人いる。逆に1年前、これより26％すくなかった。つまり、2022年、裕福なロシア国民は、自分の資金を国外へ持ち出した。しかし、2023年、逆なトレンドがみられた。「Frank RG」社の専門家は、この減少は、ロシアからの資本流出の減少のせいとみている。この調査によると、裕福ロシア国民の金融資本は国内では、2023年、62％増え、1年前の8.1兆ル−ブルから13.1兆ル−ブルになった。こうした増加は、新たな資本の流入や（35.4％増、または約3兆ル−ブル）、証券市場の変化（13.2％）、為替見直し（8.9％）、預金増（4.2％）のせいである。これまで人気のあった多くの国は、ロシアの裕福クライアントを失い、欧州諸国の中で最大の流出が見られる。例えば、EUや英国に貯金している裕福なロシア国民の割合は、20％から11％まで減少した。スイスでは20％から6％に、米国では5％から3％に減少した。実際、友好国の利用も減少している。昨年、金融サ−ビス用にトルコを選択した裕福ロシア国民は、1年前の8％から5％に減少した。アラブ首長国連邦では、2022年の17％から16％になった。ロシアから新たな裕福ロシア国民クライアントを引き入れた唯一の国は、香港で2％から3％まで増加した。裕福ロシア国民は、二つの理由で自己資金をロシアへ戻している。ロシアでの保管は安全であること、第二にはメリットがあること。「海外での貯金保管は、これはおそらく、信用の問題や、税最適化の問題である。非友好国における資本は、凍結されるおそれがあると分かったので、資金を戻すことが、唯一の方法となった」と「BKS投資界」社証券市場専門部長アルベルト・コロエフ。若干の外国銀行は、ロシアクライアントと関係をもちたがらず、引き上げるよう求めていた。「ロシアへの資本流入の主な理由は、私の見解では、制裁とその影響である。世界の外貨準備高は人民元以外、ロシア国民にとって、現在、危険であり、何故なら西側諸国はいつでも、ロシア国民とは現金取引を全面禁止することができ、一方、友好国通貨で保管することもリスクがあり、何故ならこうした通貨の多くは、不安定であり、政治的リスクの影響をかなりうけるからである」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。以下略

−27日（月）「ル−ブル高、ピ−ク」（国際決済問題、インフレ加速）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ル−ブルは、先週いっぱい、主な通貨に対し、高くなった。だがル−ブル高の力は、ほぼ尽きていると、専門家。それによると、ル−ブル高は、まさに外貨をル−ブルに両替する輸出企業の税納付のせいであると指摘。6月に公定歩合を引き上げるという中央銀行の発言や、持続する国際決済問題も、部分的にル−ブルを支えてきた。だが後者の要因は、商品不足になると、さらにインフレを加速するおそれがあると、エコノミスト。先週金曜日の取引結果、米ドル、ユ−ロ、人民元は、モスクワ取引所において、ル−ブルに対し下落し、1月末〜2月初め以来、最低値を更新した。ドル相場は、89.53ル−ブルになった。その前、ドルは89.26ル−ブルまで下がり、1月30日以来、初めてである。ユ−ロは、97.3ル−ブルまで下落した。それ以前、ユ−ロは96.85ル−ブルまで下がり、これは今年2月5日以来である。人民元は12.29ル−ブルまで下落した。人民元は、1月24日以来初めて、取引時、12.27ル−ブルまで下落した。多くの専門家によると、ル−ブルは、輸出企業による5月納税の準備の中、二大基軸通貨バスケットに対し、高くなった。例えば、納税日は5月28日であり、その日、個人所得税、保険金納付、有用鉱物採掘税、付加価値税、間接税、利益税を納めることになっている。「納税期要因は、ル−ブル高に拍車をかけ続ける。実際、すでに来週初めにも、輸出企業の支払いピ−クとなり、この要因はなくなる」と「BKS投資界」社証券市場専門家ドミトリ・バビン。同時にその外貨売上は減少し続けると、同専門家。こうした減少は、この一ヶ月半の石油価格の大幅下落や、制裁及び地政学的状況による消費者への主要資源の供給問題により、引き起こされる。納税期への準備は、ル−ブル高の唯一の原因ではない。輸出企業による、外貨売上の強制売却要求もル−ブルを支え続けている。これは、さらに1年間、延期されることになった。専門家は、ル−ブルは、さらにもう一度、公定歩合の引き上げの可能性や、あるいは少なくとも、長い通貨融資条件の維持という中央銀行のシグナル後、年初から最高値を更新した。先週、中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキンは、公定歩合引き上げは、6月7日の中央銀行理事会会議でも検討されると指摘。それによると、4月の理事会会議から出てきたデ−タから、長い間、厳しい通貨融資政策を維持する根拠が強くなっている。とりわけ、ロシアではインフレ率は、中央銀行予想の中央値より高い（2024年、4.3〜4.8％）。「これが予想範囲のリスクとなれば、理事会会議で議論することになる」とザボトキン氏。以下略　

−23日（木）「ウクライナ危機、米国からの欧州の遅れ加速」（廉価なロシア資源を失ったことは、欧州と米国の経済格差を拡大）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）米国からの欧州の技術的遅れは、いくつかの基礎的要因により、現在のウクライナ危機より、ずっと前から始まっている。欧州の大企業はさほど投資せず、研究や開発にあまり投資せず、そのため、米国より、ゆっくり成長している。米国と欧州の際立ったイノベーション格差は、拡大し続けていると、「McKinsey」社の調査。ウクライナ危機と廉価なロシア資源の輸入停止は、この問題を深刻化させている。ロシアでは開発への投資は、欧州よりさらに少ない。欧州委員会の最新予想では、EU経済は、今年、たった1％の成長である。「生産部門の長い落ち込み、それにより多くの工場は、正常より少ない操業レベルで動いているが、そのため、設備投資は今年、わずかの増加とみられる」と欧州委員会は警鐘。ユ−ロ圏の四半期毎の経済成長率は、約0.3％。これは、けして全てが満足できるものではない。ユ−ロ圏や欧州の経済は、基本的により力強い成長が求められていると、ユーログループ会長パスカル・ドノホー。フランスのマクロン大統領は、欧州は、死活的ともなる経済落ち込みの脅威に直面していると発言。欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルドは、逆に「回復の兆し」があるとしている。だが米国経済は、パンデミックやウクライナ紛争にたいし、より高い安定性をみせている。そのため、米国経済は、パンデミック以前の水準にたいし、欧州の倍以上の成長をしている。「FocusEconomics」社アナリストの長期コンセンサス予想では、米国の実質GDPの成長は、ユ−ロ圏の実質成長率より、向こう10年間、年間当たり平均で0.6％高い。その結果、2034年までには、米国経済は、ユ−ロ圏経済より、現在の12兆ドルと比較して、16兆ドル以上多いことになる。例えば、ドイツ経済の主な問題は、エネルギ−資源価格の高騰、人材不足、インフラへの投資不足であると、「Berliner Zeitung」紙。さらに予算3.5兆ドルの米国家プログラムは、米国への多くの欧州企業の移転を促進させていると、同紙。米ビジネスへのドイツ企業の直接投資規模は、昨年、記録的数値となり160億ドルまで増加した。一方、中国へは、ドイツ企業は、60億ドル以下の投資にすぎない。「インフラへの米国の投資は、両国の生産性格差をさらに拡大するおそれがあり、経済的成長の点では、欧州は米国の後塵を拝することになる」と同紙。以下略

−21日（火）「成長の可能性は、まだ選択されていない」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）2023年、加工部門の賃金は、国家統計庁によると、約25％上昇した。経済における軍産複合体の比重は、増加している。若干のデ−タによると、防衛産業は、GDPの約8％を稼いでいる。現代発展研究所長、経済大学教授イゴリ・ユルゲンスは、生産設備は、軍需により満たされているが、その製品は、戦場は「燃えて」いると指摘。消費物資はそれでは生産できないし、労働力は不足しており、そのため、物価は上がっている。マクロ経済分析・短期予想センタ−主席専門家ドミトリ・ベロウソフ（新国防相アンドレイ・ベロウソフとは兄弟）に、現状とインフレの危険性について、意見を伺った。−記者「現在、経済の過熱の危険性が言われています。この状況はどの程度、危険でしょうか？」−ベロウソフ「経済過熱があるとは考えていません。理論的に経済加熱とは、これは、需要が増え、つまり、お金が増え、そのお金が成長ではなく、インフレに向かう状況を指します。自動車工場が三シフトで操業され、機械の需要を倍増しても、機械の数量ではなく、その価格が上昇する。もちろん、投資は行われるが、それはいつかのことであり、今現在、多くの機械を作ることはできない。状況はかなりタイミングよいものです。仕事が一杯の設備があります。例えば、燃料エネルギ−部門は、85％の仕事量であるが、他方、かなり仕事が少ない部門もある。第二の根拠は、失業率である。失業率は低く、これは、かなり多くの国民が、きわめて低賃金と生産性の低い職場で働いているせいでもある。基本的にあまり働かない人のかなりの部分は、実際、きわめて低賃金のほぼ失業者であり、経済にとって損失なしに仕事を変え、他の職場で働くことができる。問題は、こうした移動ができるかどうかである。こうしたことから、加工部門によっても、労働者の流動によっても、成長の可能性はあります。経済加熱していると言うのは、正しくないでしょう」−記者「しかし、軍産複合体や、特別軍事作戦参加者により、平均賃金は上昇しています」−ベロウソフ「労働力が不足しています。部門によっては．．。何故なら加工部門では高技能労働者は、実際、不足しています。しかし、部門の問題であり、これは経済の過熱ではなく、一掃すべき仕事の隘路ともいえるでしょう。成長にとって妨げとなる部門であります。成長できる方向もあります。．．．」以下略

−17日（金）「モスクワと北京、包括的パートナーシップで調印」（ロシアは中国映画を普及させ、中国からの観光客を引き入れる）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）木曜日、5月16日、北京でロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの訪中が始まった。大きな政府代表団も同行している。会談の結果、11の文書に署名され、その中には「新たな時代へ突入する包括的パートナーシップと戦略的協力の深化に関する露中共同声明」という名の文書もある。またそこでは、双方は、「企業間の滞りない決裁のため、金融インフラを改善する」意向であると伝えている。さらにロシアは、自動車供給からロシア国内での生産に切り替えるよう中国に提案している。経済発展省は、中国観光客を引き入れることができると期待している。中国映画の普及のため、共同基金の設立も提案された。習近平国家主席との会談冒頭、プ−チン大統領は、ロシアと中国には、「現実的協力のしっかりとして蓄え」が形成されていると指摘。「2023年、両国の貿易高は、約25％増え、立派な数値となり、2270億ドルとなった。中国は、貿易経済分野で我が国最大のパ−トナ−である。ロシアは昨年、中国の貿易パ−トナ−国の中で第四位となった」とロシア大統領。それによると、決裁の自国通貨への適時かつ協調的移行は、貿易及び投資関係の深化を促進させた。「露中取引におけるル−ブル及び人民元の割合は、すでに90％以上になっている。この数値は増え続けている。つまり、相互貿易と投資は、第三国のネガティブの影響や、世界為替市場のネガティブトレンドから、しっかり保護されている」とロシア大統領。ロシア大統領は、中国市場へのロシア食糧の輸出増加も、特に指摘。「中国市場へのロシア食糧の輸出増は、1.5倍増え、76億ドル（2023年）となった。全体として、両国の農産物の売上高は40％増え、97億ドルとなった」とプ−チン大統領は伝え、「この分野はさらに拡大すると考える根拠はある」と強調。ロシアは、中国の自動車企業や、日用技術品メ−カがロシア市場において活動の積極的拡大を歓迎すると強調し、この分野のさらなる発展を約束した。ビジネスオンブズマン、露中平和・友好・発展委員会ロシア側代表ボリス・チトフは、ロシア政府は、機械の供給をロシア国内での生産に切り替えるよう中国へ提案していることについて、コメントした。「ロシアでまさに6月、中国の自動車メ−カとの大きな会合がある。これには40社以上がすでに申請している。会ってプレ−のル−ルを理解する必要がある。ロシア市場への最も効率的な進出方法はどのようなものか、とか」と同氏。以下略

−14日（火）「最初は戦車、その後、バタ−：ベロウソフの国防相就任、何を意味しているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ツヴェトコワ、タチヤナ・スヴィリドワ）下院と上院は、新たな組閣を終える。内閣人事に若干の変更はあるが、これは、今後の国家発展方向を決定づけるものである。今後数年間、経済成長のドライバ−は、国防部門への国の投資である。一方、軍産複合体は、投資、科学、社会分野、その他多くの分野を飛躍させる。しかし、あまりにも長い軍需インパクトは、新たな問題にもなる。大統領が国防相に指名したアンドレイ・ベロウソフは、根っからの学者で、政府や大統領側近として、数十年間、様々なポストに就いていた。活動全期間、経済における国主導の確立や、国家投資規模の拡大、税政策や融資政策の緩和を求めた。まさにベロウソフ氏は、ロシアにおける動員経済構築案の起草者である。その提案によると、2024年、国防費は、60％以上増え、10.38兆ル−ブルとなった。今や、この目的のためにロシアGDPの6.7％が使われる。これは、旧ソ連の最も動員された時期より、若干少ない程度である。国防部門への投資により、ロシア経済は、あらゆるネガティブな予想にもかかわらず、2023年、3.6％も成長した。経済の民間部門も追加資金を受け取ることができた。このトップは、建設部門で、1年前より住宅を7.5％多く建設した。実質賃金は2023年、7.8％上昇した。国防相候補としてアンドレイ・ベロウソフの最初の発言は、選択された方向が拡大されると、物語るものである。月曜日、上院聴聞会で発言し、その最大課題の一つは、特別軍事作戦の参加者への住宅の提供や、民間の医療機関におけるサ−ビスの拡大、官僚主義的な事務滞り解決のための電子文書の発展など、多くの問題の解決である。この各分野は、国家計画の価値がある。軍事力の拡大について、それまで産業通商発展相デニス・マントウロフの副首相の就任が物語っている。同氏は、国防産業の指導者である。中でもここ最近、マントウロフ氏は、「ロステク」社社長セルゲイ・チェメゾフ氏と、密接に仕事をしている。同社の傘下には、戦車その他軍用品生産の主要企業が入っている。地位の向上により、新たな副首相は、多数のロビイストや、二次的政府機関の意見を気にしないで、独自に決定を下すことができる。同時に経済成長の唯一の牽引車として国防部門へ重点を置くことは、リスクもともなう。以下略

−10日（金）「ロシアは“供給経済”を構築する。そこから何が生まれるか？」（ロシアは、世界経済大国との競争に突入する意向）（GAZETA.RU紙、イノケンチ・ミロノフ）ロシアには、世界の経済大国との競争で日本を追い抜くチャンスがあり、2030年までに世界4位になる可能性もあると、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、独立した「供給経済」への移行は、経済成功に貢献すると述べて、指摘。質的に新たな発展水準を前提とするこうした経済モデル構築の主な条件について、展示会「ロシア」において、フォ−ラム「効率的で競争力のある経済」の中で、ロシア第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフは発言。今の現実で経済成長テンポを向上させるロシアの能力と、このために必要な条件は、国民経済達成博覧会で行われた国家優先課題の日の枠内において、総会議論のテ−マとなった。議論は、第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフ、経済発展相代行マクシム・レシェトニコフ、「MSP」社社長アレクサンドル・イサエヴィッチ、ロシア企業の主要トップマネージャー、地方及び業界の代表者など参加して行われた。ほぼ1年前、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、「供給経済」への移行課題を指摘。つまり、市況に対応したり、需要を考慮したりするだけでなく、特に重要な点は、自身でそれ自体を構築できる独立した経済へ移行することであると指摘。しかし、何によって、ロシアにおいて、生産力の大規模な増大を確保できるか、存在する挑発課題を考慮して、「供給経済」の骨格作り条件はどのようなものか？世界銀行の分析によると、購買力平価では、世界上位四カ国は、中国、米国、インド、日本の順である。2022年、ロシアは5位であり、日本は5.7兆ドルで、ロシアは5.3兆ドルであった。だが2023年、6位にランキングを落とし、ドイツが前となった。とはいえ、世界銀行の分析では、多くのエコノミストは、ランキング付け方法の欠陥により、現実を完全に反映しておらず、これはドイツをより高い位置につけたと、指摘。いずれにしても、競争のための競争は重要ではなく、ロシア経済がより独立的となり、安定的になり、技術的独立性を拡大し、国民の生活水準をはっきりと向上できる構造改革が重要である。第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフは、ロシアは、既存の大規模国家計画に依拠し、投資を増やし、企業活動を拡大し、リアルセクターやサ−ビス部門の効率を向上させれば、この道をうまく通過できると考えている。以下略

−8日（水）「何がロシア穀物輸出を脅かしているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）穀物・小麦の世界輸出でロシアのトップポジションは、今年、収穫減少で揺らぐかもしれない。収穫は、一面では国南部の旱魃春や、他面、播種物保護や、肥料その他技術にたいする農家支出の減少により、危うくなっている。何故に農家は今年、播種コストを減少させたのか？穀物・小麦の収穫や、その輸出収入は今年、天候不良により減少するおそれがある。業界アナリストは、予想をすでに引き下げている。例えば、農業市場市況研究所は、2024年、ロシアの穀物収穫予想を1億4600万トンから1億4200万トンまで引き下げた。この内、小麦は南部地域の旱魃により、9300万トンから9100まで引き下げた。「農業省は、今年、収穫量予想を1億3200万トンまで引き下げた。一方、アナリストは、あるものは1億4200万トンまで、あるものは1億3700万トンまで引き下げている。我々はまだ自分たちの予想をだしておらず、何故なら当初、春蒔きがどうなるか、見てみる必要があるからだ。秋まきについて、すでに計算できるが、春蒔きはまだわからない。しかし、目下、春蒔きプランから遅れている」とロシア穀物協会会長アルカジ・ゾロチェフスキ−。小麦収穫にも問題が出てくるだろう。「降雨不足は、国南部主要地域の土壌水分の不足となる。そのため、現在、穀物生産量予想は、若干引き下げられ、9100万トン〜9300万トンで、目下、以前通り、ここ数年間の平均値以上となっている。だが気象条件が悪化すると(特にロシア南部の旱魃)、こうした予想は、修正されることになる」とロシア「食糧生産者・納入者」協会副理事長ドミトリ・レオノフ。「減少の主な原因は、南部のいつもの旱魃であり、ここでは、主な3地域に大きな問題がある。ロストフ州、クラスノダル地方、スタヴロポリ地方であり、ヴォロネジ州とヴォログダ州の一部も関係する」と農業市場市況研究所長ドミトリ・ルイルコ。それによると、逆にいくつかの地域では、「若干の改善もみられる」、例えば、中央連邦管区の状況は、以前より良くなった。「Reuters」通信によると、ロシア南部のこうした乾燥した暖かい4月は、少なくとも、この30年間、観察されていない。5月では、涼しい温度となり、冷え込みは、異常に乾燥した春の中、収穫のかなりの損失を防ぐ上、大きな役割を果たすことができる。7月は、最大収穫を得る過渡期である。ロシアの収穫減少は、他の小麦納入者（インド、オーストラリア、米国）にとって恵みとなり、20年間で、小麦収穫を倍増したロシアのポジションを弱めることになると、「Reuters」通信。以下略

−6日（月）「ウクライナ軍の敗北、西側のウクライナ債権者を失望させる」（西側債権者、初めてウクライナに債務返済を求める）（「見解」紙、アリョウナ・ザドロジナヤ）「我慢の限界が近づいている」と、米マスコミは、2022年から続いている猶予期間後、国家債務の返済を始めるようウクライナに対する民間債権者の要求を報じた。だがこうした立場は、米国やEU諸国の利益と相反するものとなった。意見相違の本質はどこになるのか、総額はどのくらいなのか、これはウクライナにとって、どのような結末となるのか？すでに2022年3月、民間債権者はウクライナにたいし、融資猶予をみとめた。国家債務の返済は一時的に停止された。だが現在、「 The Wall Street Journal (WSJ)」によると、これら債権者は、ウクライナに対し、債務の一部返済を求めると決定した。国債保有者の中には、「Pimco」社や「BlackRock」社も含まれている。その債権割合は、ウクライナの未返済ユ−ロ債の約五分の一で、200億ドル。債権者は、ウクライナは債務の一部を帳消しにすることで、返済を再開できると指摘。債券企業は、委員会を設置し、ウクライナとの交渉のため、法律家を雇い始めた。債権者は、金利支払いとして、5億ドルを望んでいる。同時に米国及びその同盟国は、最近拠出されたウクライナ支援金は、ウクライナがこの債務の返済を始めると、債権者のものとなるだろう。しかし、いずれにしても「債権者の我慢は限界に近づいている」とWSJ誌。米誌情報筋によると、若干のスポンサーは、一部返済のため、EU及び米国に凍結されたロシア資産の利用を提案。しかし、IMFや、若干G7国は、この提案を支持していない。合意できないと、すでに今年8月にも、ウクライナはデフォルト宣言するかもしれない。同誌によると、これは、投資家におけるウクライナの評判に悪影響し、追加債務も難しくなる。「返済再開の報道は、債権国に対する債務リスケ要求書の準備との関係から見る必要がある。IMFは、どいやらこの立場を支持しているようだ。この見直しが行われると、これは、この10年間で三回目となる」とエコノミスト、イワン・リザン。それによると、2015年、ピョ−トル・ポロシェンコ元大統領時代に初めてウクライナのたいし、リスケが認められた。2回目は2022年で、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−大統領時代である。「三回目のリスケには、目下、誰も望んでおらず、何故なら最早、ウクライナ勝利を信じていないからだ」と同氏。以下略

−5月2日（木）「東方へ向かう：イランとロシア、デジタル通貨による支払いシステムの立ち上げ検討」（これは、両国貿易にどのように役立つか、制裁の影響を低下できるか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・コロボワ）ロシアとイランは、決裁用の新たな方法に取り組んでいる。その中には、中央銀行のデジタル通貨とデジタル金融資産があると、駐ロイラン大使館商務官ラヒミ・モフセン。それによると、こうした方法は、両国間の貿易を簡素化でき、制裁の影響を緩和できる。現在、決裁の際、自国通貨の両替や、イラン国内の市場相場と国の相場との不一致など、問題が起きている。デジタル金融資産やデジタル通貨の利用で、この問題を解決できるか、ロシアにとって、イランとの協力はどうして重要なのか。イランとロシアは、両国の決裁用にイノベーション方法を検討していると、駐ロイラン大使館商務官ラヒミ・モフセン。それによると、両国は、デジタル金融資産と中央銀行のデジタル通貨の利用について、検討している。あらゆる点からして、これは、デジタルル−ブルと仮想リアルのようなツ−ルのことである。こうした方法は、両国貿易を簡素化でき、制裁の影響を緩和できると、ラヒミ・モフセン氏は強調。困難な内には、新たな支払い方法用のインフラと規準文書を作る必要があると説明。だがイランは、こうした方法を具体化するため、ロシアと協力する意向であると、ラヒミ・モフセン氏。それによると、イランは、ロシアとの効果的な貿易パートナーシップを支持している。両国は西側の制裁下にあり、こうしたことで、両国にとって、協力にはメリットがあると、貿易及び国際経済関係発展会議理事長マクシム・チェレシネフ。さらにイランとのパートナーシップは、戦略的意義がある。これにより、中東及び中央アジアにおけるロシアの影響を強めることができる。現在、ドル及びユ−ロによる決裁ができないことから、ロシアとイランは、自国通貨の利用へ移行していると、マクシム・チェレシネフ。だが両替には困難があり、またイラン国内の市場相場と国の相場との不一致から困難もある。このため、送金では、ロシア企業は、約20〜25％の損失をこうむると、同専門家。それによると、デジタル金融資産及びデジタル通貨を用いた決算方法の立ち上げは、両国貿易を簡素化でき、透明性と送金の安全性を高めることができる。新たな決裁方法を利用することで、ロシアと貿易を続けている他の国との決裁でこうした方法へ今後移行する前例にもなりうると、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。一方、これにより、新興国をいっそう結びつけることができる。以下略

−30日（火）「燃料需要：石油は、初夏、1バレル100ドルのおそれ」（どのような要因が燃料価格の高騰を引き起こすのか）（イズヴェスチヤ紙、パヴェル・ヴィフロフ）石油は、6月、100ドルまで高騰するかもしれない。主な要因は、地政学的状況。また資源需要の季節的増加や、観光の活発化、熱暑や農作業の中、空調コストも影響すると、専門家。とはいえ、イラン・イスラエルの紛争が激化すると、石油価格は3倍となり、250〜280ドルにもなりうる。すでに初夏、石油価格は1バレル100ドルにもなりうると、「信頼パ−トナ−」協会（エネルギ−資源会社と販売会社の団体）監査会議副議長ドミトリ・グセフ。石油は季節的高騰もありうると、南連邦大学経済学科准教授、経済学修士タチヤナ・ポルホフスカヤ。「中東で状況が激化しない場合、石油価格は季節的修正の枠内で、1バレル93〜95ドルまで上昇するだろう」と同専門家。とはいえ、イラン・イスラエル紛争の拡大シナリオの場合、石油価格は1バレル250〜280ドルまで高騰することも否定できないと、同氏。「石油価格高騰の主な潜在的ドライバーは、イラン・イスラエル紛争の拡大である。世界石油市場の20％は、ホルムズ海峡を通過し、その北側海岸にはイランがあると、タチヤナ・ポルホフスカヤ。ホルムズ海峡経由で、世界の石油ガスのかなりの量が輸送される。2022年、1日当たり2080万バレル、2023年では1日当たり2050万バレル。サウジアラビアや、アラブ首長国連邦、イラク、イラン、クウェート、カタ−ルなどがこのル−トで石油を輸送し、ガスは、カタ−ル、アラブ首長国連邦、オマ−ンが輸送する。海峡通過が中断すると、消費者価格にかなり不快な影響を与える。4月27日、Brent石油6月先物価格は、1バレル89.4ドルであったと、ICE取引デ−タ。4月初め、Brent石油価格は、イスラエル・イラン紛争の拡大で、1バレル91ドル以上に上がった。中東における新たな紛争は、4月1日、シリアにあるイラン領事館をイスラエルが爆撃した後、起きたもので、イスラム革命防衛隊将軍2名と、将校5名が死亡した。これに対し、イランは、4月13日、無人機と弾道ミサイルでイスラエルと攻撃した。4月19日夜、マスコミによると、イスラエルは、イラン領内に反撃を行った。爆発が、イスファホン県にある国際空港付近で起きた。「この攻撃は形式的なものだ。このようにまさに大きく激化しなかったことで、地政学的リスクの一部プレミアは、価格から排除された」と「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。以下略

−26日（金）「公定歩合16％に据え置き」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・スクダエワ）4月26日の金曜日、ロシア中央銀行理事会会議が行われ、そこで公定歩合問題について検討される。突然のことはないと、会議前日、専門家は伝える。公定歩合は上がりも下がりもしない。16％のままである。中央銀行の厳しい通貨融資政策は、数ヶ月も続いてるが、役になっていない。中央銀行は、インフレを抑えることができない（4月22日の時点、年間インフレ率は7.82％）。公定歩合16％は、ロシア経済にたいし、冷やす効果を出さなかった。インフレ率は、国民の生活に影響するが、現在、政府の最大懸念である。「公定歩合の引き上げが議論されても、驚くにあたらない」と「アルファ・キャピタル」社専門家。「Finbridge」社法人金融部長アレクサンドル・ウヴァロフも、次の理事会における公定歩合の予想は、きわめて明らかなもので、いかなる変更も時期尚早であるとみている。「明らかに、当局のシグナルは、通貨融資政策の引き締めと年内のインフレ予想を0.5％引上げ5％とすることである。年初から一貫している通貨当局の方針の軟化となりうる数値は、足踏みしているか、悪化している」と同専門家。こうした意見には、「リコム・トラスト」社分析部長、経済学修士オレグ・アベレフも同意している。「公定歩合にたいする市場の見込みは明らかである。市場は、公定歩合のいかなる変化も見込んでいない。ほぼ100％にちかい、かなりの確率で、今週、公定歩合は据え置かれるだろう」と同専門家。これには、経済のリアルセクターの第一人者、「ヴェクトル・プロジェクト」社社長アントン・バクサレフ。それによると、近い将来、公定歩合の下落は起きず、こうした見込みは、すでに市場に反映している。「建設、設計の関係者やデベロッパーは、公定歩合は秋まで据え置かれるとみているが、次の会議で引上げもあるとみている。こうした見込みは、サ−ビス価格に反映している」とアントン・バクサレフ。エコノミストは、中央銀行の公定歩合会議の結果表明より、むしろ、当局のコメントを期待している。「これは、市場が見込んでいるものとなるだろう。おそらく、当局は、今日、出るインフレデ−タに従うだろう。これは、第一四半期全体のインフレ構図をより完全に描くだろう。中央銀行が、インフレ率が下がるようなテンポに満足すると、これは、6月に公定歩合引き下げの確率が上がるシグナルとなる」とオレグ・アベレフ。以下略

−24日（水）「ロシア経済、2024年初め、かなり好調」（高官は、実質所得の向上予想を引上げ）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済は、主に二つの理由により、政府予想よりかなり良い。これは石油高値と、中央銀行政策にたいし、さほど敏感でない理由。石油は今日、1バレル71ドルという予定水準より10％高い。融資縮小という中央銀行の試みにもかかわらず、国と個人の支出は増えている。火曜日、ロシア政府は、暗い予想を変えた。マクロ経済の変化は、全てのロシア国民が感じ、これまでと比較して、所得や賃金の約倍増を約束している。2024年、名目平均賃金は、13％以上の増加となる。全国民の平均名目所得は、12％以上の増。こうした予想は、2024年の当初プランより倍以上高い。昨年下半期、多くのアナリストは、いくつかのネガティブな要因から、経済活動の減速を予想していた。これは、通貨政策の引き締め、ル−ブル安、輸出収入の減少の中、消費減少、予算節約の強化である。中央銀行は、それでも状況は変化しないという他の表現で、減速を示していた。2024年、GDP成長率は、2023年より、控えめなものとなると、中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキン。2024年の減速は、それによると、2023年に見られた回復成長期の終わりのせいである。だが2024年初めからすると、ロシア経済は、2023年（GDP＋3.6％）より、もっと成長するかもしれない。ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の新たな試算では、今年、GDPの成長率は3.9％にもなりうる。2024年4月前半に入手したデ−タを分析すると、2024年、ロシア経済の成長率を大幅に引き上げることができる（前回予想の＋2.4％から＋3.9％の成長）。成長の主なドライバーは、加工部門と消費者需要。実際、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の専門家は、年全体では、記録的成長数値は、下方に向く可能性もあると、指摘。「2024年初めの消費者需要の加速を、経済成長の安定した要因としはとらえていない。これは、今後数ヶ月、需要が冷えるにつれ、GDP成長率の低下のリスクもある」とアカデミー研究所の報告。2024年初めの高い消費者需要は、記録的低い失業率の中、名目賃金の上昇による。就業者数は、2023年2月の7280万人から2024年2月の7340万人まで増加した。2024年2月、平均名目賃金は、約78000ル−ブルとなり、2023年2月より19.4％多い。消費者支出の増加は、名目で昨年3月比では、＋17.4％であり、価格では約＋9％。昨年比で、連邦予算収入も改善された。これにより、受け入れ可能な予算赤字水準を維持しながら予定の規模で国家支出を実施でき、2024年、予算支援の環境を生み出せる。以下略

−22日（月）「二極体制：BricksとG7の対立は、世界を二分化するか」（ロシアも参加するグループは、石油カルテルOPECの政策への影響を拡大している）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ−エフ）Bricks参加国の拡大で、世界GDPのおける割合は、32％から37％まで拡大したと、世界貿易機関（WTO）。これにより、Bricksの割合は、G7より大きくなった。「Bricksデジタル銀行」は、現在、WTOとIMFに対するBricksの影響は増大していると確信。Bricks参加国は、こうした機関がより公正で、新興国にとって、利益を代表するものになるようこれら機関の改革を求めている。だが、専門家によると、世界経済の二分化は、貿易障壁を増やし、地政学的緊張を高めることも、考える必要がある。「現在、G7諸国は、世界GDPの30％を支配し、Bricksは、32％を支配している。新たな参加国を入れると、37％にもなる」とWTO代表。同時に、世界経済の分裂、二分化は、将来、世界GDPの5％を失うことになる。つい最近、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、現在、ユ−ラシア経済連合、上海協力機構、Bricksその他ロシアも参加したグループに、ますます新たな国が加わっていると指摘。またロシア大統領は、ユ−ラシア経済連合や、中国の構想「一帯一路」をも網羅する統合プロセスをとおして、大ユ−ラシアパ−トナ−シップの構築に展望があると指摘していると、「TV Brics」。2023年のBricks参加国サミットで、40カ国が加盟に関心があると表明。23カ国が正式な加盟申請をしている。Bricks＋の形成の最終段階は、2030年までに完了する。これにより、45カ国からなる経済ブロックができることになる。「現在、石油輸入国としては世界最大である中国は、中心となり、世界最大の産油国であるサウジアラビアと、ロシア、さらにイラン及びアラブ首長国連邦と一つの組織で自国の利益を求めることができる」と「Bricksデジタル銀行」広報。「それにより、Bricksは、OPECの政策への影響を強めることができる」と指摘。とはいえ、国立管理大学世界経済・国際経済関係学科主任教授代行エフゲニ・スミルノフによると、Bricks参加国が経済的に密に結ばれ、こうした結びつきが、組織拡大の結果、さらに拡大すると言うのは、時期尚早である。「それでも、例えば、現在のBricksの形でも、いくつかの国は、エネルギ−資源の主要輸出国であり、世界経済におけるこのグループの地球戦略的意義を強めている」とエフゲニ・スミルノフ。「さらに中国とインドという主な石油輸入国も、Bricksの参加国である。これは、エネルギ−資源の国際貿易は、基本的に今後、国際サプライチェーン発展のロジックと、国際エネルギ−協力を部分的に左右するこのグル−プ内で結びついているという意味である。以下略

−18日（木）「実質可処分所得、この14年間で最高」（どうして、こうなったのか、2024年もこのトレンドは持続するか）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）実質可処分所得は、2023年第四四半期、8％増加した。これは、2009年10月〜12月以来、最高である。当時は9％あった。こうしたデ−タを会計院は昨年の予算報告で掲載した。名目では、一人当たりの平均所得は、5万ル−ブルになった。この原因は、人材不足、公的資金の投入、企業活動の活発化の中、先行賃上げである。こうしたポジティブなトレンドは、2024年も続くのか。ロシア国民の実質可処分所得の増加は、記録を刷新した。昨年第四四半期、これは8％になり、2009年10月〜12月以来の最高値となった。例えば、1年前、この数値は減少し、2022年第四四半期では、0.1％減少した。一方、実質可処分所得の年間増加は、5.4％だったと、会計院の報告。これは、2022年比で2023年の平均値。そのため、これは、第四四半期の数値とは異なる。統計庁のデ−タによると、この数値は、5.9％であった2010年以来、最高値である。2022年、年全体で1％の減少がみられた。名目では、統計庁によると、昨年の所得（インフレ率考慮せず）は一人当たり5万300ル−ブルまで増加した。「名目所得は、実質所得と異なり、先ず、総額が異なり、第二に所得で購入できる商品・サ−ビスの数量が異なる」と、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学安定発展金融学科准教授マリヤ・エルミロワ。多くはインフレに左右され、インフレ率が高いほど、実質可処分所得は、名目可処分所得と異なる」と同専門家。物価上昇は、所得の購買力を引き下げる。2023年、ロシアのインフレ率は、7.4％。昨年、こうした所得増（5.4％）は、経済発展省の予想を上回り、9月、経済発展省は、2023年、この数値は4.3％と見込んでいた。今年及び向こう2年間、経済発展省は、これは2.6〜2.7％まで減速すると予想している。昨年末、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、この数値の年間増加は約5％になると表明。それによると、賃金増加は約8％になる。こうした動きは、この数値に近い。2024年2月、統計庁はその報告で、2023年、実質賃金は、この5年間で記録的で7.8％の増加と伝えた。所得構造としては、昨年、労賃の割合が増えた。現在、これは59％であると、会計院の報告。また事業活動収入も6.8％まで増えた。一方、これは、2014年以来、記録的数値。同時に社会支出は若干減少し、19.5％となった。さらに資産による増収の割合は4.4％まで下がった。さらに10％は、その他の収入。以下略

−16日（火）「ロシアの機械製作部門、大きな潜在力」（独立新聞、ウラジ−ミル・ポルカノフ）観光インフラの輸入品代替生産は、増産するはずである。産業通商省、保養地、産業の課題は、スキ−場にロープウェイを設置することである。市場は、競争力があるとみている。産業通商省は、地方自治体とスキ−場と共同で、観光インフラにロシア製設備の設置問題に取り組むと、ロシア副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコは、観光産業における全ロアルペンスキーフォ−ラム「山の力、シェレゲシ」で発言。国内産業を観光部門の輸入品代替生産課題の解決に組み込むというロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン令に対する担当省庁と観光部門の反応はこうしたものだ。「国内企業は、今後も、観光産業発展において、国の主要パ−トナ−であり続ける」と以前、ロシア大統領は発言。「産業通商省は、同省にある手段を用いて、具体的な支援メカニズムを立ち上げると、期待している」と指摘。先ず大きな資本が求められる部門、つまり、技術及び産業の独立化計画への大きな投資が要求される中、観光経済の独立性の保証プランは、重要な戦略決定となっている。観光部門において、経済独立性の問題は、ますます切実となっている。数十年間にわたり、世界のスキ−部門に技術やリフトを提供していた欧州企業がロシアから撤退した後、ロシアは、新たなスキ−ル−トの登場や、既存保養地の積極的発展を考え、ロープウェイの滞りない運転を保養地で確保する必要性が出てきた。急速に開発されているシェレゲシスキ−場や、アルタイ地方や、サヤン山脈、ソチのにある大型保養地のほか、近い将来、スキ−スポ−ツのメッカとなりうる新たな場所も出現している。例えば、これは、アルタイ地方の保養地「マンジェロク」で、そこにはスベルバンクは、すでに数十億ル−ブルを投資している。カレリア共和国の新たな計画（ここには、「インフインテク」社がクラスタ−を建設し、計画の総額は500億ル−ブル）。「マンテル」社グループは、カラチャエフ・チェルケス自治州のスキ−保養地を開発している。保養地「アルヒズ」は、大きな可能性があり、投資予定額は400億ル−ブル。大きな観光クラスタ−が、スヴェルドロフスク州でも開発され、これはスキ−保養地「ゴラ・ベ−ラヤ」で、ここには225億ル−ブルが投資される。今年、ロシアのスキ−保養地への観光客数は25％増えたと、ロシア観光会社協会。以下略

−13日（土）「ロシア国家予算の赤字、急激に縮小」（赤字縮小は、経済成長と、税基盤の拡大だが、このトレンドが続くか、まだ分からない）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシア国家予算は、第一四半期、予想より際立って良い結果となった。予想に反し、国家予算赤字は、きわめて少なくなり、これに決定的役割をはたしたのは、計画よりかなり多い石油ガス以外の収入である。とはいえ、支出も縮小せず、名目でも実質でも、昨年よりかなり多かった。これにより、国家予算赤字は縮小し、年全体で予想より少なくなるのか、これはインフレにどのように影響するのか。ロシア国家予算の赤字は、この数ヶ月間、注目されていた。昨年初め、これは、年全体における国庫の分配と補充の特殊性により、巨額となり（2.5兆ル−ブル以上）、多くの不安な予想を引き起こした。2023年、全ては現状を考えると、さほど悪くはなかった。支出と収入の差は、GDPの2％以下。今年、こうした構図は、部分的に再現された。2ヶ月間、再び、大きな予算赤字がみられ、ただし、1年前より若干控え目であり（1.5兆ル−ブル以下）となり、再び、金融抑制目標に関し、懸念が出てきた。基本的に、国家予算赤字は、それ自体、それほど大きな問題ではない。先ず、ロシアは現在、もっぱら自国通貨で借金をしている。第二に、国家債務の規模は、20％以下で、世界で最も少ない国の一つであり、経済大国の中で最も少ない。第三に最も悲観的な計算でも、潜在的な赤字規模は、GDPの5％以上とは、けしてならない。ロシアの環境でのこれは、大規模な経済支援プログラムを思い起こしても、けして記録ではない。EUの多くの国や、若干の新興国は、きわめて適度な経済状況の中でも、大きな赤字である。だが、国家予算赤字は、国家債務規模の増加と直接関係ない影響もある。ロシア経済は現在、多くの分析によると、過熱気味で、ほぼ完全雇用と、完全操業の中、動いている。こうした事態の影響の一つは、インフレであり、目標の4％に対し、かなり前から7％以上である。それにより国家予算赤字は、中央銀行のきわめて厳しい通貨政策にもかかわらず、インフレを加速させうる追加予算刺激となる。まさにそのことが現在、危険なのである。いずれにしても、四半期の財務省報告から判断すると、国家予算赤字の規模は、最初の2ヶ月間に見られたものと比較すると、かなり縮小した。これは、約6000億ル−ブルであり、GDPの0.3％にすぎない（1年間の予想では0.9％）。以下略

−11日（木）「記録的石油価格と、ビジネスの繁栄となる予算増収のドライバー」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）財務省は、今年第一四半期、予算の大幅増収について報告した。石油ガス以外の収入も、石油ガス販売による収入も増えている。後者は、希有な動向である。予定水準以上の予算増収には何が貢献しているか？財務省は今年初めて国家予算収入について開示した。2024年第一四半期、これは、かなり際立っている。国家収入は、1.5倍増え、昨年1月〜3月の5.7兆ル−ブルから8.7兆ル−ブルまで増えた。支出も増え、財務省は、これは、締結された契約や、個々の計画の前金への早期資金提供によるものとしている。その結果、予算は赤字6070億ル−ブルとなり、これは、昨年第一四半期より約1.5兆ル−ブル少ない。予算収入は、伝統的に石油ガス収入と、石油ガス以外の収入と分類される。今年第一四半期、それぞれ増加した。例えば、石油ガス以外の収入は、43％増え、5.8兆ル−ブルとなった。主な増収は、付加価値税など売上税で、その収入は、予定以上であった。付加価値税の税収は、25％増え、3.4兆ル−ブルとなった。これは、ロシア企業の繁栄で増収を物語り、企業の売上は増え、それより、税以上に予算へ入っている。石油ガス以外の収入に対し、大きく貢献したのは、一回限りの税以外の収入であると、財務省。石油ガス以外の収入は、昨年比で、大幅な増加となっている。これは、79％増え、2.9兆ル−ブルとなった。こうした増加は、ロシア石油価格の上昇と、2023年第四四半期、有用鉱物採掘税の追加納税のせいであり、これは、石油資源の間接税還付に関する法改正のせいであると、財務省。炭化水素資源の販売収入は、予定した額より多かった。さらに財務省は、この後数ヶ月間、石油ガス収入は、予算で予定された額より多くなるとみている。「炭化水素資源の輸出による収入が、先ず、Brent石油に対する安定的に高い価格と、昨年第一四半期にあったようなデイスカウントと比較すると、Brent石油に対するUrals石油のデイスカウントの縮小のせいで、増加した」と、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。同専門家によると、Brent石油の国際価格は、1年間でさほど変化はなく、昨年第一四半期、平均価格は80.9ドルであり、今年では1％近く上がり、81.69ドルである。しかし、国際価格を高い水準に維持することは、きわめて重要である。ロシアは、米国やEUの不満にもかかわらず、OPEC＋諸国と協力して、これをうまくやることができた。以下略

−9日（火）「酵母菌が入っているが如く：財務省、国家予算収入の増加を伝える」（これは経済にとって、何を意味するのか）（「イズヴェスチヤ」紙、ソフィヤ・スミルノワ）2024年第一四半期、ロシア予算収入は、ほぼ倍増したと、財務省。増収額は8.7兆ル−ブルで、1年前より53.5％多い。石油ガス収入は、主に国際石油価格の高値により、79％（2.9兆ル−ブル）増えた。石油ガス収入増加の主な原因について、大統領アカデミー応用経済研究所構造研究室研究員コンスタンチン・トウゾフは、ロシアのUrals石油価格が1バレル20ドル値上がったせいと指摘。一方、石油ガス以外の収入は43.2％（5.7兆ル−ブル）増えた。まが税収も、2023年第一四半期比で23.9％増えた。財務省によると、収入動向は、予算編成の当初、基礎とした動向を上回る。例えば、政府は、エネルギ−資源の販売による収入を2.5兆ル−ブルと見込んでいた。2024年第一四半期、予算支出は20.1％（9.3兆ル−ブル）増え、予算赤字は6070億ル−ブルまで減少した。これは、昨年比で1.5兆ル−ブル少ない。本紙は財務省にたいし、収入増は続くのか、この増加は低いベ−ス効果のせいか、照会状を送った。財務省は、2024年第一四半期、予算補充の動向は、法律で設定した水準をかなり超えたことについて、これまでのデ−タを用いた。全体として、予算の安定性は、同時にいくつかのメカニズムがきちんと相互作用しているせいである。良好な価格状況の利用と、予算赤字は、国民福祉基金の資金により補填される予算規則の適用である。現行法の足並みの揃えにより、予算赤字をなくすことができ、2024年第一四半期、黒字が確定していると、財務省。また財務省は、発展計画への資金供与と、2025年〜2030年の有望金融プランの作成に関し、大統領令の実施に着手している。国家予算の収入及び支出の現行数値は、予算規則の数値に合わせ、2025年から一次的構造バランスを確保するだろう。今後、インフレを抑制し、予算安定性を維持する要因の影響が強まるとみられる。経済発展省は、本紙の問い合わせに関し、石油ガス以外収入の適度の増加は、続く可能性があり、何故なら経済活動の活発化がみられると、答えた。「2024年2月、GDPは昨年水準より7.7％多い（1月、＋4.6％）。成長の主なドライバーは、産業生産で、主に加工産業、商業、建設である。とりわけ、2024年2月、産業生産の増加は、1月の＋4.6（昨年比）後、＋8.5％まで加速した。加工産業は、二桁の成長率に戻り、1月の＋7.5％後、＋13.5％となった。全体として、2024年2月、成長率の改善は、加工産業の全ての分野でみられた。製品生産の増加は、付加価値を高め、最終的に税収増となる」と同省。以下略

−5日（金）「高賃金、経済にとって危険」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）ロシア中央銀行は、国民の賃金上昇に懸念をしめている。統計庁のデ−タによると、昨年、平均名目賃金は12.8％増え、73709ル−ブルになった。今後、その他全ての賃金上昇に拍車がかかる公務員給料の引き上げに関する大統領令の実施がある。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによると、国内に歪みが生まれている。人々の経済力は、生産力より早く大きくなっている。昨年、実質可処分所得は、5.4％増え、労働生産性は、2％しか上がってない。人々には資金があるが、国産品は不足しており、これは、物価上昇、インフレ、16％という高い公定歩合となり、そのため、国家支援のない不動産融資を受けることはできない。全てを高所得のせいにするのは、都合がよい。一面では、これは、経済成功の誇示であり、他面では、金融引き締めのよい口実である。国家統計庁のデ−タを信じるならば、賃金はこの7年間で倍増した。しかし、統計庁は、税引き前の賃金を計算している。どれほどの人が、手取りはいくからか、理解するためには、この73709ル−ブルから13％を引く必要があり、64127ル−ブルとなる。そうなるとさほど、際立たない。さらにロシアでは、社会の階層分離が起きている。収入増は、主に建設関係の人々である。統計庁は、ジニ係数を毎年、計算している。1に近いほど、社会の格差が大きい。2022年、これは0.395で、2023年では0.403である。似たような数値は、ジョージア、ガ−ナ、マリ、スリランカで、さほど豊かな国ではない。賃金の実質配分も、異なってみえる。2022年、分割線（国民の半分は、より少なく稼ぎ、国民の他の半分は、より多く稼ぐ）は、40368ル−ブルで、これは、中央値の賃金である。まさにこれが、多くのロシア国民の所得である。税引き後、35120ル−ブルしか残らない。2023年に関し、こうしたデ−タはまだないが、中央値賃金も、平均賃金のように増加すると楽観的に推測すると、これは、手取り39615ル−ブルとなるはずである。国内産業がこうした所得に対応できないと（賃金が増えた裕福な人は、相変わらず、輸入品を嗜好する）、これはきわめて悪いニュ−スである。2024年も飛躍は、予定されていない。中央銀行は、労働生産性、つまり一人当たりの生産品の価格は、3.2％上昇するとみている。労働生産性の向上は、賃金と製品生産とのアンバランスを実際に取り除くことができる。以下略

−3日（水）「2024年4月、ドル相場乱高下」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アリナ・シュヴァロワ）為替相場は、ロシアの経常収支、需要供給バランスにより、つまり、輸出によるドル建て売上高や、輸入業者や個人のドル需要により、左右される。しかし、4月30日に輸出業者による外貨売上の強制売却大統領令の期限が切れる。これは、現在、為替市場で大きな役割をはたしている要因である。「制裁にもかかわらず、ロシアでは、経常収支の黒字が維持され、つまり、国には、出るより多くドルが入っている。4月30日まで、輸出業者による外貨売上の強制売却大統領令が有効だが、きわめて高い確率でこれは延長されるだろう」と会計コンサルティンググル−プ「ユニコン」パ−トナ−、アントン・エフレモフ。輸出業者のほか、大口のドル売り手は、ロシア中央銀行であると同氏。「こうした二つの要因は、相場の安定化と、中でもロシア輸入業者がみせている4月のドル需要の調整にとって、大きなものである。何故なら輸入品に対する消費者需要は、高いままであるからだ」と同アナリスト。だがロシア国内の要因のほか、他の通貨に対するドル相場には、米国内の状況や、それ以外の国のドル需要と関係するその他多くの要因も影響している。「例えば、最近、ドル建て国際決済の割合の低下傾向が見られ、また選挙キャンペーンにおける民主党と共和党の対立や、中国との経済戦争もみられる。こうしたことは、ドル相場に大きく影響する可能性があり、例えば、若干ドル安にさせ、これは、ロシア国内の要因を補ったり、逆に強めたりする可能性がある」とアントン・エフレモフ。「インゴストラフ−インベスト」社主席エコノミスト、アントン・プロクジンによると、4月は、為替にとって、注目される月といえる。「大きな納税により、為替相場は4月末に高くなるかもしれない。まさに1年前、大きな納税が、短期間だが、4月末と5月初め、強いル−ブル高にした」と同専門家。それによると、現在、為替相場の基礎要因は悪化している。「ガス及び鉄鋼の価格は冬から下がり、そのため、こうした価格が維持されると、第二四半期、明らかに相場安となると見込まれる」と同アナリスト。こうしたことから、4月の季節要因は、外貨手段を用意できる可能性となりうると、同専門家は結論。ストルピン記念成長経済研究所部長アントン・スヴィリデンコは、持続するきわめた高い石油価格と、納税のため、輸出業者が外貨売却する納税期末の納税は、4月におけるル−ブル支えの基礎要因と見なしている。以下略

