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 コラム更新 2018年7月23日(月)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2018年7月23日(月)
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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2018年7月23日(月) 2018年7月23日(月

2018年7月23日(月)

2018年7月23日(月)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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23日(月)「西側エコノミスト、ロシアの予算政策を高く評価」(だが快調な経済成長は相変わらず、遠い)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシアのマクロ経済政策は、きわめて強く、ネガテイブな外的要因の影響を緩和していると、国際格付け会社「Standard & Poor’s (S&P)」。同社のアナリストは、ロシアの長期格付けを投資水準としている。こうした“安定性”に対し、ロシアの高官はきわめて楽観的にみている。それによると、西側では「ロシアの予算政策を高く評価している」ということになる。胸をときめかすべきではないと、ロシアのエコノミストは議論。格付けが以前のレベルに維持されているということは、これはスタグネ−ションであり、状況が固定化しており、発展がないと、警告。「外貨建てでは格付けはBBB/A3で、国内通貨建てではBBB/A2である。予想は安定である」と先週末、SP社は伝えた。同社のプレスリリースによると、「安定」の予想は、地政学的対立の拡大によるリスクと国内外金融のいっそうの強化とのバランスを反映している。ロシア格付けへの前向きな影響は、慎重なマクロ経済政策の堅持や、対外純債権国、国家債務の低い水準、通貨融資政策のきわめて高い柔軟性である。ロシアは、経済回復率の向上及び、発展レベルでほぼ同じ国に匹敵する水準まで国民一人当たりのGDPが成長した場合、今後24ヶ月以内にもっと高い格付けとなるかもしれないと、同社。国家支出に対して厳格にアプロ−チした結果、予想より早い財政再建、国民の老齢化による予算に対する長期的影響の一掃措置も、格付け引き上げの決定にも影響すると、「S&P」社。同時に各アナリストはきわめて控えめな経済成長を予想している。「ロシアGDP成長率は2018年、1.6%まで加速し、2019年〜2021年、1.8%の成長と予想する。ロシアの経済成長はおそらく、世界経済の持続的発展及び、銀行融資の改善と国家投資の加速により支えられた内需の抑制的回復により維持されるだろう」と「SP」社。だがロシアの経済成長率はおそらく、同じ発展レベルの国より低いままであり、これは国際制裁による不確か性でもあると、各アナリスト。「芳しくない人口状況や低い生産性もロシアの長期成長ポテンシャルに制限をかけ続けている」と各専門家。低い生産性の原因として、経済における国の支配的及び持続的影響、ビジネス界と当局の複雑な状況、比較的低い競争とイノベーション水準。さらにエコノミストの意見では、格付け向上は、石油ガス輸出による収入に依存しているロシア経済の構造的弱さによっても、制限されている。「格付け水準は、地政学的緊張や経済成長の長期展望に抑制的影響を及ぼす制裁によっても制限されている」と「SP」社。さらに、ロシア、特にその大手国営エネルギ−会社に対する外国制裁の大幅の強化は、信用格付けを引き下げるおそれがあると、各アナリストは警告。「銀行及び国営企業の債務支出による圧力でロシア予算の数値がかなり悪化した場合、ネガテイブな格付け影響もありうる」と同社。ちなみにすでに20182月、「SP」社は外貨建てロシアの長期格付けを投資レベルBBB−まで引き上げた。以前、投機格付けBB+であった。経済発展相マクシム・オレシキンは、「ロシアの格付けが投資レベルまで向上すると、資本の流入につながるだろう」と表明。ロシア高官は、アナリストの新たな判断をより楽観的にとられている。「ロシアの信用格付けをBBB-と確認するとしたSP社の判断をポジテイブにとらえている」と財務相アントン・シルアノフ。それによると、同社の判断からすると、同社が相変わらずロシアの経常収支の状態と均衡予算プラン、さらに外的ショックに効果的に対応する政府能力を高く評価している。シルアノフ氏は、格付け会社のデ−タをもとに、選挙公約の実現支出は予算の安定性には影響しないとみている。これはまた、最も野心的課題の解決でも政府は根拠をもってアプロ−チすることを意味すると、シルアノフ氏。「経済成長率の前向きなトレンドの維持や国の予算政策はこの格付け会社によるロシア格付けの引き上げにとって、かなりの根拠となるだろう」と財務相。国内エコノミストの意見では、政府高官はあまりのぼせあがってはいけないだろう。「基本的には、SP社からみると、ロシアは特に変化しておらず、経済成長の状況もほぼ同じである」とユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト、ヤロスラフ・リソヴォリク。格付けの維持は、これは事実上、スタグネ−ションであり、格付けがゴミでなくなった2018年初めと比較して発展はないということで、実際、現在、次の段階に移行する可能性があると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。客観的原因もある。「ロシアには国家債務はさほど大きくなく、多額の予備金があるが、それでもGDP成長率は年間11.5%である。これは、他の新興国の中で、かなり弱い結果である」と同専門家。それによると、その原因は、慎重な経済政策、増大する税負担、国民実質所得の減少そして横ばい、低い労働生産性、当然、国民一人当たりの低いGDP水準にある。「一方、新たな制裁の可能性は、現在の成果と、国債に対する外国人の関心を危ういものにするだろう」とアントノフ氏は警告。

19日(木)「所得増でここ数年のネガテイブ・トレンドが変わる」(「今日の経済」紙、イゴリ・スクルイパチ)6月に観察されたロシア国民の実質所得の増加は続いており、年全体で所得増になる。例えば、年金改革として、月間年金受給額が約束通り増えると、この増加は際立ったものかもしれない。6月、ロシア国民の実質可処分所得は中間デ−タによると、昨年同期比で0.2%増え、20185月比では10.1%の増。1月〜6月、ロシア国家統計庁によると、所得水準は昨年同期比で2.6%増え(20171月、年金一時払いは考慮せず)た。6月、国民一人当たり平均で所得は年換算では3.2%増え、33280ル−ブルとなった。平均月給は45840ル−ブルで、1年前より9.7%高い。この4年間、国民の実質所得は減少し、その後、状況は変化し、1月から5月、きわめて際立った増加が見られた。これは2012年に出された大統領令の遂行のせいと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融市場学科准教授ラザル・バダロフ。「その後、増加は減速し、今後、全て現在のように進展し、実質所得の急増は期待できず、その急増の根拠はない。年全体としては増加数値となるが、この数値はわずかで、1%の範囲内だろう」と同専門家は述べ、今日、この4年間に見られた長期トレンドを転換させる必要があり、つまり状況は改善方向に変化していると示すために転換させる必要がある。今年以降の予想について、同専門家は、予想は難しいとしている。「統計庁は、計算方法を変更するかもしれないと時折、表明するが、そうなると、基本的に何も発言できなくなる」と指摘。例えば、統計庁のやり方では、所得は賃金、社会手当、個人事業も含めその他の所得から構成される。この場合、税金及びその他強制支払は含まれていない。一般的に実質所得の著しい増加が見られるには、経済において多くの要因が機能しないといけない。先ず、国民の所得そのものが増え、賃金増だけでなく、その他の所得も増える必要がある。「同時に年金改革があり、約束された年金増額があると、状況は良い方向に変わるだろう。良好な展望が見通せるが、これは予想される変化を考えると、きわめてあり得ることだ」とラザル・バダロフ。月間平均名目賃金は6月、45840ル−ブル(所得税引き前)。これは5月水準より4%高く、20176月より9.7%高い。6月、実質賃金は、5月比で3.5%増、年換算で7.2%増。数日前、米国の投資銀行「Bank of America Merrill Lynch」は、ロシア経済を新興国10カ国(GEM10)の中で最強と表現した。この根拠は、少ない国家債務、巨額の外貨準備高、均衡のとれた予算という安定性である。

17日(火)「ヘルシンキの米ロ首脳会談」(プ−チンとトランプは、米ロ関係の調整で第一歩を踏み出す)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ウラジ−ミル・プ−チンは、米国人に民主主義の授業を行い、ミュラ−特別検察官に連邦保安庁に照会状を書くよう提案し、一方、ドナルド・トランプはプ−チン氏から贈られたサッカ−ボ−ルを長く持とうとはせず、メラニア夫人に手渡した。これは、ヘルシンキの米ロ首脳会談の本当に良い成果であり、何故ならウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプはそれでも、両国関係において「山積み問題の一掃」で第一歩を踏み出したからだ。ヘルシンキでの米ロ首脳会談は、きわめて実りあるものだが、会談当初は何か良い兆しはなかった。先ず、ウラジ−ミル・プ−チンは、会談に約1時間遅れて来たし、ドナルド・トランプは1時間半遅れてやってきた。このため、第一ラウンドは引き分けとなる。宮殿にやってきて、記者は建物が定期修理中であるとわかった。いくつかの窓や扉は、OSBボ−ドが使われている。ちなみにフィンランド人は、環境的にクリ−ンな材料という言葉を良い意味でとらえている。どのようなプラスチックその他人工材は使われていない。全ては一気に回収できないといけない。建設ボ−ド、エプロン、圧縮された竹から作られた使い捨て皿など。エコロジ−の皿やスプ−ンは、熱いス−プに耐えられる。簡単にいえば、フィンランド人は、首脳会談の準備をしておらず、会談を予定しておらず、さもならければ、高官に乾燥していないペンキを嗅がせることはさせなかったろう。これが、このサミットから何も良いことは期待できない、第二の点である。まして、海の両側で専門家のバトルがある中、行われたからなおさらのことだ。このように、いずれにしても、社会もマスコミも、首脳が何について合意したか、知らない。当初は、一対一で、その後、代表団員も加えた会談が行われた。ある専門家は、10年間ぐらい経ち、プ−チンや、トランプ、あるいは参加大臣の回顧録からしか分からないと、推測している。交渉は、両首脳が宮殿に到着した後も、なかなか始まらなかった。少なくとも、宮殿内で何が起きているのか、数名の人が知っているだけで、そこに一人の記者もいなかった。会談前、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、会談のスケジュ−ルは決められているが、安全テ−マを入れなければ、議題は最後まで詰められていない。おそらく、儀典課はいわゆる「膝詰め」で会談議題をまとめ、これに時間がかかったのだろう。議題やその他のやり方に賛成したとしても、おそらく、トランプ氏は馴染めなかっただろう。当然、誰もプ−チン氏に指示しない。そもそも、スケジュ−ルは1時間ずらされ、その後、1時間半ずれ、その結果、ほぼ2時間ずれたが、誰も驚かなかった。会談前、両首脳は強ばった顔で記者の前に現れ、緊張が感じられた。これを疲労のせいとするには無理があった。トランプ氏は前日、NATOサミットとヘルシンキ会談の間、休んでいた。プ−チン氏は前日、サッカーワールドカップの決勝戦を見て、モスクワから飛行機に乗った。飛行時間は1時間半弱。しかし、おそらく、レジデンスの上空を舞う、携帯を持ち、パンパ−スで膨らんだ「トランプ」が、トランプ氏の気分を損ねたのかもしれない。様々な国際舞台で会ったり、電話をしたりしたことを、トランプ氏に述べてプ−チン氏は会談を始めた。「両国間関係について、世界の様々な「重要問題」について、じっくりと話し合う時がきた。これに注目する上で、きわめて多くの問題がある」とプ−チン氏は表明。トランプ氏は丁重にうなずき、そして、貿易問題や、軍事問題、中国との関係など、話し合うべきことが実際にあると伝えた。また米大統領は、ロシア大統領と米ロ核戦力問題について話し合う意向である。「全世界は米ロの良好な関係に関心をもっている」と闊達にまとめ、全てに謝意を表した。ここで、会談の公開部は終わるはずだった。しかし、ロシアテレビ局の一社の記者がトランプ氏に質問しようとした。トランプ氏は、すでに終わりと仄めかし、プレスに感謝した後、女性記者が「プ−チン氏の握手についてどう思われますか?」と叫んだ。トランプ氏はそれに対し笑みをみせたが、質問には答えなかった。トランプ氏は、さらに強く記者団に再度、感謝した。握手についての質問は、長いバックグランドがある。トランプ氏は、自分の相手に対し、通常より強く長く手を握り、リアクションを見る習慣がある。最初にトランプ氏とプ−チン氏がマスコミの前に現れた時は、握手はしなかった。両首脳はただ椅子に座り、発言をした。しかし、握手がないと、これは、交渉の失敗を意味する。今回、いずれにしてもそうではなかった。第一に、両首脳は共同写真撮影に現れた。そこでも挨拶をした。第二に全てがそのようにいかなかったとは思いたくはない。そこでどのようなことが話し合われようと、あまりにも多くのことが、この会談にかかっている。第三にトランプ氏は、儀礼外には慣れている。米政府儀典家は、マスコミが、交渉が拡大メンバ−でどのように始まるか、見えるようにすることを主張した。当初、記者は、宮殿の中庭に約40分間、待たされた。記者に日差しが当たるようになると、水とコ−ラが運ばれた。そしてやっと、中へ呼ばれた。正直なところ、これは儀典のきわめて不可解な部分だ。小さなテ−ブルの一方にトランプ氏とその一行が座り、他方にはプ−チン氏とロシア代表団が座った。白いテ−ブルクロスの上に皿とグラス。飲物も料理もない。トランプ氏は記者やオペレ−タをきつい調子で眺めた。各大臣や顧問は、前方を暗く見つめていた。テ−ブルの下から、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフのカバンが黒く見えた。マスコミには写真撮影のため1分間が与えられ、部屋から出るよう求められた。ロシアの儀典ではこうした予定はなかった。長い時間、夕食をとり、この夕食時、それでも何かが起きた。両首脳は、気分上々で記者会見に出てきた。出てくる少し前、ホ−ルで出来事があった。一人の記者が座らず、苛々と並びの間を歩き回った。フィンランドの警備員は注意をした。当人はこれを聞かず、何か熱く警備員に語っていた。警備員は突然、記者の手からリストを奪い取った。手を後ろにされた。さらに二人の警備員が駆け寄り、後ろから、のしかかり、力尽くで、中年の記者を運び出した。はっきりいって、スキャンダルである。ただし、誰も分からなかった。しかし、その記者は両首脳に何かメッセージを伝えたかったという印象だ。トランプ氏は、一人の西側記者が、あたかもロシアが米大統領選に干渉したかのような質問をした時のみ、ホ−ルで笑みをみせた。プ−チン氏は、何か提示するものを有し、照会状を書けば、検討すると、ミュラ−特別検察官に求めた。プ−チン氏によると、富裕者ジョ−ジ・ソロスも、多くの国の内政に干渉しているが、誰もこのことで、悲観的には考えすぎていないと、プ−チン氏。さらにトランプ氏が若干、笑みをみせたのは、プ−チン氏がサッカーワールドカップの「持ち回りボ−ル」を手渡した時である。米国は2026年、メキシコ及びカナダと共同でワ−ルドカップを開催する。トランプ氏はボ−ルを受取り、テレビカメラの前でボ−ルでポ−ズをとり、満足そうにしたが、突然、ボ−ルを最前列、メラニア夫人に投げた。うちの子供用のプレゼントと述べた。斜めに床にボ−ルを投げたが、メラニア夫人はリバンドしたボ−ルをキャッチした。記者会見の前に記者には伝えられていた。双方各々、二つの質問のみ時間がある。しかし、質問は二つ以上となった。最も厳しい質問は「素行」問題で、大統領になる前にモスクワに来た時のことだ。これが、婚外関係を暗示するものだが、ホ−ルにメラニア夫人がいても、暗くなることはなかった。プ−チン氏は、これに対し、当時、どのようなトランプ氏なのか、知らなかったと回答。サンクトペテルブルグ投資フォ−ラムで、プ−チン氏によると、米国から500人にもなる最大代表団がやってきた。どうして今、素行デ−タなど集める必要があるのか?「こうしたつまらにことは、忘れてください」とプ−チン氏。トランプ氏はさらに激しかった。「純粋な選挙だった!これは魔女狩りだ!」とぶっきらぼうに発言し、全てに感謝すると、早足で出口に向かった。双方は具体的なことは何も表明せず、覚え書き一つ作らなかった。しかし、こうした首脳会談は、紙を見るのではなく、空気を読まないといけない。おそらく、緊張緩和したのだろう。

13日(金)「プ−チンとトランプの首脳会談の中心テ−マは石油とイラン」(イスラエルは、ロシアにシリアから親イラン勢力を排除するよう要求)(独立新聞経済部長、ミハイル・セルゲ−エフ)ウラジ−ミル・プ−チンは、石油価格調整の主要プレ−ヤとして、またシリア及びイランをめぐる争いで独自の立場があるとして、その優位性を利用している。目下、ロシアは、イランやサウジアラビア、イスラエルと建設的対話を維持でき、米国との交渉の用意があると示すことができている。しかし、トランプ氏は、ロシアを反イラン陣営に引き入れ、ロシアの仮想中立性を終焉させたい意向。このためには、イラン包囲開始後、石油価格を下げ、シリアから親イラン勢力を排除する約束をロシアから取り付ける必要がある。こうした要求を支援するため、イスラエルのネタニヤフ首相はすぐにモスクワにやってきた。イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、水曜日、プ−チン大統領との首脳会談で、ロシアは、シリアからイラン勢力を撤退させないといけないと表明したと、イスラエルの高官はロイタ−通信に伝えた。「ロシアはアサド政権が安定することに関心を抱き、我々はイラン勢力を撤退させることに関心がある。こうした利害は衝突もありうるが、合意もありうる」とイスラエルの高官。ロシアはゴラン高原からイラン勢力の排除に取り組んでおり、この地域から80kmのところにイラン勢力を止めると提案しているが、これにはイスラエルは満足せず、イランが支持する武装勢力と共にその完全撤退を求めている。「この訪問は、プ−チン大統領とトランプ大統領の首脳会談の数日前のことである。交渉には二つのポイントがあった。第一は知られた明らかなもので、私が公然と発言しているル−ルで保障されるイスラエルの行動の自由である。我々は交渉中、これを拡大したが、これは長い時間かけイスラエルが達成したものと思っている。第二に、会談前にシリア問題全般とイラン問題について話し合ったが、現在、これについて詳細を語るべきとは思わない」とネタニヤフ首相はプ−チン大統領との会談後、表明。シリアからイランを排除することは、イランの地域的影響の縮小とその軍事ポテンシャルを無くすことを目標とする米イスラエル政策の一面である。こうした政策からドナルド・トランプは、イランとの核合意から離脱し、今やイランの石油輸出収入をゼロにしようとしている。11月初めから米国は、イランの石油輸出に対し制裁をかし、そして、国際石油価格を上昇させないために、トランプ氏には、石油輸出増加についてプ−チン氏の合意が必要である。「Bloomberg」紙は、交渉準備に通じている情報筋にもとづき、トランプ大統領はおそらく、プ−チン大統領との会談で、石油価格問題をとりあげるだろうと報じている。ロシアは先手を打ち、回答を用意している。米ロ首脳会談はヘルシンキで716日に行われる。ロシアにとっては、エネルギ−資源の価格下落はデメリットであるが、6月、ロシアは石油市場の不足のおそれから、OPEC+による増産に賛成した。トランプ米大統領は、石油価格の下落、つまり、米議会下院の選挙と上院三分の一の選挙がある11月初めの中間選挙前、米国内ガソリン価格の下落に関心をもっている。米国内でガソリン価格が上昇すると、議会で共和党が議席を減らすおそれがあり、トランプ氏には不満足である。プ−チン&トランプ会談の前、ロシアにイラン指導者顧問アリ・アクバル・ヴェラヤチが訪問し、イランの精神的指導者及び大統領の親書をロシア大統領に手渡した。イラン外務省報道官バフラム・カセミによると、この親書に米国の核合意からの一方的、違法な離脱後、この2015年核合意に関するイランの立場が述べられている。同顧問は、「ドナルド・トランプ米大統領の措置と決定により生まれた世界の危機的状況を考慮し、ロシアとのより密接な協力が必要である」と強調。このようにイランは、トランプ大統領との会談前にその立場を明らかにしている。プ−チン大統領との会談のほか、ヴェラヤチ顧問は、他のロシア高官との交渉も予定しており、中でもロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクとの会談を予定している。モスクワでのヴェラヤチ氏の会談プランからすると、プ−チン・トランプ会談のテ−マの一つは、おそらく反イラン制裁の遵守条件とイラン石油輸出の減少量をロシアが補う可能性と、確認させるものである。一方、IEA7月報告では、イランの石油輸出は、米制裁導入後、以前の制裁時よりはるかに多くなり、つまり、1昼夜120万バレル以上となるだろうとみている。すでに6月、イランは石油輸出を4月〜5月の240万バレルから220万バレルまで減らしている。欧州への輸出は、イタリア、スペイン、ギリシャへの輸出減により、1昼夜当たり34万バレル減少した。アジア諸国に対するイランの石油輸出は、160万バレルの水準で維持されている。イラン自身の産油量は1昼夜当たり3万バレル減少し、379万バレルとなった。

11日(水)「世界経済が石油価格を突き上げる」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済欄)ロシアはここ数年、知られているように経済停滞だが、世界経済全体はきわめてうまく発展しており、今年、世界の平均経済成長率は3.9%である。各専門家は、これが、回復した石油価格上昇の主因と指摘。Brent石油の9月先物価格は0.63%上昇し、1バレル78.25ドルとなり、WTI石油8月先物価格は0.62%上がり、1バレル74.31ドルとなった。目下、これが長期的トレンドなのか、一時的な現象なのか、まだ分からない。何故なら石油は知られているように、変動する商品であり、基本的に投機商品であるからだ。投資コンサルティング市場分析部アナリスト、チム−ル・ニグマトウリンは、「今日の経済」紙のインタビュ−で、現在、石油価格は当面の最高値で取引され、つまり2014年〜2016年、大幅下落の後、世界市場で石油価格の途絶えることのない上昇が観察されていると、指摘。石油価格の上昇は、ロシア経済発展の展望にとって良い兆候であり、これは知られているように多くの点で石油輸出に左右されている。すでに今年、基本的にはけして最良の景況ではないが、ロシア連邦の予算は、GDP0.5%程度の黒字となり、この4年間で初めてである。これは、プ−チン大統領の5月令の履行及び経済の構造改革にとって、良い基盤であるが、他方、しばしば高値石油は、まさに、ソ連のブレジネフ時代にように必要な改革を先送りさせ、それによって、国全体が浪費することになる。「石油価格上昇の基本要因は、世界エネルギ−市場における石油不足であるが、石油は、同じスキムで常に採掘される容易な原料である」とチムル・ニグマトウリン。「世界市場について考えると、そこはこの2年間、石油不足であり、価格を上昇させている。同時に世界の在庫は減少しており、石油価格は上昇している」と指摘。同専門家によると、世界市場における石油不足は、世界経済が現在、国際金融危機以来、記録的なテンポで成長しているせいである。これは、年間3.53.9%の成長であり、ロシアの経済成長よりはるかに高く、ちなみにロシアにとってこれは、戦略的問題である。「とりわけ、IMFは、世界経済は今年、3.9%成長すると述べている。このほか、この状況には各国の産油量の変化も影響している」と指摘。ベネズエラを思い超せば十分であり、同国はこれまで、最大産油国の一つであった。しかし、そこでは経済全体の問題から、産油量はこの数年間で、40%減少した。こうした問題は、内紛のリビアにもある。これはもちろん、世界の需要供給に影響している。「さらにOPEC+の減産協定も市場にそれなりの影響をしている。これは、石油市場にまだ大きな不足のない時に締結された」とニグマトウリン氏。さらに特記すべき点としては、石油市場のプレ−ヤは、イランに対する米国の制裁は高い確率でイランの大幅な減産になると、価格に盛り込んでいる。「これは1昼夜100万バレルのことで、つまり、世界産油量の約1%のことであり、世界石油市場にとっても、価格面からみても大きな数値である」とニグマトウリン氏。

9日(月)「たいへんな政策:ロシア、債務が膨らむ」(ロシアの国家債務は2021年までにGDP16.6%まで増える)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)国家計画の財源のため、政府は大幅に国家債務を増やすことになる。2019年〜2021年、ロシアは新たな5月令を遂行するため、1.7兆ル−ブルを借入れ、それにより国家債務はGDP16%以上となる。国家計画自体はまだ承認されていない。2019年、連邦予算の支出は17.9兆ル−ブルで、名目で昨年より1.5兆ル−ブル多い。これは、76日、財務省が政府に提出した予算・税・関税政策基本方針から分かる。2020年の支出額は18.9兆ル−ブル、2021年では19.9兆ル−ブル。来年の予算収入は、財務省によると、19.6兆ル−ブル。2020年の収入は20兆ル−ブルで、2021年では20.5兆ル−ブル。予算政策の最大変更点は、財務省が最終的に、予備金の積立や石油ガス以外の赤字縮小に関する様々なプランを一つの予算にまとめたことである。すでに2018年から機能している新たな予算規則により、次の三カ年予算では、国民福祉基金は、石油ガス収入の積立だけとなる。投資支出は国内市場で借入られ、国家債務は増える。財務省の考えでは国家債務の規模は、2018GDP14%から2019年ではGDP15%になる。2020年では16%、2021年では16.6%となる。この程度の国家債務は、“経済的には安全”と認められている。この構造を実現するため、先ず、国民福祉基金による予算赤字への資金補填を完全にやめる。基金の資金は、国民の任意年金積立金の資金供給だけに利用されると、財務省。ちなみに現在、20141231日までに発効するはずだった一つの年金積立資金供給国家プログラムだけが存在する。財務省のプランでは、このように国民福祉基金の支出は2018年の1.1兆ル−ブルから2019年の45億ル−ブル、2020年の38億ル−ブル、2021年の34億ル−ブルと縮小される。新たな発展基金は、予算収入からではなく、もっぱら借入金のために形成される。「これにより、毎年GDPの約0.5%程度、予算の構造赤字になる」と財務省。実質では、2019年、発展基金は最大で、5300億ル−ブルになるかもしれない。来年、新基金のため、さらに5563億ル−ブル、2020年では5974億ル−ブルの借入が行われる。しかし、こうした構造で財務省は、インフラ計画の準備態勢と根拠により、発展基金の実質規模を補填できる。こうした計画の基準は、大統領5月令「発展の国家目的と戦略課題」の要求に合致していることである。国民福祉基金の貯蓄と同時に発展基金の借入について、財務省は「黄金の規則」で説明し、「予算赤字は、新たな資産作り、投資、当面の消費ではなく、経済の構築・刺激に向けられる」としている。ちなみに同時に経済発展省は、連邦予算による既存の投資支出の最適化を実施した。今年5月、経済発展省は、連邦特別計画及び連邦投資計画による、2019年、総額3968億ル−ブルの計画を拒否した。2020年、拒否された投資計画の規模は、5554億ル−ブルまで増えている。経済発展省の決定によると、連邦特別計画及び連邦投資計画の支出は、2019年の7373億ル−ブルから2021年には4685億ル−ブルまで縮小される。連邦特別計画及び連邦投資計画のこのような「させ細り」は他の規則で行われる発展基金の増額テンポとも対照的である。また財務省は、「発展の国家目的と戦略課題」という大統領令の総額について判断した。発展基金と国家計画を考慮すると、2019年と2020年、このため、年間1.2兆ル−ブルが支出される予定。2021年、この支出は1.5兆ル−ブルになるとみられている。とはいえ、政府には目下、国家計画はない。これは、2018101日以降に準備される。そのため、支出の具体的項目ではなく、上限のみについて言うことができる。残りの予算支出は「基本支出」と見なされ、その増額の枠は大きくない。基本的にこれは変化するインフレに対し、スライドされる。いずれにしても、国家計画が不確かの中、財務省は基本方針で地方行政に対し、重要な条件をつけている。2012年の5月令と異なり、新たな大統領令は、「地方借金の増額」を前提としていない。地方予算に対し、2019年の970億ル−ブルから2021360億ル−ブルまでの赤字縮小が予定されている。地方の予算赤字の財源は、債券及び信用機関からの融資となると指摘。しかし、201811日時点、会計検査院のデ−タによると、2.3兆ル−ブルになる地方の債務をいかに消却するか、財務省は説明していない。財務省は、すでに決定したこと以外、新たな税変革を述べていない。基本方針では、付加価値税の18%から20%への引き上げ、輸出業者への付加価値税の早期還付、保険前納金30%の固定、2021年に終了する石油ガス税操作が考慮されている。経済界にとって、詳細のほうがもっと重要かもしれない。基本方針では、今後3年間、中でも税管理のデジタル化、全ての情報源及びデ−タフロ−の統一情報部に統合するなど、予算システムの収入管理の改善が予定されていると、財務省の資料。特に注目されるのは、所得税の徴収率の向上や、統一全面管理メカニズムなど、税務機関及び関税機関の統一情報環境作りである。

5日(木)「ロシア経済:一年間我慢すれば、その後、全てよくなる」(経済発展省は2019年〜2024年、刷新したマクロ経済予想を公表)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)経済発展省は、2019年の経済成長率は、今年1.9%の成長率に対し、1.4%に低下すると予想。その原因は、付加価値税の18%から20%に引き上げであり、短期的にインフレ急騰と、実質賃金上昇率の低下となる。経済成長率は、世界平均の3.1%〜3.3%に近くなることは、中央銀行が通貨融資政策でインフレ率を抑え、政府が支出構造を投資に重点を置くようにすれば、2021年〜2024年になって、可能となる。GDP成長率は2019年第二四半期まで、2018年同期比で1%以下に下落するおそれがある。来年全体、経済成長率は2018年の1.9%に対し、1.4%と見込まれる。こうした結論は、今週、政府に提出された経済発展省の刷新されたマクロ経済予想に載っている。同省は、大統領が提起した目標を考慮して予想を刷新したと、伝えた。予想の基本シナリオ(これは予算試算用に利用される)は、現時点、経済成長率の加速と人口状況の改善のための政府総合対策が完全に実行されることを前提としている。ちなみに目下、この総合プランは、概略だけが知られている。月曜日、下院は2019年から付加価値税を18%から20%に引き上げる政府案を承認した。また下院では、3.5兆ル−ブルのインフラ計画発展基金の設立と、「投資を根拠づける」メカニズム作りの予算法の改正も承認された。さらに年金受給年齢の引き上げ案も提出された。一方、経済発展省は、2019年の経済成長率の減速について、先ず来年、実質賃金の実質増加率の減速によると説明。予想からすると、2018年、賃金はかなり急速に上昇し、来年、この増加率は減速する。2018年、政府は、社会分野勤労者の賃金を目標水準までスライドさせ、また最低賃金は、最低生活費まで引き上げられる。さらに2019年、他のカテゴリ−の公務員給与の物価スライドは、11日からではなく、101日からとなる。「予算セクタ−から賃金に対し、大きな圧力がないことで、民間セクタ−における実質賃金の増加率と労働生産性の上昇率が近づいている」と経済発展省の予想。その結果、実質賃金の上昇率は、2018年の6.3%から2019年の1%弱まで低下する。同時に2019年、家計消費も3.5%から2.6%まで縮小する。「他方、賃金の実質上昇率は、購買力と同様にインフレ加速が悪影響するだろう」と予想。インフレ上昇の理由は、付加価値税の引き上げであり、一時的なものである。経済発展省のデ−タによると、「付加価値税がかけられる商品・サ−ビスの割合は、最低生活消費物資の中で76%。付加価値税の引き上げによるインフレ率に対する影響は1.3%とみられている。経済発展省は、来年、二つの相反する「二次効果」が同時に出てくるとみている。「インフレ期待の増加と、規模的にほぼ同じであるメ−カと販売者のマ−ジンにより、付加価値税の引き上げ効果の部分的吸収である」と指摘。価格上昇すると見込まれる耐久消費財の「貯え消費」が2018年にインフレ期待の明らかな影響となるだろう。経済発展省は、インフレ率は現在の水準から201812月には3.1%まで加速すると予想。インフレ率の抑制は、中央銀行の通貨融資政策によって行う。そうなると、インフレ率は2019年末、4.3%となり、基本的には中央銀行の目標値4%から大きくずれることはない。マクロ経済予想では、付加価値税の引き上げによる影響が計算のベ−スから消えるにつれ、インフレ率はおそらく4%以下になるだろう。2020年末、インフレ予想は早くも3.8%になる。さらに2021年から2024年まで経済発展省は、物価上昇は4%の水準で安定するとみている。実質賃金上昇の回復は、そのように楽観的ではない。2020年、この上昇率は1.5%程度。2021年は2.3%。2022年〜2024年、賃金の実質上昇率は年2.8%。つまり政府の総合対策は、いかなる賃金のスライドも前提としていない。そのかわり、経済発展省のマクロ経済予想から、経済成長率の回復のため、基本条件は、投資に重点をおいた支出の再配分であることがわかる。この課題の解決のため、投資に重点をおいて予算支出の再配分や、民間投資家の資金を引き入れたインフラ建設計画の実現など、経済政策総合対策が向けられる。民間部門の投資活動を活発化させるための環境作りが予定されている。「これは、ビジネスにとって安定して負担のない環境を保障することで得られる」とマクロ経済予想。ここから分かることは、経済界には、安定した税条件、予想できる公共料金調整、企業活動の刑事訴訟リスクの低下、監視・監督の改革が提案される。経済発展省も、経済における国の割合の減少を予定している。さらに経済政策総合対策には、経済における長期財源作りの措置も含まれている。これは、任意積立年金制度作りと、国民貯蓄手段の拡大である。また穏健な銀行調整から刺激的な銀行調整への移行が見込まれる。「経済政策総合対策がうまく実施されると、GDP成長率は2021年〜2024年、3%以上の水準まで加速する」と経済発展省の予想。ちなみに石油やドル相場のような数値は、今回、予想数値の変化に大きく影響していない。経済発展省の計算では2019年、ドル相場は63.2ル−ブルで、これは2020年になっても、63.8ル−ブルまでしか伸びない。ドル相場の予想は2021年、64ル−ブル、2022年では64.7ル−ブルである。2024年になって初めてドル相場は68ル−ブルになる。また予想では石油市場も、安定的に評価されている。世界需要がきわめて適度に増加している中、石油輸出国は623日、1日当たり100万バレルの増産決定を行った。こうした中、ロシアの産油量は今年、54900万トンで、2019年は55500万トン、2020年〜2021年は56000万トン。ロシアは2024年になって初めて55500万トンまで減産する予定。いずれにしても、社会経済発展予想基本シナリオでは、経済発展省は2019年、平均でUrals石油価格は63.4ドルまで下がるとしている。2020年、石油価格は1バレル59.7ドルで、2024年は53.5ドル。こうした数値は先ず、財務省が予め6月末、予算受取者間で配分した予算支出の再配分に影響するだろう。