−4月1日（月）「自然はロシアの味方：地球温暖化で、ロシアにはどのようなメリットがあるか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ソコロワ）地球温暖化は、虚構ではない。思っている以上に近い。来週、モスクワの気温は、20℃近くになる。これが、本当に四月初めなのか。もちろん、一日では指標にならないが、世界気象機関によると、2015年〜2023年の期間、気温観測史上、最も暑かった。2023年は、記録的であった。平均気温は、1850年〜1900年の時代より1.4℃高くなった。地球規模では、これは気候の激変である。2024年は、直接の意味でも、間接的な意味でも、もっと暑くなるはずである。歴表時と天文時は若干異なり、そのため、閏年は、1日多いことは、誰でも知っている。事実上、人類は二つの時間が存在する。天文時は、1年間における太陽の平均的位置にもとづき（グリニッチ時間）、もう一つはもっと正確で、原子時計にもとづくものである。天文時は、一定ではなく、地球の回転が若干速くなったり、若干遅くなったりする。徐々に差が蓄積される。天文時が原子時計より0.9秒遅れ始めると、国際度量衡局は、原子時間に1秒追加する。23:59:59後、23:59:60となり、その後、午前0時となる。次の閏年で秒の追加は2026年だが、温暖化により、グリーンランドや、南極にある氷河の融解が早まっている。これは、地球の回転を加速させ、天文時は、原子時に近くなる。今後、閏年秒は、2029年になってからとみられる。こうした目まぐるしい変化は、しだいにIT企業をうんざりさせている。時間差は、特にソ−シャルネットの乱れとなる。Google、Meta（ロシア国内では活動禁止）、Microsoft и Amazonは、時間の「凍結」を提案している。国際度量衡局は、2022年に、2035年以降、閏年秒を廃止する決定した。米国にとって、これは宜しいことである。ここには技術会社が存在し、乱れを修正するコストを軽減できる。さらにGPS人工衛星は、時間の修正を予定していない。一方、ロシアの人工衛星「GLONASS」は、天文時と原子時の乖離をすでに考慮して開発された。時間の「凍結」は、ロシアナビゲーションシステムにとって、問題を引き起こすおそれがある。ユ−ザの装置は、GPSでも、GLONASSでも、機能するが、こうした変化は、重大なことではない。軍事技術は、ロシアの人工衛星のみを対象にしている。そのため、ロシアは時間の「凍結」には反対である。世界は、不均等に暖かくなっている。「Berkley Earth」と国連21世紀気候変動政府間委員会によると、最も早く温暖化するのは、ロシアとカナダであり、またもや、氷河溶解のせいである。以下略

−28日（木）「経済活動、特別軍事作戦以前の水準を超える」（何がこれを促進させ、そして、このトレンドは続くのだろうか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）ロシアの経済活動は、特別軍事作戦開始以前の水準を超えた。1月、主な経済活動の指数は、2年前より2％高いと、経済大学の専門家。この指数は、基本分野（農業、商業、建設）の主要生産指数を考慮している。専門家によると、こうした指数の上昇は、消費者需要増や、輸入代替生産、防衛産業の発展による。加速するポテンシャルはあるが、高い公定歩合と、原料の低い価格は、経済を減速させるおそれがある。2024年初め、ロシアの経済活動は、特別軍事作戦以前の水準を超えたと、経済大学の報告書「国とビジネスに関するコメント」（発展センタ−研究員ニコライ・コンドラショフ）。著者は、国家統計庁のデ−タをもとに、主要経済活動指数を計算して、こうした結論を出した。2024年1月、この指数は、ウクライナでの特別軍事作戦開始以前の指数と比較して、2％上昇している。年間上昇率は5％である。ニコライ・コンドラショフ氏によると、主要経済活動指数は、実質的にGDPに近いものである。これから分かることは、2022年、経済活動は落ち込んだが、昨年では、すでに回復成長がみられた。「これは、最重要指数の一つである。この指数により、毎月の商品・サ−ビスの生産動向を適時に分析できる」とロシア国民経済・国務大学応用経済研究所構造研究室研究員コンスタンチン・トウゾフ。経済活動の主要指数について、例えば、卸し部門は3.1％増、輸送は0.9％増、逆に建設は2.5％の減と、経済大学の報告。ロシア経済は、2023年、統計庁の評価によると、3.6％の成長である。2022年、GDPは1.2％の落ち込みであったと、経済発展省。経済活動指数には、対ロ制裁が大きく影響した。特別軍事作戦は、あらゆるリソ−スの動員を求めたと、ロシア政府付属金融大学税・税行政学科教授ワレリ・ホルジイ。「こうした環境では、輸出入の力を増大する必要性が生まれた。対外経済関係や、関税、税管理には、素早く効果的に変化した。さらに安全性が引き上げられ、あらゆる行政段階において、予算政策や投資政策が適正化された。成長ドライバ−は、大きな国家支出である」と同専門家。産業生産の回復は、先ず、経済の構造改革と、防衛産業の拡大によると、会計・コンサルティング会社「FinExpertiza」役員アグヴァン・ミカエリャン。さらに、生産は、国民が多く消費することで増加し、これは、人材不足の中、賃金増により可能である」と同氏。以下略

−26日（火）「何故に米国は、ウクライナ攻撃からロシア石油精製所を保護するのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国はロシア側に立ち、ウクライナに対し、ロシアのエネルギ−インフラを攻撃しないよう求めた。もちろん、米国はここでも、自国利益のため、動いている。米国は何をおそれているのか？ロシアの石油精製所へのウクライナの攻撃がどのように米国に影響するのか？米国は、ロシアのエネルギ−インフレへの攻撃を止めるようウクライナに求めていると、情報筋の話しとして、「Financial Times」紙は伝えた。ロシアの石油精製所への積極的攻撃と共にウクライナは、米国に対し、ロシア石油の価格上限を1バレル60ドルから30ドルへと、大幅に引き下げるよう求めている。「米国にとって、現在、この石油価格上限について、基本的に思い起こしたくはなく、何故ならこれは、明らかに機能していないからだ。ロシアは、Uralsブランド石油をこれ以上の価格を売っている。さらにG7諸国はこうした制裁を行っているが、2ヶ月おきに、価格上限は、ロシア石油の平均価格に対し、5％修正するとしている。だが修正は一度もされていない。昨年10月、月間平均価格はUralsブランド1バレル81ドルであった。当初のやり方通り、価格を変更すると、これを大幅に引き上げる必要があり、きわめて不可解に映るだろう」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。「1バレル30ドルまで価格上限を引き下げる決定は、一面では、ロシアに対する圧力強化となるかもしれない。他面、全てにとって、設定された価格上限と現実の価格との間に大きな隔たりがあると映るだろう。ロシア石油に対し、価格はけして反応することはなく、価格上限には左右されない。もちろん、それでも、価格上限は、問題を生み出している。これがなければ、ロシアは、もっと高く石油を売ることができたろう。つまり、価格上限は、一定のコストがかかるが、価格上限を変更することで、このコストを増やすことはできない。ここでは、価格上限の水準というより、その存在そのものが重要である」とイゴリ・ユシコフ。そのため、ウクライナは、上限変更に圧力を加えることはできないだろう。だがウクライナは、米国と取引できる別の方法を見つけ出した。「ウクライナは、ロシア石油精製所への攻撃中止と引き替えに資金及び武器の形で追加支援を取引しようとしている。最悪の場合、ウクライナは形勢が思わしくないのに、にこやかな顔をして、ロシア石油部門に対し、米制裁の強化と引き替えにロシア石油精製所への攻撃を止めるだろう」と全国エネルギ−安全基金の専門家。以下略

−23日（土）「特別軍事作戦、戦争に格上げ：クレムリンはどのようなシグナルを送っているのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、イリナ・ミシナ）ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、特別軍事作戦は西側の干渉のため、戦争へ発展したと発言。クレムリンのスポ−クスマンは、全てにシグナルを送ったのか？これは、紛争に巻き込まれた人々にとって、何を意味するのか、ここからどのような変化が出てくるのか？大統領選結果の公式確認後、クレムリンのスポ−クスマンは、きわめて早く表現を変更した。「我々は戦争状態にある。もちろん、これは、特別軍事作戦として始まったわけだが、西側集団がウクライナ側に立ってこの参加者になるというこうした動きが生まれるやいなや、我々にとって、これはすでに戦争となった。これには確信している。各人は、これを理解すべきだし、これは国内動員のためでもある」とドミトリ・ペスコフ氏。「法律上は特別軍事作戦としているが、事実上、ロシアにとって、これはすでに戦争となった」と大統領報道官。国際法の戦争とは、国に自分の意思を押しつけることである。ある政治主体が力によって、他の政治主体の行動を変更させようとし、自国領土を放棄させるか、自国意思を放棄させるか、そうさせることである。クラウゼビッツによると「戦争は、政治以外の力の手段による政治の延長である」。現代の国際法は、侵略戦争を禁止しているが、同時に現代世界ではこれは行われ、どの戦争にも、それなりの論理がある。事実上、公式に発言された特別軍事作戦の戦争へ発展により、近々、何が待っているだろうか？「我々にとって、“戦争”という言葉の使用は禁止だった。このため、多くのものは、刑事罰をうけた。明らかに、こうした人々を正しいと認める必要がある。さらに一つの動員の波が起こるのか、現在、言うことはできないが、あらゆることがありうる。軍事行動が全面的なものに拡大するならば、全ては、いっそう緊張する必要がある。何故なら経済が戦争のレ−ルへ移行するからである。ドロ−ンは、国境地帯の州に飛来するだけでなく、両首都にも飛来し、戦争状態の導入は避けられない。先ず、紛争に接する国境地帯に導入することになる」とロシア科学アカデミー会員、政治学者アレクセイ・アルバトフ。さらに軍事紛争はもっと本格的な段階へ拡大するかもしれないと指摘。「停戦合意がないと、全ては全面戦争となる。現在、我が国の長距離攻撃システムはウクライナのインフラを攻撃しているが、こうした攻撃はウクライナもロシア領にたいしても、始めることができる。こうしたことは、無限には続かないし、和平が締結されるか、我々にとっても危険な結果となる戦争エスカレ−ションとなるか、どちらかである」とアレクセイ・アルバトフ氏。以下略

−21日（木）「中国、キュ−バ危機にたいする米国の期待を冷やす」（ロシアは、鉄道修理でキュ−バを援助）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）中国は、現在の困難を克服するため、キュ−バ支援を続けると、中国の公式スポ−クスマン。米当局は、キュ−バは、きわめて大きな経済的、エネルギ−危機に陥っていると指摘。キュ−バは、食糧や、主な消費者物資の不足のため、苦しんでいる。都市部には、送電網やインフラの老朽化のため、強制停電が起きている。新たな冷戦の中、キュ−バは、重要な戦略的地点となっている。キュ−バでは、強制停電に関して抗議が続いている。キュ−バ人は、増大する経済危機の中、食糧提供と電力回復を要求して、サンチャゴ・デ・キュ−バの通りへ出て抗議している。抗議のニュースは、バイヤモ市、マタンサス市、カルデナス市からも届いている。驚くべきことだが、水曜日、サンチャゴ・デ・キュ−バ市の通りには、「奇跡のように牛乳、鶏卵、小麦、鶏肉その他食品を載せたトラックが現れた」と「 CiberCuba」紙。「抗議により、食糧不足を正当化するため、キュ−バ政府が利用している「封鎖」の論拠は崩された」と同紙。キュ−バ政府自体、こうした出来事に対し、親米挑発者を非難している。「若干の人々は、電力供給や食糧提供による事態に関し、異議を唱えている。革命の敵は、不安定化のため、こうした事態を利用しようとしている。最近、我々は、米国に本拠をおくテロリストがどのように国内秩序を乱す行動を煽ったか、その目撃者となった」と、キュ−バ大統領ミゲル・ディアス＝カネル。それによると、政府は「落ち着いた雰囲気」において、国民の要求を注意深く聞き、対話を行い、事態改善のため、何を行うか説明する必要がある。米国務省は、キュ−バ政府の非難はナンセンスとした。ここ数週間、キュ−バでは、電力不足がみられる。キュ−バの多くの都市で、電力供給が10時間以上、途絶えている。停電はハバナでも起きている。電力消費ピ−ク時、電力不足は、全消費量の30％にもなる。こうした状況には、燃料購入資金の不足も影響している。夏季、キュ−バは、給水不足でも苦しんでいる。以前、キュ−バ政府は、予算不足の対策として、国の大口消費者向け電力料金を一気に25％引き上げた。2月1日、燃料価格の5倍引き上げが発表された。キュ−バは、食糧と医薬品不足ともたたかっている。物資不足のため、政府は、子供用ドライミルクの供給のため、国連世界食糧計画（WFP）に援助を求めた。以下略

−19日（火）「早急の引き下げはない。公定歩合16％に据え置く」（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、かなりの確率で公定歩合を16％に据え置くと、元中央銀行副総裁セルゲイ・ドウビニンと、銀行アナリスト及びエコノミスト7名は予想。預金金利は、中央銀行の理事会会議後、下がり始まるが、融資金利は高いままと、みている。同時に中央銀行の決定は、ル−ブル相場にさほど影響しない。ドウビニン氏は、公定歩合16％に据え置きは、現在のインフレトレンドであると指摘。「公定歩合の変更はないと推測する。問題は、どうしてインフレになっているのか、きわめて相反するシグナルが存在する点にある。月単位でみると、2月はインフレが加速しており、その後、鈍化しているようだ。現在、公定歩合の変更は妥当ではないと思う。現在のインフレトレンドは、公定歩合維持の方向である」とドウビニン氏。国家統計庁のデ−タによると、ロシアのインフレ率は2024年2月20日〜26日、0.13％（2月13日〜19日では0.11％、2月6日〜12日では0.21％、1月30日〜2月5日では0.16％）。2月27日〜3月4日では、消費者市場において、インフレ率は0.09％まで減速したが、年比では、インフレ率は、1週間前の7.58％にたいし、7.59％となった。昨年、中央銀行は、7月21日から12月15日の16％まで、5回連続で公定歩合を引き上げた。2月16日、公定歩合は、このレベルに維持された。大統領アカデミー応用経済研究所金融市場分析研究室長アレクサンドル・アブラモフは、本紙の取材で、公定歩合引き上げメカニズムは、ロシアの物価にたいし、３つから６つの四半期遅れて、影響すると指摘。「昨年、公定歩合引き上げからほぼ２つの四半期が過ぎている。そのため、中央銀行は、予定の方針に反する決定を下すことはないだろう」とアブラモフ氏。「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフは、サ−ビス部門のインフレ率（交通＋観光、公共料金の物価スライド）及び食品のインフレ率軌道の上昇後、つまり、7月前に公定歩合が引き下げられることはないとみている。「現在のインフレサイクルは、かなりの内的現象である。インフレ対策は、高い実質公定歩合によってのみ可能である。早急なる引き下げはないだろう。実感できる引き下げ（100ベイシスポイント）は、秋以降だろう。最初は、小幅なものとなるだろう」と同エコノミスト。金利は、公定歩合に左右される。以下略

−15日（金）「ロシア、2030年までに経済規模では世界4位」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア経済は、2030年までに年間2％以上で徐々に加速して3％まで安定的に成長すると、世界で第四位になるはずと、3月14日、副首相アンドレイ・ベロウソフは、大統領との拡大会議で発言。副首相の意見では、こうした成長率により、2030年までにGDPの増加が約2０％になる。主な5つの要素で、こうした成長率を達成できる。生産性の向上、投資増加、中小企業の支援、輸入品代替生産の発展、資源外品目の輸出増加である。それによると、ロシア経済にとって、基本的な目標は、2030年までに世界経済大国4カ国に入ることであると、連邦議会向け大統領教書。「今日、知られているように、GDP規模では、購買力平価によると、5位になっている。この計算からすると、ロシアは、年間2％以上で徐々に3％まで上昇して安定した成長率を維持できれば、日本を追い抜き、世界4位の経済国となることができる。2030年までの期間に、国のGDPを約20％増やす必要がある」と副首相。3月13日、プ−チン大統領は、ドミトリ・キセレフのインタビューで、ロシアは、国の体制及び経済の安定性にたいするシニア世代の貢献を忘れてはいけないと発言。ロシア経済は、中でもこうした世代の労働により、90年代の困難後、回復することができたと強調。またロシア経済は、発展し続け、より技術的となり、現代の科学技術の成果にもとづくものとなるだろうと指摘。これまで、3月12日、ロシア首相ミハイル・ミシュ−スチンは、1月のロシアGDPの成長率は4.6％と、指摘。さらに年初、多くの部門の成長率は、二桁となっていると発言。2月29日、プ−チン大統領は、連邦議会向け大統領教書で、ロシアは近い将来、世界経済大国四カ国に入ると発言。こうした発展は、家庭や国全体の個人収入の増加、つまり、GDPにおける賃金の割合増加に直接つながるものであると指摘。経済発展相マクシム・レシェトニコフは、大統領教書には、行動プランがあり、それにより、ロシアGDPのプラス動向を支え、2030年まで3％のレベルで経済成長を確保できると、発言。

−13日（水）「一時代の終わり：マイナス金利の放棄、日本にどのように影響するか」（最低金利の引き上げは、2007年以来、初めて）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）世界最後のマイナス金利が、数週間以内に廃止なる可能性がある。これは、型破りな政策した世界中央銀行の実験の終焉を意味する。現在、日本の公定歩合は−0.1％で、近々の引き上げは2007年から初めてである。本紙は、マイナス公定歩合の時代終焉をみている。こうした意見を「Bloomberg」紙で、エコノミストや株式トレ−ダが述べた。これは、2007年以来、日本にとって初めての引き上げとなる。通貨融資政策の実験の数十年間、日本の中央銀行は、国債や株式を貯め、収支バランスを127％まで引き上げた。これまで、マイナス公定歩合に対し、提起された最大課題の一つは、円高の抑制である。ある意味でこれには成功し、自国通貨は弱いままであった。基本的にこうした成果は、コロナウイルスのパンデミックや、インフレ率を2％以上にしたウクライナ戦争の中、うまく達成することができた。米公定歩合の上昇は、まさに記録的低い水準まで円安にした。これは、輸入価格を引き上げ、家計や小企業への圧迫となった。だが日本の法人利益はその結果、過去最高となった。日本経済の現状は、不安定といえる。2024年2月半ば、日本政府は、テクニカルリセッションと認めた。日本の統計局によると、2023年第四四半期、日本のGDPは、第三四半期比で0.1％下落した。下落は二期連続である。マイナス公定歩合が日本経済にもたらしてポジティブな効果としては、ロシア政府付属金融大学部門経済学科教授アントニナ・シャルコワは、証券市場の活発化、マネ−量の増加、融資金利の下落をあげている。「だが現実からすると、マネ−量「緩和」の効果は時間とともに、減少し始めている。市場は、以前の数値に戻りつつある」と同専門家。マイナス金利導入の実際の成果は日本では、きわめて限定的であったと、プレハ−ノフ記念経済大学経済理論学科主任講師ホジャ・カヴァ。この政策の放棄は、その効果が不十分と認めるものと、みることができる。日本は、マイナス公定歩合の廃止により、リセッションから脱却できないと、アントニナ・シャルコワ。このためには日本は、通貨及び予算政策で、総合的措置が必要となる。現在、　日本経済は、需要及び投資を質的増加させる動機がないと、同専門家。理論的にはプラス公定歩合への復帰は、いずれにしても、リセッションからの脱却につながるかもしれないと、これにはホジャ・カヴァ氏は同意していない。それによると、より高い収益は、投資家にとって、円の魅力を増大させるだろう。だが、多くは、日本中央銀行の通貨融資政策と経済環境にかかっている。以下略

−11日（月）「ロシアにとって、農業は不安定源」（農業効率の向上は、地域問題）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアにおける農業生産が大幅に増加した20年間は、農業を地域及び経済の不安定性の根源にした。主な食糧の過剰生産は、国内において、倒産リスクと、農業部門の低い効率性の地域に播種面積の削減を引き起こしている。農産品輸出の制限により、国内価格を抑制するという政府の政策は、生産縮小のおそれとなっている。本紙は農作物栽培の収益減少と、若干の地域において、家畜数の減少について、すでに記事にしたことがある。国のいっそうの農業発展刺激策は、ネガティブな経済及び社会的結果となるおそれがあると、エコノミストは警告し、その報告は、3月後半、経済大学で議論される。農業省は、大手農業企業への国の補助金規模を縮小しないとしている。最も豊かな地域において、農業効率の向上は、例えば、スアヴロポリ地方やクラスノダル地方では、具体的食糧品の生産過剰により、より北側の地域では生産縮小のおそれがある。全般的に価格不安定性のリスクが高まっている。一方、農業の損失から、地方自治体レベルでは、住民の予算・社会支援対策が必要となる。こうした新たなリスクは、ロシアにおいて、新たな農産業事業体を誕生させているが、これは、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のミハイル・クセノフォントフとドミトリ・ポルジコフの報告で述べられている。ロシア政府は、農業技術刷新の予算による促進は、控えめにいって、相反する課題となっている。一面では、生産成果と労働生産性の向上により、農業生産規模と、この部門の労賃レベルを引き上げることができる。しかし、他面、過剰生産、農産品の国内価格の望ましくない変動、農業生産者の経済安定性の低下、損失補填の予算追加支出など、リスクが増大していると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所のエコノミスト。さらにそれによると、最も豊かな環境地域における農業生産の過剰集中や、その他の地域における農業地域の社会経済の不信など、リスクが高まっている。こうしたリスクから、国の農業近代化促進政策は、国内食糧市場の調整政策（国による購入、特別社会支援策、貿易制限）や、経済の地域発展策及び農業地域の安定的発展策と一致しないといけないと、エコノミスト。農業に対する国家支援の規模は常に増加している。三カ年予算で、項目「農業と漁業」では、農業生産者への優遇金利の維持のため、2025年〜2026年、補助金規模の大幅削減が述べられていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−予算政策短観。以下略

−7日（木）「ロシアの予算政策、時代遅れ」（2024年以降、国家支出は減少せず、増える）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア財務省は、火曜日、当面の国家支出を制限する、いわゆる予算規則の枠内において、予定以上の石油ガス収入で中国人民元の購入プランについて報告した。現在の三カ年経済計画では、予算正常化のため、つまり、危機前の国家予算構造にもどすため、2024年以降、国家支出の削減が予定されている。だが、こうしたプランはすでに的外れになっている。政府の予算予想と優先課題はすでに時代遅れであると、独立系エコノミストの主張。ロシアは、国防及び経済改革のため、国家支出を増やす必要がある。政府の増加する債務返済は、独自の問題となるだろう。このため、高官はすでに企業及び個人にたいし、新たな増税を準備している。2024年3月7日〜4月4日、ロシア財務省は、いわゆる予算規則の枠内で外貨及び金を購入するため、約940億ル−ブルを支出する予定。この規則によると、現在の石油ガス収入の一部は、凍結されるか、あるいは、持ち出される。何故なら、ロシア政府による外貨購入はまさに資本の持ち出しとなるからである。これまでと唯一異なる点は、2022年以前、財務省は、ロシア納税者の資金でドル及びユ−ロを購入したが、現在、政府は、主に中国人民元を購入している点である。日々の外貨及び金の購入量は、47億ル−ブル相当であると、火曜日、財務省。高官によると、追加石油ガス収入の予想される規模は、2024年3月、1250億ル−ブル強とみられる。外貨購入の支出より、大きな政府支出項目は、国内燃料価格の抑制にたいする石油企業の約束への独特の「コスト」支払いである。2024年2月、いわゆる燃料価格緩和にたいし、石油企業へのロシア予算からの支出は、約1280億ル−ブルであった。1月、石油企業への「コスト」費は、1460億ル−ブル以上であった。2023年、石油企業にたいし、総燃料価格緩和費は1.6兆ル−ブルであり、年間国家赤字の半分にあたる。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、2月末、現行の燃料価格緩和システムは、バランスがとれており、修正の必要はないと発言。「現在、経済の視点からみると、全てバランスがとれ、市場は心配ない」と指摘。（予算からの支出のほか、政府は、ガソリン輸出を禁止することで、燃料価格の上昇を抑えている）。だが独立系エコノミストは、古い予算構造は今年、大幅に変更される可能性がある。中でも、国家支出の増加と増税によって行われるかもしれないと予想している。以下略

−5日（火）「石油、歴史的高騰が待つ」（石油市場、転換の瀬戸際）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）石油価格は、この50年間の平均水準にある。だが、この水準に長く留まることはない。これは、石油市場が大きな変化の瀬戸際にあるという意味である。1バレル110ドルまで上昇するか、それとも50ドルまで暴落するか。どのような条件があれば、こうしたシナリオになるか、最もありうるシナリオはどれか？現在、1バレル82ドルのBrent石油価格は、この50年間、インフレ修正した平均価格に近いものである。だがこの50年間、石油は、こうした平均水準で、長い間、取引されたことはない。長期的には価格は、それ以上か、それ以下である。こうした結論は、「BKS投資の世界」社アナリストは、60年代末からの石油実質価格の動向をもとに出したもので、つまり、1973年にアラブ諸国が導入し、それにより最初の石油危機を引き起こした禁輸の前のことである。「石油価格は、長期的周期平均値に近いところにある。だが歴史からすると、石油価格は、長期的平均水準に長く留まることは珍しく、比較的早い時期に1バレル110ドルのラリ−となるか、それとも50ドルまで修正されるか、そうしたことになる」と「BKS投資の世界」社アナリスト。それによると、1バレル110ドルまたは50ドルへの動きは、数年の間にきわめてありうる。いずれにしても、「いつか、需要供給のバランスが崩れ、石油価格は、このアンバランスを無くすため、下落するか、大幅に上昇する」。「石油価格は、近々、上昇するか、下落するか、修正されるという考えには同意したい。OPEC＋諸国は、最近、きわめてはっきりとした政策をとっている。重点はどちらかというと、市場のバランスより、収益の確保に向けられている。私見だが、米国も影響を完全にはらいのける上では、炭化水素資源を市場に投入することはできない。そのため、最もありうることは、石油価格は来年、1バレル110ドルに向かうだろう」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「石油が上昇軌道にのるには、先ず、とりわけアジア諸国や、インド、中国において、予想より大きい消費が必要である。例えば、これは、インドが積極的に自動車化に着手すれば、ありうる。これと同時に、産油量が、OPEC諸国でも、OPEC非加盟国でも、減少する必要がある。これは、何らかの意識的な減少であり、まさにこれ以上、採掘できないというファンダメンタルの要因としての減少である」とロシア政府付属金融大学兼全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

−3月1日（金）「構造の変化：中央銀行は、輸出動向について、二つの予想を公表」（輸出高は、当局見込みより少なかった）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシアの輸出高は中央銀行の予想より少なかった。輸出の大部分は、価格低下の影響うけ、物理的量でも減少した。中央銀行は、事態の進展について、二つのシナリオを発表した。第一のシナリオでは、問題は、世界がロジスティクスの変化に順応することで、おのずと解決される。第二のシナリオでは、ロシアは、国内市場に重点を置き、輸出の一部をそこへ投入する。本紙は、どちらが、より現実的か、調べてみた。2023年第四四半期、ロシアの輸出高は、ロシア中央銀行の10月予想より明らかに少なかった。価格下落がロシア輸出の大部分に影響し、輸出の物理的量も減少した。中央銀行のデ−タによると、商品輸出は2023年、資源の国際価格の下落により、減少した。輸出売上高は2019年レベルだが、物理的量は2021年より減少した。この原因は、貿易制限である。輸出状況については、公定歩合の決定準備の際、議論された。会議参加者のよると、貿易には、サ−ビス部門による世界GDPの成長が影響する。一方、これは、資源をさほど消費せず、その結果、ロシア輸出品価格の支援にはさほどならない。中央銀行は、輸出動向に関して、二つの予想をしている。一番目のシナリオは、観察される減少は、変化する環境と決済及びロジスティクスの複雑化への調整によって引き起こされた一時的減少とする論拠である。こうした予想では輸出は時とともに回復する。こうしたシナリオは、サンクトペテルブルグ大統領大学経済学科教授エレナ・ジリャエワには、世界貿易の継続する緩慢な成長により、さほどあり得ないとみている。「COVID−19やウクライナ紛争、地政学的緊張の増大、気候変動による出来事など、最近の危機は、グロ−バルなサプライチェーンの乱れとなっている」とジリャエワ氏。第二シナリオは、輸出品の一部を国内市場へ方向転換させる前提である。この方法は、デフレを促進させるかもしれない。国内消費者への方向転換は、経済変革の特徴的減少であると、中央銀行。今日、ロシア輸出構造が変化していることも重要である。特に大きな割合は、農産物の輸出である。「第二シナリオの中心点は、ロシア農産品輸出の競争力は、欧州諸国の変化した農業政策の中、成長の可能性がある点である」と本紙取材先。それによると、ドイツでは予算問題により、農業補助金の削減が続いている。スペインでは農業部門は旱魃におそわれている。厄介な「グリーンアジェンダ」も、市場から農業生産者を閉め出している。以下略

−28日（水）「ロシア経済、西側制裁下、着実に成長」（西側は制裁を科しているが、ロシアキャラバン隊は、自分の道を歩んでいる）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアは、次々と制裁パッケージが続いている西側制裁の下で、暮らすのは初めの年ではなく、ロシアは、独自の責任ある予算政策やマクロ経済政策を巧みに実行していると、2月27日、ロシア財務相アントン・シルアノフは述べ、昨年、ロシア経済は好成績だったと指摘。「こうした制裁はもちろん、ロシアに影響したが、それでも、昨年、悪くない成績となった。経済は成長し、国民の実質所得は、5.4％増え、投資は10.5％増えた。そのため、西側は制裁を科しているが、ロシアは自己の道を進む必要がある。キャラバン隊は、独自の道を歩んでいる」とシルアノフ財務相。それによると、責任あるマクロ経済政策を実施すれば、制裁の影響は、最小となるだろう。さらに、シルアノフ財務相は、ロシアは、西側で凍結された資産状況の解決策を必ず見つけ出し、必要ならば、対抗措置をとるだろうと指摘。「いずれにしても、この状況の解決策を見つけ出すでしょう。我々には対抗策はある。我々にも、膨大の量の金融資産や、ロシア有価証券に対する外国人投資額がある。これは、ロシア有価証券所有者にたいし、我々が実施している部分である」と同氏。その日、経済発展相マクシム・レショトニコフは、ロシア経済は、予想より早く回復し、その成長率は、世界の平均成長率を上回っていると発言。それによると、経済の回復と成長は、国の積極的支援、経済の安定性、これまで蓄積された耐久力によって、もたらされた。それまで、2月23日、EU、米国、カナダが、ロシアに対し、新たな制裁を導入した。政治学者パヴェル・セレズネフは本紙のコメントで、新たな制裁は、シンボリックのもので、事実上、効果はなく、何故なら西側は、ロシア経済に対し、確かな損害を与える方法について、考え出すことができないからだと説明。2月22日、IMFコミュニケーション部長ジュリー・コザックは、ロシア経済は、その成長力で驚かしたと発言。IMFの1月報告では、2024年、ロシア経済成長率予想は1.5％改善した。こうしてこれは2.6％となった。西側諸国は、ドンバス地方住民保護の特別軍事作戦の中、ロシアに対する制裁圧力を強めている。

−26日（月）「目的に合わない制裁：新たな制裁に効果はない」（イズヴェスチヤ紙、「経済」、エフゲニ・スミルノフ）EUによる13次対ロ制裁では、その目的は、貿易によりロシアの収入を減らすことである。同時に直接の禁輸、つまり、ロシアとのEU諸国の貿易の禁止だが、新たな制裁では、事実上、これは考慮されていない。これは、直接貿易に関する主な制裁は、すでに導入され、残っている部分は、すでに多くの国がリセッション状態か、それに近い状態にあるEU諸国自身の経済にとって、かなり敏感な部分である。そのため、新たな制裁を科しても、対ロ制裁はますます、二つのタイプとなる。具体的制裁（具体的企業及び個人。こうした制裁は「巧みな制裁」ともいわれる）と二次制裁（第三国に対してのもの。こうした国経由で、欧州への輸出入）である。具体的制裁についていうと、これは主にロシア防衛産業企業に対するものだが、ロシアは、そうでなくても、EUとの軍事技術協力を止めており、そのため、こうした制裁は、ロシアには大きな影響とはならないだろう。全体として、国際的実践からすると、1990年代に世界で積極的に行われた具体的制裁の効果について、確かな証拠は存在しない。こうした制裁は、具体的国の国民ではなく、そのエリ−ト層へ損失を与えるためのものである。そのため、エリ−ト層にとって、旅行制限、金融制裁、資産の凍結となる。しかし、現実にはこうした制裁を適用することは難しい。これについては、ペルシャ湾の第二次戦争当時、元イラク大統領サダム・フセインの個人資産没収時に国連が直面した難しさがあった。明らかにEUの具体的制裁は、ロシアの外交政策を変更させるほどのものではない。新たな制裁パッケージでは、欧州は、以前科した制裁の遵守の必要性に重点をおいており、これは、2年の間、効果的な制裁の仕組みは、結局、構築することができなかったという意味である。多くの消費物資の輸入は続いており、そのため、EUは、ロシアとの協力を続け、制裁を守らない企業にたいし、制裁を導入している。特記すべき点としては、現在の地政学的危機には、アジア諸国は巻き込まれず、その能力や力は、世界経済と国際貿易で大きな役割をはたしている。これらの国々は、中立的立場であり、西側諸国とも、ロシアともパ−トナ−関係を続けている。その結果、世界では今日まで、対ロ制裁に関し、結局、広い連合は形成されていない。以下略

−22日（木）「中国と米国の対立、世界貿易を変化させる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）世界二大経済国の貿易は、6年間の貿易戦争で大きく変化した。中国は丸16年間、米国の最大輸出国であったが、昨年、このタイトルはメキシコへ移った。世界貿易はどのように変化したか、この争いで誰にメリットがあったか？今後、世界の貿易はどうなるか？米国が中国と貿易戦争を始めてから6年間が過ぎた。米国は、ドナルド・トランプ政権時、中国輸出品にたいし、高い関税をかけた。その結果、米国への中国輸出は2017年の21.6％から2023年の14％まで減少したと、ロイター通信は伝えた。丸16年間、中国は、米国の最大輸出国であった。しかし、昨年、このタイトルは、メキシコへ移った。米中の貿易戦争が続くと、両国の貿易高は、今後数十年間のうちにさらに2000億ドル減少するかもしれないと、「Boston Consulting Group」社。これは、さらに大規模な世界貿易の脱グローバリゼーションとなるだろう。「中国に対する米国の貿易戦争戦略は、世界経済にとって、若干の前向きな効果をもたらしている。一方、米国と中国自体は、互いにデメリットがあり、もちろん、慎重にやっている。米国は、自国の弱点を理解しており、中国の厳しい対抗措置を煽ってはいない。中国は、米市場で獲得したポジションの維持に努めているが、それでも、分散化を始めている。中国は、アジア地域のパ−トナ−との関係を緩和し、自ら進んで、こうした国々へ産業設備の供給を始めた。こうしたことにより、米国により支援される非友好体制のよる包囲に陥らずにすんでいる」と個人投資家兼「実践投資スク−ル」創立者フョードル・シドロフ。両国の貿易戦争による最も大きな影響は、2017年と比較して、2019年では中米貿易高は25％減少し、5410億ドルになったことであると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。米国は、東南アジアの別の国で、中国品に代わるものを探し始めた。「おかしなことになった。時折、ベトナムやフィリピンは、中国品を梱包し直し、自国品として出している。米国には、中国品に代わりうるものはなく、そのため、“再梱包”のベトナム品には目をつぶり、事実上、ロシアの“並行輸入”とほとんどかわりない」と指摘。その結果、2020年から両国の貿易高は増加し始め、2021年では米国への中国輸出は、米製品の対抗供給より、明らかに早く増加している」とシドロフ氏。第三国、つまりベトナムやメキシコは、争い合う両国の仲介者となり、もちろん、こうした第三国にとって、メリットをもたらしている。以下略

−20日（火）「日本経済、袋小路」（リセッション、インフレ、円安は、日本を分断）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）日本は、長い間で初めて世界における経済規模で3位ではなくなった。かわって、ドイツが3位となった。日本経済には、高齢化住民のいる地域社会の特殊性と、米国及び中国の輸入に大きく依存していることが、強く影響している。政府は、経済のリセットに貢献しうる新たな経済モデルを見いだすことが結局、できなかった。日出ずる経済国となる上で何が日本の邪魔をしているのか？日本は、世界経済大国のランキングで、3位をドイツに譲った。日本のGDPは、ドル換算で4.21兆ドルであり、ドイツは4.46兆ドル。1位と2位は、米国と中国で各々27.4兆ドルと17.5兆ドル。日本経済は、2023年第四四半期、5年間で初めてリセッションに入ったと、日本の統計機関。最近では、これは、2018年にあった。またリセッションの期間は、2001年、2008年〜2009年、2012年であった。2四半期連続でGDPが落ち込むと、リセッションとよばれる。これは、国民及び国の消費削減により起こる。当然、関連部門における販売の減少と人材需要の低下である。日本経済には、日本社会の構造や、人口政策及び社会政策が強く影響している。「基本的に現在の経済指数は、こうした特殊構造の結果である。日本は、高齢化民族とみられ、人口数は、減少し続けており（1億2400万人）、国民の平均年齢が上がり、49歳であり、14歳未満の国民の割合はたった11％である」と「BKS投資界」社証券市場専門家アンナ・ココレワ。日本は比較的最近まで、外国から安い労働力を導入しなかったG7で唯一の国であった。2018年になって初めて、日本は、徐々に外人労働者に対し、門戸を開け始めた。「日本は、生活水準は高く、事実上、社会の階層分化はない。貧困層、中流層、富裕層の格差は、さほどない。だが、日本社会はきわめて閉鎖的で、互いに寄り添い、内的争いや、不和は存在しない。こうした事実は、内需の増加を妨げ、内需刺激策を制約している」とココレワ氏。そのため、日本は、外需に頼り、これは日本経済を輸入国に依存させている。日本経済は、マイナスとなり、インフレ率は逆に、2023年には3.1％まで上昇した。マイナス金利の経済にとって、これは、大きな問題だ。「これは、昨年、円が10.43％安くなったことで拍車をかけた。そのため、円建て輸入品は、ほぼ同じ程度、高くなった。しかし、とりわけ、価格高は、エネルギ−資源と食糧品に反映し、何故ならこれらは、最大の輸入品目であり、日本は、エネルギ−資源の94％、食糧品の約63％は輸入しているからだ」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−16日（金）「日本経済の凋落」（日本経済は、リセッションに入る）（「イズヴェスチヤ」紙、「経済」）日本経済は2023年第四四半期、前四半期に対し、マイナス0.1％の成長であった。第三四半期では、0.8％のマイナスで、このようにリセッションが観察される。「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワは、2月15日、日本経済落ち込みの主なドライバ−は、国民の弱い需要であると指摘。同専門家は、2024年第一四半期も、日本経済の落ち込みは、継続するとみている。「日本経済の落ち込みはさほど深くないように見えるが、注目すべきは、日本経済はリセッションに入り、二四半期以上連続で落ち込み、これは、この5年間で初めてのことだ。2023年第四四半期、消費者支出は、第三四半期比で0.2％減少した。企業投資と国の支出は0.1％減少した」と同専門家。また、さほど大きくはないが、輸入は減少し、これは、輸入品に対する日本消費者の需要が高くないと示すものである。それによると、日本銀行が相変わらず、マイナス公定歩合を頑なに維持しているが、これは、企業活動の活発化をさほど促すものではない。「インフレ率は、今年、2.8％以下と見込まれているが、これまでデフレが慢性的な問題であった日本にとって、きわめて高いようにみられ、個人のインフレ期待を高め、輸入品及び国産品でさえ、需要増を抑えている。それでも、日本銀行は、目下、公定歩合を引き上げる意向はなく、何らかのやり方で、経済リアルセクターの状況を改善させようとはしていない。つまり、2024年第一四半期、日本経済の落ち込みは、継続される可能性がある」とミルチャコワ氏。本紙が取材した専門家によると、日本経済のリセッションは、2022年初めからほぼ最低となったロ日経済関係に大きく影響しないだろう。経済大学ビジネススク−ル戦略・国際マネジメント学科准教授セルゲイ・シャポシニコフは、2023年、ロ日の貿易高は、年換算で45％以上、減少したことに注目している。同専門家によると、90年代にあった経済関係の回復には、多くの時間がかかるだろう。

−14日（水）「2024年、ロシア経済の驚くべくことは．．」（2024年、産業急成長）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア経済は、世界平均より高く成長し、インフレ率は低下続け、国の予算は喜ばしいもので、石油ガス以外の収入が増えると、ロシア大統領。2024年、ロシア経済はどうなるか？昨年のポジティブトレンドが継続するか？「ロシアGDP成長率は、今まで3.5％とみていたが、最近のデ−タからすると、3.6％になるようだ。これは、世界平均より高い。先進国の成長率は1.5％である」と経済問題拡大会議で、ロシア大統領。これは、内需のおかげである。産業は、3.5％成長し、加工業は、7.5％の成長。多くの部門は、二桁の成長であり、例えば、コンピュータ部門は32.8％、輸送手段、特に航空機や船舶建造は、25.5％の成長。予算赤字は1.9％で、予定より少ない。そして重要な特徴としては、石油ガス以外の収入は、昨年より約25％増え、第四四半期、見込みより、ほぼ0.5兆ル−ブル多い。プ−チン大統領は、1月の予算赤字にふれ、2023年より1.3兆ル−ブル少なく、3080億ル−ブルだったと指摘。インフレ率は2024年1月末、2023年12月末の7.4％から7.2％まで下落した。インフレ抑制には特に注意をはらう必要があると、大統領。それによると、マクロ経済安定性、国家財政の安定性の維持、経済発展及び雇用の維持、物価安定性の確保、これらバランスの維持が必要となる。ロシアでは消費者需要は、年初から高いままであり、国内ビジネスの心理とプランに前向きに反映している。政府最大の課題は、国民の収入と生活レベル並びに家庭の幸福の向上である。エコノミストによると、2024年、ロシア経済は、昨年のポジティブトレンドを継続し、国民にはさらに成長の年となるだろう。「全体として、2024年は、ロシア経済にとって、さらに一つの成功の年となるかもしれないが、GDP成長率は、産油量の減少により、2023年より少なくなるかもしれない。ロシアGDP成長率は今年、2.5〜3％とみている」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。もちろん、EU及び米国とのトラブルの中、世界経済の落ち込みなど、大きなリスクがなければ、である。「この場合、いずれにしても、原料販売は少ない収入となり、つまり、GDPは、マイナス成長にもなりうる。だがこうしたシナリオでも、ロシア製品は、原価レベルでは競合者には勝てる。つまり、物理的には損失は最低であり、これにより、経済の回復成長の段階において、予想される落ち込みを補うことができる。目下、経済成長率は、2.3〜2.7％と見込まれる」と格付け機関「NRA」管理役員セルゲイ・グリシュニン。以下略

−12日（月）「ロシア、新たな経済モデルを模索中」（技術刷新には、人も収入も必要）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）資源輸出型経済は、寿命が尽きた。ロシアにとって、技術刷新への投資に重点をおいて、経済モデルの根本的見直しが必要である。住宅建設やインフラへの投資のいつもの増加は、技術的飛躍の余力を生み出さないと、ロシア科学アカデミーのエコノミスト。だが本紙専門家とは論争。国には人材は必要だが、しかし、住宅建設なしには、出生率を上げることはできない。スタグネ−ションの環境下で技術発展はにない。つまり、何かを犠牲にして発展させる必要がある。さもないと、厳しい社会問題が発生する。何を犠牲にして、誰のために経済刷新全てに資金投入すべきか。ロシアはこれまで、経済モデルの模索が続き、これは、根本的に新たな環境を考慮し、質的に飛躍させるものだ。これにたいし、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の雑誌「学術論文」の新号に掲載されたいくつかの研究も出ている。「資源輸出型経済モデルは、かなり前に寿命は尽きている」ととりわけ、ロシア科学アカデミーシベリア支部経済・産業生産研究所副長ワジム・ギルムンジノフ。それによると、「2000年〜2007年、ロシアの実質GDP成長に対する商品・サ−ビスの輸出貢献は41％だが、2015年〜2022年では8％にすぎない」。「この間、ロシア経済成長率の急落の考慮はきわめて重要である。例えば、2000年〜2007年、経済は平均で年7.2％成長し、輸出は8.6％増え、家計消費は10.5％増加、投資は20.6％増であったが、2015年〜2022年では、これら数値は平均で、ほぼゼロであった」と同エコノミスト。学術論文の一つの結論では、「投資と技術刷新に重点をおいたロシアの社会経済発展モデルの根本的見直しが必要である」としている。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所再生産中期的予想研究室長ミハイル・グセフの研究によると、住宅及びインフラ建設の先行による投資増は、これは、正確には、通常、ほぼ最大の経済経済ドライバーとして見られているが、経済発展加速に必要な余力を生み出すものではない」としている。ロシア科学アカデミ−中央経済数学研究所支部長エレナ・ウスチュジャニナによると、輸出指向型発展モデルは、通常、同時に輸入指向型にもなる。「これ自体は悪くはない。しかし、ロシアではこうしたモデルは、うまくいかなかった。天然資源を売り、高付加価値の最終製品を買う」と同氏。しかし、こうしたパタ−ンでは、袋小路となっている。以下略

−8日（木）「ロシア、国庫と外貨準備高を補充」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの石油ガス収入は、年初から増え続けている。出現した追加資金で、外貨準備高の補充を再開できた。だが状況は不安定で、国家収入の減少リスクもけして消えることはない。何故にロシアの国家収入は増え、何がこの増収の妨げになりうるか？財務省は、年初、国家予算収入の増加を報告した。それによると、2月、国家予算は、追加石油ガス収入として、1954億ル−ブルを受け取るとみられる。こうした見込みの中、財務省は2月7日から3月6日まで、予算法の範囲で、外貨/金732億ル−ブルを購入する予定で、毎日の取引高は37億ル−ブル相当となる。1月、国家予算の石油ガス収入は、年換算で1.6倍となり、2023年1月の4255億ル−ブルにたいし、6752億ル−ブルとなった。ただし、1月の税収は、2023年12月の9700億ル−ブルにたいし、6752億ル−ブルまで減少した。とはいえ、昨年、国家予算は、採掘税及び石油ガス輸出税により収入は、2023年では、2022年比の倍で7708億ル−ブルであった。「2024年1月、石油ガス収入の増加は、基本的に昨年の低いベ−スのせいである。先月、石油1バレルのル−ブル価格は、平均で6千ル−ブル強であり、昨年1月では、これは、この数値より32％低かった」と「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。昨年第一四半期、予算収入は急激に減少した。これは、石油価格の下落と、もちろん、ロシア石油に対する制裁の当然のリアクションであった。原料輸出を欧州からアジア方面へ方向転換するためには、時間がかかり、ロジスティクスの変更、ロシア石油輸送用特別船舶の用意、購入者との微妙な点について調整、金融・保険の調整などがある。こうした事は全て、昨年第一四半期におけるロシア輸出や、予算収入に影響した。12月と比較して、1月の税収減少に関し、これは、季節要因かもしれない。「12月では、保険金と個人所得税の納付は、伝統的に多い。さらに12月では、団体利益の実質数値と予想数値の差から、利益税は、税収においてかなりの割合である。1月では、労働日が少なく、通常、企業活動は、明らかに他の月と比較して少ない」とエフスチフェ−エフ氏。今年最初の2ヶ月間、石油ガス収入増加のさらに一つの原因は、ロシア石油のデイスカウントの引き下げである。「2024年2月、追加の石油ガス収入の増加は、どうみても、Urals石油価格のデイスカウントの引き下げによるものである。現在、Brent石油に対するUrals石油のデイスカウントは、約12ドルである」と、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウチェンコ。以下略

−6日（火）「エネルギ―・ブロック：西側の消費量、15〜20％縮小」（「インテルRAO」社代表、制裁環境下の国際協力と、会社投資について、大統領に語る）（イズヴェスチヤ紙、アレナ・ネフェドワ）2023年、西側の多くの国で、エネルギ−消費量は、15〜20％縮小し、ロシアはこの3年間、逆に8.4％増えたと、2月5日、大統領と「インテルRAO」社代表ボリス・コヴァリチュクとの会合で明らかになった。この会社は海外の事業を止めず、いくつかの国へは、記録的な量の電力を輸出した。全体として、2018年〜2023年、EUに加盟していない国へは、供給量は倍増した。下院では、EUは現在、発電方法では非エコロジ−方法を利用していると指摘。CO2放出に取り組むと表明しているが、石炭に移行している。「インテルRAO」社の純利益はどのくらいか、フィンランドでは、１MWｔ、いくらか、明らかにしてみた。ロシア大統領は2月5日、エネルギ−分野で国内最大手の一つ、「インテルRAO」社社長と会合をもった。大統領は、同社の昨年業績には感銘した。2023年の純利益は1350億ル−ブルで、売上高は1.35兆ル−ブル、経常利益は、1800億ル−ブル。そのほか、「インテルRAO」社は、大きな財力がある。2024年、会社の投資規模は、約1600億ル−ブルと、ボリス・コヴァリチュクは述べ、会社に債務はないと強調。会社は、いくつかの重要計画を実施している。これは、サハ共和国のノヴォレンスク火力発電所で、2028年に完成し、投資総額は約2570億ル−ブル。モスクワ郊外カシラ地区のイノベーション蒸気ガスステーションの建設を予定（900億ル−ブル）。会社発展基本方針の一つは、エンジニアリングとIT部門。「インテルRAO」社には、売上高約1000億ル−ブル、ほぼ同額の受注残のある建設分野の大手企業が属している。昨年、370億ル−ブルで、エンジニアリング会社の買収費用は、205億ル−ブルの収入となった。「つまり、半分以上が回収された」とボリス・コヴァリチュク。「470億支出したエンジニアリング会社とIT会社の買収から2年半、総収入は、500億ル−ブル以上となった。つまり、あらゆる困難や、金利や、設備価格の上昇にもかかわらず、2年半で、回収することができた。例えば、発電基本計画の回収率は、12年〜15年である」と同氏。「インテルRAO」社は、エネルギ−機械製作分野でも事業を行っている。例えば、この2年間、会社は、多くの工場を取得した。これは、ウラルのタ−ビン工場、「ヴォロネジ変圧器」工場、「SMTT」工場である。こうした事業分野では年間売上高は43％増え、234億ル−ブルとなった。以下略

−2月2日（金）「ロシア、ユ−ラシアの鉄道網を拡大」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）2023年最大成果の一つは、ロシアから中国への鉄道による物流量の急増である。今日、ロシア東部で行われている新たな鉄道及び国境通過点の建設は、シベリア横断鉄道やバム鉄道の拡大範囲をはるかに越え、ユ−ラシア全体にとって、大きな意義を持つようになっている。まして、Bricks諸国や上海協力機構の加盟国がロシアの努力を支持しているからなおさらである。「きわめて重要な問題、これは、輸送回廊の発展である。全ての回廊は、増加している。東方は、5％増え、輸出は7％増えている。際立っているのは、中国との物流である。中国との貿易高は、2000億ドル以上になると、注目されている。これは物流量から分かる」と、「ロシア鉄道」社代表オレグ・ベロゼロフは、プ−チン大統領との会合で、2023年、東方の物流増加について述べた。露中の貿易高の増加は、鉄道の輸送能力を拡大する必要があると示している。この目標は、すでに2010年代半ばに提起されている。しかし、当時、ロシアの主な貿易先は、欧州であったことから、アジア方面は二次的であった。さらにグローバリゼーションの時代、中国からロシアへの主な物流は、スエズ運河や欧州のハブ経由で、海上輸送であり、鉄道はほとんどなかった。全ては、特別軍事作戦の開始と、EUによる対ロ制裁の導入後、変化した。国内輸送は、陸上ル−トをもちいて、ユ−ラシア大陸全体における貿易にとって、きわめて重要であった。この最大手段は鉄道である。この2年間、ロシアの鉄道網は、急速に東方、つまり中国方面に方向転換している。二つの最重要幹線であるバム鉄道とシベリア横断鉄道は、すでに帝政ロシア時代からその建設への膨大な投資を完全に正当化させている。バム鉄道やシベリア横断鉄道による中国への地上ル−トは、ロシア貿易の中心交易路となった。だが物流のさらなる増加により、多くの客観的な制約が出てきている。ロシアは、鉄道網を拡大しながら、東方の隣国と協力してこれを克服している。現在、ロシアと中国との鉄道交通は、主に5つのル−トで行われている。これは、カザフスタン経由、モンゴル経由、ザバイカルの都市近くの中国領への移動（シベリア横断鉄道の支線、アム−ル側の鉄道橋（ニジネレニンスコエ−同江市）、シベリア横断鉄道の東端近くのウスリスクからの移動。アム−ル川の鉄道橋により、この方面の物流は5倍となった。この計画に資金提供をしているロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフによると、近々、この方面は、露中物流の10％になる。以下略

−31日（水）「Bricks諸国、新たな決済形式」（ロシアビジネスは、輸出売上の受け取り問題で嘆く）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）今年、Bricks諸国は、支払いシステムの協調と、自国通貨による決済に重点をおくと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。以前、Bricks諸国は、輸出入向けに共通通貨作り案に合意することができなかった。この3年間、自国通貨による決済は、3倍増え、85％になったと、ロシア中央銀行。実際、多くのこうした自国通貨は、現実には流通しておらず、これによって、ロシアに必要な商品を購入することはできない。「ヨハネスブルグで採択されたBricks諸国首脳の決定によると、現在のグロ−バル経済システムのネガティブ影響を縮小するため、国際取引において、自国通貨や、支払い手段のより積極的利用方法について、研究する」と火曜日語り、Bricks諸国の最初のシェルパ会議をロシア外務次官セルゲイ・リャプコは開いた。Bricksの他の参加国も、自国通貨による決済拡大の構想をもつロシアを支持している。中国は、Bricks諸国間の決済で自国通貨の利用は必要と考えていると、中国外交部副部長馬朝旭。イランは、Bricks諸国内における自国通貨による決済への移行の活発化に期待していると、イランBricks経済問題担当外務次官メフジ・サファリ。今年、1月1日からロシアは、2024年のBricks諸国議長国となった。今年、Bricksには、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、数カ国が加盟する。新たな構成になると、Bricks諸国は、世界産油量の約40％、世界輸出高の約25％に該当する。2023年、世界経済におけるBricks諸国の割合は、購買力平価では、35％まで増えた。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、議長国としてのロシアのプランについてコメントし、今年、Bricks諸国中央銀行の基本目標を示した。「先ず、これは、支払い分野の発展である。ロシアには、専門家グループがあり、デジタル通貨や支払いシステムの協力など、様々な問題を議論している。今年、自国通貨による決済に重点をおきたいと思う」とロシア中央銀行総裁。ナビウリナ総裁によると、ロシアにとって、Bricks諸国との主な決済手段は、ル−ブルも含め、すでに自国通貨である。「Bricks諸国との取引でその割合は現在、約85％であり、2年前は26％であった」と中央銀行総裁。「国際識別システムの自動化について、議論をするつもりだ。このテ−マはきわめて実用的であり、これにより、Bricksの他の国で早急に金融サ−ビスを受けることができる」とナビウリナ総裁。以下略

−29日（月）「米国、液化ガスの輸出ライセンス、新たに出さず」（ロシアは液化天然ガスの輸出拡大を約束しているが、目下、減少させている）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）米国は、液化天然ガス輸出では世界トップとなった。この輸出の大部分は欧州であり、ここはロシアガスの供給から自国を守ろうとしている。だが現在、米当局は、米液化天然ガスへのEUの「危険」な依存に注目している。専門家は、米国の新たな輸出ライセンスの発行禁止は、欧州への輸出拡大でロシアに寄与するとはみていない。ロシアガスの輸出は、新たな困難に直面すると、アナリストは予想している。先週末、米政権は、米液化天然ガス輸出のライセンス発給の新たな要請の審査を一時ストップした。米大統領によると、例外は、国家安全分野で予想外の事態のみである。「電力、エネルギ−安全、環境のコストに対する液化天然ガス輸出の影響について注意深く検討する」と米大統領は、禁止の意味について説明。アメリカ合衆国エネルギー長官ジェニファー・グランホルムは、新たなライセンス規制は、すでに承認された輸出計画や、欧州も含め、米同盟国へのガス供給に対し、影響しないと指摘。米エネルギ−省は、米政権の決定は、少なくとも４つの新たな液化天然ガス計画にただちに影響すると指摘。同省は、この計画について明らかにしていないが、ロイター通信は、これは、「Sempra Infrastructure」社の計画かもしれないと推測。「Bloomberg」紙によると、米政権の決定は、数十億ドルの計画を破綻させるおそれがある。「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・カウフマンは、米国では、液化天然ガス分野で潜在的計画の過剰が見られると注目している。「“Rystad Energy”のデ−タによると、2023年の春、米国の計画総能力は、「pre-fid」（概算費用検討）の段階で、3億3300万トン。もちろん、こうした計画の小さな部分にすぎないが、実際、「fid」（最終投資決定）に達することもあるが、米国では、コストを考慮しても、計画に事欠かない」と、同専門家。多くのアナリストは、液化天然ガス輸出の新たなライセンスの承認は、11月の米大統領選以降のみ再開されるとみている。新たなライセンス禁止の決定は、楽観的ばかりに受け取られていない。米上院議員ジョ−・マンチンは、新たなライセンス発給をストップさせるというバイデン政権の決定が、米労働者の負担により、環境活動家にたいし、寛容に接するための政治的策略であれば、この中断を終わらせるため、あらゆることを行うと発言。米下院議長マイク・ジョンソンによると、この決定は、「ロシアを強くし」、欧州はやむなく、ロシアの輸出に頼ることになる。以下略

−26日（金）「紅海の航行問題は、ロシアにとってどのような危険があるか」（西側は、ロシアとサウジアラビアの争いについて、故意に幻想を抱かせている）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）紅海の船舶航行は、フ−シ派の攻撃のおそれから、減少している。傭船料と保険が上がっている。ロシア石油を運ぶ船も、紅海の直接ル−トを断念し、喜望峰周りとすると、どうなるか？何故にサウジアラビアは、アジアにおけるロシア石油を締め出そうとしないのか？コンテナに対するフ−シ派の攻撃により、紅海の船舶航行は減少している。1月半ばからスエズ運河のタンカ−数は、半分以上減少していると、西側アナリスト。コストは増えている。傭船料は12月半ばから約30％増え、保険料は、約1％上がっている。伝えられるところでは、原油最大70万バレルを運べる「Aframax」タイプの船舶料金は、倍増し、1日当たり8万ドルとなり、「Suezmax」タイプの船舶の場合、1日当たり7万ドルとなる。ますます多くの企業が、代替の運搬ル−トを選び、中でも丸二週間も長くなる喜望峰周りが選ばれている。西側専門家は、この、問題はロシアにも及ぶと指摘。ロシア石油を運ぶ船舶も、スエズ運河を断念し、この直接ル−トを迂回ル−トに変えると、そのコストは増えるだろう。そうなると、インドや中国向けロシア石油は、高くなり、さらに到着が遅くなるだろう。こうしたことは、サウジアラビアに新たな可能性を与えるかもしれない。そのタンカ−は、必ずしも、スエズ運河経由でなくてもよい。アジアへの販売増加は、OPEC＋合意で、多く削減した同国の財政を強化するだろう。だが目下、状況はそうした構図ではなく、ロシアとサウジアラビアの争いは、にわかに信じがたい。「ロシアは、基本的に輸送ル−トを変えていない。ロシア石油の船舶は、相変わらず、イエメン近くの紅海経由で運行され、おそらく、スエズ運河から去るのは最後となるだろう。ロシアは、イランがスエズ運河と紅海経由でロシアタンカ−が通過することに合意するように折り合いをつけようとするだろう」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、基本的にスエズ運河経由では、相変わらず、多くの船舶が航行を続けており、フ−シ派の攻撃以前より、大幅には減少していない。全ての船舶が、ル−トを変え、アフリカ周りとはなっていない。ル−ト変更について、コンテナ輸送最大の会社「Maersk」が伝えた。何故ならこれはヨ−ロッパの会社であり、また石油大手「BP」社と「Shell」社だからだ。西側の船舶は、フ−シ派を恐れている。だが多くの船舶、中でもロシア石油を運ぶ船舶は、アジアで登録されている。以下略

−24日（水）「ドネツク人民共和国、新産業政策へ移行」（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）ドネツク人民共和国は、ロシアの新地域の中で、最も大きな産業発展の可能性がある。同時に、工場の破壊、国境への近さ、常時の敵攻撃、ロジスティクスの断絶は、地域産業の復興をきわめて難しい課題にしている。ドネツク人民共和国の産業状態の詳細について、共和国副首相ウラジスラフ・ワシリエフが語った。12月末、直接対話の時、大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、連邦予算では新地域の発展には、1兆ル−ブル以上を予定していると、発言。この資金は、中でも新地域の産業発展に使われる。ドンバス地方産業の復興と発展をどのように計画しているか、どのような国家支援があるのか、どのような問題を解決すべきか、共和国副首相ウラジスラフ・ワシリエフは、本紙に語った。−記者「この地域の軍事行動の10年間、これは、敵攻撃による破壊だけでなく、発展の停止、大型投資がない、設備などの老朽化があります。ドンバス地方の現在の産業状態をどのように評価していますか？」−ワシリエフ「数値で示しましょう。共和国内には、約360社があります。これは、ロシア新地域で、最も多い。これは、ドネツク人民共和国の約60％を解放したことも含まれている。スラヴヤンスク・クラマトルスク居住地、ゴルニャク、ウグレダル、クラホヴォには、復興、発展すべき企業10社がさらあります。この360社の内、事業をしている企業は、約250社です。どういうことか？何故なら、その大部分には無事に残った設備があり、そこで一定の製品を生産できます。60社以上が、戦闘接触ラインにあり、多くの工場は、戦闘接触ラインになくても、定期的に攻撃をうけています。企業の一部は停電し、鉄道線も破壊され、少なくない債務も蓄積され、臨時行政機関の仕事効率問題などがあります。こうした問題全て、企業がこれまで仕事をしていたものと大きく異なるロシアの技術標準に移行させる必要があります。良い点についていうと、ドネツク人民共和国には、大きな産業ポテンシャルがあり、これを用いて仕事ができるし、そうあるべきです。すでに今年、18の大工場を立ち上げる予定です。これは、比較的早く行うことができるものです。同時に、年の半分、ドネツク人民共和国の産業発展戦略の策定に取り組みます。戦略は、基本問題への回答となります。復興の重点はどのようなものか、ドネツク人民共和国の産業は、ロシア産業発展プログラム全体にどのように組み込まれるか、地域間協調や、産業クラスター、テクノパークの役割はどのようなものか。要約すると、この文書は、新たな現実における共和国産業分野を表すものであります」以下略

−22日（月）「安心の海：ロシアのインフレ率、減速し始める」（物価上昇を克服したというのは、まだ、時期尚早）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）ロシアのインフレ率は、2024年初め、比較的穏やかで、2週連続で減速している。1月10日〜15日、物価上昇率は0.26％から0.13％へ半減した。年換算でも減速している。これは、昨年後半から見られたトレンドの転換点となるだろうか。インフレの減速は、中央銀行にとって、通貨融資政策緩和のシグナルとなるだろうか？専門家は、まだ結論を出すのは早いとみている。インフレ圧力は、まだ強い。ロシアのインフレ率は2023年、7.42％で、半年前ではあり得ないと思われていた。例えば5月、インフレ率は年換算でたった2.5％であった（高いベ−スを考慮しても、少ない）。いずれにしても、秋は、7.5％から15％と公定歩合の急上昇の中、インフレを加速させた。9月、インフレ率は6％まで上がり、年末、さらに約1.5％上昇した。2023年、インフレ率に対し、主に影響したものは、食品（特に鶏卵）、医薬品、燃料、サ−ビスである。食品外の商品価格の上昇はたった5.5％。基本インフレ率（燃料や食品など、変動要因を入れず）は、全体より低い上昇である。インフレ率の大きな減速は、すでに1月第二週にみられと、経済発展省は伝える。インフレ率は週間（0.13％）でも、年間（7.4％）でも下落した。ちなみに、サ−ビス分野は事実上、価格変化はなかった。物価上昇率は、1週間で0.04％。食品価格の上昇はかなり減速している。上昇率は、0.72％から0.24％へ下落。これは、統計誤差の範囲内であり、食品外の商品価格は、0.11％〜0.12％に上昇。上昇率の減速は、トレンドの転換というには、まだ早すぎるが、かなり大きなものである。インフレ率の減速では、何らかのファンダメンタル要因というより、当面の景況要因が大きく影響していると、「BKS投資界」主席エコノミスト、イリヤ・フョ−ドロフ。インフレ率は、一月前半、昨年一月の動向をまさに反復している。以前急速に上昇した分野（サ−ビスや、食品）の物価上昇率の減速は、かなり、自然要因のせいである。上昇ポテンシャルが尽き、一方、部門によっては、供給が拡大している。部分的には、インフレ減速に気候条件も影響している。国民は家に留まることを選び、新年祝日期間、サ−ビスへの支出を控えた。こうした特殊性を考慮しないと、物価はもっと上昇したろう。さらに、融資が少なくなり、預金は増えていると、同専門家。安定したル−ブル相場とともに、こうした要因は、食品外の商品にたいするインフレ率を減速させている。以下略

−18日（木）「ロシアは何故に、記録的な金備蓄量を構築しているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの金備蓄量は、新たな記録となった。これには制裁も妨げることはできなかった。ロシア中央銀行が貴金属を多く購入しているが、金そのものも価格が上がっている。ロシアは、けしてこうした戦略を常にもっているわけではない。いつ、金を重視するようになったのか、どうしてそれが必要なのか？ロシアの外貨準備高は、1月1日の時点、12月1日の5924億ドルから5986億ドルまで増加した。これは、2022年3月以来、最大の外貨準備高である。ロシアの金備蓄量も、昨年、新たな記録となった。これは、金額では1559億ドル、重量では2350トン（約35トン増）となった。これは、11月に達成した記録を塗り替えた。実際、ロシアは、外貨準備高の補充にため、金を常に購入しているわけではない。「2000年〜2009年、金備蓄量の増加はなかった。金備蓄量は、３90〜400トンであった。だがこの間、外貨準備高の価格は200％以上、上がった。これは、世界資源市場における金価格の上昇による」と「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。しかし、2008年からロシアは、金備蓄量自体を積極的に貯め始めた。「2022年7月から金備蓄量の増加は、さほど変化はなかった。しかし、ドル換算では、外貨準備高の価格は大幅に増えている。2022年7月〜2024年1月、約15％の増加」とドウドチェンコ氏。金の購入は、外貨準備高における貴金属自体の割合の増加となった。「2014年以来、ロシアの外貨準備高における金の割合は、倍増し、2023年までに12％から26％になった。2021年、外貨準備高の18％は金であり、つまり、最大の“黄金期”は、2022年〜2023年。これはきわめて根拠があるもので、2022年2月からドルとユ−ロは、“有害”なものとなり、非友好国にある外貨準備高の一部は、凍結された。こうした環境下、当局にとって当然の選択の一つは、金となり、これは、貿易制限と地政学的不安定の環境の中、保護資産として最適である」と「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。興味深い点としては、2022年末、財務省は、外貨準備高における金割合規則を変更した。以前、IMFの勧告によると、ロシア外貨準備高における金は、20％を越えてはいけない。だが現在、西側のIMFは、ロシア金融当局にとって、権威はなくなっている。財務省は、外貨準備高における金の上限割合を40％まで増やした。「金備蓄量を増やしながら、ロシア中央銀行は、外貨準備高と比較して、超過収益の獲得を目指していない。金備蓄量は、例えば、不可抗力事態になった時、利用しうる戦略的備蓄である。現在、世界経済体制の解体プロセスが進んでいる。そのため、こうした出来事の可能性は、けしてゼロではない。まさにそれ故、世界の中央銀行の金需要は大きく増加している」とドウドチェンコ氏。以下略

−15日（月）「石油価格、高騰の可能性：米国のイエメン攻撃、ロシアにどのように有利か」（米国のイエメン攻撃後、エネルギ−危機のおそれ）（「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）北海石油Brentは、米国及び同盟国によるイエメンのフ−シ派への攻撃後、2％以上、高騰した。アナリストによると、地域の緊張の高まりは、石油価格1バレル10ドル、上昇させ、エネルギ−危機となるかもしれない。これは、ロシアに有利となるだろうか。10時8分時点、Brent石油の3月先物は、1バレル79.24ドル（＋2.36％）で取引された。WTI石油の2月先物は2.32％上がり、1バレル73.69ドルとなったと、ICE取引デ−タ。12時49分、Brent石油は79.33ドル、WTI石油は73.92ドル。「Bloomberg」紙によると、石油価格は、海運の新たな中断と、紛争がより「大規模な地域火災」に発展する懸念から、上昇した。フ−シ派が船舶攻撃を続けると考えると、石油市場にとって、高い地政学的リスクが出現している。「UBS AG」社アナリスト、ジョバンニ・スタウノヴォによると、石油価格の高騰は、最近の出来事を紛争の拡大と、とらえているせいである。全国エネルギ−安全基金の主席アナリスト、イゴリ・ユシコフは、中東の緊張増大は、続くとみている。「これによって、ますます多くの石油積載外国船がアフリカ周りとなる可能性がある。輸送費は上がり、中でも傭船価格が上がり、石油価格に反映する。燃料の海上輸送を行うタンカ−は、まだ一度も、攻撃されていない。イエメンの側を通って西から東へロシア石油は輸送される。これは、とりわけ、スエズ運河を通って、インドへ運ばれる。ロシアには、イランとは特定の合意がある。おそらく、ロシアはイランがイエメンと状況を調整して、ロシア船が被害を受けないようにイランと合意するだろう。ロシア船はおそらく最後まで、外国船と異なり、ル−トを変えないだろう」と同専門家。それによると、ロシアは、あまりにも酷くならない限り、石油輸送ル−トを変えないだろう。「ロシア石油はタンカ−が運んでいる。さらに安全維持の一定の政治保証がある」と同アナリスト。さらに、イエメン経由で東から西へ戻る場合、海上輸送で、中東産油国の石油、中でもイラク、サウジアラビア、クウェートの石油や、ロシア石油を精製したインドの石油製品が運ばれる。ユシコフ氏によると、こうした国は、やむなくル−トを変えることになるだろう。「ロシアにとって、ロシアはル−トを変えず、その他の国がル−トを変えることが、理想的な状況だろう。そうした国は、輸送コストが上がり、彼らは、この支出を石油価格に転嫁するが、ロシアはその必要はない。その結果、ロシア企業は、より多くの利益が得られるだろう」と同アナリスト。以下略

−11日（木）「予想する：ル−ブルは、第一四半期、1ドル90ル−ブル以下」（何故に新年仕事始めからル−ブル高で、何が貢献しているのか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）ル−ブルは、第一四半期、1ドル90ル−ブル以下に維持されると、本紙が取材した専門家。新年仕事始めから、ル−ブル相場は、この心理的大台以下となった。その原因は、予算規則にもとづく、中央銀行の外貨売り、外貨売上の強制売却要求、さらに納税期である。エコノミストの予想では、ル−ブルは、さらに高くなり、ポジティブなシナリオでは、ル−ブル相場は、1ドル83ル−ブルまで高くなる。1月の仕事始め、ドルは、90ル−ブルという心理的大台以下となった。1月10日18時、米ドルは89.4ル−ブルで取引された。ユ−ロも、ロシア通貨に対し弱く、98ル−ブル以下となり、これは、2023年12月半ば以来、最低である。ル−ブル高は、2024年、国民福祉基金の資金の扱いについて、ロシア中央銀行の表明も寄与したと、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。これは、国民福祉基金が外貨を購入して予備金を蓄え、一方、中央銀行は、これを逆に市場に戻すという意味である。当局は、予算規則の枠内で1日当たり118億ル−ブル分の外貨を売却すると強調。このおかげで、市場には、より多くの外貨が入り、ル−ブル相場を支えることになる。その後、ル−ブルは91ル−ブルから89.36ル−ブルまで高くなったと、同専門家。「これは、為替市場にとって、きわめて多くの量である」と「デジタル・ブロ−カ」社アナリスト、ダイイル・ボロツキフ。中央銀行の行動によるだけでも、ル−ブルは、1ドル86ル−ブルまで高くなるかもしれないと、同専門家。主に支えているのは、通貨要因及び当局要因と、「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。年末年始の休日後、市場に輸出企業が戻り、以前通り、2023年10月11日付け、大統領令にしたがい、売上のほとんどを売却する。「祝日期間、市場のきわめて低い流動性により、企業は、大きな取引ができなかったが、現在、流動性が戻り、おそらく、外貨売上の売却を再開したはずである」とエコノミスト、コンスタンチン・ツエラゾフ。さらにル−ブルのより安定した状態は、高い公定歩合のよるもので、これは、少なくとも、おそらく第一四半期は続くと、「General Invest」社ロシア株式証券部長タチヤナ・シモノワ。これは、融資増加率を引き下げ、国民の貯金傾向を高め、ロシア国内の外貨需要を減らし、ル−ブルを支えるだろう。以下略

−9日（火）「成長の限界：労働生産性の危機から脱却」（労働生産性の上昇率は、だいぶ前から全世界で記録的低い水準にある）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）人工知能やグリ−ン・エネルギ−の開発で大きな成功は、急速な技術進歩を実感させ、これは、世界経済の多年にわたるスタグネ−ションの原因の一つである、2010年代の労働生産性の世界的危機を克服させるはずである。しかし、全てはそう単純ではない。統計デ−タによると、労働生産性の弱い上昇トレンドは、感染症後の短期間の飛躍にもかかわらず、避けられないでいる。何故に生産性が全世界において、経済最大の長期問題であり、ロシアではどうなっているか。多少とも長期展望では労働生産性だけが、強い経済成長の不変条件である。GDPは人口数によって、成長できるが、その他の条件が同じであれば、この成長は、一人当たりのGDPではなく、経済全体にのみ反映する。人々をより多く働かせたり、労働力として国民の多くを投入したりできるが、これは、ある限界のみ可能であり、まさに公金投入増や、融資増により、消費を増やすのと同じである。生産性の増加によってのみ、後に国民間で分け合う経済の「パイ」の大きさを増やすことができる。特にこれは、全要素生産性（TFP）に関することである。これは、昨年12月に亡くなったノーベル賞受賞者ロバート・ソロ−が、導入した。実際、TFPは、少なくとも経済活動に適用できる技術進歩の唯一客観的尺度である。生産性の急速な上昇は、産業革命の中、19世紀の半ばに始まった。当初、これは、先進国や発達した地域に関するものであったが、その後、世界のほとんどの部分に関係するようになった。歴史的にみると、生産性が最も急速に上昇したのは、1920年代から1970年代の期間である。これは、内燃機関や、電気、その派生物のような早期の発明を先進国に導入したことによる。米国は、前世紀のほとんど、技術進歩の先端にあり、労働生産性の平均上昇は、第二次世界大戦の終わりから1973年の石油危機まで、毎年2.5％であった。当時、西ヨ−ロッパとソ連では、かなり高く（約5％）、それでも、低いベ−ス効果によるかもしれない。1970年代〜1980年代の上昇率の減速後、1990年代、労働生産性は再び、加速し、主にこれは、数えて三回目となる産業革命が促したものだが、これは、半導体、テレコミュニケーション、情報技術と関係する。さらに、グローバリゼーションからも少なくないメリットがえられ、最も生産性の低い企業は、労働コストの少ない国へ移転した。以下略

−2024年1月5日（金）「小さな支出：2024年、GDP成長率、1.2％」（回復力は早く尽き、何が生産を支えるか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）2024年、ロシアGDPの成長率は、1.2％と、本紙コンセンサス予想。今年、回復力は弱まり、そのため、経済は、＋3.5％と見込まれる2023年よりはるかにゆっくり拡大する。国家支出と企業の投資が生産を支えると、専門家は説明。しかし、困難は、厳しい通貨・融資政策と人材不足により、起こり得る。本紙が取材した銀行・格付け会社・大学・金融機関のアナリストは、2024年、GDPは成長すると、意見は一致している。最もポジティブな予想をしたのは、「ゼニト」銀行で1.7％。最もネガティブな予想は、格付け会社「ACRA」で0.5~1.3％。昨年、経済は、かなり早く成長した。2023年、GDPの成長率は3.5％と見込まれると、12月、大統領ウラジ−ミル・プ−チン。正確な数値は、1月半ばとなる。経済発展省の9月予想によると、2023年、GDP成長率は2.8％、2024年では2.3％。だが12月、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、予想を一気に3.5％まで引き上げたと伝えた。ロシア中央銀行の最新予想では、2023年、経済の成長は3％強である。2024年では、0.5~1.5％としている。今年の数値には、2023年の高いベ−スが影響していると、「BKS投資界」社アナリスト。昨年、経済は、見込みより、かなり高く回復したが、今後、この力は、かなり減少するだろう。「BKS投資界」社は、2024年~2025年、GDP成長率は1％まで下落するとみられる。さらに、経済成長の減速は、内需回復力が尽きているせいだろうと、「プロムスヴァジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフ。2022年、買物は先送りされ、人々は2023年に積極的に支出し、GDPにとって、プラスとなった。しかし、2024年、この要因は、さほど経済を支えないだろう。2024年、主なドライバーは、内需向けの供給経済の発展であると、経済発展省。輸出の役割は、新たな市場への方向転換によって、高まるだろう。2024年~2023年、固定資本への投資は平均で毎年3％増と予想されると、経済発展省。「主な成長源は、企業資金と、融資である。消費者需要は、国民の実質所得増によって支えられるだろう」と同省。予想の悪化より、予想の改善シナリオのほうが、ありうるだろう。「ロシア経済は現在、基本的には、最大のリスク源と思われる外部ストレスから守られている」とデニス・ポポフ氏。それによると、成長動向にプラスに作用しうる要因の中には、企業の高い投資活動の維持がある。外国メ−カ撤退の中、自社発展のため、投資する必要がある。さらに経済を支えるのは、取引の増加、有用鉱物採掘の大きな回復と、純粋輸出である。以下略

−29日（金）「国家発注と輸入品代替生産は、企業をオプチミストにする」（国内産業は、強力なバックボーンを得た。今や、人か、仕事が必要）（独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ）この約30年間を分析すると、2023年以上の楽観論は、2007年と2021年だけであった。これは、ガイダル記念経済政治研究所の短観。現在の成功は、二つの要因による。制裁圧力下の国家発注の増加と、大規模な輸入品代替生産であると、同研究所。専門家の分析では、2024年、こうした要因は過去のものとなる。新たな発注で人材は足りるだろうか。それともロボット化か。2023年は、「2022年のショック後、国内企業楽観論の着実な復活を示している」とガイダル研究所。「企業雰囲気について、長年観察する中、2023年以上の楽観論は、2007年と2021年のみであった」と短観。ロシア企業に対する月間アンケート調査は、1992年から行われている。2023年、楽観論の最も大きな増加は、中小企業で、その雰囲気は、2007年以来初めてしっかりとした「プラス」領域に入った。しかし、これはいずれにしても、大手企業や、巨大メ−カの楽観論のレベルには達していない。企業は、基本的に需要はあるが、大きな変化は、内需のみである。今年、ロシア企業の約66％は、内需は正常と認めている。それにより、数値は、危機前の水準に戻った。2021年、企業の67％は、内需は正常とし、2007では、69％の企業は、内需は正常とみていた。輸出需要の規模は、制裁や、それに関連するコストを考慮に入れても、企業の36％にかぎり、正常とみている。「2022年比で増加はあっったが、2021年水準の回復にはほど遠い」と短観。2023年、企業の楽観論は、過去の経済危機前の水準にあったことは、次の考えを抱かせる。以前起こったように大きな楽観論の後、活動の新たな停滞のリスクがあるのか、どうか？現在、国内産業成長の最大ドライバーは、これは、多くの様々な部門によって代表される、民生から軍事にいたる加工分野である。1月〜11月、加工部門は、年換算で7.5％の成長を見せたと、国家統計庁。加工部門の成長は、加速したが、1年前の同期では0.7％であった。だが月別のデ−タをみると、加工部門の成長は、年比では鈍化している。11月、これは昨年同月比で約8％（10月は９.5％、9月は10.9％）である。しかし、いつものように、多くは、何を、どのように比較するかによる。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、1月、成長率は年換算で前2ヶ月間より若干低いが、月間成長率のデ−タは、季節性を除外すると、鈍化していない。「加工部門では、生産高の増加は、前月比で11月は、10月と9月より若干高い。プラス0.6％（各々0.5％と0.4％）である」と同エコノミスト。以下略

−27日（水）「中央銀行総裁、最も影響ある対ロ制裁を指摘、圧力強化への備え求める」（ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、「年間デストロイヤー」の資格付与に戸惑う）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスキヤ）ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、インタビューで、ロシアは主な制裁圧力に対抗することができたと語った。それににもかかわらず、総裁は、今や「敵無し」と、誘惑にかられたり、思ったり、しないよう求めた。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、「RBK」社のインタビューで、ロシアは2014年から制裁環境下で、暮らしており、中央銀行専門家は常に、制裁リスクを分析している。「そのため、例えば、制裁下にある大手銀行は、すでに多くの点で、こうしたことが起きても、対応できている」と総裁。それによると、制裁の第一撃は、金融部門であったが、基本的に国内の金融安定性を維持することができた。中央銀行総裁によると、最も影響のあった制裁は、SWIFTシステムからの排除と、外国資産の凍結だが、これにもうまく対応できた。この排除のおそれは2014年からあったので、中央銀行は、徐々に国内支払いインフラの構築をおこなったきた。資産凍結についていうと、ここでは変動相場と2022年春に導入された外貨制限が役だった。総裁は、これは「きわめて厳しい」ものだったと指摘。「外貨準備高は分散し、人民元と金の割合を増やした」とナビウリナ総裁。ロシアの経済構造改革は、きわめて速いテンポで進んでいると中央銀行総裁。これは、その市場性や、新たな現実に早急に順応した企業のおかげで起きている。「金融部門についていえば、主な圧力には対抗できたが、金融部門には国際支払いなど、完全には解決されていない問題がある」と総裁。雑誌「Politico」は、中でも、ロシアが制裁圧力に順応できたことで、総裁を「年間デストロイヤー」と名付けた。総裁によると、この「称号」について、コメントは難しい。「もちろん、202３年をうまくすごし、今や、いわゆる敵無しと、思いたい誘惑はある。しかし、制裁圧力の強化に備えるべきである」とナビウリナ総裁。先週、国内経済の状況に関する中央銀行総裁の発言を認める若干の専門家評価があった。例えば、経営者権利保護大統領全権ボリス・チトフは、経営者の約60％は、ロシア経済は安定的に発展しているとみており、アンケート調査回答者の40％は、ビジネスは拡大していると答えていると発言。以下略

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−26日（金）「ロシアは自給自足でき、貧困率を低下できた」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2004年以来、初めて食料不足の最貧民の割合はゼロとなった。これは、国家統計局のデ−タ。ロシアの全家庭には、食料費がある。ロシアは、どのようにして、こうした成功をしたのか？しかし、何故にそれでもこれは、貧困にたいする完全勝利を意味しないのか？2023年、ロシアの家庭では2004年以来初めて、食料費が足りないと言わなくなった。2023年では家庭の0.1％にすぎず、20年前では4.4％もあった。統計局調査で開示された初めてのデ−タは、2004年からとなる。食料費は足りているが、衣服や公共料金の支払いが困難という貧困層の第二グループの割合も、減少したと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。2023年、こうした家庭は11.2％となった。1年前では12.9％。一方、20年前ではこの割合は37％で、2012年では20.5％。望むもの全てを買うことのできるお金のある家庭の数は、1年前の2.7％から3.4％まで増加した。2023年、自動車、住宅、あるいは別荘を購入出来なかった家庭の数は、1年で２％増え、36.6％となった。耐久品を購入出来なかった人の割合は、49.7％から48.7％に減少した。ただし、ロシア家庭の約0.1％は、自己の経済状態の評価ができないでいる。「基本的にこうした動向は、最貧層の割合の低下を物語っており、2023年では、2022年の9％から8.5％へ低下し、20年前ではこの水準が17.6％であったという貧困率の低下に関する統計局のデ−タと関連している」とベレンカヤ氏。それによると、貧困率の低下は、最大雇用率の達成が寄与し、何故なら失業率は現在、2.6％という歴史的最低の水準にあり、また労働力不足により大幅な賃金上昇が起きている。2023年、平均名目賃金は、14.6％増え、実質賃金は8.2％増えている。軍需産業や輸入品代替生産と関係する部門では、賃金は素早く上昇している。「最貧民層減少の他の要因は、この20年間における所得の透明化や、社会政策（最低賃金やその関連補助金、母親援助金の引き上げ、働いていない年金受給者の年金物価スライド、社会補助金（とりわけ、子供のいる貧困家庭）、特別軍事作戦参加者及び家庭への俸給である）」とベレンカヤ氏。ロシア経済の成長も指摘しないわけにはいかない。これは、当然、国民の生活状態を向上させた。「1989年からGDPの成長は、30％となったが、ロシアにとって主な貧困時代は、まさに1990年代にみられた。主な低所得の無防備層は、常に年金受給者であった。1998年は経済落ち込みの最低点であったが、そこから年金は実質、2.7倍となり、2004年からでは2.3倍となった。実際、まさに生活水準の向上で、国民の生活必需品を満たすことができた」と「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフ。以下略

−24日（水）「ウクライナ、夏にも闇に消える」（ウクライナ、エネルギー破綻に近い）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウクライナでは、全エネルギー施設の70％が破壊されたと、EUは表明し、支援について考えると約束。だがEUは、実際にはウクライナ支援を望まず、さらに支援する能力がない。一方、ウクライナにはすでに現在、電気は、日に10〜12時間、停電する。冬は、もっと悪い。何故に状況は、すでに現在、管理されず、厳寒になると、どうなるか？ウクライナでは、全エネルギー施設の70％が破壊されたと、欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、EU外相会議を前にして発言。それによると、EUの各外相は、ウクライナへのエネルギー支援の強化について、話し合う予定。ウクライナ外相ドミトリ・クレバは、エネルギ−支援の５つの行動に取り組んでいると表明。これは、対空防衛の強化、エネルギー施設の早急なる修理、エネルギーシステムの脱中央集中化、EUからの輸入設備の増加、パ−トナ−から資金調達である。電力輸入がEUとの合意最大量1.7GWtにすでに達成し、国全体にわたり、毎日、停電スケジュールが導入されている。ウクライナは、せめて暖房シ−ズンまで、電力輸入を2GWｔまで増加しようとしている。だがEUは、自身の問題から、電力供給の増加を拒否していると、ウクライナ公共サ−ビス消費者組合代表オレグ・ポペンコ。同時に増加した輸入量でも、現状において、電力消費量全体をカバ−できないと、ウクライナエネルギー省次官スヴェトラナ・グリンチュク。ウクライナ政府は、到来する冬や、暖房シ−ズンは、容易ではないと、認めている。元ウクライナエネルギ−・石炭産業相イワン・プラチコフは、今シ−ズンは、国にとって惨事となると予想し、薪で暖房できる農村地に家を探すよう国民に助言。国内エネルギーシステムの状況は、すでに危機的状態にあり、そのため、政府は、全面的停電体制を導入した。それぞれのデ−タによると、電気は、日に10〜12時間、停電する。状況は、異常な暑さのため、激化し、そのため、インフラへの負担は増加した。「夏、電気機器により冷却する。そのため、状況は、消費増により厳しくなり、その結果、消費ピークは、冬ばかりか、夏にもくる」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。電力会社「ウクルエネルゴ」は、ウクライナ及び欧州における異常な暑さにより、電力消費量は、最大となり、ウクライナ発電所の能力を大幅に上回っている。以下略

−22日（月）「スタグネ−ションも、リセッションも」（ロシア経済の展望は、どのような要因が最大のブレーキになるのか、人材か、金利か、何に左右されるか）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）国内企業の人材確保率は、歴史的に最低値まで低下したと、中央銀行。人材不足の否定は、難しく意味のないことで、問題は激化している。しかし、おそらくこうした中、まさに人材問題は、何らかの他の要因ではなく、今や、当局にとって、企業の投資困難を根拠づける都合のよい方法になりつつある。まして、こうした困難はおそらく、通貨融資制限により、深化しつづけるだろう。専門家は、現在、ロシア経済にはリセッションも、スタグネ−ションも到来するリスクがあると、ダイレクトに指摘している。その原因のみ、大きく異なっている。当局の立場に賛成と、対立する意見である。ロシア経済では、様々な資格の人材不足問題が強く起きている。「2024年第二四半期、人材確保率は、観察を始めて以来、最低となった」と、中央銀行は企業「モニタリング」誌で伝えた（金融部門以外、約1万5千社にアンケート調査）。とりわけ、エンジニア、組立工、IT-スタッフ、倉庫従業員、ドライバ−など人材不足である。しかし、アンケート調査によると、最も人材不足している分野は、投資向け及び消費向け製品を生産している加工企業である。「第三四半期、主な経済部門の企業は、従業員数を増やす予定である。企業の見込みは、消費品や半製品を生産している企業や、有用鉱物採掘企業を除外し、前四半期より、あまりポジティブではない」と財務省。人材不足、特にその否定が困難で、無意味であることを考えると、中央銀行はきわめて注目している。まさにこうしたことが、企業の投資行動を制限する主な要因として中央銀行の資料に記述されている。一方、融資の難易度はどうか？「今年7月、アンケート調査した企業の34％は融資を求めた（6月、34.4％）。それによると、融資条件は、経済全体において、一月前よりきわめて厳しくなっている」と中央銀行。融資金利の上昇と並び、銀行は、価格以外の融資条件を厳しくしている。例えば、審査期間の延長、毎月・四半期毎の報告の増加など。しかし、これは、例えば、中央銀行による、経済において起きたり、見込まれたりする変化の様々な解釈である。先ず他のことが、観察者を驚かせた。経済活動増加の減速、それも、滑らかではなく、むらがある。「中央銀行は、ビジネス環境インジケータの急落や、4月からこれは始まり、6月も続いていると指摘」と分析機関「Spydell_finance」は、モニタリング結果についてコメント。以下略

−18日（木）「1ドル100ル−ブル：政府と中央銀行、予算不足に取り組む」（初夏、金融当局は、予算支出がかなり収入を上回り、予算執行が不可能と、最終的に理解した。このため、政府は、輸出企業による外貨売上高の強制売却を40％まで縮小し、中央銀行は、取引所外相場のデ−タを非公開とした）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）予算不足の縮小は、増大する制裁圧力の中、インフレ率の下落と同様に、結局、夢想となった。これは、政府も認めている。プ−チン大統領は、予算法改正法に署名し、2024年、収支の差は、5000億ル−ブルにもなっている。簡単にいうと、支出が多く、収入が少ないということだ。年末までに国は、0.5兆ル−ブル以上を支出する予定である。ただし、石油ガス収入は、7680億ル−ブル減少する。「毎月、貿易収支の黒字が悪化している。これは、現在、手綱を緩めると、自身で設定した許容範囲の外に出てしまうという意味である。黒字を上昇軌道に戻すためには、あらゆるやり方をとる必要がある。これは、先ず、輸出入企業にたいし、追加支援である」とエコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフ。ロシアにとって、融資市場は閉ざされており、そのため、支出増にたいしては、いつものように国民が支払うことになる。米財務省がモスクワ為替取引所における米ドルによる取引禁止した後、ドルに関する取引所外取引への移行は、ドル高にし、一方、金融当局にとって、予算不足という頭痛の種は大きくなっている。年初、ロシア通貨は8％高くなり、1ドル88ル−ブルになった。「春に採用され、2025年とその後の3カ年間の予想となるシナリオ条件にもとづくと、ドルの年平均相場は、2024年では94.7ル−ブルとなる。現在の相場は88ル−ブル。年間平均相場が94.7ル−ブルにするには、年末までにドルは100ル−ブルにする必要がある」とロシア科学アカデミ−イノベーション経済・産業政策センタ−主席研究員イゴリ・ニコラエフ。中央銀行も政府も、現在、ル−ブル安にするため、全力をつくしている。ドル取引中止後、政府は、強い相場にメリットがある輸入企業に頼るようになった。予算不足を減少させるため、政府は、輸出企業による外貨売上高の強制売却を60％まで、2二日前には40％まで引き下げた。中央銀行は、政府の決定を支持するだけで、中央銀行には打つ手は何もない。ドルとユ−ロは少数派である。ロシアにおいては、人民元は、ただでさえ、過剰にある。輸出企業はやむなく、取引コストを増やすも、三つの中央銀行経由でル−ブルを使うことになる。強制ル−ブル安による唯一の被害者は、ドルをもっている国民である。以下略

−16日（火）「西側、ロシアとの紛争を海へ移動」（「見解」紙、グレブ・プロスタコフ）石油市場の動向、米大統領選の最終段階、特別軍事作戦の進捗は、ロシアをめぐるテンポの速いビッグプレイの動きを決定する。2ヶ月間、最高値である現在の石油価格は、ロシアにきわめて寄与している。中央銀行にやむなく厳しい通貨・融資政策をとらせている高いインフレ動向にもかかわらず、国家予算は順調に石油ダラ−で満たされ、ル−ブルは、比較的安定している。こうしたロシア経済の平穏さは、米国はさほど気に入らない。G7諸国が設定したロシア石油1バレル60ドルという価格上限は、だいぶ前に突破された。Brent石油の現在価格は、88ドルにもなり、ロシア石油のデイスカウントは、10〜13％まで縮小した。しかし、米国の願望にもかかわらず、ロシア石油部門への新たな制裁は、ある重要な状況を引き起こした。あらゆる制裁は、ロシア石油の輸出そのもの、つまり、石油価格にのみ、影響するわけにはいかない。問題は、輸出のブロックは、さらに石油価格を上昇させ、中でも米国国内市場で上昇させる。もちろん、バイデン政権は、それは望まない。減少した石油量を補充するための石油の余剰量は米国にはない。そうしたことから、例えば、ロシアの石油精製工場への攻撃を控えるようキエフ政権に対する米政府の差し迫った要請がある。自損行為の懸念は、基本的には、自分の手を縛ることになる。他方、ロシアの軍事的破綻は、さほどあり得ないという理解から、重点がますます、経済を悪化させることと、新たな形態の戦争拡大に向けられている。こうした状況の中、米国には、さほど多くの手段が残っていない。最もありうるエスカレ−ションシナリオの一つは、対立を陸から海へ移動させることである。現在、バルト海の港は、ロシア石油海上輸出の約40％をうけもっている。石油貿易において、ロシアの西側港の高い割合は、中でも、軍事紛争地域の隣りにあり、定期的に攻撃されるノヴォロシスク港を経由する石油輸送にかなりリスクがあるせいである。バルト海から石油の一部は、大西洋経由でEUやインドへ輸送される。さらに石油の一部は、北へ向きを変え、北極海航路経由で中国へ向かう。レニングラード州への石油物流は、地理的条件（産出地の配置）や、輸送インフラ及び港での処理能力のせいである。いずれにしても、新たな制裁は、ロシア石油輸出のかなりの部分に影響する。つまり、国家予算収入に影響する。以下略

−13日（土）「ロシアのインフレ率予想、年6.5％」（どのような要因が加速し、あるいは減速させるか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、エフゲニ・グラチェフ）2024年、インフレ率は6.5％になると、本紙コンセンサス予想。4月、中央銀行は、4.3％〜4.8％と予想したが、7月初めすでに、この評価はかなり見直すと伝えた。さらに公定歩合を17〜18％まで引き上げることも否定しなかった。これは、物価上昇に一定程度影響すると、専門家。インフレ率は、予算支出増と、経済の構造改革が現在、インフレ率に拍車をかけている。何が物価上昇の減速に寄与し、不動産優遇融資プログラムの縮小にどのように影響するか。本紙が取材したアナリスト・専門家9名全て、ロシアのインフレ率は、2024年、5％以上になると、一致した意見。その内、5名は、6％以上さえなると考えている。最もポジティブな評価をしているのは、「ウラルシブ」銀行で、5.6％。コンセンサス予想の平均値は、6.5％。4月予想で中央銀行は、2024年、物価上昇率は、4.3〜4.8％と、設定した。当時、ロシア中央銀行は、年インフレ率は、2025年には目標に戻り、その後、4％というタ−ゲット付近になるとみていた。だが7月4日、金融会議で、中央銀行副総裁アレクセイ・ザボトキンは、物価上昇率の予想は、かなり引き上げられると、発言。このため、公定歩合引き上げの根拠は、6月より、もっと大きくなったと、同氏。それによると、中央銀行理事会は、今月、公定歩合を17〜18％まで引き上げることについて検討する。7ヶ月間、公定歩合は、16％の水準にある。おそらく、年末までには公定歩合は、18％になるだろうと、格付け機関「NRA」役員セルゲイ・グリシュニン。それによると、インフレを凍結する手段は、現在、何も無く、何故ならロジスティクスや支払い分野での制裁環境下で、企業コストは増えている。また人材不足の中、企業の多くは、やむなく、人件費を増やし、これも、商品・サ−ビス価格に影響していると、セルゲイ・グリシュニン。厳しい通貨・融資政策をとっている中央銀行方針の批判者は、これは、融資を高くするので、経済潜在力を縮小させていると考えていると、ストルイピン記念成長経済研究所執行役員アントン・スヴィリデンコ。しかし、中央銀行の最大目的は別のところにある。国民の貯金支出を抑制することであると、同専門家。積極的消費は、輸入や、外貨需要、インフレ上昇となるだろうと、同専門家。以下略

−10日（水）「ロシア、金融制裁迂回の新たな方法を開発」（Bricks諸国の支払いシステムの統合は、米国に打撃）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの支払いシステムをBricks諸国の支払いシステムと統合するよう提案されている。例えば、ロシアの支払いシステムをイランのシステム「Shetab」と統合した経験をあげることができると、イラン。こうした計画は、すでにロシアの重要貿易パ−トナ−であるトルコやインドと協議されている。さらに中国もロシアの支払いシステムとの統合に進めば、これは、米国にとって、強力な打撃となるだろう。Bricks諸国の自国支払いシステムの統合案が出ている。イラン外務省公式スポ−クスマン、ナセル・カナニは、ロシア支払いシステム「ミ−ル」とイラン支払いシステム「Shetab」の統合例にもとづき、行うよう提案している。ロシアは、この提案に合意しており、交渉は続いていると、テレビ局「IRIB」の番組で、カナニ氏は発言。イランとロシアは、すでに自国支払いシステム「ミ−ル」と「Shetab」を、自国中央銀行を介して統合しており、自国通貨による相互決裁の条件を開発したと、日曜日に表明された。双方は、自国通貨資金を企業に提供する協定にも署名した。8月22日から、イラン人は、ロシアの全てのATMで「Shetab」カ−ドを用いてル−ブルを下ろすことができ、ロシアのショップで買い物支払いができ、一方、ロシア人は、イラン国内で「ミ−ル」カ−ドを使うことができる。ロシアとイランは、2年間にわたりこの計画に取り組み、現在、完了した。この経験は、他の国の例となるかもしれない。「ミ−ル」カ−ドはロシアのほか、現在、4カ国が採用している。ベラルーシ、キュ−バ、アプハジア、南オセチアである。これにイランが加わった。他の国も間近である。こうした金融問題は、モスクワ訪問中のインドのモデイ首相と、プ−チン大統領トの会談でも話し合われるだろう。なかでも、両国間の送金問題や、自国銀行カ−ドの利用問題も議論されるだろうと、「 The Economic Times」紙。インド・ロシアの貿易高の約60％は、自国通貨により行われ、そのため、迅速支払いの仕組みが必要である。Bricksには、インドのほか、さらにロシアにとって最大の貿易パ−トナ−である中国も入っている。Bricksには、トルコも加盟の意向があり、トルコもロシアにとって、重要な貿易パ−トナ−である。「ロシアにとって、支払いシステム「ミ−ル」に対し、西側諸国が制裁を科し、事実上、二次制裁のおそれがあると、世界のその他に国にたいし、「ミ−ル」カ−ドを禁止して以来、他の国の支払いシステムとの統合がきわめて重要となっている。「Visa」や「Mastercard」はロシアから去り、ロシア国内市場以外、ロシアの銀行が発行したこうしたカ−ドは、どこも採用していない」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。以下略

−8日（月）「何故に世界は高いインフレ率に勝てないのか」（専門家は、高いインフレ率の克服で何が世界経済の邪魔をしているか、説明）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）世界は高い金利問題とインフレ率に直面している。エコノミストによると、こうした状況は、長期的な性格のものである。さらに、専門家は、70年代の経済ショックとしばしば対比している。世界経済は、こうした状態にどれほど長くいるのか、この問題は、ロシアにどのように影響しているのか？世界では高金利とインフレの状況は、長く続くと、金融会議で、エコノミスト、元ロシア財務相ミハイル・ザドルノフ。同氏は、分科会「世界の高金利−新たな標準」でこうした発言をした。「原因は三つある。とりわけ先進国、一部新興国における国家予算の慢性的な赤字や、カ−ボンニュ−トラル投資費まで、防衛費の増額、債務返済、多くの巨額予算支出など。経済効率の問題は現在、第二義となっている。各国は、技術的安全性の一定のパタ−ンを作ろうとしている」とザドルノフ氏。さらに同氏によると、予算支出は、とりわけ先進国で、インフレにたいし、大きな影響を及ぼしている。「いくつかの数値をあげてみる。何が起きたのか？2020年〜2021年の大きな予算刺激は、欧州において、個人や企業のエネルギ−料金の予算支えとなった。米国では2020年〜2021年、コロナ対策費は、2020年ではGDPの18％、2021年ではGDPの9％となった。つまり、米国では、IMFの公式デ−タだが、補助金は5.3兆ドルで、その半分は、個人への直接支援」とザドルノフ氏。さらにドイツでは、コロナ対策費は2年間で、GDPの15％、英国では2020年ではGDPの9％、2021ではGDPの5％。「予算の追加投入のこうした規模がインフレ率を引き起こさないと見るのは不可解だろう。新興国では他の状況である。2年間の予算刺激の平均規模は、GDPの5％。これは当然であり、はるかに少ないインフレ結果となっている」とザドルノフ氏。「歴史的にスタグフレーションの期間は、5〜10年間となる。今回、高インフレ率は、歴史的にみても、すでにかなり長い。先進国の一連の中央銀行は2008年〜2009年、事実上、保証のない量的緩和政策を始めた。その結果、コロナ時、物価水準に大きく影響し始めた通貨供給量の早急な増加がみられた」と「ゼニト」銀行分析部長ウラジ−ミル・エフスチフェ−エフ。「実際、世界は、インフレ上昇と高金利の時代に入った」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学経済理論学科准教授エカテリナ・ノヴィコワ。以下略