3日(火)「Welcome to Russia:外国人をマネ−でおびき寄せる」(ロシア政府は、外国人観光を支援する意向)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)ロシア政府は、特別補助金で外国からの観光を振興させる意向。政府は、ロシアに入国する他国民に対し、観光費用の一部を補償する問題について検討するよう指示。市場関係者は、この提案を前向きにとらえている。補助金は、航空会社と旅行業者に出される。ロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフは、行政機関とロシア輸出センタ−に外国人が購入するロシア休暇の旅行チケットに補助金を出し、外国からの観光を促進させる問題について検討するよう指示した。「行政機関は“ロシア輸出センタ−”と協力して、国家計画“国際協業と輸出”を準備する際、その財源問題を検討し、中でも...観光費用の一部を補償することで、特定の国からの観光を促進し、またサ−ビスの認証及び適応の支援を行う」と政府サイトに公表された首相の指示。また次の検討点として、個々の観光旅行におけるビザ制度の簡素化案について検討する。旅行業者協会理事マイヤ・ロミゼは、これは、外国旅行者を確保する法人への補助金のことだと述べた。「いずれにしても、外国からの観光は、このメリットはある」と同専門家。ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキンは、おそらく外国からの観光を促進する措置を作る中、ロシアが関心を抱く国が選択され、また政府が、観光発展が有望とみているロシア国内の場所への旅行に補助金が出るだろうと述べた。「主な方面はただでさえ発展しており、モスクワやサンクトペテルブルグには他国から観光客がやってくる。おそらく、さほど発展していない地域を発展させるのだろう」と同氏。それによると、バイカルや、アルタイ地方、カレリアのような関心のある方面は、発展させる意味がある。今日、ロシアでお金を使う購買力のある観光客を引き入れる必要があると指摘。海外では補助金制度はだいぶ前から運営されている。これは、観光客の流れを生み出すことや、様々な国の政府が協定により旅行業者を資金支援するなど、商品の推進に補助金を出すことであると、ロシア観光業協会副会長。イスラエルにも補助金制度があると、「VIP-service」社社長ドミトリ・ゴリンと述べ、例えば、イスラエルは旅行業者に観光客一人に対し、旅行業者に45ドルを支払っている。トルコは、航空会社に補助金を出している。ロシアはロシアの航空会社に対し、1便当たり68千ドルを支払っている。バルズイキンによると、ロシアに多くの人が旅行している国をみると、一位は中国である。しかし、中国ではロシアへの旅行はただでさえ、人気があるのので、おそらく他の国からの観光客への支援措置が作られるのかもしれない。「ロシア旅行のトップは伝統的に中国、米国、ドイツの人々である。イラン、韓国、日本、ラテンアメリカの人々もロシア旅行を大きく増やしている。ちなみに、現在ロシアの各都市で行われているサッカーワールドカップも外国からの観光において、リピ−ト効果が出ることに期待している」とゴリン氏。以前、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフは、ロシアを訪れた米観光客の数は2017年、25%増えた。以前、同長官はロシアを訪れた中国人の数は150万人と述べていた。一年前、観光客は130万人と述べていたことから、15%増えたことになる。ドイツについていえば、昨年、観光客は629100人で、これは2016年比で2.6%増と、ロシア旅行業者協会のデ−タ。「ロシアへの外国人の旅行者数は2017年、前年比で1.8%増え、3200万人となった。その内2280万人(71.25%)はCIS諸国及び近隣諸国からの人たち」と同協会のサイト。2018年、外国からの観光旅行デ−タは、「ツ−ル・スタット」社のデ−タによると、2018年第一四半期、中国からは216千人、米国からは19千人、ドイツから58千人がやってきた。ゴリン氏は、まさにこれはツア−旅行のことであり、何故なら旅行費の一部の補償について検討するよう提案されているからだと指摘。当然、ツア−ではなく、独自に旅行する人は対象ではない。同氏によると、個々のツア−旅行でビザ制度の簡略化について、首相の二番目に指示も重要である。何故ならこれも、他国からの観光旅行を増やすからだ。極東では2017年から電子ビザ発給のやり方が行われている。このように外国人はカムチャッカやプリモ−ルスキ−地方、サハリンに来ることができる。ビザはインタ−ネットで手続きができ、30日間、有効である。外国観光客はロシアに入国後、その地域に8日間まで滞在できる。2019年から電子ビザシステムはカリニングラド州で運用し始める。観光庁長官オレグ・サフォノフによると、当初、試験運用がパイロット地域で行われる。「その後、私の期待と見込みでは、全土となる」とロシア観光庁サイトでの発言。

29日(金)「輸出の時期ではない:何故にロシアは売らないのか」(何故にロシアは資源以外の輸出拡大が難しいのか)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、エフゲニヤ・ペトロワ)政府は、対抗制裁と資源外輸出の支援案を準備している。会計検査院は、輸出業者支援国家システムは結局で設置されなかったと指摘。各専門家は、現在、貿易拡大ではさほどよい時期ではなく、ロシア経済には新たな技術と投資が必要と指摘。メドヴェジェフ首相は「貿易システム」へのロシアの参加というテ−マで、拡大閣議を行った。メドヴェジェフ首相は、ロシアは2012年、WTOに加盟して一定の義務を負い、その時からこれを実行し、監視していると指摘。それによると、政府は先ず、製品を海外市場にすでに輸出しているか、あるいは輸出する予定のメ−カを国際舞台で支援することに関心をもっている。つまり、とりわけ教育及び医療分野で、高付加価値のある商品・サ−ビスという非資源輸出の支援である。首相は、ロシアに対し貿易戦争が行われ、一方的に過度な関税が導入され、それ以外の保護主義的措置が利用されていると、首相は嘆いている。首相は、経済発展省に対し、2019年、欧米に対し対抗措置を準備するよう求めた。ちなみに非友好国の商品及び企業にたいし、対抗措置を導入できる対抗制裁法はすでに承認されている。2014年以来、西側制裁に対し、ロシアでは食品禁輸措置が行われている。これは毎年延長されている。輸出品代替生産を促進させる禁輸措置のほか、政府は輸出支援に努力している。しかし、これは目下、さほど効果的ではない。国家輸出支援システムは実際、作られなかったと、2015年〜2017年及び2018年初め、貿易支援の現行メカニズムを分析し、会計検査院はこうした結論を出した。「中央レベルで行政機関に設置される輸出支援メカニズムが全体として、ロシア製品の国際市場への進出にどのように影響するか、明確で体系的認識がない」と会計検査院検査員アレクサンドル・ジダンコフ。輸出支援措置が実行される国家プログラム及び優先計画の指数は相互に関連性はなく、貿易分野の基本戦略文書の指数と一致しない。例えば、2018年及び2019年と2020年、国家プログラムにおける非資源品の増加指数は、45倍、水増しである。同検査員によると、輸出企業の支援に多くの国家機関及び組織が投入され、その努力はしばしば、重複し、必要な足並み揃えがない。「優先計画の指数は、基本的にロシア輸出センタ−向けに定められ、政府のその他の機関及び組織、中でも地方機関の努力を考慮していない。多くの場合、当初、数値は過度に低くされるので、超過達成となる」とアレクサンドル・ジダンコフは述べ、「全ての計画文書には検査や解釈のし直しが必要であり、中でも大統領が提起した課題の達成について調査する必要がある」と指摘。「非資源輸出」と「非資源・非エネルギ−輸出」という定義自体や、それに関連する商品リストは、公式に定められていないと、会計検査院。これは、決算報告書操作の土壌を生むことになる。輸出評価の統計的手段も修正が必要であり、特に中小企業の輸出に関して。2017年、輸出高は3571億ドルで、2015年より4%多い。非資源・非エネルギ−輸出はこの2年間、13.6%増えたが、その内訳は最適なものではない。例えば、機械製作製品は、その割合はたった四分の一で、鉄鋼は27%、化学品は18%、食品は14%。ほぼ半分は、8つの地域(モスクワ、サンクトペテルブルグ、スヴェルドロフスク州、モスクワ州、ロストフ州、チェリャビンスク州、リペツク州、クラスノヤルスク地方)の組織によって行われている。さらに国家支援は、主に政府と癒着している大手企業に向けられている。「同じ会社が公金を貪欲に求め、産業通商省からも、ロシア輸出センタ−からも、対外経済銀行からも、ロシア輸出保険機構からも同時に支援を受けている。こうした措置は無論、その受益者を刺激するが、常に輸出を保証するものではない」とジダンコフ氏。一方、国家発展を目的とする大統領5月令では、非資源輸出における中小企業の割合を10%以上にすると課題提起されている。さらに大統領令では、政府は国際協業の発展及び輸出分野の国家計画を立てないといけないと記述されている。目標は次のようになる。非資源・非エネルギ−商品の輸出高は年間2500億ドルで、内訳としては、機械製作品は500億ドル、農業品は450億ドル、サ−ビス関係は1000億ドル。人文・政治国際研究所の専門家ウラジ−ミル・ブルテルは、おそらく現在は、輸出拡大にとって最も難しい時期と見ている。ロシアはこの問題をきわめて楽観的にみている。ちなみにロシアの一連のセクタ−や企業には制裁がかされている。最近では中でも、オレグ・デリパスカの「ルスアル」社や、ヴィクトル・ヴェクセリベルグの「レノワ」社が制裁対象となった。米大統領ドナルド・トランプによる関税戦争は全ての貿易にきわめて悪い影響を与えている。ロシアは中国、EU、カナダなどと同様に鉄鋼・アルミに対し導入された関税への対抗措置を準備している。「国家支援だけでなく、市場が不足している。技術が不足しているし、新たな市場で取引する能力や、新たな市場で商品を展開する資金が不足している」とブルテル氏。同専門家は、ロシアは最近、輸出指向部門を作ることをさほど上手に学んでおらず、だがソ連時代にはこれはまったくなかったとみている。輸出を早急に拡大するためには、製品は品質及び価格で競争力のある現代的なものでないといけないと、経済大学「発展センタ−」。それによるとこのためには、先ず、固定資本に投資する必要があり、最新設備の輸入や、良好な対外景況が必要となる。こうした条件の一つでも目下、ない。

27日(水)「ロシア、大詰め:万博まであと一歩」(エカテリンブルク、2025年万博開催で大阪及びバク−と競う)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)エクスポ−2025申請委員会では、代表が交代する。スヴェトラナ・サガイダクは、辞任する。本紙の取材によると、同氏はBRICKS開発銀行の副総裁になる。申請委員会では与えられた課題を履行し、613日、ロシアのエカテリンブルク市は審査のファイナルに残り、大阪とバク−と争うことになる。ウラル地方にあるこの都市で万博開催となるのか、今年11月に明らかになる。「エクスポ−2025に対するエカテリンブルク市の申請準備という主な課題はすでに遂行された。そのため、銀行組織で蓄積された経験(同氏は、スベルバンク国際部長だった)からして、新たな開発銀行でその経験が必要となる」と関係筋。サガイダク氏は20179月にエカテリンブルク市で「エクスポ−2025」のロシア申請委員会の代表になった。万博開催候補地の審査で、万博国際事務局国際委員会は万博開催候補国の資金プラン、エクスポ・テ−マの魅力性、開催場所、万博後の利用プランについて分析した。エカテリンブルク市は立候補二回目であり、一回目は2020年万博でドバイに敗れた。今春、万博国際事務局は視察のため、同市を訪れた。「エカテリンブルク市の資料は変更された。市面積が変更され、若干の追加があった。ロシア政府を代表して、審査側の全ての義務を確認するだけでなく、必要な文書に署名したことを保証すると言いたい」とロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフ。613日に、エカテリンブルク市の申請は審査最終段階までいったと、明らかになった。万博国際事務局によると、エカテリンブルク市の申請は「将来性があり、規則に合致している」。選抜は、万博国際事務局第164回総会のある201811月まで続けられる。ロシアの競争相手は大阪とバク−。支持を集めるため、申請委員会は政府も参加して、150カ国を訪れ、外交運動を行った。20181月、ロシア代表団はバングラデシュ、アフガニスタン、パキスタンの支持を得て、またイランでプレゼンを行った。中東訪問で、ロシアはサウジアラビア、バフレーン、オマ−ン、カタ−ルから支持すると合意した。20183月、申請委員会と産業通商省は南米諸国でエカテリンブルクのプレゼンを行った。6月初め、モンゴルと、サッカーワールドカップでエカテリンブルク市において627日に試合を行うメキシコはロシア申請を支持すると表明。国際舞台で伝統的にロシアの戦略的同盟国や、欧州のパ−トナ−のほか、東チモール、マ−シャル諸島、ソロモン諸島、パラオなどエキゾチックの国々でプレゼンを行った。「ロ−ドショ−」の中、ビザの緩和について説明し、これはサッカーワールドカップ時、ファン向けに行われたのと同じようなものとなる。「エカテリンブルク市には必要なもの全てがある。ここには多くの美術館、劇場、研究所がある。大きな産業施設があり、現代の基準で運営されている。さらに、エカテリンブルク市には国際イベントの経験がある。現在、この都市ではサッカーワールドカップが行われている。そのために特別に多くのファンの受け入れのため、インフラが整備された」と以前、サガイダク氏は指摘。ロシアは1851年からエクスポに参加しているが、自国での開催は一度もない。エカテリンブルク氏が開催地に決まると、万博は202552日から112日までそこで行われることになる。エカテリンブルク計画のテ−マは「世界を変貌させる:イノベーションと将来世代のためのよりよい生活」である。万博開催のため、ヴェルフ−イセチ湖畔に総面積555ヘクタールの「知的都市」を建設する予定。万博開催でのロシアの支出額は、約1000億ル−ブル。エクスポ準備担当の副首相アルカジ・ドヴォルコヴィッチは、主な投資は民間が行い、国の予算支出はエカテリンブルク市のインフラ向けと発言。「この町を住民及び訪問者にとって、感覚的にもっと近づきやすく、もっと便利で、分かり易くしたい。これがエクスポにより行われ、勝利し、全世界に見せることが願いである。勝利しなくても、いずれにしても行う」と同氏。専門家グル−プ「Veta」の運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−によると、ロシアにおけるこうした規模のイベント問題は、不動産又はインフラの改修費用の分配での「選択的やり方」である。しかし、万博の開催は、ウラル連邦管区とエカテリンブルクに経済効果をもたらす。万博効果により、ウラル地方や隣接地域に多くの投資家を引き入れ、とりわけ外国人観光客が増え、国際文化・経済交流が改善し、地元企業は外国企業との対話の機会を得るだろう。「このイベントの開催は、ロシアにとって先ず、こうした水準のイベントを実施できる本格的な能力のある歓待できる国として資格ある国として認識される上で重要である。全体として、ソチ五輪の経験や、現在行われているサッカーワールドカップにより、ロシアは何ができ、必要な環境作りの資金があると実際に証明することができた」と同専門家。「国際金融センタ−」分析部長ロマン・ブリノフは、エクスポ−2025の開催は、ロシア経済とビジネスにとって明らかにポジテイブな要因となるだろうとみている。同氏によると、これは世界におけるロシアの権威も高め、いわゆる「ソフトの力」により国益を守るだろうと指摘。

25日(月)「中央シベリアにおける全ての森林ビジネスは中国」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)この問題を世に知らしめたブローカーは、ロシア側からも中国側からも、かなりの脅しをうけており、得た情報の公表が危ぶまれている。旅行家で作家であるパヴェル・パシコフは、その調査の一部をフェイスブックで公表した:調査隊「ロシアのタイガ」によるシベリア調査結果によると、事実上、西部及び東部シベリアにおける森林ビジネス全ては、中国の投資家だけでなく、直接、中国のビジネスマンに属するものである。地域住民(主にイルクーツク州とクラスノヤルスク地方)の訴えに取り組み、調査隊と密接に協力しながら、中国ビジネスマンが中国の資源属国としてシベリアを利用している直接の証拠だけでなく、地域林業に対する大きな違反の証拠も得た。ロシアには、かつて森林が本当に豊かであった三つの地域がある。これは、トムスク州、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州である。こうした地域では、数十年間にもわたり森林伐採が行われたが、まだロシア人の手で伐採が行われ、森林は再生され、伐採量は危険水準を超えることはなかった。現在、大量に伐採され、中国へ持ち出されるシベリアの森林量は最早、近い将来に再生されることはない。直接、伐採地を回り、直接状況をモニタリングした。こうしたテンポで森林を伐採すると(商業木材だけでなく、一般の原生林も)2030年後、針葉樹林にかわって、湖沼、草原となり、環境的に破壊されるだろう。珍しい動物種は消え、シベリアの原住民は生存できなくなり、子供たちは、大シベリアを見ることも、大シベリアとはなにか、最早理解できなくなるだろう。映画「ロシアのタイガ」第一部が封切りされ、そこでこの問題について詳しく語られ、示される前にシベリアにおける中国の森林ビジネスについて集めた情報を公表する。イルクーツク州だけでなく、ロシア全体でも最大の木材加工会社から始める。これは、「シベリア横断木材会社」で、ロシア産業エネルギ−省令により森林開発優先国家投資計画に入っている。すでに2008年、「シベリア横断木材会社」は、巨大な製材・木材加工施設の建設を始めた。公式のデ−タだけでも、年間木材調達量は100万㎥。これはかなり大きな数値だ。どうしてこの会社から調査を始めたのか?第一にこれは最大の会社だからだ。第二にこの会社についてデ−タを文字通り掘り返してみた。2018年、株式の多くの部分が中国に移った。株主は、香港の「グレイト・ゲイニング・リミテド」社である。残りの株式はバ−ジン諸島に登記された「アルゴレル・コ−ポレ−ション」社が所有している。資本金は数十億ル−ブル。それでは、分かり易く説明してみる。最大のシベリア横断木材会社は、一方では中国に、他方ではバ−ジン諸島に全てを登記している知らない株式保有者に属している。シベリアへ行き、製材所までゆき、これが誰に属し、木材はどこへ行くのか、調べてみた。当初、ロシア人ビジネスマンが森林を伐採し、中国へ搬出していると思った。しかし、大きな誤りだった。シベリアのロシア人ビジネスマンは、現実に森林ビジネスをまったくやっていない。通常、ロシア人が幹部や役員となり、企業オ−ナは中国ビジネスマンである。全ての規則や法律に違反し、伐採後、この地の何が残るか、まったく配慮せず、ロシア森林の伐採をしている人たちの長いリストを公表することに意味はない。問題の深刻性が理解されるため、若干の中国人ビジネスについて語ってみる。Li Jian氏は、トムスク州で「シェイタイ」社の設立者である。伐採と木材取引を行っている。シベリアで別のビジネスもやっている。別の中国人ビジネスマンで似たような名前だが、ブリヤ−ト共和国で「ジ−ナ」社を所有し、主な事業は木材取引である。同氏はまた「プロジェクト−1」社(ザバイカル地方)、「オメガ」社(建設資材の取引)、「EKSVUD」社、「クリスタル」社などをもっている。クラスノヤルスク地方では、ここではカンスク市郊外にある最も破滅的な伐採地の一つに訪問したが、事実上、全ての森林ビジネスは中国人がやっている。ある中国人ビジネスマンに「テリクン」社、「テフインマシ」社、「パラレル−2001」社、「オンコFF」社等が属している。このビジネスマンは、木材調達大会社をもち、大々的な規模で森林伐採を行っている。全て木材は中国へ搬出される。さらにこの会社は中国のあらゆるビジネスマンが早急に“ビジネス”に参入し、ロシアで森林伐採できるように自国民向けに木材調達機械を販売している。イルクーツク州では、中国人ビジネスマン、Shih Chingは、木材調達や木材加工等の大会社をもっている。中国企業はグロ−バルな規模でシベリア森林を伐採し、中国へ持ち出している。森林は再生されない。多くの人が森林を再生しているいると手紙をよこす。戯言だ!古い伐採地も新しい伐採地もみてきた。森林はまったく再生されていない。人々はシベリア地域の議員に訴えても、「森林自身は再生される」と回答をもらう。数十年後、偉大なシベリアタイガは存在しなくなるだろう。全てを伐採してしまうからだ。近々、映画「ロシアのタイガ」が上映されるが、これは調査の第一部である。その間、第二次調査の準備をし、これはもっと本格的なものとし、極東に向かい、映画「ロシアのタイガ」第二部を撮影する。さらにそこでこの問題を究明し、その解決方法を探る。ロシアの大地を守ってきたし、これからも守る。現在、最大の課題は問題解決の現実的やり方を見つけることであり、全力で祖国の地を破滅から守ることである。皆さんへのお願いは、私の移動、私のニュ−スに関心をもっていただきたい。多くの脅しの中、活動を続けている。ロシア側からも中国側からもある。常に脅され、そのため、多くことがうまくいかず、情報全てを公表できず、リスクが大きすぎるからだ。噂を信じることなく、客観的なリアルの情報を待ち、連絡を取り合う。ここでは膨大なお金が飛び交い、公表は誰にとっても必要ないことだ。

21日(木)「安定性のため、財務省は高値石油を背景に国内通貨を引き下げる」(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)第一副首相・財務相アントン・シルアノフは隠しておいた経済の真相をうっかり口に出した。政府は、高値石油を背景にル−ブル引き下げのため、国民の納税を利用している。これはもちろん、直接ではなく間接的な方法である。税負担を増やさず、年金受給年齢を上げず、資源収入により年金システムのバランスをとらず、政府は経済から“生きた”資金を回収し、これを外貨購入に使い、ル−ブルを引き下げている。ドルは1314ル−ブル、安くなるかもしれない。予算規則がなければ、ル−ブルは今日、おおよそ1ドル、50ル−ブルとなるだろう。621日、中央銀行の公式相場によると、1ドルは63.6ル−ブル。つまり、ドルは1314ル−ブル、安くなるかもしれない。予算規則では、石油価格が1バレル約40ドルを超えた場合(これはカット価格といわれる)、追加石油収入は予備金に向けられ、このために、財務省が外貨を購入することを前提としている。予算規則が過度に厳しいと、会計検査院長アレクセイ・クドリンも含め、多くの専門家が指摘している。現在の石油価格では、カット価格は特に低すぎるように思われる。現在、取引所ではBrent石油価格は1バレル75ドル以上。財務省のデ−タではUrals石油価格は75ドル以上。だがシルアノフ財務相は予算規則を見張っている。「現在の予算規則はそれなりに効果があると考えている。現在、経済発展の目的のため、カット価格の数値を変えたくない。予算財源を見つけるため、若干多く借入を行い、これは経済発展に向ける」とシルアノフ氏。「予算規則は中央銀行と協力して準備したもので、中央銀行はこうしたやり方によるあらゆるメリットを完全に評価している。基本課題は、安全クッションを作るというより、これも重要だが、むしろ相場変動から企業活動の予見性を保障することである」と発言。それによると、こうした予算規則を維持することが、通貨融資政策の安定要因。おそらく財務相はこうした効果を目指さなかったのだろが、その発言からすると、ル−ブル安は、政府が懸念する経済の安定性や、予想できる条件でもあると、結論が出てくる。年初、為替相場は1ドル約57ル−ブルで、Brent石油価格は1バレル約67ドルだったが、現在、為替相場は1ドル64ル−ブルに近く、石油価格は1バレル75ドル以上。いずれにしても、12%の変化があり、目下、石油だけが高くなり、ル−ブルは下がっている。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場運営部長ゲオルギ・ワシェンコによると、年初からル−ブルは対ドルで約10%安くなり、石油は約15%高くなった。ル−ブル建てだと、1バレル27.5%高くなった。ル−ブル安は国民の生活に影響し、人々は、政府が期待しているように輸入品だけでなく、国産品の消費さえ控え始めている。さらにしばしば、ロシアで栽培される穀物やロシアで生産されるガソリン価格の例のように、国産品の国内価格も、海外市場の状況にきわめて左右され、ドル相場にも連動している。カット価格を自由に設定している金融当局は、経済発展のためではなく、予備金向け外貨購入のため、経済から“生きた”資金を回収するだけでなく、またル−ブル安を促進させるだけでなく、税等を厳しくする意向である。付加価値税の引き上げ、年金受給年齢の引き上げである。理論的にはいわゆる追加の資源収入が経済から回収されないと、数百万人の年金生活入りを遅らせないで、資源収入により年金システムのバランスをとれるかもしれないし、税負担を増やさずにすむかもしれない。したがって、一般国民や企業は、金融当局がこうした収入にもとづき、ル−ブル安のため、“余剰”予算収入を支出するために納税しているということになる。ロシアには予備金が必要である点は、議論の余地はない。ただし、年金システムを維持するためと思われる国民福祉基金の資金はしばしば、様々なインフレ計画に使われており、常に効果があるわけではなく、すでに会計検査院の批判を浴びている。

19日(火)「“行商”の復活:海外ショッピングは課税される」(連邦税関庁は、海外におけるあらゆるインタ−ネット・ショッピングに関税を導入するよう提案)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)連邦税関庁は海外のネットショップによるあらゆる買物には関税を掛けるよう提案。これにより、年間250億ル−ブルが予算に入ると、マスコミ。またロシア人の海外ショッピングには付加価値税をかける案も議論されている。各専門家は、こうした案はいずれにしても、国民の懐を直撃するとみている。この案はロシアの予算に年間250億ル−ブルをもたらすが、ロシアのネットショッピングは、もっと競争率をつける必要があると、各専門家。この提案が出た時点で、連邦税関庁からコメントをとることはできなかった。現在、海外からの非課税輸入の上限は1000ユ−ロである。ユ−ラシア経済委員会会議の決定によると、2018年、この上限はユ−ラシア経済連合全加盟国に対し有効となる。2019年からこの上限は500ユ−ロまで下げられ、2020年から200ユ−ロまで下げられる。問題はこの上限であり、つまり各国はもっと厳しい上限を設定できる。ユ−ラシア経済連合におけるロシアのパ−トナ−は、上限を段階的に引き下げることですでに合意している。ロシア財務省は以前、今年7月から上限を500ユ−ロとするよう提案していたが、政府の賛成は得られなかった。「グラズノフ&セミョノフ」社社長ワレリ・グラズノフは、連邦税関庁の提案で、予算を補充できると指摘。「ロシア経済及びロシア予算からすると、関税の導入は、正しい必要な措置となる。この点の主なマイナス点は、ロシア国民にとって、外国のネットショップでの買物が高くなるという点である。何故なら買物価格に追加支払が入れられるからだ」と「BGP Litigation」主席法律家、デニス・サヴィン。経済団体「ビジネス・ロシア」共同議長アンドレイ・ナザロフによると、この措置は先ず、西側プレ−ヤとの競争でロシアのネットショップを支援するためである。しばしばロシアのネットショップは、とりわけ「Amazon」や「Alliexpress」など、多くの海外ネットショップより、安い値段をつけられないでいると同氏。ロシア国民の所得を考えると、海外ネットショップでの買い物の多くが、難しくなると同氏。アンドレイ・ナザロフによると、現在の状況では、ロシアのネットショップにとっては、全ての買物に関税をかけるより、もっと競争力がでる環境作りを考えたほうがよい。これには、経済団体「ロシア・オポラ」代表アレクサンドル・カリニンも同意。「これをやる必要があるのか、検討する必要がある。あらゆる買物に関税がかけられるべきとは思わない。これをやってはいけない合理的な限度がある」と同氏。ここ数年、ロシア企業の競争力を引き上げる他の案も議論されている。政府はかなり以前から外国のネットショップでの買物への課税について検討している。すでに2016年、プ−チン大統領は各省庁にたいし、ロシア国内でインタ−ネットを使う企業に対等の条件を与えるための法改正案を提出するよう指示した。この指示は、201691日までに実行されるはずだった。だが各省庁は税徴収の手続きで合意できなかった。ネット・ショッピング会社協会のデ−タによると、国は、海外のネットショップでの買物に対し付加価値税をかさないことで、すでに約3000億ル−ブルを損した。同協会の計算によると、2018年、外国ネットショップから付加価値税の徴収で予算に640億ル−ブルがもたらさせるかもしれない。一方、消費者権利保護協会代表ミハイル・アンシャコフは、外国ネットショップのコスト増となる提案、つまり海外ネットショップの商品に対する付加価値税の導入は、中流階級以下のロシア国民を直撃するだろう。「現在、きわめて多くの家庭が節約しようと、総額1000ドルの商品を共同購入している。これは卸値で商品を購入でき、このようにして家族向け衣服・靴、子供用玩具を購入している」とアンシャコフ氏。税を導入すると、彼らは商品をまったく買わなくなるか、あるいは仲介会社を利用するだろう。国民によっては、こうした状況で、「行商」を思い起こすかもしれないと、同氏。競争がないというロシア企業の訴えは根拠がないと、同氏はみている。「例えば、最新のロジスティクス技術を導入して競争ができるかもしれず、これは行政の力を使って古いやり方で行うのではなく、コストを大幅に削減できるだろう」とミハイル・アンシャコフ。

15日(金)「安定性を重視」(何故に中央銀行は次の理事会で公定歩合を変更しないのか)(イズヴェスチヤ紙、エコノミスト、アントン・タバフ)今日、ロシア中央銀行理事会は今後1ヶ月半の公定歩合について決定し、またロシア経済の状態について予想を出す。公定歩合は、経済やインフレ抑制(あるいはその反対)に対する中央銀行最大の影響手段の一つである。公定歩合は間接的にはル−ブル、国債市場、個人及び企業に対する融資、預金金利に影響し、まさにそのため、金融市場の関係者や一般国民は決定だけでなく、中央銀行の表明や、記者の質問に対する回答をまっている。中央銀行が、インフレデ−タと経済のリアルセクタ−の状況だけにもとづき、決定を下すと、公定歩合はもっと以前にもっと早いテンポで下落したかもしれない。すでに数ヶ月間、インフレ率は米国より低く、これはかつてないものだ。実質金利(公定歩合とインフレ率の差)は過去の記録的数値より若干低いが、それでも世界で最も高い水準の一つである。ロシアと米国の国債収益の差は、米国の固定歩合が引き上げられ、ロシアの公定歩合が引き下げられたことで縮まったが、それでも魅力的である。4月の“制裁”ショックは、石油高値が打撃の大部分を弱めたという為替市場外で、大きな影響なしに経済によって消化された。だが決定は静寂の中で下されるわけではない。世界市場では、ロシアも対象となる新興国市場の通貨や国債の「熱狂」が続いている。アルゼンチンはIMFから巨額の支援を受けたが、それでも、ペソに対する攻撃を抑えられないでいる。トルコと南アフリカも打撃を受けている。ロシアは、このグル−プのその他の国の中で、例えば、「Bloomberg」氏の分析では、損害リスクが最も小さいように思える。しかし、現在、全てが打撃を受けている。米国からのニュ−ス、とりわけその他の世界との貿易戦争についてのニュ−スや、中国経済のさほど良くない結果も、状況を緊張させている。ここ数週間、他の中央銀行は公定歩合を引き上げるか、それとも以前の水準を維持しており、とはいえ、他の外的背景があれば、引き下げたかもしれない。こうした環境の中、公定歩合の引き下げは、ル−ブルへの新たな攻撃となるだろう。一方、これは明らかに、為替市場の変動緩和や、人々の驚きを無視せざるえない当局のプランにはない。そのため、変動相場でル−ブルは本当に変動している。下半期の見通しについても、中央銀行は疑念を抱いている。中央銀行は、インフレ急騰の確率は高いとみており、表明したタ−ゲットの4%よりかなり低い記録的水準まで下がったので、これは驚くことはでない。おそらく、中央銀行のインフレ予想は、きわめて悲観的で、こうした厳しい公定歩合にもかかわらず成長予想は、過度にバラ色である。しかし、全体としてインフレ率は上昇するだけであり、そのテンポは、新たな「5月令」の実行にかかっている。さらに、付加価値税の引き上げやその他の増税を重視すれば、すでに来年にもインフレ圧力や、公定歩合の対抗引き上げがあるかもしれない。こうした状況の中、中央銀行にとって、最も正しい政策とは、“成り行きまかせ”という黄金原則に従うべきだ。融資及び預金金利は、まだ下がり続けているが、かなりゆっくりしたテンポである。銀行では現在、主に優良債務者の支出が弱いことから、中央銀行に預けてある余剰流動資金がある。消費者融資と不動産融資の増加は、市場を活性化させたが、これはさほど早くはない。なかでもそのため、中央銀行は公定歩合を設定しながら、市場の後追いをしている。その逆ではない。為替市場では主な要因は輸出商品の価格と、国民福祉基金向けに財務省による外貨購入である(今年、すでに200億ドル以上購入している)。そのため、今日、公定歩合はおそらく変化しないだろう。新興国市場への投機家の攻撃が終わるのを待ち、市場関係者には、中立政策と、67%という上限により近い公定歩合の維持に移行すると、中央銀行の表明を「消化」できる時間を与えるべきである。この場合、表現は、特に国際取引所の乱高下を考えると、より穏やかで刺激の少ないものとなるだろう。こうした環境で7月の理事会、おそらく9月の理事会での公定歩合の引き下げのほうが、もっと理にかなっているだろう。年末まで、世界市場が若干落ち着いたら、さらに2550ベ−シック・ポイント、公定歩合の引き下げを見込むべきだ。

13日(水)「ロシア国民、節約モ−ドから脱却」(国民の貯蓄率は、経済危機前の状態に戻る)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア国民は、節約モ−ドから完全に離れたと、中央銀行。貯蓄率は20132014年のレベルに戻った。節約モ−ドからの脱却は、消費者市場の活発化が拍車をかけた。さらに国民は現在を多く支出する上で適した時期とみている。より積極的消費が小売取引を促進し、経済成長を加速させ、預金金利を上昇させるだろうと、各専門家。現在、ロシア国民は節約モ−ドから消費モ−ドに切り替わったと言えると、中央銀行。例えば、貯蓄率(可処分所得に対する貯蓄の割合)は、2013年〜2014年の経済危機前の水準に戻り、7%になったと、中央銀行の通貨融資政策最新報告。中期的にはこの傾向は維持され、貯蓄率は79%の範囲となるだろうと、中央銀行。貯蓄率の下落は、消費者融資市場の活発化も拍車をかけていると、中央銀行。行動パタ−ンの変化を間接的に示す他の指標は、国民が大型買物する意欲である。消費者は現在を大きな支出に適する時期と都合良くみている。各専門家は、貯蓄率の下落は国内経済状況の改善のせいとみている。ル−ブル相場は安定し、石油価格は1バレル7080ドルまで上昇した。国民は、経済危機時と同じ規模ではないとはいえ、それでも貯蓄している。2017年、国民の貯蓄規模は記録的で29.5兆ル−ブルになった。現在、ロシア国民は実質賃金及び所得の増加で貯蓄を増やしている。今年、国民は支出を3.84.3%増やすと、中央銀行の通貨融資政策報告。2017年、国家統計庁のデ−タによると、この数値は3.4%上がり、47.9兆ル−ブルとなった。国民の支出増加は小売取引高の増加を加速させるだろう。経済発展省の現在の予想では、この数値は2018年、2.9%増えるだろう。昨年、これは2年連続で下落した後、1.2%増加した。小売取引高の増加は、経済の加速をともなう。例えば、IMFの分析ではロシアのGDPは今年、1年前の1.5%ではなく、1.7%成長する。今年、さらに一つの小売取引高及び経済の成長ドライバ−は614日から715日までロシア11の都市で行われるサッカーワールドカップである。外国人ファン約150万人が来ると見込まれていると、以前、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。外国人ファンは一人約1500ドルを国内で使うと、本紙が取材した各専門家。このように予想される150万人の外国人はロシアで約23億ドルを使うと、各専門家。これは、6月と7月、小売取引高を12%増やし、年全体では0.30.4%の増加となるだろう。国民の消費状況は現在、実際に改善しているが、貯蓄を完全に放棄したと言うには、時期尚早であると、「BKS」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。それによると、国民の実質所得は今年、4年連続で減少した後、やっと増加し始めた。国民の消費増加は、預金金利など金利上昇につながるおそれがあると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。したがって銀行は貯蓄したくない人たちを勧誘するだろう。同専門家によると、小売取引高の増加は若干インフレ率を加速させるだろう。GDP成長率も引き上げると同専門家。ロシアの消費者信頼感指数は、すでに昨年、イタリア、ハンガリー、ル−マニア、クロアチア、ブルガリア、ギリシャなどより高くなっていると、経済大学。消費者信頼感指数がさらに上昇するには、条件がある。経済発展省のマクロ経済予想では、2020年まで国民の実質賃金と所得は増え続ける。