−4日（木）「ル−ブル、他の新興国通貨より強い」（連邦予算はまだドル価格を参考にしている）（独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ）6月、ロシアのル−ブルは、新興国の中で最良の通貨となり、南アフリカのランドも、中国の人民元も追い抜いている。1ヶ月間、ル−ブルは、対ドルで約4％高くなった。しかし、専門家の一部は、突如、これは、ポジティブな要因というよりネガティブな要因と言い出した。その一つの見方は、ロシア国家予算は、2024年、赤字が約5000億ル−ブル増え、現在の88ル−ブル以下ではなく、1ドル95〜100ル−ブルが必要としている。ロシア国家予算を編成する際、米通貨の影響に反し、計算の基礎には、例えば、人民元ではなく、まさにドルに対するル−ブル相場が設定されている。6月、ロシアル−ブルは、対ドルで約4％高くなり、それにより、新興国の中で最良の通貨となったと、20カ国以上を対象として月間分析概観。とりわけ、ロシア通貨は、6月、対ドルで約3％、高くなった南アフリカのランドも、事実上、ポジションに変化のないインドのルピアも、対ドルで若干安くなった人民元も追い抜いた。メキシコのペソが最悪の動向で、6月、ペソは、対ドルで約8％安くなった。しかし、こうしたル−ブルの好調は、専門家の世界では、複雑なリアクションを引き起こすかもしれない。ル−ブル高は、これは「現在、ポジティブな要因というより、ネガティブな要因」であると、「フィナム」社専門家報告。テレグラムチャンネル「Proeconomics」は、独自の分析を行い、多くの専門家は、現在のル−ブル高は、異常とさえいえると指摘していると伝えている。さらに専門家の一つの説では、ドルの「現在価格」は、95〜100ル−ブルになるはずとしている。まして、若干の専門化の計算によると、まさにこうした相場は、予想GDPの0.9％、1.6兆ル−ブルからGDPの1.1％、2.1兆ル−ブルまで2024年の赤字を財務省がただでさえ悪化させている予算にとって、都合のよいものである。例えば、中央銀行が設定する相場は、1ドル88ル−ブル以下である。「モスクワ取引所に対する制裁導入後、ル−ブルに対するドル相場は、変化し、目下、おそらく、均衡状態にない」と大統領アカデミー地域政策センタ−長ウラジ−ミル・クリマノフ。さらに現在、ル−ブルの過大評価の意見がきわめて広がり、今後、修正があると、同専門家。例えば、その予想では、ル−ブル安は、8月以降に見込まれ、この月は、伝統的にロシア経済にとって困難な月である。以下略

−7月2日（火）「ロシア企業の利益、25％増」（何故に企業売上は2023年、約30％減少したのか）（「イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ストロイテレワ）2023年、ロシア企業の利益は、約25％増え、38兆ル−ブルとなった。一方、企業売上は約30％減り、814兆ル−ブルとなった。これは、税務庁分析ポ−タルのデ−タ。専門家の説明によると、制裁は相変わらず、経済指数に影響しているが、多くの企業は、新たな環境に順応し、輸出入分野を再調整した。その結果、そのコストは減少し、財政面を改善できた。今年、企業の主な経済指数はどうなるか、さらに利益税は上がるのか。1年前も企業利益は増えたが、これほど大きなものではなかった（2021年比＋5.8％）。本紙は、経済発展省に対し、利益増加の原因について照会状を出した。そこで税務庁に問い合わせるよう助言されたが、照会状に対し、すぐさま回答はなかった。利益増は、かなりの投資や支出の必要ない企業の特徴であると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学国・地方財政学科准教授ラヴィル・アフマデ−エフ。基本的にこれは、制裁があまり影響しない国内部門である。例えば、こうした分野は、建設部門や、情報・通信サ−ビスの会社（とりわけ、モバイルプロバイダー）、不動産会社、外食産業、ホテルビジネスなどであると、ラヴィル・アフマデ−エフ。全体として、利益増は、2023年におけるロシア経済の好調を反映していると、経済大学金融市場インフラ学科准教授アンドレイ・ストリャロフ。昨年、GDPは3.6％の成長。ロシア経済の成長は2024年上半期、予想通り、5％前後となるだろうと、6月末、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン。昨年、ロシア企業は、利益税として、7.9兆ル−ブルを納付した。この税率は現在、20％。その内、3％は連邦予算に入り、残りは地方自治体へ入る。だが2025年から企業利益税の税率は20％から25％になる。国は、第一審議会で関連法案を承認した。投資控除、なかでも科学開発に対する控除体系が改善される。財務相アントン・シルアノフによると、これは、公正な税体系の構築、企業の投資活動の促進、競争の支援のためである。2025年になると、利益税の引き上げで、国家予算にはさらに1.6兆ル−ブルが入る。一方、昨年、企業の売上は、36％減少し、814兆ル−ブルとなったと、税務庁分析ポ−タルのデ−タ。2022年、この指数は、初めて1000兆ル−ブルを越え、1267兆ル−ブルとなった。増加率はかなりのものであった。2021年比で＋93.5％。以下略

−27日（木）「国際企業、対ロ制裁に疲れる」（「見解」紙、グレブ・プロスタコフ）国際企業は、あらゆる手段で、ロシアとの協力の意向を示しているが、西側の政治エスタブリッシュメントは、逆に先鋭化している。権力と金が異なる方向を向き、米国には相応しいことではない。西側の政治エスタブリッシュメントと経済エスタブリッシュメントはロシアとの対峙をどれほど、異なって見ているか、このことは、紛争当事者にとって受け入れ可能なリスク範囲を示している。数日前、「Financial Times」紙は、「西側ビジネスは、ロシアからの撤退プランで後戻りしだした」というタイトルの記事を出した。ウクライナ紛争開始後、2年間以上経ち、ロシアでビジネスをしていた国際企業の10％以上が撤退した。このリストを作成しているキエフ経済スク−ルのデ−タによると、ロシア市場から完全撤退した企業は387社で、事業縮小した会社は1223社、事業を続けている会社は2100社。政治外交レベルでは、西側はすでに可能な制裁はほぼ全て導入しており、新たなことを考えだすには、かなり努力が必要となる。こうしたやり方の相違は、コストにある。ロシア市場からの撤退コストは、この2年間、徐々に高くなった。幸運だったのは、最も臆病な国際企業で、彼らは、このプロセスコストが最小の時に素早くビジネスを売却した。しかし、現在、撤退は、損失覚悟の場合のみ可能であり、その損失もかなり大きなものである。非友好国会社の資産売却取引は、政府の特別委員会の同意が必要となる。中でも、資産市場価格の50％割引と、「撤退税」15がかかる。当初のように会社資産をマネージャーに移譲することはほぼ不可能。契約条件に買い戻しの可能性の記述はますます困難になっている。撤退するものは、永遠に去ることになる。西側企業のほとんどは、紛争の停止または、少なくとも凍結という期待を最後までもっていた。しかし、紛争は、体制的な性格をもつと分かった時は、撤退にはすでに遅かった。さらに欧州に依拠し、EUに販売市場がある企業は、欧州自体の経済危機を考え、自国市場を犠牲にして、ロシアでの損失を補うことはできなかった。欧州企業が米国や中国へ出ることは、ロシア市場の喪失と並び、多くの国際企業にとって、喜ばしいことはなかった。さらにロシアでの生産は、しばしば、地元の販売市場を目指すだけでなく、ユ−ラシア経済連合諸国の市場も対象にしていた。こうした設備の売却や没収は、カザフスタン、キルギスタン、アルメニアの市場を失うことを意味した。以下略

−25日（火）「公定歩合の引き上げと、高利融資まで1ヶ月間」（ロシア中央銀行は、経済にとって、代替方法を用意）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中央銀行は、1ヶ月後に行われる次ぎの理事会で、経済が代替シナリオで進むならば、公定歩合を大幅に引き上げるかもしれないと表明。今月、振子は公定歩合維持の方向に振れたが、あらゆる点から判断して最新のデ−タは、ほかに選択の余地はない。ロシア経済が進むかもしれない代替方法とは何か？すでに6月の理事会会議でロシア中央銀行は、二つの案について議論した。公定歩合を引き上げるか、それとも16％に維持するか。だが当時、振子は、現状維持の方向に振れた。7月、公定歩合は大幅に引き上げられるだろう。「経済における代替シナリオの実現に関し、説得力あるデ−タがあれば」、1〜2％、つまり17〜18％まで引き上げられるだろうと、中央銀行は、6月20日付け「公定歩合協議レジュメ」で指摘。通常、中央銀行は、かなり曖昧なシグナルを出す。だが今回、経済状況に関する内部議論を公表している。何故にロシア中央銀行は、言葉の介入を行っているのか？言っている経済の代替シナリオとは、どういうものなのか？中央銀行には基本シナリオと、代替シナリオがある。基本シナリオとは、経済の過熱が第二四半期には沈静し始め、経済成長テンポとインフレ率は減速するとしている。この場合、16％という現在の公定歩合は、きわめて十分である。6月の理事会会議では、経済における代替シナリオと公定歩合引き上げを支持し、基本シナリオを否定する決定的論拠はまだなかったと、中央銀行の文書。だが現在、代替シナリオの確率は高くなっている。このシナリオでは、インフレ率は、上昇し、公定歩合の引き上げが求められる。前回の理事会会議から約2週間のインフレデ−タは、芳しいものではない。強まっている。「5月のインフレデ−タは、かなり悪く、ただでさえ、かなり大きな見込みがあった。物価の月間上昇率は、10.6％で、中央銀行が公定歩合を急激に引上げ始めた2023年第三四半期の二桁代に近くなった」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「第二に、市場はすでに実際より高い公定歩合を設定しており、つまり、公定歩合は引き上げられると確信している。例えば、国債の収益は現在、公定歩合が20％であった2022年3月の水準に等しく、若干の銀行では預金金利は、18〜20％にもなり、いくつかの大手銀行の消費者融資の費用は、記録的で57〜60％、場合によっては80％にもなる。このように市場は、中央銀行に対し、仕事の一部を行っている。ロシア中央銀行も、公定歩合を17〜18％まで引き上げることによって、こうした成果を定着させる必要があると、判断するかもしれない」とオリガ・ベレンカヤ。以下略

−21日（金）「ル−ブル、制裁後、予想外に急騰」（予想外のル−ブル高は、ロシア経済にはデメリット）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアの為替市場は、一定の「制裁」ショックをうけている。ル−ブル安にはならず、予想外に高くなっている。状況は、ウクライナでの特別軍事作戦の開始後、ル−ブルが大幅に高くなった2022年に似ている。何故にル−ブルは、これほど速く高くなったのか？今週、ル−ブル高の方向へ向かうとみられる。ル−ブルは、先週比で約9％高くなり、2023年の水準に戻った。これは、市場と政府には予想外であった。現在、中央銀行が取引所外の取引で設定している公式のドル相場は、6月19日、1ドル87.03ル−ブルである（1日で2.3％高くなった）。人民元相場はモスクワ取引所では水曜日、2023年5月以来初めて、11ル−ブル安くなった。このような急速なル−ブル高は、2022年に似ている。どうして、これは起きているのか、これは経済にとってメリットがあるのか？「伝統的にル−ブル相場は、いくつかの要因に強く左右される。ロシアの貿易収支、財務省及び中央銀行の公開市場での取引、外貨売上高を売却する義務のあるロシア輸出企業、中央銀行の通貨融資政策である。これは、ル−ブルが取引所または取引所外など、どこで取引されようが、関係なく機能する基礎的要因である。5月と6月初め、まさに上記の要因にもとづき、ル−ブルは安定しており、高くもなっていた」と「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。だが6月の10日代となると、ル−ブルは、予定外に高くなりだした。「ここで重要な役割を演じたのは、それまでロシアにおいて事業を行い、外貨持ち出しや、Swift経由による支払い取引を行っていた外国銀行によるドル・ユ−ロの海外送金が一時ストップしたことだ」と、ポタヴィン氏。例えば、ライファイゼンバンクは、6月10日からクライアントのドル送金を停止した。その結果、ロシアへ持ち込まれる全ての外貨は、ブロックされた。輸入企業からの外貨需要は、対外支払いの困難から急減した。「現在、状況は制裁により、輸入が急減した2022年の夏に似ている。目下、制裁の影響規模は小さい。しかし、2022年、輸入品の供給が悪化したが、現在は、輸入品の決裁問題である」とポタヴィン氏。とはいえ、輸入の減少は一時的なもので、2〜3の四半期後には、ロシアへの輸入はいずれにしても、回復するだろう。ル−ブルには、モスクワ取引所におけるドル・ユ−ロの取引停止が影響した。「その結果、取引所外市場において、不適当で急激がル−ブル高がみられている。外貨は誰にも必要なく、何故ならロシアではそれが扱えないからだ。取引所外における外貨取引の新たなチャンネルは、まだあまり調整されていない」と同専門家。以下略

−19日（水）「何故にロシアはGDPで世界4位となり、何故にこれはさほど重要でないのか」（「見解」紙、イゴリ・ペレヴェルゼフ）少し前、アナリストは、不可解なことに気づいた。世界銀行はロシアのデ−タを再計算し、そして、ロシアは購買力平価にもとづくと、GDPではすでに2021年、世界4位になっていたと指摘。国内マスコミは、ただちにこのニュ−スを報じた。しかし、多くの者には、疑問が生じた。これは何のこことか？先ず、GDPとは、国内総生産のことである。ベラルーシのピンスク生まれの米エコノミスト、サイモン・クズネツがこの概念を思いついた。簡単にいうと、これは、国にある全会社の納税前純利益のことである。例えば、会社が椅子を生産しているとしよう。椅子の原価は、板材や合板、塗料、ボルトの価格、電気代、機械の償却費、人件費からなる。原価を抜くと、納税前の利益が出る。GDPとは、こうした「利益」の総額のことである。だが各国を比較する場合、せめて一つの通貨で全ての数値を表現できる統一したシステムが必要となる。通常、その時の米ドルが利用される。ある年だけの比較は正しい。あるいは、ドルは他の通貨と同じように徐々に価値が下落するので、例えば2020年と、固定した年を選ぶ。その他の年は、蓄積されたドルインフレにもとづき、修正を行う。こうした操作を行い、どの国がどれだけ、成長したか、落ち込んだか、動向図を見ることができる。これはいわゆる、名目GDPである。このよると、米国は、25.4兆ドルで、無条件に世界のトップである。次は中国で約18兆ドルである。その後、かなり離れて、日本とドイツが約4兆ドルである。だが国には大小がある。これを一つの尺度を測るのは正しくない。そのため、この数値を人口で割り、一人当たりのGDPが出る。そうなると、トップはモナコや、ルクセンブルク、バ−ミュ−ダとなる。小国を抜かすと、ノルウェー、アイルランド、スイス、カタ−ル、シンガポール、米国となる。さらに一つの歪みもある。例えば、モナコや南アフリカ共和国の場合、同じ100ドルで、買えるものは、異なる。ルクセンブルクで1万ユ−ロが、スロヴェニアの1万ユ−ロは、まったく同じではない。その差を無くすためには、購買力平価をもちいて、実質GDPを計算する。一人当たりの場合、上位は次ぎのようになる。ルクセンブルク、シンガポール、アイルランド、ノルウェー、カタ−ルとなる。単純に各国を比較すると、トップ6カ国は順番が異なる。中国、米国、インド、ロシア、日本、ドイツとなる。以下略

−17日（月）「泥棒はお咎めなしとはいかない。ロシアは、G7各国から数百億ドル、奪うことができる」（G7諸国は、ロシア資産の没収後、830億ドル、失うことになる）（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アレナ・フォミナ）G7諸国は約830億ドルを失うおそれがあり、これだけの金額をロシア経済に投資してきたと、「ノ−ヴォスチ」通信は考えている。ロシアは、凍結されたロシア資産または収入が没収された場合、その出費を補うため、こうした資金を没収できる。G7諸国は、ロシア資金により返済される融資のやり方で、ウクライナへ500億ドル、提供する意向である。プ−チン大統領は、これは泥棒であると指摘し、外交官アナトリ・アントノフは、こうしたやり方で西側は、「キエフの断末魔政権」を支援すると決めたと見なしている。同紙によると、2022年、G7諸国は、ロシア資産へ828億ドルを投資していた。最大の投資国は英国で、189億ドル、投資している。続いて、ドイツ（173億ドル）、フランス（166億ドル）、イタリア（129億ドル）となる。米国の投資は96億ドル、日本は46億ドル、カナダは29億ドルである。5月、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、外国投資家の資産は、海外にあるロシア資産が没収された場合、損失補償として裁判所の決定により、没収できる指令書に署名した。それによると、中央銀行は、根拠のない財産権剥奪に関し、訴訟を起こし、裁判官は事実を審理し、補償額を定めることができる。このようにして、G7諸国が凍結されたロシア資産をウクライナへ提供した場合、ロシアは、外国資産によって、この損失を補うことができる。6月14日、G7諸国はイタリアでのサミットの共同声明を出した。「ANSA」紙によると、これらの国々は、ロシアがウクライナにあたかも被らせた損失額とみている。共同声明によると、国際法にもとづくと、ロシアは、補償支払いを拒否できない。G7諸国は、こうした義務をロシアに守らせるため、あらゆる法的方法を検討する意向。さらにG7諸国は、凍結されたロシア資産の収益によって、返済される融資（500億ドル）をウクライナへ提供すると決めた。また共同声明では、こうした資産は、軍事行動が終わるまで、動かすことはできないと指摘。その後、G7諸国は、賠償金支払い項目により、凍結解除をする意向と、「Axios」紙。特別軍事作戦の開始後、G7諸国とオーストラリアは、約2800億ドルの金銭及び有価証券であるロシア中央銀行の資産を凍結した。以下略

−13日（木）「ロシアから半導体を奪う米プランは破綻」（ロシアは、米国の半導体供給禁止を迂回できると専門家）（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）米国は、対ロ経済戦争で新たな行動を決めた。今回、「Bloomberg」紙によると、米国は、米技術を用いて生産された半導体チップのロシアへの供給を禁止するつもりである。だが専門家は、ロシアは、中国からの輸入を軌道にのせる方法を模索するだろう。ロシアに対する米国の新たな制裁の本当の危険性はどこにあるのか？それによると、バイデン政権は、水曜日にも新たな制裁について表明する。このように米国は、ロシア軍事技術の「息の根」をとめようとしている。とりわけ、制裁リストには、米デ−タによると、今日までロシアへ半導体供給を行っている香港の企業8社が対象になっている。新たな制裁のポイントは、米国内ではなく、米技術により生産された製品にも及ぶことである。それでも企業は、製品が軍事目的でなければ、事業を続けることができる。企業がこの規準に対応する場合、米国はさらなる製品生産のライセンスを提供する意向。禁止違反者には、刑事罰となる。制裁は、航空部門にも及ぶ。さらに今後、「法人ソフトウェア」に対しても、制裁を拡大する予定。それによると、「現実には」、米目論見では、この措置は、こうしたソフトウェアの更新が完全にストップするおそれがある。この動きは、ロシアによる先端技術の入手制限に関する欧米政策の当然の継続となる。同紙によると、以前に導入された制裁にかかわらず、昨年だけでもロシアは、総額10億ドル以上のチップを輸入できた。供給の一部は、西側企業の子会社によって行われた。こうした中、EUでは、こうした組織のチェックを厳しきする案について議論されている。さらに、現行制裁違反の場合、EUは、ロシアと協力継続している企業を管理している組織に対し、「違法」行為として責任を求めることができる。ちなみにウクライナ紛争開始後、米国は、ロシアに対し、電子機器及び半導体の供給に対し、制限を行った。中国は、米国の要求を拒否した。こうした中、すでに2022年、米国は、AIを用いて生産されたチップ販売する中国にたいし、制裁提唱者となったと、「Financial Times」紙。制裁は、米技術を用いて生産された中国の半導体供給にも及んだ。この輸出品目は、米政府が直接発行した特別ライセンスを取得した場合に限り、可能となった。制裁は、中国メ−カとの協力を望む個人にも及んだ。以下略

−11日（火）「ロシア経済の10の構造改革」（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）プ−チン氏は、ロシア経済の10の構造改革をあげる。これにより、ロシアは、成長テンポを維持しながら、世界における第四位の経済国になることができた。また大統領は、地域、国民、企業に対する新たな支援措置を発表した。その中には、優遇不動産融資プログラムの拡大、最低賃金と年金の物価スライドがある。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの総会で、ロシア大統領は、国家指導部はこの傾向を積極的に発展させ、意図的に支援する意向と指摘。それによると、2020年〜2023年、ロシアと友好国との貿易高は、大幅に増えた。「アジア諸国（60％増）、中東諸国（倍増）、アフリカ諸国（69％増）、南米諸国（42％増）との関係は強まっている」と大統領府公式サイト。現在、こうした国々の割合は、ロシア貿易高全体の約四分の三となる。ユ−ラシア経済連合諸国との成果も指摘された。「昨年、ユ−ラシア経済連合諸国の総GDPは、3.8％の成長であり、貿易高は4.7％増。その内訳は質的に改善され、まさにハイテク製品の供給は増加した。まさにこうしたロシアからの非エネルギー品の輸出を積極的に支援する」とロシア大統領。「東洋方面では、中国や、アジア太平洋地域諸国は、ロシアにとって、いわゆる東方鉄道の発展の主要計画の場である。4月、数えて三回目となる近代化工事が承認された。2030年までに東方鉄道の輸送能力は、2億１千万トンまで増加する予定。2032年までには2億7千万トンとなる」と大統領。さらにアゾフ・黒海方面の回廊発展プランも承認された。北極海航路の積極的発展を続ける意向。それによると、将来、この航路の輸送量は、1億5千万トンになる可能性もある。「この分野で特に重要な役割を果たしているのが、北方の地方自治体指導部である。このため、国家評議会には、北極地域の発展と北極海航路委員会が設置される」とロシア大統領。2021年比では、ロシア領経由の国際輸送回廊による輸送量は、2030年までに1.5倍となるはずである。ロシアは、国際決済では、素晴らしい成果を出している。2021年〜2023年、ロシア輸出決裁におけるル−ブルの割合は、約三倍となり、39％近くなった。さらに現在、Bricks諸国では、独立した決裁システムの構築作業が行われている。「昨年、ロシアGDPの成長率は3.6％であったが、今年第一四半期では成長率は5.4％であった。つまり、この成長率テンポは、世界平均以上である。特に重要な点は、こうした動向が先ず、非資源部門によるせいである点である」と大統領。以下略

−7日（金）「石油収入、減産でも増加」（エネルギー相、資源用の代替価格指数を開発）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）2024年、産油量は、昨年より少なくなると、政府高官。OPEC＋協定にもとづく減産は、昨年もあった。全体的な減産にもかかわらず、今年の予算における石油ガス収入は、昨年より約40％多くなる。ロシアの石油収入の増加は、外国も認めている。ロシア予算の状況は、国内ガソリン価格の抑制による大手石油会社に対する予算手当が記録的でなくとも、かなり安定させることができた。ロシアの産油量は2024年、5億500万トンから5億1500万トンとなるだろうが、おそらく、5億1500万トンに近いだろうと、木曜日、ペテルブルグ経済フォ−ラムで、副首相アレクサンドル・ノヴァク。国家統計庁は、特別軍事作戦の開始後、産油量の公式デ−タの公表を中止した。最近のOPEC＋諸国の会合では、三つの独立機関（「HS Market」社、「Rystad Energy」社、「Wood Mackenzie」社）による石油輸出国の産油能力の評価期間を2025年11月まで延期した。こうしたデ−タにもとづき、2026年の割当量がきめられる。OPECのプレスリリースによると、ロシアは2025年自国割当量の更新の二次デ−タにもとづき、動くことになる。 アレクサンドル・ノヴァク氏は、2023年の産油量について、2022年の5億3500万トンに次ぐ、5億2700万トンと指摘。この数値は、2023年11月、上院で副首相ノヴァク氏があげた。2024年5月、ロシア予算の石油ガス収入は、昨年同期比で約40％増加した。こうしたデ−タを水曜日、6月5日、ロシア財務省は伝えた。同省は、1407億ル−ブルという6月のロシア予算の追加石油ガス収入を見込んでいる。「予想した月間石油ガス収入に対し、実際の石油ガス収入の誤差は、マイナス696億ル−ブル」と財務省。2024年5月、国内燃料価格に対する石油会社への予算補償額は、2017億ル−ブル、4月では1872億ル−ブル。2024年3月、国内価格上昇の抑制として、石油会社への予算補償が、1644億ル−ブル、2月は1279億ル−ブル、1月では1466億ル−ブルであった。2024年、ロシア石油ガス収入の増加は、基本的には、昨年の予算収入の低水準のせいである。まさにこの収入徴収不足は、石油会社への予算補償の中止となった。こうした補償の中止は、昨年、国内における人為的燃料危機を引き起こした。こうした危機に対処するため、昨年9月末、ロシア政府は初めて、ガソリンとデイ−ゼル燃料の輸出の一時制限を導入した。10月、財務省は、やむなく、燃料国内価格に対する予算補償を復活させた。以下略

−5日（水）「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム：契約規模、約5兆ル−ブル」（第27回ペテルブルグ国際経済フォ−ラムは、何について議論するか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）ペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2024で締結される契約総額は、4〜5兆ル−ブルにもなると、本紙が取材した専門家。2023年、契約総額は3.8兆ル−ブルであった。フォ−ラムで結ばれた合意は、安定した商業関係の構築では重要な役割をはたし、新たな市場を開拓し、投資活動を推進させる。このフォ−ラムは、6月5日に開催され、今年、参加者は130カ国以上で、オマ−ンは栄誉来賓となり、フォ−ラムの基本テ−マは「独立的発展−公正な世界の基礎」である。新たな秩序構築の中、各国は成長点を模索し、またこうした大規模イベントはこれに寄与するだろうと、専門家。第27回となるサンクトペテルブルグで行われるペテルブルグ国際経済フォ−ラム−2024の基本テ−マは、「独立的発展−公正な世界の基礎」であると宣言。6月5日〜8日、討論参加者は、構築されつつある多極世界体制の中、ロシアの立場と役割や、国際関係の発展条件、既存の影響センタ−に代わるものを提案できる新たな経済リ−ダ−について、議論することになる。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの基本イベントは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンが主催する本会議である。これは、6月7日に行われる。フォ−ラムでは、約150のテ−マについて議論される。また海外パ−トナ−とのビジネス対話の形で、二者ビジネスイベントも行われる。その中には、「ユ−ラシア経済連合−АСЕАН」、「ロシア−アフリカ」、「ロシア−ラテンアメリカ」、「ロシア−中国」、「ロシア−南アフリカ」がある。オマ−ンは栄誉来賓となり、政府代表団が来るが、団長は産業通商相であると、大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフ。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムの最大ゲストは、ボリビア大統領ルイス・アルセ。またフォ−ラムには、ジンバブエ大統領エメルソン・ムナンガグワや、スルプスカ共和国大統領ミロラド・ドジク、アプハジア大統領アスラン・ブジャニヤも参加する。多くの国は、首相級及び大臣級の参加である。フォ−ラムのビジネスプログラムは、伝統的に中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナや、財務相アントン・シルアノフ、大統領府副長官マクシム・オレシキン、経済発展相マクシム・レシェトニコフなど参加する会議から始まる。この基本テ−マは、国内経済であり、最大の問題は、大統領令をいかに実施するか、GDP（購買力平価）で、上位4カ国にロシアをいかに入れるかである。以下略

−6月3日（月）「西側、早くもロシアを世界経済第四位と認める」（ロシアは購買力平価では、ドイツばかりか、日本も追い抜いている）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、予想外に購買力平価では世界第四位の経済国になった。ただし、これは2021年の結果である。だが世界銀行の最新デ−タにもとづくと、2024年になって、初めて明らかにされた。何故に世界におけるロシア経済の位置を明らかにするのに、4年間もかかったのか？世界銀行は、最新デ−タを公表し、ロシアはすでに2021年、購買力平価では世界4位の経済国になっていると認めた。上位三位は不変である。中国、米国、インドである。4位には長いこと、日本がいて、5位はドイツだった。2015年からロシアは購買力平価では、6位や7位であった。時々、フランスにも抜かれていた。しかし、今年初め、「World Economics」誌は、ロシアGDPは購買力平価では、2022年、初めてドイツを追い抜き、5位となった。つまり、ランキングでは相変わらず、日本が先を行っていた。だが世界銀行の最新デ−タでは、かなりセンセーショナルなものであった。それによると、ロシアはすでに2021年、日本に近づき、ランキングでは4位となった。ロシアのGDPは購買力平価では2021年、5.7兆ドルとなった。これによりロシアは、欧州諸国全てを追い抜いただけでなく、とりわけドイツ（5.2兆ドル）やフランス（3.6兆ドル）も追い抜いたが、最も予想外なことは、日本（5.6兆ドル）を追い抜いたことだ。購買力平価で様々な国の経済を比較することは、ドル建てGDPより、より正確と考えられている。分かり易い単純な例としては、90ル−ブルで、米1ドルより多く買えることは、つまり、ル−ブルの購買力は、ドル両替相場より高いという意味。実際、これは、次のことを意味する。ロシア国民の賃金が米国や欧州より低いにもかかわらず、ロシア国民は、先進国国民より多く、主要食品・サ−ビスを手に入れることができる。購買力平価によるGDPデ−タと、こうした矛盾がどうして起こるのか？実際のところ、ここには謎はない。「購買力平価指数の計算プロセスは、複雑で手間がかかり、各国の商品・サ−ビス価格の膨大なデ−タの収集及び分析が必要となる。世界銀行は、定期的に新たな統計指数や見直された指数をもとに経済デ−タを刷新し、再計算する」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。重要な点は、世界銀行が毎年ではなく、5年間に1度、こうした調査を行い、その後、残りの年のデ−タを推測する。まさに現在、ロシアにとって、全てが変化した新たな計算年である。以下略

−30日（木）「ロシア、今後、企業の大量撤退を認めず」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2022年から外国企業2100社以上がロシアに残留したが、約1600社は撤退した。こうした大量撤退の反復は、国は今後、認めない。被害分野としては、自動車産業や航空産業がある。ロシアは、こうした分野を守るため、ロシアは何ができるか？多くの企業は撤退の表明をしているが、実際、その実行は急がず、何故ならかなり利益があるからであり、まして消費者需要が増え始めているからだ。賃金アップや、期待以上の経済状況は、消費ブ−ムとなり、多国籍企業にとって、ロシアをより魅力的にしている。特に消費者部門では魅力的となっていると、「FT」社。さらに間もなくしてロシアは、市場を保護する法律を承認し、西側企業の撤退をさほどメリットがないようにした。ロシアの買手に売られる西側企業資産にたいし、50％のデイスカウントが導入された。さらにロシアの買手を見つけるのが、より難しくなった。例えば、国内には「Natura」ブランドの化粧品を生産しているフランスの企業が残った。「Air Liquide 」社はすでに2022年9月に買手を見つけたが、この取引には、ロシア政府が同意しなかった。「Avon」社は、ロシア企業の売却プロセスを始めかけ、オファ−を受けたが、女性を助けるという自社ミッションのため、残留を決めた。「Reckitt」社は、すでに2022年、所有権を移譲する文書を準備していると表明したが、いまだロシアに残っている。2022年3月、「PepsiCo」社は、ロシアにおける主要飲料水の販売と生産を一時中止すると表明したが、それでも、乳製品事業は続けており、ここでは直接的に2万人、間接的に4万人の農産作業員が働いている。会社は、事業の人道的側面を指摘している。若干の西側企業はおそらく、現在、その資産が、「Carlsberg」社や「Danone」社のように撤退プランの表明後、没収されるおそれがあると懸念している。後者の会社は最終的に大幅な値引きで、資産売却することができ、一方、「Carlsberg」社は、ロシアでまだ裁判をしている。一方、ロシアは、今後は、外国企業の大量撤退の反復は認めないと、約束。テレビキャスター、パヴェル・ザルビンは、経済関係が復活し、「Boeing」社や「Airbus」社が戻った場合、どうなるか、ハグして迎えるのか、厳しく対応するのか質問した時、第一副首相デニス・マントウロフは、後者のパタ−ンを選んだ。「迷いはない。自動車産業を例にとる。西側メ−カがどのように行動し、外交的な行動をとり、ドアをピシッと閉め、我が国市場が去った後、一日で去ることが出来ると分かった。つまり、こうしたことは認めない。良い教訓だった。反復はない」とマントウロフ氏。以下略

−28日（火）「ドル85ル−ブル。夏、相場はどうなるか」（85ル−ブル、ドル相場下落の限界）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ドルは、2024年1月30日以来、初めて89ル−ブル以下となった。モスクワ取引所において、5月27日、ドル相場は88.3ル−ブルまで下がり、5月24日から1.2ル−ブル減少した。ユ−ロは、3.8ル−ブル下がり、95.2ル−ブルになった。アナリストによると、ドル下落の限界は、85ル−ブル。下半期、ル−ブルは安くなり、専門家は、1ドル97ル−ブルもありうるとみている。夏、外貨はどうなるか、外貨購入はいつがよいか？「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、ここ数日間のル−ブル高について、制裁による輸入減少、5月の納税期、公定歩合引き上げの可能性のせいと、説明。「今週初め、5月の納税期がル−ブルを支えるだろう。5月28日まで輸出企業は、外貨売上高を積極的に売ることになる。水曜日から6月末までル−ブルは、こうした支え要因はなくなる」とワシリエフ氏。それによると、ル−ブル高やル−ブル安の要因は、均衡しており、7ヶ月連続で相場を安定させている。それによると、ル−ブル支えとしては、大手輸出企業の外貨売上の売却や、高い石油価格、経常収支の黒字、1日当たり63億ル−ブル相当の人民元の売却、高いル−ブル建て金利などをあげることができる。ワシリエフ氏の予想では、中央銀行は近々、理事会会議で、公定歩合を100ベイシスポイント引き上げ、17％にし、年内、この水準を維持する。これは、かなりの確率で預金金利の引き上げとなり、ル−ブル建て貯金の魅力を増し、つまり、ル−ブル高となると、同アナリスト。またル−ブルにとってのネガティブ要因として、5月からの強い外貨需要、とりわけ、これは海外旅行用、地政学的リスク、制裁リスク、資本の流出、外国企業からロシア企業の持分買収用外貨需要、中でも輸入品購入に向けられる大きな予算支出もあげている。「BKSフォレクス」社アナリスト、アナトリ・トリフォノフは、現在のル−ブル高は短期的なもので、ロシア輸入に対する金融制裁の強い影響によるものであると指摘。「現在のル−ブル高は、2022年の状況と似ているが、まったく同じとは見ていない。ロシア政府は、国際決済における制限緩和のため、新たな主要貿易パ−トナ−（中国、アラブ首長国連邦、トルコ）と、政治レベルで積極的に協力している。ロシア企業も、かなりの経験を積み、この2年間、制裁回避ではかなり柔軟になった」と同アナリスト。以下略

−24日（金）「証券市場、ロシアの金融独立性を支える」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）対ロ制裁は、証券市場及び金融市場という最も重要な独立国家ツ−ルをロシアに提供する機会を与えた。最近までロシアの金融制度の問題はどこにあったのか、これは現在、どのように解決されているのか、これは、国の経済独立性からみて、どのような意味があるのか？ロシアにおいて、自足金融市場の構築は、財務省基本課題の一つであると、下院で財務相アントン・シルアノフは発言。「投資への資金提供のため、また経済発展のため、自前リソ−スを持つ必要がある」と同氏。ロシアは長い間、世界金融市場への統合の道を歩んできた。祖国及び世界金融制度の異なるカテゴリーから、ロシア投資リソ−スの大部分は、海外の証券市場に投資されてきた。ロシアの大企業は海外市場でIPOを実施した。ロシアの銀行や、ブロ−カは、ロシアのクライアントのたいし、海外証券市場に資金を投資するよう提案してきた。その結果、中央銀行のデ−タによると、ロシアから資本の流出は、年によっては、1000億ドル以上にもなった。自国市場には、わずかなロシア資本しか残されなかった。たしかに、資金とは、経済の血である。投資なしには、ビジネスは成り立たない。結局、ロシアの経済成長は、基本的に二つの要因に左右されてきた。先ず、利益のどの部分を成功した会社は自社発展に仕向けるか（ガスプロム社や、ノルニッケル社など）、第二に海外へ資本の流出後、国内のどの程度の資金が残るか。制裁はロシア経済を破綻させるという西側の確信は、まさにこうしたことを根拠としている。資本は、ロシアから去るはずだったし、海外からの投資のバルブは、閉められるはずだった。経済は、資金がなくなり、死滅するはずだった。しかし、けしてロシア経済全体が海外の金融市場に依存していたわけではなかった。ロシアは、貿易収支の黒字で助けられ、ロシアGDPでは、リアルセクターと、サ−ビス市場（金融サ−ビスも含め）が多くしめている。防衛部門（金属や部品を供給する関連部門も）の成長の結果、ロシア経済は、世界5位となる加速的テンポで成長を始めた。この成長は、予算支出の増加により保障された。しかし、こうした成長刺激策には、自ずと限界がある。さらなるロシア経済の発展が必要であり、そのためには、ロシア証券市場の再編成が重要である。まさにこのことを、シルアノフ財務相が示唆していたのである。だが課題は、金融そのものの枠をはるかに越えるものである。以下略

−22日（水）「石油、1バレル80ドル以下」（どのような要因が資源市場へ影響するか）（イズヴェスチヤ紙、パヴェル・ヴィフロフ）Brent石油価格は、来月にも１バレル80ドル以下になるかもしれないと、専門家。4月末から石油価格は、すでに8ドル下がり、1バレル82ドルになった。プレ−ヤの懸念は、先進国経済の成長鈍化であると、アナリスト。この場合、政治的要因の影響は弱く、中東紛争は、長引く様相をみせ、価格へ大きく作用していない。5月21日時点、Brent石油の7月先物は、1バレル82ドルまで下落した。来月、これは80ドル以下になる可能性があると、「信頼できるパ−トナ−」会（エネルギ−資源生産者・販売者団体）監査会議副委員長ドミトリ・グセフ。一方、4月26日、石油は1バレル約90ドルで取引された。それによると、プレ−ヤの懸念は、中国と欧州の経済成長の鈍化である。マスコミ報道によると、中国はこの数値では1990年以来、最も低い。1991年〜2011年の期間、これは、毎年10.5％で、習近平国家主席の時代、成長率は減速したが、それでも10年間は、平均で6.7％もあった。2021年までである。2023年、中国のGDPは、5.2％の成長であったと、李強中国首相。政治的要因の影響は弱く、中東紛争は、長引く様相であり、ライシイラン大統領の死でも、価格上昇には大きく作用していないと、ドミトリ・グセフ。「イラン大統領の航空機事故は、それでも瞬間、石油価格を押し上げた。だがここにも微妙な点もある。市場の反応は、あまり強くなかった。これは、事故に対し、第三者の関与の明らかな証拠がないことや、これについてまったく報道されていないせいである」と、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。4月初め、Brent石油は、イスラエルとイランの紛争拡大の中、1バレル91ドル以上になった。中東紛争の新たな段階は、イスラエルがシリアにあるイラン領事館を攻撃した後、4月1日に起きた。ここでは、イラン革命防衛隊将軍2名と、将校5名が死亡した。これに対し、イランはイスラエルにたいし、4月13日、無人機と弾道ミサイルで攻撃した。4月19日夜、マスコミ報道によると、イスラエルは、イランに対し、反撃を行った。1バレル80ドル以下に石油価格が短期的に下落する可能性はあるが、石油価格がこの水準で長く留まるとみるべきでないと、ニコライ・ドウドチェンコ。イラン要因は、その不確実性から、市場には影響しなかったと、政府付属金融大学准教授ワレリ・アンドリエノフ。以下略

−20日（月）「ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと中国国家主席習近平は、米国の二次制裁による貿易における銀行決済問題の解決策を共同で見つけ出す意向であると重要なシグナルを伝えた。ロシアと中国は、相互貿易から第三の余計者をどのように除去できるか？ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、習近平国家主席と会談後、銀行機関に関する両国関係の強化と企業サ−ビス向け支払いシステムの立ち上げプランについて、発言した。両国首脳の合意後、ロシアから中国への支払いは、中国銀行による滞りはなくなり、「特権」を利用できるようになると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融テクノロジー学科准教授イリヤス・ザリポス。これは、両国中央銀行の支払い・決済システムの規格統一化かもしれない。またロシアの支払いシステム「ミ−ル」と中国の支払いシステム「Union Pay」の利用拡大かもしれない。中露貿易高は、この2年間、酵母のように急増した。だが米制裁の強化は、深刻な問題を生み出している。ロシアと取引している第三国の銀行も打撃をうけている。こうした困難により、ここ数ヶ月間、ロシア輸出に対する支払いは、一月、あるいは二月も滞るおそれがでている。外貨輸入は縮小している。何故ならロシアへ、またロシアからの外貨支払いが物理的により難しくなったからだ。2024年3月、中国への輸出統計では、予想外の減少がみられた。機械、設備（電気機器も含む）、装置、そのパ−ツ、付属品のロシアへの直接輸出は、2023年3月比で15％減となり、29億ドルとなった。これは、2022年12月から16ヶ月間で初めての減少である。こうした中国からロシアへの輸出減少は、2023年12月における米国の二次制裁の影響かもしれない。銀行は、米国が禁止している取引に関与していると知らなくても、罰則をうけるおそれがある。そのため、中露の銀行及び支払いシステムの強化は、現在、きわめて切実な課題となっている。米国が両国貿易の邪魔をできないようにするため、両国は、どうしたらよいか？その一つの方法は、すでに実施されている。ロシアは、ますます、自国通貨を用いて取引を行い、とりわけ、人民元とル−ブルで貿易を行っている。2ヶ月連続で、2024年2月と3月、ル−ブルは、人民元に次ぎ、ロシアでは貿易決済額では第二の通貨となったと、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。ル−ブルの割合は3月、輸出でも、輸入でお初めて40％以上となった。以下略

−16日（木）「ケインズとは何者か、何故に政府は、ケインズ派でないアンドレイ・ベロウソフなのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）独特の形となったが、政府最大の高官、教授、経済学博士アンドレイ・ベロウソフの軍荒廃の一掃する役に任命されたことは、国発展方向について、活発な議論を引き起こしている。しばしば専門家のコメントにはケインズの名が出て、新国防相と比較している。ロシアバレエの愛好家、経済学者はどのような思想を講義し、根付かしたのか。最大の点は、ロシア政府閣僚の中に、ケインズ派がいるのか？教授一家の出であり、イートン・カレッジやケンブリッジ大学の卒業者であるジョン・メイナード・ケインズは、生涯、経済への国の介入信奉者であった。「俗語的にいえば、ケインズは、強権国家主義者である。市場自体は、非常状態、例えば危機時、国民経済のバランスをとることができない。その主な作品は、大恐慌である」とロシア科学アカデミーアベル・アガンベギャン。最大の労作は「雇用・利子および貨幣の一般理論」で、1938年に書かれた。そこで、米国において、2000万人の失業者を出した大恐慌の影響克服について、考えをまとめ、政府は、需要が減少し、企業は倒産し、人々は仕事を失い時、どのように行動すべきか、語っている。ジョン・メイナード・ケインズは、市場自身で経済状況を改善できるという意見には賛成していない。レイガン時代以前、この考えは、従うべきバイブルであり、思想集であり、すべてうまくいくと考えられていた。「国は座り、みていてはいけない。積極的に介入して、需要を増やす。つまり、刺激するのである。ケインズは、こうした体系を作り上げた。このシステムには、金利の引き下げ、銀行にメリットがあるように融資の役割を拡大が入っている。そこには、貿易刺激策、例えば、貿易関税の撤廃や、企業の支援、危機がきわめて深刻の場合、社会活動の普及など、需要拡大の様々な刺激策もはいっている。ケインズ派は、うまく危機を克服し、深刻な不況に入らない上で、人々に寄与した。第二次世界大戦後、危機は時々訪れたが、危機周期は、1.5倍に延ばすことができた。「以前、こうした理論があった。危機−不況−成長。これは、19世紀と20世紀初めにあった。ケインズにより、危機後、底から飛躍があった。それも、きわめて早く。つまり、戦後、長い不況はなかった。例えば、2008年、我が国では深刻な危機があった。GDPは、初めて7.8％も減少した。米国でも3％、欧州では4％の減少だった。一方、ロシアは約8％である。世界では20％である。証券市場の時価は五分の一となった。ロシアでは、世界大国の中で、G20の中で、最も大きな危機であった」とアプロ−チの相違について、アベル・アガンベギャン。以下略

−13日（月）「勢力配分：国防相アンドレイ・ベロウソフの就任、どのような変化があるか」（セルゲイ・ショイグはどのポストにつくか）（イズヴェスチヤ紙、政治）ウラジ−ミル・プ−チン大統領は、国防相に第一副首相アンドレイ・ベロウソフを指名した。新国防相は、軍産複合体の発展プロセスを最適化すると、本紙が取材した専門家の意見。さらに国防省の管理業務を整理すると、アナリスト。セルゲイ・ショイグは、ロシア国家安全保障会議書記となり、移民政策の必要な変更を行う。5月10日、ミハイル・ミシュスチン候補を首相ポストとして承認した後、組閣議論が始まった。今回は、新たな手続きで行われる。2020年の憲法改正により、下院が、首相候補も、副首相や大臣候補も承認する。軍関係省庁や、外務省、法務省の指導者はこの例外となる。大統領が直接指名する。5月12日夕、ウラジ−ミル・プ−チン大統領は、それまで副首相であったアンドレイ・ベロウソフを国防相に指名した。現国防相セルゲイ・ショイグは、ニコライ・パトルシェフに代わって、国家安全保障会議書記に就任する。大統領府によると、ショイグ氏は、軍事技術協力の活動を担当し、また“詳しい”分野の活動も続ける。パトルシェフ氏がどのポストに就くか、まだきまっていない。セルゲイ・ショイグは、国防相に2012年から就いている。10年間以上のあいだ、同氏は、ロシア軍を大幅に再編した。組織には、旅団に再編されたものを師団に戻した。さらに2012年、軍組織に特別作戦軍を作った。2015年には、航空宇宙軍を作った。セルゲイ・ショイグ国防相時代、ロシア軍産複合体のため、外国軍事技術の購入をやめた。2019年、ロシア軍における志願兵数は、徴兵数を初めて上回った（各々40万人と26万7千人）。セルゲイ・ショイグ時代、ロシア軍は、クリミアとロシアの併合の際、安全を保障し（2014年）、シリアの軍事作戦に参加し（2015年）、ウクライナでの特別軍事作戦を開始した。アンドレイ・ベロウソフ氏についていうと、同氏も管理経験は豊かである。2000年代から政府で仕事をしている。2013年〜2020年、経済問題の大統領補佐官となり、2020年4月〜5月、コロナウィルス最盛時、ミハイル・ミシュスチン氏が病気のため、首相代行となった。当時、第一副首相に任命された。アンドレイ・ベロウソフ氏を国防相にするという大統領の提案についてコメントして、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、現在、軍部門経済を国の経済へ統合させることはきわめて重要であると、指摘。以下略

−9日（木）「2024年中にも公定歩合の引き下げ」（中央銀行は、9月〜10月にも公定歩合を引き下げるかもしれない）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）中央銀行は、すでに2024年中、例えば、9月〜10月にも、公定歩合の引き下げを始めるかもしれないと、「BitRiver」社金融アナリスト、ウラジスラフ・アントノフ。この日、ロシア第一副首相代行アンドレイ・ベロウソフは、フォ−ラム「効率的で競争力のある経済」で、公定歩合は、高いまま維持されるが、2027年までに6〜7％まで引き下げられると発言。「2027年までに公定歩合が6〜7%まで引き下げられるという副首相代行アンドレイ・ベロウソフの予想は、きわめて現実的におもえるが、引き下げプロセスは、段階的となるだろう」とアントノフ氏。それによると、中央銀行は、インフレ率のたしかな下落兆候を観察していないので、通貨政策を厳しくしている。さらに中央銀行は、公定歩合は、インフレ率が安定的に減速するまで、高いままであると、指摘。「このように公定歩合引き下げの基本要因は、インフレ減速にたいするたしかで、安定的トレンドが見られることである。目下、インフレ率は、高いままで、予想では2024年、約5％であり、中央銀行は、やむなく、物価抑制のため、厳しい通貨政策と高い公定歩合を維持している。インフレ圧力が安定的に低下した時にかぎり、中央銀行は、徐々に公定歩合を緩和できるだろう。私の見方では、中央銀行は、2024年中にも、大体、9月〜10月に小刻みに公定歩合を慎重に下げ始めるだろう。2024年末までに公定歩合はおそらく、約15％になるだろう」と同アナリスト。それによると、2025年、中央銀行は、公定歩合の緩慢な引き下げを続け、年内にはこれは年平均では13.1％だが、11％まで引き下げるかもしれない。その後2026年〜2027年、公定歩合は6〜7％近くになる確率が高いと、同専門家。「このようにベロウソフ氏の予想は基本的に根拠があるようにみえるが、その実現は、もっと早くもなり、もっと遅くもなりうる。ロシアは、制裁下にあり、そのため、経済がどのように構造的変化に対応し、順応するか分からない」とアントノフ氏。現在、公定歩合は年16％である。4月26日、ロシア中央銀行理事会は、公定歩合の据え置きと決定した。これは2023年12月から変わっていない。