8日(金)「ロシア、軍事費非公開部分を1000億ル−ブル増やす」(finanz.ru紙)ロシア下院は第一審議会で2018年連邦予算の修正案を承認し、それによると年金及び兵器生産追加投資への支出がカットされる。タス通信によると、「統一ロシア」党だけで承認された修正案は、1.76兆ル−ブルという石油ガス収入の急増を前提とするもので、その内616億ル−ブルのみが支出され、残りは予備金用に外貨購入に向けられる。修正案によると、年金基金への補助金は500億ル−ブル強がカットされ、不足分は1.6倍増え(2655億ル−ブル)、これを補うため、年金基金は昨年徴収して残った全額を使うことになる。修正は予算の非公開部分でも起こると、経済政策委員会副委員長ウラジ−ミル・グテネフ。「予算非公開部分において、兵器開発にさらに974億ル−ブル向けられ、前向きに捉えられている」と同氏。さらに50億ル−ブルを「ロシア農業銀行」の資本に投入し、同程度の額を「プロムスヴヤジバンク」に投入する。この銀行は、国家資産管理庁に移管され、兵器生産への資金提供の中心となる。国家軍備プログラムは、連邦保安庁、内務省、連邦親衛隊庁、対外諜報局の装備刷新も含め、向こう10年間で22兆ル−ブルの予算である。プログラム期間の不遵守のおそれはないと、プ−チン大統領は「国民との直接対話」で木曜日、伝えた。「超音速システム“キンジャル”、これは、マッハ10で飛行する超音速ミサイルで、すでに南連邦管区の軍に配備されている」とプ−チン大統領。「2020年には最も強力な戦略ミサイルシステムを軍に配備する予定でいる。これは、新型の超強力大陸間弾道ミサイル「サルマト」のことだ。生産し、軍に配備する予定であるものはこれで全てではない。教書で述べたように、これについて発言することは、時期尚早である。しかし、間もなくこれについて発言するだろう」と露大統領。

6日(水)「欧州は急いで年金」(スイス人の半数以上、高齢での仕事は望まない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)年金受給年齢の引き上げ支持者は、年金受給年齢がロシアよりかなり遅い他国を例にあげている。だがこうした国の人々は、最期まで働こうとは思っていない。逆に彼らは可能であれば、すぐ仕事を辞めようとしている。例えば、スイス国民の32%しか、年金年齢まで働いていない。さらに国民の10%は、年金年齢後も仕事を続けている。大半の国民(58%)は、年金年齢以前に仕事をやめていると、スイスのロシア語版新聞「我々の新聞」は、資産管理会社「Swisscanto」の調査結果として伝えている。この調査書執筆者は、被保険者410万人の6800億フランを管理する年金保険窓口535カ所のデ−タを分析した。期限以前に年金生活に入りたいという多くのスイス人の判断は、年金受給年齢を引き上げるという多くの政治家の意向とは食い違うものだと、同紙。「Swisscanto」社の調査によると、国民は今後も、現在男性は65歳、女性は64歳である年金受給年齢の引き上げに反対だろう。より早く職業から離れたいという人は、平均で年金年齢より1.5年早く、仕事をやめている。一つの説は、スイス人の豊かさの証明である。しかし他の説明もある。「60歳勤労者のかなりの数は、自身を衰えたと実感している。あるいは、その健康状態では仕事を続けることができない」とスイス労働組合協会「Travail Suisse」代表マチアス・キラ−。世界保健機関のデ−タによると、スイス人の寿命は2016年、男性81.2歳、女性85.2歳である。ロシアではこの数値はもっと悪く、まさにこのことが、年金受給年齢がもっと低い理由である。世界保健機関のデ−タによると、ロシアでは2016年、男性の寿命は66.4歳、女性は77.2歳。この場合、健康寿命は男性で59.1歳、女性で67.5歳。スイスでもロシアでも、一人の年金受給者を二人の労働可能人口が支えている。例えばスイスでは、世界銀行のデ−タによると、2016年、15歳〜65歳の有効労働人口はほぼ500万人で、年金受給者数は約260万人。スイスの全人口は820万人である。

−6月4日(月)「クリエイティブなロシア:輸出ポジション」(クリエイティブ製品の輸出は数年間で、1.5倍となった)(GAZETA.RU紙)ロシアは、バレルやトンで計れない製品の輸出を増やす意向である。これは、映画フィルム、アニメ、テレビドラマ、コンピュ−タ・ゲ−ム、バ−チャル・リアリテイ技術など、クリエイティブ製品のことである。経済におけるクリエイティブ製品の割合を増やすため、ロシア輸出センタ−は、海外でのロシアのイメ−ジを改善し、それによりロシアの投資魅力の向上を期待している。この課題を履行するため、同センタ−はペテルブルグ国際経済フォ−ラムで輸出能力というテ−マで議論するため、クリエイティブ産業の専門家を招待した。ロシア輸出センタ−は、クリエイティブ部門を国民経済のドライバ−とみている。「クリエイティブ経済」という言葉が初めて、2000年に「Business Week」誌に登場した。この言葉は、映画製品、アニメフイルム、ITアプリケーション、VR/AAR、コンピュ−タ・ゲ−ム、芸術品、その他隣接創造品の意味である。つまり、芸術、文化、ビジネス、デジタル技術などが関係する全てである。したがって、クリエイティブ経済は、知的労働にもとづくものであり、最終製品だけでなく、その成果と知的財産権の売買で収入をもたらす。2018年ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、パネルディスカッション「ロシア・クリエイティブ産業の輸出ポテンシャル」時に出たデ−タによると、全世界における創造産業の売上は、2.3兆ドルで、この分野では3千万人以上が働いている。文化及び創造産業は、先進国及び新興国の経済ドライバーであり、ここは最も早く成長するグロ−バルな部門であると、フォ−ラムに参加した専門家。それによると、クリエイティブな部門は、収入、職場創生、輸出売上に影響する。「クリエイティブ部門は、疑いなくロシアの資源外輸出の有望な発展分野の一つであり、この分野は現在、発展している。映画財団の調査によると、2015年から外国に貸し出されたロシア映画の数は44%増え、外国市場におけるロシア映画の売り上げは4倍増(1100万ドルから4400万ドル)となり、ロシア映画に対する外国人の関心を示している」とロシア輸出センタ−長アンドレイ・スレプネフ。2017年、外国市場におけるロシア映画の売上高は約12億ル−ブル。「ロシアのアニメ産業はかなり大きく発展している。いくつかのアニメ映画やテレビ番組は、成功した商業製品である」とスレプネフ氏。2017年、ロシア輸出センタ−は、アニメ、テレビ、映画スタジアなど、オ−デイオ・ビジュアルコンテンツ制作産業の支援及び促進キャンペーンを始めた。昨秋、「Russian Cartoon Week」に中国へのビジネス・ミッションが行われ、国際展示会「Brand licensing Europe」(ロンドン)、「Mipjunior」(カンヌ)、「Mipcom」(カンヌ)に参加している。ロシア輸出センタ−の支援により、ロシアの新たなプロジェクトが紹介された。「輸出企業及びロシア輸出センタ−による共同の資金及び組織的努力により、ロシア制作品に対する外国人の関心をかなり高めている。この数ヶ月、外国のテレビ及び映画市場におけるコンテンツ販売の交渉数が増えている」とスレプネフ氏。映画産業において、輸出販売でロシアのトップ企業は、2019年、輸出契約が2550%増えると予想。しかし、もちろん、国からの部門支援が続く条件である。「国内でクリエイティブ産業を支援するため、また内から外に出るためには、先ず、何らかの共通土台の上で結びつく必要があり、何故ならこれは全て相互に関係しているからだ。コンテンツを制作し、今日、バレ−はビデオコンテンツを利用し、流行は意味を伝達し、アパレルではアニメ登場人物を利用する。何故ならこれは感動的で流行的だからで、陶器は今日、スタジオ「ソユ−ズ・アニメフィルム」で制作された「霧の中のハリネズミ」とい名で売られている。工業デザイン、技術、デ−タ処理は、どのようなアニメを作るべきか、どのようなコンテンツを創作すべきか、知る必要がある。今日、全てのクリエイティブ産業がまとまれる土台が必要である。ロシア輸出センタ−は、こうした土台になりうると、とても期待している。そうなると、国際的にコンテンツを体系的に進出させることができる」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでスタジオ「ソユ−ズ・アニメフィルム」代表ユリアナ・スラシェワ。さらにクリエイティブ産業製品は、海外市場できわめて需要のある品目であり、これは国の「ソフト・パワ−」の部分でもある。資源外輸出のこうした部分は、海外における文化的存在感を増大させ、ロシアのイメ−ジ改善となる。「政府の分析センタ−の分析によると、ロシアクリエイティブ産業の売上は年間約8兆ル−ブルで、成長への大きなポテンシャルをもっている。クリエイティブ産業は、国内産業では、収入トップは情報技術、ソフトウエア、コンピュ−タ・サ−ビスであり、第二は宣伝とマーケティング、第三位は出版活動である。クリエイティブ産業の雇用割合はある分析では、有効労働人口の約4%と、政府分析センタ−。この場合、約30%は、中小企業で、約2%は個人事業主。「Mercedes-Benz Fashion Week Russia」社代表アレクサンドル・シュムスキ−によると、ロシア経済におけるこうしたドライバ−の一つはモ−ドになるかもしれない。「世界のモ−ド産業の年間売上は22.5兆ドル。この産業は、直接の産業部分は具体的製品価格の10%で、90%は消費者によって買われる情感であり、哲学である。あらゆるブランドは、あるコンセプトを売り、若い消費者は最早、具体的ブランドではなく、一定のフィロソフィ、生活スタイルを購入しようとしている。各専門家は、グロ−バルなアパレル市場は2025年までに倍増すると述べている。これは小さなブランドによってもたらされる。こうした小規模でニッチな企業はインタ−ネットショッピングで、全世界に対し販売する機会をえている。これは34年のメイントレンドだ。昨年だけでも数十万のブランドが誕生した。彼らはユニ−クな製品を創造し、低価格で販売する意向である」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでシュムスキ−氏。クリエイティブ産業の成長は経済の伝統的部門と比較すると、より大きなものである。経済活動の新たな分野を創り出し、クリエイティブ産業は経済多角化の環境を生み出している。「MACS」と「Universal University」のアナリストの分析によると、ロシアのクリエイティブ経済の主なトレンドは、2020年まではデジタル宣伝市場となる。これはロシアでは5倍増となり、約3355億ル−ブルとなる。PR会社に対し、アナリストは2017年比で約30%ビジネスが増えると予想。2020年までにデジタル経済部門はその他のロシア経済部門より8.5倍早く成長するだろう。求職者の72%にとって、興味あるクリエイティブな仕事の基準は企業選択の最大要因となるだろう。クリエイティブ産業専門家の需要は、市場専門家の数より三倍多いと各専門家。「最大の自動化と日常の仕事から多くの人の解放、より創造的仕事への移行を前提とする未来経済における知的部分の役割を理解することはきわめて重要だ。この意味において、まさにクリエイティブ産業はドライバ−となるだろう。「感情経済」という言葉も生まれ、製品のかなりの部分は人間の感情的分野に向けられ、消費的観点だけでなく、発展と自己実現の観点から向かうことになる」とスレプネフ氏。

30日(水)「全てはそのように進まなかった:ソロスは、グロ−バルな経済危機を予言」(何故にソロスは、新たなグロ−バル金融危機を予想したのか)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)ジョ−ジ・ソロスは、間もなく新たな金融危機が勃発するおそれがあるとみている。この責任はドナルド・トランプ米大統領であり、その行動が不安定を引き起こし、EUはそもそも、そのように進まなくてもよかったのに、そのように進んでしまったとしている。起こりうる危機については、ノ−ベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンも書いており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで垂れ込める「三つの黒雲」について述べた。エコノミストの意見では、最初の打撃は、新興国市場と、ル−ブルなどその通貨となる。金融王ジョ−ジ・ソロスは、現在のグロ−バルな政策は大金融危機を引き起こすかもしれない。先ず被害を受けるのは、欧州と新興国市場である。それによると、EUは三つの大問題に直面している。難民問題、脱統合化(英国のEU離脱)、欧州の経済発展を妨げた金融危機により引き起こされた引き締め経済政策。「そのように進まなくてもよかったのに全てそのように進んだ」とソロスは考えている。「欧州が実存主義的危険にあるということは、今後は話の上のことではなく、厳しい現実となる」と同氏。大西洋横断する協力を破綻させ、イランとの核合意から離脱したドナルド・トランプ政権の政策は、EU経済にネガテイブな影響を及ぼすだろう。新興国市場は破綻のおそれがあり、その通貨(ル−ブルもこのカテゴリに入る)は暴落のおそれがある。こうした発言は、良好なマクロ経済デ−タの中、行われている。IMFは、今年、先進国の経済成長率は2.5%、来年は2.2%と予想している。新興国経済は2018年と2019年、各々4.9%と5.1%の成長。全体として今年の世界経済は予想通り、3.9%の成長。しかし、世界銀行のデ−タをみると、世界経済はこの40年間、明確なサイクルで動いており、710年間に1度、成長率の急減が起こる。1975年、1982年、1991年、2001年、2009年は経済危機の年で、成長率は35%ではなく、0.8%、0.3%、1.4%、1.9%、マイナス1.7%であった。世界最大の経済国である米国は、こうし時期には2001年を除いてマイナス成長率になった。最近の経済危機、2009年では米国は2.8%の落ち込みと記録的であった。こうした過去に注目すると、新たな経済危機は今年または来年に起こるということになる。危機が明らかに近づいていると発言している人は、ジョ−ジ・ソロス氏だけではない。とりわけ、これについては一連の西側エコノミストや、ノーベル賞受賞者ポール・クルーグマンが述べている。クルーグマン氏は、アジアから起きた1997年〜1998年の経済危機と現在の状況を対比している。現在も全ては新興国市場から始まり、その通貨暴落から始まるかもしれない。とはいえ、同氏は目下、何か「恐ろしいもの」が近づいているとはみていない。ロイター通信が5月に行ったエコノミストに対するアンケ−ト調査によると、今後12ヶ月間以内で米国にリセッションが起こる確率は15%、24ヶ月以内の場合は31%としている。IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言して、世界経済には三つの「黒雲」がたれこめていると表明。これは、国や企業に蓄積された債務負担の高水準のことである。これは162兆ドル又は世界GDP220%である。記録的な水準であると、ラガルド氏。第二の問題は、新興国からの資本の流出である。しかし「最も黒い雲」は、まさにトランプ氏である。IMF専務理事は名こそあげなかったが、貿易関係を主導してきたシステムを毀そうとする若干の人々の志向にリスクがある表明。「この嵐は、資本・サ−ビス・商品の動きを主導している規則に終止符を打つものである。これは、我々が注視すべき黒雲である」とクリスティーヌ・ラガルド氏。新興国市場とその通貨(ル−ブルも含め)は、先ず、米FRBの通貨融資政策の正常化に脅かされていると説明する必要がある。FRBは公定歩合を引き上げ(今年は、現行の1.51.75%から23回引き上げられるとみられる)、現在、米国債が数兆ドル多いバランスを縮小している。ホワイトハウスは、債務を増やし続けている。米国債は今年、21兆ル−ブルを超え、GDP105%になった。米国債の収益も、過去最高であり、投資家を脅かしている。同時にこれは、新興国市場から投資家資金を吸い上げ、その通貨の暴落を引き起こす掃除機の役割をはたすかもしれない。ただし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、外国人の離反をおそれていないと発言。「市場から外国人が去ると、様々な外的リスクが起こると多くの人が述べている。分析をしたが実際、収益曲線は若干移動するかもしれないが、破局的はなく、ベ−シック・ポイント4050が動くだけである。もちろん、大きな変動かもしれないが、均衡点はこの水準だろう。深刻な影響が起こるとは思わない。何故なら国債市場そのものは、さほど大きくなく、国債規模は、我が国経済と比較してそれほど大きくない」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでナビウリナ総裁。とはいえ、四月初め、オレグ・デリパスカやビクトル・ヴェクセリベルグ、その企業に対する米国の制裁からすると、ル−ブル相場は1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ80ル−ブルという以前の最大値に簡単に戻りうる。外国人がロシア国債の34.5%(額面2.351兆ル−ブル、約370億ル−ブル)を所有している。この国債が一斉に売られると、ル−ブルの暴落になるかもしれない。ロシア経済は、一人立ちできほど強くはない。今年第一四半期、成長率は統計庁のデ−タによると、たった1.3%である。おそらく、年全体で2%を超えることはないだろう。新たな外的危機は、この不安定な成長を破綻させ、再びロシアをリセッションに陥れるだろう。

-28日(月)「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム:信頼なしの契約」(経済界と政府は、互いに信用していない)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアと西側の信頼は大きくはならなかった。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムのスロ−ガンは「信頼経済の創造」であったが、結局、文言のままだった。参加者は関係悪化の解決策を結局、見つけることはできなかった。このフォ−ラムの量的成果をみると、そう悪くはない。参加者は143カ国、17千人。約550件の契約と合意があり、総額は2.3兆ル−ブルと記録的な数値。質的評価はもっと難しい。ました今回のスロ−ガンが「信頼経済の創造」であるから、尚更である。信頼は強化できたのだろうか?本紙はこの答えをビジネスマン、政治家、その他の参加者にきいてみた。「真剣にたずねているのですか?」と「レノヴァ」社代表ヴィクトル・ヴェクセリベルグはこの問いを聞き直した。はっきりとうなずいたので、ヴェクセリベルグ氏は、同社は米制裁でかなり被害をうけているが、ただ笑うだけだった。とはいえ、他のビジネスマンは、同じような皮肉っぽい調子で答えたかもしれないと、フォ−ラムの枠内で525日に行われたロ米討論の結果が示している。討論に参加した人たちは、自分を勇敢で大胆な人間と述べた。「ビジネスの大物」の発言に対し、聴衆は拍手で賛意を示した。「“イリム”グル−プ」代表ザハル・スムシキンは、米制裁はこの会社を対象にしていないが、“爆弾は近くにある”と述べ、ロシアと米国の政治家は対立せず、合意するよう求めた。弁護士事務所「エゴロフ、プギンスキ−、アファナシエフ&パ−トナ−ズ」パ−トナ−、ジェイムス・ウオ−リックによると、両国のこれほどの激しい対立は記憶がない。「これは冷戦バ−ジョン2.0と言えるかもしれない」と同氏。「Boeing International」社代表バ−トラン・マ−ク・アランは、現在、ロ米関係は最悪の時期であり、状況は改善されるにしても、間もなくではないと、それとなく示唆した。「今日は、長期的パ−トナ−シップの考え方を持つ人の時期であり、“Boeing”社はロシアですでに25年間も仕事をしており、こうした歳月を簡単には抹消できない」とアラン氏。共同で得た業績を排管に捨てることはできないと発言。協力する必要があると同ビジネスマン。討論参加者は、決定を下せる政治家に対し、信頼危機からの脱出方法を提案しようとした。「プラグマチズムが必要だ。両国リ−ダが交流するためには、そうする必要がある」と「Mars Inc」社副社長マテイアス・バ−ニンガ−。「ERK」社代表アレクサンドル・モスカレンコ氏によると、制裁は非生産的であるが、個人に対する制裁は「まったく納得できない」としている。パネルディスカッションを総括して、ヴェクセリベルグ氏は、ちょうど1年前、ここペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、米新政権に何を期待するか、その問いの回答を模索した。状況は悪化するばかりだったと、同ビジネスマン。「両国関係は今年、暗い時代に入った。暗い時代が目立ち、明るい時代は消えた。ブラ−ト・オクジャワの歌のように我々は少なくなり、痛みだけが残った」とヴェクセリベルグ氏。それによると、経済界には、この痛みをリ−ダに届け、我々の間に残されたわずかのものを支援するほかない。これは、米国企業が積極的に参加しいているスコルコヴォ計画のことである。駐ロ米商工会議所代表アレクシス・ロジャンコは米ロ関係をさほど悲観的にみていない。しかし、「ジャ−ナリストは、両国の関係はいつ改善するか、しばしば私にたずねるが、私に対しインタビューがなくなった時と答えている」とジョ−クを飛ばす。両国関係について、良いことを語るものは何もないと言う意味。以前、本紙のインタビューでロジャンコ氏は、西側制裁とロシアの対抗制裁は、「感情とヒストリー」であると、発言。ちなみにこの会議には駐ロ米大使ジョン・ハンツマンが来る予定だった。フォ−ラムの数日前、発言者リストから削除された。おそらく、両国が交互に制裁を科している時、ただならぬ政治状況をさらに悪化させないためだろう。本紙インタビューで、米大使ジョン・ハンツマンは「両国の信頼レベルは本格的に改善する必要がある」と述べた。それによると、これは対話によってのみ可能である。「常に互いに孤立状態にいることは不可能である。我々全てにとって本当に必要なことは、共に集い、我々の問題を解決することである」と同氏。「米国民はロシアとの関係改善の意欲はある」と指摘。「我が国大統領ドナルド・トランプは、当初から、米国はロシアとの関係改善が必要であると述べている。プ−チン大統領と会った時、同じことを言っていた。ロ米関係はもっと良くなる必要があると述べていた」とハンツマン米大使。ただし、首脳会談の決定は目下、ない。両国の制裁についてもコメント。「事態が発展するスパイラルこそ、懸念される。ある回答があり、それに対し他の回答が向かう。それでも米国民はこの問題の解決を目指していると言いたい」と同氏。プ−チン大統領とトランプ大統領の早期の会談は、こうした反目を停止する上で熟していると、ジェイムス・ウオ−リック。それによると、この会談に多くを期待すべきではないが、会談は必要であり、そこから始めるべきだ。ウオ−リック氏は、ロシア企業に続き多くの米企業も対抗制裁の影響を受けると懸念している。経済界は「世界に存在する主な課題の解決で主導的役割」は政治に譲っていると、ヴェクセリベルグ氏。経済及び、もちろん政治における信頼のテ−マの重要性はプ−チン大統領も、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに参加したフランスのマクロン大統領も認めている。世界経済における不信は、大きな影響を及ぼし、とりわけ経済成長を危うくすると、フォ−ラムでプ−チン大統領。「これは、経済を実物経済の時代に戻すもので、誰もが自分自身で生産しないといけない時代のことである」とプ−チン大統領。世界は現在、WTOの枠内で解決策を見つけにくいが、WTOはあらゆる難しい貿易問題を解決する上で事実上、唯一の場であるとみている。マクロン大統領はパネルディスカッションで、今日、国際レベルの信頼は、地政学的、軍事的、経済的な多くの出来事で失い始めていると発言。例えば、ロシアに対するNATOにより義務不遵守は、誤りであり、NATOに対し、ロシアの根拠ある不信感を生み出している。NATOは東へ拡大すべきでないと、マクロン大統領は示唆。「これは、ロシアの当然の懸念となる。我々は、ロシアが期待していた信頼の場を構築できなかった。これもまた懸念を抱かせるものだ」とマクロン大統領。トルストイの小説「戦争と平和」を例に、マクロン大統領は、信頼とは何か、それでも説明した。信頼とは様々だ。自分を信じる人間の能力、他人を信じる人間の能力もある。「ベズホフとカラタエフの間にあった信頼である。ベズホフはカラタエフを見て、自分を信じることができなかったが、カラタエフの楽観論に感化された。他の人間とこのように交流したことによって、より強くなった。まさにそれこそ信頼である」とフランス大統領。しかし、残念ながら、文学的説明は、ロシアと西側、さらに信頼できる同盟国間で、ますます先鋭化する信頼問題の現実的解決にはさほど役立たないだろう。経済発展相マクシム・オレシキンは、本紙のインタビュ−で、「経済における信頼とは、これは、貿易障壁を撤廃するだけでなく、グロ−バル規模における保護主義との戦いでもあると指摘。これはさらに「共同消費の経済」、資源の共同利用の経済、製品を大切に扱うこと、製品や技術を所有するだけでなく、その交換のことである。フォ−ラムではこのテ−マはパネルディスカッション「分け合い、稼ぎましょう」時に話し合われた。一度だけ、フォ−ラムの終わり近く、リ−ダ−の参加なしに行われた。

24日(木)「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム、ロシア経済界と外国経済界との対話の場となる」(欧州とロシアの企業は、ビジネス関係の回復を望み、制裁シフトを放棄するよう政治家に求める)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドイシェワ、マラト・セレズニョフ)ペテルブルグ経済フォ−ラムは、経済界の代表や国の代表がロシア、その他新興国、全世界の主な経済問題及び課題について議論する国際的な場である。今年、フォ−ラムの主なテ−マは、信頼経済の構築である。主な経済団体の代表や外国企業の代表が、経営者はこのフォ−ラムに何を期待し、外国企業との信頼回復がどれほど重要か、本紙に語った。アレクサンドル・ショ−ヒン(ロシア産業家・企業家協会会長)「今年フォ−ラムの最大の特徴は、これはロシア新政府のデビュ−の場である点です。ロシアの経済界も外国の参加者も、ロシア政府が新5月令で大統領が最近、示した壮大のプランをどのように実現するつもりなのか、聞きたいだろう。新内閣の最初の会議では何も大きな変革について議論されなかったので、ペテルブルグ・フォ−ラムは基本方針に関する政府の最初の公表の場となる。首相は下院で首相候補の審議の際、年金受給年齢の引き上げ法案が提出されると、認めていることを思い起こせば十分だろう。また税制度に関する政府の最終的立場を見込んでいる。とはいえ、大統領は形式的には、9月に5月令の実現に関する行動プランを提出するよう指示したが、基本方針に関して、政府は今現在でも明確したほうが正しいだろう。将来の行動に関し、閣僚の基本的考え方を聞くだけでなく、こうした行動スケジュールのある「ロ−ドマップ」をもらいたい。まして、政府のほぼ全ての要人がこのフォ−ラムに参加するから尚更のことだ。一方、フォ−ラムにフランス大統領や日本首相が参加することで、二国を代表とする欧州及びアジアとの協力問題及び展望について議論ができるだけでなく、討論に地政学的意義を与え、基本的に投資・事業・貿易における経済協力を脱政治化できる。2013年から、ロシア産業家・企業家協会は、フォ−ラムで「ビジネス20カ国」のイベントを行っている。今年も、「ビジネス20カ国」の議長であるアルゼンチンのパ−トナ−は、この案を支持した。この点で重要テ−マの一つは、デジタル化の問題である。もちろん、これは、新たな“デジタル”副首相も、新たな“デジタル”大臣も、ロシアが今後数年間に、この方向で何をやりたいか、示せる立派な論拠ともなる」;アレクサンドル・カリニン(全露中小企業団体「ロシア・オポ−ラ」会長「今年、ペテルブルグ経済フォ−ラムはユニ−クである。大統領が選出されたばかりであり、組閣されたばかりであるからだ。欧州及びアジアからの来賓は久しくなかった。ドイツの経済団体の代表とも、フランスの企業経営者とも話をしたことがある。全てが、相互不信という氷を溶かす時が来たと、言っている。欧州の企業は、一連の制裁や対抗制裁で膨大な損失を被っている。世界を新たな制裁に推し進めるならば、これには例えば米国の政治家が求めているが、最終的に我々はどこに行き着くだろうか?我々自身が、多くのロシア及び欧州の企業家により構築されたきわめて脆い信頼構造を毀している。欧州の企業は2014年までにあったようなロシアとの関係を回復しようとしている。さらに欧州の政治家に盲目的に制裁シフトで進むことを止めるように求めている。そのため、2018年のフォ−ラムは、特別であり、多くの外国企業の経営者がやってくる。フォ−ラムゼロデイとは、ロシア中小企業フォ−ラムである。これは四回目である。例えば、今年、参加を伝えた外国人の数は前代未聞の数である。イタリア、中国、日本、フィンランド、ドイツ、フランスの経営者である。企業は対立の持続を望んでいない。これは、相互制裁をやめ、信頼と対話の復活を各国政府に求めるものである」;ボリス・チトフ(ビジネス・オンブズマン、企業家権利に関するロシア大統領全権)「信頼経済という場合、我が国の環境では国の役割は決定的である点を忘れてはいけない。ロシアにおいてビジネスは、はっきと第二義的である。もちろん、これは力配分がさほど公正ではないが、中国を例にとれば、地域の特性に合わせたやり方がうまく機能している。信頼の問題は別だ。国に対し、ビジネスの信頼はさほど多くはない。問題は、ゲ−ムル−ルが常に変わる点にあり、それも中央だけでなく、地域レベルでも変わることである。ロシア企業は、税、公共料金、検査に関し、明日、何が待っているか、分からない。国が企業と協力するため、明確で分かり易い規則を作り、国自身がそれにきちんと従うことになれば、すばらしいと思う。これは、信頼という点では大きな飛躍である」;セルゲイ・カトウリン(ロシア商工会議所会頭)「信頼経済とは、あらゆる規則が履行され、取引先が、とりわけビジネスマンと政治家が互いに信頼する場合のことです。合意は履行され、以前に予定された方針に従うことができると、確信すべきである。政治家はこの方向で動くよう努めると思う。ここには、フランスのマクロン大統領や日本の安倍首相など首脳も含めきわめて多くの政治家が来るだろう。米大使ジョン・ハンツマンは、参加予定である。経済界から大きな代表団がくると見込まれている。ビジネスにとって、信頼はロシア企業とも、外国企業とも仕事をする場合、重要である。こうした中、問題は外国のパ−トナ−であり、彼らへの信頼であり、我々の企業への信頼である。最近、ロシアについて多くの作り話が出ており、社会を脅かすようなこうした作り話の正体を明らかにする議論があるだろう。これは経済問題からスポ−ツ、ド−ピングにいたる。こうした作り話は、国や、ロシアの政治家、ビジネス、経済への信頼を損ねるためのものである」;アレクサンドル・イヴレフ(ロシア“EY”社経営パ−トナ−)「今年のフォ−ラムは、世界の経済課題が変化した中、行われる。ロシア経済は安定し、徐々に成長し始めている。また特記すべき点としては、ロシアビジネスは、現在の状況の中、きわめて効率的に動くことを学び、一方、外国投資家は難しい地政学的状況にもかかわらず、ロシア市場で仕事を続けている。一連の調査から分かったことは、他国の中小企業は現在、ロシア市場への進出の可能性にかなり関心を抱いており、現在、このコストがさほど高くないことを考えれば、なおさらである。フォ−ラム参加者の中には多くの国際会社の幹部もいる。政治家も高い関心を示し、中でもフランスのマクロン大統領や、日本の安倍首相がやってくる。こうしたことはフォ−ラムに関心があり、ロシアは世界経済の一部であると確認させるものである。」

22日(火)「飛躍の代償:ロシアは多く借金をする」(ロシアの国家債務はプ−チン令の実行で膨らむおそれがある)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)貧困率を半減し、年間500万戸の新居を供給し、新しい学校、病院、道路を建設するためには、ロシア政府にはさらに8兆ル−ブル以上の財源を探す必要がある。この財源の一つは、国債の増加である。6年後、これは1.5倍から2倍となり、総額は20兆ル−ブル以上になる可能性がある。とはいえ、各アナリストは、増税して“財閥”からも、“一般国民”からも取るだろうとみている。財務省は数日前、連邦予算法改正案を公表した。それによると、GDP1.3%の赤字にかわって、0.45%あるいは4406億ル−ブルの黒字が見込まれる。予算規則で外貨購入に向けられる国家予算の追加石油ガス収入は今年、2.74兆ル−ブルとみられている。昨年、この目的に8290億ル−ブルが向けられたことを考えると、貯蓄総額は3.6兆ル−ブルになる。その内ほとんどは、国民福祉基金に入れられる(残りは財務省の国庫口座に残される)。このように、国民福祉基金には年末までに7兆ル−ブル以上となる。201851日時点、国民福祉基金の規模は3.963兆ル−ブル、639億ドルと財務省。政府はこの資金を当面の支出に使うことはできない。57日後、国家支出の規模は8兆ル−ブル増えた。首相によると、まさにそれだけ、政府は、国家発展優先課題に関する大統領令を実行するために探し出す必要がある。12の国家計画に対する支出総額は6年間で25兆ル−ブルになる。「政府は大統領の指示にしたがい、大統領令で提起された課題の財源案を提出することになる。概算では、資金規模は、三分の一増え、今後数年間で約25兆ル−ブルとなる。つまり、以前予定した資金規模に8兆ル−ブル以上を追加する必要が出てくる」と58日、下院でメドヴェジェフ首相。また首相は、旧閣僚による会議を開き、そこで、予算を修正する必要があると表明。「財源に関し、大統領令実行のため、当然、探す必要がある。これを最大限の成果の出る最も重要な計画に使うことになる。当然、財務省は以前同様に支出効率を注視するだろう。一定の修正は、予算プロセスにも必要であり、それもきわめて短期間にやる必要がある」とメドヴェジェフ首相。予算修正については、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフも以前指摘しているが、その具体的数値は明らかにされていない。追加財源の一つは国債となるだろうと、各専門家。財務省のデ−タによると、ロシアの内債は、201841日、7.219兆ル−ブル。外債は201841日、5139300万ドル。このように国家保証なしの内債はGDPの約8%、外債は約3%。つまり、現時点でロシア国債総額は国家保証も含め、GDPの約13%。これは、世界基準からするときわめて低い水準である。例えば、米国の国債規模はGDP100%以上である。ロシアでは債務返済額も比較的小さく、連邦予算全支出額の約5%である。国債規模について、政府は望めば、倍増あるいは三倍増もできる。各アナリストは、債務増加テンポは適度なものだが、6年間にさらに8兆ル−ブルを十分、借入できる。「価格形成の点からみれば、国内市場は30%までの増加に問題なく耐えることができる。つまり、四半期に約5000億ル−ブルの国債が出されても、6500億〜7000億ル−ブルはすでに際立っており、プレミアを求めることができる」と「ヴェレス・キャピタル」社分析部長イワン・マナエンコ。外債の場合、おそらく、制裁問題はあるとはいえ、年間150億ドル以下の増加の可能性はかなり大きいと、同氏。「6年間で8兆ル−ブルが多いのか少ないのか、あるいは、年間1.33兆ル−ブルはどうなのか?現在、ロシア国債の総額は内債及び外債も含め、約12兆ル−ブル(ここにはドル借款約500億ドルも入る)。つまり、債務は年間11%増やすことになり、6年間で67%増えることになる。基本的にこのテンポは、急激ではない」と「チュリッヒ・キャピタル・マネ−ジメント」資産クライアント部長アンドレイ・ホヒリン。ロシアは、経済規模で上位十カ国の中で例外である。こうした国では、国債総額(内債、外債)は、ほぼ法人債務に等しく(ドル建てで国債は約2100億ドル、法人債務は約1800億ドル」と同氏。「欧州と米国はこうした比率を志向していない。さらにロシアの全債務、つまり国債も法人債も足してみても、これは、外貨準備高を若干上回る程度だ」と同専門家。目下、政府は融資負担に対し、合理的なプランニングを行っている。「停滞した経済を発展させようとしている。このためには投資が必要であり、投資には借金が必要である。この意味で債務プロセスは自然である」とホフリン氏。同氏によると、新たな債券の需要はあるだろう。ロシアには個人預金だけでも25兆ル−ブル以上あり、これは、借金に対する十分な支えである。プラス、2014年にロシアから流出し、現在、徐々に戻りつつある外国の投資資本がある。外国のSPVとして避難した裕福ロシア人の資金については言うまでもない。「そのため需要はあるだろう。ロシアは今後数年間、いかなる信用格付けであろうと、きわめて質の高い債務者である」と同アナリスト。一方、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフは、政府は債務だけにとどまらないだろうとみている。「8兆ル−ブル規模の新たな“国家プロジェクト”の主要財源として国債ではなく、先ず、西側諸国が資金出所に関心をもち、口座を凍結し、またせめて一部でもロシアに戻し、投資せざるえない財閥側からの投資である。国は、彼らに対し、互恵の条件でこうした資金を合法化する道を提案するだろう」と同氏。二番目の財源は、これは国民で、増税である。個人所得税の一律課税は撤廃され、かなり細かくなり、年金受給年齢は引き上げられると、同アナリスト。このためには現在、政治的にはきわめて良好な環境にあると、アントノフ氏。大統領は、就任したばかりで、政府も新しいものであり、人気のない措置をとる上で、若干余裕がある。

18日(金)「ロシアの失業率、4.7%まで下落」(労働力不足で、賃金アップを期待)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシアの失業率は2020年までに4.7%までに下落すると、ガイダル研究所の今後3年間予想。今年、失業率は5%。この傾向は、労働可能人口の減少のせいである。これは労働市場の需要増につながり、労働力不足で、企業は従業員に高賃金を支払うことになり、若干インフレ率を上昇させる可能性があると、各アナリスト。失業率下落に歯止めをかけるのは、年金受給年齢の引き上げかもしれないと、各専門家。ロシアの失業率は一貫して下がり続けている。今年、これは5%、2019年は4.8%、2020年は4.7%と、ガイダル研究所のマクロ予想。失業者数の減少は、労働可能人口の減少のせいであると、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。2025年までに労働可能人口は、年間50万人から100万人減少すると、国家統計庁人口予想。年初から失業者数は22万人減少した。労働資源の減少は、高技能人材の獲得競争を強めるだろうと、中央銀行。この問題は、経済発展省も月刊「経済マップ」でも指摘している。今年、求人100名に対し、求職者50名である。高技能人材の不足で、雇用者はやむなく賃金を引き上げることになり、インフレ圧力となっている。例えば、今年初め、賃金は大統領5月令と関係する公務員部門だけでなく、民間部門でも上昇した。1月、賃金は民間部門において名目で10.8%上がったと、経済発展省の資料。昨年、失業率は5.2%であったと、国家統計庁のデ−タ。この数値で記録的に低いのは2014年の3.9%。2008年〜2009年の金融危機と異なり、雇用者は従業員をカットせず、不完全雇用に切り替えた。まさにそのため、今回の経済危機では、失業者数は増加しなかった。企業は実際、高技能人材不足のため、賃金を増やしていると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。そのため、コストがかかり、後にこれは製品価格に反映される。だが物価上昇への失業率下落の影響は、コンマ数パ−セント以下である。失業率の下落は、インフレ率に大きく影響しないと、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所副長アレクサンドル・シロフ。それによると、勤労者数の減少は基本的には、特定職業の人は就職できないという構造的性格のものである。遠い将来、失業者数は増えるかもしれないと、同専門家。これは、ロシアの技術革命と生産のロボット化による。現在、ロシアは人口が老化しており、これは失業率の下落に影響していると、ガスプロムバンク経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチ。このトレンドに歯止めをかけられるのは、年金受給年齢の引き上げだけかもしれず、何故ならこの場合、経済的有効人口が増えるからだ。政府は、実際、年金受給年齢を引き上げるつもりである。メドヴェジェフ首相は、近々、下院に関連法案が提出されると表明。年金受給年齢がどの程度、引き上げられるか、首相は明らかにしなかった。アレクセイ・クウドリンが代表の戦略策定センタ−は、男性の場合、65歳まで、女性の場合、63歳まで引き上げるよう提案。戦略策定センタ−の専門家は以前、年金受給年齢を引き上げると、早いテンポで年金を物価スライドできると、説明。新5月令でプ−チン大統領も、インフレ率より高く年金を物価スライドさせるよう指示した。

16日(水)「チャンスはない:何故にル−ブルは高くならないのか」(ドルは61.5ル−ブル以下にならないと専門家)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、ピョ−トル・オレヒン)近々、ル−ブル高を期待してはいけない。新興国市場からの外貨の流出、石油価格の低下、企業は外貨売上をロシアに戻さなくてもよいこと、これらはル−ブルへの圧力となるだろう。この場合、輸出企業による納税やサッカーワールドカップの開催は、役立たないと、各専門家をみている。そのため、ドル相場は近々、61.5ル−ブル以下とならず、バランスをとりつづける。今週、ル−ブルは下がり始めた。火曜日、ドル相場は7カペイカ上がり、61.92ル−ブル。ユ−ロは9カペイカ上がり、73.87ル−ブル。ル−ブルにとって下がることは最近ではいつものことになった。ロシア通貨は、明らかにドル、ユ−ロ、通貨バスケットに対し下落したと、最近、公表したロシア中央銀行の「20181月〜4月、ル−ブル交換相場の基本動向」が証明している。とりわけ、ル−ブルは4月、前月と比較してドルに対し名目で5.6%、実質で5.5%下落した。201712月比ではル−ブルは対ドルで、名目で3.1%、実質で3.3%下落した。5月初め、短期間の石油高値の中、ル−ブルは高くなり始めた。特に、中央銀行の公式デ−タによると、ドル相場は512日、63.48ル−ブルから61.73ル−ブルまで下がった。専門家は、ル−ブル相場が上がるとはみておらず、納税期の開始がロシア通貨に役立つとは考えていない。とりわけ、525日は、有用鉱物採掘税の納付最終日であり、528日は、利益税納付の最終日である。輸出業者によるこうした税金の納付は、短期的にル−ブル高にするが、基本的にこれは取引には影響しないと、各専門家。石油価格という強力なファクタ−がル−ブルを支えるだろうか。目下、これは分からない。米国のボ−リング装置の数は、すでに6週連続で増えており、これはいっそうの増産を意味しており、またイランとの核合意から米国の離脱はすでに織り込み済みと、ロシア・CIS投資家向け社会ネット「eToro」アナリスト、ミハイル・マシェンコ。今週、米国から報告が出る。そこに在庫量と産油量が増加していると記述されていると、石油価格は1バレル75ドルまで修正されるかもしれないと、同専門家。現在、7月石油先物は1バレル78ドルで取引されている。いわゆるイランとの核取引に関し、米国行動によって最近、ラリ−の見られる石油市場の修正の可能性は高まっており、これはル−ブルに対し、一定のネガテイブの影響を与えるかもしれないと、「TeleTrade」社為替戦略家アレクサンドル・エゴロフ。「ファンダメンタルの観点からすると、ロシア・ル−ブルは現在の石油価格で、あらゆる点からして、売られすぎに思われる。ル−ブルには高くなる余地はあり、特に5月後半、納税期がそうだが、現在、ル−ブル安にするきわめて多くの要因が存在する」と「BKSブロ−カ」社証券市場エキスパート部長ワレリ・カルプニン。とりわけ、同専門家によると、これは、米通貨高の中、新興国通貨の全般的下落のことである。これは、新興国通貨への投資を魅力のないものにしている。10年物「treasures」の収益は55%増え、現在、3%付近で取引されている。米FRBによる公定歩合の引き上げは6月前半にもありうる。「Bank of America Merrill Lynch」のアナリストの分析によると、最近、投資家は新興国国債から10億ドルを引き上げた。新興国市場国債を扱う米最大のファンド「iShares JP Morgan USD Emerging Markets Bond ETF」は、35400万ドルのクライアント資金の流出をあったと指摘。近々、財務省による外貨購入もル−ブル相場に影響するだろう。510日から中央銀行と財務省は、市場に約160億ル−ブルを投入し、これは、以前予定された1日当たり110億ル−ブルより多いと、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「現在、市場には制裁による乱高下期にはなかった資金量が流れ込んでいる。5月末までに介入は続けられ、これは、ドルは62.861.5ル−ブル以上にはならない意味である」と同専門家。またル−ブル相場には米制裁の対象となった企業への国家支援措置も影響するかもしれない。政府にはオレグ・デリパスカの「En+」社(ルスアル)、ヴィクトル・ヴェクセリベルグの「レノワ」社、アレクセイ・モルダショフの「パワ−・マシン」社の大手三社は支援を求めている。特に、以前海外で調達した融資を国営銀行でリファイナンスできるようにするかもしれない。またロシアへ外貨売上を戻さないですむかもしれない。「罰金(外貨売上を国に戻さない)は撤廃され、要求(外貨売上の本国送金)はかなり自由化される」と財務次官アレクセイ・モイセ−エフ。こうした措置は、ロシアへの外貨流入を減少させる。これは、ル−ブルに対し、さらにネガテイブな圧力となる。「こうした法律が発効すると、外貨はさらに不足となり、何故なら制裁下の企業は自社の海外資産に保険をかけるからだ」と「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、制裁や米国の金属輸入新関税により、輸出も減少すると指摘。現在、石油高値や高い相場により、輸出企業は外貨をさほど売らず、一方、財務省は外貨購入を増やしている。現在のル−ブル安は全てにとって都合がよいが、誰も特別にル−ブルを下げることは望んでいないと、同氏は指摘。「現在の相場は輸出業者にも、予算にも都合はよく、市場関係者は故意にル−ブルを下げようとはしていないと思う」と同アナリスト。アナリストによると、サッカーワールドカップも、ル−ブルを大きく高くすることはない。予想ではワ−ルドカップ時、ファンはロシアに5億ドルから20億ドルをもたらすだろう。ワ−ルドカップはおそらく、ル−ブルを大幅に支えることはないだろう。何故ならロシア通貨に対する観光客の需要は、中央銀行と財務省からの供給を相殺できないからだと、アントノフ氏。

14日「高値石油、改革派を裏切る」(追加収入で、将来の改革論理が破綻)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)石油価格は、どうやらロシアとの鬼ごっこみたいだ。やっと昨日、ロシア高官は、1バレル40ドルで、国の生き残り戦略を承認した。一方、現在、石油はイランに対する米制裁の中、100ドルに向かっている。ロシアにとって、新たな追加収入は、石油安値の時に求められた経済改革そのものを先送りさせる意味となる。改革は、欲している時ではなく、それが不可避の時に行われると、2001年、エゴル・ガイダル氏は述べている。その意味でも、1バレル18ドルは、25ドルより、「はるかに成果の出せる」ものである。「成果の出る」44ドル(2018年予算の基本)は今後、あまり成果の出ない1バレル61.4ドルに正式に置き換わるだろう。2018年の赤字予算(基本版)は高値石油とル−ブル安で黒字となった。現在、ロシア政府は、国家に余剰資金4400億ル−ブルがあると、認めている。しかし、実際、ロシア国家予算の黒字額はもっと多いかもしれない。何故なら、米国側からのイラン石油の購入禁止は、さらに石油価格を押し上げる可能性がある。これまでの米制裁で、イランの産油量は1日当たり100万バレル減少し、280万バレルとなった。輸出制限により、イランはOPEC産油国で第二位から第四位になったと、タス通信。2016年、制裁撤廃後、イランは産油量を1に当たり380万バレルまで増やし、OPEC加盟国の中で第三位となった。この内、ほぼ200万バレルをイランは輸出している。Brent石油価格は、2019年第二四半期、ピ−ク時には1バレル100ドルにもなり、1バレル90ドルに一時的になる可能性があると、「Bank of America」の短観。「今後18ヶ月間をみると、世界の石油需要供給バランスは、ベネズエラの持続する輸出減により変化するかもしれない。さらにイラン石油輸出の減少リスクもある」と「Bank of America」のアナリスト。その予想によると、2018年、Brent石油の平均価格は70ドル、2019年は75ドル。2018年予算収入は財務省による石油価格の適切評価では、15.3兆ル−ブルから17兆ル−ブルまで増えることになる。追加石油ガス収入は2.7兆ル−ブルまで増えることになる。石油価格が1バレル100ドルまで戻ることは、ロシアにとってはまったくすばらしいニュ−スだと、ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフ氏。「運命はロシアに新たなハンディキャップと、ロシアの展望のない精神的にも物理的にも古くなった経済を奮い立たせる追加時間を与える。最終的に奇跡が起き、国家機関という錆びた巨大歯車がかすかに動き出し、皆の力でロシア経済を建て直し始めると、とても期待している」と同氏。とはいえ、この数十年の歴史からすると、石油高値の場合、経済効率を高める動機はひたすら弱まる。石油高値で、ロシア改革について議論下火の兆候は見られると、元中央銀行第一副総裁セルゲイ・アレクサシェンコ。アレクセイ・クウドリン氏が本当に会計検査院長になるとすれば、これは同氏がかなり多く語っていた構造改革の試みが破綻したと認めることになる。

10日「石油、中国、欧州:イランとの核合意から米国の離脱は、中東とは無関係」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)イランとの核合意から離脱するという米大統領ドナルド・トランプの決定は、経済的な意味であると、ロシア民族友好大学戦略研究・予想研究所長ドミトリ・エゴルチェンコフ。イランにたいし、雲行きが徐々にあやしくなっている。2015年夏、いわゆる6カ国により署名された合意から米国が離脱すると表明したほか、トランプ大統領は、米国は近々、イランに対し、新たな経済制裁を導入すると発言。こうした決定の公式の理由は、「イランの核志向」である。例えば、数日前、この決定を情報的にサポ−トするため、マスコミにイランはどうやら、完成した核装置をもっているらしいとの報道があった。実際、これは、完全な弾頭製造に先行する核兵器開発の技術段階である。ロシア外務省では次官セルゲイ・リャプコフは、こうした批難は、イスラエル側が主導したもので、実際の根拠はなく、米国にイランに対し、何らかの行動をとることを控えるよう求めた。特記すべき点では、トランプ大統領は、米国はイランと新たな核合意に署名する用意はあるが、ただし、イランがミサイル開発プログラムや、世界における「テロ活動」の支援プログラムを放棄する条件に限ると表明。米国は中東におけるイランの影響力を低下させようとしている。ここに、現在、シリア国内に駐留している親イラン部隊を中心にイランによるアサド政権の支援が隠されていると、推測することは難しいことではない。レバノンの過激派「ヒズボラ」とイエメンのシ−ア派の支援を思い起こすと、これは、イランが現在、中東において、米国の対外政策に直接対峙している国であるとの証拠でもある。当然、イランはトランプ氏が出した条件を履行しないだろうし、その結果、米国はイランに対する制裁を強め続けるだろうし、イランとの協力に利害関係のある世界の多くの国にとって打撃となるだろう。このように、トランプ大統領の決定の影響はグロ−バルなものとなる。ドミトリ・エゴルチェンコフ氏は本紙の取材で、米国のこの決定は、中東において、大きな変化が起こると、結論。「この決定は大きな経済的影響を及ぼし、しかも、イランとの合意からの米国離脱そのものも、まさにそれに左右されている。まさにここに中東において米同盟国側から米国人に対する圧力も含め、明らかに地政学的情勢がある。しかし、この問題でまさに経済が第一義的役割を演じている」とエゴルチェンコフ氏。シリア及び中東でイランと対峙しているのは、空軍がシリアに常に攻撃しているイスラエルだけでなく、サウジアラビアを中心とするアラブ連合である。実際、サウジアラビアが2016年、イランとの外交関係を絶っており、イエメンにおけるほぼ直接の軍事対立には言うに及ばない。「米国は、この決定では同盟国の利害を考慮しているが、それでも、一連の客観的利害を重視している。例えば、対イラン制裁は国際エネルギ−市場への圧力となり、欧州諸国がイランと協力できない理由となるだろう。また「一帯一路」という中国の計画も思いおこす必要があり、この計画もただちに不安定なものとなるだろう」とエゴルチェンコフ氏。イランに対する米国の軍事行動について、これについては現在、かなり煽られているが、同専門家によると、時期尚早であり、そのため、この決定で、こうした局面とはならないだろう。「米国はイランとの全面的軍事衝突を開始する意向はなく、とはいえ中東におけるイランの影響を一掃するための制裁はイランを揺さぶり、またイラン国内の矛盾を拡大し、衝突を生み出すことを目的にしている。したがって、この決定の政治的側面も、当然、存在する。イランとの合意を廃棄するという米国のこうした方針は、欧州同盟国から厳しく批判されている点は、興味深い。たしかに、イラン、米国、中国、ロシアと並び、この合意には、国連、IEAE、間接的にはドイツも参加して、英国とフランスも署名した。欧州諸国は、米国がこの合意から離脱しても、合意を遵守すると表明。「米国及び欧州同盟国の立場は、この問題ではまったく一致しておらず、しかも、同盟国を自分の方に向けようとする米国の試みはうまくいかなかった。現在、欧州諸国は、難しい決定をしないといけない。イランとの交流を制限するか、それとも、米国離脱後もこの合意の枠内に残るか、決定しないといけない」とエゴルチェンコフ氏。さらに欧州は、米国と大きく対立することはなく、せいぜい、新たな米制裁の外にいる程度だろう。

5月8日「大砲もバタ−も..どのように防衛費を削減するのか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)1998年から初めてロシアは国防費を削減した。2017年、その割合はGDP5.5%から4.3%まで縮小した。それでもロシアは相変わらず、軍事費の支出では世界上位四位に入る。専門家と、これについて検討してみる。2017年、ロシアの軍事支出は20%削減され、663億ドルとなったと、世界の兵器貿易の状況と、主な主要プレ−ヤの軍事支出傾向に関するストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告。軍事予算の制限措置は、2014年以降、ロシアが直面している経済問題のせいであると、SIPRI上級研究員シモナ・ヴェゼマナ。それにもかかわらず、軍の近代化は、ロシアにとっては優先分野のままである。国防費ではロシアは米国(6100億ドル)、中国(2280億ドル)、サウジアラビア(694億ドル)に次ぐ、第四位である。五位はインド(639億ドル)である。報告では、ロシア国防費の削減139億ドルは、2017年、世界で最大であり、この19年間、ロシア自身にとっても、初めての国防費削減である。逆にNATO諸国は、国防費を増やしている。中欧及び西欧の軍事支出は各々12%と1.7%増え、これはとりわけ、ロシアの増大する脅威という西側の認識のせいであると、同研究所。NATO加盟全29カ国の総軍事支出は2017年、9000億ドルで、世界軍事支出の52%にあたる。プ−チン大統領が最近、国防費について語ったのは、201712月の記者会見である。その試算では2018年、国防費は約460億ドルになる。つまり、2017年比でさらに三分の一削減されることになる。木曜日、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフはストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告についてコメントし、基本的に同研究所のデ−タを認めた。国防費のカットについて、ロシア軍の近代化プログラムに対する資金投入のピ−クが終わったせいと説明。「ロシア軍では技術的更新の大規模な仕事が行われたと大統領は述べている。基本的にこのプロセスは完了し、そのため、技術的刷新の支出ピ−クは過ぎ、したがって、支出は徐々に縮小する傾向にある」とペスコフ氏。軍産複合体への支出削減は、その仕事の減速又は停止を意味するものではないと指摘。「軍産複合体は全力で仕事をしており、ハイテク開発が行われている」とペスコフ報道官。世界では逆に軍事力の増強が全体的に見られる。SIPRIの報告では、2017年、世界の軍事費支出は冷戦終結後、最も大きい。総額は17390億ドルで、世界GDP2.2%、地球住民一人当たり230ドル。軍事費は1999年〜2011年、一貫して増加し、その後2012年〜2016年、同水準で維持され、2017年には1.1%増加した。ほとんどの民間アナリストは、軍事予算削減の決定は唐突なものではないと、同じ意見である。これまで、国防費補填のため、融資に対する国家保証は大きな役割をはたしていた。これは1兆ル−ブルの融資のことであり、ロシア軍の早急なる近代化のため国防発注を遂行する企業が受けていたものである(20168000億ル−ブル、20172000億ル−ブル)と、雑誌「Moscow Defense Brief」編集長ミハイル・バラバノフ。まさにこうした支払が実質軍事費を2016年には37750億ル−ブル、2017年には27780億ル−ブルまで膨張させた。現在、正常化されている。「軍事費削減は何も異常なことではなく、これは、2017年及び計画期間2018年と2019年の連邦予算」法にもとづき、予算プランに入っていることだ」と「IFC Markets」社アナリスト、ドミトリ・ルカショフ。「政府、軍・警察関係省庁、国防産業は完全に状況を把握しており、長期戦略にもとづいて行動していると思う。さらにこの法案では特定の条件が発生した場合、3年間で国防費を約28%削減するよう提案されている。もちろん、数値は、国家予算を修正する新たな連邦法にもとづき、定期的に変化するが、軍事力縮小の全体的傾向はすでに2016年末に見られた」と同専門家。ここ数年間の経済危機も当然、予算優先の配分でもそれなりの影響を及ぼしている。軍事費の節約はいずれにしても、国内状況とも関係している。軍は、ロシア経済全体とロシア国民と同じように節約している。「連邦予算の問題は大きくなっている。現在、第一義的課題は、経済を向上させることではなく、先ず、今後23年以内にその下落に歯止めをかけることである。こうした措置をとらないと、GDPの成長率はマイナスになるおそれがある。そのため、他の全てと同様に軍事支出もカットする必要があった。これは避けられなかった。この措置は正しいが、若干遅きに失した感はあると、金融アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。軍節約の方針はすでに昨年12月、プ−チン大統領が提起していた。国防相会議で大統領は、軍事予算はGDP2.8%を超えてはならず、ロシアは、人件費及び装備に関する支出を節約しないといけないと表明。「いずれにしても、浪費すべきではなく、穀物の種を播く人みたいお金をばらまいていけない。これは、現代的でなければならないし、軍及び軍人にとって相応しいものでなければならない。同時に十分に節約されたものでないといけない」とプ−チン大統領。何によって節約するか?国防費の項目はほとんど機密扱いである。「先ずこれは非優先軍事プログラムである」と「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙軍事解説員ヴィクトル・バラネツ。「2027年までの国家軍事計画は三分野から構成されている。これは、宇宙から小型無人飛行機まで軍備の全てに及んでいる。例えば、同時に複数の小型、中型、大型無人攻撃機を開発しているとする。同時に三種類ではなく、一種類だけ開発し、残りの二種類は先送りする。これを全てに対し行う。多くのアナリストは、2017年、軍事生産に落ち込みが見られると指摘していた。節約は、軍備生産の減少により行われるかもしれないと、「日刊ジャ−ナル」誌オンライン編集長、軍事解説員アレクサンドル・ボリツ。「おそらく、これは、先ず海上艦船の建造で、ここには多くの問題があり、例えば、海上艦船用エンジンの開発に問題があり、うまく立ち上がらないプログラムだろう。第二の節約は、物価スライドの問題だ。2018年まで、軍人給与の物価スライドはなかった。選挙前になって、今年、さらにその次ぎの2年間行われると表明された。しかし、有力エコノミストによると、インフレがかなりの程度、2012年に出された増加分を帳消しにしている。軍人給与には、最後まで触れることはないだろうと、雑誌「兵器輸出」編集長アンドレイ・フロロフ。「何によって節約するのがよいか、給与以外だ。先ず、研究・開発費だと思う。おそらく、何らかの高価なシステムの購入を削減できるかもしれない。これだけで、数百億ル−ブルは出てくる。国防発注に依存している都市では、基本的には被害をうけないと、各専門家。国防省は、出来る限り、自己の社会的義務を守ろうとするし、工場は従業員との妥協を模索している。「こうした都市で問題なのは、国防省ではなく、“ロスアトム”社の問題だ。国防発注が削減されるとは思わない。ましてこれはさほど大きなものではないが、こうした企業の一部は削減の対象となるかもしれない」とフロロフ氏。軍需企業はこういた都市だけにあるわけではない。これは、超機密生産の都市だけにはあてはまるが、通常、国家発注で仕事は満杯状態にあると、バラネツ氏。「軍備6種類に対し500億ル−ブルの代わりに、軍備5種類のお金を受け取ることになる。しかし、武器は生産されておらず、今日、賃金が支払われ、明日に作る。武器開発10年間の長期契約がある。これは、こうした武器開発に必要な金額が定期的支払われるという意味だ。いずれにしても、同専門家は、何らかの小さな企業は、“適正化”の対象になることも否めないとしている。「同じものを作れるならば、何故に工兵シャベルを三つの工場で生産する必要があるのか?こうした決定が下される時、社会要因は、参謀本部と政府の念頭から消えることはない。何故なら逆なことを行うと、社会的爆発となるからだ。国防省は失業者を産み出していると批難されるおそれがある」とバラネツ氏。ロシアの国防発注企業では、不完全操業は職場の削減を意味しない。勤労者は例えば「ウラルヴァゴンザボド」社にように不完全労働週に移行する。おそらく賃金カットは行われず、賃金増加がなくなるだけだろう。企業は、国防システムでは倒産せず、企業は、不完全操業の状態で生産するものを生産するだろう。こうした状況は定期的に起こり、こうした経営者と勤労者の相互関係の形態は、両者にとって都合がよいと、ゴルツ氏。各軍事専門家は、今日、軍事費の削減による特別のリスクと脅威はないとみている。「軍事予算の削減は、賢明な方法だ。まさにここにパラドックスがある。ロシアはクリミアでも、ウクライナでも、シリアでも疑う余地もなく軍事的成功をおさめた。こうした成功の結果は、国際的孤立であり、経済的悪影響であり、そのため、軍事予算の削減を余儀なくされた」とゴルツ氏。しかし、状況は同氏の意見では、けして恐れるようなものではない。軍拡の弱化は、イメ−ジ的にはよくないが、国防の点ではまったく安全である。ロシアは、侵略者が未来の技術をもっていたとしても、あらゆる侵略者に対し、許容しがたい損害を与える安定した力をもっていると、同専門家。「ロシアが軍事予算を削減しても、これは、ロシアが、軍事能力が十分と判断したという意味だ。一つの重要な点を忘れてはいけない。我々の軍は核の剣をもっており、通常兵器を作ることには最早さほど熱心ではない」とバラネツ氏。「我々は自分の核の剣をとてつもないレベルまで引き上げた。これが、原理であり、そこに問題はない。我々は、31日にプ−チン大統領が披露したシステムに少なくない資金を投入した。我が国の軍隊は、軍拡が最早必要ないほどの技術レベルに到達した。何故ならば、ロシア国民に腰抜けがいないようにするため、さらに筋肉を増強して、膨大の数の核弾頭、戦略核だけでなく、戦術核をもつという無分別の人間になる必要があったからだ。我々は今日、ロシアの納税者が我々に認める財布の大きさに見合う程度に軍隊を近代化している。今は、比較的少ない資金ですむ近代化のみに支出している。さらに安定した地位は、いっそうの輸出増につながる。最近、兵器輸出は年間140億ドル〜150億ドルで安定していると、ルカショフ氏。この10年間のデ−タからすると、ロシア兵器の輸出はほぼ倍増した。現在の状態からすれば、輸出増の傾向は持続するだろう。

27日「ロシアは制裁に対し、何によって対抗するか」(政府は欧米の制裁に対し、異なるやり方を利用すべきである)(独立新聞イワン・ニコラエヴィッチ:国際討論クラブ「ヴァルダイ」プログラム・ディレクター)4月の対ロ制裁の拡大により、質的に異なる新たな不確実の段階に入った。米財務省がだいぶ前からグロ−バルな生産チェ−ンの重要部分となったロシアの民間企業に打撃を与えると思う人は少ない。ロシア企業の多くの海外パ−トナ−は、間接的制裁下に陥るリスクを熱に浮かされたように計っている。彼らには、誰が次になるか、どの程度、米国は新制裁を行使するのか、「候補」を選ぶ際、米財務省はどのような論理に立っているのか、これについての認識はない。ビジネスにとってこれほどの大きな不確実性がロシアの回答である。下院提案の法案は、制裁提唱者というより、むしろロシア国民自身にとって不意のものである。「ルスアル」社に対する若干の制裁緩和という米財務省の最近の発言は、ほとんど安心できるものではなく、状況をいっそう混迷させるものである。法人の世界では、制裁が終わるまで待ったほうがよいという幻想が消えつつある。現在、事実上、全ての法人プレ−ヤは、どの程度長く制裁が続くか、さらなる動きはどのようなものか、こうした問題に関心を抱いている。アナリストの予想では、この問題に対する回答はしばしば、技術的性格のものである。これは法律の要求や前例、部門の特殊性である。その性質からしてこれは、正しいアプローチである。だがしばしば本質的事実が見落とされている。制裁とは、政治的プロセスの派生物である。制裁の評価は、政治抜きでは意味がない。問題は、政府と法人組織では論理と平和に対する見解が大きく異なる点にある。企業は利益とコストを計算するとすれば、国同士は損失を顧みず、原則にもとづき渡り合う。国と企業の考え方に一致点のないことに、制裁の捉え方で大きな問題がある。不一致点はアナリストの報告でもよく見られる。「地政学的リスク」という解釈には、政治分野で現実に起こることに対し、きわめて曖昧な認識が含まれている。こうした認識があったとしても、企業は、制裁と政治をきわめて同列に扱い、別の罠にはまっている。政治的関係が変化して、制裁が消失する。消失はしない。政治はまったく直線的ではなく、惰性的だし、しばしばカオスである。制裁の予想に非直線的影響を織り込む必要がある。政治的動きを分析すると、現在の対ロ制裁体制は数十年単位のもので、企業には戦略的に順応するアプローチが求められる。リスクの主な要因は、ロシアと制裁の主な提唱者である米国及びEUとの政治関係悪化が長期的トレンドであることだ。とはいえ、ここにはそれなりのニュアンスがある。米国とEUは、二つの根本的に異なるモデルを用いている。米国は制裁拡大に積極的に進んでいる。ウクライナ問題と並び、口実として、シリア政府をロシアが支持しているとか、選挙への干渉とか、情報分野において、虚実の出来事が問題視されている。示唆的なことは、四月の制裁では新たな措置の根拠としてシリア問題が出てくるが、以前ではこのテ−マは周辺的な問題だった。反対にEUは、制裁拡大を避けている。もちろん、ロシアに対し厳しい批判をしているが、しかしEUは、新たな制裁を導入せず、「ウクライナ問題」の枠内に限っている。「スクリパリ事件」は、英国と米国が欧州を制裁拡大へ走らせる危険な瞬間であった。EUは、外交官追放という真剣なシグナルを送った。しかし、制裁拡大には走らなかった。大きな相違は、決定を下すレベルにもある。米国は「CAATSA」法と決定プロセス自体が米制裁を事実上、後戻りできないようにしている。EUは、制裁を半年に一度見直すことが技術的にできる。その結果、EUの外交的立場は今日、米国と比較するときわめて強い。EUの制裁政策は、かなり柔軟性がある。政治的進展があれば、EUは米国よりきわめて早く、制裁の緩和や撤廃によって反応できる。こうしたことで、EUはロシアにとって、米国と比較すると、より重要なパ−トナ−である。EUと米国の速度の異なる制裁体制は、ロシアにとっては数少ないグッドニュースの一つである。ロシア政府は、米国と欧州の制裁に対し、異なるやり方を駆使すべきだ。これを、“米国と米国の支持国”のように一つにカテゴリ−に入れることは大きな誤りとなるだろう。我々は、ロシアへの圧力がもっと強化され、米国のパラダイムに従うようにただ努力しているにすぎない。ロシアはこうした制裁に対し、何によって対抗できるだろうか?問題は、制裁の本質そのものは、提唱国と目的国の潜在力が非対称である点である。制裁は脆弱な新興国に対し、先進国にとって効果的なものである。中国と異なりロシアは多角化やグロ−バルな影響力では対比できる水準にあるとは目下、自慢できないので、魅力的なタ−ゲットになっている。ロシアの対抗制裁は、過度なものだが、EUにとって死活にかかわるほどではない。米国経済にとって、これは気づかないほどのものだ。ロシアは金融制裁ではきわめて脆弱だ。世界の金融でドル支配に対抗するものは現実に存在しない。4月の制裁は、成長全体に対し、問題を露わにした。長期的にみてロシアは中国とのパ−トナ−シップにおいて、代替の金融システムを推し進めることはできる。しかし、このプランではロシアは主導的役割をはたさないだろう。さらにこれにはかなり時間がかかる。実際、ロシアにとって制裁に対する対抗は、戦略問題であり、技術的問題ではない。あるいはロシアは動員体制のレ−ルに移行し、グローバリゼーションから閉ざされ、“孤立者”になる。あるいは、グロ−バルなリソ−スからロシアを分離させる制裁に対し、あらゆる脆弱性をもちながらも開放性を維持する。両者とも良くない。こうした選択を回避させる現存の世界秩序の間もない崩壊に期待することも、正しくないかもしれない。真剣に国内改革と我々固有の環境の変革に取り組まざる得ないだろう。投資家にとっての快適さと安全性の保障、財産の保証、法至上主義こそが、制裁に対するベスト回答である。

25日「石油、1バレル80ドルへ向かう」(イエメン、リビアの戦争、新たな対ロ制裁のおそれで新たな石油高値)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)石油の国際価格は中東の地政学的状況が不確かなことから、上がり続けている。武装勢力は、サウジアラビアのタンカ−19隻を拿捕した。リビアの不安定性も、石油輸出を中断させるおそれがある。さらに一つのおそれは、米国がイランとの核協定から離脱することである。そうなると、イラン石油の輸出禁止となる。こうした要因は、「OPEC+」協定とともにロシアの国庫をうまく支えている。昨日、取引開始時、Brent石油の6月先物価格は1バレル74.88ドルまで上昇した。1日前、Brent石油は201411月以来初めて1バレル75ドル以上で取引された。とはいえ、昨日、石油価格は上がったが、さほどル−ブルの支援にはならなかった。例えば、ドルは61.5ル−ブル、ユ−ロは75.1ル−ブルだった。Brent石油は先週から上昇傾向を続けており、当初、1バレル73ドルを突破すると、その後、74ドルを突破した。ロシア高官は、さらに石油価格が上昇することもありうるとみている。例えば、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、4月、石油価格は1バレル80ドルまで上がるかもしれないとみている。それによると、地政学的要因がこれに影響する。今年、「OPEC+」協定が高い水準で遂行されていると、参加国の表明も石油市場を挽回させている。例えば、先週末、ノヴァク氏は、3月、「OPEC+」協定は全参加国によって149%履行されたと伝えた。クエ−ト石油相は、今年初めから協定履行の平均水準は145%で、2017年よりはるかに良いと指摘。協定を実施してから、つまり201711日から協定遂行平均水準は113%と説明。最近まで、まさにロシアが1日当たり約950万バレルを産油して、第一位であった。産油の一部は、国の最北部で行われている。例えば、昨日、「ロスネフチ」社と「ガスプロム・ネフチ」社の合弁会社「メスソヤハネフテガス」社は、「東メスソヤハ」産出地で石油500万トンが採掘されたと、報告。日産量は11600トン。今年末までに同社はこの産出地でさらに油井110カ所をボ−リングする意向である。ちなみに2016年末、OPEC加盟国と、OPECに加盟していない一連の国は201610月水準から、1日当たり合計180万バレルの減産に合意した。その内、30万バレルはロシアの割当である。この協定は2017年初めからスタ−トし、すでに二度延長され、最近の延長では2018年末となっている。一方、米国は、石油価格を故意に引き上げているとOPECを批難している。「どうやらOPECはこうしたことを再び始めたようだ。海上にある石油満杯の船舶も含め、記録的な石油量だが、石油価格は故意にきわめて引き上げられたものである」とツイッターでトランプ米大統領。特記すべき点は、多くのトレ−ダは現在の石油価格の上昇について、とりわけ米国の政策のせいとみている。特に一部アナリストは、石油価格は現在、イランに対し、米制裁が戻るという懸念によって支えられているとみている。「イランに対する新たな制裁は、1バレル5ドル前後の石油価格の上昇になるかもしれない」と「Oanda」社貿易部長スティーブン・イネス。ちなみにイランと「六カ国」(ロシア、米国、英国、中国、フランス、ドイツ)は2015714日、多年にわたるイラン原子力問題の解決で歴史的に合意した。包括的な共同行動プランが採択され、これを履行することで、国連安保理、米国、EUにより以前に導入された経済、金融制裁をイランから撤廃する。だが米大統領ドナルド・トランプは、核プログラムに関するイランとの合意に不満を表明し、合意が“修正”されないと、離脱すると脅している。トランプ大統領はデッドラインを512日とし、この日に制裁解除体制が延長される。現在、サウジアラビアも反イラン行動を支持している。そのほか、おそらく石油価格にはサウジアラビアの最近の表明も影響している。これは、国営石油会社「Saudi Aramco」のタンカ−19隻が紅海でイエメン武装勢力によって拿捕されたというものだ。駐イエメン・サウジアラビア大使によると、タンカ−は、シ−ア派のイエメン武装勢力によって拿捕され、1隻当たり100万ドルを要求している。タンカ−が爆破されるリスクがあると、同大使は伝え、イエメンの武装勢力をイランが支持していると指摘。「サウジアラビアとホワイトハウスはイランがテロリズムを支援し、核プログラム合意に違反していると批難して、反イラン行動を強めるにつれ、イランに対する制裁が再び導入されるおそれが高まり、これは石油価格を押し上げている」と「JPMorgan」社資源市場分析チ−ム長アプヒシェク・デシパンデ。「イラン問題」のほか、「Societe Generale」バンクのアナリストは、国東部を支配しているリビア国民軍の元帥ハリハ・ハフタルの健康悪化によるリビア国内情勢不安定化に懸念している。トレ−ダは、石油価格は1バレル80ドルまで上がるとみている。「Goldman Sachs」社も、こうした見方をしている。とりわけ、同社資源調査部長ジェフェリ・カリ−によると、Brent石油は今夏にも82.5ドルまで上がる。75ドルとなった現在の価格上昇は、中東の一連の出来事のせいと本紙専門家も同じ意見である。「石油は年末まで供給量調整に関する“OPEC+”の今後の動向にかかっている」と「Grand Capital」社分析部長セルゲイ・コズロフスキ−。各専門家も、石油価格はさらに上がるとみている。「4月、石油は1バレル7880ドルになる可能性がある」と「Forex Club」社アナリスト、イワン・マルチェナ。さらにこの上昇トレンドはどの程度、続くのかという問題にあると同氏。一方、石油市場は現在、かなり過熱気味で、これだけの高値の根拠はまったくないと、各エコノミスト。「石油は、ネガテイブな要因を無視し、プラスニュ−スだけを受け入れて、急騰した。これは、下降タイミングを正確に推測出来ないという意味であるが、過去の歴史からすると、もしかしたら5月のある時点かもしれない」と「FxPro」社金融アナリスト、アレクサンドル・クプツイケヴィッチ。いずれにしても、石油が本当に下落に転換すると、2014年下半期に暴落したようなことにル−ブルがなるおそれがある」とクプツイケヴィッチ氏。「こうした条件で、1ドル80ル−ブル以上もないとはいえない」と同アナリスト。特記すべき点は、新たな石油最高値の中、国内通貨はすぐには高くならない。「ロシア予算にとって、現在、きわめて良好な状況が作られている。石油高値とル−ブル安は、追加の国家収入となり、それで制裁コストを相殺できるからだ」と「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。