−7日（火）「今後数年間、ロシアGDPは大幅に成長」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）特別軍事作戦勝利後、ロシアは、アジア、欧州、アフリカにおける影響範囲の獲得に取り組む必要があり、これにはロシアは、植民地的やり方ではなく、公正な貿易関係を提案する意向である。そのため、今後数十年間、GDPは成長するはずであると、5月6日、政治経済研究センタ−長ワシリ・カルタショフ。「現在、ロシアは西側圧力下にある。つまり米国及び英国、それにその支配下にあるEUその他諸国は、強い独立したプレ−ヤとしてロシアを殲滅し、清算し、地図から抹消すると決めた。そしてこれは、ロシアにとって、受け入れがたい脅威を生み出し、つまり、これは死活問題であり、長期にわたりしばしば勝ち抜く必要があり、旧ソ連ウクライナ領における特別軍事作戦一つに止まるものではない」と同氏。それによると、ロシアは今後、公正な貿易を目指す地域の解放勢力に依拠して、アフリカにおける影響力を拡大する必要があり、ロシアもまさにこうした公正な貿易、つもり植民地的やり方でない貿易を提案する意向である。「そのため、ロシア経済は、今後数十年間、経済成長は“必至”となる。さらに欧州はロシアから分断され、西欧と、中欧も離れ、ロシアは交通路を発展させる必要がある。この交通路は、シベリア全体にたいし、新たな水準にする必要がある」と同専門家。それによると、大きな支出が発生し、これはロシアにおける生産拡大の膨大な可能性となるだろう。「この成長ポテンシャルは、西側では生産することにメリットがなく、大きなコストがかかることにも、左右される。高価な不動産、労力の高い賃金、過大評価の外貨相場である。これは、ユ−ロ、スターリング・ポンド、日本円、カナダドル、米ドルである。他の国にとって、成長することはきわめて価値があり、よりメリットがあるようになる。つまり、西側の産業は萎縮し、他の国は成長するというやり方のことである」と同氏。4月27日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、経済問題拡大会議で、2024年初めのマクロ経済指数は、予想を超えていたと発言。それによると、ロシアではインフレの減速がみられ、これは、加工産業の加速的発展のせいであると指摘。4月23日、ロシア首相ミハイル・ミシュ−スチンは、経済予想の基本シナリオは、今後3年間、2.3〜2.4％の成長予想であり、ロシア経済は、外部問題にしっかりと順応し、国内問題を解決していると、発言。以下略

−3日（金）「専門家、5月のル−ブル相場を予想」（5月、1ドルは、92〜93ル−ブルで取引）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）今月、対ル−ブルのドル相場は、92〜93ル−ブルで、ユ−ロ相場は98〜99ル−ブル、人民元相場は、13ル−ブルと、金融アナリスト、トレ−ダ、アルテム・ズヴェズジン。「今年5月、ル−ブル相場はいくつかの大きな要因の影響をうける。2025年4月までの輸出による外貨売上高の強制売却の延長は、資本の流出を抑え、自国通貨の需要を強め、ル−ブルを支える。これは、輸出企業の高い活動と結びつき、5月2日の納税ピ−クが近づくことから、ル−ブルをいっそう支えるが、5月初めだけである」と同専門家。それによると、石油価格の動向や、地政学的状況、米FRBの公定歩合の変更など、外部要因は、目下、さほど、ル−ブルに影響していない。一方、投資会社「Fontvielle」投資顧問マクシム・フョードロフによると、4月は、ロシアル−ブルにとって、きわめて安定していた。さらに、先月初め、ル−ブルは、特に三つの主要通貨にたいし安くなり、月の後半、ロシアル−ブルは、強くなり、4月初めに失ったものを取り戻し、月間の最終結果に影響した。「輸出企業による外貨売上の強制売却要求は、5月も機能することから、月全体では、ル−ブルは再び、対ドル、対ユ−ロ、対人民元にたいし、強くなるとみている。こうした要因のほか、ル−ブルは、高い公定歩合や、通貨融資政策のさらなる引き締めもありうるとの中央銀行総裁の発言にも、支えられることになる。歴史的に5月と6月は、ロシア証券市場で、主な配当金の支払い期であり、これも、ル−ブルには良好に作用し、何故なら輸出企業は株主との清算のため、売上高を積極的に両替するからである」とフョードル氏。その予想によると、5月、この三つの通貨のうち、最も高くなるのは、対ユ−ロであり、何故なら現在、欧州の中央銀行とロシアの中央銀行の政策が異なっているからであり、対ユ−ロで2〜2.5％以下、対ドル及び対人民元では1〜1.5％と同専門家。4月27日、ロシア経済発展省は、2024年、ドルの年平均相場は94.7ル−ブル以下と予想している。同省によると、基本シナリオの場合、年平均ル−ブル相場は、徐々に安くなる。2025年、ル−ブルは、1ドル当たり98.6ル−ブル以下に維持され、2027年では、ドルは、103.8ル−ブルにもなるかもしれないと指摘されている。

−5月1日（水）「米国、市場におけるロシア石油の減少に怖じ気づく」（「見解」紙、オレグ・イサイチェンコ）米国は、スベルバンクやVTB銀行など、ロシア銀行との取引き、一時的に許可した。送金は、エネルギ−分野にかぎり可能であり、今年11月１日までである。何故に米国は、こうした決定をしたのか、これは市場にどのように影響するか？米財務省は、エネルギ−分野に関し、ロシア銀行との決済を一時許可した。これは、ロシア中央銀行、VTB銀行、アルファ銀行、スベルバンク、対外経済銀行、「オトクルイチエ」銀行、ソフコムバンク、ロスバンク、「ゼニト」銀行、「サンクトペテルブルグ」銀行、持分50％以上のあらゆる銀行の送金である。米財務省が出した許可証によると、制限は今年11月1日までに解除される。石油、ウラン、液化天然ガスその他エネルギ−資源の採掘、購入、輸送、精製に直接関係する送金は、エネルギ−関係と見なされる。関心を抱くのは、この財務省の決定は、米制裁のもととなった大統領令により以前禁止された取引も事実上、対象にしていることだ。こうした中、米国は、ロシアへの圧力を続けている。例えば、「Bloomberg」紙によると、これは、ロシアが米原子炉のウラン燃料の約四分の一を供給しているせいである。だがホワイトハウスによると、ロシア産ウランに依存することは、米国経済にとって、リスクとなる。同時にこのウランの代替は、困難な課題であり、濃縮ウランの価格を20％も上昇させることになる。ロシアの専門家によると、米国は再び、自らの対ロ制裁の影響に直面している。例えば、2022年、対ロ制裁は、米国でも、欧州諸国でも、インフレ急上昇となった。長い間、各国政府は、状況の安定化につとめた。現在、「小窓を少し開けない」と、状況は、逆方向に向かうかもしれない。「現在の制裁は、これはきわめて政治的手段である」とエコノミスト、アントン・リュビチ。「制裁は、それぞれの措置が西側諸国の世論にどのような影響を与えるか、これをもとに導入されてきた。しばしば、これは、事実上、経済界や、専門家と相談しないで行われてきた。したがって、西側企業が、ロシアからの必要な輸出に関して、決裁できない中、大きな損失を被る状況となっている」と同専門家。こうした場合、企業は、何らかの取引に関し、許可を得るため、米当局に願い出る。「こうした申請がきわめて多くなると、許可が出るようになる。これは先ず、事実上、制裁の撤廃となる」と同氏。以下略

−29日（月）「経済成長を守る：コンセンサス予想では、GDP成長率は2.5〜3％」（経済成長トレンドは何が支え、どのようなリスクがあるか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ）ロシアGDPは2024年、2.5〜3％の成長と、本紙コンセンサス予想。専門家は、ポジティブ動向は、高い国家支出レベル、賃金上昇の中、国内消費者需要、石油価格の上昇によって、支えられるとみている。人材不足や、制裁圧力、建設企業を支援している国家不動産プログラムの縮小、関連部門の多さが課題となるだろう。本紙が取材した銀行、格付け会社、大学、金融機関のアナリスト11名の意見では、2024年、GDPは成長する点では一致している。エコノミスト5名は、この数値は3％以上となるとみている。さらに3名は、2〜3％、あるいは1.5〜2％とみている。コンセンサス予想は、2.5％である。最もポジティブな評価を出したのは、「Freedom Finance Global 」社の専門家で3.5〜3.7％。最もネガティブな評価を出したのは「フィナム」社で、1.5〜1.7％。この予想は、改善方向へ見直される可能性があると強調。この数週間、ロシア政府も、国際機関も評価を見直した。経済発展省の4月予想では、2024年、経済成長率は2.8％だった。中央銀行も4月26日、予想を2.5〜3.5％まで改善した（1〜2％から）。プ−チン大統領は、経済問題会議で4月、2024年、成長率は3％以上にもなりうると、発言。外国の専門家によると、4月、IMFは、今年、ロシアGDPの成長予想を3.2％まで引上げ（1月では2.6％）、世界銀行は1.6％から2.2％に引き上げた。2024年、GDP動向の基本要因は、国家支出規模と、インフレ率、公定歩合であると、「ピテル・トラスト」社投資部長ミハイル・アルトイノフ。それによると、税政策及び石油価格の見通しや、制裁圧力が大きな役割をはたす。向こう2年間、経済成長率は、地政学的状況の激化が石油価格を大幅に引き上げると（例えば1バレル110ドル）、高くなるだろうと、経済大学発展センター研究員ニコライ・コンドラショフ。「2023年、成長の最も強い動機は、国家防衛発注や、輸入品代替生産としての民生品生産の現地化への投資など、国家投資であった。そのおかげや、市場から外国企業の撤退により、ロシアの産業は、少なくともまだ3年間は成長できると、「Freedom Finance Global 」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。一方、これは、新たな職場や、高技能専門家の引き入れを求め、賃金上昇や、個人の支払い能力をともなった需要の増加を促進させる。以下略

−25日（木）「ロシアは西側との制裁戦争に勝利できる」（民間投資への刺激再開を助言）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）適切な経済政策を行えば、ロシアは、制裁孤立の環境でもうまく発展できると、ロシアの学者。最大の優位点は、成長にとって膨大な空間と、事実上、生活のあらゆる分野で満たされない需要と、国民経済予想研究所。とはいえ、イランや北朝鮮の技術的進歩と比較すると、ロシア最大の問題は、制裁ではなく、資源と資本の持ち出しを指向する経済モデルである。ロシア経済は、2035年まで、年平均3％以上の経済成長を達成できると、国民経済予想研究所の分析。こうした動向は、世界においてロシア経済の競争力を維持できるだけでなく、貿易ポテンシャルを徐々に拡大して、国内市場の利用を目指す新たな再生産メカニズムを形成できると、学者。ロシア最大の競争優位点は、地理的意味でも、経済的意味でも、膨大な成長空間である。事実上、あらゆる生活分野における社会の満たされない需要は、発展への確かな力を生み出す。これは、大部分の先進国と異なるロシアの優位な点であると、エコノミスト。ロシア人口の暗い見通しでも、労働生産性向上の空間があるため、障害にはならない。例えば、建設部門では、政府は外国人労働者の恒常的投入を求めているが、実質労働生産性は向上せず、下落している。現在、これは、例えば、スペインや、オーストリアのほぼ四分の一である。機械製作及び石油化学生産の割合増加や、農業、卸し、小売業の割合減少による生産構造の変化は、ロシアにおける労働生産性の向上を加速させるだろう。生産性向上への主な道は、低賃金政策の放棄である。「まさに労働力の低い価格は、隠れた失業者（不完全雇用、非効率雇用）の増加に拍車をかける要因の一つである。逆に、労賃の増加は、企業にたいし、労働プロセスをより効率化させ、職場の設備水準と労働生産性を向上させる」とエコノミスト。制裁環境下では、国内市場発展に対し、企業と国は当然接近する。だが政府は目下、企業にとって、投資刺激となる必要なシステムを作ることができなかった。さらに投資への企業の意欲は、大きく打ち砕かれていると、国民経済予想研究所。「稼いだ収入の投資は、これは、将来への投資です。この将来とはどのようなものか、投資への意欲もそうしたものである。将来がたんに不確かなものとしてではなく、はっきりと問題があるものとして分析されるのであれば、投資活動は、よくて、達成した生産量の維持へ向かうだろう」とエコノミスト。以下略

−23日（火）「1ドル100ル−ブルになると、インフレ率と公定歩合はどうなるか」（エコノミストと金融アナリストは、次の四半期、ドル相場や、インフレ率、公定歩合はどうなるか、予想）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・スンツオワ）4月30日からロシアでは、外貨売上強制売却令の効力が切れる。2023年、貿易により得た資金の過分の部分を市場へ放出するという輸出企業への要求は、ル−ブル支援のため、導入された。しかし、現在、中央銀行は、この要求の延長は適切とはみていない。金融・投資の専門家エヴァン・ゴロヴァノフは、ル−ブルは最近、対ドル92.8ル−ブルのラインを突破した。これは、比較的高い石油価格や、納税期、外貨売上強制売却令、高い公定歩合の中、起きている。「しかし、こうしたポジティブな要因にもかかわらず、ドルは、結局、85ル−ブル以下にはならなかった。つまり、ル−ブル相場に対する保護政策でも、ル−ブル高の安定した傾向は見られない。ロシア中央銀行は、おそらく、若干公定歩合を引き下げ、経済への圧力を弱め、ポジティブ要因をなくすだろう。したがって、夏秋はル−ブル安となると思われると、エヴァン・ゴロヴァノフ。今年、ロシア通貨は、5月に外貨売上強制売却令を延長しないと、基本的に100〜102ル−ブルになるかもしれない。しかし、最悪のシナリオが起きるには、これと並んで、何らかのネガティブな外的あるいは内的な要因が必要であると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。だがもっと大幅な下落はありえない。何故なら中央銀行は、通貨下落を避けるため、必ず、何らかの新たな外貨制限を導入するはずである。次の四半期、1ドル90〜96ル−ブルと予想すると、同専門家。「ル−ブルは、外貨売上の引揚げ管理を厳しくすると、きわめて高くなる可能性がある。今日、輸出企業の外貨売上高の約30％は、まだ海外にある。また中東のイラン・イスラエル紛争要因も考慮する必要がある。このため、エネルギ−資源価格はかなり高騰する可能性がある。ロシアには売るべきものはあるし、ロシアの輸出企業は、外貨売上を増やす可能性がある」と金融アナリスト、オリガ・イリイナ。しかし、さらに自国通貨相場には、インフレ要因も影響していると専門家。「ロシアには現在、人材不足があり、経営者は、やむなく、人材確保のため、経済のいくつかの部門では賃金を引き上げ、競争をしており、その結果、インフレ率の上昇となる。さらに、国家予算の支出は今年、30％増え、予算刺激効果は、ル−ブル相場と国経済全体にネガティブに影響していると、財務相アントン・シルアノフ。「追い風はおそらく、夏か秋には終わる」とエヴァン・ゴロヴァノフ。以下略

−19日（金）「北西回廊と北極海航路は、ロシアにとって、新たな展望となる」（ロシアは、国際物流において、第二の輸送経由ル−トをうる）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）世界において、増加する輸送リスクは、ロシアにとって、新たな経由輸送能力を拡大する。危険な紅海や、スエズ運河にかわって、貨物は北極海航路や、国際輸送回廊「北西」によって、運ばれるかもしれない。これらの計画は、制裁戦争によりロシアを孤立化させようとする西側の試みにもかかわらず、ロシアを国際貿易の大部分のセンタ−にする可能性があると、「Bloomberg」紙。本紙は何度となく、ロシア経由の新たなトランジットル−トの競争力の引き上げは、きわめて困難と報じてきた。ロシアには、中国−欧州方面の輸送経由能力の利用で、さほど成功していない経験がある。ロシアの専門家は、北極輸送の場合、米国との競争が激化すると予想している。中東紛争の長期化の見通しにより、やむなく予備の貿易ル−トを模索している。黒海地域の貿易問題とリスクも、解決が必要である。北極海航路と、国際輸送回廊「北西」による物流拡大は、従来の貿易ル−トの重要な代替となるかもしれない。ロシアの高官は、国際輸送回廊「北西」をサンクトペテルブルグからムンバイ港まで総長7200kmで、乗客及び貨物輸送の多機能ル−トと理解している。このル−トは、インド、イラン、ペルシャ湾のその他の国からロシア領（カスピ海経由）への、そして北欧、西欧への経由物流を引き受けるはずである。実際、隣国も、三つの異なる支路を提供する国際輸送回廊「北西」の一部と自国をみている。この三つの支路とは、一つは西支路で、自動車及び鉄道でアゼルバイジャンを通る。一つはカスピ海横断路で、ロシアとイランの海港を経由する。最後に東路で、カザフスタンとトルクメニスタン経由の陸路ル−トである。二つの大インフラ計画（北極海航路と国際輸送回廊「北西」）が実現すると、ロシアは、国際貿易で、中心的位置となると、「Bloomberg」紙の専門家。同紙によると、新たなル−トによるユ−ザへの商品輸送時間は、スエズ運河経由の従来ル−トと比較して、30〜50％短縮される。さらに北極海航路と、国際輸送回廊「北西」の代替により、紅海航行による危険を回避できる。米国の専門家は、これらの計画は、ウクライナ紛争の中、ロシアを孤立化させようとする西側の試みにかわらず、「ロシアを国際貿易の大部分の中心にする可能性がある」と予想している。以下略

−17日（水）「2024年第一四半期、確かな経済成長」（「イズヴェスチヤ」紙、「経済」）ロシア経済は、2024年第一四半期、確かな成長を続けている。おそらく、2023年第四四半期より、速いテンポだろう。これは、中央銀行報告「トレンドは語る」にもとづくものである。専門家によると、3月、消費者物価の上昇は減速し、年換算で4％近くになった。これに大きな役割をはたしたのは、一時的な脱インフレ要因である。中央銀行は、高い消費者需要の持続や、不足する労働資源の獲得競争の激化も指摘。インフレ期待について指摘し、中央銀行報告は、国民と企業の期待は全体として、低下傾向であると述べている。専門家によると、現在の消費者物価上昇率を、年換算4％まで、安定的に減速させるためには、需要増のいっそうの減速が求められる。さらに、インフレ圧力の低下は、緩慢のものであり、厳しい通貨融資政策の持続が求められる。この日、IMFは、2024年のロシア経済の成長率予想を引き上げた。この予想によると、ロシアGDPの成長率は今年、3.2％になる。IMFは、1月の予想と比較して、予想を0.6％引き上げた。また2025年の予想も、1.8％まで引き上げた。それまで、ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナも、経済成長率の上昇について指摘していた。3月31日、「ノ−ヴォスチ」通信は、国家統計機関の分析にもとづき、ロシアは、2023年、G20諸国における経済成長率では第五位となったと伝えた。このトップは、インドで成長率は7.2％から7.3％まで上昇した。次は中国で5.2％、インドネシアは5.1％。これについて、国立管理大学経済政策・経済計測学科准教授マクシム・チルコフは、コメントし、ロシア経済は、とりわけ、西側諸国、欧州諸国に対し、競争力を強めていると指摘。それによると、ロシアには廉価な資源、原料、エネルギ−品、エネルギ−があり、そのため、ロシア品は、世界市場とより競争力が出てきている。

−15日（月）「中東紛争、制御可能なエスカレ−ション」（イランの攻撃は、限定的な経済影響となるだろう）（独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ）国際石油価格の上昇と、米国内のガソリン価格の高騰は、米大統領選挙前にして、明らかに米政権にとって、メリットはない。イランやイスラエルの政府も、自国経済の破綻は望んでいない。そのため、中東紛争の参加国は、制御可能なエスカレ−ションを維持しようとしている。いずれにしても、「石油プレミアム」は、すでに今日、輸送リスクや、対イラン制裁の強化により、国際資源価格の予想に織り込まれている。イランは、イスラエルに対する「正義の約束」作戦を完了し、この続行は予定していないと、イラン軍総司令官モハマド・バゲリは、「Tasnim」通信に伝えた。しかし、米大統領ジョ−・バイデンと、その同盟国は、抑制を求め、イランへの報復攻撃をやめるようイスラエルに求めた。市場の反応は、比較的控えめで、何故ならイランは、反撃について伝えている。イランは、これは「唯一」の攻撃であるとも表明したと、「Bloomberg」紙。イラン外相ホセイン・アミールアブドッラーヒヤーンによると、イランは、イスラエルへのイラン攻撃は限定的なもので、自衛の範囲内で行われると米国に伝えた。「この地域にある米国人や米軍基地を攻撃するつもりはない」と外相の発言をテレビ局「Al Jazeera」は伝えた。「この地域にある米軍基地から攻撃があれば、やむなくこれに反撃することになる」とアブドッラーヒヤーン氏。米高官は、イランとの直接衝突にはメリットがないと、伝えた。ビットコイン価格の乱高下、これは、イスラエルに対するイラン攻撃への市場の初めてのリアクション。日曜日、主要仮想通貨は、投げ売り後、一部回復し、これについて、専門家は、中東における紛争拡大の見通しから、市場乱高下の早期兆候とみている。とはいえ、エスカレ−ションはすでに起こり、今後、イラン・イスラエル紛争は、別のやり方で進展するとみられる。日曜日夜のイラン攻撃は、イランとイスラエルとの関係における「新たな均衡」の始まりの意味であると、イラン革命防衛隊司令官ホセイン・サラミ。「今後、シオニズム体制が我が国の利益、資産、人々を攻撃するならば、イランは攻撃で対抗する」と同氏。このように、イランはイスラエルとの軍事紛争へのより直接的、具体的に参加する用意がある。土曜日、イラン政府は、イスラム革命防衛隊傘下の特殊部隊「セパフ」は、船名「 MCS Aries」のコンテナ船を拿捕した。この船は、ホルムズ海峡で、ヘリコプターによる特殊作戦により拿捕された。それによると、イスラエルと関係のあるこの船舶は、イラン領海へ運ばれた。マスコミによると、この船は、イスラエルのビジネスマン、ジャリ・オフェルの会社「Zodiac」が運営している。以下略

−12日（金）「できないのか、したくないのか：何故に多くの外国企業、ロシアに残っているのか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、イワン・ズボフ）専門家によると、特別軍事作戦後、うまくロシアから撤退できた外国企業の一部は、ロシアへ戻りつつある。ウクライナのエコノミストは、特別のリスト「Leave Russia」を作成しており、そこには外国企業約3700社が載せられている。このリストから判断すると、2024年春先、ロシアから完全撤退した企業は365社にすぎず、つまり、10％未満である。一年前は7％だった。さらに505社は撤退の意向であり、701社は活動を停止したが、法人資格と資産を維持しており、397社は、業務範囲を制限し、145社は、投資を止めている。最終的に1647社は、どこへも行かず、撤退する意向はない。イェール大学マネジメントスクールのエコノミストも、似たようなリストを作っているが、やり方は若干違う。実際、サンプルがかなり少ない。1400社中、538社が完全撤退し、503社は事業を停止し、さらに154社は、事業の一部を制限している。事業の制限も異なっているように思える。例えば、航空会社「Airbus」は、ロシアの航空会社との関係を絶ったが、ロシアからチタンの購入を続けている。大手アルコール飲料水メ−カ「Bacardi」は、撤退を表明しているが、新たな従業員を雇用している。「The New York Times」によると、2023年末までにロシアから撤退した企業の損失は、1030億ドルと指摘。多くの企業は撤退していないと、専門家はみており、何故なら損失を最小にしようとしているが、ロシア政府は、これを積極的に妨げている。ロシアにおいて企業を売却するためには、買手を見つけるだけでなく、政府特別委員会と、価格も含め、撤退条件全てについて、合意する必要がある。また専門家は、2023年末、ロシア政府は、ロシアから撤退する企業向け「自発的納付金」を資産総額の10％から15％に引き上げると決定した。しかし、購入者候補との合意は、取引が成立するという意味ではない。例えば、デンマークのビ−ル会社「Carlsberg」が、政府から、「バルチカ」工場の売却許可を待っている時、ロシア大統領は突然、この工場と、会社「Danone」のロシア資産の国営化令に署名した。今年2月、「Danone」社は、56％デイスカウントで事業を売却できると判明した。専門家は、多くの企業がロシアに残っている事実について、さらに心理的要因のせいと説明している。特別軍事作戦開始に関する感情は、徐々に無くなり、したがって、あたかも動きの止まった企業が以前の規模で復活しつつある。以下略

−10日（水）「ル−ブル、ロシア貿易の中心通貨となる」（自国通貨が初めて、他国との決済で主要通貨となる）（「イズヴェスチヤ」紙、オクサナ・ベルキナ）ロシア輸出の決済でル−ブルの割合は、2023年8月から最大となり、41.6％となり、輸入では38.1％となった。このように2024年2月、ル−ブルは初めてロシア貿易決済において、主要通貨となった。ル−ブルは、どの国とどの品目で決済されるのか、これはロシアや、その貿易パ−トナ−にどのようなメリットをもたらすのか、どのような部門で、ル−ブル決裁が拡大するのか、調べてみた。「2月、輸出も輸入も減少する中、輸出における人民元の割合は、30.2％まで減少した（1月では40.7％）。輸入では32.3％（1月では38.5％）となった」と中央銀行。「先ず、これは、非友好国の通貨決裁と比較して、決裁リスクが減少する。第二に、流動性のある外貨市場がある。人民元・ル−ブルは、ロシアにとって、基本となった。追加ファクターは、ル−ブル預金の高い金利である」と「 Arthur Consulting」社プロジェクト部長ニコライ・ナザロフ。決裁におけるル−ブルの割合増加は、明らかにロシア通貨に対する外国取引先の信用増加の結果である。「ロシアの輸出企業は、ル−ブル建て支払いを受け入れる用意があり、一方、ロシア貿易収支は、安定的に黒字であり、つまり、ル−ブル決裁のロシア輸出は、外国の取引先にとって、必要な流動資金と、ル−ブルの魅力を提供している」と同アナリスト。ル−ブルの割合増加は、ロシアと、ロシア最大のパ−トナ−である中国との貿易拡大によるものである。人民元決裁の減少はおそらく技術的なものであり、何故ならル−ブルの割合が増えているからだと、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。さらに人民元ではロシアは主に中国と決裁をしており、一方、ル−ブルでは、多くの国や取引先としている」と同専門家。「輸出企業が受け取ったル−ブルを取引所で安心して売却でき、人民元を買えると確信すると、自国通貨の選択は、決裁リスク問題に左右される」とニコライ・ナザロフ。露中貿易の比較的バランスのとれた流れや、貯金外貨として人民元利用の可能性を考えると、貿易におけるル−ブル決裁の拡大は、両国の貿易バランスにより、また外貨市場の効率性により、左右されるだろうと、同アナリスト。同時に中国大手銀行の一部は、2024年初め、米国の二次制裁及び圧力を懸念し、人民元によるロシアからの支払いを停止し、これも、人民元決裁規模にも影響した。以下略

−8日（月）「石油1バレル100ドルの予想」（どのような要因が石油価格高騰へ影響するか）（「イズヴェスチヤ紙」、パヴェル・ヴィフロフ）石油価格は来月にも1バレル100ドルになるかもしれないと、本紙が取材した専門家の予想。4月初めから石油価格は大きな上昇傾向を見せており、石油価格は1バレル87ドルから91ドルまで上昇した。専門家によると、価格高騰には、中東の緊張や、産油制限のOPEC＋諸国の政策も影響した。石油価格は、中東の緊張増大の中、来月にも1バレル100ドルになるかもしれないと、「信頼パ−トナ−」協会（エネルギ−資源のメ−カと販売会社の団体）の監査会議副議長ドミトリ・グセフ。「石油価格の大きな乱高下や、世界の政治的出来事やインフレを考慮すると、この数値は、4月にも達成されるかもしれない」と同専門家。4月初めからBrent石油価格は、1バレル87ドルから91ドルまで上昇した。こうした数値は、4月5日の6月先物価格が突破したと、ICE取引デ−タ。石油高騰の主な要因の一つは、中東におけるイスラエルとイランの紛争拡大であると、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。「イスラエルは、イラン側からの反撃に備えており、一方、米大統領ジョ−・バイデンは、イスラエルのネタニヤフ首相にたいし、イラン脅威に対し、支援を確約している。中東地域の産油量を考えると、全面紛争の場合、世界の一日当たり需要の約四分の一が危うい状態になる」と同専門家。4月4日、ポ−タル「Israelinfo」は、CIAのデ−タとして、また米国の現役及び元高官の意見として、今後48時間以内にイランは、ユダヤ国家に対し、攻撃をしかけるかもしれないと伝えた。このポ−タルによると、攻撃は、シリアにあるイラン領事館に対するイスラエル軍の空爆にたいし、反撃として行われる。4月1日の攻撃で、イラン革命防衛隊の将軍2名が死亡し、将校5名も死んでいる。攻撃の犠牲者は合計13名である。イスラエルは、同日、ダマスカスの要衝も攻撃し、住民2名が負傷したと、マスコミ。石油価格には、OPEC＋の供給制限も影響していると、政府付属金融大学准教授ワレリ・アンドリアノフ。4月3日の会議で、OPEC＋のモニタリング委員会の各大臣は、現行の産油政策の変更について、勧告をしなかった。それによると、OPEC＋の政策の結果、OPEC＋諸国による取引執行は高い段階にある。また、同委員会は、市況を注意深く観察し、いつでも、強い団結力に立脚して追加措置により、事態の進展に対し、対応する意向であると」と指摘。以下略

−4日（木）「ロシアは、外債を記録的に削減」（経済は成長続けている）（「イズヴェスチヤ紙」、オクサナ・ベルキナ）2023年、ロシアの外債は、3170億ドルまで減少し、2007年以来、最小値となった。ロシアは、2022年初めから4880億ドルあった外債をほぼ完全に削減した。これほど少ない債務負担は、制裁環境下において、経済の堅牢性を高めている。何故に債務を記録的に削減し、経済発展の資金は不足していないのか。2023年、ロシアの外債は、17.7％減少し、3168億ドルとなった。これは、2007年以来、最低値である。報告によると、この削減は、国家部門等の債務減少によるものであり、何故なら銀行部門の債務（947億ドル）は事実上、変化していないからだ。1月〜12月、この数値は、682億ドル減少した。国家機関の外債は12ヶ月間、三分の一減少し、327億ドルとなり、外貨債は9.2％減少して148億ドルとなり、国債は41.2％減少し、165億3700万ドルとなった。2024年1月1日時点、ロシア経済に対する債務負担は、減少した。例えば、GDPに対する外債比は、15.8％（−0.7％）まで減少し、GDPに対する国家機関の外債比は、1.6％（−0.4％）まで減少した。外債減少の明らかな理由は、非友好国の制裁である。国外での借入はかなり難しくなった。だがロシアは、債務清算を続けていた。「外国投資家に対し、適時、債務返済の原則が機能した。一面では、ロシアへの投資は増えているが、他面では、制裁により投資は減少した。防衛産業も上昇している。また、制裁環境下、平行輸入の方式も機能し、これは、債務負担の減少に貢献している。外国投資家は、制裁政策を考慮して、ロシア企業と積極的に仕事をしている」と「トランスインヴェスト」社代表ドミトリ・セメノフ。外債の減少は、期限が終わる借款の計画的返済によるものである。内債は、徐々に外債と置き換わっている。2023年、法人債の規模は5兆ル−ブル増え、つまり26.5％増え、この10年間、絶対値でも相対値でも、記録的であったと、ロシア政府付属金融大学経済・ビジネス学部学部長エカテリナ・ベズスメルトナヤ。一面では外債の減少は、ポジテイブな傾向である。ロシア経済の堅牢性が向上し、何故なら外国債権者にさほど左右されなくなるからだ。政府は、2014年以来、債務を計画的に減少させている。ル−ブル安の中、きわめて賢明な政策である。ル−ブル安であるほど、外貨債務は高くなり、さらに債権者は常にこれを圧力手段として利用できる。「債務負担の低いレベルは、ロシアが投資家にとって魅力的であり、大型投資計画や、社会分野計画を実施する際、債務を大幅に増やすことができるから、良いことである。ロシアにとって、少ない外債のさらに一つのポジティブな要因は、自国通貨の下落影響を抑制できることである。例えば、1998年、外債が高い水準にある中、ル−ブルの下落は、国のデフォルトとなった。現在、そうしたリスクは事実上ない」と、「ロスドルバンク」副代表エドウアルド・フリスチアノフ。以下略

−4月2日（火）「制裁にもかかわらず、ロシア経済は強化される」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシア経済は、西側諸国が導入している制裁にもかかわらず、安定的成長をみせていると、取材した専門家の意見にもとづき、「Daily Mail 」紙。同紙によると、将来、欧州諸国は、経済的には弱まるばかりで、米国に依存するようになると専門家は警鐘している。米ハミルトン大学国際関係学科教授アラン・カフルニは「ロシア石油ガスの輸入禁止という欧州諸国の決定は、損失をもたらすだけである」と指摘。キングス・カレッジの経済戦争専門家クセニヤ・カークハムによると、欧州は、西側の管理メカニズムからロシアを切り離し、ロシアに独立性を与えて、「自滅」している。ロシアの孤立は幻想である。「ロシアは、Bricksパ−トナ−や、中東・アフリカ・南米の若干の国々と、新たな力のバランスを構築するため、強固な連合を形成しつつある。現在、制裁を回避して、西側の管理メカニズムから離れる代替貿易ル−ト、支払いシステム、無関税地域の拡大がみられる」と同紙。2月27日、財務相アントン・シルアノフは、昨年、ロシア経済は、良好な結果を出したと表明。同相によると、責任あるマクロ経済政策を実施すれば、制裁は、最小の影響となる。さらにシルアノフ財務相によると、ロシアは、西側にある凍結資産状況の解決策を必ず見つけ出し、必要ならば、対抗措置をとる。経済発展相マクシム・レシェトニコフは、ロシア経済は、予想より早く回復し、経済成長は、世界平均より高いと指摘。それによると、経済回復と成長には、国の積極的支援や、経済の安定性、蓄積された安全余裕度が貢献している。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、2023年12月、「年総括」で、ロシア経済には大きな安全余裕度があると表明。それによると、ロシア金融・経済における安全・耐久余裕度は、数十年間にわたって、蓄積された。こうした誇れるロシアの経済指数について述べ、その主なものは、GDPであり、3.5％と見込まれると指摘。以下略

−29日（金）「中央銀行、2回続けて、公定歩合16％に据え置き。いつ引き下げるのか？」（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、公定歩合をまたもや、16％に据え置いた。この決定は、金融市場関係者の予想と一致する。本紙が取材したエコノミストや金融専門家は、2024年夏以前の引き下げを見込んでいない。同時に融資金利も高いままであり、ル−ブル相場は安定するだろう。中央銀行は、プレスリリースで、現在のインフレ圧力は徐々に弱まるが、しかし、高いままであるからと、決定について説明。「内需は、商品・サ−ビスの生産増加よりかなり先行している。労働市場の厳しさはまたもや、強まっている。インフレ下落傾向の今後の動きについて、判断するのは時期尚早である。中央銀行の通貨融資政策は、経済におけるインフレ下落プロセスを確実なものにするだろう」と当局。昨年、中央銀行は、7月21日から公定歩合を5回連続で引き上げ、12月15には16％まで引き上げた。３月22日、公定歩合はこの水準に維持された。中央銀行の次の理事会は、4月26日。中央銀行は、モスクワ時間13時30分、サイトにおいて、この決定について、プレスリリースを公表した。経済学修士、「BKS投資界」社証券市場専門家ミハイル・ゼルツエルは、中央銀行のこの決定は、きわめて根拠のあるものとみている。「一面では、経済における価格圧力と、国民及び企業のインフレ期待は、ゆっくりとはいえ、鎮まってはいない。しかし、他面、物価上昇減速のテンポや、労働市場の圧力及び商品・サ−ビスの需要供給アンバランスなど、まだ中央銀行は、通貨融資政策サイクルの転換の決定を下すことができない」と指摘。「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフは、公定歩合決定のプレスリリースにおける中央銀行のシグナルを中庸なものとし、入ってくるデ−タにより、中央銀行は動く可能性があるとみている。「12月〜2月、季節要因により修正されたインフレ率は、秋の期間と比較して減速したが、まだ目標の4％をかなり越える水準のままである。そのため、中央銀行はおそらく、インフレ率とインフレ期待の安定的下落に確信をもてないうちは、現在の公定歩合16％を維持するだろう」とワシリエフ氏。それによると、相変わらず、インフレ率が長期間、高いままとなるうるリスクが維持されている。なかでも、労働市場の人材不足、地政学的状況やル−ブル相場の不確実性、バランスのとれた成長軌道からの経済の外れ、予算赤字の拡大リスクがある。以下略

−27日（水）「熱狂的ユ−ザ：EU諸国、ロシア産ウランを拒否できない」（ウラン価格、2013年の記録的価格にせまる）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）ロシアがEU諸国に売っている濃縮ウラン価格は、2.5倍上昇した。2021年、1kg当たりのウラン価格は、678ユ−ロだったが、2022年では1163ユ−ロとなり、2023年では、1713ユ−ロとなった。これは、ウラン1kg当たり2004ユ−ロとなった2013年の数値に近い。今後、ウラン価格はさらに値上がるだろうか、これは、ロシア経済や、EU諸国にとって、どのような意味なのか。2023年、EU諸国は、ウラン253トン（4億3千万ユ−ロ）を輸入した。ロシアからの輸入は、全体の19％。中でもEUは、英国から濃縮ウラン（28％）を輸入し、続いてオランダ（20％）から輸入している。ロシアは、欧州に劣化ウランも輸出しているが、これはわずかで、約1トンで、5万4千ユ−ロ。EU諸国は、2023年、天然ウランも輸入し、主にカナダ、フランス、カザフスタン、オランダ、ナイジェリアから輸入している。EU諸国の輸入高は、ウラン2万4千トン（32億ユ−ロ）である。またEU内の流通傾向もある。内部流通高は19億ユ−ロで、1万3500トン。ウラン価格の上昇は2021年初めから通常燃料の代替として、原子力開発たいし、多くの国の関心の復活による。この間の2年間、ウラン価格は、3倍となり、2024年初めには1ポンド100ドル以上となった。ロシアは世界のウラン埋蔵量の約8％を所有し、世界採掘量の約6％である。同時に世界の濃縮能力の40％以上は、まさにロシアに集中している。さらにロシアは、世界市場へ核燃料の20％を供給している。ウラン価格は今日、2007年水準に近く、当時、多くの国は、原子力の発展を積極的に計画していた。国際原子力機関（IAEA）の予想によると、2040年までの世界のウラン消費量は、年間10万トン以上となり、現在の採掘・再処理量を倍増する必要がある。地政学的状況により、西側諸国は、代替のウラン供給源を積極的に探している。最有力国の一つは米国である。米ウラン会社の行動は、ウラン市場の再編を間接的に物語っている。例えば、ウラン燃料メ−カは、あらためて、ワイオミング州、アリゾナ州、テキサス州、ユタ州にある閉鎖されたウラン鉱山を動かし始めていると、「Bloomberg」紙。「あらゆる点から判断して、米国は、西側諸国への輸出を困難にする対ロ制裁の導入か、それとも、現れたウラン投機で稼ごうとしている」と、石油ガス研究所産業部長オリガ・オルロワ。以下略

−25日（月）「ロシアのショッピングセンターに武装警備対策」（この計画実現にたいし、国の財源は十分か）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ）首都ショッピングセンターの入口に武装警備員が現れるかもしれないと、ロシアのショッピングセンターを管轄している主要組織。こうした案が現在、モスクワ市と中央政府が検討している。これには、多くの財源が必要となる。首都には約500のショッピングセンターがある。その各々には5〜6カ所、入口がある。こうした安全問題には、3月22日のテロ行為により重点が置かれようになった。当時、子供を含め130名以上が死亡した。ショッピングセンターのセキュリテイ強化対策の最終決定は、今週中にも発表されるかもしれない。主に政府と企業は、ショッピングセンターの入口における武装警備員の設置問題について、検討している。これは、「ロシア親衛隊」、警察、特殊警備隊、武器使用許可のある民間警備組織のスタッフのことであると、ショッピングセンター協会会長ブラト・シャキロフ。さらにショッピングセンターのオ−ナは、対テロ安全基準に合致しているか、施設の技術仕様書をチェックしないといけない。「現在、こうしたプランを実施するための財源があるのか、分からない。問題は、首都には約500のショッピングセンターがあり、その各々に5〜6つの入口があり、少なくとも武装した警備員一人が必要となる。こうしたプランは、武器使用許可書のある民間警備会社を利用すると、現実的となる。首都にはこうした民間警備会社は約千社ある」と同専門家。それによると、ショッピングセンターでは、すでに客数が減少し、この休日、客数も大幅に減少した。協会の分析では、この急速の回復は、近々はない。ショッピングセンター「ウインター・タワ−」の惨劇後、客数の回復には約1年間かかったと、ブラト・シャキロフ。今回も、同じぐらいかかるとみている。ショッピングセンター「ウインター・タワ−」の火災は2018年3月25日に起きた。子供も含め60名が死亡し、さらに147名が負傷した。調査結果によると、火災はショッピングセンターの４階の電気ショ−トによるものであった。火災安全基準違反が死亡者を生む結果となった。ロシアショッピングセンター協会は、首都及び連邦政府がショッピングセンターのセキュリテイ強化案について検討していることについて、確認している。協会常任委員会委員ドミトリ・トミリンによると、先ず、これは、施設入り口に武装警備員を置く問題である。このプランの実施には、かなりの財源が必要であるが、それがあるのか、分からないと、同専門家。以下略

−22日（金）「石油ガス拒否という西側のファンタジア、破綻」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）エネルギ−移行及び石油ガス拒否戦略は不成功と、大手石油会社の一つ、「Saudi Aramco」社の判断。西側が炭化水素資源の拒否を望んでいることは、世界がそれに従う意味とはならない。西側は、真実を見るべきである。５つの誤りに気づいていない。現在のエネルギ−移行戦略は、不成功であり、政治家は、石油ガスの段階的拒否という「幻想」を放棄すべきと、世界大手石油会社の一つ、「Saudi Aramco」社社長アミン・ナセル。「現実の世界では、現在の移行戦略は、多くの分野で明らかに不成功であり、何故ならこれは、５つの厳しい現実とぶつかっているからだ。直ちに、移行戦略をリセットする必要があり、私の提案は次の通りだ。石油ガスの段階的拒否という幻想を捨て、そのかわり、需要の現実的推測を適切に考慮して、そこに投資する必要がある」と米国のエネルギ−会議「CERAWeek」のパネルインタビューで、参加者の拍手に合わせ、社長は発言。第一の誤りは、石油ガス、石炭の需要ピ−クは2030年とする見込み。こうした予想は、昨年IEAが行った。だがナセル氏は、需要は、おそらく、2030年頃にピ−クではなく、基本的には近々であるとみている。IEAは、欧米の需要に重点をおいているが、新興国は除外されていると、同専門家は、IEAの誤りを指摘。第二の誤りは、代替エネルギ−源が、大規模に炭化水素資源に置き換わるという見込み。だが現実には、これはできなかった。この20年間、世界は再生可能エネルギーに9.5兆ル−ブル以上を投資し、風力及びソ−ラエネルギ−は、世界エネルギ−の約4％を供給している。電気自動車の全体的な普及は、3％以下であると、ナセル氏。第三の誤りは、石油ガス需要の減少という西側の幻想である。現実には、世界エネルギ−構造における炭化水素資源の割合は、21世紀、基本的に変化せず、83％から80％と、若干減ったぐらいだ。さらに世界需要は、この間、1日当たり石油1億バレル、増加し、今年は記録的になる。今世紀初めからガス価格の上昇は、70％で、これは、ガス需要の増加を物語っていると、ナセル氏。第四の誤りは、これは、炭化水素資源の採掘への長期投資の減少である。グローバルサウスの新興国は、ここには世界人口は85％以上がいるが、自国生活水準が向上するにつれ、石油ガス需要を増やすだろう。こうした国々は、再生可能エネルギーへ向けられる投資の5％以下であると、同専門家。以下略

−20日（水）「新たな地域を通過する鉄道、2024年内に始動」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）ロシアの新たな地域を通り、ロストフ・ナ・ダヌ−市とクリミア半島を結ぶ鉄道は、2024年末までに運転を始めると、3月19日、「ノヴォロシア鉄道」社副代表オレグ・カレヴァトフ。それによると、幹線の復旧と新支線の建設工事は、2023年9月に始まった。この間、計画の第一段階を終えることができた。これは、長さ63kmの鉄道区間に鉄道を敷設し、140kmの鉄道路を復旧できた。続いて二段階あり、その間に引き込み線と、インターチェンジの建設が行われ、また駅職員用施設の建設がおこなわれ、2024年末までに完了する。「鉄道復旧は、異常な環境、文字通り戦火の下で行われた。常に砲撃や、空襲があった。敵は仕事をさせないようにしたが、鉄道は復旧し、運転されるだろう。それで荷物を運搬し、そして乗客も運搬する」とカレヴァトフ氏。貨物列車は新ル−トで3月15日から運行を始める。旅客の輸送は、この地域の情勢正常化後になって、初めて再開される。新たな区間は、アゾフ海沿岸に沿って作られ、この幹線は、現行の道路の代替となっている。鉄道路の建設と復旧は、「ノヴォロシア鉄道」社によって行われ、４つの新地域の鉄道をもっている。つまり、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州である。3月18日、プ−チン大統領は、ロストフ・ナ・ダヌ−市からドネツク市、マリウポリ市、ベルジャンスク市までの鉄道復旧の報告をうけたと、伝えた。それによると、間もなく、列車は、直接セヴァストポリは入り、新たな地域経由で、クリミア半島への新鉄道は、クリミア橋の代替路となるだろう。3月15日、プ−チン大統領は、ロシアの鉄道は、兵士の輸送や、防衛企業のへ納品をしっかりと保障していると発言。それによると、クリミア半島への旅客は、着実に増えており、またロシアの新たな地域との鉄道連絡も軌道に乗っている。

−18日（月）「ロシア経済の記録的成長に西側羨む」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア国民の生活水準は、軍事費への膨大な支出や西側の厳しい制裁にもかかわらず、向上している。防衛産業は国の経済を加速させているが、それでも、ロシアの国防費は、現在、ソ連時代の半分である。ロシア経済のどのような部分が中でも西側をきわめて驚かせ、防衛産業は、これにどのように貢献しているか？ロシア経済は、軍需に方向転換し、西側制裁を被っているが、記録的な成長をみせていると、「Bloomberg」紙。こうした中、ロシア国民の生活水準は、逆に向上している。とりわけ、賃金上昇、ル−ブル高がみられ、一方、貧困レベルや、失業率は、記録的低水準となった。若干のものにとって、まさに紛争は、新たなビジネスチャンスとなっていると、同紙。貧困水準は2023年、歴史的最低を更新したと、最近の国家統計庁デ−タ。それによると、現在、貧困層には、1億4600万の人口の内、1350万人があてはまるかもしれない。昨年、約80万人が貧困層から抜け出した。この最大の原因は、人材不足の中、賃金上昇である。失業率は、昨年、3.2％。これは、1992年の調査開始から最低の数値である。2023年、平均月給は、7万4千ル−ブル強（814ドル）となった。これは、2年前より約30％多い。昨年以前、ロシアでは実質可処分所得が5％以上上昇する傾向が多年にわたってみられた。2023年、ロシアGDPは、回復しただけでなく、危機前の水準を超え、2024年でも、さらなる成長が見込まれると、ロシア中央銀行。GDPの成長は、最早、輸出ではなく、最大の水準にある内需の回復によるだろうと、ロシア中央銀行通貨融資局次長アンドレイ・ガンガン。「2023年、ロシアGDPの成長率は3.6％で、これは、明らかにアナリストや公式予想より高いものである。内需は、国家支出や、労働力の強い需要や、困難な人口状況の中の賃金上昇の増加により、強いままである。通貨当局が経済の過熱を除去しないと、2024年、GDPの成長率予想は、潜在的水準を超えるかもしれない」と「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョードロフ。経済過熱のマイナス部分は、インフレである。とはいえ、中央銀行は、この過熱と物価上昇を抑えるため、公定歩合を高いままに維持している。実際、軍需にこれまで以上に多く支出し始めたロシア経済がこれほどの成長と記録を出していることに驚くことではない。数日前、プ−チン大統領は、軍需産業は、ロシア経済を加速させていると指摘したが、バランスを守り、民生品の生産も発展させる必要があると、補足した。以下略

−14日（木）「ロシア、石油価格維持のため、世界市場シェアの減少に同意」（米国は、今後2年間、石油1バレルの価格予想を引き上げ）（独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ）米エネルギ−省は、OPEC＋協定参加国による産油制限の延長後、2024年及び2025年の予想平均石油価格を引き上げた。この協定は、当時世界石油市場で価格戦争を宣言したサウジアラビアの圧力の下、2020年に締結されたものである。現在、若いロシアの高官である、コンクール「ロシアリ−ダ」賞受賞者は、OPEC＋協定は目的を達成しているとみている。一方、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、産油制限のネガティブな影響を指摘し、何故なら協定に参加していない国、とりわけ米国は、世界石油市場でシェアを拡大しているからだ。米エネルギ−省は、OPEC＋参加国による減産延長のため、2024年と2025年、Brent石油価格の予想を引き上げた。米国エネルギー情報局（EIA）の最新報告によると、2024年、Brent石油価格の予想を1バレル82.42ドルから87ドルへ引き上げた。「OPEC＋による減産延長の結果、我々も、2024年の世界産油量予想を引き下げた。より少ない産油量は、2024年第二四半期、世界の石油備蓄量をかなり減少させることになる」と、新たな米報告。2025年のBrent石油1バレル価格予想は、79.48ドルから84.8ドルまで引き上げられた。すでに本紙は報道したが、サウジアラビア及びOPECのその他産油国の協調減産により、ロシアは今後数年間、比較的高い石油価格を期待できる。OPEC＋参加国は、1バレル70ドル以下にさせないという自国の力と意向を示した。だがOPEC＋参加国は、1バレル90ドル以上に価格を上昇させることはできないだろうと、米国。「2024年、石油市場におけるより厳しいバランスは現在のレベルよりBrent石油価格を高く維持し、2024年第二四半期、平均で1バレル88ドルにするとみている。これは、先月報告より4ドル高い。石油価格は、備蓄増加（OPEC＋減産期間の終わり時）が2025年の価格に対し、若干の下降圧力を与え始める前、年内、比較的不変のままだろう」と最新米報告。ロシアの基本予想では、Brent石油の年平均価格は、今年、85ドルとみている。保守的シナリオでは、石油価格は2024年、1バレル78.8ドルまで下落するおそれがある。米エネルギ−省によると、石油価格予想は、きわめて不確かなままである。例えば「紅海を航行する商業船への攻撃のため、いかなる石油も失われることがないとしても、産油はそれでも、乱れるかもしれないし、あるいは、中東の一部産油は、ストップする可能性があり、おそらく、石油価格の高騰となるだろう」「OPEC＋の自発的減産がどれほど厳しく遵守されるか不明さが、これは、市場への石油の追加供給には潜在的になりうるし、短期的には予想される産油の緊張を和らげるかもしれない」と米エネルギ−省。以下略