23日「1900トン:ロシアの金保有量の真相」(どこでロシアは金を保管し、何故に買い続けているのか)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)数日前、トルコは西側との難しい関係の中、米国から金を引き揚げた。ロシア中央銀行は金を国内だけで保有している。アナリストは基本的にこうした戦略は正しいと考えているが、国家貯金を保持するような他のやり方も提案している。トルコはドイツに続き、自国の金29トンを祖国に戻した。これは大量ではなく、例えばロシアには現在、約1900トンが保有されている。「ロシアは金保有量では世界5位で、トップは米国で、8130トン、続いてドイツの3380トン、イタリアの2450トン、フランスの2435トン、年初デ−タでは中国は1808トン。比較すると、1992年、ロシアの金保有量は、個人保有量も含め、たった300トン強であった。しかし中央銀行は定期的に金準備高を主に国内メ−カからマネタリ−ゴ−ルドを購入することで、補充している」と「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカレフ。中央銀行のデ−タによると、201841時点、金貨量は6080万トロイオンスで、約8048200万ドル。これは、金外貨準備高全体(4580億ドル)の17.6%にあたる。国家貯金の主な部分は、有価証券(27734400万ドル)、現金外貨と預金(9347400万ドル)。中央銀行はマネタリーゴ−ルドとは、ロシア中央銀行と政府に属する、純度995/1000以上の金から製造される金塊及び金貨として定義している。このカテゴリには、保管所の金も、海外にあるものも含め旅先にあるものや、責任保管されているものも、入る。外貨準備高を保有しているロシア中央銀行は、適時コメントは出さないが、以前、中央銀行はマネタリーゴ−ルドをロシア国内に保有していると伝えたことがある。ロシアの金保有量の三分の二はモスクワにある中央銀行主保管所にあり、安全性では強力であり、イノベーションシステムのものであり、総面積は17000uで、その内、1500uは金配置用のスペ−スである。残りの部分は、中央銀行の600以上の支所が保管している。マスコミに現れた噂では、金保有量の一部はそれでも米国やスイスに保管されているが、現時点ではこれは確認されていないと、ピョ−トル・プシカレフ氏。ロシア中央銀行は金を主に取引所外の市場で購入している。中央銀行は昨年、モスクワ取引所の取引に参加し始めた。「貴金属市場の発展及び取引先数を増やすため、ロシア中央銀行は2017111日から取引所外市場での金購入とあわせ、「モスクワ取引所」の取引で金購入の申請書を出すことになる」と中央銀行。ロシア中央銀行はきわめて限られた時間、取引所に参加する。中央銀行の説明によると、ロンドン貴金属市場協会による金価格の設定にもとづく午前取引結果が公表された後、金購入申請が、午前価格以下でその時の市場価格で、5分間間隔で三度出される。中央銀行は、購入予定量は明らかにしない。説明によると、中央銀行は「取引の流動性を高める」ため、モスクワ取引所に参加している。各アナリストは基本的に、特に現在、西側と対峙してる中、金保有量の増加という中央銀行の戦略を支持している。中央銀行は、事実上、最近、価格が下がり、ロシアにとって地政学的関係から「毒性のある資産」である米国債へ投資を金に置き換えていると、「BK貯蓄」社分析部長セルゲイ・スヴェロフ。ロシア金外貨準備高における金の割合がたった17.6%であり、これはその割合が三分の二であるドイツ、フランス、イタリアなど他の先進国と比較するときわめて少ないといえる。金外貨準備高における金の割合を増やすことは、理にかなっていると、「フリ−ダム・フィナンス」社主席アナリスト、ボグダン・エヴァリッチ。ここ数年、ロシアは米国債への投資規模を減少させ、この資金は、他の資産、特に金に振り替えられている。これは、ロシアに属する資産に対し、何らかの行動リスクが高まる中、起きている。「金は“政治的無関係”なものといわれ、ある意味で常に需要はある」と同アナリスト。一方、「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフは、金購入の増加は、たんにロシア金外貨準備高の保持と増加のパターンにすぎないと見るよう求めている。「多角化やリスクヘッジは誰も妨げるものではなく、おそらく、間もなく経済危機やインフレ高騰がくるというシグナルと見るべきではない」と同氏。今年2月、米国債へのロシアの投資規模は、米財務省のデ−タによると、938億ドル。これは世界で16位である。最大の債権者は中国と日本である。これらの国の保有規模は1.2兆ドルと1.1兆ドルである。外国中央銀行の米国債の保有額は63兆ドルである。ピョ−トル・プシカレフ氏によると、外貨準備高のほとんどの部分を先進国か、新興国の安定した国の有価証券に保持することは合理的である。そこに国債金利3%以下の米国から外貨準備高の一部を移すほうがよい。例えば、上昇し、きわめて安定しているユ−ロ相場や“柔軟政策”を考慮して欧州や、オ−ストラリア、金利が米国と同等である香港へ移す。近い将来、外貨準備高の一部を「Apple」社、「Google」社、「Facebook」社など世界の大手企業の株式に投資してもよい。例えば、スイス中央銀行はこれをやっている。「残念ながら、外貨準備高の大部分を自国経済に投資することは安全ではない。外貨準備高は、ル−ブルや経済の問題に備え、ロシアを保護するものである。しかし、外貨準備高の若干の部分を経済の刺激や、大手企業や中小企業の有望計画に投資することは考えてもよいし、必要でもある」と同専門家。昨年だけでも、ロシアの外貨準備高は700億ドル以上増え、この増加分の十分の一でも事業に投資しても、国の金融安定性に影響はないだろうと、プシカレフ氏。

19日「露中貿易高、記録的」(両国の貿易高、2014年水準となる)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)露中貿易高は今年中にも多くのロシア高官にとって宿願の1000億ドルになるかもしれない。これには、政府に近い中国学者も大いに期待している。露中貿易高のダイナミックな増加は、年初から見られる。特記すべき点としては、貿易高は増加したが、貿易構造はほとんど変わっていない点であり、中国はロシアに廉価な資源を期待しており、そのかわり設備、工業品、化学品を提供する。資源国際市場が安定した景況の場合、露中貿易高は2018年、過去最大値に近づき、それを上回るかもしれない。「人民日報」の中国専門家の予想である。このように今年、中国とロシアには宿願の1000億ドルに達するか、それとも突破する可能性がある。ちなみにロシア高官は克服しがたいこうした課題を多年にわたり提起している。例えば、すでに2014年、こうしたプランをプ−チン大統領が出している。「2013年、両国の貿易高は900億ドルに近い。これはけして限界ではない。2015年までに1000億ドルになるよう努力し、2020年までに2000億ドルになるよう努力する」と20145月、ロシア大統領。この数値に両国はまさに2014年に最も近づいた。当時、露中貿易高は953億ドルであったと、「人民日報」。だが翌年、これは石油価格の下落と西側制裁で690億ドルまで減少した。同時に現在の貿易動向から高官は年内にも宿願の数値の達成に期待できる。例えば、中国税関本部によると、今年第一四半期、露中貿易高は236億ドルで、昨年同期より28%多い。「とりわけ、中国商品のロシアへの輸出は23.7%増え、102億ドルになり、中国によるロシア商品の輸入は128億ドルで32%増である」と中国税関のデ−タ。とはいえ、第一四半期の貿易テンポが続いても、よくて年全体で2014年の数値、940950億ドルとなる。ちなみに、昨年、露中貿易高は20.8%増え、840億ドル。ロシアへの中国の輸出は14.8%増え430億ドル、ロシアからの輸入は27.7%増え、412億ドル。中国の専門家は、いっそうの増加を期待している。「現在、両国貿易の拡大にとっても、両国の経済協力の質向上にとっても、多くの良好要因が存在する」と「新華社」通信のインタビュ−で、中国社会科学アカデミ−ロシア・東欧・中央アジア研究所上級研究員Li Jian-Min。だが両国の貿易構造を見ると、中国に対するロシア輸出の主な部分は、相変わらず資源である。例えば、中国へのロシア輸出の70%は、鉱物資源である。さらに約10%は、木材である。輸出の5%だけが、機械・設備である。逆に中国は先ずロシアに機械・設備(52%)、繊維(7.6%)、金属・金属製品(7%)、工業製品(6%)を輸出している。中国はこうした両国貿易の構造をさほど変えたくないと推測できる。Li Jian-Min氏によると、今年、ロシアは中国に対する石油最大供給国の立場を強化するだろう。特に今年初め、中国は露中石油パイプライン第二支路の商業運転を公式に始め、これによりロシアから中国への原油供給量は年間1500万トンから3000万トンになる。他の新しい資源品は穀物である。中国の学者によると、中国技術検査・検疫本部は今年2月、ロシアの6つの地方自治体から小麦輸入を許可するとした。「ロシア小麦の第一ロットは、中国北東部、黒竜江省にある国境の黒河市を経由して中国市場に届けられた」とLi Jian-Min氏。ロシアのマスコミは、小麦11万トンの最初のロットはアム−ル州から4月初めに中国に供給されたと伝えている。ちなみに中国へのロシア小麦の輸出は長い間、合意できなかった。中国は1976年、ソ連からの小麦輸入を禁止した。市場開放についての交渉は2006年に開始された。米中の貿易衝突の激化は、ロシア小麦への中国の関心ではそれなりの影響があると推測できる。目下、米国の保護主義政策に対する中国の対抗措置は穀物輸入に及んでいないが、米農産物生産者はすでに4月初め、ドナルド・トランプ政権にこれに関し、懸念を表明している。例えば、米小麦協会と小麦生産者協会は共同声明で政府に対し、WTOの枠内で両国貿易問題を解決するよう求めた。それによると、農業は中国と貿易戦争をした場合、最初のタ−ゲットになるとしている。特に彼らは、2016年〜2017年、中国には米国穀物6100万ブッシェル(166万トン)が輸出され、中国は米国の小麦輸出で第四位である。この市場に進出するため、多くの努力がなされた。「現在、こうした努力が無になろうとしている」と農産物生産者。全体として、露中貿易は、まだ大海の一滴にすぎない。例えば、昨年、中国の貿易高は4.1兆ドルで、年計算で11.4%増えた。この場合、輸出は2.2兆ドルで、輸入は1.8兆ドルである。中国最大の貿易パ−トナ−は、相変わらず米国である。2017年、両国の貿易高は約4兆元、約6000億ドルである。本紙専門家の意見では、中国は最終的には米国の対ロ制裁でも、メリットをえている。「この三年間に見られる札付きの輸入品代替生産は、ロシア企業は、ロシアにないロシア製品ではなく、中国製品を買わざるえない点にある。中国は以前、西側よりかなり廉価でロシア市場に提供していたきわめて多くの商品の価格をすでに値上げしている。これは先ず、技術、機械設備、生産技術である」とロシア国民経済・国務大学講師ガリナ・クズネツオワ。その結果、現在、西側で購入できないものを中国で、より高く、より品質が悪いながらも、購入している。この意味では両国の貿易は今後も増えるだろう。「ロシア経済にとって、これはさほど良いことではない」と同専門家。

17日「食品、返品できず」(各省庁は支持)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)農業省、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省は食品販売店による売れ残り商品の納入業者へ戻すことを禁止することを支持した。2018年初め、こうした商法改正案が下院副議長イリナ・ヤロワを代表とする下院議員グル−プにより提出された。議員のデ−タによると、パン部門では返品率は50%に近い。この改正案が承認されると、商店は購入を減らすか、あるいは価格を上げるか、どちらかになると、各専門家は予想。農業省は312日、農務次官イワン・レベデフ名で改正案を政府に提出した。文書準備では農業省のほか、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省、産業通商省も参加した。産業通商省以外、その他の省庁は出てきたコメントを考慮して第二審議会までに補正する条件で商法改正案を支持した。経済発展省、財務省、独占禁止庁は、納入契約に有効期限切れ売れ残り品の返品条件を入れることは、納入者に対する差別行為であるとみている。商法改正案は20182月末、議員により下院に提出された。この改正案では、期限切れ後、売れ残った商品を納入者に返品する条件のある契約書を結ぶことを商店に禁止している。趣意書では、ここ数年、商業部門ではメ−カに対する食品返品量が増えている。つまり、納入者は買い戻すことになる。主にこれはパンである。地域における製パンメ−カによっては、返品率は50%近くなり、肉製品では30%近くと、趣意書。食品の返品は、もっぱら国内メ−カを差別しており、何故なら外国納入業者に対しては行われていないからだ。こうしたやり方は、ロシアのメ−カに大きな損失を与えている。最も控えめな試算でも、製パン企業は年々、こうした返品により、数十億ル−ブルの損失をだしており、事実上、毎年、高品質の小麦及び大麦約300万トンが廃棄されていると、法案付属文書。改正案では、売れ残り食品の返品条件を契約に入れることは禁止されているが、迂回されるおそれがある。例えば、双方は売れ残り品の返品条件を入れた、つまり“逆に売る”という方式で新たな契約を結ぶことができる。「この場合、この禁止には、形式的には違反していない」と文書。そのため、各省庁は商品交換や価格補償、あるいは逆購入の禁止も必要とみている。この規則は、偽造品や低品質のケ−スには適用されない。検査結果、独占禁止庁は、商店が有効期限切れの売れ残り品が返品できる納入契約を見つけたと、趣意書。この場合、食品は同様な新しいものに換えられるか、あるいはその価格は納入者に対する商店債務総額が差し引かれる。とはいえ、別のケ−スも見られる。例えば、メ−カ自身が販売店に契約にこうした条項を入れるよう提案し、そのかわり、商店に多種の商品を納入できるようにする。双方にとって、こうしたやり方にメリットがあると、産業通商省も指摘している。同省は、現在、イリナ・ヤロワ提案のあらゆる影響について評価はできないと考えている。小売業者協会会長は、この改正案が発効すると、商店はほぼ間違いなく、商品の購入を減らすと指摘。先ずこれは、30%近くにもなる「さほど売れない」商品である。「市場に新商品を出せるのは大手納入業者だけで、新商品をテレビ宣伝するための予算をかなりもっている」と小売業者協会。この協会によると、中央のショップは、納入者がこうしたやり方を望まない場合、返品を断念している。ロシアベ−カリ・菓子職人組合代表は、返品禁止法案が承認されると、納入者、販売店、消費者にネガテイブな影響を及ぼすと、語った。販売店は、リスクを軽減するため、購入を減らすか、或いは、値上げするだろう。副議長イリナ・ヤロワの事務所は、法案の今後の作成で各省庁が出したコメントを考慮するか、どうか、明らかにしなかった。しかし、これは購入者の権利も生産者の権利も保護していると指摘。この文書はすでに130以上の地方自治体から公式の支持がある。

13日「ロシア国債に対する制裁は、米国にとって“ブ−メラン効果”」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)トランプ政権は、ロシア国債に対し制裁を科さないよう求めた財務省のアドバイスに同意。民間アナリスト、ドミトリ・アダミドフの説明によると、大仰な声明にもかかわらず、米国にはこうした制裁の導入には意味がなく、何故ならその影響は米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあるからだ。2月、米議会ではロシア国債及びそれにもとづき発行された法人及び個人向け債券の取引禁止を定めた法案が提出された。しかし、米財務省長官スティーヴン・マヌーチンは、その後、これは“非選択的圧力手段”だとし、ロシア国債に対する制裁導入に反対した。トランプ米政権は、この意見に同意した。「米投資家がかなりロシア有価証券で稼いでいることは理解すべきだ。ロシアに対する西側の人々の投資や、西側証券に対するロシア人の投資は、現在ほぼ同じだが、大きな違いがある。金利である。ここ数年、預金金利はゼロ〜2%だが、借入金利は46%である。こうした金利マ−ジンで西側及び米国パ−トナ−は、年間、数十億ドルの利益を得ることができる。主にこれは、民間企業のことだが、全ては融資や国家支援制度を介して資金を提供している国と深く結びついている。米国人にとってこのシステムを毀す意味はない。そのため、大仰な声明にもかかわらず、この利害関係を維持している」と同専門家。さもないと、事態は容易に米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあり、何故なら国債に対し制裁が科されると、国債を売ることになる。ここでは相互対等になる。アダミドフ氏によると、似たような状況は航空部門にもある。ここでは深い協調が行われている。航空機「Superjet」用部品の多くは欧米のメ−カによって製造されている。一方、ロシアも「Airbus」機や「Boeing」機のユニ−クな部品を製造している。しかし、ロシア国債に対する制裁は、米国で議論されている唯一の文書ではない。それ以外に主要なロシア国営銀行との取引禁止も検討されている。「国営銀行に対しては様々な状況がありうる。しかし、問題は、銀行に対する司法権というより、むしろどのような金融グル−プに銀行が属しているか、そこにある。銀行部門の対立は国の分野ではなく、金融グル−プ及び多国籍企業の分野である。ここでも何らかの制限はありうるが、資本流動全体のせいぜい12%にすぎないだろう。何らかの新たな制裁に関していえば、全ては米国内政治の今後の動きにかかっている。政治争い論理が、何らかの明確の行動が必要となれば、金融部門でも常時不安定なプロセスを見ることになる。しかし、同時に我々は今日、事実上すでに底にあり、関係がいっそう悪化すると、双方にとってより大きな損失になるおそれがある」とドミトリ・アダミドフ氏。

10日「ル−ブルは雪辱する」(専門家は、国内通貨のさらなる下落の根拠はないとみている)(イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウイシェワ)ル−ブルは、石油価格が1バレル55ドルでも、1ドル59ル−ブルに戻る力はある。国内通貨のさらなる下落には、ファンダメンタルの根拠はないと、本紙が取材した各専門家は確信。月曜日、ドル相場は201711月以来、初めて60ル−ブル以上になった。同時に多くのロシア企業の株式が下落した。新たな制裁リストが公表された後、ロシア企業の株式を外国人投資家が手放した。各アナリストは、これはマクロ経済指数によるものではなく、米国の制裁導入に対する感情的リアクションにすぎないとみている。国は必要な場合、ブラックリストに入った企業を支援する意向と、メドヴェジェフ首相はすでに表明している。取引所はすぐさま、米国の新たな制裁に反応した。例えば、ロンドン及び香港に上場しているRusal」社の預託証券の取引は、月曜日、朝から一時ストップした。いずれにしても、これは「Rusal」社株式がモスクワ時間1700までに17.73%下落したモスクワ取引所とは関係ない。続いて「Rusal」社に融資しているスベルバンクの株式も下落した。昨年末、同社の銀行債務は約76億ドル。制裁対象になっていない他の鉄鋼大手の株価も下落した。例えば、「ノルニッケル」社(約16%)、「メチェル」社(10%)、「NLMK」社(4%)、「TMK」社(8%)の株式も昨日、短期的な下落をした。モスクワ取引所では、オレグ・デリパスク氏の所有するエネルギ−会社「En+ Group」が取引をしている。月曜日、同社の株価は17.93%下落した。社債取引はロンドンで昨日午前中、「Rusal」社の預託証券と同様に一時ストップした。株式市場が安定したのは、メドヴェジェフ首相が制裁対象となった企業を支援すると伝えた後である。首相は副首相や閣僚にすでに指示している。政府は、制裁対象となった企業のオ−ナではなく、その従業員を支援しないといけないと、ロシア国民経済・国務大学経済・社会学部経済金融学科主任教授アラ・ドヴォレツカヤ。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、支援は制裁対象となった個別の企業家ではなく、その企業が零落し、多くの従業員が失職しないように企業にする必要であると、同意見。例えば、企業に融資支援することもできると同氏。首相発言後、市場は下落から上昇に転じた。1330分、モスクワ取引所は3%上昇した。感情的反応は徐々に消え去り、市場は新たな均衡点を模索し、月曜日の売りは、数日中に控えめな買いに転ずるかもしれないと、「オトクリテイ・ブロ−カ」社アナリスト、アンドレイ・コチェトコフ。「投資家のリアクションは感情的なもので、今後数日中に制裁や対抗制裁の形で争いが拡大しなければ、市場は一両日中に安定化し、若干上昇するだろう」と「グロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。証券市場の下落は、ル−ブルにも影響し、49日朝から1ドル58.2ル−ブルから心理的大台60ル−ブルを突破した。相場は15時までに1ドル60.2ル−ブルに達し、まさにこの時、証券市場は若干反発し、安定化した。ル−ブル相場には、外国投資家によるロシア資産の売りが影響したと、「ルネッサンス・キャピタル」社副社長オレグ・クジミン。「さらなる制裁がなければ、ル−ブル相場は現在の石油価格で高くなると思う。相場がもっと大幅に変化するとは思わない。石油価格が1バレル55ドルでも、1ドルは59ル−ブルとなるだろう」とオレグ・クジミン氏。基本的に下落はきわめて感情的なものと思われ、ロシア市場のファンダメンタルの評価は、まだ変わっていないと、「アルファ・キャピタル」社アナリスト、ダリヤ・ジェランノワ。その予想によると、さらにネガテイブなニュ−スがなければ、ル−ブルは、現在の石油価格1バレル6770ドルで、5758ル−ブルに戻るだろう。一時的な急落は、しばしば制裁と関係ない多くの企業にもみられた。これは、外国ファンドが持ち株を売ったせいであると、「AMarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。この場合、多くの株式は下落し、その後、急激に買われ、これは、国内購入者で、売る根拠はないとみて、安くなった株式を購入しようとしている。政治的にネガテイブな現象が拡大しなければ、市場では良い反発があるかもしれないと、同アナリスト。いずれにしても、「Forbes」社の試算によると、月曜日、モスクワ時間1730分、制裁対象となったビジネスマンは120億ドル以上を失い、それほど、その資産現価が減少した。中でもオレグ・デリパスクの会社が約13億ドルを失った。

6日「談合ビジネス:国が市場に勝利」(国家評議会は、ロシアには誠実な競争が存在しなと認める)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアには誠実な競争はなく、独占禁止法は無視され、談合は増えるばかりと、プ−チン大統領は国家評議会会議で発言。主な違反者は知事と大手企業。とはいえ、彼らは自身に罪があるとは認めず、全ては不透明な法律のせいとしている。木曜日に行われた国家評議会の最大の課題は、ロシアに誠実な競争が存在するか、その問いに対する回答となった。もし誠実な競争がないとすると、何をすべきか、誰のせいかということになる。プ−チン大統領は、冒頭発言で批判的であると、示唆した。この分野の法律は無視されるのも珍しくなく、独占禁止法は重要視されていないと、大統領は状況を分析。「同郷の人を配慮するとか、例えば、国営会社とか公営会社を配慮するとか、どうして、たいしたことではないのか、ばかげたことではないか」とプ−チン氏。2017年、競争合意により675件が起訴され、その内360件はカルテル談合である。これは、2016年より8%多いと、プ−チン大統領。事実上、この種の違反は全て、地方レベルで起きている(98.8%)。プ−チン大統領は行政機関にクレ−ムも出している。国家機関及び国営企業は、中小企業でもできる分野を占め、締め出し、市場を寡占化している。「競争分野のカルテル化が進んでいる」と大統領は憤る。カルテル談合から、これはまたもや中央レベルのことだが、プ−チン氏は発言の終わりに再び、知事レベルに戻り、「地域保護主義」に陥らないよう求めた。最後に企業、とりわけ大手企業の問題となった。国は「誠実で正直な経営者の仕事が必要だ」「その場しのぎの人間になってはいけないし、自己の幸せだけを考えてはいけない。経済界は、国の飛躍的発展にその貢献がどれほど重要か理解していると思う」とプ−チン大統領。とはいえ、国家評議会の会議の中で明らかになったことは、地域はまったく責任をとる意向はないし、大手企業は投資契約を評価する際、刑事偏重に愚痴り、一部下院議員は古き良き旧ソ連のゴスプランに戻るよう提案。地域の首長は、誠実な競争環境を創る意向だが、最初に中央が透明な規則を作る必要がある。こうした見解をウリヤノフスク州知事セルゲイ・モロゾフが述べた。それによると、公共料金は不当に高く、不透明に形成されていると、連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフも発言。「価格及び公共料金の国家規制の基礎」法は補正する必要があると、モロゾフ氏。これは、地方ではなく、中央の責任レベルであると、同知事はうったえる。あらゆる公共料金の決定に関し、独立会計検査の制度を導入する必要がある。経済発展相は今回、経済界の擁護にまわった。同相によると、競争を妨げているものがあるとしたら、ビジネス・プロセスに対する国の直接干渉である。こうした干渉は増大している。昨年、ロシア経済における国の資金割合は50%近いと同氏。オレシキン氏によると、大統領は連邦議会向け教書でGDPにおける中小企業の割合を40%にする課題を提起した。「明らかに国の水準をかなり引き下げないと、こうした割合の達成は不可能である」とオレシキン氏。カルテル談合でクレ−ムを出された人を、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンが擁護することになった。ショ−ヒン氏は「国内カクテル化」の批判を認めなかった。最大の問題は、経済の国家化であり、官吏は、誠実な競争の基盤を破壊する人である。そのほか、国は常にそうしたことがありえない投資契約や協定に「刑事偏重」を行う。「談合の有無について企業の検査は、刑事偏重であってはならず、ビジネスを破綻させるための口実として利用していけない」とショ−ヒン氏はうったえる。このテ−マに関する訴えをショ−ヒン氏は定期的にクレムリンや政府に行っているが、おそらく本人自身も、前向きな効果があるとは信じていないだろう。ロシア自由民主党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は国家評議会委員を驚かせた。同氏は各知事の発言中、しばしばため息をつき、発言する機会がくると、国家評議会の議題を180°ひっくり返した。ロシアは、新たな民主主義と経済モデルが必要とジリノフスキ−氏。企業は自己利益のためだけに動いている。企業に資本の持ち出しを許してはいけない。ジリノフスキ−氏は、報道の自由を制限するよう求めた。「自由な報道が制限なしに行われるならば、そうしたことになる。報道から制限を完全に撤廃すると、これはあらゆる国を滅亡させ、全世界を滅亡させ、トランプ氏でもすでに憤慨しており、全世界は憤慨しており、欲することを書いている。いたるところフェイクニュ−スがあり、人々を仰天させている」とジリノフスキ−氏。あげくのはて同氏は、知事の仕事は地域の競争レベルや商品価格ではなく、笑顔で評価するよう提案。これは簡単なことで、いたるところにビデオカメラを設置すれば十分。人々に笑顔があれば、生活に満足しており、つまり行政もよく仕事をしていることになる。「全国にウエブカメラはある。撮影したらよい。全ての自治体で行えばよい。最も嬉しい顔がある場所は、良い知事がおり、最も暗い顔の場所では、もう報告はいらない」とジリノフスキ−氏。プ−チン氏もこれに反応し、「こうした基準でやれば、明日から、みな、笑っているだろう」と発言。例外なく全ての国家評議会委員及び来賓には笑みがこぼれた。会議の総括で、プ−チン氏は、地域の競争レベルはそれでも知事の仕事の評価基準の一つになると指摘。地域の首長から笑みが消えた。

4日「“ノヴィチョック”、まだ機能していない:ロシア市場はいつ零落するか」(外国人は、2018年第一四半期、ロシア資産に20億ドルを投資)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)「クレムリン報告」や英国のソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件にもかかわらず、外国人投資家は、ロシア資産への投資を増やしている。第一四半期、ロシア証券市場への資金の流入は24億ドル。モスクワ取引所の株価指数は年初から6.3%上昇した。アナリストは、ロシア証券の安さは投資家にとって魅力だが、西側の関係がさらに悪化すると、ロシア離れせざるえないと警告。「EPFR Global」のデ−タによると、第一四半期、新興国市場への資本の流入は総額426億ドル。ロシアへは20億ドルが投資され、ロシア専門のファンドには34500万ドルが投資された。「Sberbank CIB」のアナリスト、コ−ル・エイクソンとアンドレイ・クズネツオフは、年初から短期投資家は予想外に、長期投資家より多くロシアに投資した。年初からロシアへの短期資金の流入は104千万ドルで、一方長期投資家は95千万ドルを投資した。「これは、いつにもない現象である。2009年からこうした現象の安定的持続は一度も見られなかった。おそらく短期資金の先行流入は、ロシア資産のファンダメンタルな投資魅力への関心の向上を意味するのだろう」と各アナリストは強調してるが、まだ長期の結論を出さないように求めている。年初から42日までとりわけ、外国人資金の流入により、モスクワ取引所の指数は6.3%上昇した。国債への高い需要もみられる。ロシア中央銀行は、国債における外国人の割合は今年21日時点、記録的数値で33.9%。これは額面で2.27兆ル−ブル。ユ−ロ債も外国人の間で高い需要がある。最近、財務省は11年償還(「ロシア−2029」)のユ−ロ債新規発行と29年償還(「ロシア−2047」)国債の追加発行(各々15億ドルと25億ドル)を行った。ロシアの新規ユ−ロ債購入の申請規模は70億ドル以上あった。申請合格したほとんどの部分は、英国(39%)、米国(25%)、ロシア(22%)の投資家。欧州とアジアの投資家割合は14%。「29年償還の追加国債のほぼ半分は、英国の投資家が取得した」と財務省。ちなみに、投資家は、緊張した外交状況にもかかわらず、ロシア資産への関心を失っていない。米政権は「クレムリン報告」を公表し、英国その他の国は、ソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件でロシア外交官を追放し、シリアとウクライナに関しては意見の相違が続いている。「ヴェレス・ブロ−カ」社取引顧問ヤロスラフ・カルギンは、何故にロシア資産が、対外情勢の度重なる悪化に反応しないのか、その主因は、これが新たな経済制裁にならなかったことであると考えている。ロシア外交官の追放とこれに対するロシアの対抗措置は、きわめて政治的性格のものであると、同氏。さらにドイツは、国内での「ノ−ス・ストリーム−2」の建設を許可したことは、経済的利害が、政治的利害を上回っていることを意味する。経済的にみると、ロシア市場はきわめて良好な環境にある。石油高値(約70ドル)、低いインフレ率、高い実質金利はロシア資産への関心を支えており、これはグロ−バル市場における株式売買の中、きわめて安定的に映る。さらにロシア市場は、世界で最も魅力的な配当収益の一つを提供していると同アナリスト。「現在の石油価格の場合、ロシア株式は世界の類似株式に比べ、過小評価されているように思える。成長する世界経済は資源価格の高値と共に、2018年、ロシア株式の需要を支え続けるだろう」と「キャピタル」社主席証券部長ドミトリ・ポストレンコ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、ロシアの格付けは、投資レベルまで引き上げられてと指摘。同時に株価はかなり安く、国債収益はインフレ率よりかなり高い。また同氏は、市場に対する国内投資家の関心も高まっていると述べている。個人ブロ−カ−口座数は、130万件で、半年前より6%多い。個人投資口座は、25万件以上が開設された。しかし、ロシア市場の足を引っ張る要因もある。ヤロスラフ・カルギン氏は、ターニングポイントは、石油価格の下落か、あるいは例えば、SWIFTシステムから排除など、新たな経済制裁がなるかもしれないとみている。しかし。事態のこうした進展は、ほとんどあり得ないと、同氏は補足。ドミトリ・ポストレンコは、2018年下半期、ロシアの実質金利は、公定歩合の引き下げと、インフレ率の加速で、他の新興国水準まで下落する可能性があると指摘。そのため、下半期、固定収益のル−ブル資産に対する外国人の関心は下落するだろう。「だが市場の本格的修正は、例えば10年物米国債のドル金利が3.50%まで上がる前に回避できるだろう」と同アナリスト。これは、米FRBの公定歩合引き上げが拍車をかけるだろう。経済のリスクは、まだ本質的なもので、そのため、慎重なファンドは米国市場を選択するかもしれないし、ロシアには主に投機資本が残るだろうと、ゲオルギ・ワシェンコ。外国人投資家にとって、流出のシグナルは、66ル−ブル以上にドル相場が上がることかもしれないと同氏。もちろん、ロシア市場は、世界市場で下落は始まれば、資本の流出及び修正は避けられない。とはいえ、近々の崩落の兆候は少ないが、「黒鳥」ファクタ−も忘れてはいけない。

42日「ユ−ラシア連合:いかに早くドル離れをするか」(ヴァルダイ・クラブの専門家は、ユ−ラシア経済連合の脱ドル化について議論)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ユ−ラシア経済連合では、流通からドルを締め出す構想が拡がっている。しかし、米通貨にロシアのル−ブルが置き換わる可能性は低く、何故ならル−ブルは石油価格にきわめて左右されるからだ。そのかわり、中国の元か、ユ−ラシア経済連合の新統一通貨「エキュ−」がドル締め出しに対応できるかもしれない。ヴァルダイ・クラブとユ−ラシア開発銀行の専門家は木曜日、ポストソヴィエト地域諸国の脱ドル化について議論した。しかし、他の国々と比較して、契約を外貨で行う場合、ドル建て水準はユ−ラシア経済連合諸国ではきわめて高いと、専門家は指摘。それでもドル離れは必要と各専門家は考えている。問題は、ここ数年、経済リ−ダの国から、資金の流れの操作や、新興国に対する政治圧力の意向が強まっている点にある。ロシア及びユ−ラシア経済連合加盟国にとって、ドル依存度の低下は、生存の問題である。米ドルに対するこうした国の依存度ピ−クは2014年〜2016年で、ユ−ラシア経済連合全加盟国における外貨預金の割合は外的ショックや、経済成長減速の影響でかなり増加した。例えば、アルメニアでは預金のドル建て水準は2016年、約70%で、借款のドル建ては60%以上。カザフスタンも借款のドル建て水準はほぼ同じ。しかし、ドル建て預金は35%以下。この数値ではトップは相変わらずベラルーシで、ここではドル建て借款はほぼ75%で、ドル建て預金は約60%。ロシアではこの点では最も良好である。ドル建て預金は20%、ドル建て借款は40%以下。しかし欧州の先進国とドル依存度を比較すると、ロシアの状況でも、かなり際立つものである。例えば英国では、そもそもドル預金はない。ドル建て融資は約15%。スウェーデンでは、5%以下、ノルウエ−やオーストリアでは10%以下。ユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト、アレクセイ・クズネツオフの説明では、経済のドル化の主因は、高いインフレ率、交換相場管理の様々な形態、マクロ経済の乱高下。「インフレ率と金融ドル化程度には関係が明らかにみられる」とクズネツオフ氏。2014年〜2017年、ドル依存度引き下げの最も効果的な方法について、専門家は外貨資金による強制積立金の基準の引き上げとみている。個人に対しても影響はあった。キルギスでは外貨による個人融資は禁止された。カザフスタンでは個人への外貨建て融資は、外貨所得のある場合に限り、可能としている。キルギスとカザフスタンでも、外貨による商品・サ−ビスの値付けは禁止されている。ベラルーシでは、医療及び輸送サ−ビスでは外貨利用の新たな許可や現行許可の延長を中止している。一連の脱ドル化措置は、柔軟或いは普及しているとは言いがたい。ベラルーシでは、国内通貨及び米ドルの預金課税では異なるやり方が用いられている。ロシアとカザフスタンは自由兌換制に移行し、インフレ率を引き下げたが、他のユ−ラシア経済連合諸国より、経済の脱ドル化ではもっとはっきりとした成果を出していると、ヴァルダイ・クラブの専門家。いずれにしても、ユ−ラシア経済連合の枠内での脱ドル化はきわめて弱く、こうしたテ−マが出てきたのはまだ2000年代初めにすぎない。問題は、ポストソヴィエト地域が経済危機となり、企業も、個人も自己の収入を保護しようと、安定した通貨に走る時には常に提起される。しかし、現在、逆のプロセスがみられる。このトレンドは定着できるだろうか?各専門家は、きわめて現実的とみている。しかし、ユ−ラシア地域の枠内では起きないだろう。脱ドル化の成功には、BRICKSプラス(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、プラスさらに約30カ国)か、あるいは上海協力機構の規模が必要となる。ヴァルダイクラブの会員、カザフスタン元副首相、元中央銀行総裁グリゴリ・マルチェンコはこうした意見を述べた。この意見には、ユ−ラシア経済協力機構金融・投資上級委員、ロシア銀行協会副会長、オレグ・プレクシンも同意。BRICKSプラスには地球人口の約40%がいるし、上海協力機構には50%がいるとプレクシン氏。上海協力機構は、中国及びロシアのほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンも加盟しており、最近ではインドとパキスタンも入っている。ここには30億人が生活している。少なくともロシアは、中国と共にドル離れする意向である。昨年、中国のアモイ市で開催されたBRICKSサミットで、プ−チン大統領は、ロシアは国際決済におけるドルの影響について、BRICKS諸国の懸念は共有するものであると、示唆した。ただし、ロシアのリ−ダは、「新興市場のある諸国の高まる影響を考慮しないグローバルな金融経済構造の不公正」と述べて、若干緩く発言した。「国際金融管理の改革及び限られた外貨準備高の過度の支配を克服するため、パ−トナ−と共に仕事を行うつもりだ」とプ−チン大統領。経済大学専門家ユ−リ・コフネルは、ユ−ラシア経済連合加盟国は、「ユ−ラシア・エキュ−」の発行について考えることもできるかもしれないとみている。それによると、例えば、ドルやユ−ロをル−ブルや元で置き換える意味はない。ユ−ラシア・エミュ−を、BRICKSのある国で発行センタ−にする必要はない」とコフネル氏。実際、マルチェンコ氏によると、こうした試みはすでに15年前に行われた。ユ−ラシア経済連合の規模で統一通貨や統一中央銀行を作ろうとしたが、その後、何度もこの構想実現は先送りされた。現在、この構想の出発点は2025年。脱ドル化で最大の障害は、ロシアも含め、弱い経済の多角化であると、ヴァルダイクラブの討論モデレーター、プログラムディレクター、ヤロスラフ・リソヴォリク。ユ−ラシア経済連合加盟国全ては、ドルやユ−ロを「脇に置く」ことには本当に関心がある。「脱ドル化を引き上げるには人為的工夫は必要なく、このプロセスはすでに始まっており、客観的に強まるだろう」と同専門家。

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20日「脱ドル化方針:ロシアはリスクに保険をかける」(ロシアは外部のリスクから金融システムをどのように守るか)(GAZETA.RU紙、オリガ・チミルチンスカヤ)ロシアは経済、ビジネス、金融分野で西側への依存度を引き下げる方針をとり、これ関し第一歩は踏み出され、政府の近々プランにはさらに多くの動きがある。各専門家は、制裁環境下、国は外部からの予想されるリスクを最小限にする必要がある点には納得しているが、これは全ての分野とはいかず、かなりの努力が必要となる。ここ数年、ロシア経済とビジネスはかなり、外部要因、先ず西側制裁の影響をうけた。既定の金融スキムが変化した環境では不安定性を示し、国家指導部に発生した問題解決の総合対策作りを求めている。現在、いわゆる「脱ドル化」プロセスは、仰々しいスロ−ガンから必然的なものとなった。同時にロシア金融システムは、完全にそれを排除できないほど、世界金融システムに組み込まれており、これは、ロシア国債の購入禁止について分析するとき、米財務省も認めている。「制裁環境や、多くの銀行間取引がドル建てというより、むしろ米金融システムを介して行われ、間接的でもリスクゾ−ンにあるという環境である。こうした点から、脱ドル化というより、米国の何らかの制裁がネガテイブな影響とならないような代替システムを作る必要がある」と「エクスペルトRA」社主席エコノミスト、アントン・タバフ。様々な行政機関はすでに、政治問題や外部からの影響からロシア経済を守り、さらに成長の契機となるようなメカニズムを検討している。「コメルサント」紙によると、ロシア経済に対する外国制裁の影響を低減させる対策案が政府にはある。この文書は、17の項目から構成され、特に20188月までに「主に国内通貨を使い」、対外取引ではドル利用を低下させるプランを作ることを前提としている。さらに近々、制裁対象となった企業の有価証券をロシア国内で自由に流通できるようにする、つまり事実上、これを外的影響から保護する。タバフ氏の意見では、ロシア経済とビジネスの安全性は、総合的なアプロ−チで保証できる。「この場合、有望なアプロ−チは次のようになる。先ず代替支払システム作り又は参加、第二に国内支払システム作り(良い面も悪い面もあるが、カ−ド“ミ−ル”は機能している)、第三に制裁対象企業の債券決済で4月に起きた問題がないように有価証券を決済できるようにする。後者の問題は、部分的にはモスクワ取引所を使うことで解決され、部分的には国際代替システムを模索することで解決される。つまり、代替システム作り、多角化である。誰も、伝統的方法の利用は必要ないとは言わず、それが排除されるおそれをより小さくする必要がある」と同エコノミスト。さらに一つの案は、ロシア版オフショア作りで、特区作り法案は718日、下院第一審議会で承認された。無税となる特区は、プリモ−ルスキ−地方のルスキ−島や、カリニングラド州のオクチャブリスキ−島に設置する予定。「これは、国にとって戦略的重要な地域の発展を促すだろう。専門家の概算によると、投資の流入は10億ドル以上となるかもしれない」と下院国家建設・立法委員会委員ヴィクトル・ピンスキ−。プ−チン大統領との会合時、VTB銀行代表アンドレイ・コスチンは似たような提案をした。「我々の提案は、ロシア企業がロシアで再登記する必要があることから出たものだ。制裁対象となった同業者を知っている。彼らにとっては、会社自体が海外に登記されている事実がデメリットで、制裁導入されると直ちに運営ができなくなる。そのため、現在、カリニングラドや、ルスキ−島に特別の税制、行政制度のある特区設置案が検討されている」と同氏は、その後、テレビ局「ロシア24」で発言。ロシアの決済と経済におけるドルの割合縮小は国内市場発展に良好な影響を及ぼすと、アンドレイ・コスチン氏。「仮に自分のデリバティブを作り、ロシア市場でリスクヘッジをかけると、これはきわめて良いものだ。他方、現実があり、何故なら最近の制裁は「ルスアル」社や「レノヴァ」社など、主要企業に及ぶもので、当然、もっと慎重であるべきと、示すものである」と同氏。ドル依存の低下構想は、本紙が取材した専門家も前向きにとらえている。「経済の脱ドル化について、国家レベルでも、銀行システムにとっても、どうなるか分析しながら検討している。何故なら外貨建て預金及び融資に大きく依存していることが、意識的な通貨政策を実施する通貨当局の能力に影響する。この意味で、世界で行われている様々なアプロ−チがある。通貨同盟に加盟したり、決済用に他国通貨利用したりする国もあれば、何らかの意識的決定ではなく、経済の流れのままに他国通貨を利用している国もある。しかし、基本的には外貨依存度が低いほど、自国通貨政策をより独自に実行できる。その後は、この政策の中身の問題となる」と「SP Global Ratings」社金融部長ボリス・コペイキン。ロシア国民経済・国務大学金融・銀行事業学部金融機関活動調整学科准教授ユ−リ・トヴェルドフレブは、ドル離脱のプロセスはここ数年、ロシアだけでなく、他の国でも見られる。「国内経済の安定化、経済の成長傾向、貿易高の増加の中、経営体は、より安定的で信頼できる支払手段を模索している。決済通貨相場の変動で、誰も収入を失いたくはない。こうした環境では、国際決済でドルを他の通貨に段階的に換えること、中でもル−ブル建て輸出入契約の決済に移行することも、妥当に思われる。今日、いくつかの国とはル−ブルで相互決済をすでに行っている。今後、こうしたプロセスがひたすら拡大すると思う。この為の条件がますます増えている」と同専門家。ロシアは徐々に米国債の投資割合を減少させている。3月、ロシアは961億ドルの米国債をもっていたが、4月にはたった487億ドルになり、5月ではこの11年間で最低となり、149億ドル。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、ロシアは予備金を使う時、地政学的要因を考慮していると以前指摘。「中央銀行は、これにも反応すると思う。何故なら中央銀行は彼らが国外に資金を保有することをしばしば批判しているからだ。これはある面で正しいと思う。全てはこれをやっているが、もちろん、なんとかリスク分配し、最小化する必要がある。おそらく中央銀行と財務省はその政策でこれを考慮していると思う」とコスチン氏。だがタバフ氏はその意見とは異なる。「現在、米国債に対するドル投資は減少したが、おそらく、米国債が完全に売り尽くされたという意味ではない。おそらくこれはロシア中央銀行向けに買われ、他国で最も信頼できる銀行にあるだろう。つまり、例えば、ある銀行から他の銀行に移したようなものだ。外貨準備高におけるドルの割合はきわめて多くなるだろう。何故なら我が国は、そのような経済構造だからだ」と同専門家。米ドル利用の中止に関する議論はかなり前からあり、この課題の実現としては、主に国内通貨による決済への移行、資産の多角化、代替予備外貨の利用が言われていたと、「ナショナル・ランキング」機関格付け部長タチヤナ・コヴァレワ。「残念ながら、今日、ロシアはおそらく、ドルを完全には放棄しないが、現在の地政学的環境では制限措置をとることはきわめて重要なことだ。外貨準備高におけるドルの割合に制限をかけることも、一つの案だ」とコヴァレワ氏。いずれにしても、ドルを完全に拒否するという話はない。「ドル利用の完全の放棄は、“高くつく”おそれがあり、何故ならパ−トナ−の不便さの補償や、ドル決済放棄による外貨の変換によるコストが出てくるからだ」とコヴァレワ氏。似たような立場をアントン・タバフ氏もとっている。「ル−ブル建て取引や、インフラ作りは、これは良いことだ。例えば、輸出資源品をロシア取引所でル−ブル建てで取引を行う。しかし、いずれにしても価格は世界価格と一定の補正をして相場とかけて、決定される。そのため、これは方法の拡大にすぎず、おそらく、特には普及せず、このためにはル−ブルをもっと安定させ、質の高い通貨にする必要がある。中央銀行は、こうした方向で動いているが、この変更は数年ではなく、数十年間で行われる」と同専門家。

18日(水)「ロシアはカナダに追いつき、追い越せるか」(「ヴズグリャド」紙、オリガ・サモファロワ)ロシアGDPの成長の新たなデ−タが公表され、ロシア経済は、規模では韓国を追い抜いた。次はカナダである。カナダを抜くと、ロシアは世界経済大国上位10カ国に入る。何によってロシアGDPは成長し、ロシアは対等条件でカナダと競争できるだろうか?ロシアは、2017年、GDPの規模では12位から11位となったと、世界銀行のデ−タ。ロシアは、ドル建てGDP3000億ドル増やし、ランキングでは韓国を追い抜き、1.58兆ドルとなった。最大経済国は米国でGDPはロシアの12倍で、19.4兆ドル。米経済に次ぐのは中国経済で12.2兆ドル。三位は日本で4.8兆ドル。BRICKS三カ国は相変わらず、ロシアを上回っている。ロシアより上位なのは、インドで2.6兆ドル(6位)、ブラジルは2兆ドル。上位10カ国に入るには、ロシアはカナダを追い抜く必要があり、カナダのGDPは現在、1.65兆ドル。これは、ロシアよりわずか700億ドル多いだけである。何がロシアGDPのランキングを引き上げ、ロシアは10年前にいた経済大国上位10カ国にいつ復帰できるのか?先ず、2017年、経済成長率1.5%が寄与した。「ロシアに制裁がかされた2014年から低いベ−ス効果が生まれた。ロシアは制裁政策に順応し、経済危機から抜け出し始めた。ロシア経済成長の主因は、石油価格の上昇、産業融資の増加、国内消費の増加である。建設、輸送、卸し部門でさらに改善がみられる」と「国際金融センタ−」専門家ガイダル・ガサノフ。GDP成長に寄与したのは、さらに石油高の中、ドルに対するル−ブル高である。「2017年上半期、Brent石油価格は1バレル57ドルから47.6ドルまで下がり、下半期では67ドルまで上昇した。これにより、ドルに対し、61.2ル−ブルから57.5ル−ブルと、ル−ブル高となった。ドル安において高値でエネルギ−資源を販売することは、こうした効果となった」と「TeleTrade」社主席アナリスト、マ−ク・ゴフマン。経済発展省の予想が当たり、ロシア経済が33.5%成長すると、上位10カ国に入ることはさほど難しくはない。だがこうした成長率を現在確保することは、はるかに難しい。経済発展省は、33.5%の成長率は、投資がGDP21%から25%まで増えると、達成されるとみている。しかし、これは、制裁環境ではさほど簡単ではない。さらにますます多くのエコノミストが新たな世界経済危機について警告しており、こうした時、投資家はロシアも入る新興国や高リスク資産から離反する。カナダとはわずかな開きだが、カナダを追い抜き、10位に入るには簡単ではない。「今は、ル−ブル高ではない。カナダにとって石油価格の上昇は、ロシアと同様にメリットがある。カナダの現在の成長率は2.3%で、ロシアはもっと小さい」とゴイフマン氏。今年、ロシア経済にとって最大のリスクは、対ロ制裁の拡大であると、分析信用格付け会社「ACRA」専門家。それによると、現在、ロシアにある85の地方自治体の内、10の自治体の予算は、制裁対象の企業に左右される。これは主に、石油ガスが採掘される地域である。「制裁が拡大されると、地方予算に対するその利益税が減収するおそれがある」と「ACRA」社専門家。「議論されているかもしれない新たな制裁の一つは、ロシア国債の取引制限、中央銀行準備金の流動性制限、国際決済システムSWIFTから排除である」と「ACRA」社の調査。専門家の意見だと、最初のシナリオはほとんどあり得ず、何故なら米国自身も、これを実行すると、自国経済にも悪影響するおそれがあると認めているからだ。第二、第三のシナリオは、潜在的には可能性があり、その効果は、最も実感されるものだ。とはいえ、今後数年間、制裁が、ロシア経済成長の主要な抑制要因とは言えないと、「ACRA」社の専門家。その意見によると、ロシアのGDP成長率は、主に労働力の減少により抑制され、そのため、制裁が解除されても、経済の中期的成長はおそらく大幅には加速されないだろう。2018年、ロシア経済の成長率は1.5%と「ACRA」社はみている。経済発展省は、今年、この数値は若干良く、1.9%の成長とみているが、2019年、ロシア経済は1.4%まで減速するとみている。経済発展省は、来年は予算税政策の分野における決定に順応するため、容易ではないだろうと、みている。「2%以上の成長をし、カナダを追い抜くには、公定歩合の引き下げのような成長の追加ドライバ−が必要となる。労働生産性を高めるために設備を改善する上で大手企業に対する投資流入を確保する必要がある」とガサノフ氏。「ロシアは、主要ドライバ−として輸出を発展させ、投資を引き入れることで、今後数年間、世界経済平均成長率で実質GDPの成長を促進させると、上位10位に入れるかもしれない。最大の点は、国内通貨安定性の重要性を念頭におくことであり、たしかに2014年のように相場が暴落すれば、ロシアはランキングを際立って落とすことになるだろう」と「ICBF」社役員マクシム・エフレモフ。以前、プ−チン大統領は、世界主要国上位5位に入ると課題を提起したが、購買力平価説では、若干異なる。現在、ロシアはこの数値では6位で、3.75兆ドルとなり、ドイツは5位で4.2兆ドル。「この目標は近いと思われる。昨年、購買力平価にもとづくロシアGDP3%成長している。しかし、ドイツでもこの数値は伸びており、2018年では2.3%の成長をみせている。そのため、6年間で上位五カ国に入るには、購買力平価にもとづくロシアGDPの平均成長率がドイツより約2.5%多くする、つまり約5%の成長となるようにしないといけい」とゴイフマン氏。

16日(月)「Moodys:年金改革は、ロシア経済を強くする」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)国際格付け会社「Moodys」の年金制度の実態に関する最新の分析は、ロシア及びポストソヴィエト国家の現実を反映していると、ロシア国民経済・国務大学社会分析予想研究所副長ユ−リ・ゴルリン。ロシアの年金改革は当然の帰結である。ちなみに「Moodys」社のアナリストは、ポストソヴィエト地域の人口状況について分析し、ロシアで始まる年金改革はロシア経済の状態に良い影響を及ぼすとみている。「Moodys」社の報告によると、年金受給の社会標準を変更することは、有効労働人口の高齢化による国内経済のネガテイブナ影響を大幅に縮小する。これは今日、年金基金への補助金の規模により、連邦予算にかなり影響している。ちなみに今日の年金受給標準はソ連時代、1932年に制定され、年金受給者数と労働者数の割合は、17の時代だった。その後、この差は徐々に狭まり、すでにソ連時代にこの最重要問題で、受給年齢の変更について初めて議論となった。当然、こうしたことは、ポストソヴィエト時代に紛糾し、1992年から10年間、ロシアの死亡者数は出生者を上回り始めた。これは、労働市場と国家の財政の状況を大きく変え、また根拠のない優遇を与えたボリス・エリツイン政府の政策も、これにかなり影響した。こうしたことから、連邦予算は今日、年金基金に対する補助金が負担になっており、年金受給年齢を変更しないと、必然的に経済危機となる。今日、ロシアでは勤労者と年金受給者の比率は1.8であると指摘すれば十分だろう。まさにこのため、年金受給年齢を引き上げてこれ以上先送りすることでできず、何故なら国にはロシア経済の構造改革という課題があるからだ。特記すべき点としては、「Moodys」社のアナリストは、人口問題がきわめてネガテイブな性格である他のポストソヴィエト諸国の中でロシアは“静かな湾”といわれている。例えば、アルメニア、グルジア、ベラルーシ、ウクライナ、モルダヴィアの国民にとって、外国の労働市場に進出することは、こうした国には労働力の点からすると、まったく人口がいなくなるということになる。これは、こうした国の人たちがロシアに仕事に出かけ、年金改革と共に、目下、完全にブレ−キのかからないロシアの有効労働人口の段階的減少を埋め合わせるはずである。これは、常時金融危機の時代に国民が出産しようとしなかった90年代の少数世代が労働市場に入り始めているせいである。「年金受給年齢の引き上げは、年金制度と予算補助の関係を弱める上で寄与し、その意味でこれは保険年金制度をより自足的なものにするだろう」とゴルリン氏。同時に同専門家によると、ロシア年金基金に予算から出される補助金は、議会が保険業者に対し、低い料率で前納金を支払えるようにするか、あるいは被保険者に対し出される優遇資金にされる。「これは、早期年金受給の権利者や、北方地域の高額年金受給の権利者、その他法律で定められた特別権利者という年金受給者のことだ」とゴルリン氏。ロシアは年金改革に関し、多くの問題を解決する必要がある。ユ−リ・ミハイロヴィッチ氏によると、こうした優遇が存在するかぎり、こうした補助金は続くだろうが、一方、基本年金受給年齢引き上げの15年プログラムにより、いずれにしても減少し始めるだろう。「当然、これは労働市場の状況も変え、何故ならロシア国民の多くは、60歳以降も働き続け、経済の全般的成長を促進させるからだ」とゴルリン氏。これは特に、今後10年間、ロシアの労働市場に比較的少数の若い世代が入るからきわめて深刻であり、そのため、ここに一種の埋め合わせがあるだろう。他方、この問題では、地方の労働市場は、こうした数の労働力に対応できないという支障がでるかもしれない。「そのため、ここに古い年金制度では保険年金が受け取れた時期に仕事がないという人が一定数出てくるという問題が起こるかもしれない」とゴルリン氏。とはいえ、この問題は現在、政府によって検討され、特にその提案の一つは、失業者に対する手当を最低生活費まで引き上げるという提案だが、現実にはこの問題には、熟考された明確に目的をもったプログラムが必要となる。「したがって、現行の年金改革でも無条件にプラス面はあるが、マイナス面もあり、政府はこうした変更がロシア国内で異常とならないようにそれを払拭する必要がある」とゴルリン氏。

12日(木)「ロシアは本当のサッカ−後、経済のサッカ−をやる」(国のイメ−ジ改善は、地方にとってはお金がかかる)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)サッカーワールドカップ開催都市は、国のイメ−ジ改善以外、どのような経済メリットがあるのか?各スタジアムの維持費は、年間数億ル−ブルがかかる。全てのサッカ−施設が、こうした維持費を独自に稼ぐことはできない。そのため、モスクワは収益のでない施設の維持費は地方に回し、地方は、逆に政府に回す。エコノミストの一部は、最良の解決策は、サッカーワールドカップ−2018のスタジアムの一部の解体と考えている。サッカ−祭りは早くも日曜日に終わる。ロシア政府の高官によると、ワ−ルドカップの最大効果は達成され、国はイメ−ジを改善した。「ロシアの評判は変わった。イメ−ジはGDPより重要であり、ロシアは本当に、多くの人が思ったより良くなった」と円卓会議「サッカ−経済」で「ロシア−2018」組織委員会委員長アルカジ・ドヴォルコヴィッチ。「ロシア−2018」組織委員会役員アレクセイ・ソロキンも、この意見に同意。同氏によると、ワ−ルドカップの遺産は、スタジアムだけでなく、国民に役立つインフラもある。「ワ−ルドカップのため、何か特別のものを建設しなかった。全てのインフラはワ−ルドカップ後、国民に使われる」と同氏。だがワ−ルドカップの遺産をどうするか、この問題は未解決のままである。多くの専門家は、スタジアムの多くは地域に強いサッカ−チ−ムがないとか、人口が少ないとか、住民が豊かでないとか、そうした理由で不必要となるかもしれないと懸念している。地方政府自身、現在すでに、スタジアムを維持できず、中央の援助を期待していると伝えている。スタジアムの年間維持費は、数十億ル−ブルと、中央のマスコミ。例えば、スタジアム「ヴォルゴグラド・アレナ」の維持費は、ワ−ルドカップ後、年間25千万ル−ブルから35千万ル−ブルがかかると、ヴォルゴグラド州、サッカーワールドカップ−2018年準備・実行委員会委員長アルカジ・グルシコ。「最初の23年、スタジアムを受け入れ可能な経済状態にするのは、州にとってはきわめて難しい。これは中央レベルでも理解されている」とインタ−ファクス通信のインタビュ−で同氏。スタジアム「サマ−ラ・アレナ」の維持費は、分析によると、さらに多く、年間5億ル−ブルになる。政府高官も、スポ−ツ施設の収益について疑問をもっている。「もちろん、施設が機能するよう考えるべきだが、実際、サマ−ラのサッカ−チ−ム「クルイリヤ・ソヴェトフ」の年間1820試合では不十分で、指導部はこれを理解しており、解決策を準備している」とサマ−ラ州副知事代行アレクサンドル・フェチソフ。同氏は解決策として、娯楽イベントの開催を考えている。「しかし、コンサ−トを開催するためには、グランドを大切にしないといけない。つまり被いが必要でしかも質の高いものが求められ、安いものではない」とフェチソフ氏。ただし、地方はすでに昨年、ワ−ルドカップの遺産について懸念していた。例えば、カリニングラド州知事アントン・アリハノフは、プ−チン大統領との拡大会議で、ワ−ルドカップ後、施設維持の補助金について大統領に直接要請した。さもないと「35千席の施設」の管理はきわめて難しいと、地方代表はひどく心配している。カリニングラドの施設の状況は、けしてここだけではない。人口30万のサランスク市のスタジアムに、住民の10%が来ることには疑念があると、ラジオ局「モスクワ・エコ−」で、元中央銀行副総裁セルゲイ・アレクサシェンコ。同氏によると、解体したほうがもっと安いだろう。だが地方の官吏は、この場所をトレーディングセンタ−やフィットネス・センタ−に貸与する計画で、それで、プ−チン大統領から批判されている。地方はおそらく、スポ−ツ施設の維持は手に負えないので、先ず中央はおそらく予算をつけることになる。少なくとも、こうした目的のため、政府ではサッカーワールドカップの遺産コンセプトが立案されている。とりわけ、この文書は、ワ−ルドカップ後、そのために建設された施設の利用について定める。さらにそこには、スポ−ツインフラ維持のため、地方に対する国の補助金6カ年プランも盛り込まれる。例えば、スタジアム維持に対する国の補助金は、ワ−ルドカップを開催した11都市の内、7都市が必要となる。ワ−ルドカップの遺産全体は、各地方自治体にとって、2023年まで約167億ル−ブルの支出となる。こうした資金のうち、サッカ−施設の運営にたいし、約130億ル−ブル(残りは練習施設と、少年サッカ−センタ−)この額の90億ル−ブルは、国の予算から出る。残りは地方予算と予算外財源となる。だがこの文書からすると、高官は、早くも2020年にもスタジアムの最初の売上を期待している。予想では、2020年、スタジアムの総収入は45760万ル−ブルとなり、2021年では72200万ル−ブル、2022年では107千万ル−ブル、2023年では11億ル−ブルの収入となる。つまり、基本的に130億ル−ブルの支出で、30億ル−ブル以下の収入というわけだ。ちなみにサッカーワールドカップ−2018年開催に対するロシアの総支出は117億ドルである。これは2014年のブラジル、2010年の南アフリカよりはるかに多く、各々116億ドルと46億ドルである。海外のプレスも、ワ−ルドカップの最大受益者はFIFAであると書いている。例えば、ワ−ルドカップ−2018年、FIFAはロシアで61億ドルと記録的な稼ぎと、「New York Times」紙は報じている。例えば、ブラジルのワ−ルドカップではFIFA48億ドルの稼ぎ、南アフリカのワ−ルドカップでは39億ドルの稼ぎ、2006年、ドイツのワ−ルドカップでは22億ドルの稼ぎ。ロシア経済にとって、ワ−ルドカップの影響は限定的なものだろう。総合効果は8670億ル−ブルで、GDPの約1%であると、コンサルティング会社「McKinsey」社。観光発展やインフラ整備による長期的経済効果は、同社の分析では向こう5年間、年間1500億ル−ブル〜2100億ル−ブル。各専門家の意見では、全てはそのようにバラ色ではない。「観光客が増えるインフラを建設する予定である。2014年オリンピックの前、ほぼこうした考え方があった。しかし、経常収支から判断すると、2013年、サ−ビスの輸出は700億ドルで、その内、輸送サ−ビスと旅行つまり、観光は、330億ドル。2017年では580億ドルと290億ドルだった」と「アルファ・バンク」主席エコノミスト、ナタリア・オルロワ。つまり、基本経済政策が経済のいっそうの開放に向かわないとすれば、新たなインフラの利用はないだろう。「そのため、ワ−ルドカップ−2018がかなりの相乗効果を与えることはない」と同エコノミスト。政治学者ミハイル・ヴノグラドフも同じ意見。「ソ連とロシアで行われた二つのオリンピック後、予想されたポジテイブな効果は、ロシア自身の行動で台無しになった。得られた効果をどのように倍増するか考えることは理にかなったことで、例えば、EU、米国、G7G20の国民に対し、ビザ制度を廃止する。しかし、心理的にロシア政府にはこうした用意がある兆候は見られない」と同氏はフェイスブックで指摘。

10日(火)「貯蓄戦略でロシアは迫り来る世界経済危機に難なく対応できる」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)2019年、GDP1.8%程度の予算黒字となるという財務省の予想は、ロシア経済にさらなる可能性を与えると、ロシア経済大学マネ−ジメント論・ビジネステクノロジー学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。「ロシア予算の予定収入を分析すると、先ず政府は、近い将来、世界の取引所で米通貨の急変動がもたらす迫り来る経済危機から国民を最大限に守るつもりである。年金及び社会手当は出来る限り多く資金を国民福祉基金に向けることで、最大限に保護される。この資金は、経済危機時、“安全クッション”となるだろう。「貯金箱」という特定の予備金が作られ、これは投資には向けられず、資金は経済計画に使われない。これ以上の利益は、インフレ計画及び経済や国民所得の向上の他の措置に向けることができる。しかし、これは将来のことであり、全世界は経済変動に慎重にかまえており、それに備えている。国民福祉基金の大凡の規模は、35兆ル−ブルだが、この額は、経済危機の状態により見直されるかもしれない。財務省は、今後三年間の予算・税・関税政策基本方針を公表した。財務省の予想では、ロシア予算の黒字は、2019年、GDP1.8%になり、2020年と2021年では、GDP1%と0.6%になる。石油ガス分野の収入も増え、国は今年、さらに2.74兆ル−ブルを受取り、2019年では3.42兆ル−ブル、2020年では2.74兆ル−ブル、2021年では2.355兆ル−ブルを受け取る。この分野の主な収入は、予備金形成のため、国民福祉基金に向けられる。「政府の予防措置は、社会及び年金支給だけでなく、政府は、予定されている改革による税金の過小徴収があるとみており、例えば、個人事業主は、素早く納税はおそらくしないだろうし、そこに多くの自覚的な個人はいないだろう。つまり、改革の初期段階、収入は予定より少なくなり、これを補う必要がある。徴収不足は、他の分野でもありうることで、まさにこのことが、一定期間、有望な計画への投資にブレ−キをかける。早くも2019年〜2020年から始まるかもしれないグロ−バルな経済危機後、ロシア経済の状態は、さらなる展望をみせることになる。ロシアがこの容易ならぬ時期にどの程度の損失ですむのか、そこにその後の発展戦略が左右される。今日、最大の点は、既存の成長率を維持することである」と同専門家。石油ガス収入は、予算で定めたベ−ス価格(20171バレル40ドル)を実際の石油価格が上回った場合、計算される。予算規則によると、財務省は石油超過収入を支出せず、この資金は、国内市場での外貨購入に向けられる。その後、購入された外貨は国民福祉基金に入れられる。このメカニズムの主な目的は、ル−ブル相場の安定と、炭化水素資源に対するロシア経済の依存度の低下である。6月、財務省は国民福祉基金に2017年に購入した外貨約9000億ル−ブル分を入れ、その結果、この基金は4.84兆ル−ブルになった。「2019年、GDP比で連邦予算の大幅増収が見込まれ、これは税法の改正(先ず付加価値税の18%から20%への引き上げ)、今年度予算で定めた石油価格と比較して石油高値の中、石油ガス収入の増加、その他マクロ経済指数の変化によるもの」と財務省。「政府は経済発展の収入源について判断し、これは、税改革による財源である。国民は、時間が経つとともに、こうした行動のポジテイブな経済効果を実感するが、きわめて多くの点は、対外景況に左右されることだ。差し迫る経済危機だけでなく、米国の新たな制裁や貿易戦争に左右される。目下、経済成長の最中核要因が農業であるので、他の部門はさほど目立たない。投資戦略が必要であるが、差し迫る経済危機の中、これを準備して実行することはかなりリスクがある。厳しい時期は、“安全クッション”でやりすごすほうがよく、つまり、大きな貯蓄でやり過ごしたほうがよい。国民福祉基金という「貯金箱」の資金で、間接税を下げたり、あるいはル−ブル相場のバランスをとったりして、経済に影響を及ぼすことができる。これは、ロシア経済に対する経済危機の影響を弱める手段であり、ロシア経済に資金と、一定の発展ポテンシャルを維持する可能性を残すものである」とワレリ・マスレンニコフ。

6日(金)「活動の特性:何故に議員の給料はこれほど高いのか」(下院は、議員の年金と給料を公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)2018年上半期、議員の平均給料(税引き後)は35万ル−ブル。国会議員の年金も高い。議員を10年間勤めると、年金は6万ル−ブル以上になる。議員自身は、この報酬は高くないと考えている。国家議員の給料と国の平均賃金を同じにすれば、下院には専門家はいなくなると、議員の意見。2018年、下院議員の平均月給は税引前で399300ル−ブル。所得税引き後、これは347400ル−ブルになる。この情報は、下院サイトに掲載されている。2018年上半期、議員の平均名目月給は、税引前388500ル−ブル、税引き後338500ル−ブル。下院議員を10年以上勤めると、議員年金は2018年、63500ル−ブルとなる。5年以上勤めた議員の年金は46600ル−ブル。議員年金は給料にもとづいて計算されない。年金に対し、追加金額の計算として、「下院議員報酬金」という概念が利用され、この額は2018年、84774ル−ブル。これは、法律で定められていると、下院サイト。この法律によると、下院議員を5年間から10年未満、勤めた人は、この報酬金の50%を追加金として受取る権利があり、10年以上勤めた議員は、この額の75%を受け取ることができる。5年未満、下院議員を務めた人は、年金追加金は貰えない。2017年まで、この規則はこれとは違っていた。1年〜3年、下院議員を勤めた人の場合、年金及び追加金の額は、議員給料の55%、3年以上議員を勤めた人の場合、給料の75%。法律改正前にこの追加金の権利があった人は、権利を失うことはない。下院サイトによると、国会議員を辞めた後、国家公務員又は地方公務員になると、追加金の支払は一時停止され、その職を辞した後に支払再開される。「Veta」専門家グル−プ長ドミトリ・ジャルスキ−の説明では、現在議論されている年金受給年齢の引き上げは、国会議員には関係ない。こうした改革はすでに2017年に実施されている。特に男性議員の場合、年金受給年齢は65歳まで延期され、女性議員の場合、63歳まで延期された。4月、下院、上院、大統領府、政府の各サイトに議員及び官吏の申告デ−タが公表されている。それによると、上院議員の平均所得は2017年、4400万ル−ブル(昨年比47%増)、下院議員では2350万ル−ブル(25.6%増)、大統領府職員では1310万ル−ブル(25.4%増)。昨年、最も豊かな下院議員としては、「統一ロシア」党議員グリゴリ・アニケ−エフ(43億ル−ブル)、ニコライ・ボルツオフ議員(11億ル−ブル)、レオニド・シマノフスキ−議員(73440万ル−ブル)である。46日、米財務省は、一連のロシアビジネスマン及び官吏に対し、制裁をかした。新たな米制裁リストに入れられた議員アンドレイ・スコチによると、リストに入れられたことで、どのような影響があるか、分析が難しいとしている。「どのようにコメントできるか、よくわからない。ウクライナと関係していると言われているが、クリミアに行ったこともないし、ウクライナとはどのような関係もない」とスコチ議員。下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジンはその所得申告では2017年、5140万ル−ブルと、下院公式サイトで公表されたデ−タからわかる。下院各党首の中で最も所得が多いのは、2017年、ロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフ。昨年、630万ル−ブルを稼いだ。「統一ロシア」党代表セルゲイ・ネヴェロフの所得は470万ル−ブル、「公正ロシア」党代表セルゲイ・ミロノフは450万ル−ブル。ロシア自由民主党代表ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は540万ル−ブル。4月、「公正ロシア」党は、上下院議員の給料を全国平均35千ル−ブルにするよう提案した。関連法案は下院に提出された。法案では、医療、保養所、生活・年金保障に関するいくつかの根拠ない優遇の廃止も提案されている。「法案が承認されると、議会維持の支出を大幅に減らすことができる」と法案作成者。だが政府はこの法案を支持しなかった。上院議員の高い給料は、「その活動の特性」によるものとしている。5月、ロシア自由民主党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−の発言からすると、議員収入の大幅減は、下院では教育レベルの低い人が働くようになる。それによると、全世界で議員は、ロシアより多くもらっている。例えば、米国では議員は月13千ドルをもらうが、国内平均賃金は約3500ドルである。このように米議員は、平均的市民より3.7倍多くもらっている。