−12日（火）「忍耐と努力：ロシア企業、制裁をうまく克服」（2023年、収入は10%以上の増加）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）ロシア企業の総収入は10.5％増。大手及び中小企業は、2023年、250.7兆ル−ブルを稼ぎ出した。増加動向は、公式インフレ率をうわまわっていると、会計コンサルティングネット「FinExpertiza」のアナリスト。石油ガス収入は3.3％増え（65.8兆ル−ブル）、全収入の26％（1年前は30％）である。最初の二四半期ではこの部門は、マイナス動向を示した。−28.7％と−17.2％である。しかし、石油ガス企業は、プラスにすることができた。資源部門で最大の増加は、2023年の第三、第四四半期で、増加は各々18.2％と23.9％である。石油ガス以外の収入は、16.4％（184.9兆ル−ブル）増え、こうした企業の割合は70％から74％まで増えた。こうした増加は、加工企業に対する国の刺激策のせいである。 地方自治体別では、最大の増加は、チュクチ自治管区（＋43％）とチェチェン共和国（＋32.3％）である。2022年比では、サンクトペテルブルグの企業収入は−14.1％、ケメロヴォ州の企業収入は−8.2％、ヤマルネネツ自治管区の企業は、−2.7％と減少している。取材した専門家は、資源外部門の企業収入の増加原因についていくつか要因をあげた。一つは、国家予算支出の増加。「このカテゴリーには、国家防衛発注の増加や、その他国の予算増による予算支出がはいる。これは、国防産業企業やその関連企業だけでなく、他の経済部門も関係する」と経済学博士、准教授、大統領アカデミ−応用経済研究所地域政策センタ−長ウラジ−ミル・クリマノフ。第二の要因は、国境閉鎖から、国内リソ−スへ方向転換する経済の構造改革である。「企業はやむなく、または積極的に国内メ−カの原料、材料、半製品の供給に移行した。輸入品代替生産というこうした政策は、企業の発展や追加収入に拍車をかけた」と同専門家。第三の要因は、内需の増加である。例えば、国民の収入（または少なくとも、個々の住民層）は、かなり増え、一方、消費者需要は、多くの企業活動の活発化への刺激に常になる。最後に専門家は、現状における低いベ−ス効果に注目している。「2023年、全ての分野で2022年比では、回復増加が見られる」と、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。中小企業に関して、経済発展省次官タチヤナ・イリュシニコワによると、2023年、その総売上高は、25.8兆ル−ブル（2022年では22.8兆ル−ブル）で、つまり、増加は約13％である。以下略

−8日（金）「チャクラを閉じる：インド、ロシア石油の購入削減」（米制裁で欧州はとばっちりで、打撃）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）米制裁により、ロシア石油第二の最大輸入国であるインドは、購入量を削減するかもしれない。ロシアにとって、おそらく、問題とはならず、アジア市場はただでさえ、事実上、全ての量を吸収できるし、さらにロシア石油をめぐるインドと中国の競争は激化していた。欧州にとって、こうした事態は、けして喜ばしいものではない。インドはかなり以前から欧州にとって、石油製品の最大輸出国であった。欧州へのインドからの石油供給は、紅海の危機からすでに減少しており、現在、米制裁がこれを崩壊させるおそれがある。欧州にとって、燃料不足はどうなるだろうか？欧州では、自身で禁止したロシア石油を積極的に購入し続けている。ロシアは、インドへの輸出を大幅に増やしたが、一方、欧州は、インドから石油輸入を一気に急増させた。輸入国としては、欧州最大経済国が入っている。主にデイ−ゼル燃料生産に必要なガス油を輸入している。2023年だけでも、EUは、インドからのロシア石油を115％増加させた。ロシアからインドへは平均で1日当たり原油175万バレル輸出されていた。上位国は、オランダ（インド輸入の24％）、フランス（23％）、ルーマニア（12％）、イタリアとスペイン（各々11％）。かなりの急増は、インドが大幅なデイスカウントをえて、ロシア石油の輸入を急増（全輸入の40％、以前は2％）させた後に起きた。ユーロ圏統計局によると、インドは、欧州への石油輸出で第二位となり、その前にはいるのは、サウジアラビアだけである。例えば、2023年9ヶ月間、EUは、インドから石油製品790万トンを輸入し、これは、昨年の2.5倍であり、2021年の3.3倍である。金額では61億ユ−ロまで増え、昨年の場合では33億ユ−ロ、2021年では12億ユ−ロであった。だがインドから欧州市場への石油製品の安定的供給には不確かのものがある。「Bloomberg」紙によると、インドの国営石油精製工場は、ロシア石油供給の長期契約にはより慎重であり、米制裁のより厳しい遵守のため、取引はかなり難しくなっている。同紙によると、インド最大の国営石油精製工場「Indian Oil」はおそらく、いわゆる長期契約にもとづき、えられる石油量を削減するだろう。同時に、「Bharat Petroleum」社と「Hindustan Petroleum」社は、来年、契約石油の受け取り義務を負わないと決めた。「Bloomberg」紙によると、ロシアは相変わらず、インドにとって、最大の石油輸出国だが、石油精製企業は、サウジアラビアも含め、他の産油国から原料を多く購入し始めている。国営企業も、中東及び西アフリカ諸国からの供給契約を結ぼうとしている。以下略

−6日（水）「ロシアの銀行、2023年の黄金の年を繰り返すか」（通貨政策と銀行への要求引き締めは、利益縮小となるか）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）昨年、2023年は、ロシアの銀行部門の歴史にとって、最良の年となった。純利は記録的で3.3兆ル−ブルとなり、全ての銀行、つまり、大手も中小の銀行も全て収入増となった。さらにこの間、一つも銀行も営業免許の取り消しになっていない。2024年も銀行利益は高いままだが、中央銀行の引き締めで、若干の銀行では一定の問題が起きると、専門家の予想。2024年、ロシアの銀行はどうなるか。ロシアの銀行は、2023年、どれほど好調であったか、分析するためには、ここ数年の銀行収益を比較する必要がある。例えば、コロナ前の2019年、銀行の稼ぎは2兆ル−ブルだが、2021年では2.4兆ル−ブル、2022年ではたった2000億ル−ブルしかなかった。2023年、インフレ修正すると、銀行は、それまでのどのピ−ク年よりかなり高い収益を出すことができた。例えば、2019年と比較すると、増収率は16％である。秀でているのは利益だけでなく、ほとんどの銀行の他の金融指数も優れている。「エクスペルトRA」社短観によると、銀行部門のバランスシ−ト収益は、2％から25％まで増加した。純利増の牽引車は、トップテンの大手銀行だが、その総利益は、2023年、2.4兆ル−ブル、銀行部門全業績の73％で、上位100銀行も良好であった。その純利は、2023年では、2022年の0.4兆ル−ブルにたいし、0.7兆ル−ブルであった。こうしたカテゴリーの多くの銀行には制裁がないので、2023年のほとんど、対外経済活動の扱いでは、競争力があった。同時に、トップ100以外の銀行は、法人融資は弱い動きで、個人融資の減少を示した。こうしたカテゴリーの銀行は、主に公定歩合の引き上げで稼いでいた。全体として、記録的利益は、融資の回復の中、金利及び手数料増や、予備金への繰り入れ減、外貨資産の再評価によるものである。防衛産業への国家支出増や、様々な優遇融資、中でも、補助金不動産融資、中小企業の優遇など、こうしたことが、融資需要の急激な回復となり、その結果、金利及び手数料の大きな増加となった。2022年の予備金最大化により、銀行は、2023年では法人債務残を大幅に減らすことができた。融資支出は2.5兆ル−ブルから1兆ル−ブルまで減り、銀行部門のリスク費用（COR）は2022年の3％から2023年では1.1％まで減少した。利益増へのさらなる貢献は、4000億ル−ブルから5000億ル−ブルまで、外貨残のポジティブ再評価である。以下略

−3月4日（月）「ロシア、制裁戦争から教訓」（国家投資は、ロシア経済の資源的歪みを直せない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアに存在した「親西側」経済モデルは、多くの構造的欠陥があると、独立系エコノミスト。投資の可能性は資源部門のみに蓄積されている。一方、より有望な部門は、銀行融資の絶え間ない削減と、増大する海外への資本流出により、発展のリソ−スがない。ロシア政府は、低賃金を維持して、労働の非効率的利用を促進させた一面的経済モデルから教訓を引き出す必要がある。エコノミストの助言は、最近の大統領教書のテ−マは相通じるものがある。ロシア経済の機能は、「集団西側」と厳しい経済対立の時代、多くの教訓を出すことであり、それにより、あらためて、ロシア経済自体も、将来におけるロシア経済発展の展望と矛盾の評価も、目の当たりにすることができると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。最大教訓の一つは、ロシアの銀行システムが特に有望企業の発展にとって、本当のブレーキになった点である。この10年間、ロシアでは自己資金による投資の割合は増え、銀行融資が減少している。つまり、投資構造そのものは、既存の再生産モデルを固定し、そこでは、資源部門と、取引の速い企業のみが、自己投資している。「利益のあるところは、投資がある。自己設備への投資資金の集中は、強まり、その割合は、2009年の37％から、2018年〜2022年の53〜55％まで増加した」と、マクロ経済分析・短期予想センタ−部長ドミトリ・ベロウソフ。それによると、ロシア経済には、「資本の過剰」はない。「高い金利で、固定資本への投資が、多くの産業部門で無意味となっている」。国家投資により、こうした歪みを補うやり方は、明らかに限界があると、ベロウソフ氏。様々な部門における企業の収益を比較すると、ロシアに構築されたのは損失モデルである。石炭採掘や、煙草の生産では収益率は26％以上だが、機械・飛行機・船舶・鉄道設備の生産では収益率は、マイナスである。マクロ経済分析・短期予想センタ−のデ−タによると、マイナス1％からマイナス3％である。鉄鋼及び食品産業では、企業収益率は、約12％、石油ガス採掘では約11％（2022年のデ−タ）。経済発展のさらに一つのブレーキは、高官による誤って解釈される国内の社会的不安定性の危険である。政府は、国民の恣意的かつ非効果的雇用により、極貧地域の拡大や失業者の急増をさせないようにしている。その結果、ロシアには悪循環が生まれた。過剰な雇用−低賃金−貧困、過小消費である。労働は、現代的技術やロボットで置き換える上で、あまりにも安すぎる。ロシアでは現在、1万人当たりロボットはたった5台であり、一方、世界平均ではロシアの25倍であると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。以下略

−29日（木）「欧州のガス市場、90年代に戻る」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）冬にもかかわらず、欧州のガス価格は、2021年の最低価格まで下落した。つまり、経済危機前の水準に戻った。だがこのニュースは、欧州のガス消費量が1995年以来、最低価格まで下落したと、暗い気分となる。おそらく、欧州は、経済危機前のピ−ク需要に戻ることはないだろう。2024年、欧州のガス市場はどうなるか？欧州のガス価格は2021年春の最低値まで下落した。つまり、2021年半ばから2023年半ばまでのエネルギ−危機とガス価格の急騰が起きる以前の水準となった。欧州最大のガスハブであるオランダのTTFでの先物価格は、千㎥当たり250ドルまで下落した。これにはいくつかの要因がある。先ず、ガス需要の急減により、欧州のガス消費量は歴史的に低いものとなった。2023年、欧州のガス需要は、1995年以来、最低価格となったと、国際エネルギー機関（IEA）。ガス消費量減少の75％は、エネルギ−部門である。第二に、暖かい気候である。第三に、これは、地下貯蔵所のガス備蓄量が歴史的に記録的量である。「2021年半ばから2023年半ばまで、価格は高かった。2022年、ガス消費量は、600億㎥まで減少し、2023年では300億㎥まで減少した。家庭でも消費を減らし、最も被害をうけた。何故ならこうしたエネルギ−価格での生産は、欧州ではメリットがなくなったからだ。商品は、アジアや、ロシア、米国（取引所で千㎥当たり100ドルで、現在では60ドル）で生産された商品と比較して競争できなくなった」と、政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。際立った例としては、ドイツにおける窒素肥料生産の減少である。何故なら千㎥当たり1000〜2500ドルの場合、窒素肥料の生産は経済的には愚かである。そのため、ドイツは、ロシアからこうした肥料の輸入を始めたと同専門家。「現在の低価格は、2021年半ばから2023年半ばまでの高値段階後の市場バランスである。高値は、あらゆる商品の需要に打撃をあたえる」と同専門家。2023年〜2024年の暖冬により、暖房用ガス需要は減少した。その結果、欧州の地下貯蔵所のガス備蓄量は、多く残った。2月21日、この備蓄量は64％強で、この時期としては、記録的な量である。「おそらく、暖房シ−ズンの終わりまでに欧州の地下貯蔵所の備蓄量は50〜60％は残るだろう。現在、欧州はガス輸入を減らしており、ますます地下貯蔵所からのガス利用を目指している。何故なら注入されたガスは売らないといけないからだ。しかし、いずれにしても、地下貯蔵所の備蓄量は多いままであり、これは、次ぎの冬向けガスの購入は、昨夏より少なくなるという意味である。つまり、ガス需要は暖房シ−ズン後、少なくなるだろう」とイゴリ・ユシコフ氏。したがって、価格上昇の条件はない。以下略

−27日（火）「ロシア、中心輸出路を発展させる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）東方へのロシアの急転回は、鉄道インフラなどの刷新なしには不可能。「ロシア鉄道」社の東方インフラの発展は、すでに一年目ではない。今年、第三段階のスタ−トが予定されている。何故にロシアは、バム鉄道とシベリア横断鉄道に数兆ル−ブルを投資するのか、これにより、ロシア17の地域は、どのような効果を得られるのか？ロシアは、欧州市場閉鎖の中、より重要となった国民計画の枠内で、大規模インフラ計画の実施を続けている。これは、「ロシア鉄道」社東方インフラの拡大である。東方インフラとは、クラスノヤルスク鉄道路、東シベリア鉄道路、ザバイカル鉄道路、極東鉄道路を結ぶロシア鉄道網のことである。この長さは、1万7千キロメートル。この鉄道網は、17のロシア地域を通過する。東方インフラの主な鉄道路は、すでに20世紀に建設されたシベリア横断鉄道とバム鉄道である。東方インフラの鉄道路の刷新は、三段階で行われる。第一段階は、2018年に始まり、2021年に完了した。第二段階の主な作業は、2024年〜2025年に終了する予定。これは、東方インフラにおける運搬能力を1億8000トンまで引き上げる。第二段階の総工費は、1兆ル−ブル。刷新の第三段階は、2024年に始まり、2032年に終了する。東方インフラの運搬能力は、2億5500万トンまで引き上げられる。「ロシア鉄道」社は、バム鉄道とシベリア横断鉄道の拡大の第三段階を2.68兆ル−ブルと見積もっている。第三段階は、三つの小段階に分かれる。第一小段階は、運搬能力を1億9700万トンまで引き上げる。先ず、これは、エリガ産出地からの石炭輸送向けである。第二小段階により、2030年までに運搬能力を2億1千万トンまで引き上げることができる。新鉄道により、中央ロシア、ウラル地方、西シベリアの貨物を運搬する。第三小段階により、2032年までに2億5500万トンを運搬できるようになる（より長期的展望では、貨物2億7千万トンになる）。この段階では、ウルガルからワニノの第二線路、セヴェロムイスク・トンネル、クズネツク・トンネル、コダル・トンネルの代替トンネル、アム−ル川渡河橋の建設が予定されている。年初明らかになったことは、第三段階について、「ロシア鉄道」社と荷物運搬社の間で論争が起きている。「ロシア鉄道」社は、投資の90％をバム鉄道の改修に向ける予定であるが、荷物運搬会社は、シベリア横断鉄道とその入路への投資を大幅に増やし、第二セヴェロムイスク・トンネル、クズネツク・トンネルを止め、全面的な第二線路を断念するよう求めている。以下略

−23日（金）「IMF、制裁環境下、驚くべきロシア経済の成長力と表明」（ロシア経済は成長力で驚かしたと、コザク氏）（イズヴェスチヤ紙、「経済」）IMF報道官ジュリー・コザックは、ロシアは制裁環境下、自国経済成長力で驚かしたと、発言。「ロシア経済と制裁についていうと、ロシア経済は、本当にその成長力で驚かした」とブリーフィングで発言。さらにこの報告では、先月、IMFは、2024年、ロシア経済成長率予想を1.5％、改善した。このように、成長率は2.6％となった。木曜日に公表されたデ−タは、以前、1月30にも出された。当時、 国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャは、新たな予想を伝えた。それによると、ロシア経済は、予想に反し、良好な経済成長をみせている。さらにロシア国家統計庁は、2月6日、世界GDPにおけるロシアの割合は、3.2％と伝えた。正確には、ロシアのGDP規模は、世界で5位である。1位〜4位は、中国、米国、インド、日本である。1月25日、米国務長官補佐官ジェームス・C・オブライエンは、ロシアの経済指導者はここ数年、真の才能を発揮し、西側制裁の対応で国に貢献していると発言。さらに、ロシアの経済指数は、ウクライナでの特別軍事作戦開始以前に匹敵するものであると指摘。ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、1月15日、ロシアは西側制裁にもかかわらず、経済成長をしていると表明。それによると、対ロ制裁の中、欧州経済は、落ち込んだが、ロシア経済は、ロケットのように上昇している。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、2023年12月、「年総括」で、ロシア経済には大きな耐久力があると発言。それによると、ロシアの金融及び経済の耐久性と堅牢性は、この数十年間に蓄積されたものだ。誇れるロシアの経済指数について述べながら、大統領は、GDPはその基本的なものであり、3.5％の成長と見込まれる。

−21日（水）「石油ガスでないと、何なのか：ロシア経済はどこでうまくいかず、何で維持されているか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・スクダエワ）昨年、資源以外の輸出はほぼ四分の一、減少した。2022年の1904億ドルから1463億ドルまで減少。だが本紙が取材した専門家によると、これは、「優秀な結果」とみている。何故なのか、解明してみる。産業通商省は、2023年、ロシアの貿易高デ−タを公表した。それによると、資源外輸出は、23％減少した。総輸出高は28.3％減少し、貿易黒字も減少し、それもかなりで、58.5％も減少した。「現在、客観的な理由により、貿易高は、一時的に減少した。この回復は、アジア、中東、アフリカ、南米への輸出先の方向転換にかかっている」とロシア産業通商相デニス・マントウロフ。急激な経済変化と制裁によるものだが、国際資源価格の低下、特に炭化水素資源や石炭価格の下落がある。天然ガス輸出の半減以上も、大きく影響した。きわめて最近のことだが、若干の政治家は、対ロ制裁は、「ロシアには有益」であり、何故なら新たな国内生産の誕生を活発化させ、世界市場で競争力のある自国産業の発展につながると指摘している。それによると、こうしたことは、どちらかというと、「石油の呪縛」からロシアを解きほどく上で役立つだろう。だが目下、数値から明らかである。税関庁のデ−タによると、2023年、ロシアの貿易黒字は、1400億ドルで、2022年（3372億ドル）より58.5％少ない。「税関庁によると、2023年、ロシアの商品輸出は、4251億ドルで、2022年（5925億ドル）より28.3％少ない」と「インタ−ファクス」通信。同時にアナリストによると、輸入増がみられ、2022年比で11.7％増であり、2553億ドルから2851億ドルまで増加した。ロシアの総貿易高は、2023年12ヶ月間、16.2％減少し、8478億ドルから7102億ドルとなった。予想通り、輸出減少のオーケストラで「第一バイオリン」を弾いたには、欧州諸国で、2023年、ロシア商品の注文は、前年比で68％（849億ドルまで）減少させた。同時にEUからのロシアの輸入も12.3％（785億ドルまで）減少した。ビジネス活動の似たような冷え込みは、ロ米関係にもみられている。2023年、この方面の輸出高は、40.4％減少し、122億ドルとなり、輸入は11％減少し、150億ドルとなった。同時にアジア諸国の貿易はきわめて活発化し、昨年、ロシア商品を3066億ドル分、輸入した。これは、2022年より5.6％多い。同時にロシアはアジア商品の輸入を増やした。かなりのテンポで輸入は増えた。29.2％増で1875億ドルとなった。特に貿易では、中国の割合が増えた（2440億ドル）。2021年から中国の割合は20％から35％に増えた。アナリストは、これは、ロシアの中国依存を大幅に強めることを意味する「警報ベル」とみている。以下略

−19日（月）「中央銀行、公定歩合16％に据え置く。今後、どうなるか」（ロシア中央銀行は、連続で5回引き上げた後、公定歩合16％に据え置く）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は2月16日の理事会で、公定歩合を16％に据え置いた。この決定は、本紙のコンセンサス予想と一致する。中央銀行の今後の動きは、どうなるか、ル−ブル相場や預金・融資金利はどうなるか。中央銀行は、この決定について、現在のインフレ圧力は、2023年秋期と比較すると低下しているが、それでも高いままと、説明。「内需は、商品・サ−ビス生産増をはるかに越えている。脱インフレトレンドに安定性があるというには時期尚早である。ロシア中央銀行の通貨融資政策は、経済の脱インフレプロセスを強めるだろう」と中央銀行。中央銀行によると、2023年12月〜2024年1月、平均でインフレ率は、季節要因を入れて年換算で6.6％まで下落した（秋期の11.5％と比較して）。基本インフレ率は年換算で7％まで下落した（秋期の10.2％と比較して）。「これは基本的に、通貨融資政策を引き締めることで、徐々に増大する効果を反映している。年間インフレ率は、ベ−ス効果により、2023年12月水準近くに維持され、2月12日の分析では7.4％である」と中央銀行。アナリストは、中央銀行の決定について、予想通りとし、これは、金融市場関係者の予想と一致する。「12月〜1月、インフレ率は、昨年秋期と比較して減速したが、すべはまだ目標の4％をかなり越える水準にある。そのため、中央銀行はおそらく、インフレ率とインフレ期待が安定的に下落したと、確信できないうちは、公定歩合16％を維持し続けるだろう」と「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフ。専門家によると、高い公定歩合により、中央銀行は、高い融資を冷やし、また消費者物価の上昇を減速させ、インフレ率を目標水準へ戻すため、経済における過剰需要を下げようとしている。ワシリエフ氏は、インフレ率が2025年以前に目標の4％に戻ることは、あまりあり得ないとみている。その予想では、これは7月に8.4％のピ−ク（住宅公共料金値上げ後）となり、年末までに6％までに減速する。もっと高いインフレ率になるリスクはあると、同アナリスト。G.V．プレハ−ノフ記念ロシア経済大学世界金融市場・金融技術学科准教授デニス・ペレペリツアは、中央銀行は、公定歩合の決定を下して、ロシア国内の物価上昇リスクを無くそうとしている指摘。同エコノミストは、この決定を、物価上昇の抑制と、企業融資の維持との妥協であるとみている。以下略

−15日（木）「ロシア国民の経済状態」（国民の57％は、自分の経済状態を平均的と評価）（「Lenta.ru」紙）国民の大半（57％）は、自己の経済状態を平均的とみており、23％は、良いとみていると、財団「世論」が実施したアンケート調査結果。この世論調査は、2024年1月26日〜28日に実施された。参加者数は1500名。財団専門家によると、統計誤差は3.6％以下。調査結果から明らかになったことは、ロシア国民の12％は、経済状態がこの数ヶ月間、改善した。同時に27％は、来年、改善を見込んでいる。一方、ほぼ5人に1人は（17％）は、自分の経済状態を悪いとみており、この数ヶ月間で悪化したと、19％が指摘。11％は、中期的には自分の経済状態は悪化するとみている。一方、39％は、自分の経済状態は、中期的には変化しないとみている。2023年10月後半、「RBK」紙は、「HeadHunter」社のアンケート調査結果として、ロシア国民のほぼ半分（45％）は、主な消費物資の入手で、賃金では足りなくなっていると伝えた。5人に1人だけが、必要なものを買う上で、給料で十分と答えている。

−13日（火）「どうして、ロシアはドイツを抜き、欧州で経済第１位の国になったのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、購買力平価では、欧州では第1位、世界で第5位の国になった。ロシアは、ドイツを抜いただけでなく、日本にも追いつく勢いである。購買力平価とは何か？どうしてロシアは、こうした飛躍ができたのか？プ−チン大統領は、米ジャ−ナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、こうした発言をした。世界でロシアは、ドイツを抜き、5位となった。世界で1位は中国で、続いて米国、インド、日本である。2015年〜2022年、ロシアは、購買力平価では6位か、7位であり、少なくとも、ドイツには負けていた。「World Economics」誌によると、ロシアGDPは、購買力平価では、2022年、5.51兆ドルとなった。この上位には、日本（5.68兆ドル）、インド（18.87兆ドル）、米国（23.15兆ドル）、中国（31.56兆ドル）がいる。ロシアGDPは購買力平価では、ドイツ（5兆ドル）、フランス（3.53兆ドル）、英国（3.48兆ドル）、イタリア（3.18兆ドル）より、大きい。どうして、ロシアは、このランキングで先行したのか？しかし、その前に、購買力平価とは何か、これは何を意味しているのか、説明する。「購買力平価とは、きわめて条件付きの経済指数であり、外貨に換算された国内生産の商品・サ−ビスの価格を反映している。通常、米ドル換算である。こうした条件付き指数は、異なる国おいて、同じ商品・サ−ビスの価格を比較したり、こうした比較により、異なる国における国民の購買力がどれほど高いか、低いか、結論を出したりする上で、エコノミストに必要なものである」と「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。もっと分かり易い例がある。これは有名な「ビッグマック」指数である。様々な国において、人気のあるハンバーガー「ビッグマック」の価格比較は、対ドルで、具体的国の通貨でどれほど、過大評価されているか、過小評価されているか、示すものである。「購買力平価による経済比較は、ドル建てGDPより、より正確とみられている。多くの国では、輸出高増加のため、自国通貨相場を意図的に低くしすぎ、それにより、ドル建てGDPを低くしすぎている。購買力平価によるGDP評価は、まさにこうした矛盾を取り除き、何故ならこれは、自国通貨の購買力を評価するからだ。つまり、ロシアでは、90ル−ブルで、米国の1ドルより、多くパンを買える。したがって、ル−ブルの購買力は、その対ドル交換相場より高いことになる。以下略

−9日（金）「中国、積極的にロシア石油を購入。今後、どうなるか？」（Lenta.ru紙）2023年、ロシアから中国への主なエネルギ−資源の輸出は、急増した。石油、石炭、パイプラインによるガス、液化天然ガスは、両国貿易高増のメインドライバ−の一つとなり、これは、12月末、26.3％増え、記録的な2401億1千万ドルとなった。だが、さらなる増加では、ロシアの輸出企業は、おそらく、価格的に一定程度、歩み寄らないといけないかもしれない。こうした推測は、石炭を使わない経済へ移行するという中国の戦略からくるものであり、ロシア輸出においてこれは独特のポジションであり、強まる競争によるものである。東方へのロシアエネルギ−資源の方向転換の展望はどうか？ウクライナでの軍事行動激化の中、西側集団との地政学的紛争で、やむなくロシアは、エネルギ−資源の販売先を大きく変更することになった。欧州に代わったのは、先ず、中国とインドである。2023年、これらの国は、記録的量のロシア石油を輸入した。中国は、約1億トン輸入し、インドは約7千万トン、輸入したと、12月後半、「トランスネフチ」社代表ニコライ・トカレフ。1月、「Bloomberg」紙は、中国へ年間、石油1億700万トンを輸出したことについて分析し、これは、2022年より25％多い。副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、ロシアの石油輸出における中国の割合は、45〜50％。インド市場は約40％で、2021年、ロシアはこの市場では、際立っていなかった。ロシアから欧州への資源輸出の割合は、逆に急減し、40〜45％から4〜5％まで減少した。IEA（国際エネルギ−機関）の分析によると、昨年、ロシア石油の輸出量は、1日当たり490万バレルで、基本的に2022年のレベルである。中国への資源販売収入は、危機前2021年のEUへの輸出高と一致している。この時、ロシアは欧州への石油輸出で約509億ドルを得たが、2023年1月〜11月だけでも、ロシア輸出企業は、中国への輸出で559億ドルを稼いだ。「Bloomberg」紙によると、中国への石油輸出による年間収入は、1バレル約77ドルという平均価格で606億ドルであった。この価格帯にはESPO原油価格も入り、この1バレルの価格は、G7及びオーストラリアが設定した60ドルという上限を常に超え、輸送及び保険も入れると、Uralsブランドも入る。2023年、ロシアは、石油精製品の輸出も拡大できた。IEAの分析によると、ロシア石油製品の輸出は、1日当たり260万バレルの水準に達した。中国への石油・石油製品の輸出は、この間、1日当たり70万バレル増え、インドに対しては、180万バレル増えた。その他の大きな輸入国はトルコ（1日当たり50万バレル増）と中東諸国（1日当たり30万バレル増）である。以下略

−7日（水）「驚くほどの耐久性：西側、ロシア経済の成功に憤る」（ロシアは、経済成長を続けている）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）制裁の影響でロシア経済は長期の不況となると予想していた有力な国際機関は、予想を慌てて見直した。OECDは、年全体のGDP成長率は1.8％、IMFは、2.6％と予想している。西側は、ロシア経済が特に欧州のリセッションや、産業不振の中、ロシア経済の速やかな回復には困惑している。OECD（経済協力開発機構）は、ロシア経済の予想を大幅に改善した。2024年、OECDの予想では、ロシアGDPは、1.8％の成長となる。11月の報告では、この組織は、2024年、ロシア経済の成長率は1.1％と予想していた。2023年、経済成長率は3.1％とみられる。ロシアのインフレ率は2024年、7.2％、2025年では5.3％と減速する。IMFの2024年の分析は、2.3％という経済発展省の9月予想と一致し、0.5〜1.3％という中央銀行の予想よりかなり高い。2023年、IMFは、ロシア経済の成長率は3％と予想し、10月予想では2.2％と予想していた。国際機関は、予想に反し、ロシア経済は、驚くほどの耐久性をみせていると認める。「IMFが8.5％の落ち込みと予想したが、実際には、ロシア統計庁の最終デ−タでは落ち込みは1.2％であった2022年のロシア経済の失敗予想後、IMFとOECDの新たなロシア経済の2024年予想には、人騒がせなビジョンは含まれていない。こうした予想からすると、ロシア経済は、外国専門家の目には、すでに制裁に順応している」と「ロスドルバンク」理事会副理事長アナトリ・ヴォジョフ。2023年、ロシアの生産活動は、2017年の記録的数値まで活発化した。リアルセクターの雇用増加率は、最も高かった。ロシアの産業成長率は昨年、2022年の5倍以上となった。産業生産は、2023年、統計庁によると、昨年の0.7％にたいし、3.5％の増加であった。年換算では、2021年以来、成長率は最大となった。最大の貢献は、加工産業であり、年7.5％の成長である。これには、国家防衛発注や、輸入品代替生産、生産の現地化もある。その結果として、ロシア経済の高い独立性と、リアルセクタ−の発展がある。産業生産の増加、制御されるインフレ率、2022年レベルに産油量の維持、歴史的に低い失業率、賢明な経済政策などが、2024年、経済成長継続の大きな条件を作り出した。「加工産業の生産増と、防衛産業や鉄鋼部門への国家発注の増加は、21ヶ月連続で、国内産業部門におけるビジネス活動を拡大させた。専門家不足による、労働市場における記録的な雇用率は、国民の賃金及び実質所得の増加に拍車をかけ、GDP成長率にさらに貢献している」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−5日（月）「何故に中国は、ロシアからの新たなガスパイプラインに踏み切れないのか？」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中国へのロシアガスの供給は、年初から記録的な量となった。専門家は、ガスパイプライン「シベリア・パワ−」は、年全体、輸出増加の予定数値を超えるとみている。この計画は、中国にとって、きわめて魅力的な価格条件である。どうして、中国はそれでも、新パイプライン「シベリア・パワ−2」について、考え込んでいるのか？ガスプロム社は、1ヶ月に4度も、中国へのガス供給量の記録を塗り替えた。パイプライン「シベリア・パワ−」による一日当たりのガス供給の記録は、2024年1月2日、3日、12日、31日に塗り替えられた。昨年、このル−トによるガス供給は、1.5倍となり、154億㎥から227億㎥となった。しかし、昨年もガス供給量は、一度も更新されることはなかった。今年、プランでは輸出は300億㎥となる予定だが、専門家は、もっと多くなることもあるとみている。「今年も、予定より先行する。年全体で記録を更新して、320億〜330億㎥となる」とエネルギ−・金融研究所エネルギ−分野担当部長アレクセイ・グロモフ。年間380億㎥という設計出力には、ガスパイプライン「シベリア・パワ−」は、2025年に達する。欧州販売市場を失うことを考えると、ガスプロム社とロシア国家予算は、もちろん、380億㎥という最大供給量まで増加することはメリットがあるだろう。「何故にこのル−トで、ガスをもっと供給できないのか？先ず、産出地からガス供給には一定の技術プロセスがある。第二にガスパイプライン“シベリア・パワ−”と接続している産出地自身の準備プランがある。“シベリア・パワ−2”と異なり、“シベリア・パワ−”は、チャヤンダ産出地とコヴイクタ産出地という新たな場所を拠点としており、その能力は、徐々に増やされる」とアレクセイ・グロモフ。何故にガスプロム社は、中国へのガス供給で記録を打ち立てているのか？「一面では、ガスパイプラインでもっと物理的に供給する能力はある。“シベリア・パワ−”のガス供給能力は向上している。他面、中国は、昨年より多くガスを消費し始めた。2023年1月、中国は、コロナウイルスの制限を撤廃し始めたばかりで、2023年全体、自国経済を加速させ、そのため、ガス消費量は増えた。さらにガス需要は伝統的に暖房季節に増える。最後に、ロシアガス価格は、1月、中国にとって、より魅力的になった。何故なら中国との契約によると、ガス価格は、アジア市場における9ヶ月間の石油価格と連動している。一方、9ヶ月前、ガス価格は低下し、これが現在のガス価格に反映している」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。以下略

−2月1日（木）「EU、経済封鎖でロシアを脅す」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）EUは、ロシアの迂回路として、中央アジアから新たな輸送回廊の構築に投資する。新たなル−トは、中国の「一帯一路」計画のライバルといわれる。EUは、このプランは、まさに対ロ向けと、明け透け指摘。うまく実現できるだろうか？EUは、中央アジアからザカフカス地方とトルコ経由で欧州への輸送回廊の構築でロシアにたいし、経済封鎖を計画していると表明。EUには、ロシアを通過しないアジアへの新たな貿易路が必要である。欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、このプランはロシアに対するものと、率直に発言。EUは、ロシアが制裁を回避できないように中央アジア諸国から支持を得たいとおもっている。以前、中央アジア諸国は、へんぴな所にあったが、今や、事の中心にあると、バレル氏。国際ウオッチャーは、この計画「Global Gateway」を中国の計画「一帯一路」に対する欧州の代替計画とみている。欧州は、カスピ海横断回廊を黒海と南カフカス経由で欧州と中央アジアを15日間で結ぶ現代的な複合輸送ル−トに変えようとしている。このル−トは、カザフスタン又はウズベキスタンを通過し、さらにトルクメニスタンに入り、ザカフカス地方（ジョ−ジア、アルメニア、アゼルバイジャン）を通り、トルコに入り、またそこからEU諸国へは、陸路又は海路で入る。EUは、新たな輸送回廊の構築に最大100億ユ−ロを投資するつもり。だが目下、EUは、欧州復興開発銀行及び欧州投資銀行から融資で30億ユ−ロのみを拠出する意向である。欧州投資銀行は、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン各政府と融資保証金として14億7千万ユ−ロ拠出することについて、すでに覚書に署名している。その後、15億ユ−ロについて、カザフスタンとの覚書に署名する予定である。ロシアとEUの貿易関係は、この2年間、制裁政策で大きく変化した。ロシアは、輸出先を東方へ積極的に方向転換し、中国との貿易高は、爆発的に増加している。それでも、EUとの経済関係が完全に断絶したとはいえない。昨年11ヶ月間、貨物自動車はロシアとEU間で480万トン（353億ユ−ロ）を運んだ。鉄道では、ほぼ同じ量、490万トン（33億ユ−ロ）を運んだ。「ロシアは、EU諸国にたいし、制裁対象外のエネルギ−資源、例えば、液化天然ガスやその他の燃料の輸出を続けているが、はるかに少ない量である。例えば、EUの輸入高におけるロシア石油の割合は、2％まで減少し、ガスでは13％まで減少し、石炭はゼロとなった。EU諸国へのロシア金属の輸出は半減したが、継続され、若干の分野では増加もみられ、例えば鋳鉄である。またロシアは、食品の輸出を続け、例えば、海産物であり、また肥料も輸出している。2023年、肥料では、輸出量は7〜10％増えている」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−30日（火）「バイデン、不本意ながら、ロシア液化天然ガス輸出を手助け」（専門家は、欧州への液化天然ガス輸出を規制するバイデン政権の決定を分析）（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）液化天然ガス輸出に対する新たなライセンス発給の一時停止するというバイデン政権の決定は、米国ではスキャンダルになっている。共和党員によると、これによりバイデン大統領は、欧米を弱くしただけでなく、ロシアに寄与したとしている。こうした意見が、どれほど根拠があるのか、欧州は今後、直接的又は間接的にロシアからのガス供給を拡大する可能性はどの程度か？米大統領ジョ−・バイデンは、液化天然ガス輸出の現在及び将来の申請承認を一時停止したと、ロイター通信。こうした動きは、気候変動活動家は歓迎している。ちなみに、この中断時、米エネルギ−省は、欧州及びアジアに対する燃料供給の環境的影響について、検討する。バイデン政権は、この決定は、同盟国との関係に影響しないと考えている。同紙によると、ホワイトハウスの案は、ガス不足が米同盟国の国家安全を脅かす場合、EU諸国へ液化天然ガスの供給を予定している。ちなみにロシアへの制裁圧力の中、西側諸国は、ロシアガスの購入を縮小し、その後、EUは、燃料不足分を米国及ぶ一部中東諸国の液化天然ガスに置き換え始めた。こうしたことで、米国は、世界最大の液化天然ガス輸出国の一つになった。米国の資源採掘能力は、2018年と比較すると三倍になっている。2030年までにこの数値はさらに大きくなるとみられ、何故ならエネルギ−インフレ計画のほとんどは、まさにこの時期に終わるからだ。しかし、これだけの急速に変化には、米環境活動家は、不満である。若者運動「ヴォスホド」役員ミッシェル・ワインドリングによると、バイデン政権の決定は、無党派層である若者有権者を大幅に増やす可能性がある。さらに米国の化学、食品、鉄鋼産業の企業もホワイトハウスの行動を支持しており、何故ならこれは、燃料価格の上昇リスクを引き下げるからだ。同時にバイデン政権の決定を、共和党支持者は厳しく批判している。例えば、米下院議長マイク・ジョンソンは、液化天然ガス輸出の一時停止は、ロシアのチャンスを拡大し、EU諸国をロシアへの依存状態にすると表明。それによると、大統領のこうした動きは、「嫌悪すべき失敗」である。「バイデン政権の決定は、米国及び同盟国のエネルギ−安全より、過激リベラル派の願望を上に置くものである」と「Bloomberg」紙は、エネルギ−及び貿易企業会議所委員会委員長キャシー・マクモリス・ロジャースの発言を報じた。以下略

−27日（土）「森林保護に宇宙機器」（下院、違法伐採に刑事責任を提案）（独立新聞、アナトリ・コムラコフ）木材調達監視システムは、森林伐採問題を解決できなかった。下院では、違法伐採に対し、刑事責任法案を準備している。各地域で、森林保護キャンペーンがスタ−トしている。森林調査機関「ロスレスインフォルグ」は、宇宙から、つまり衛星写真を用いて違法伐採に対処するという。2024年、人工衛星がロシア国内における商業伐採される全ての森林を初めて監視すると、「ロスレスインフォルグ」。「森林利用の遠隔モニタリングは、2地域に1地域、行われる。その面積は20％増え、3億ヘクタールにもなる。これは、森林地のほぼ42％。初めて、宇宙モニタリングの対象に、木材の商業調達が行われている森林全てがなる」と同機関。森林調査機関「ロスレスインフォルグ」は、ロシア森林を監視する「中核組織」であり、また「船頭の多い」組織でもある。これは、2012年から天然資源省の管轄下に入った林業庁に属している。「ロスレスインフォルグ」は、国家森林調査を遠隔モニタリングや、森林プランニング、森林区の森林台帳の手続きなどにより、行っている。また森林保護庁（森林状態及び再生のモニタリング）は、林業庁に属し、森林資源庁は、各地域に提供される連邦予算からの補助金支出を管理する。火災から森林を非常事態省だけでなく、森林保護航空隊も守っている。構想では、衛星モニタリングが、木材調達を積極的に行っている、貸与区の多い山林区での「闇」伐採の対処に役立つ。2023年、違法に調達された木材量は、2022年比で1.5分の１となり、34万3500㎥から21万2200㎥となったと、「ロスレスインフォルグ」。違法伐採の件数は、1500件から980件に減少した。「この5年間、違法に調達された木材量は、千ヘクタール当たり、6.9㎥から0.8㎥に減少」と同機関。「最も広い地域、まさに宇宙からの監視下にある1億600万ヘクタール以上、これは、森林のほぼ40％が宇宙からモニタリングされているシベリアである。ウラル地方や、極東、北西連邦管区では、地域の30〜50％が監視されている。現在、連続遠隔モニタリングの割合は、モニタリング全体の内、26％強である。平均で毎年、2千ヘクタール増えている。今年、連続監視下に宇宙モニタリングされる山林区555カ所内、93カ所がおかれる」と「ロスレスインフォルグ」役員パヴェル・チャシン。同機関では連続遠隔モニタリングは、宇宙写真が5〜7日に一度、解析される技術を指している。これにより、5日間以内に違反兆候のある場所のチェックができ、一方、通常の方法では、30日間に一度である。

−25日（木）「先送り効果：ロシアは制裁の厳しさ、やっと実感し始める」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙」、イワン・ゾロトフ）専門家は、石油市場の景況変化により、ロシアは今後、2年前に石油不足により相殺された制裁効果に直面するかもしれないと指摘。知られているように財務省の中間評価では、ロシア国家予算赤字は、昨年、政府予想より約3000億ル−ブル多く、3.2兆ル−ブル、GDPの1.9％となった。さらに12月、財務相アントン・シルアノフは、予算赤字は3兆ル−ブル以下となると主張した。こうした中、予想数値の急激な変化は、悪い兆候と受け取られていると、ネット紙「Re: Russia」の専門家。それによると、この主な原因は、石油ガス収入不足である。12月、これは見込みよりほぼ2000億ル−ブル少なかった。さらにUrals石油の比較的低い価格や、インドによるロシア石油買付減少も影響したと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。昨年、ロシア石油の海上輸送での最大輸入国となったインドへの輸出問題は、すでに11月に発生し、12月には、「コメルサント」紙によると、この国ではタンカ−1隻も荷下ろししなかった。「Bloomberg」紙によると、こうした供給の一部は中国へ方向転換している。さらにインド政府は、制裁により石油買付の停止について説明。「これは、1バレル60ドルという上限設定とロシアが利用するタンカ−が対象となった制裁のことである」と指摘。さらにロシア石油価格が、設定上限と一致しない場合、インドは、イラクや、アラブ首長国連邦、サウジアラビアから石油を購入すると脅している。制裁圧力は実際、強まっていると、同紙専門家。価格上限の違反者に対する最初の制裁は、昨年10月に導入された。しかし、それ以来、新たな制裁は定期的に導入されている。1月18日、米財務省は、制裁を科し、今回は、リベリア籍でロシア石油を運搬したタンカ−17隻及び、タンカ−を所有するアラブ首長国連邦の会社に対し、制裁を導入した。12月20日、米財務省は、価格上限遵守の新たな管理規則を公表した。しかし、問題は制裁だけではない。他国の石油に切り替えると脅して、ロシア石油価格の引き下げを求めるインドの要求は、石油市場の景況変化を示すものであり、今後は、不足になるとは思われない。国際エネルギ−機関（IEA）の1月予想は、価格上昇を見込んでいない。2024年、世界需要の増加は、2023年の1日当たり230万バレルから120万バレルまで減速する。需要に対しては、世界経済の弱さと、同時に省エネの向上が圧力を加え続けている。IEAは、石油供給の予想も見直した。以下略

−23日（火）「世界市場からロシアを閉め出す：米国は、ロシアから食糧の輸入を禁止できるか」（ニロフ議員、ロシア穀物の依存度低下について、米国の新たな行動をアネクドートで説明）（「GAZETA.RU」紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）1月半ば、米上院で承認された法案「No Russian Agricultural Act」は、世界におけるロシア農産品の輸入の非公式な禁止となるかもしれないと、ロシア穀物協会副会長アレクサンドル・コルブウト。エコノミストによると、先ず米国は、ロシア穀物を照準にしている。とはいえ、短期的には、この法律は、深刻な問題とはならないだろう。この法律はどのようなものか、ロシア輸出にどのように影響するか。「No Russian Agricultural Act」法は、米財務長官に農産品分野において、ロシアへの依存度を低下させる計画への投資を支援するように国際金融機関の米執行役員へ指示を出すよう求めている。この法律には、ロシア食糧の輸入禁止について、直接の情報は載っていない。ロシア農業省によると、2023年、ロシアは総額450億ドル、植物油、魚類、海産物も含め、農産品を輸出した。農業省は、本紙の照会には回答しなかった。「コメルサント」紙によると、農業省下部機関「アグロエクスポルト」は、米法律の影響について分析し、市場関係者の見解を集めている。下院農業問題委員会副委員長オレグ・ニロフは、「全てが零落した。ロシアは世界へ廉価な穀物、食肉、鶏卵を供給している。法律で禁止すべきだ」という米国、カナダ、オーストラリアのこうしたパニック的懸念を耳にするのは心地よいと発言。ロシアの空気を吸うことを禁止したほうがよい。自国産の鮭やイクラもある。リ−ダ−シップをとろう。こうした法律はもっとある。余った農産品を仕向けるところはある。先ず、国内市場だ。自国民のために、すべてを残す」とニロフ氏。それによると、これにより、ス-パ-グル−プの「談合」などで、上昇している国内市場の価格を下げることができる。また穀物は、家畜、家禽、魚類の餌に向けることができる。ニロフ氏は、米国の新たな法律は、ロシア食糧を「非友好国」へ供給しないためのシグナルと指摘。「世界の多くの人々は、ロシア食糧の購入が禁止されると、この法律はどこかに消えてしまうと、理解している。可笑しなことだ。素晴らしいアネクドートになるかもしれない。我々には友好国がある。一方、中米諸国（キュ−バ、ベネズエラなど）は、バ−タ−方式で喜んで、ロシア食糧を購入するだろう」と同氏。以下略

−19日（金）「“The Economist”紙、北極海航路開発へのロシアの投資を評価」（イズヴェスチヤ紙、「経済」）北極海航路開発へのロシアの投資は、既存の貿易ル−トの代替ル−トを作ったと、「エコノミスト」紙は、1月18日に報じた。「北極海で最も人気のあるル−トは、ロシアが管理する北極海航路である。このル−トでの物流量は、2014年〜2022年、755％増加した。ロシアは2035年までに輸送量を2022年比で10倍にする意向」と同紙。記事執筆者によると、ロシアは、アラブ首長国連邦の輸送会社「DP World」と共同で、合弁会社を設立すると表明した。一方、中国の会社「 NewNew Shipping Line 」は、最初の航海を終え、帰りは、上海〜サンクトペテルブルグル−トで戻った。フ−シ派の攻撃による紅海の危機と、パナマ運河の旱魃は、輸送路再編成に影響している。北氷洋の氷層は、気候変動により減少するにつれ、北極海航路の利用は積極的になるだろう。以前、12月18日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、北極海航路は、輸送の観点からみると、スエズ運河より、効率的となるだろうと発言。さらにロシアには、原子力砕氷船開発という大きなプランがあると、大統領。例えば、近々、砕氷船「リ−ダ−」号が建造され、厚さ6〜7ｍの氷を砕くことができ、それにより、北極海航路を発展させることができる。9月19日、産業通商省次官ヴィクトル・エフトウホフは、北極海航路用の船団を作る必要がある表明。さらに軍事・救助船、砕氷クラスの補給船及び貨物船の建造には大きな需要があると指摘。

−17日（水）「長い制裁と貧困：ロシア経済改革の影響」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、アンナ・スクダエワ）拡大する西側制裁の影響下、ロシア経済では、大規模は変革が起こり、産業活動と一般国民の生活を大きく変化させた。最近の最大経済傾向について、エコノミスト、ニコライ・クリバカが語った。−記者「年初、前年の総括をすることになっています。貴方の見解では、昨年、ロシア経済で、最も大きな変化は何ですか？その内、どれが、2024年に最も強く影響しますか？」−クリバカ「ロシアは、西方から東方へ多くのビジネス分野で大きく方向転換した。このプロセスは完了したとは言えない。それでも、欧米の輸入に強く依存しているが、中国の割合は、大幅に増えた。これを多くの部門で見る。中国製自動車が買われ始めたが、目に見える氷山の一角である。印刷市場を調べたが、以前、ドイツと日本のいた場所でも、中国製機械が買われ始めた。以前にはなかった」−記者「いかに、協力するでしょうか？」−クリバカ「今のところ、分からない。状況は進展しており、これは長期のテクトニクス・プロセスであり、その結末を予想するには難しい。おそらく、何らかの補助機械を購入できるが、これは、ハイデルベルクの機械と競合することはないだろう。しかし、すでに印刷機械の購入も始まっている。様々な技術が増え、これはさほどよくないが、メンテナンスや部品問題が増加し、生産プロセスの結合問題も起こるだろう。しかし、これは、私たちが生きている現実である。そしてこれは、今年、指摘しておきたい最大のファクトである」−記者「その他の分野はどうですか？」−クリバカ「ガス部門はきわめて大きく落ち込んだ。目下、その上昇の可能性は見えない。これは、パイプラインときわめて強く関係しており、東方にはこれはありませんし、近い将来にはできません。中国との合意には、さほど信じていません。いずれにしても、東方への新パイプラインの建設は、少なくとも3〜5年間かかる。石油は、方向転換に成功した。闇船団のタンカ−は、これを助けている。その他の部門は、多かれ少なかれ、我慢である。ある者は、外国のライバル企業が去った後、外国設備を手に入れ、受益者となっている。しかし、生産量と納入企業を維持できるだろうか？これは、きわめて大きな問題である」−記者「2年連続で、統計庁は、国内の貧困者、正確には赤貧者数が減少しているとしている。赤貧者は、120万人少なくなった。特別軍事作戦の動員者数（志願者も含め）に関し、政府のデ−タと、この数値の一致は疑わしいか？約40万人とその家族。説明するだろうか？あるいは、貧困者への社会支援が結局、統計デ−タを変えたのだろうか？」以下略

−12日（金）「ロシアは、西側と異なり、実質賃金の上昇」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア、メキシコ、中国は、2023年、実質賃金が上昇した世界で唯一の国であると、国際労働機関（ILO）。ロシアでは、誰が早く賃金が上がり、どうして、けしてロシア人全てではないにしても、こうした統計数値を実感できるだろうか？西側が制裁をしている間、ロシア経済は、記録を打ち立て続けている。ロシアは、2023年、実質賃金が上昇した世界三カ国に入った。「中国、ロシア、メキシコだけが2023年、実質賃金が増加した。賃金が最も増えたのは、中国とロシアで、労働生産性は、2023年、G20中、最も高い国の一つであった」と国際労働機関（ILO）の2024年の労働傾向に関する年次報告。そこでは、2023年、ロシアの実質賃金の増加は約17％。G20の他の国では、実質賃金は減少し、特にブラジルは6.9％、イタリアは5％、インドネシアは3.5％の減少。実質賃金は、経済安定性の重要な指数である。2023年、ロシアにおける賃金急上昇の原因は、労働資源の不足であると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。「さらに一つの要因は、産業と建設の成長。インフレ沈静の政府措置も成果を出している。国家統計庁のデ−タによると、約2000万人いる公務員の賃金物価スライドもかなり影響している」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学統計学科准教授オリガ・レベジンスカヤ。例えば、統計庁のデ−タによると、自動車生産分野では名目賃金は35％上昇、水産分野では33％の上昇、海運分野では32％、スポーツ・娯楽分野では30％の上昇。繊維産業分野でも上昇がみられた。衣類では29％、革・皮革製品では28％。加工産業では、金属製品の生産では27％、ゴム・プラスチック製品の生産では22％の上昇。「労働資源不足の中には、動員や、契約による軍への労働資源の流出、移民流出により強まった芳しくない人口傾向もある。同時に経済の構造変化は、労働需要の増加となった。複数のシフトで労働する軍需産業や、西側企業が撤退した後、国内市場の一部を埋めようとする加工産業の操業率の増加も関係している」とオリガ・ベレンカヤ。「Superjob.ru」社の調査デ−タによると、人材不足の中、ほとんど企業（85％）が仕事を行っている。「求人数は1年間で1.5倍となった。求人競争率は、約3割低下した」と同報告。労働市場で最も不足している分野は、高技能労働者、トラックドライバー、特殊自動車の整備士、多能工、エンジニアである。以下略