4日(水)「国際宇宙ステ−ション後:ロシア宇宙庁、ロシアロケットの新たな方針を決める」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)2025年までの連邦宇宙プログラムを修正する「ロスコスモス」社の意向は、宇宙調査に関するロシアの新たな構想によるものと、宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフ。「連邦宇宙プログラムの見直しは、きわめて当然のことで、この文書は10年間使われ、その後、新たな現実を考慮して修正される。ほぼ常にこれは、宇宙部門に出される資金との関係で行われる。現在の補助金の場合、プランの見直しは避けられないが、ロシア宇宙庁がどのような結論を出すか、予想は難しい。先ず、宇宙調査のコンセプトがないことから、いくつかの計画は断念されることは分かる。国際宇宙ステ−ションは、2024年まで運行され、原理的には寿命は2028年までもつ。目下、これは唯一の有人打ち上げプログラムだが、今後、どうなるか、不明である。まさにこの問題こそが、“ロスコスモス”社が解決すべきことであり、2024年後、ロシアはどのような調査方針で、どのようなプログラムにもとづいて進むのか、決定しないといけない」と同専門家。2016年〜2025年、ロシア連邦宇宙プログラムは有望な計画を相互に関連づけさせるため、見直されると、「ロスコスモス」社。6月末、新社長ドミトリ・ロゴジンはロシアロケット宇宙部門発展について、そのビジョンを披露した。とりわけ、いくつかのプログラムが見直された。バイコヌール基地からの有人打ち上げ計画をヴォスト−チヌイ基地に戻すと決定され、宇宙船「フェデレ−ション」の打ち上げは、「ソユ−ズ−5」号から再び「アンガラ」号に戻された。運搬船「ソユ−ズ−5」という現在の構想は断念し、それにかわって、メタン燃料のロケットを開発する。「メタン燃料ロケットによる飛行の議論は、すでに数十年間続けられ、これは、かなり論争となる問題である。現在のロケット燃料と比較すると、メタン燃料を使用することで、出力は約5%増え、これはリスクの高い大投資からすると、きわめてわずかなものだ。この場合、何か新しいものを発明するより、古いやり方にしがみつくほうが簡単である。実際、効果を上げるには、きわめて大きな資金を投資する必要があり、機器を開発し、テストをし、試験運用する。似たような開発は米国で行われたが、メタン燃料ではけして飛行できなかった。エンジンのプロトタイプまでは行き着き、これは定期的に試験を行っている。こうした投資の効果について米国人も言いたくないらしく、出力の5%増は相応しい根拠ではない。おそらく“ロスコスモス”社は現在の予算不足からして、こうした計画には本格的には踏み込まないだろう」と同専門家。「現在、体系的に全ての有望計画を結びつけている。おそらく、これは現行プログラムに対し、一定の変更を加えることになる。しかし、これは、現行プログラムが完全に作りかえられるという意味ではない」と「ロスコスモス」社。同社では日々会議が行われ、宇宙プログラム発展の新たな構想が形成されつつある。連邦宇宙プログラム変更の二つの構想が検討されている。宇宙変更とプログラム全体の完全見直しである。メドヴェジェフ首相との最近の会合で、ロゴジン氏は、同社の財政回復に関し、政府から支持をとりつけたと以前伝えられた。現行のロシア連邦宇宙プログラムは、今後3年間、約1500億ル−ブルの財源不足により縮小されるおそれがあり、プログラムの期間及び目標数値の見直しが求められる。「理論的には国際宇宙ステ−ションのロシア・セグメントは、ステ−ションが運転を中止した後、追加モジュ−ルを拡大することで、独自に運行できる。こうしたプランは当時、“ロスコスモス”にあった。しかし現在、この計画への資金はなく、公式にこれについて議論されていない。そのため、ロシア宇宙部門には新たな構想が必要となる。有人打ち上げをバイコヌール基地からヴォスト−チヌイ基地に切り替える点について、ここにも意見の一致はない。ロシアの発射基地は、「ロスコスモス」社プログラム向けに代替発射基地の建設を見込んで建設されてきた。これは、カザフスタンとそのインフラに左右されない。現在、おそらく国際宇宙ステ−ションへの打ち上げは、バイコヌール基地から続けられ、新たな有人プログラムはヴォスト−チヌイ基地に切り替えれることになるだろう。有望なプランを立てるため、国際宇宙ステ−ション後、どうなるのか、知りたい。2025年までにロシアの月インフラが作られると、多く語られているが、資金削減後、おそらくこの計画は先送りされるだろう。そのため、ロシアには根本的に新しい宇宙開発構想が必要であり、それにもとづき、具体的発展プランを作る。「ロスコスモス」社が早く目標を定めるほど、今後の仕事はより効果的になるだろう」とイワン・モイセ−エフ氏。

72日(月)「国を均等に発展させるため、モスクワとサンクトペテルブルグと競争できる5つの都市」(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)モスクワとサンクトペテルブルグは、ロシアGDP32%をまかない、1520年後、この数値は50%になると、会計検査院長アレクセイ・クウドリン。この二つの都市の経済は、年間57%のテンポで成長するだろうと指摘。それによると、ロシアにモスクワとサンクトペテルブルグと競争できるセンタ−と都市アグロメレーションを作る必要がある。これは、エカテリンブルク、ペルミ、チェリャビンスク、イルクーツク、ノヴォシビルスクをベ−スに誕生するかもしれないと、会計検査院長。モスクワとサンクトペテルブルグの経済は近い将来、ロシア平均より高いテンポで成長するだろうと、アレクセイ・クウドリンは、上院で発言。同氏の予想では、この二つの大都市の経済成長は、国から発展補助金を得られなくても、年間57%となる。現在、モスクワとサンクトペテルブルグは、ロシアGDP32%を生産しているが、1520年後、この数値は50%になると、会計検査院長の予想。これら都市の加速的成長について、アレクセイ・クウドリン氏は、蓄積された投資、技術、インフラポテンシャルのせいと説明。国全体が二つの都市だけに依存する程度を引き下げると、モスクワとサンクトペテルブルグと競争できる新たな都市アグロメロ−ションと大都市センタ−を作ることができると、アレクセイ・クウドリン氏。それによると、こうしたセンタ−は、とりわけエカテリンブルク、ペルミ、チェリャビンスクをベ−スに作ることができる。また都市アグロメロ−ションは、イルクーツク市やノヴォシビルスクにも作ることができる。新たな5月令でプ−チン大統領は、ロシアの技術発展を確保するよう指示。アレクセイ・クウドリン氏は、技術的飛躍は、大都市のみ可能と強調。新たな都市アグロメロ−ションを構築するためには、一つの中心地にまとめてはいけない。一つの場所から他の場所に2時間以内に到着できる高速鉄道を用意すれば十分である。経済発展省は大統領の指示により、2030年までの地域発展戦略を準備している。この目的は、地域における経済成長と人的資本の発展を保障できる国策の立案である。文案では、経済成長のセンタ−がある地域別GDPは現在の1%に対し、2025年以降、年間3.7%成長できると述べられている。上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは以前本紙で、都市アグロメロ−ションを「重視」しないよう求めた。それによると、ロシアではアグロメロ−ションの外に6000万人以上が住んでいる。都市の数を増やし、規模を大きくすることは、ロシア国民はそこに移住せざるえなくなる。これはすでに起こっていることであると、ワレンチナ・マトヴィエンコ氏。「いわゆる展望のない移住は緩慢なる死を意味し、つまり歴史的基盤、歴史的記憶、伝統、精神的基盤を失うことになる」と上院議長。市場経済自体、国民に大都市への移動を余儀なくさせると、モスクワ人文大学教授アレクセイ・スコピン。このように「都市−衛星都市」のシステムができるようにモスクワとサンクトペテルブルグのような巨大メガポリスの発展に法的制限をかける必要がある。都市発展の制限は衛星都市発展と平行して行うべきである。こうしたシステムはかつて、パリやロンドンで作られたと、同専門家。都市の発展は、有料駐車や、新たな住宅の建設禁止など、住民にとって快適でない基準を制定することで、ストップできるかもしれない。極東の各都市はロシア欧州地域のアグロメロ−ションのように急速に発展するはずである。アレクセイ・スコピン氏によると、ウラジオストックやハバロフスクのような都市では、韓国や中国に近いことから、大きな潜在力がある。極東の各地域は韓国及び中国の投資家や観光客を引き入れる中心になることができると、同氏。ロシアにおける他都市の経済成長を促進させることは、ロシア国営企業及び官庁の本部をそこに移転することで可能となると、ロシア国民経済・国務大学経済国家調整学科主任ウラジ−ミル・クリマノフ。同氏によると、大学卒業生を各都市に配分するシステムを復活させるとよい。2014年、首相ドミトリ・メドヴェジェフは、大手企業及び官庁本部の極東移転問題について検討するよう指示した。だが今日にいたっても、この考えは実現していない。とはいえ、現在、モスクワとサンクトペテルブルグの経済は、アレクセイ・クウドリン氏が予想したより、ゆっくり成長している。昨年、モスクワのGDP2%成長し、サンクトペテルブルグでは2.6%成長した。2018年〜2020年、首都の社会経済発展予測では、首都経済は2.12.3%のテンポで成長する。サンクトペテルブルグの予想では、今後3年間、同市の経済は年間2.42.8%、成長する。

28日(木)「産油量は、秋に勘定する:いかにして米国は世界経済危機をたくらむのか」(米国は、11月までにイランとの石油取引の中止をもとめる)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)経済界は、米国務省からイラン石油の取引中止のシグナルを受け取る。中止期日は114日。違反者は制裁をかされるおそれ。イラン石油輸出の急減は、世界市場にとって新たな衝撃となるおそれがあると、各専門家。このニュ−スでBrent石油価格は1バレル78ドル以上になった。11月から米国は、イランとの核合意から離脱したことから、中でも資源輸出に絡む、対イラン制裁の導入を予定している。今年114日までに企業は、イラン石油の購入と、イラン企業との協力を中止しないといけないと、米国務省高官。その時までにイランとの協力を停止しない企業は二次制裁の対象となる。この問題に関する米国の立場は外交チャンネルを通じてすでに外国政府に伝えられていると、「Bloomberg」紙。それによると、米国はトルコ、インド、中国の政府にイラン石油に代わり、他の納入者を探すよう勧告する意向である。これは、輸入国がイラン石油の輸入削減で被害を受けないためであると米高官。イランはOPEC産油国で産油規模では第三位である。2017年、イランの一日当たりの産油量はOPECのデ−タによると、387万バレル。「British Petroleum」社はその短観では、2017年、イランの1日当たりの産油量は498万バレルとみている。「米同盟国が輸入をゼロまで削減し、インドと中国も輸入を削減すると、石油市場は1日当たりイラン石油150万バレルを失うおそれがあり、これは、1週間前に予想したよりはるかに多い量である」と「Energy Aspects Ltd.」社主席アナリスト、アムリタ・チェン。目下、本紙が取材した専門家の多くは、石油減少がこれほどの規模になるとは疑っている。「Fitch Ratings」社天然資源・原料品グル−プ長ドミトリ・マリンチェンコによると、今回、輸出減少総量は1日当たり約5080万バレル。イランに対し、制裁が科された前回、市場から約100万バレルが消えた。おそらく今回、もっと少なくなるだろう。欧州はイランに対し、制裁をかさず、米国とビジネス関係のない欧州の企業によっては、特別な許可がなくても、購入を続けることができる。おそらく中国とインドもイラン石油の購入を続けるだろうと、同専門家。今日、イランから輸出される石油の70%は、アジア向け、主に中国とインド向けであると、「VYGON Consulting」社アナリスト、エカテリナ・コルビコワ。一方、日本は以前の制裁終了と共に輸入を再開しておらず、韓国とトルコは、最近、イラン石油の輸入を大幅に削減した。現状では欧州も既存の契約と、イランの石油ガス部門への投資を保護するため、米制裁の緩和を求めるだろう。「VYGON Consulting」社アナリストの分析では、2019年末までにイラン石油の輸出は、201811月比で84万バレル減少し、1日当たり190万バレルとなる。この間、産油減少はたった67万バレルで、何故なら生産原料の一部は、4千万バレルの収容力のある国営タンカ−の石油貯蔵庫に送られるからだ。重要な点としては、米国は今回、各国企業に対し、イラン石油の購入継続ができる特別許可を出すか、どうかであると、ドミトリ・マリンチェンコ。例えば、前回、こうした特別許可は、トルコが受け取り、その結果、トルコの石油精製会社「Tupras」はイラン石油をしかもデイスカウントで、制裁を懸念せずに購入できた。イラン石油を主に購入しているのは、中国、インド、トルコであると、「TeleTrade」社主席アナリスト、アナスタシヤ・イグナテンコ。「中国は、中国製品に関税をかけた米国に歩み寄るか、大きな疑問だ。米国の武器庫にインドとトルクに対する圧力具があるのか?」と同専門家。一方、二次制裁のおそれには、石油市場のプレ−ヤにすでに影響している。例えば、マリンチェンコ氏によると、民間企業はすでにイランからの石油購入を減少させ始め、一部企業は、イラン内の計画を縮小している。イラン石油産業相は昨週、イランはすでに米国の新たな制裁のため、購入者を失っている。イラン石油の購入は、「Total」社と「Royal Dutch Shell」社が中止した。「Total」社はすでに春、イランの計画「南パルス」から撤退すると表明していた。「米資本、米株主なしに、米国への入国不可能では“Total”社のような企業を運営できない。私は政治家ではない。課題は橋を建設し、計画を進めることである」と同社代表パトリック・プヤンネは表明し、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムでこうした動きについて説明。“Total”社がイランでの立場を維持するためには、何らかの緩和が必要だが、おそらくないだろう」とプヤンネ氏。「誰も無関係であるわけにはいかず、残念ながら今後数週間以内、数ヶ月以内に制裁に巻き込まれる」と「Vitol」社ヤン・テイラ−。制裁圧力はすでに石油価格に“プレミア”をつけている。国務省高官の発言後、石油価格はロンドン取引所で3%以上、上昇した。モスクワ時間21時、Brent石油は78ドルで取引された。石油価格下落のために動くトランプ政権は、まさに正反対のことをしたことになる。5月、ラジオ局「モスクワ・エコ−」のインタビュー、エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、地政学的リスク、先ずイランに対する米制裁導入の可能性は、石油価格を1バレル57ドル高くするだろうと述べていた。世界市場からイラン石油をカットするという米の求めは、火曜日の取引で石油価格上昇の促進剤となったが、決定的となった最大の点は、522日から続いているBrent石油の下降トレンドが昨日、上向きになったことであると、イグナテンコ氏。まさに1バレル75.575.6ドルの水準は、投機家にとって購入シグナルとなった。目下、この水準は安定しており、1バレル71ドル付近に反落するおそれはあったが、現在、このシナリオの確率はかなり低下したと、同アナリスト。今年、すでに到達した次の指標は1バレル80ドル。目下、アナリストは、1バレル100ドルは期待していないが、ドナルド・トランプもおそらく、若干無思慮のプレ−で全ての手口をまだ出しているわけではない。状況は目下、高値石油の方向に動いている。OPEC加盟国の多くは、例えば、ベネズエラは様々な理由により、1昼夜当たり250万バレル以上、減産しており、その他の輸出国に価格に特に注意せず、増産する可能性を与えていると、「ICBF」社役員マクシム・エフレモフ。それでもイラン自身は屈服するつもりはない。627日、国務省高官の発言後、イラン政府は、世界石油市場からイランを米国が要求しているように断絶させることは容易なことではないと表明。「イランは1日当たり石油250万バレルを輸出しており、これを数ヶ月でカットすることは不可能である」と地元マスコミのインタビューで、イラン高官。622日のOPEC会合でイラン石油産業相は、イランは産油量を現在のレベルで維持すると表明。ロシアも他の石油生産国と同様に石油高にはメリットがある。同時に制裁による価格上昇は大きなリスクをはらんでいる。価格の変動が大きくなっている。最高値の後、急落が続き、大規模な予算問題とリセッションをもたらす。さらに時期によっては市場に原料が過剰になったり、不足したりする。2016年から20185月まで、石油価格は30ドルから80ドルまで上がり、アナリストや主要プレ−ヤの最も大胆な予想さえ上回っている。ここで、制裁も含め、地政学的用要因が大きな影響を及ぼした。「一方的な制限を被った炭化水素資源の総量は、世界在庫の約三分の一である(イラン、ベネズエラ、ロシア石油ガス会社)。これは、独特のネガテイブな記録であり、世界市場の歴史ではこれまでなかったことである」とロスネフチ社代表イゴリ・セチン。それによると、制裁と最後通牒の政策は価格に対し、パ−マメントの「制裁プレミアム」とつけないわけがない。「ある時間が経つと、制裁資源“ス−パ−サイクル”と言うかもしれず、近い将来、新たな価格レコ−ドを達成するかもしれない」と同氏。

26日(火)「ロシア国民の債務、3年間で最低」(ロシア国民の融資返済額が所得の35%まで減少)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドウイシェワ)ロシア国民の債務負担は1月〜5月、2016年以来、最低となったと、本紙向けに実施された統一融資ビュ−ロのデ−タ。国家統計庁のデ−タによると、年初、ロシア国民の実質所得は、2.5%増加した。その結果、融資返済額は収入における割合では低下した。だが各専門家の意見では、債務負担軽減の最大の貢献は、不良債務の帳消しと金利の低下である。1月〜5月、融資返済額は所得の35%、2017年では38%、2016年では40%。昨年、実質所得は減少したと、政府分析センタ−の専門家。一方、2017年、実質賃金の増加は3.5%。すでに2018年初め、国家統計庁は、実質可処分所得が2.5%増加したと伝えている。これは、債務負担に影響した。安定的に融資返済しても、賃金におけるその割合は減少し始めた。2年間における債務者一人当たりの融資平均返済額は2.2%増え、14060ル−ブルとなった。債務者一人当たりの融資件数は1.69から1.75に増えたと、統一融資ビュ−ロのデ−タ。中央銀行のデ−タによると、ロシア国民の債務総額は12.76兆ル−ブルで、その内81856千万ル−ブルは、遅滞債務である。債務負担の減少は、不良債務の帳消しによるものであると、「ロコバンク」副理事長アンドレイ・リュシン。債務の一定部分は、けして返済されることはなく、各銀行は、自己損失でもこうした融資を帳消しにしたほうがよいと、同専門家。ここ数年間、国民の所得減少で、銀行は融資にはより慎重になっていると、「オトクルイチエ・ブローカー」社社長マクロ経済顧問セルゲイ・ヘスタノフ。その結果、銀行が融資を拒否している顧客の一部は、小規模金融機関に移ったが、その決算報告はさほど透明ではない。この3年間、市場では小規模金融機関クライアントにおける債務者数の増加傾向が見られ、銀行クライアントではこの数値はきわめて安定しており、この間、事実上、変化していないと、融資歴ビュ−ロ「エクヴィファクス」社長オレグ・ラグトキン。2016年、銀行クライアント一人当たり、1.7件の融資で、2018年では1.72件の融資。2016年、小規模金融機関のクライアント一人当たり1.15件の融資であったが、2018年では1.35件。クライアントには同時に銀行融資と小規模金融機関の融資があると、平均で一人当たり3.49件の融資があると、オレグ・ラグトキン。中央銀行が公定歩合を下げる中、銀行は消費者融資金利を下げ、これも最終融資総額や、全国民債務総額に影響していると、アンドレイ・リュウシン。さらにロシア国民は、古い債務を徐々に返済していると、セルゲイ・ヘスタノフ。同専門家によると、金利低下は主に不動産融資部門に関係する。債務負担は、毎月の返済額が増えているにかかわらず、減少している。3年間、あらゆる融資に関し、毎月の返済額は若干増加傾向にあると、オレグ・ラグトキン。例外は不動産融資で、2016年、毎月の返済額は減少し、その後、以前のレベルまで回復したと、同専門家。これは、より魅力的な金利で、住宅融資がリファイナンスされたせいかもしれない。2018年、債務負担がさらに減少すると見込まれる。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の予想では2018年、ロシア国民の所得は実質で6%増え、名目で9%増え、60兆ル−ブルになる。中央銀行の予想では、公務員の賃金だけが平均で1315%増え、インフレ率の3.5倍となる。同時に公定歩合は据え置きで、銀行はクライアントを引き入れ、融資残高を増やすため、融資金利を徐々に引き下げている。市場ドライバ−は相変わらず、不動産融資で、ここでは金利は国家計画や、銀行と建設業者との協力によりかなり下がっている。

22日(金)「今後起こる石油不足は、ロシアの“発展基盤”」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)今後10年間、世界市場で石油不足するとしたセルゲイ・セチンの予想は、シェ−ル・オイル要因を考慮しなければ、確かなことだろうと、ナショナル・エネルギ−安全基金主席専門家イゴリ・ユシコフ。「セチンの予想は若干楽観的だが、そこには一定の論理があり、何故なら2025年〜2030年頃、現時点でも多少なりとも予想できるからだ。石油不足の話は、経済危機の2014年〜2015年及び2016年初め、石油安値の中、石油会社は全ての投資決定を先送りした。つまり、2年以上も、新たな計画を誰も立ち上げていない。投資サイクルは長く、決定から最初の産油まで約7年間かかる。基本的に現在、計画は、米国のシェ−ルオイル産出地以外、全て難しい。2022年〜2025年に完成するはずの計画は立ち上がることはなく、まさにこの“すき間”が将来、産油量に影響する。旧計画は運転から外され、原料供給量はますます少なくなるが、新たな計画は2028年〜2030年まで見当たらない。だがこの不足は永遠ではなく、2030年から石油部門は需要水準に見合う産油を行える」と同アナリスト。「ロスネフチ」社代表イゴリ・セチンは年次株主総会で、世界市場は今後10年間、石油不足になると表明。「強まる石油需要は、メジャ−の枯渇した産出地の減産や、この5年間の投資減少効果と重なる」と同氏。2025年まで、毎年、7億トン〜75千万トン、供給より需要が多いとみている。またセチン氏はロスネフチ社には市場シェアを増やせる独特の能力があり、高品質の資源基盤により株主に対し、かなりの価値を生み出すことができるとみている。「石油不足要因は、世界市場で“代替納入者”になった米国のシェ−ルオイル計画のため、予想が難しい。従来の産出地には複雑なインフラが必要であり、運転には7年間かかるが、シェ−ルオイル産出地の場合、1ヶ月から半年間だ。石油安値の場合、その運転には収益性はなく、経営者は計画を“凍結”している。石油価格が1バレル7080ドルになると、再びボ−リング施設を立ち上げている。まさにそのため、予想される需要の中、供給不足要因について予想は難しい。おそらく、資源の全面不足は見込めないが、シェ−ルオイル業者でも、市場で操作しても、減少した投資のネガテイブな影響を完全に補うことはできない。目下、うまくやっているが、資源不足のピ−クはまだ達していない」と同専門家。株主総会向け同社の資料から分かることは、「ロスネフチ」社は2022年まで、年間25千万トンまで産油量を増やす意向。イゴリ・セチン氏は株主総会で、新規、最近立ち上げられたばかり、あるいは今後数四半期内に立ち上げる予定の石油ガス計画の採掘量は年間、石油で8700万トン。2017年、この数値は、1400万トン。また「ロスネフチ」社代表は「炭化水素資源の需要は2040年まで、最もありえないシナリオでも、今日より多くなるだろう。すでに5年前、若干の人々は、2017年、炭化水素資源の需要は年1.3%増え、1日当たり9820万バレルになると信じていた」と指摘。供給不足を一掃するため、1日当たり1500万バレルが必要になる。「近づく石油不足の中、世界は2014年〜2015年にあった石油“ショック価格”では明らかに生きることはできないだろう。当時、石油価格は40ドルぐらいまで下落した。おそらく市場は価格7080ドルの現在の状態で安定するだろうが、米シェ−ルオイル計画が消費を賄えないと、Brent石油は1バレル100ドルまで高騰するだろう。80ドル水準では、多くの米シェ−ルオイル計画が参入し、70ドル近くになると、その多くは“凍結”される。70100ドルの範囲が、ロシア、米国、サウジアラビアその他プレ−ヤ全てにとって、最も好都合である。最大の点は、石油ユ−ザにとって適している点である。ロシアの国家予算にとって、これは最上のパタ−ンで、こうした数値で予算は快適に編成できる。国家収入は最適となり、国の当面の資金支出を満たすだけでなく、経済発展に投資でき、さらに“ブラックデ−”や、国内経済“飛躍”のための改革向けに一定の予備金を形成できる」とイゴリ・ユシコフ。

20日(水)「企業は制裁をかわす」(ロシアのビジネス環境は、米制裁にもかかわらず、改善している)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア企業の多くは、制裁は企業活動にまったく影響していないと伝えている。彼らは、ここ数ヶ月、ビジネス環境は改善していると述べていると、実施したモニタリング・デ−タにもとづく中央銀行の報告。企業の楽観的心理により、経済活動の改善を見込むことができる。中央銀行は、金融市場の状況は堅牢なままで、事態が悪化するリスクは高くないと強調。今年4月、対ロ制裁の拡大は国内の経済活動にさほど影響しなかった。例えば、ロシア企業の70%は、新たな制裁の影響を実感していない。企業は、この数ヶ月、ロシアのビジネス環境は改善していると表明。このデ−タは、実施したモニタリング後、ロシア中央銀行の報告に載っている。ビジネス環境の前向きな評価で、経済活動の安定的成長の持続が期待できると、中央銀行。外的環境の変化と対ロ制裁の拡大は、ロシアに対するリスクプレミアム水準の上昇となったと、中央銀行。いずれにしても、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学のデ−タによると、この数値は若干増えた。金融市場関係者は新制裁導入後、ロシアデフォルトのリスクを10.1%と見ていた。制裁の拡大以前、この数値は約8%だった。また新たな制裁後、為替投機の圧力下、ル−ブル相場は弱くなったが、早急に回復した。とはいえ、中央銀行によると、ロシア貿易に対する新制裁の直接影響は限定的だった。これは、制裁が直接影響しうる貿易及び金融取引の割合は、ロシアの経常収支に対しても、GDPに対しても、わずかだからだ。金融市場の状況は、安定したままで、事態の悪化リスクは大きくないと、中央銀行の報告。ロシアのビジネス環境は、穏やかといえると、経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチ。ビジネス環境を変えるには、企業活動の環境を改善できる法律を制定する必要がある。ロシア企業の多くにとって、制裁は実際、実感されていないが、大手基幹企業にはそれでも、影響していると、同専門家。先ず、新たな米制裁では、アルミ・メ−カ「ルスアル」が被害をうけた。株価は香港取引所で過去最低まで下落した。その後、債務による倒産の可能性が言われた。ロシア政府は現在、新制裁の被害を受けた企業について、様々な支援策を検討している。例えば、カリニングラドや極東にオフショア地域作りについて議論され、企業はそこに登記し、特別条件で納税できる。制裁リストに入れられたビジネスマン、オレグ・デリパスカは、「UC Rusal」社最大の株主、「En+」社資本における持分を削減し、取締役を辞任するときめたと、「En+」社。短期的には、金融市場の状況は、中央銀行の厳しい通貨融資政策により安定したままだろうと、ロシア国民経済・国務大学制度及び金融市場分析研究所長アレクサンドル・アブラモフ。だが金融市場の長期的発展にとって、これほど高い公定歩合(7.25%)は不適切であると、同氏。中央銀行は、適度に厳しい通貨政策を、以前予想したより長く持続するだろう。これは、2019年に付加価値税を18%から20%に引き上げ、その結果、インフレ率が上がることによる。ロシア中央銀行の分析では、予定されている税変更により、インフレ率は約1%上がる。部分的にはこの影響は早くも2018年にも出てくる可能性がある。中央銀行は、年間インフレ率を3.54%、2019年、インフレ率は44.5%まで短期的に上がると予想している。だが2020年初め、インフレ率は4%に戻る。

18日(月)「付加価値税引き上げ」(何故に付加価値税は20%になるのか)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)経済界は、付加価値税を現在の18%から20%に引き上げる政府の行動をネガテイブにとらえている。この案が了承されるならば、企業は優遇を求めることになる。各専門家は、付加価値税の引き上げはインフレの加速となると警告。政府は、付加価値税を18%から20%に引き上げる法案を承認した。しかし、この法案はまだ下院に提出されていない。付加価値税を引き上げると、予算を補填できると、ロシア独立労働組合連盟代表ミハイル・シマコフ。企業は明らかにこの変更ニュ−スを喜んでいない。「企業にとって増税は悪いことであるのは当然だ。まして付加価値税は、とてもうまく徴収できる税であるのでなおさらだ。これを逃れるのはかなり難しく、徴収された税金は予算に入る。「これがすでに決定されているのならば、経済団体「ロシア・オポラ」は、約束している補償措置を主張する意向」と代表のアレクサンドル・カリニン。これは、中でも、2019年からの動産税の廃止、個人事業者に対する簡素で軽い税制度の導入、税以外の強制支払の“凍結”、付加価値税の早期還付方法の導入に関することである。「まさにこうした優遇措置を経済界は期待しており、これは大統領5月令に記述されている。これにより、中小企業振興8つの具体的措置が実行される」とカリニン氏。同氏は資金をさらに拠出し、融資金利の引き下げを求めた。付加価値税の引き上げで輸出企業にはメリットはあるが、政府の代替案は、現在の1バレル40ドルではなく、それ以上の価格が石油売上徴収価格となる予算規則の変更かもしれないと同氏。付加価値税の引き上げは、ただでさえ所得が4年間連続で減少している消費者の懐に直撃する可能性があると、経済団体「ビジネスロシア」共同代表アンドレイ・ナザロフは指摘。それによると、企業は収益を減らす。「先ずこれは、小売業、観光、建設に影響する。高付加価値のある部門では、まさに税負担が四分の一も増える可能性がある」と同氏。下院議員ドミトリ・ヨニンは、税変更の議論の中、売上税の導入や、個人所得税の累進制の移行または付加価値税の引き上げが提案されたと指摘。「最後の案が選択された。これは、最も悪い判断だ」と同下院議員。それによると、付加価値税の引き上げは、2%でも、インフレは加速し、中小企業が闇に去る動機となる。製品価格は上がり、生活水準は悪化する。一方、財務相によると、来年、付加価値税を引き上げた後、インフレ率は年4%以上になる。以前、同氏は、今年のインフレ率は約3%になると発言。インフレ率加速の危惧から中央銀行は金曜日、615日、公定歩合を引き上げず、7.25%に据え置いた。中央銀行は付加価値税の引き上げでインフレ率は1%上昇するとみている。2019年から引き上げられるかもしれない付加価値税の影響を消費者はすでに今年にも実感するだろう。以前、大統領府は、付加価値税の引き上げは中央銀行の通貨融資政策に大きく影響しないと述べていた。「引き上げは大幅なものではない。したがって、中央銀行は修正する必要はないと、考える根拠はある」と大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフ。614日の記者会見でシルアノフ財務相は、ロシアの企業は付加価値税の還付の際、さらに1000億ル−ブルをもらえると約束。「付加価値税、つまり間接税を引き上げるため、動産税とよばれる、企業現代化税を廃止し、また付加価値税の優遇かつ早期還付を提案している。我々の分析では、これは年間約1000億ル−ブルになる」と財務相。一方、付加価値税の引き上げで得られた資金はロシア発展の国家目的及び戦略課題の資金として主な財源となる。第一副首相、財務相アントン・シルアノフのよると、これは、予算にとって、年間6000億ル−ブル以上の追加収入となる。主に社会的重要な商品・サ−ビスに対する税優遇は維持される。中でも、食品、子供向け製品、医療品の低い税率である。さらに地域間航空輸送に対する非課税が予定されていると、以前、首相ドミトリ・メドヴェジェフは説明。「インフラ、教育、保健に対する支出水準を維持するためには、追加収入が必要である」と会計検査院長アレクセイ・クウドリン。それによると、付加価値税の引き上げは現在の環境では避けられない。クウドリン氏によると、付加価値税引き上げ決定の理由の中には、石油価格下落による国家収入の減少もある。「2014年初め、石油価格は1バレル110100ドルだったが、現在は76ドル、つまり石油収入は三分の一減少した」と同氏。それによると、ロシア経済全体における石油経済の割合は低下している。非資源部門が増えている。輸送、通信、情報、サ−ビス部門である。政府はまた2024年までに石油ガス部門の税操作を完了することが、明らかになった。「石油価格の下落は、きわめて既往のファクタ−であり、現在、石油には明らかに周期図があり、さらに石油輸出拡大を目指す米国にとって、安値石油は最早必要ない点は理解すべきだ」と「Global FX」社投資アナリスト、ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。議員ドミトリ・ヨニンによると、政府は「プラトン」システムの徴税や、保養地税、燃料間接税、大規模修理税その他の徴税方法を使い果たし、今や生産者に対し税負担の直接増加に移行した。「これは正しくない優先順位だ。支出の内部最適化をしないで、これは仮に会計検査院が何度も指摘したとしても、リアルセクタ−の企業から徴収する道に進んでいる。これは最終的に消費者の懐に影響する」と同氏。問題は、付加価値税は、その収入が連邦予算だけにいく税であり、今日、国内では中央と地方では、地方を犠牲にして予算配分では大きなアンバランスがある点にもあると同氏。「政府が、増税がひきわめて必要と考えるならば、追加収入が連邦予算だけでなく、地方にも残るような方法を検討することが正しいだろう」と同議員。