−10日（水）「2023年、ロシア液化天然ガスの展望を示す」（「見解」紙、ウラジ−ミル・ドブルイニン）2023年中、西側はロシアの最重要資源の一つ、液化天然ガスの拒否に関して、積極的に議論を行った。米国は、ロシア液化天然ガス重要計画である「北極液化天然ガス−2」工場の「息の根を止める」ことを目標とした。だが、最終的に欧州は、少なくとも現段階でロシア液化天然ガスの拒否は不可能と認識した。昨年の暖房シ−ズンでは、欧州はかなりついていた。2022年夏、冬季準備は、疑念を抱かれた。凍えないように、EUは、ガスは十分か？当時、天候は欧州に慈悲をかけ、10月〜3月、気温は、記録的な最低値まで下落することはなかった。だが暖冬は、プレゼントであり、保証ではない。それ故、ロシアエネルギ−資源に対するEUの制裁にもかかわらず、2023年夏、その購入は、きわめて積極的に行われた。すでに2023年11月初め、欧州の地下ガス貯蔵所は、満杯であり、99.63％というぎりぎりの量であった。これに大きな役割を果たしたのは、ロシアからの液化天然ガスの購入である。「ウクライナへロシアが侵攻後、EUは、ロシア天然ガスと液化天然ガスを拒否しようとした。しかし、数値は、ロシア輸入の増加を示しており、若干の欧州諸国は、ロシア液化天然ガスの積換や、再輸出を認めることさえしている」と米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が実施した調査をスペインの「La Vanguardia」紙が引用して報じた。欧州で最大のロシア液化天然ガスの輸入国は、まさにスペインである。2023年1月〜9月、スペインは、52億1千万㎥を輸入した。次はフランスで31億9千万㎥、その後はベルギーで31億4千万㎥。スペインとベルギーは、輸入量を2022年比、50％増やした。スペイン最大のエネルギ−会社の一つ、「Enagás」社の1月〜10月のデ−タによると、ロシアは、液化天然ガス輸出国としては2番目であり、スペインガス全体では、スペインの燃料輸入の18％で、三番目である。米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）によると、ロシアガスに対し、欧州は、2022年、161億ユ−ロを支払っている。2023年もこの傾向には変化はなかった。「輸入液化天然ガスの量をみると、これは現在、約140億㎥である。多くの貿易制裁にもかかわらず、EU諸国は、2023年1月〜9月だけでも、125億ユ−ロをロシアへ支払っている」とIEEFAのアナリスト。今年11ヶ月間、欧州へは、ロシア液化天然ガス135０万トンが輸出されたと、「S&P Global」社。これは、2022年（1400万トン）より、若干少ない。以下略

−8日（月）「2024年、経済にとって、８つの予想外のシナリオ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）2024年は、ロシア経済や世界経済に、良くも悪くも、多くの予想外な出来事をもたらす。専門家によると、一定の状況が重なると、8つの予想外のシナリオもありうる。これはどのようなものか、どのような状況がありうるのか？2024年、最初のショッキングな出来事は、石油価格、1バレル150ドル以上。「こうしたシナリオは、市場への供給が急激に減少した場合、ありうる。需要は追いつかず、石油不足におちいる。このためには、産油と輸出を大幅に減少させる必要がある」と政府付属金融大学及び国家ネルギ−安全基金の専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、OPEC＋は、自らはこうした行動には出ないだろう。「これは、おそらく例えば、イランが参入して中東の軍事紛争の拡大で起こるかもしれない。これは、ホルムズ海峡の部分的または完全な閉鎖のシナリオである。ここは、石油の20％以上が通過する。第二のパタ−ンは、西側諸国が、ロシア石油の買手を脅すため、やりすぎて、ロシアに販売市場がなくなる場合、ロシア石油の供給が削減される。あるいは、米国とEUが、石油輸送船をロシアから奪うことである。世界市場からロシア石油がなくなると、価格は1バレル150ドル以上になるだろう」と同専門家。さらに理解すべきは、こうしたシナリオは、産油国も、石油輸入国も、誰にも必要ない。「それなりの市場関係者は、1バレル150ドルは、これは高すぎ、需要がなくなる価格である。これは、世界経済の零落と、消費減少にみちびく」とユシコフ氏。ロシアにとって、快適な価格は、ロシアのUrals石油の7~10ドルのデイスカウントを考慮しても、Brent石油1バレル80~90ドル。第二のショッキングな出来事は、液化天然ガスも含め、欧州へのロシアガスの供給完全停止である。これは、ロシアガスに対する西側の禁輸、ウクライナによる経由輸送の停止、あるいは黒海の「トルコ・ストリーム」も含め、輸送インフラの破壊である。それでも、「トルコ・ストリーム」は、バルト海の「ノ−ド・ストリーム」の破壊より、はるかに難しいが、こうしたことは現在、まったくありえないとはいえない。ユシコフ氏は、ウクライナのパイプラインと「トルコ・ストリーム」のパイプラインという二つのル−トによる欧州へのロシアガスの完全停止のシナリオは、きわめてありうると考えている。ウクライナはすでに南部のパイプラインを閉鎖しており、供給は北部のパイプラインからのみである。「トルコ・ストリーム」による欧州への供給は、すでに2023年、あやうく停止するところだった。ブルガリアは、「トルコ・ストリーム」により輸送されるロシアガスの経由に対し、千立米当たり111ドルの追加の税を導入する意向。以下略

−2024年1月4日（木）「2024年、何がル−ブルに貢献するか」（ロシア経済にとって、どの程度のル−ブル相場が適切か）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア通貨にとって、昨年は用意ならぬ年であった。ドルは二度ほど、100ル−ブル以上となった。毎回、当局は早急に対応し、ル−ブルを守った。何故なら三桁のドルまで高くすると、金融関係の安定性にとって、危険だからだ。2024年、ル−ブルはどうなるか？「2023年8月と10月、ドルは瞬間、100ル−ブルを越えた。これは、心理的大台で、ロシア当局は、ル−ブル高になるよう対策をとった」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。8月、緊急会議で中央銀行は、公定歩合を大幅に引き上げ、10月、当局は、輸出売上高の強制売却を指示した。こうした措置がなかったならば、ドルは、100ドルよりもっと高くなり、これは、国内の金融安定性にとって、きわめて危険である。さらにこうした底からル−ブルを戻すことはかなり厳しく、高くつく。後に最低の効果で、予備金を使うより、早急に対応するようがよい。2023年、ル−ブルは、対ドルで実質、約3割、安くなった。この主な原因は、ロシア貿易収支の黒字減少であると、チェルノフ氏。何が起きたのか？輸入は、すでに上半期、回復し、2020年~2021年の水準までさえも、増加し、あたかも西側制裁がなかったかのようであった。しかし、他方、第一四半期、ガス石油の売上による輸出収入は、大幅に減少し、何故なら禁輸や石油価格上限設定が機能し始めたからだ。春と夏、輸出収入は、東方への方向転換により、徐々に回復し始めたが、これは、ロシア通貨にとっては不十分で、悪化は続いた。市場は、ル−ブル相場の調整はできなかった。ル−ブルは市場にあまりにも多く、外貨は不十分だった。こうしたアンバランスが市場に影響した。輸出売上強制売却の大統領令により、市場にはドルとユ−ロが増え、ル−ブルは、10月半ば以来、約10％高くなったと、チェルノフ氏。良くない形で、地政学もル−ブルに影響した。「ル−ブルは、ロシアの地政学的状況の緊張に敏感である。その例としは、ナゴルノ・カラバフの紛争激化時、ル−ブルの下落である。予想外の夏季内政悪化もある。6月末の出来事は、資本流出に拍車をかけた」と、「BKS投資界」社投資戦略家アレクサンドル・バフチンは、さらに一つの原因をあげた。ル−ブル相場への圧力は、ドルそのものの力もあった。「DXY指数は、FRBにより公定歩合引き上げの中、今年、この20年間、最大に近いレベルで推移していた。それでも、2022年2月以来、ル−ブル相場は、グローバルの通貨トレンドにより、明らかに低下し、ドルの強い動きは、クロスレートにより、それでも、ル−ブルにも影響している」とバフチン氏。以下略

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2007年5月15日（火）

2007年3月22日（木）

2007年5月15日（火）

2007年3月15日（木）

−4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ（西部国境）にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク（カムチャッカ）を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

−28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”（衛星利用測位システム）は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

−27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

−26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

−20日、ロシア下院は水曜日（21日）第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

−19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40％増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

−3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

−28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

−23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

−22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ（祖父と同名）が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

−22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

−21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

−20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的（支払指示書記載）が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

−16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

−15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

−14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

−13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7％と推定される。一方危険域は通常5％と見なされている。以下略

−9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

−31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

−30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40％にもなるが、2007年には、特にIPO（新規株式上場）により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

−22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高（約107億ドル）より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

−19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

−18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

−15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

−11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

−9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

−2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500％上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70％上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

−28日ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54％上昇した。

−27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

−21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50％まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場（IPO）の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

−18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80％程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9％を保有している。株式追加発行で20〜20％の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80％程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

−15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト（約10名）は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

−11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

−8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

−7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

−6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7％になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8％だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7％だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8％。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

−4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9％以下だろう”。8.5％におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5％から11％まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5％程度になるかもしれない」と発言

−12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10：00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

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−3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り：委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

−21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52％で、女性は14％。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

−2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53％増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53％増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

−19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

−2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

−11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

−30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

−11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル（塵、水分粒子など）収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

−5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7（サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り）、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5（クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線）、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4（バルチュグ通り）。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

−10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44％（昨年33％）。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ−カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台（昨年168万台）

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−4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5％まで引き上げた」−この数値は2008年〜2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9％、5.9％、6.1％から6.1％、6.0％、6.2％に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

−29日「サハリン−2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」−サハリン−2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ−社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ−社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。

−28日「税務庁、政調基準を公表の予定」−ロシア連邦税務庁は企業の税調免除条件を公表する意向と、連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは同庁公式誌「ロシア税務ク−リエ」に伝えた。連邦税務庁の税調免除基準として、同副長官は税控除割合、賃金規模、納税水準（売上、利益と納税総額の比率）などをあげた。この条件を遵守すると、企業は税調を免除される。また法律を守る納税者の調査は、決算報告書と外部関係者の情報の検査にとどめる。シェフツオワ副長官によると、優良納税者選定の基準は連邦税務庁のサイトで近々公表される。

−27日「スベルバンクは増資で2300億ル−ブル手にした」−2月22日から3月24日の期間、売り出された追加株式でスベルバンクは2302億ル−ブルを手に入れたと、インタ−ファクス通信は伝えた。売り出し株式数は258万6千株で、発効総株数の73.9％。売り出し価格は1株当たり89000ル−ブル。スベルバンクの追加株式発行総数は350万株で、額面価格は3千ル−ブル。この約47％を株主が優先権で購入、その株数は164万3千株で、総額1460億ル−ブル。中央銀行はスベルバンク最大の株主で、89万2千株を総額794億ル−ブルで購入した。これで600億ル−ブルであるスベルバンクの資本金は677億6千万ル−ブルとなる。

−26日「ロシア各地方公務員の平均給与が21000ル−ブルを越えた」−「2006年ロシアの公務員給与は前年比28.6％上昇し、21000ル−ブルを越えた」とロシア国家統計庁。ちなみに2006年ロシア国民の平均給与は10700ル−ブル。2006年12月、ロシア国家統計庁は「国家公務員の平均給与は19600ル−ブル」と伝えた。大統領令によると、2007年中央官庁の幹部は給与を減少させないため、部下の数を削減できる。2006年ロシア全体で中央官庁の職員数は59万人。国内国家機関の全職員数は約146万人。これには国防省の軍人及び文官職員数約200万人が入っていない。

−22日「ドル相場は1999年以来初めて26ル−ブル以下に下落」−モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）で22日、ドル相場は「明日計算」で26カペイカ下落した。したがってドル相場は1ドル25.97ル−ブルとなった。これは「フィンマ−ケット」紙によると、1999年以来初めて心理的大台26ル−ブルを割ったことになる。この一つの原因は、最近世界通貨市場で見られるドル安傾向。

−20日「モスクワのオフィス価格、新記録となる」−「ガスプロムストロイ」社は、建設中のビル「ミラックス・プラザ」の3万1千平米を身ラックス・グル−プから約2億ドルで購入したと、コメルサント紙は伝えた。これによりガスプロム社のグル−プ会社がモスクワのオフィス不動産価格で記録を塗り替えた。これは一平米当たり平均で6450ドルの支払い額となる。

−19日「ガスOPEC、2007年4月に設立の予定」−「カタ−ルのド−ハで2007年4月9日、ガス輸出国フォ−ラムの会議でいわゆる”ガスOPEC”の設立協定書が調印されるだろう。ガス輸出大国を統一するこの組織の発起人はロシア、イラン、カタ−ル、ベネズエラ、アルジェリアある」とコメルサント紙はアラブ諸国外交筋の話として伝えた。2007年1月、イランの最高指導者ハメネイ師はロシア安全保障会議書記イゴリ・イワノフとの会談で、「ガスOPEC」設立について提案した。以下略

−15日「ロシアから持ち出される現金のほとんどは中国とスイスに行く」−2006年第四四半期、最も多く個人の資金が中国へ送金された。中国にはほぼ10億ドル送金されている。第二位はスイスで4億9千万ドル、第三位は英国3億5200万ドル。またロシアから国外へ送金された金額は国内へ送金された額の倍以上。昨年ロシア国内から187億ドル送金された。CIS諸国以外の外国へ送金された額は125億ドル、CIS諸国へ送金された額は63億ドル。ちなみにロシアへ個人が送金する額で最も多い国はキプロス。昨年第四四半期だけでも、キプロスからロシアへ2億7100万ドル送金されている。平均送金額は約1万5千ドル。キプロスに続いて最もロシアへの送金額が多い国は米国と英国。2006年第四四半期、この二国から個人が各々2億6500万ドルと1億9100万ドル送金している。米国から平均送金額は約2千ドル。全体でロシア連邦には75億ドルが送金された。

−14日「会社発起人は休眠会社の清算の義務を負う」−ロシア経済発展通商省はペ−パ−カンパニ−対策として一連の法案を作った。同省法人管理局長アンナ・ポポワによると、関連法改正案は5月にも審議される見通しと、コメルサント紙は伝えた。経済発展通商省は会社発起人に休眠会社の清算を義務づける提案をしている。また同省は本人名義の会社設立には本人の直接の同意が必要である制度の導入や、違反者に対しては三年間の欠格期間制の導入も目指している。特にペ−パカンパニ−の活動に関与した者は三年間、新会社の代表及びその登記が禁止される。また会社責任者は会社の文書に責任を負う。「推定無罪は見直し、会社の責任者または発起人は自己の無実を証明する義務を負うべきだ」と同局長。

−9日「雑誌フォ−ブス、ロシアの億万長者の数を増やす」−雑誌フォ−ブスの年間億万長者ランキングリストでロシアは世界の最富裕者数で米国及びドイツに次ぎ第三位となったと、ロイタ−通信は伝えた。フォ−ブス誌の計算ではロシアには53人の億万長者がいて、その総資産は2820億ドルにもなる。最も大金持ちのロシア人はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチで世界946人の億万長者の中で16位。ちなみにロシアの雑誌「フィナンス」の説では「バザヴィ・エレメント」社のオ−ナ、オレグ・デリパスキの資産のほうが本人は否定しているが、多いとなっている。ロシアの億万長者の平均年齢は46歳、一方世界の全億万長者946名の平均年齢は2歳下がり、62歳。億万長者の数は昨年793年から19％増え、また総資産では35％増えて35兆ドルとなった。トップは13年間連続でマイクロソフト社のビル・ゲ−ツで資産は560億ドル。

−7日「ロシア中央銀行は銀行機密の開示を会計士に求める」−ロシア中央銀行は、銀行機密情報の開示を会計士に求める意向。関係法案はすでに財務省の会計業務会議に提出済みと、コメルサント紙。同紙によると、この法案は検査時に発見された銀行の預金者や債権者の利害に触れる事実について中央銀行に伝える義務を会計士にかすもの。特に中央銀行は銀行経理や決算報告の不正及び不適切な資産で資本作りについて関心がある。中央銀行はまたリスク管理システムの不適切な体制や倒産の可能性、資金浄化に関する法律の違反にも関心をもっている。この法案を承認させるため、中央銀行は銀行機密の定義そのものを狭めるつもりだ。これにより信用機関の違反情報の通告が銀行機密の漏洩と見なされなくなる。

−3月1日「ロシアで税特赦が始まった」−ロシアでは3月1日からロシア国民向け税特赦法が施行された。これによりロシア国民は。2006年1月1日以前の未申告所得について合法化できるようになった。この法律にしたがうと、申告額には制限はなく、所得の種類や出所について記載は要求されない。13％の所得税の納付はどこの銀行でもできる。但し所得隠し以外の法律違反をした者は税特赦をうけられない。例えば、犯罪による所得や、金融、関税その他法令に違反して得た所得にはこの法律は適用されない。

−28日「フラトコフ首相、日本側に大陸とサハリンを結ぶトンネル建設について提案」−ロシア首相ミハイル・フラトコフは日本公式訪問中に共同プロジェクトへの投資を日本側に提案した。ちなみに、ロシア経済への投資に対する日本側の関心のピ−クは2004年〜2005年の期間。2006年頃になると早くもこの関心は大きく低下したと、「コメルサント」紙。ロシアの訪日代表団の構成には、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコ、通信相レオニド・レイマン、交通相イゴリ・レヴィンチンも入っている。同紙によると「フリステンコ産業エネルギ−相は日本側にプリモ−ルスキ−地方にある石油精製工場へ供給するための石油採掘に参加するよう提案した」。また日本の企業はロスネフチ社から極東における石油精製工場の建設への参加と日本市場における石油製品の販売について提案を受けた。キリレンコ原子力局長官は、ロシア国内におけるウラン濃縮の合弁企業の設立について日本側に提案した。一方レヴィンチン交通相は総工費約900億ドルのサハリン・大陸トンネルの建設に参加するよう提案した。留意しておく点は、日本側は現在、サハリン−2プロジェクトの支配権をガスプロム社が取得したことに懸念している点だ。

−26日「ロシア中央銀行、偽金作りからATM（現金預入支払機）を防衛する」−ロシア中央銀行は、認定済みATMのみ設置することをロシアの金融機関全てに義務づけるつもり。中央銀行は関係法令を準備していると、「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォチェイ」紙は伝えた。中央銀行第一副総裁によると、ATMメ−カにも認定書を取得するよう求める。中央銀行は、2006年倍増した偽通貨の増加を低減させるためにこの措置を導入する。中央銀行はまた、紙幣の真贋について、磁気方式、紫外線方式、赤外線方式など少なくとも三つ以上の方法で判定するよう全ての金融機関に義務づける意向。小規模銀行ではしばしば、一つまたは二つの方式のみで通貨チェックを行っている。

−23日「ガスプロム社、輸出向けパイプラインをロシア国内へ方向転換する」−ロシアは2001年以来初めて、ガスを国内ガス化に向けるため、ガス輸出量を減少させている。ガスプロム社社長アレクセイ・ミレルは「2007年には予定60％ではなく、ロシア国内の62％がガス化される」と発言。このため、ガスプロム社はガス化投資額を120億ル−ブルから200億ル−ブルまで増額する。ロシア経済発展通商省が作成した2008年〜2010年の期間、ロシア社会経済発展の予測では、ロシアの天然ガス輸出量は2007年、1988億立米。ちなみに2006年の天然ガス輸出量はガスプロム社の中間集計だが、2025億立米。したがって2007年、ガスプロム社はガス輸出量を約2％減らすことになる。

−21日「税務庁の新長官がきまった」−ロシア連邦税務庁の新長官には、これまで同庁の副長官ミハイル・モクレツオフが就任した。同庁の前長官アナトリ・セルジュコフが国防相に任命されたためだ。プ−チン大統領は2月15日、内閣の一部改造を行った。その中で特に目をひくのは、大統領が副首相兼国防相のセルゲイ・イワノフを第一副首相に任命し、新国防相にはセルジュコフが就任した。

−20日「ル−ブル高と外貨準備高の増加は2011年にはストップするかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年ル−ブル高は2006年と比べかなり小幅なものとなるだろう。2011年にはおそらく、ル−ブル高はストップするだろう」と述べた。先日経済発展通商省はその報告書の中で、2006年全体のル−ブル実効相場は7.4〜7.6％上昇したと伝えていた。「中央銀行の予想では、外貨準備高の増加は2010年までは続くだろう。もしかしたら、2011年にはこれがストップする可能性がある」とウリュカエフ副総裁。2007年2月9日時点で外貨準備高は3095億ドルとなった。2006年12月、財務相アレクセイ・クウドリンは2006年の基本的失敗は、ル−ブル高の高い上昇率だと述べた。財務相によると、2005年ル−ブルは10％強くなり、2006年は8.3％強くなった。さらなるル−ブル高は危険水準に入るとクウドリン財務相。

−15日「ロシア財務省、複数の住宅所有者に新税導入を提案」−財務省の「2008年〜2010年、税政策の基本方針」では、所得税に関し納税者に与えられる控除体系の見直しを提案している。これは、複数の住宅の所有者に対する税負担をかなり増す可能性あると、コメルサント紙伝えた。現在の税法では、不動産が所有が三年以上であれば、売却額に対し所得税を支払う必要はない。だが売却した不動産の所有期間が三年未満の場合、売却所得から100万ル−ブルまたは書類証明できるその購入費用は控除されるが、残った総額から13％の所得税を支払う。財務省はこのやり方を変更しようと提案している。控除は住宅のみ対象とすると提案している。これは事実上、ガレ−ジや、土地区画、園芸用小宅の売却所得に対し、新税の導入を意味する。完全免税されるのは、物件が納税者が所有する唯一の住宅不動産か、納税者の現住所とその不動産の住所が一致する場合のみとなる。例えば、住宅が売り手にとって唯一でない場合、その所有期間が三年以上でも、売却所得から（100万ル−ブル控除して）、13％の所得税を支払う。さらに売却された住宅が唯一のものであっても、売手がそこに登録されていない場合、この税額を支払うことになる。以下略

−14日「ロシア下院、開発銀行の設立を承認」−ロシア下院は、対外経済銀行を中心に設立される「開発銀行」法案を第一読会で承認したと、インタ−ファクス通信は伝えた。ロシア開発銀行は、ロシア経済に投資を引き込む巨大な金融機関となる予定。同銀行は利益も損失も出さない。この開発銀行の資本は700億ドル以上となるが、政府の決定で増やすことができる。法案では同行の主な課題は、イノベ−ション計画やロシア商品の輸出、中小企業の支援などもあげている。また同行は市場で商業銀行から大量の資金を調達するような計画は行わない。開発銀行設立の決定は昨年12月14日に閣議で下された。どのような金融機関にすべきか、約2年間閣僚の間で議論が展開された。最終的に中央銀行ではなく、政府直轄の国営企業とすることで決まった。

−13日「この12ヶ月間で国が所有する株式の割合は29.6％から35.1％に増加した。2003年半ばでは、国の所有率はたった20％にすぎなかった」と「ヴォドモスチ」紙は「アルファ・バンク」の調査資料を伝えた。同時に企業の経営陣が所有する株式も、21.2％から22.9％に増加した。これにたいし、戦略投資家の株式所有率は約5％（20.4％から15.7％に）減少した。証券市場で売買される株式数は2.5％減少し、総株式数の26.3となった。また国所有の株式価格は市場よりはるかに早いテンポで上昇し、一年間で1890億ドルから3690億ドルに上昇した。ほぼ倍の価格になった。同時に証券市場資産評価額は、6400億ドルから1兆500億ドルになった。

−9日「日本はサハリンの液化天然ガスを青田買いした」−大阪ガスはサハリン−2プロジェクトの事業主体「サハリン・エナジ−」社から年間20万トンの液化ガスを購入する。これはサハリン南部、プリゴロドノエ地区で生産されるもの。その結果、この工場の液化天然ガスの98％は契約済みとなった。日本は今後23年間、液化天然ガスを受け取ることになる。供給は日本で新会計年度が始まる2008年4月1日からとなる。天然ガスは大阪港に海上経由で直接輸送されると見られる。

−8日「ロシア連邦金融市場庁の法案、政府を迂回して直接、下院に提出」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「ロシア中央証券預託機関法」案を下院に提出するつもりだと表明。「このほうが法案承認が早くなるだろう」と発言。下院議員によると、下院経由で法案を提出すると、省庁間の調整はいらなくなる。一方、財務省と経済発展通商省は「中央証券預託機関法」案を約半年間もストップしている。関係閣僚は「この法案が承認されると民間証券預託ビジネスは衰退する。何故なら法案にいくつかの種類の証券預託サ−ビスが寡占化する条項が含まれているからだ」と見ている。この法案によると、免許証を取得できるのは、市場で5年間以上、業務を行い、10億ル−ブルの自己資本があり、Thomas Murray格付けがA以上の組織。

−7日「国はロシアの証券取引所の合併を求める」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「今後二つの最大証券取引所（モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）とロシア証券取引所（RTS））の合併もありうる」と初めて表明したと、コメルサント紙伝える。ロシア連邦金融市場庁は「ロシアの証券市場の発展には二つの道がある。合併するか、それともダブっている部分を排除して、市場を分割するか、どちらかだ。現在取引所は互いに競争しあっている」と表明。コメルサント紙によると、ロシア連邦金融市場庁はロンドン、ニュ−ヨ−ク、東京など国際取引所と競争できる一つの取引所を設立する意向。ところが一つの取引所を設立すると、市場には独占状態が生まれる可能性があり、株式売買の取引所手数料が引き上げられ、取引制限を行うおそれが出てくる。ロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の代表は同庁長官の発言にはノ−コメントで、取引所の合併はもっぱら取引所株主の希望しだいだと発言。

−6日「ロシア財務省と中央銀行は評判の悪い銀行幹部を排除する意向」−ロシア財務省と中央銀行は、「銀行及び銀行業務」法と「中央銀行」法の改正して、銀行幹部と大口株主の業務評判評価基準を盛り込む準備をしている。この改正案が承認されると、中央銀行は銀行幹部を罷免することができる。財務省と中央銀行が作る基準は、銀行幹部職を務めるまたはその株主になる上で銀行家がしてはいけないことを定める。例えば、この基準と銀行家の評判が一致していない例としては、銀行破産で有罪と認定された場合や、金融分野・企業活動・税務分野で行政法の違反の場合、雇用者の都合で労働契約を破棄した場合をあげることができる。以下略

−5日「ロシア中央銀行は各銀行に”管理人”(curator)を派遣する」−ロシア中央銀行は銀行管理人制度を導入する意向。ロシア中央銀行の代理人は全ての金融機関の業務情報を入手することができるようになると、中央銀行幹部と各銀行の最高経営者との会議で中央銀行筆頭副総裁ゲンナジ・メリキヤンは表明したと、コメルサント紙は伝えた。ちなみにロシア中央銀行は2002年、試験的に金融機関に管理人を派遣すると決めたが、これは特定の銀行に限定された。この管理人は銀行による定例会計報告書の提出時期の適時性をチェックした。しかし今後、管理人の権限は拡大されることになる。銀行の全業務情報を閲覧できるようになり、金融機関で発生したことに直接責任をもつようになると、コメルサント紙。ただし、中央銀行は管理人の判断が主観だとのそしりを免れるため、その行動を厳しく規定し、責任の範囲を定めるつもりでいる。以下略

−2月2日「ビックマック指数によると、1ドルは15ル−ブル」−エコノミスト誌が用いている”ビックマック指数”にしたがうと、ロシアで1ドルは15.2ル−ブルになるはずだ。これは世界で最も普及しているハンバ−ガ−がロシアでは1.85ドルで、米国では3.22ドルだからだ。エコノミスト誌の評価は、ロシア中央銀行の公式の立場と一致していない。2月2日現在、公式のドル相場は1ドル15.2ル−ブルではなく、26.49ル−ブル。

−31日「ロシアで巨大な天然ガス産出地が発見された」−ロシア連邦地下資源利用局（ロスネドラ）はイルク−ツク州のアンガラ・レンスコエ天然ガス産出地を登記した。埋蔵量は1兆2200億立米。場所は「TNK−BP」社のコヴイチンスコエ天然ガス産出地の隣り。この産出地の規模は、ロシア最大級の天然ガス産地の一つであるコヴチンスコエ産出地に匹敵する。この産出地の許可証は、あまり知られていないモスクワの有限責任会社「ペトロミル」。今後同社はロシアの大手ガス採掘会社の仲間入りとなる。コメルサント紙によると、「ペトロミル」社はすでにTNK−BP社とガスプロム社にこの産出地の売却をもちかけているが、まだうまくいっていない。ガスプロム社は東シベリア及び極東の天然ガス資源開発の統括企業で、また天然ガス輸出独占企業であり、すでに東シベリア資源の開発計画にアンガラ・レンスコエ産出地を組み入れている。

−30日「プ−チン大統領の記者会見への参加記者数は史上最高数となる」−2月1日に予定されているプ−チン大統領の大記者会見への申請許可された記者数は1113名で、これまでの最高数。これは大統領が主催する記者向け、六回目の会見。昨年、参加申請許可された記者数は約千名。2004年に行われた記者会見では約700名。今年も、これまで同様にクレムリンの円形広間で行われる。収容人数は800名。申請許可された記者は、中央、地方及び海外のマスコミの記者。当初この記者会見は夏に行われていたが、第四回から冬期に変更された。昨年の記者会見は1月31日。

−29日「財務省は企業の国内外子会社の利用を阻止する意向」と、同省の税政策の原則に関する新方針。それによると、財務省は国内企業の海外子会社の利益を国内企業の所得と見なすとしている。これはロシア国内で課税される。ロシア企業と海外子会社の関係の調査は、税申告書作成の新規則により行う。企業は外国子会社のデ−タを記載する義務を負う。また同省は国外に登記された子会社をロシアの課税対象組織として認定する方法も探る。この根拠とするものは、会社の管理運営がロシア国内から行われるかどうかである。これにより、海外に登記された企業は、国外の低い課税率で浮いた金額から利益税を追加支払することになる。以下略

−26日「ロシア中央銀行は公定歩合を10.5％まで引き下げた」−ロシア中央銀行理事会は2007年1月29日から公定歩合を10.5％まで引き下げる決定をした。先日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは、2006年インフレ率が9％台におさまるならば、公定歩合を0.25〜0.5％引き下げることもあると発言していた。ちなみにロシア中央銀行の公定歩合はこれまで11％であった。注目する点は、公定歩合10.5％は1992年以来、最も低い利率である。この結果、ロシア中央銀行は2005年12月から2006年1月までの期間に公定歩合を1.5％引き下げたことになる。全体としてみると、公定歩合は1998年（150％）から15分の1（10.5％）になった。1994年には空前の205％にもなっていた。

−25日「ロシアの国家予算は三カ年予算となる」−ロシア政府は三カ年予算計画への移行を定めたロシア連邦予算法改正案を承認した。今後財務省は翌年とその後の二カ年間の予算を編成することになる。各地方自治体はしかるべき手続きで三カ年財政計画を立て、これが年度予算承認の基礎となる。また各地方自治体には三カ年地方予算編成へ移行するか、しないか、選択権がある。以下略

−24日「ロシア上院、”アトムプロム”社の設立について承認」−それによると、ロシア原子力局の民間部分が再編されると、インタ−ファクス通信は伝えた。上院が承認した法律にしたがうと、ロシア大統領の決定によって、国内に単一持株会社「アトムプロム」社が設立され、資本金として国営企業をベ−スに設立された株式会社の株式と原子力産業事業体の各国営機関の資産が利用される。「アトムプロム」社は完全サイクルの企業となる。ウラン採掘から電力生産及び新発電所の建設まですべて事業を行う。改革案によると、法人は核物質、設備、保管所を所有できる。「アトムプロム」社の設立はロシアの原子力部門の改革の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力部門の民間事業体を持株会社「アトムプロム」に統合して、国内の原子力発電の割合を16％から25％まで増やすことを提案している。

−23日「ロシア税務庁、企業分割して収入を得る方法を禁止する意向」−連邦税務庁は、税負担を軽減するため、多くの小企業に事業を分割して、特別な課税条件の利用を企業に禁止すると求めた提案書を財務省に提出したと、財務省筋の話として「RBK・デイリ−」紙が伝えた。同紙によると、ロシア財務省はこの税務庁の提案をすでに支持すると決めている。「大企業の”簡略税優遇方式へ移行の制限はきわめて妥当なものだ」と財務省筋。現在ロシアの税法では、小企業は簡略方式で税申告することができる。付加価値税、一律社会税、利益税、資産税のかわりにこうした小企業は利益の15％または売上の6％を納税する。この税優遇資格をもらえるのは、従業員が100名以下、資産額が1億ル−ブル以下、年間の収入が2千万ル−ブル以下の企業に限られる。税から逃れるため企業分割方式を利用しているのは大手企業だけでなく中規模の企業も行っている。同紙によると、事業分割が客観的な理由によるものか、それとも脱税のためか、これは新たに設立された企業にどれほどの取引先があるかで、判断できる。取引先が多くあれば、独立した企業として事業を行っていることになる。

−22日「ガスプロム社とロスネフチ社は大陸棚プロジェクトについて同じ割合で分け合う」−ロシア指導部は大陸棚の石油ガス採掘計画について分け合うプランを作成したと、「ヴェドモスチ」紙は月曜日、伝えた。1月16日にクレムリンの拡大会議で承認された決定によると、大陸棚産出地の開発にはガスプロム社とロスネフチ社が同じ割合でたずさわる。同紙取材源によると、この決定はこうした産出地に関する大量の株式を外国企業が取得することを防ぐためのもの。この会議にはプ−チン大統領、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、天然資源相ユ−リ・トル−トネフ、ガスプロム社会長アレクセイ・ミレル、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグランチコフが参加した。大陸棚計画の分割案はトル−トネフ天然資源相とフリステンコ産業エネルギ−相が提案し、プ−チン大統領が了承した。また会議参加者は大陸棚開発に参入する請負業者の採用について新しい規定を導入することで一致した。今後は競争入札ではなく、指名入札になる予定。指名入札では落札基準は入札金額ではない。専門家はこの方式導入により国は35億ドル〜40億ドル損すると見ている。

−19日「ガスプロム社はサハリン−2プロジェクト参加企業に新たなエネルギ−プロジェクトへの参加を呼びかける」−ガスプロム社はロイヤル・ダッチ・シェル社、三菱商事、三井物産に対し、サハリン−3プロジェクトへの参加を提案したと、「ヴェドモスチ」紙は伝えた。1993年、生産物分与協定方式でサハリン−3のキリンスコエ産出地、東オドプリンスコエ産出地及びアイヤシスコエ産出地の採掘権をエクソン・モ−ビル社とテキサコ社が取得した。ところが、2004年政府委員会は承認結論の根拠はないと判断して、このプロジェクトの開発許可証を交付しなかった。当時政府委員会の代表であったヴィクトル・フリステンコは「これら産出地の開発は競争入札方式にもとづく一般的なやり方で行われるだろう」と表明。

−17日「ロシア独占禁止庁は一大アルミメ−カの設立を承認した」−ロシア連邦独占禁止庁は「ルサル」社、「スアル」社及びスイスの「グレコア」社の合併会社設立を承認した。これにより資産評価額300億ドルの一大アルミ製造会社が誕生し、ロシア市場の100％のシェアをもち、世界最大のアルミ製造企業となる。「三社の合併はロシアにとっては初めて多国籍企業であり、アルミ部門の世界トップ企業の誕生を意味するもので、合併とグロバリゼ−ションという世界の流れに完全に適合するものだ」と独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフ。

−17日「今年中にもおそらくロシアの企業は炭酸ガス排出割当量の売買権を手に入れるだろう」とコメルサント紙伝える。ロシア経済発展通商省はすでに京都議定書向け投資プロジェクトの実現手続きを定めた政令案を政府に提出している。同紙によると、この政令は2007年夏にも発効する可能性がある。「京都議定書の6条項にもとづき実施される計画の立案、承認及び実現に関する規定」案にしたがうと、炭酸ガス排出割当量の見返りにロシアの企業は外国投資企業から省エネ設備を受け取る。京都議定書の割当量取引を監督するのは「統括センタ−」で、コメルサント紙の取材では、これは経済発展通商省が担当することになる。

−16日「ロシア中央銀行は各銀行に実質金利を顧客に知らせることを義務づけた」−この実質金利とは、あらゆる追加支払や手数料も含まれる。この要求は1月15日公表された中央銀行の指示書に記載されている。7月1日から各銀行は融資契約書に実質金利を記載しないで貸付証書を作成できなくなる。中央銀行に試算によると、実質金利と名目金利の差は、現在100％以上にもなる可能性がある。例えば自動車ロ−ンの場合、名目金利13％に対し、実質金利は25％にもなる。一方消費者市場では、実質金利は名目金利29％に対し、90％〜124％にもなる。

−15日「ロシアの企業はプラチナ輸出を再開できる」とプ−チン大統領が署名した「ロシア連邦金属・宝石類の輸出入国家規制改善」令。この政令によると、今度ロシアからの天然ダイヤモンド、精錬プラチナ及びプラチナ類金属の輸出は数量制限がなくなる。貴金属及びダイヤモンドはロシア経済発展通商省が発行する許可証にもとづき行われる。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、注目する点は、1月11日にこの政令が発効した後、プラチナの直接輸出が中小の金属メ−カもできるようになる点だ。

−12日「CIS諸国の経済成長はロシアのおかげ」−CIS諸国の経済指数はロシア経済の成長により良好に推移していると、国連の「2007年世界の経済状態と展望」報告書。それによると、こうした状況はロシアの国内製品及び輸入品に対する急激な需要増加によるもので、この地域の国家間貿易の拡大に寄与している。エネルギ−及び採掘部門の高い指数の他に、国内経済の規模拡大にはサ−ビス及び建設部門の成長も影響した。国連の資料によると、CIS諸国は相変わらず、世界で最も急速に成長している地域である。この地域を構成する各国の経済は主に、エネルギ−資源の国際価格高により成長している。ロシアやウクライナなどの国の経済成長率は今後も高い水準が維持されると専門家は予想している。注目すべき点は、この地域諸国の貿易黒字は1000億ドルにも達し、世界で最も高い一つである。この総額のほどんどはロシア連邦である。この数値を上回るのは中国だけで、2006年10ヶ月間で1336億ドルにもなる。以下略

−11日「ロシア政府は1年間でル−ブルを7.5％強くした」−「2006年全体でル−ブルの実効相場は7.4〜7.5％高くなった。対ドルでは16.8〜16.9％、対ユ−ロでは5.1％高くなった」とロシア経済現状に関するロシア経済発展通商省の報告書。それによると、2006年1月〜11月の期間、GDP成長率は前年同期比で6.8％、11月から11月の期間では7.8％。工業生産指数はこの11ヶ月間、たった3％の成長におわった。昨年1月〜11月の期間、経済成長率は6.2％。2006年10月のGDP成長率はきわめて高いもので、前年10月比で8.4％であった。2006年11ヶ月間の貿易黒字額は1305億ドルで、貿易総額は4191億ドル。輸出は前年同期比で25.42％増加、輸入は29.53％増加。1月11日、中央銀行も定例週間統計を公表した。ロシアの外貨準備高は昨年12月29日から新年1月1日までの1週間で9億ドル増加して、3039億ドルとなった。

−10日昨年12月30日にプ−チン大統領が署名した法律により、2007年1月11日より外国人がロシア中央銀行の承諾なしにロシアの銀行株式を少量であれば購入できるようになった。また銀行株式1％以上購入する場合、外国人はロシア国民同様にこれについて中央銀行に届け出る。株式10％以上を購入する場合、当局の事前了承が必要となる。この法律が制定される前、外国人はロシアの銀行株式を購入する場合、それがどのような株数であろうと、中央銀行の承諾をうける必要があった。

−2007年1月9日「ロシア証券市場、2007年取引初日、崩れる」−ロシア証券市場は激しく下落して今年の取引を開始した。ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は昨年取引最終日と比べ、3.24％下落し、1860ポイントを下回った。またモスクワ銀行間通貨取引所も、3.89％下落し、1627ポイントとなった。ロシア証券取引所の株価指数は昨年12月29日に記録的数値1921.9ポイントとなり、一方モスクワ銀行間通貨取引所の株価指数は1693ポイントであった。石油・エネルギ−関連企業の株式を中心にロシア証券取引所の”大手企業”の株価のほとんどが、1月初めに見られた国際石油価格の下落傾向の中で下がった。市場全体が下落する中、株価上昇のトップとなったのは、「ロステレコム」の株式で、1.31％上昇した。

−28日「サハリン−2プロジェクトのコストは36億ドル高くなった」：外国投資企業はサハリン−2プロジェクトに36億ドル投資する。これは生産物分与協定で補償されない。このプロジェクトへのガスプロム社参加取引の詳細について、ヴェドモスチ紙は独自取材源として伝えている。同紙の取材によると、この見返りとして、ロシア産業エネルギ−省は193億ドルのプロジェクト予算額を承認することで合意した。当初これには100億ドルとしていたが、シェル社、三菱商事、三井物産が199億ドルまで予算増加することを主張していた。ロシア側はこれには同意していなかった。この補償費として外国参加企業は158億ドル受け取ることになる。ガスプロム社は12月21日にこのプロジェクトの参加企業となった。同社は株式50％プラス1株の代金として、サハリン・エナジ−社に74億5千万ドルを支払う。これは株式ではなく、現金で行われる。産業エネルギ−省によると、サハリン−2プロジェクトのコスト高騰はロシア側の収入に影響しない。何故なら、ガスプロム社とその他参加企業は全てのリスクを負うことになっているからだ。

−27日ロシア政府は各省庁から各種証明書等の手続きで手数料徴収する権利を無くす方針と、官房長官セルゲイ・ナルイシキンは表明。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、こうしたやり方で政府は汚職と戦う意向とのこと。立案中の法案によると、官吏は国のサ−ビス料金はそれが税法に国税として定めてある場合に限り、徴収することができる。この徴収料は法律で明確に定めることになる。「サ−ビス料金の額は曖昧な法律にしたがい、急速に増大している」と同長官。現在各省庁には税法に定めのないサ−ビスに対し、手数料を国民から徴収する権利がある。この料金額は各省庁の指導書で定めてあるが、法律では規制されていない。

−25日「クウドリン財務相、平価切り下げもあると予想」：ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは予算・国庫アカデミ−で講演して、平価切り下げを予想したと、独立新聞は月曜日伝えた。同相によると、政府は、2010年頃には1バレル50ドルまで下落するかもしれない石油国際価格の下落が続けば、こうした措置もとらざるえない。クウドリン財務相は「そうなると、外貨準備金を売却しはじめるか、それともル−ブルを引き下げるか、それ以外に方法はないだろう」と見解を示す。そうなると、安定化基金を取り崩しすることになる。クウドリン財相によると、平価切り下げは年間1〜3％程度で段階的に行う。

−22日ロシア下院は第三読会で税特赦法案を承認した。これにより”闇”所得を簡単な手続きで申告できるようになる。新法では、国に対して隠蔽していると本人が考える所得の13％を国庫に納めると、2006年1月1日までに稼いだ所得を合法化することができる。特赦は2007年3月1日から2008年1月1日まで有効。

−21日「パナソニック社、低価格について白を切る」：パナソニック社ロシア代理店は「今日サンクト・ペテルブルグ市でオ−プンしたメデイア・マルクト社の三番目のス−パ−での同社製品低価格には関係ない」と表明。パナソニック社はロシアの小売店に書状を送り、サンクト・ペテルブルグ市にあるメデイア・マルクト社ス−パ−も同社製品のダンピング価格に関与していないと伝えた。メデイア・マルクト社の二つの店舗がモスクワで12月オ−プンした。そこでは同社製品はロシアの他の店舗よりはるかに低い価格で売られていた。

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−14日「国は東シベリア及びヤク−トのボ−リングに予算を出す」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは”2020年までのロシアの地下資源の分析及び鉱物原料基盤の再生産長期国家計画”実現に関する拡大会議で発言。国の予算で2005年〜2006年の期間実施された地質・試掘調査により、許可証交付プランにリストアップできる新たな石油ガス有望産出地の発見につながうる地質デ−タが集まった。だが「東シベリア・太平洋石油パイプライン」のフル操業するための原料基盤の増大には、産出地の有望性について総合的な裏付けが必要となる。これには大規模なボ−リング作業が要求される。2007年〜2009年、シベリア地域の大規模ボ−リングはクラスノヤルスク地方及びヤク−ト共和国で行うと提案されている。3年間で全長24100メ−トル（ボ−リング坑7カ所）のボ−リングが予定され、予算は33億6500万ル−ブル。

−7日「ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−はカジミノ石油港建設のFS調査に関する国家鑑定委員会の合格結論について承認したと、同庁広報。カジミノ石油港は、タイシェットとスコヴォロジノを結ぶ東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設第一期工事の終点地。カジミノ港は30万トン級タンカ−の受け入れを予定し、石油輸出量は年間8千万トンの予定。

−3月1日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画に変更なし」−「ロシア政府は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設期間も敷設ル−トも変更していない」「我々はいかなる決定も変更していない。作業はきわめて急ピッチに進んでいる。今日現在、パイプライン500kmがすでに敷設された。最終地点、プリモ−リエには変更はない。太平洋への出口は確保されるだろう。木曜日、極東及びザバイカル発展問題に関する拡大会議で石油パイプラインの建設の情報について、トランスネフチ社の代表から聞いた。同代表には多くの質問をした。はっきり言えることは、石油パイプラインが七つの地域を通過するということだ。ここで当面の問題が起きている。構造的な問題だ」と発言。以下略

−7日プリモ−ルスキ−海運は、商船三井と川崎汽船と共同して、液化天然ガス輸送船を建造する。今日、三井造船はドックで天然ガス輸送船の船体組立に入った。また輸送タンクの組立作業及び機器・システムの設置作業、並びにその試験も続けられている。ロスインベストによると、船名は「GRAND MEREYA」。商船三井・川崎汽船・プリモ−ルスキ−海運の企業連合とサハリン・エナジ−社の間で交わされた契約条件により、船名はサハリン−2プロジェクトの主体事業主が選定した。船名は南サハリンの地名に由来。”メレヤ”はプリゴロドノボ地区にある河川・小沼の現代名で、ここで現在、ロシア最初の液化天然ガス工場と出荷施設が建設されている。

−6日ロシア連邦水資源局（ロスヴォドレスルスイ）はサハリン−2プロジェクトの最大請負業者「スタルストロイ」社に水資源利用許可証の効力を復活させた。「この許可証は天然資源省の命令ですでに1月中に回復している。したがってこの請負会社はプロジェクトの作業を続けることができる」と同局。ロシア天然資源省はこの情報を確認した。「我々はガスプロム社の環境専門家と密接な連絡を取り合っている。以前摘発された違反の一掃に関し、同社に綿密な提案があると理解している」と天然資源省広報リナト・ギザトウリン。以下略

−2月2日「今年夏、プリモ−リエで第一回太平洋経済会議が開催される」−第一回太平洋経済会議は今年7月27日〜29日にウラジオストックで行われる予定。プリモ−ルスキ−地方広報によると、この会議の主目的は、2012年にロシアがAPEC議長国となる、その準備。この会議は国際及び国家レベルのものとなる。会議は毎年行い、国内外の経済界、学界、国家機関の代表が参加する予定。第一回太平洋経済会議はロシア経済発展通商省の支援で行われる。会議名は「ロシアとアジア太平洋地域諸国：協力から統合へ」。以下略

−31日「ロシアの戦略部門に対する外国企業参入法案は外国投資企業にとって前向きなシグナルだ」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは水曜日閣議で発言。「この法律は懸念するようなものではない。全ては内容いかんだ。外国投資家との会議で出てくる主な質問は、どこに参入できて、どこがだめかという点だ。彼らは明確なシグナルを受け取るはずだ」と発言。「この法案はそうしたシグナルを送るもので、どのロシアの部門が外国投資家に開かれ、閉鎖されているのか、分かるようにするものだ」と発言

−29日「ロスネフチ社は年間生産能力2000万トンの新しい石油精製工場をプリモ−リエに建設する計画について申請書を準備した」と土曜日、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは記者会見で伝えた。まさにプリモ−ルスキ−地方に東シベリア太平洋パイプラインの石油が入ってくる。ロスネフチ社の依頼でオムスク研究所はいわゆる東部工場の建設のため、可能な用地7カ所について検討した。現在、一つの場所が選定された。これはクジミノ湾の将来の出荷港から3〜4kmにあるエリザロフ岬地域。以下略

−26日「ガスプロム社と日本政府は協力協定実現問題について協議」−ガスプロム社の本社で同社社長アレクセイ・ミレルと日本経済産業省資源エネルギ−庁長官望月晴文の会議が行われた。ガスプロム社広報によると、会談で双方は「協力に関する枠組み協定」の実行問題について協議した。特に重点的に話し合われたのは、”ガスプロム社の東部計画”の実現にあたり、ガス精製、ガス化学、機械製作などに対する日本からの投資及び技術の導入問題であった。資源エネルギ−庁長官は、日本への液化天然ガス供給が安定するとして、支配株主としてガスプロム社のサハリン−2プロジェクト参入についてプロジェクト参加企業との基本合意の達成を支援すると表明。昨日、ガスプロム社と日本資源エネルギ−庁の第一回合同調整委員会が開催され、ガスプロム社から代表として副社長アレクサンドル・アナネンコフが出席した。会議で双方は、共同作業の組織の仕組みを作り上げ、科学技術協力分野など、2007年の重点協力分野の課題について定めた。

−23日「ロシア副首相兼国防相がロシアの産出地開発にインドの企業を参入させる意向であると表明したことは、ロシアの石油ガス部門がアジア市場へ方向転換することを意味している」と”合同戦略コンサルタント”プロジェクト代表ヤン・ワリダ。それによると、インドの企業はおそらく、サハリン−3プロジェクトとクラスノヤルスク地方のヴァンコルコエ産出地の開発へ参入させるという国防相セルゲイ・イワノフの提案を受け入れるだろう。多くの外国企業はロシアの産出地開発の参入を目指している。ところが、現在ロシアは国内産出地を独力で開発する力がある。外国からの投資の必要性はない。したがって、外国企業がロシアの産出地開発に参入することはきわめて稀なケ−スとなっていると、専門家は指摘。

−17日「石油価格の下落はロシアの国家予算の脅威とはならない」と水曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは証明。「石油価格が下落すれば、安定化基金の積立額が減少する。しかし、これは国家予算を脅かすものとはならない。安定化基金に繰り入れる石油価格は現在、市場価格よりかなり低いものだ」と発言

−15日「東シベリア鉄道経由での中国向け石油輸出量は2006年、33.6％増加」−政府間協定により2006年、東シベリア鉄道（ロシア鉄道の支社）経由でロシアから中国向けに原油1026万3千トンが輸出され、前年より228万3400トン増加。

−12日日本外相麻生太郎はロシアへの依存度を下げるため、エネルギ−資源供給先を分散するよう欧州各国によびかけている。日本外相はハンガリ−外相ゲンツ・キンガとの会談で「ロシアのエネルギ−に対する多くの欧州諸国の依存事情は理解している。したがって、供給先の分散化について、これがどれほど可能なのか考えるべきではないだろうか」と発言。「ロシアの立場は”天然資源政治”であり、モスクワはエネルギ−資源を武器として利用している」と発言

−2007年1月10日「プ−チン大統領は石油減産について、ロシアの石油企業と協議するよう政府に指示」：ロシア大統領はベラル−シ経由の石油輸送問題により、石油減産についてロシアの石油企業と協議するよう政府に指示。「西側需要者の利益を保障するため、あらゆることをする必要がある」と大統領公式サイトでの発言。

−19日「世界最大石油ガスプロジェクトの一つ、サハリン−2プロジェクトの持株売却は、シェル社の資源補充戦略に悪影響するかもしれない」と国際格付け会社「フィッチ」の報告。シェル社の資源補充戦略の中でサハリン−2プロジェクトのもつ価値を考えると、今後の採掘量や資源量の損失がどのようなものであろうとも、資源補充数値で競合会社と肩を並べるため、シェル社が行う努力にマイナスに作用するかもしれない。サハリン−2プロジェクトは資源量でも純粋投資額（48億ド5千万ドル）でも、シェル社9つの大プロジェクトの中で四番目にあたる。一方ガスプロム社は、プロジェクトの株式を取得することで、企業の事業構造をいっそう強化することになる。何故なら、液化天然ガスプロジェクトに参加し、この先端部門におけるきわめて必要な経験を獲得できるからだ。

−15日「セル社、三井物産、三菱商事はロシア政府の代表と交渉を行い、サハリン−2プロジェクトの支配株式をガスプロム社に移譲することで合意する可能性がある」とダウ・ジョーンズ紙。ロシア当局は、プロジェクト実施にあたり、深刻な環境破壊があると、プロジェクト参加企業を非難していた。同紙によると、シェル社、三井物産、三菱商事はサハリンプロジェクトにガスプロム社が参入することで、この問題に関し、ロシア政府の態度が軟化することを期待している。シェル社はサハリン−2プロジェクトの株式30％をガスプロム社に売却し、三井物産と三菱商事は各々10％売却すると見られる。

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VEDOMOSTI

ｱﾙｸﾞﾒﾝﾄ＆ﾌｧｸﾄ

コメルサント

DNI.RU

2005年5月25日（火）

2005年1月1日（土）

2005年1月1日（土）

2005年1月19日（水）

−5月25日モスクワで今日正午頃、各地で停電発生、市内の地下鉄、トロリ−バス、市電など停止した。停電は市の南部、南西部、南東部及びモスクワ州及びトウ-ラ州の一部都市部。

−2月10日ロシアの税制改革は経済をますます闇の中に追いやっている。これはフラトコフ首相が引用した統計資料が裏付けている。その資料によると、現在納税者の65％から70％しか税金を支払っていない。昨日下院で演説したフラトコフ首相は「実際の徴税率は65％から70％だ。特にひどいのは利益税、付加価値税、所得税だ」「もし徴税率を先進国並みに80％から85％まで引きあれれば、国家予算は60億ドルから80億ドル増えることになる」と発言

−25日ロシア連邦保安局モスクワ・モスクワ州本部は首都中心にあるモスクワ銀行の爆発について「テロ」事件として告発したと、モスクワ検察次席検事ヴャチェスラフ・ラシンスキ−は伝えた。それによると、火曜日13：50分モスクワ銀行敷地内のゴミコンテナ内で作動した爆発物の威力はTNT火薬換算で約100グラム。けが人はいなかった。

−24日2004年ロシアの乗用車生産台数は前年比9.7％伸び、110万台になったとロシア連邦国家統計局は伝えた。一方バスの生産台数は0.7％減で75700台となった。

−2005年1月19日「ガスプロム社とロスネフチ社は近々合併するだろう」とガスプロム社長アレクセイ・ミルラ−表明。「ガスプロム社株式市場の民営化は全面的に行う。ガスプロム社株式市場民営化準備は計画通りにまたロシア大統領と政府の指示にきちんと従い進んでいる」と表明

−23日プ−チン大統領は日本へ千島列島南部四島の返還の可能性を否定した。クレムリンで記者会見し「1956年のソ日共同宣言は二島にみに言及している。この共同宣言はソ連でも日本でも批准されている。日本はこの共同宣言を批准しているのに何故に四島問題をあらためて提起するのか」「ロシアはソ連邦の法的継承国であり、我々はいかに困難であろうと、ソ連邦が負った全ての法的義務の履行に努めるつもりだ」「ソ連邦は四島を得たのか、それともわが国で言われているように、四島を戻したのか、何故なら常に四島を自国領と見なしていたからだ」と発言

−21日ドイツの自動車メ−カ、フォルクスワ−ゲン社はロシア国内で組み立て工場建設の協定に本日調印するかもしれない。協定はロシア経済発展通商省と締結されるもので、プ−チン大統領訪独時に調印予定されている。フォルクスワ−ゲン社は設備の輸入関税をゼロとするよう主張していた。先週ロシア保護対策委員会作業グル−プはこの関税廃止に合意し、また自動車部品の最高輸入関税率を5％まで引き下げた。

−20日プ−チン大統領は二日間の日程でドイツ訪問に本日午後出発すると、大統領報道部は伝えた。ロシア大統領のハンブルグ訪問はカトリック・クリスマスの前日にあたるが、これで今年のロシア大統領の過密な海外訪問スケジュ−ルは終了する。

−15日知事選出新法は今日から発効する。ラジオ局エコ−・モスコ−によると、新法全文は「ロシア新聞」に掲載される。今後地方首長は大統領推挙により地方議会が指名することになる。

−14日「ロシアの麻薬市場におけるアフガニスタン産ヘロインの割合は事実上100％だ」とロシア連邦麻薬取引取締り局長官アレクサンドル・フェドロフは”地域及び麻薬取締り分野の協力相互理解中央アジア覚書”加盟国第六回会議で発言。「麻薬の悪用は世界における最大の社会問題の一つで麻薬犯罪は国際テロリズムと密接に結びついており、犯罪世界の現象だけでなく、政治の分野の現象にもなっている」と発言

−12月2日ウクライナのクチマ大統領とロシアのプ−チン大統領は政府専用飛行場「ヴヌクヴォ-2」で会談し、ウクライナ大統領決選投票の再投票について反対を表明。「再投票などというな法令がある国など聞いたことがない」「これは再投票ではない、これは国民投票だ」とクチマ大統領発言。「この提案（再投票）には驚いている」「これは何ももたらさない。再投票は一方の陣営にとって必要な結果になるまで三回でも、四回でも五回でもやることができる」とプ−チン大統領発言

−30日「”ガスプロムネフチ”社はユコス社最大の採掘企業である”ユガンスクネフテガス”社の競売に参加することになるだろう」とガスプロムネフチガス社社長セルゲイ・ボグダンチコフは伝えた。裁判所の決定にもとづきロシア連邦資産基金は「ユガンスクネフテガス」社差し押さえ株式の競売を12月19日に実施すると発表した。この株式は同社の資本金の76.79％にあたる。ちなみにガスプロム社のコンサルタントであるドイツ銀行は「ユガンスクネフテガス」社や「シブネフチ｣社、「スルグトネフテガス」社の買収を同社に助言していた。アナリストはこうした行為は国営化だと評している。

−29日公共の場でビ−ル飲むことを禁止した法案が金曜日下院で承認されたが、微量のアルコ−ル分を含んだ飲料水を飲むことにも罰金となるかもしれない。「ブレミヤ・ノ−ヴォスチエイ」紙によると、この法案にはこれについて特に記載されていないが、行政法違反法からこの問題が出てくるおそれがある。行政法違反法では路上飲酒で警察が罰金をかすアルコ−ル飲料水の度数が引き下げられた。新法では0.5％以上アルコ−ルが含まれる飲料水は”禁止”とされている。

−26日「12月20日予定のユコス社株主総会の議題はたった二つとなった。会社の倒産に賛成か、あるいは清算に賛成かだ」と金曜日「ノ−ヴォスチエイ・ヴレミヤ」紙は伝えた。会社役員は危機脱出計画を審議する意味はもうないと考えている。というのも「ユガンスクネフテガス」社が競売にかけられる12月19日以降納税請求額を考えると最早どうやってもユコス社を救うことができなくなるからだ。

−25日プ−チン大統領はヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に選出されたので再度祝辞を送ったとクレムリン報道部は伝えた。「ウクライナ国民はしかるべき選択、安定と国の強化、民主主義的変革と経済の変革を支持する選択をした」「ウクライナ国民の大半はロシア、CIS諸国全て、欧州や世界の国々との善隣及び多面的協力を発展させる方向を支持した」と祝辞内容

−24日ロシア連邦2005年度予算案では国防及び国家安全保障には予算全体の約30％が支出される。本年度比では国防予算は3％増となる。予算支出額3兆479億ル−ブルの中、国防及び国家安全に9275億ル−ブル（30.4％）の予算がつく予定。

−23日国際信用格付け会社「Fitch」はモスクワ市の信用格付けを「BB+」から投資適格水準の「BBB-」まで引き上げた。「BBB-」まで引き上げられたのはモスクワ市の国内通貨及び外貨による長期借款の信用格付け。

−22日日本のトヨタ自動車はサンクト・ペテルブルグにおける組み立て工場建設交渉で最終段階に入っている」とブル−ムバ−グは産経新聞の報道として伝えた。もしこの報道が正確であれば、トヨタ自動車の工場はロシアにおける外国自動車メ−カの最も豪華なプロジェクトである。サンクト・ペテルブルグ郊外の工場にトヨタ自動車は800億円から1000億円投資する可能性がある。2006年操業開始予定の工場は年間10万台生産する。例をあげると、フォ−ド社の組み立て工場は年間2万5千台の予定で投資額は1億5千万ドルであった。市当局は予想外に発展したこのプロジェクトの詳細について年末までに発表するかもしれない。専門家の予想ではロシアでは今年全体で約30万台の外車が販売され、新車販売市場シェアの三分の一となる。

−19日ロシア下院は金曜日本会議で売春刑事責任も問う、刑法改正案を否決した。下院立法委員会副委員長ピョ−トル・シェリシは「現在ロシア刑法には売春業の勧誘と売春業の組織化の責任を規定した二つの条項がある。売春行為そのものに対しては、罰金刑による責任を定めた行政法がある」「さらにロシアが署名した売春防止国際条約もある。この場合も売春業の勧誘及びその組織化に対してだけ刑事責任が定めてある」と説明。また議員アレクセイ・ミトロファノフは「売春防止の唯一の手段は合法化であり、さらにそれは国庫にも入る少なくない収入をもたらすのでなおさらのことだ」と発言。議員ニコライ・コンドラテンコは「下院には他の多くの、審議すべきより重要な問題がある。売春について言えば、餓死しないためにはどこかでパンの一片でも稼ぐ必要がある」と発言

−18日プ−チン大統領は知事及び地方議会の長を国家課題審議するため上院に戻す提案をしている。「私見だがこうした問題解決するために地域の指導者や議会の指導者を上院に戻すことはきわめて根拠のあることだろう」とテレビ局三社のインタビュ−で発言。大統領によると、国家的課題とは戦争と平和の問題、地方自治体間の境界の問題、国外での軍隊利用問題、軍の海外における平和維持活動に参加する問題、予算及びその承認問題など。

−17日ロシア下院はロシア連邦憲法第11条の解釈について憲法裁判所に提訴する決議案を否決した。これはロシア共産党が提案したもので、知事任命の合法性を問うもの。

−16日プ−チン大統領は「国は民営化の現状結果の不動性と市場経済の基本の一つとして私有財産の全面保護について保証しなければならない」とロシア産業家・企業家連邦大会に出席して表明。「官吏は国の財産以上に個人資産を保護する義務がある」「経済界は税金を回避する方法を探すのではなく、税金を支払う習慣を身につけるべきだ」「市場はすでに本来の生産性を発揮しているのだから、国の干渉は余分なことと言うより、有害なものだ」と発言

−15日プ−チン大統領は「我々は自国が負ったあらゆる義務、とりわけ批准文書に関しては常に履行してきたし、履行するつもりでいるが、しかし当然のことながら、我々の相手国が実行する用意のある範囲内だ」「今だ我々の知る限りでは、この範囲の理解に到達できていない。というのも我々をこれについて1956年に認識していたように今も認識しているからだ」と発言。大統領は昨日のNTVテレビでの発言についたラブロフ外相に謝意を述べた。「1956年のロ日合意についてさらに触れるつもりだ」「貴方のインタビュ−を見ていたが、とても良いものだった。我が国の対外政策の優先課題を広く説明されたことに感謝する。ちょとコメントを入れると、先ずこれは極東に関することだ」と発言

−12日ロシア下院は金曜日第三、最終読会で「喫煙制限」法案を承認した。賛成は全会一致だった。この法案により、保健及び文化団体、スポ−ツ団体、教育機関の敷地及び建物内並びにその100m以内でタバコ販売は禁止される。副流煙の害低下のため、職場、市内及び都市近郊の交通機関、飛行時間3時間以上の航空機内、屋内スポ−ツ施設、保健・文化団体、教育機関の敷地及び建物内、行政機関の建物内は専用の喫煙所以外では、禁煙となる。

−11日ロシア上院は「ビ−ル及びビ−ルを母材とする飲料水の公共の場での小売り販売及び飲食を制限する」法案を否決した。反対73、賛成40、棄権5。しかしこの法案最大の反対者の一人がまさに上院の大統領代表アレクサンドル・コテンコフであった。

−10日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは「もし政府が賢明な行動をしないと、ユコス社経営陣は12月20日にも法律に従い破産表明しなければならなくなるだろう」と発言

−5日グリジアは、グリジア領内のパンキス渓谷のテロリスト基地殲滅作戦を実行する用意があるとチェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフの表明に否定的な反応を示した。「ラムザン・カドイロフがパンキシ渓谷の状況について心配するには及ばない。自分の家の整理をするがいい」と木曜日、グルジア国家安全保障会議書記ゲラ・ベジュアシヴィリは表明。

−4日チェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフは「国家最高指導部が命令を出しても、グルジア領内のパンキシ渓谷のテロリストを殲滅する準備はできている」と表明したと、インタ−ネット紙「GAZETA.RU」のサイトに記事が掲載された。「テロリストは彼らの獣穴で殲滅し、以後ロシアのまわりに巣ができないようにする。パンキシ渓谷のテロリスト殲滅の命令が下れば、ただちに命令は実行されるだろう」と発言

−3日今年ロシア人は新車購入では、国産車より外車に多く支出している。ロシア人は今年、外車購入では国産車よりすでに20億ドルも多く支出している。予想では今年、輸入外車に48億ドル、ロシア国内組立て外車に約20億ドル支出すると見られる。国産車の全売上高はたった43億ドルと見られる。ロシア自動車デイ−ラ協会副会長セルゲイ・アレクセイチュ−クによると、この数値はもっと高く、現在ロシアでは外車売上高はすでに60億ドルで、国産車より40億ドルも多いと見ている。昨年比では外車売上高は80％も伸び、国産車はたった5〜10％。

−2日ウクライナ中央選管報道官ゾ−ヤ・カザンジがイタルタス通信に伝えたところでは、大統領選の開票95.53％終了時点で現職首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチがリ−ドしている。首相の得票率は40.22％、対立候補ヴィクトル・ユシェンコは39.01％。

−11月1日プ−チン大統領は今国連総会で核兵器テロ攻撃阻止国際条約ロシア案を採択することが重要だと表明したと、ロシアにおけるテロ事件に関し哀悼の意を示したイラン大統領当て親書で述べている。プ−チン大統領はこの条約を、大量破壊兵器テロリズムに対抗することを目的とし、核兵器その他核物質を入手しようとするテロリストのあらゆる試みを阻止する環境作りを目指す「たくいまれな国際条約」と位置付けている。

−29日ドイツのドイチェ銀行はロシアにおける個人向け金融サ−ビス市場で最大のプレ−ヤになろうとしている。「イズヴェスチヤ」紙の取材によると、現在同銀行は個人バンキングシステム作りを積極的に行っている。来年当初には四つの合資基金と投資サ−ビスをする会社を設立する。個人向け金融サ−ビス市場に進出するため、ドイチェ銀行はロシアの最大手銀行の一つを買収するかもしれない。

−28日ロシアの金外貨準備高がこの一週間（10月15日〜22日）で51億ドル増加し、1052億ドルになったとロシア中央銀行のサイトは伝えた。今年1月1日時点でロシアの外貨準備高は769億ドルであったので、この間に36.8％増加したことになる。

−27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはテロリストに対し先制攻撃する用意があると確認発言。「これは政治声明ではない。我々は先制攻撃を本当に実施する」と”コムソモ−ル・プラウダ」紙のインタビュ−で国防相発言。「例えばロシア領外において、テロ遂行のため、何らかの武装集団が我が国のほうに動き出せば、我々は彼らがやってきて悪事を実行するまで、腕を組み座り待っていることはない」「ロシアに高精度の兵器があるし、特殊部隊もいる。我々はいかなる制限も自身にかしていない。ただし核兵器は使用するつもりはない」と発言。

−26日「チェチェン武装勢力のリ−ダ、アスラン・マスハドフとシャミル・バサエフは9月1日ベスラン市で実行されたような残酷なテロ行為計画を立てている」と北コ−カサス対テロ作戦機動本部長イリヤ・シャバルキンは伝えた。それによるとこの情報はチェチェンのノジャイ・ユルト地方のラパニ・ハリポフの武装グル−プにいたのだが、治安当局に出頭した二人の武装兵から得たもの。

−22日ロシア連邦国家統計局によると、2004年初めから、昨年同期比で国民の実質化処分所得は9.8％増加した。2004年9月期、昨年同月比で実質所得は13.0％の伸び、2004年8月比では4.8％。だが所得成長率は鈍化している。2003年1月〜9月期、実質所得は14.1％伸び、昨年9月は2002年同期比14.3％の伸び。平均名目賃金は2004年9月期6976ル−ブル、2003年同月比で名目で24.5％、実質で11.8％の伸び。2004年1月〜9月期、平均賃金は6590ル−ブルで前年同期比25.3％の伸び。

−21日キュ−バの国家指導者F.カストロに水曜日夕刻、カリブの国文化記念日の集会で演説中、不幸な出来事が起きた。サンタ・クララ市で演説中、カストロは突然沈黙し、床に倒れた。その後放送中継は中断された。数分後椅子に座るカストロが映し出された。カストロは集会参加者とテレビ視聴者にこの出来事を詫び、深刻な事態ではないと断言。この出来事について冗談ではぐらかした。カストロはこの8月で78歳になる。

−20日「ガスプロム社がロスネフチ社とザルベジネフチ社を手に入れ、さらにユコス社最大の石油採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社を買収すると、設立される”ガスプロムネフチ”社はロシア最大の石油企業になりうる可能性がある」と専門家は見ている。「もしロスネフチ社、ザルベジネフチ社それにユガンスクネフテガス社が加わると、ガスプロムネフチ社はルクオイル社を押しのけ、石油採掘量ではロシア一位のなるだろう」と見ている。

−19日ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは火曜日、下院議員聴聞会参加者に選挙法改正案を提出する。「これは一連の連邦法の改正・追加に関する総合法案になるだろうと考えている」と同委員長発言。「改正はおよそ10の法律に及び、また下院議員選挙法案は新規のものとなるだろう」と発言

−15日ロシア医学アカデミ−インフルエンザ研究所の予測によると、今年少なくとも成人のインフルエンザ感染率は2700万人以上で人口全体の18〜20％になるおそれがある。

−14日ロシア下院に政党最低党員数5万人以上と定めた政党法改正案が提出された。この法案の発起人は国会の三会派、統一ロシア党、ロ−ジナ党、自由民主党で、ロシア共産党だけは反対した。記者団との懇談で下院議長ボリス・グルイズロフは「政党がもっと力強いもので分かりやすいものとするように」提出したと述べた。

−13日「2004年過去10ヶ月、ロシア軍内の犯罪及び事件件数は10300件」とロシア軍法務部は”インタ−ファクス”通信に伝えた。これは昨年より10％多い。中でも犯罪件数が増えたののは後方部隊（57％増）、空挺部隊（37％増）、空軍（33％）、北コ−カサス軍管区部隊（25％増）。

−12日ロシア司法省はユコス社の中心採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社資産の一部売却すると決定した。

−11日ロシア国会ベスランテロ事件調査委員会は事件状況の真相を明らかにするビデオを入手したと、委員会代表、上院副議長アレクサンドル・トルシンは伝えた。先週土曜日同委員長はベスラン入りし、北オセチア議会事故調査委員会代表スタニスラフ・キサエフと会った。「彼から事件について多くの状況を明らかにする新たな資料とビデオを入手した」と上院副議長は述べたが、どのような情報なのか、明かさなかった。

−8日「新外車の価格は新しい関税法により月末までに3〜8％上がるだろう」と外車販売・納入業者は数日前に発効した関税関連法改正法について発言。関税法は、”自動車のスポット輸入”も含め、事実上全輸入車に対し厳しくなる。自動車についての書類上のわずかな違反でも、厳しい罰金制裁を設けている。

−7日ロシアでは外車ブ−プが続いているが、自動車市場関係者によると、最近中古外車は急速にシェアをとくかく失っている。すでに輸入自動車総量の50％以下になっている。大体の予想では、2004年の9ヶ月間、新外車の販売台数は24万台以上で、少なくても自動車三社、トヨタ、現代、フォ−ドはこの間にすでに三万台を突破したか、あるいはこの数値にかなり近づいている。予想では今年全体でロシアでは新外車が中古車の約二倍売れると見ている。これは一年前のまったく逆である。　

−6日ロシア首相ミハイル・フラトコフは京都議定書承認に関する決定に署名したと、水曜日政府報道部は伝えた。京都議定書はすでに閣議では9月30日承認済み。「ロシア政府は以下のとおり決定する。1999年3月11日ニュ−ヨ−クでロシア連邦の名で署名された、気候変動に関する国連の枠条約に付する京都議定書を承認し、下院で批准するためロシア大統領に提出する」

−5日「2004年初めからロシアからの民間資本の純粋流出は110億ドルにもなる」とロシア中央銀行は月曜日デ−タ公表した。内訳では第一四半期42億ドル、第二四半期38億ドル、第三四半期30億ドル。流出傾向は減少している。

−10月4日「ロシア下院は10月にも京都議定書批准法案を審議開始すると思う」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロシア大統領と閣僚との会議で表明。「閣議で我々はこの法案を検討した。ロシアにとってこの法案によるプラスが多いと我々は考えている」と発言

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−25日ロシア政府は昨日、国家住民台帳作りに関する、ロシア情報技術・通信省の提案を承認した。これでロシア国民全てに対し背番号がつけられることになる。ただ数字だけになるのか、文字入りなのか、2005年2月までに明らかになる。「一年以内新生児から老人まで統一デ−タベ−スとして国家台帳に全ロシア国民を登録できる」と情報技術・通信相レオニド・レイマンは閣議で発言。「目的は現在ばらばらの、部部的に不完全な国民デ−タベ−スを整備すること」と発言

−23日プ−チン大統領はテレビ番組と映画作品で暴力と残酷なシ−ンの放送を7時から22時まで禁止する「マスコミ法」改正案に意見書を下院に昨日提出した。それによるとこの改正案は多くの映画フイルムの放映を妨げるものであり、テロ事件や惨事について国民が知ることを困難にするものとしている。そのためプ−チン大統領はこの改正案の今後の審議をとりやめるよう求めた。

−21日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「インフレは予定以上に早く上昇している」とロシア・ベラル−シ連邦国家閣僚会議後、表明。「今年マクロ経済全体では予定した数値は達成した。ロシアのマクロ経済発展に安定性があると認識している」「今年全体のGDP成長率は6.8〜6.9％、鉱工業成長率は6.3〜6.4％となる見通し」と発言

−20日トヴェ−リ州副知事ウラジ−ミル・グラバルニクは「バイカルフィナンスグル−プ社は今年登記された会社だ」「この会社が”ペ−パカンパニ−”であることは誰でも知っている」「はっきりとした情報をもっているが、今はこれをおおやけにできない。ある程度時間がたてば、この会社自ら自己紹介するだろう」と発言

−17日オランダの毒物学者はウクライナ大統領選挙候補者ヴィクトル・ユシェンコの血中毒物を特定した。それによると、この毒物は（2,3,7,8-Tetrachloro-   dibenzo-p-dioxine）　

−16日ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」は国により競売にかけられるが、その価格は約80億ドルになると、プライム・タス通信は伝えた。同通信社によると、この価格には1999年〜2003年までの納税請求額、今年の納税額、納品業者及び債権者に対する債務なども含まれる。同社の普通株式43口（資本総額の76.79％）の競売は19日に予定されている。

−15日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフは国内のマスコミ代表者たちと会談をした。「今年国内の様々な地域で200件以上のテロ犯罪を防止できた。北コ−カサスにおける国際テロリズムとの戦いは続いている。チェチェンではこの一年間に200人以上武装犯が殲滅され、その中にはテロリストのリ−ダ、アブアリ・ワリドとルスラン・ゲラエフもいた。さらに武装勢力を無力化させるため、最も危険な首謀者リストも作成されている。これにはシャミル・バサエフ、アスラン・マスハドフ、マヴラジ・ウドウゴフ、ドク・ウマロフなどが入っている」「諜報活動防止分野でも成功はあった。2004年外国の諜報機関員18名と外国の特務機関または外国の過激派組織のため活動していた人物89名摘発した。ロシア国内で最も活発に動いている特務機関は米国、中国、北朝鮮である」と発言

−14日「2005年5月EUとロシアの間で経済、安全、裁判、科学・文化分野の統一制度作りに関し協定が締結されるだろう」とルクセンブルグ首相ジャン・クロド・ユンケルは伝えた。これはロシア大統領と会談した直後の発言。この協定はモスクワで調印する予定。ルクセンブルグ首相は「ロシアと欧州の統一制度作りで問題となっているものは基本的には心理的な面だ」と発言。この問題解決のため、四つの作業グル−プが作られ、来年五月までに統一制度作りの障害を全て無くす予定。

−13日「2005年ロシア軍と中国人民解放軍は史上初めて共同軍事演習を実施する。演習の場所は中国領内となる」と訪中しているロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。

−10日モスクワ市副市長（建設担当）ウラジ−ミル・レシンは「70年代半ばに建設された九階建てビルの解体計画はいまのところ予定していない。フルショフ時代の建物解体は継続する」と伝えた。副市長によると、2004年モスクワ市では五階建て住宅ビル58万〜59万平米解体撤去される。来年は60万平米、2006年は70万〜80万平米の解体撤去を予定している。計画全体では300万平米解体撤去する。フルショフ時代のビルに代わり、2005年には五階建て住宅からの引越し計画なども含め、いわゆる社会住宅170万平米が供給される。

−9日「ロシアで大学教育が完全有料化することは近い将来はない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは閣議で発言。「これは尋常でない人だけが提案するかもしれない」「完全無償な教育など存在しない。問題は誰が支払うかだ。予算からの給付を放棄することは絶対にない」と発言

−8日ガスプロム社役員会は12月8日、ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の株式76.79％の競売に参加すると決定した。役員会は欠席方式で行われ、ユガンスクネフテガス社株式購入案が承認された。ユガンスクネフテガス社の普通株式43口（同社資本金の76.79％）の競売は12月19日に予定されている。スタ−ト価格は約86億ドル。

−7日ロシア内務省の資料によると、ロシアには現在外国人不法滞在者が約4百万人いる。警察はこれが犯罪増加を加速させていると指摘。内務省刑事局本部長ヴィクトル・パプスエフによると、不法滞在者が伝統的に最も多いのはCIS諸国（ウクライナ、アゼルバイジャン、タジキスタン、モルダヴィア、アルメニア、グルジア）及び中国、ベトナム、インド、トルコなどの出身者。「ロシアが不法移民の中継基地になっていることは特に懸念することだ」と内務省は警告

−6日ロシア連邦保安局と米FBIは協力覚書を締結した。この文書にはロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフと米FBI長官ロバ−ト・ミュラ−が調印した。調印式はルビャンカの建物で行われた。特にロシアと米国の特殊機関は国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散、組織犯罪との闘いで互いに協力する。この合意についてロシア連邦保安局長官は「覚書調印により双方の職員やエキスパ−トはいっそう効果的に協力し合うことができるだろう」と発言。FBI長官は「これは協力関係の一歩前進だ」「この協力は我々双方の国家に脅威を与える者全てに対抗するものとなるだろう」と発言

−12月1日ロシア最大の石油会社「ユコス」の元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は2005年2月14日、ヴァレンタインデ−まで拘置延長が決定された。

−30日ロシア下院で地下資源法に関する審議会が行われる。審議会資料によると、1992年に承認された地下資源法は免許証の交付、料金制、競争入札制、権利の付与、係争問題解決の法的手続きなどで前進させる役割をした。だが議員によると、現在地下資源法の規定の中には改正なものがある、これは国内法にもそぐわないし、地下資源利用実態の要求にも合っていない。

−29日「国内の賃金上昇テンポは鈍化した」「2000年から2004年の間、賃金の実質上昇率は75.8％で、これはインフレなど計算に入れた実質での賃金上昇率である。名目では309.8％上昇したことになる」「これだけの高い賃金上昇は今後しばらく目にすることはないだろう」と発言

−26日ロシア下院連邦問題・地域政策委員会は26日現職知事全て辞任するとする改正案の承認を下院に求めた。この改正案では知事選出規定を変更する法律発効前に選出された知事は”信任と任期前の権限解除”について大統領に問うべきとしている。

−25日英紙「フィナンシャル・ライムス」が25日伝えたところでは、ユコス社最高経営幹部は逮捕をおそれロシアから脱出した。新聞によるとロシアにはユコス社役員は一人も残っていない。

−24日ロシアは上院は喫煙を制限する法案を承認した。この法案は11月12日下院で承認されたもの。法案賛成者は上院議員90名、反対者19名、棄権8名

−23日ウクライナ国会建物周辺にヴィクトル・ユシェンコ支持者約1万人が集会を続け、国会ビルに通じる道路を封鎖している。現在抗議集会の中心は独立広場で、テントが張られ、炊き出しが行われている。

−22日ロシアの石油会社「ルクオイル」はユコス社に代わりロシアの中国向け石油輸出義務を負うことになるだろう」と中国国営石油会社の広報紙は伝えた。「ルクオイル社はユコス社が石油輸出契約の履行不可能になった後、ユコス社の代わりをしている」と伝えた。以前ロシアと中国の両政府は安定的輸出を保証する協定に調印している。11月ルクオイル社は鉄道で石油7万トン、12月には10万トン供給することになる。

−19日ロシア連邦資産基金はユコス社最大の子会社「ユガンスクネフテガス」社の差し押さえ株式の競売実施日を2004年12月19日と決定した。競売に出される株式総数は同社資本金の76.79％をしめる普通株式43株、一株当りの額面は177889.80ル−ブル、売却スタ−ト値は86億4600万ドル。

−18日ロシア外務省は地球温暖化と戦う京都議定書にロシアが参加する、ロシア国会の批准文書を国連に提出した。国連は京都議定書は来年2月16日に発効すると伝えた。ロシアの京都議定書批准文書の正式な提出はス−ダン情勢に関する国連安保理臨時会議が行われているナイロビ首都ケニ−で行われた。十月末ロシア上下院は京都議定書を批准し、11月5日ロシア大統領はこの文書に署名した。ロシアが京都議定書に正式参加したことで、先進国の中ではたった四カ国、米国、オ−ストラリア、リヒテンシタイン、モナコだけが参加していない。

−17日ロシア上院金融市場・通貨流通委員会代表セルゲイ・ワシリエフは国内経済の成長テンポについて楽観的見解を述べた。「2005年〜2010年の期間、ロシアの経済成長テンポは二ケタ台、11〜15％になるだろう」と同代表は「ロシア地方自治体GDP増加」会議を総括し記者会見で表明。「最近政府の予想は常に超過達成されている。例えば政府が成長は5％台と予想すると、現実は6.5％になる」と発言

−16日世界40カ国500人以上参加して京都で開催された世界科学会議が閉幕した後、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビュ−で「インタ−ネットは人々が交流するきわめて重要な手段で、また全世界から情報を入手したり技術交流をする手段だ。だが問題は人々、特に若者がバ−チャル世界に没頭して市民社会との関係を失いつつある」「世界のネット規制は社会団体や”市民社会で尊敬される人たち”によって行うべきである」と発言

−15日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは昨日の発言を取り消して「ロシア側は千島列島の係争二島を日本に引き渡す1956年宣言を実現するつもりはない」と表明。本日クレムリンで大統領と閣僚との会議で同外相は昨日のNTVテレビでの発言を修正した。「今のところ誰もこの合意を実現しようとさえもしたものはいない」と発言

−13日ロシア中央選挙管理委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは政党の最低党員数を1万人から5万人に増やす法案には反対だと表明。これは13日、ラジオ局「マヤ−ク」の生番組で発言したもので「この法案が承認されると、政党設立が妨げられ、国民の憲法上の権利実現からみて法外な要求と見なすことができる」と発言。同代表によると、中央選管は11月10日下院第一読会で可決された法案の修正を強く求める意向。

−12日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「統一ロシア」党モスクワ支部第六回大会で演説し「政治力があるからといってあまり自惚れないないでほしい。力を合わせ活動し。政治目標を簡明にすることです。そうすれば党の支持率も常に高いままでしょう」と発言

−11日プ−チン大統領は11月12日〜13日ウクライナに再度訪問する予定とクレムリン報道部は伝えた。プ−チン大統領とクチマ大統領の会談はロシア領、カフカス港（クラスノダル地方）で12日予定され、そこからクリミアで移動する。訪問の目的は明らかにされていない。ウクライナでは11月21日に大統領選第二回決戦投票が行われる。

−10日ロシア連邦消費者権利保護・安全監督局は一部中国製玩具の輸入を禁止した。それによると「鑑定結果では中国で製造されロシアで売られている一部玩具に高い毒性が見られ、また臭気及び騒音基準に一致していないものがあった。」同局は玩具中のフエノ−ル化合物の濃度は許容基準をはるかに超え、24倍もあると説明。

−9日モスクワの南西部で乗用車が爆破され、男女二名が死亡、さらに女性一人重傷。治安当局によると、乗用車「ヴォルヴォ」に仕掛けられた爆発物の爆破能力はTNT火薬換算で約300ｇ。乗用車はケドロフ通りの駐車場で爆破された。死亡者の身元はまだ不明。周囲の建物の窓が壊れ、また駐車場の車何台か破損。

−8日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは香港の国際会議で発言し「最大の株主が自己所有株を売却する可能性がある」と表明。「弊社は今のところ、来年の計画を立てていない。こうした状況から我々は将来の計画を立てることができないし、その多くは”ユガンスクネフテガス”社の運命がどうなるか、そこにかかっている」とゲラシェンコ発言

−5日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「治安機関はテロリストの思想密使数十名拘束に成功した」と表明。それによると、現在国際テロ組織に一つに関し、七つの刑事事件がある。

−5日プ−チン大統領はロシア陸軍新総司令官の任命令に署名。この辞令により、陸軍総司令官には元北コ−カサス軍管区第一副司令官、陸軍大将アレクセイ・マスロフが就任した。

−4日ロシアの公務員給与は2005年に二度引き上げられると、ロシア社会発展保健相ミハイル・ズラボフは4日、プ−チン大統領に報告。「2005年5月1日よりロシア全土で公務員給与は20％引きあがられる。このために必要な場合、追加予算の支出となるだろう。さらに2005年下半期にもう一度引きあがられ、10％上がられる」と発言

−3日ロシア国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフは「2005年半ばまでに国家安全保障構想案が準備される」と表明。イゴリ・イワノフはモスクワ大学で行われた「新国家安全保障構想の作成」をテ−マとして「円卓会議」で発言し「2005年半ばまでにこの新構想案の作業を完了し、しかるべき調整をして国家指導部に提出する予定でいる」と表明

−2日中国は貿易高では日本を抜き、世界第三の地位になると見られる。中国側の資料によると、今年過去八ヶ月中国の貿易高は38％増加し、7220億ドルとなる。一方日本は20％伸びで6580億ドルとなる見通し。中国の年間貿易高は約1兆1000億ドルとなり、日本は約1兆ドルとなると見られる。したがって中国は米国、ドイツの次となり、世界三位となるだろう。

−11月1日欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表団は昨日ウクライナで実施された大統領選挙選挙を激しく非難した。それによると、投票は国際基準に合っていない。「我々は2004年大統領選挙は著しく基準を満たしていないと不本意ながら認めざるえない」と欧州安全保障・協力機構代表団長ブリュス・ジョ−ジは記者会見で表明。

−28日ロシア下院労働社会政策委員会は祝日に関し、労働法の改正案を承認するよう勧告した。それによると、11月4日は「民族統一の日」として祝日とし、また新年の祝日日の期間を1月1日から5日までに延長する。さらに改正案では重複祝日（「憲法記念日」12月12日、ロシア記念日6月12日、ソヴィエト時代と関係する11月7日記念日）の廃止を予定している。

−27日ロシア下院は第二読会で「公共場所におけるビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売及び摂取の制限に関する法案を承認した。この法案では児童施設、教育及び医療機関並びにその隣接地でビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売は禁止される。法案では2005年4月1日より、街路、スタジアム、辻公園、公園、公共交通機関その他公共場所では、ビ−ル販売許可のある外食食堂やビ−ル及びビ−ル母体飲料水の樽売り場所を除き、ビ−ルの摂取は規制される。

−26日ロシア経済発展通商省は銀行危機はうまく克服できたと表明し、終息宣言した。銀行部門は健全化したと、経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは記者会見で表明。「銀行部門はきわめて速やかに回復した。9月〜10月期、銀行は世界市場で10億ドルから15億ドル調達した」「銀行危機はあったが、これは体系的なものではなく、これにはマクロ経済条件がなかった」「銀行からの個人預金引き出しは夏季数ヶ月で完全の補充された」と発言

−25日プ−チン大統領は「ロシア連邦公文書」法に署名。この法律は下院で10月1日、上院で10月13日に承認されたもの。法律はその所有形態にかかわらず、ロシア連邦の公文書その他古文書の保管、補充、登録、利用に関して調整するもの。

−22日キュ−バの国家指導者F.カストロは昨日の演説中に転倒し、膝の皿を八つに砕き、膝関節の手術を受けた。手術は成功した。

−21日ロシア中央銀行は10月15日時点、金外貨準備高が1001億ドルになり、史上初めて1000億ドルの大台にのったと伝えた。

−20日ロシアでは八つの政党が合併して新党が結成される。新党に参加する政党は、「人民の意志”党、「平和と団結」党、緑の党、「同盟」党、「聖なるル−シ」党、「キリスト復活」同盟、「自由と人民権力」党、統一社会民主党。

−19日ロシアは2004年9月期、前月8月比で工業生産高が低下している。季節要因など除外した工業生産指数は9月期、0.1％低下した。「産業は実質的に足踏み状態にある」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは記者会見で伝えた。ロシア連邦国家統計局は「2004年9月期工業生産の伸び率は前年9月比3.5％であった」と伝えていた。これは今年月間工業成長率では最も低い数値である。

−18日中央アジア協力機構加盟国首脳会議でプ−チン大統領も出席して、ロシアの加盟議定書が調印された。ロシアがこの機構に加盟したことより、加盟国数は五カ国になった。この機構は2002年2月28日に当初カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの四カ国で設立された。

−15日「日本の最大自動車メ−カトヨタはロシアにおける組立工場の建設地として23ヶ所の提案を受けている。その内三つはサンクト・ペテルブルグです」と先に訪日しトヨタ経営陣と会談したサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは述べた。それによると、トヨタ自動車のロシア初の組立工場建設地をめぐり、各自治体の間で激しい争奪戦が展開されている。トヨタ自動車は2008年までに生産台数年間約15000台の工場をロシア国内に建設する予定。

−14日モスクワで違法駐車自動車の大量撤去が始まった。スモレンスク広場地域で朝10時から撤去が始まり、午後8時まで続けられる。交通警官により摘発された違法駐車自動車は罰金専用の駐車場に移動させられる。

−13日プ−チン大統領は「ベスランのテロ事件調査結果についてそれなりの結論が出るだろう」と表明。「現在これは全て刑事事件として調査されている。それなりの結論が出るだろう」と北京訪問を前に中国の記者団のインタビュ−で発言。

−12日プ−チン大統領はテロ及び国際組織犯罪取締り国際協力問題を担当するロシア大統領特別代表のポストを新たに設けた。この特別代表のポストに特命大使アナトリ・サフォノフが任命された。アナトリ・サフォノフは1945年生、クラスノヤルすく地方出身、1983年〜1987年クラスノヤルスク地方KGB本部第二課（防諜部）課長。1992年からロシア安全保障次官、1994年連邦防諜局第一副長官、1994年〜1997年連邦保安局第一副長官。1997年〜2001年ベラル−シ・ロシア同盟問題委員会委員長、その後ロシア外務次官。

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−2005年1月19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは学生を徴兵する気はないと表明。「誰も学生を軍に召集するつもりはない」と下院で発言後記者団の質問に対し水曜日こたえた。「現在のようにこれほど多くの引き延ばし者がいることはとてつもないことだ」「現在この問題は検討中だ。まだどのようなやり方も決まっていない」「この問題の解決方法は2005年末から2006年初めまでに見つける予定だ」と発言

−25日「ロシアの金外貨準備高は記録的なものとなり約1200億ドルにもなった。そしてロシアはネット債権国になった」とプ−チン大統領は木曜日クレムリンの記者会見で表明。「これはロシア連邦の過去全体だけでなく、ソヴィエト時代全史のなかでも記録的な数値である」「重要な点は初めて金外貨準備高が対外債務を上回ったことであり、これはロシアが初めてネット債権国になったことを意味する」と発言

−12月14日ウクライナの大統領選再選挙二週間前に野党候補ヴィクトル・ユシェンコが中毒症になったと判明した。同候補の陣営はこれに関与しているとロシアの特務機関に嫌疑をかけている。「我々が相手にしているのは吹き出物ではなく、毒物混入であり、第三者の関与なのだ」とウイ−ンで医師ミハエル・チプファ-表明。

−24日ウクライナ中央選管は大統領選挙決戦投票の結果について正式に公表した。ヴィクトル・ヤヌコヴィチの得票率は49.46％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.61％で大統領選当選者はヴィクトル・ヤヌコヴィチと宣言された。

−22日ウクライナの大統領選挙は100％開票が終了した。ヴィクトル・ヤヌコヴィッチの得票率は49.42％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.69％と、ウクライナ中央選管はモスクワ時間15：00に発表した。同じ頃キエフではユシェンコ支持者の集会が行われ、当選した大統領としてユシェンコは紹介された。拍手で迎えられたヴィクトル・ユシェンコは「私とみなさんは勝利した。ウクライナ人民は勝利した。これは事実だ」と表明。この集会に数千人が参加している。ユシェンコは当局に”全面的大量な偽造”と抗議するため、支持者に広場から去らないよう求めた。「みなさん、散会しないで広場にいてください。今ウクライナ全国各地から徒歩、バス、乗用車、列車で数万の人たちがこちらに向かっています。行動は始まったばかりです」と激しい拍手の中。ユシェンコは表明。またユシェンコは集会で国民にゼネストを呼びかけた。

−17日プ−チン大統領は世界で類似なものがない新型核兵器をロシア軍に近々配備すると表明。「国際テロリズムとの戦いがロシア国家の他の脅威にたいし手薄なものになってはいけない」と発言。「我が国は最新の核ミサイルシステムの研究や実験をただやっているわけではない。数年の中に軍に配備されると確信している。これは他の核国家にないもので、また近い将来持ち得ない、そうした開発兵器である」とロシア軍幹部との会議で発言

−14日「日本との領土問題解決で中国方式も利用できるかもしれない」とロシア外相セルゲイ・ラブロフはNTVテレビの朝の番組で発言。「中国との領土問題は戦略的パ−トナ−シップを基本に解決することができた」「日本との関係は過去を振り返ることなく、また感情によらず、将来を見つめて発展すべきである」「我々は日本との関係を完全に解決したいと思っている」「1956年に南クリル二島と国境確定について宣言が批准された」「様々な理由によりこの宣言の立場は持続されなかった」と発言。この文書の第九項ではロシアは四島中二島、歯舞、色丹を返還する義務がある。これまでロシアの外交官はロシアは「第九項も含め1956年宣言を認め、まさにこの文書をもとに平和条約を締結する用意がある」と何度も発言してきた。ちなみに十月末にロシアは中国方式で日本との領土問題解決するつもりはあるかと質問され、ラヴロフ外相は「ロシアはキリル列島の係争諸島を日本へ返還する交渉は行わない。日本と平和条約締結の条件が整っていない」と表明していた。

−13日アプハジア大統領は大統領府と政府の建物占拠について軍事ク−デタ−であると表明。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコは「モスクワはアプハジアでの違法な武力行動に懸念を抱いている。同国内の政治勢力が国民のため、また法の範囲内で責任ある行動をすると確信している」「事態が違法なやり方で進展するようであれば、ロシア側は自国利益を守るため必要な措置を取らざるえなくなる」と発言。これに対しグルジア外務省は「隣りの主権国家の自治共和国事態への干渉は控える」ようロシアに求めた。

−6日インフレ率が今年少なくても政府予定の10％超えるにもかかわらず、ロシア中央銀行はル−ブル高を阻止するため、膨大なドル買いを続けている。先週金曜日中央銀行はモスクワ銀行間通貨取引所で30億ドル以上のドル買いを行い、これは過去最大の金額である。金融政策はこれまで通り矛盾した目的をおうもので、物価高と国内通貨高を抑制するものである。中央銀行は「インフレの制御こそ最優先事項である」と表明を続けているが、同時に外貨準備高を増加させながら、未曾有の規模でドル買いを行っている。

−5日ウクライナの権力闘争はますます激化している。木曜日ウクライナ当局は選管買収の企て、中央選管の占拠で対立候補ヴィクトル・ユシェンコとその支持者を非難し、また野党勢力のテレビ局「5チャンネル」の選挙報道を不当なものとした。これに対し野党勢力は土曜日、全国抗議行動を起こすと表明。双方の非難合戦の背景には、まだ未開票の票約2％の計算をめぐる事態がますます混迷化させ緊迫させている。昨日の時点では開票率97.67％でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが投票率39.88％、ヴィクトル・ユシェンコが39.22％。

−2日モスクワ市建築・建設・発展・改修総局代表ウラジ−ミル・レシンはホテル「ロシア」の取壊しスケジュ−ルを承認。これにより解体は2006年夏に始まる。それまでに投資家の選定と準備作業を行うことになる。ホテル「ロシア」の取り壊し及び多機能ビル建設の条例にはモスクワ市長は今年8月すでに署名している。跡地には約二千室の新しいホテルが建設される。

−11月1日ロシア会計検査院が実施した国内民営化結果についての分析によると、予想していたものよりもきわめて僅かなメリットしかもたらしていない。1993年〜2003年の期間、ロシア国内の民営化結果について調査すると、昨冬会計検査院は公約していた。当時会計検査院検査官ウラジスラフ・イグナトフは企業を「白と黒」に、つまり「民営化で法違反した企業とそうでない企業」に区分すると約束した。そして会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンが国民の財産が二束三文で売却されたと表明して、事態をｗスカレ−トさせた。それによると、14万5千の企業が民営されたが、国庫にはこの十年間でたった97億ドルしか納めていない。この金額はステパ−シンによると、ロシア国民が一年間に海外旅行で支出する金額と同じだ。

−29日ロシアは冬時間に10月31日、日曜日の夜に移行する。政令で定めた時間計算規定によると、10月31日にロシア全土、「夏時間」の有効期間が終了する。これによりロシア全土で時計の針は10月31日午前3時に一時間巻き戻される。

−25日モスクワで今年初めで冷え込みで凍死者が出た。この寒さでモスクワで二人が死亡した。首都救急医療機関のデ−タによると、すでに27名が「冷やしすぎ」症状で病院に運び込まれた。これは先週の出来事だが、ちなみに2003年〜2004年秋冬期にモスクワでは寒さで250名以上死亡している。

−21日ロシア大統領府内部で新党設立の動きがある。これは「統一ロシア」党と「ロ−ジナ」党に対峙できるものとしている。「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙によると、大統領府では親クレムリン新党設立の準備作業は事実上完了している。さらに国内57ヶ所の州でその地方組織がすでに準備されているとの情報もある。

−20日グリジアの首都トビリシで水曜日、グリジア元大統領夫人ナヌリ・シュワルドナゼが逝去、享年75歳。前日夫であるエドウアルド・シュワルドナゼはドイツでの国際会議に出席するため、ドイツに出発していた。このドイツ訪問は大統領辞任後初めての海外訪問であった。シュワルドナゼ氏は24日にグルジアに帰国する。夫人の専門は言語学で、ロシア語の専門家。多年にわたり記者活動に従事し、新聞「ムシヴィドバ・コヴェルタ（万人のための平和）」の編集長でもあった。夫エドウアルド・シェワルドナゼが大統領時代には、夫人は慈善団体「平和と生活を支持するグルジア婦人」を設立、指導した。

−18日ロシアと中国は二国間の国境線について初めて完全合意した。四十年もかかった両国の国境問題に終止符が打たれた。具体的な点からすると基本的な妥協点は両国の国境線が川の表面上だけでなくなる。一世紀半にわたるロシア・中国の国境確定史で初めて国境線が島を横断し通過する。こうした地域はロシアと中国でほぼ平等に配分された。

−12日ロシア中央銀行は本日さらに預金保険機構加盟審査合格の銀行23行のリストを公表した。これまで9月21日に26銀行、28日に22銀行、10月5日に16銀行審査合格している。審査は一次分2005年3月27日、二次分2005年9月27日まで続けられる。

−10月5日ロシア政府は連邦資産民営化に関係する計画の見直しに着手した。政府はすでに、民営化禁止またはその制約をもつ企業に関する古い民営化リスト全て廃棄した。この関連政令には9月30日フラトコフ首相がすでに署名している。今後唯一合法的リストは大統領のものだけとなる。

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