14日(木)「経済危機は不可避:市場は大問題に備えている」(米FRB、公定歩合を引き上げ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)米FRBの公定歩合引き上げ政策は、ロシアも含め、新興国市場からの資金流出となる。若干のアナリストは、経済危機は最早、不可避と考えている。FRBは水曜日、公定歩合を引き上げ、今年、さらに二回、引き上げるつもり。このため、ル−ブルその他の通貨の展望は暗く思われる。米FRBは今年二回目となる公定歩合の引き上げを行った。613日の理事会で公定歩合は25ベ−シック・ポイントが引き上げられ、1.752%になった。またFRBは、公定歩合は今年、さらに二回引き上げられると考えている。以前、年間、3回の見通しだった。FRBは、失業率とインフレ率が以前予想したより早く目標水準を超えているとしている。水曜日に公表された、いわゆる「P&Fチャ−ト」によると、FRB8人の理事は今年全体で4回以上の公定歩合の引き上げあるとみており、3月の予想では7回だったと、「Bloomberg」紙。FRBの通貨融資政策の適正化は、ドル高と米国債の収益増となる。米政府の借款増加とともに、これはドル吸引力効果となり、投資家は新興国市場から資金を引き上げる。「ル−ブルは、他の新興国通貨と同様に、市場からドル資金の引き上げや、米国及びEUの通貨政策の引き締めに対する投資家の期待の中、強まる米国側からの圧力を実感している。こうしたことで、プレ−ヤは、リスクの高い資産から資金を引き上げ、これを両替し、信頼できる米国及び欧州の証券にやむなく投資すると、ロシア・CIS投資家用ソ−シャルネット「eToro」アナリスト、ミハイル・マシェンコ。米通貨は、さらに高くなる可能性がある。通貨政策がさらに引き締められると、ドル高によるドル所有者を喜ばせる可能性はきわめて高いと、同アナリスト。市場全体に対するドル高のトレンドは、ル−ブルに対しても、年初からきわめてはっきりと見られると、「国際金融センタ−」専門家、オリガ・プロホロワ。ドル高のほか、米制裁はル−ブルに強い打撃を与え、今後も、この要因はル−ブルに対する圧力となるだろうと、同氏。4月に科されたオレグ・デリパスカ、ヴィクトル・ヴェクセリベルグ及びその会社に対する制裁は、ロシア資産からの外国人投資家の離反となった。中央銀行のデ−タによると、201851日、ロシア国債における外国人の割合は2.22兆ル−ブル、発行国債の32.3%。41日、この数値は2.351兆ル−ブル、34.5%だった。このように4月、外国人は1310億ル−ブル分の国債を手放した。「Sberbank CIB」のアナリスト、トム・レヴィンソンとユ−リ・ポポフの分析では、外国人は5月、総額約1000億ル−ブルの債券を売却した。6月、売却規模は、おそらく減少しただろうと、指摘。中央銀行副総裁クセニヤ・ユダエワによると、4月〜5月、外国人は国債の割合を34.5%から31%まで、つまり約2000億ル−ブルを減らした。また特記すべき点としては、外国人は国債だけでなく、株式からも資金を引き揚げている。ロシア証券市場及び債券市場からの資本の流出は5月、約7億ドルと、「ライファイゼン・キャピタル」社投資部長ウラジ−ミル・ヴェデネ−エフ。「チュリッヒ・キャピタル・マネ−ジメント」社顧客部長セルゲイ・コロレフによると、統計デ−タをみると、ロシア市場からの外国人投資家の離反は続いているばかりか、強まっている。「引き上げが起きている。国際投資家は利益を確定し、かなり割合を減らしている。米ロ関係の緊張のような地政学的リスクが続いている限り、おそらく国際投資家はロシアからの資金引き上げをやめないだろう」と同氏。さらにここ数ヶ月、新興国市場に対する投資家の関心は明らかに下がっているとコロレフ氏。FRBによる公定歩合の引き上げは、米国への資金回帰を促し、ロシアもそうだが、新興国市場に迫り来る経済危機は不可避であると同氏。新興国市場にとって、資本の流出はきわめて問題であり、何故なら国や法人の債務が大きいからである。世界全体で債務規模は162兆ドル、世界GDPの約220%と、IMF。世界銀行の分析では、高い水準の法人債務は、金融安定に関し懸念を強め、投資に反映するだろう。世界金融危機後、法人債務はいくつかの国では外貨建て債務だが、急激に膨らみ、債務コスト上昇に対する法人の脆弱性を強めている。「市場経済が形成されつつある国や新興国の政治家は、先進国における融資・通貨政策の適正化プロセスの加速の中、金融市場の不安定さの勃発に備える必要がある」と世界銀行。債務水準の上昇は高金利に対する国の脆弱性を強める。「これは、金融激震に対し、“安全クッション”の作る必要があると示すものである」と世界銀行。ロシア中央銀行は、外国人の資金流出に問題があるとは思わないと何度も表明している。ル−ブル相場を維持するために、外貨準備高(61日時点、4856億ドル)は使われないだろう。目下、Brent石油が1バレル75ドル付近にある高値石油がドル相場を65ル−ブル以上、さらに70ル−ブルにはさせない。しかし、すでに来週、OPEC+協定参加国(OPEC加盟国、ロシアその他の国)は産油割当を緩和する可能性があり、これは石油価格の下落につながる。石油と共にル−ブルも安くなる。FRBが予定している公定歩合の引き上げを考えると、ロシア通貨の展望は暗いものである。

11日(月)「躊躇うことない:高値石油は誰を妨害しているか」(高値石油は誰の脅威か)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)年初から石油価格は着実に上昇している。春、Brent石油価格は1バレル75ドル以上で、80ドルを何度も突破した。輸出業者やシェ−ルオイル業者にとって、石油高値は、産油大国も含め、けして全てがよく思っているわけではない。高値石油は誰にとって、何故に不都合なのか、取材してみた。年初から石油価格は1バレル10ドル以上あがり、地政学的情勢の悪化の中、5月には80ドルを何度か突破した。トランプ大統領はイランとの核合意からの離脱と対イラン制裁の復活を表明した後、多くの専門家と市場プレ−ヤは、すでに幻となった1バレル100ドルに間もなく戻ると議論し始めた。これについては、特に「Bank of America Merrill Lynch」のアナリストは5月の短観で指摘している。彼らの予想では、すでに今年、石油不足は1日当たり63万バレル不足しており、2019年では1日当たり30万バレルになる。「今後18ヶ月間、石油需要供給の国際バランスはベネズエラからの供給減少とイラン石油の輸出減少の影響で変化するかもしれない」と短観。アナリストの意見では、OPEC+諸国は高い確率で2019年、石油価格を維持し続けるだろう。こうした要因は他の地政学的リスクと共に2019年、1バレル100ドルに戻る条件を生み出している。「Goldman Sachs」銀行のアナリストは、すでに2月、石油市場のバランスは、予想より半年早く成立したとしている。4月、OPEC石油サ−ビス局長ベイルス・バイカリザデはロシアの石油ガスフォ−ラムで、石油の商業在庫は29400万バレルから3300万バレルまで減少し、投資家は5月、すでに石油市場で不足があると指摘。石油会社自身は1バレル100ドルの予想に喜んでいない。「石油供給に何らかの制限がかからない限り、石油価格が100ドルになるとは思わない。さらにこれほどの水準に価格が上昇する理由が見いだせない」とBP社代表ロバ−ト・ダリは5月末に発言。ロシアの「ルクオイル」社代表ワギト・アレクペロフも同じ意見である。それによると、石油価格はOPEC+協定、イラン石油の輸出制限のおそれ、ベネズエラの産油急減によって、左右される。この要因のいくつかは、変わるかもしれないと、同氏。「ガスプロム・ネフチ」社代表アレクサンドル・ドユコフはペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、OPEC+が見直しをやらないならば、企業によっては石油高値が長く続くと期待して、投資決定をして、新たな計画に着手すると発言。その結果、全ては再び、市場乱高下に戻る可能性がある。ロシア・エネルギー相アレクサンドル・ノヴァクとサウジアラビアエネルギ−石油相は、産油国にとって最大の点は、高値ではなく、安定した石油価格であり、これにより企業は広い投資プランを立てることができる。市場の過去から分かることは、暴騰後、必ず止まることのない下落がやってくる。これは現在、様々な燃料と、省エネ及び再生エネルギーの発展傾向との激しい競争の中、この部門の本格的プレ−ヤにとって、まったく必要ないことである。一方、価格高騰により国際エネルギ−機関は、5月初め、2018年の石油世界需要の増加予想を1日当たり4万バレル引き下げ、1日当たり140万バレルとした。石油高値に対する最もあからさまの敵の一人は米国である。すでに4月。トランプ大統領はいつものツイッターで、減産協定の参加国を批判した。「おそらく、OPECは古いことをやり始めたのだろう。海上に満杯の船舶など、いたるところに記録的な量の石油がある。石油価格は故意に上げすぎている。これはけしてよいことではない。これは受け入れられない」とトランプ大統領。とはいえ、石油高値は先ず、シェ−ルオイル業者にとってメリットはあり、米エネルギ−部門はそれだけに左右されない。これは、サウジアラビアとOPEC加盟数カ国に対し、1日当たり約100万バレル増産するよう米政府は求めた。こうした要請は公式には確認されていない。米財務長官スティーヴン・マヌーチンは、すでに5月、米国はイラン制裁に対する米制裁の影響を補うため、増産したい様々な国と交渉していると述べた。ちなみに米国のガソリン小売価格がこの3年間で最高値になった後、こうした要請が出てきた。「The Wall Street Journal」のデ−タによると、サウジアラビアはこの2年間で初めて増産を始めた。シェ−ルオイル業者にとって、石油高値は、メリットはあるが、多くの制約があると、「スコルコヴォ・ビジネススクール」エネルギ−・センタ−専門家エカテリナ・グルシェヴェンコ。先ず石油高値は、石油製品と競合する代替エネルギ−の発展を促進させ、第二に石油高値は1ガロン3ドルに近づく国内のガソリン価格へ影響しており、これは需要に悪影響するだろうと同専門家。シェ−ルオイルは、工場の精製にあまり適していないと、「Golden Hills — キャピタルАМ»社分析部長ミハイル・クルイロフ。米国のガソリン価格は、24.5%高くなり、何故ならガソリン在庫量が、石油粘度によるリスクをとりたくない石油精製工場の意向のため、減少しているからだ。以前、石油高値にはさほど、米国は懸念しなかった点について、各専門家は、国内石油市場の状況が若干変化したせいと説明している。石油輸出は禁止されていたが、現大統領がこれを撤廃し、その時から生産者は、自分にとってもっとも有利な販売市場を石油価格が国内より高い海外も含め、選択することができるようになったと、「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャンスキ−。この要因は、米国の産油量が記録的であるにもかかわらず、国内価格に影響を及ぼしている。ガソリン価格を高騰させているさらなる要因は、OPEC+の減産協定と、米国内の夏季自動車シ−ズンの始まりである。とはいえ、ロシアでも同じような減少を見ることができる。国際価格上昇のため、石油輸出は石油企業にとって、国内市場で燃料を販売するため、精製するより、メリットがある。そのため、税調整という年来の問題や、石油精製工場の状態により拍車をかけられたガソリン価格は、5月だけでも国家統計庁のデ−タによると、5.6%上昇し、国民のインフレ期待を加速させた。ロシア政府は、この問題を即刻、解決せざるえなくなったが、この問題が存在した事実そのものはあらためて、石油高値にはそれなりのマイナス面があると示すものである。「Thomson Reuters Kortes」のデ−タによると、Ai92Ai-95のガソリン小売価格は201864日〜8日、14カペイカ上がり各々41.84ル−ブルと44.67ル−ブルになった。石油高値とその起こりうる影響は、OPEC+協定参加国をその見直しに向かわせている。既存の制限量は1日当たり100万バレル、引き下げられるかもしれないと、ロイタ−通信。協定参加国が割当量を変更する可能性があると、ロシア・エネルギ−相も認めている。サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー相は、割当量の減少については、OPEC+大臣会議で622日に話し合われると伝えた。各専門家は、ウイ−ンでの会合でこの決定が承認されることには疑念をもっている。協定参加国の多くはそれでも、現状のままのほうにメリットがある。たしかに、石油価格は割当量が増えると、一瞬に58%という大幅に下落するだろう。この場合、Brent石油価格は1バレル6871ドルの範囲となるかもしれないと「BKSブロ−カ」社専門家イワン・コペイキン。ここでも主なリスクは、米国の増産や、貿易戦争及び世界経済の成長減速の中、中国その他諸国の段階的需要減である。市場には常に多量でないとはいえ、不足というより、余剰石油があると、「国際金融センタ−」専門家ガイダル・ガサノフ。米国は、市場に過剰供給をして、安定した石油価格をあらゆることをして維持するだろう。OPEC及びOPEC+諸国は、逆に最適価格と安定価格とのバランスをとるため、石油減産政策を堅持するだろう。

7日(木)「ロシアは新たな制裁に耐えられないかもしれない」(西側の圧力下、政府は外貨準備高を増やしている)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシアの金融システムは、米国がヴィクトル・ヴェクセリベルグ及びオレグ・デリパスカの企業との取引を禁止した4月の制裁より強い制裁には耐えられないかもしれない。新たな制裁が同程度の影響であれば、ロシアの銀行システムは、持ち堪えることはできる。格付け会社「Moody`s」のアナリストは、このようにロシアの「制裁強度」について評価した。ロシアの高官も制裁強化に備えており、あらゆる犠牲を払っても、外貨準備高を増やそうとしている。新たな石油価格の暴落や、米国がロシアへの石油価格の流入を遮断すると決意することに対し、備えている。G7は、対ロ制裁を継続する意向で、「クリミア併合後」導入された対ロ制裁の問題はカナダでのサミットで検討されると、ロイタ−通信。「対ロ制裁の問題は議題にあがるとみている。ミンスク合意の実行からして、G7の立場のいかなる変化も正当化できるものではない。そのため、十中八九、この立場の確認となる」とEU高官。ちなみにG7サミット(米国、カナダ、ドイツ、フランス、英国、タリア、日本)はケベックで68日〜9日に行われる。以前、対ロ制裁の延長について、米財務長官スティーヴン・マヌーチンも、述べていた。とりわけ、2019年予算に関する議会公聴会で米財務長官は、予算は対ロ及び対イラン制裁の予算及び、違法金融ネットの取締りも含め、「制裁による米国の敵に対抗」法にも、使われると発言。ロシア政府は、制裁はロシアにほとんど影響していないと繰り返している。「制限や制裁に驚くことはなく、心配していない。これは、発展の自主的、独立的道を放棄させるものではない」とプ−チン大統領は中国マスコミのインタビュ−で語り、「制裁により我々のパ−トナ−は、国の発展を抑えるという一つの方向に向かっている」と強調。ちなみに西側アナリストも、ロシア経済に対する制裁の影響は危機的なものではないと指摘。例えば、「Moody`s」社EMEA(欧州、中東、アフリカ)地域銀行グル−プ部長ヤロスラフ・ソヴギラは、目下、ロシアの銀行システムは、4月に制裁対象となった企業程度に対するような新たな米制裁には耐えることはできると発言。「今年、同じような規模で会社が制裁対象となっても、銀行システムは日常の収入でこれを消化できる。銀行システムは全体として制裁にたいし、堅牢である」と「Moody`s」社銀行会議で同氏は伝えた。同氏はまた、4月、同社はロシアの銀行に対する新たな米制裁の影響は資産の2%、資本の15%とみていると指摘。「今回の制裁には、銀行システムは当面の収入で十分対応できたと思う」と同専門家。ロシアのマクロ経済状況は同エコノミストの意見では、「十分安心できるもの」である。とりわけ、GDPの若干の成長、低いインフレ率、低下する金利、外貨準高の高水準、対外借款の低い依存度、石油高値、経常収支の黒字がこれを確認させる。「こうしたことはポジテイブな要因である」とソヴギラ氏。だが同アナリストは、制裁が単発で前回と同程度であれば、銀行部門には実際、懸念するものはなにもないと指摘。しかし、制裁が二つ、三つであると、銀行システムは弱化し始め、資本を失うだろう。制裁リストが4月より拡大すると、つまり、二つの新興財閥ではなく、四つとなる場合、銀行システムの支払能力は大きく弱くなると言える。そうなると、銀行システムの支払能力にこれが大きく影響すると言わざるえなくなる。制裁を被った債務者の規模がある極限点に達するからである」とソヴギラ氏。同氏の意見では、銀行システムは弱くなる。何故なら制裁対象の企業が発行した手形が不良となるからだ。何らかの形で国家支援が銀行部門、まさにこうした債務者に行われると考えている」と同専門家。ロシアの銀行システムは、実際、複数の制裁には耐えられないかもしれないと、本紙の専門家も同意見。「4月のような制裁が大幅に拡大すると、ロシアの大手企業は銀行に対する債務を返済できないかもしれず、銀行システムの危機となるかもしれない」と「BKSグロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフは述べたが、こうしたシナリオの確率は高くないと強調。「制裁は、ボ−リングや、石油採掘など、科学技術が多く使われる部門にとって、破壊的効果がある。制裁は、銀行の主な債務者であり、大手銀行の主な収益元である大手企業に打撃を与える。こうした企業が借り入れをやめると、銀行システムに悪影響するだろう」と「Veta」専門家グル−プ運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。ロシアがSWIFTシステムから排除されると、さらに困難になると、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。同専門家によると、石油企業は制裁の影響には例えば、鉄鋼やアルミのメ−カよりもっと堅牢である。「そのほか、制裁は中央銀行の公定歩合の引き上げとなり、これは銀行金利に悪影響するだろう」と「オトクルイチエ・ブロ−カ−」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。輸出を大きく制限する部門制裁の導入の場合、これは貿易戦争を事実上、意味すると、「フリ−ダム・ファイナンス」社取引部長ゲオルギ・ワシェンコ。同時にロシア政府自身の行動は、対ロ制裁のいっそうの強化に対する政府の備えを示している。経済大学発展センタ−の専門家によると、ロシアは予算収入を際立って増やしており、一方、支出は増えないどころか、減少している。今年最初の四ヶ月だけでも、連邦予算の収入は5.5兆ル−ブルで、これは昨年より16%多い。「石油ガス収入は2017年同期比で26%増えた」とアナリストは指摘し、同時に石油価格の上昇は部分的には(約1%)、石油輸出価格の上昇や新たな対ロ制裁の導入の中、ル−ブル高によって相殺される。特に、各専門家は20184月、ル−ブルに対するドルの交換相場は事実上、昨年の数値と同じで、ただし、4月の石油価格は、昨年より35%高いことに注目している。連邦予算の支出は1月〜4月、GDP18%で、これは2017年同期より1%少ない。「支出は現価で1.3%増え、固定価格では1%減少している。2012年と比較すると、連邦予算の支出減少は固定価格で15%にもなる」と各エコノミスト。名目での低い支出増加率は年金保障支出など、社会政策支出の16%減のせいであると、指摘。本紙専門家の意見では、外貨準備高を増やすことで、現在の経済状況をある程度、守ることができる。「外貨準備高は、外的ショックがあった場合、経済への影響を一掃するために使われるだろう」とイリヤ・ジャルスキ−氏。これにはコレネフ氏は同意。「政府は予想される制裁に対抗するだけでなく、必要な場合、大統領5月令の大計画の財源となりうる十分な予備金作りとなる安全クッションを形成している」と同氏。他方、実際、国は新たな制裁に直面しても、追加予備金の形成は、ロシアにとってネガテイブな影響を最小化できる、きわめて有効なメカニズムになるうると同氏はみている。

−6月5日(火)「ワ−ルドカップは助けにならない:ル−ブルは間もなく下落」(各専門家は、ドル相場は64ル−ブルまで上昇と予想)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)高官は、ル−ブル相場は安定し、今年、1ドル60ル−ブル付近のままだろうと断言。だが各専門家は、そうは思わず、外国サッカ−ファンがもたらす資金でもル−ブル高にならない。相場には現在、地政学的状況がきわめて強く影響している。政治的危機が起これば、ドルは64ル−ブル以上になるだろう。下院予算委員会会議での経済発展相マクシム・オレシキンの発言からすると、経済発展省はロシア経済発展予想を更新した。それによると、ドル相場の予想は1ドル58.6ル−ブルから1ドル60ル−ブル超と悪化している。「最近の制裁や国際市場におけるドル動向の影響を考えると、当面の評価は1ドル60ル−ブル超ということになる」と同氏。マクシム・オレシキンの発言に合わせ、会計検査院もル−ブル相場について新たな予想を出した。それによると、2018年、ル−ブルの平均相場は1ドル60.7ル−ブルとなる。「会計検査院の予想では、ドルに対するル−ブル相場が現在の水準(530日時点、62.2ル−ブル)で維持されると、2018年、ル−ブル相場は1ドル60.7ル−ブルとなる可能性がある」と同文書。ただし、2018年予算改正案では、ル−ブルの年間平均相場は1ドル58.6ル−ブルまで上がると推定している。それによると、ドル相場の上昇には今年1月、1ドル56.8ル−ブルと比較して、4月に1ドル60.4ル−ブルまでル−ブル安になったことが影響したかもしれないと指摘している。「他の要因もある。例えば、米FRBの通貨融資政策の正常化による新興国市場からの資本の流出なども、ル−ブル相場にネガテイブな影響を与えるかもしれない」と会計検査院。とはいえ、各専門家は今夏にもル−ブルの大幅下落を予想している。「BKS グロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフのよると、ル−ブル相場は、石油と地政学的状況という二つ基本要因によって決定される。こうした要因の一つがル−ブル高にするだろう。「今後11.5ヶ月の間、石油価格は季節需要で支えられ、そのため。石油価格は1バレル70ドル以上の水準のままとみている」とチホミロフ氏。中央銀行によると、2018年、石油価格の予想は1バレル61ドルの現行評価から引き上げられる可能性がある。「まさに引き上げられるだろう」と中央銀行第一副総裁クセニヤ・ユダエワ。経済発展相マクシム・オレシキンは以前、64日、月曜日に、2018年、年間平均石油価格の予想は1バレル6570ドルまで上がると伝えた。とはいえ、石油は1バレル65ドルから75ドルの範囲で変動するかもしれないと、「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカリョフ。「これは、6月末又は7月半ば頃に起こるかもしれず、何故ならばロシアとサウジアラビアのエネルギ−相は622日〜23日、ウイ−ンの会議でOPEC+諸国の若干の増産がベネズエラの国内問題による石油「不足分」と、イランに対する米国の制裁によるイラン石油の「不足分」を埋めるため、産油割当量の若干の緩和について検討すると表明した」と同専門家。チホミロフ氏によると、地政学的状況がどのように進展するか、分析することは難しい。「ル−ブルにとって外的状況は緊迫したままである。新たな制裁の話も止まず、ウクライナ東部では軍事対立が強まり、サッカーワールドカップの開始と共に新たな反ロ行動や挑発も排除はできない。さらに新興国市場における投げ売りが続き、強まっている」とチホミロフ氏。同専門家によると、地政学的状況により、ル−ブルは近々、1ドル6465ル−ブルまで下がるかもしれない。地政学的状況に関するニュ−スがなく、安定した石油価格の場合、ル−ブルはおそらく、1ドル6162.5ル−ブルの範囲で取引されるだろう。「ル−ブルは現在、62ル−ブル付近でまとまっているが、来月ではきわめて高い確率で例えば34%という大きな動きをみせるだろう。だが目下、60ル−ブル又は64ル−ブルになるとは言えない。これはとりわけ、サッカーワールドカップ時、ロシアをめぐりいつもの政治的危機が起こるか、そこにかかっている」と「ロコ・バンク」副理事長アンドレイ・リュシン。同専門家によると、近々、大幅なル−ブル高をおそらく期待できないだろう。「ハリトノフ・キャピタル」社社長マクシム・ハリトノフによると、為替取引でル−ブルとドルは、今夏、様々な方向に動くだろう。「一つは、2018年サッカーワールドカップに来た観光客はお金を持ち込み、ル−ブルと交換する。これは5億ドル〜20億ドル。これは、ル−ブル相場にとって立派な支えだが、他方、ル−ブルに対し、現在、撃墜されたマレーシアのボーリング機事故の調査再開や、スクリパリ氏事件による圧力、新たな制裁の可能性など、地政学的状況が現在、もっと強く影響している」と同専門家。休暇の季節も外貨需要を大きくし、そのため、この需要に対抗するのではなく、与したほうが良いと、マクシム・ハリトノフ氏。それによると、ドルは、夏の間、64ル−ブル以上になろうとするだろう。中央銀行の公式設定では、ドル相場は65日、61.92ル−ブル。

31日(木)「最も重要なことは、自分を害さないこと:ロシアは制裁に対抗」(ロシア上院、対抗制裁法案を承認)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)この法律で政府は商品の輸入を禁止し、非友好国との協力を一時中止できる。各専門家はこの適用範囲について、公開討論を期待している。「最も重要なことは、自分を害さないことである」と法案承認に関する各知事のコメント。ロシア上院は水曜日、530日、対抗制裁法案を承認した。「法案が承認されたことで、ロシアに対する非友好的行動によって生じる国内経済のリスクを排除できる」と上院経済政策委員会委員。この法律は非友好国及び組織に対し、6つの行動措置からなっている。「非友人」とロシア及びロシア法人との国際協力の停止又は一時中止、こうした国及び組織による製品及び/又は原料のロシアへの輸出禁止などである。「禁止対象」のリストは政府が決定する。さらに民営化及び国家発注には入札できない。当初は、もっと厳しい対抗制裁案が予定された。例えば、最初の法案は、医薬品及び製薬用原料、レアアース・メタル(例えば、チタン)、航空技術品のロシアへの輸出禁止も含まれていた。だがこの法案は、批判の嵐を浴び、その結果、具体的表現はとりやめとなった。517日に行われた下院第二審議会までに個々の部門の記述は削除された。法案は大枠的なものとなり、事実上、適用範囲が広くなり、何故なら政府があらゆる制限を設けることができるからだ。「議員が審議(適用措置及び分野)すると、長い時間がかかる」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでリャザン州知事ニコライ・リュビモフ。同氏は、対抗制裁の対象となる分野又は企業は公開で議論されることを期待している。「BKF」銀行分析部長マクシム・オサツイ−によると、以前、制裁は大統領令によって、例えば20148月の「食品禁輸」令とか、201511月の「トルコ・トマト禁輸」令とか導入されたが、今回、禁輸権限は政府にある。「この“ソフト”文案は現状を大幅に変えるものではなく、そのため、経済界から激しい抵抗はなかった。制裁履行に対する刑事責任を導入する“ハ−ド”法案は言うまでもないが、これはただでさえ、きわめて厳しいロシアの投資環境を大きく損ねるだけでなく、ロシアからの外国企業の離反や、GDP成長率の低下、経済危機の再発にさえなる」とオサツイ−氏。下院は515日、本会議においてロシア国内で西側制裁の遵守に対する刑事責任法案を第一審議会で承認した。だが第一審議会後、法案は進まなくなった。ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンのコメントによると、こうした「対抗制裁」の刑事責任の導入は、ロシア国内で仕事をしている国際企業に影響するだろう。「こうした企業にとって、リスクは大幅に高まる。彼らは両方から制裁対象となる。米国側からもロシア側からもということだ」とカトウリン氏。こうした企業の多くは、対抗制裁と刑事追求をおそれ、やむなくロシア市場から去ることもないとはいえないと指摘。法案最終版は大幅に変更されるかもしれない。5月末、下院議長立法会議で、ロシア企業家・産業家連盟代表アレクサンドル・ショ−ヒンは、制裁履行に対する責任導入に関し、代替法案について述べた。その提案によると、制裁履行に対する刑事責任は削除し、行政責任にする。さらにロシア企業家・産業家連盟の案では、制裁不履行がロシア又はその遵守者の損失となっていない場合、行政責任は科すべきでない。全体として本紙が取材した各専門家は、ロシア政府の冷静な立場に期待している。何についてどのように制限するか、考えることではなく、パ−トナ−との関係をいかに発展するか、考えるべきであると、ウリヤノフスク州知事セルゲイ・モロゾフ。「これは、欧州が我々に対しこうした非友好的政策を行っているのではなく、これは、米国がその強大な力を利用して、欧州に押しつけているとよく理解している。立腹している者をもう一度、立腹させる意味はあるのか?」と同氏。コミ共和国首長セルゲイ・ガプリコは、対抗行動は適切でないといけないと、発言。「最も重要なことは、自分を害さないことである」と同氏。

29日(火)「外食店、サッカ−ファン向け、価格改定」(カフェとレストランは、2018年サッカーワールドカップの来客から暴利をむさぼらない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)サッカーワールドカップの外国人ツ−リストの流入は、外食店にとって、値上げのうまい口実になるかもしれない。値上げ幅は、540%と取材した専門家。ただし、レストラン自身は、激しい競争が価格高騰からファンを守ると確信。外食産業の売上は、ワ−ルドカップで増えるだろう。しかし、これは、ここ数年の経済危機の損失を補うことはないだろう。外食産業が経済危機前の2014年以前の水準に戻るには、カフェとレストランの売り上げは今年、4%以上増える必要がある。ちなみにこの部門は、2年間の落ち込みを耐え抜いたばかりである。しかし、経済危機の影響はまだ一掃できていない。例えば、2015年、外食産業の売上は5%減少し、2016年では2.7%減少した。その後、2017年、3.2%増加した。2018年第一四半期、年換算では約3.3%の伸び。ロシア外食産業にとって、短期的ドライバ−となるのは、サッカーワールドカップかもしれない。何故ならワ−ルドカップは、カフェ、バ−、レストランに対し、国内外のツ−リストを多く供給するからだ。「外国人ファン約150万人がやってくる。これは大きな数だ」と年初、下院体育委員会委員長ミハイル・デグチャレフ。150万の数は、チケット売上結果によっては増えるかもしれないと、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。ただし、四月末、組織委員会「ロシア−2018」は、調査結果を公表し、それによると、実際、ワ−ルドカップにはロシア人ファン60万人以上、外国人ファン50万人以上が見込まれている。この数値は、組織委員会公式サイトのスケジュ−ル表に掲載されている。報告書では、デ−タはもっと細かくなる。ロシア人観戦者695千人、外国人観戦者568千人。ちなみにすでに201711月、「Visa」社は、「20186月と7月、この4年間、通常、ロシアを訪れる外国人430万人に加え、外国人ツ−リスト30万人〜50万人が訪れる可能性がある」と予想していた。サッカーワールドカップ2018年におけるツ−リストの流入は、ロシアGDPに対し約1210億ル−ブルの貢献をすると、報告書。事前分析によると、2013年〜2018年、ロシアGDPに対し、サッカーワールドカップの総合効果は8670億ル−ブル、GDPの約1%である。しかし、ロシア全体で150万人の来客は、これはきわめてわずかな増加であると、レストラン協会会長ドミトリ・レヴィツキ−。「レストラン部門は、大入りは期待できない。新年や38日でも、客ははるかに多い」と同氏。「若干多く売上を見込めるのはバ−、パブ、スポ−ツパブである。その他にとっては、訪問者の増加は20%以下だろう」と指摘。外食産業はおそらく、大きなプラスとなるだろう。しかし、「フルマ」社グル−プの教育・コンサルティング部長ゲオルギ・カルペンコによると、外食産業の売上高は、2017年と比較してワ−ルドカップで大幅に増えることはないだろう。「アルコ−ル製品の販売禁止エリアにある施設は大損となる」とカルペンコ氏。それによると、スタジアムの近くあるいは、スタジアムへの通路にあり、アルコ−ル製品販売禁止エリアに入っていない場所は運がよいだろう」と説明。これは複数のアナリストも認めている。「外食産業の全般的な状況にはワ−ルドカップは大きく影響しないだろう。ツ−リストは多く来るが、ワ−ルドカップ開催都市の数はきわめて限定的だ」と「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。おそらく、まさにそのため、全ての施設が大規模な改修や拡大をやっているわけではない。「同業者をみていると、ワ−ルドカップに合わせて特別な改修を行っていない。しかし、一部の施設は、常連客の場所を確保するとともに、サッカ−ファンの受け入れのため、専用の場所を用意している」とパイ店チェ−ン「リンドフォルス」社長ワジム・ボルドユグ。それによると、増加するツ−リストに対応するため、モスクワやサンクトペテルブルグでは能力は十分あるが、サマ−ラやヴォルゴグラド、ニ−ジニイ・ノヴゴロドのような都市では、もしかしたら足りなくなるかもしれない」と説明。「地域はワ−ルドカップに備えているが、グロ−バルな変化は起きていない。修理が必要ならば、修理をしている。しかし、特別な改修が必要となると、きわめてまれに行う人もいるだろう」と「PIR Expo」社社長エレナ・メルクロワ。「建物の修理又は特別改修は、まったく意味がない」とカルペンコ氏。「ワ−ルドカップはたった1ヶ月間しか行われない。個々の都市ではもっと短い。この間に施設は修理投資を回収できない」と指摘。とはいえ、レストラン・ホールディングス「チグリス」経営パ−トナ−、アレクサンドル・ムラチェフによると、多くのレストランとカフェはそれでも、テレビの数を増やしたり、夏のベランダを拡大したりしている。「若干のバ−では、ビ−ル販売のため、ベランダに移動式バ−を設置し、また試合スケジュールを貼ったり、解説者を用意したりする予定である」と同氏。「スタッフの問題はいつになく切実である。特に夏用ベランダのある施設ではたいへんである。テレビ、メニュ−、ユニフォーム、宣伝、スタッフは、ワ−ルドカップの準備で、外食業の必要費用である。こうした支出はするだろうが、儲かるのは全てではない」と同氏。それによると、現在、どのような場所が儲かるか、分かる。「空港、鉄道駅、景勝地近くのレストラン、歩道、スタジアム近くのカフェ、ビ−ル・バ−である」と指摘。そのため、ワ−ルドカップは、レストラン業界にとって有益な経験であるが、経済的にうまくいくことはないと、同氏。こうした中、取材した一部アナリストは、ワ−ルドカップは値上げの口実になることに懸念している。専門家の分析では、値上げ幅は大きく異なる。「ワ−ルドカップが開催される都市での外食の価格は間違いなく値上がるだろう。値上げ幅は、施設の等級や、競技場及びファン宿泊場までの距離により、1540%の範囲だろう」と「フィン・エクスペルチザ」社専門家イゴリ・シェスタコフ。それでも値上げは一時的なものだろう。一方、ロシア金融ディレクター・クラブ副会長タマラ・カシヤノワは、価格は57%しか上がらないと予想している。「価格は、外食分野だけでなく、娯楽分野でも値上がるだろう」と「フリ−ダム・ファイナンス」社ジュニア・アナリスト、アレン・サビトフ。外食産業の一部は、主なメニュ−の価格を見直さないとしている。「個々のレストランは、前菜や飲み物を特別提供してメニュ−価格を変えるかもしれない。基本的にはこうしたことはないだろう」とレヴツキ−。「レストラン分野が、不動産賃借市場で起きているように価格が全面的に上がるとは思わない。スタジアムやサッカ−試合観戦場所から近くにある一部カフェやレストランは、約10%は値上げするだろう。おそらく値上げはメニュ−全体より、ビ−ルとおつまみに及ぶだろう」とムラチェフ氏。「ワ−ルドカップで、価格政策を変更するつもりはない。逆で、レストランは特別提案を用意し、最も魅力的な価格を提案する意向である」と「354 Exclusive Height」社グル−プ執行役員グレプ・マラチ。「値上げはあるだろうが、全てではない。主にスポ−ツ施設に近い施設で起こるだろう。当然、この値上げは訪問客には打撃となるが、多くの客は出来た料理に価値を見出さないだろう」とボルドユグ氏。「レストランは十分多くある。競争も激しい」とメルクロワ氏。「そのため、値上げして自分の顧客を隣の店にあげるか、それとも客を維持するか、こうした問題がでてくる」と指摘。

25日(金)「西側対東側:何故にドルを葬るのはまだ早いのか」(米国とドルの支配はどのくらい続くのか)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)米国、欧州、中国、ロシアの政治的競合で、相互関係は後戻りして、東側と西側の「冷戦時代」に戻ってしまった。G20WTOのようなこれまでの構造は弱化したが、新たな構造はまだ力をもっていない。米国の支配はどのくらい続くか、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで「ヴァルダイ」討論クラブの参加者は話し合った。討論クラブ「ヴァルダイ」はフォ−ラムの枠内で「時間の後戻り:経済協力に対し、政治的競り合い」という反響をよぶタイトルの会議を開いた。主催者はすでに準備段階で、テ−マ選択の理由について説明していた。それによると、ロシアと西側諸国、東西の相互関係の水準は、「冷戦」という言葉が最も相応しい。前世紀60年代〜70年代、旧ソ連と西側の間にあったものと似ている。もちろん、当時の政治経済状況が反復されるものではない。「しかし、相互不承認、共通の政治プランの不在、今日見られる対立レベルの引き上げ意欲など、「冷戦」の本質である」とクラブの表明。今日の対立特徴は、全ての国が経済的に互いに依存している点である。これがグローバリゼーションの結果である。潜在的競合者が経済制裁と対抗措置の問題をかなり病的にとらえていることは偶然ではない。よく経済戦争といわれる。CNN先進国市場担当記者、モデレーターのジョン・デフテリオスは、参加者に次の一連の問いに答えるよう求めた。各国の新たな対立は、「アメリカ第一」というスロ−ガンにもとづき、世界経済の再構築の手段なのか?グロ−バルな環境が分裂する中、ロシアはどのように行動するか?リベラルの意味でグローバリゼーション後、どのような発展モデルが可能か?討論のスピ−カとしては、ロシア第一副首相アントン・シルアノフ、財団「ヴァルダイ」理事長アンドレイ・ブイストリツキ−、元ロンドン証券取引所常務理事シャビエル・ロレット、「Deloitte」社主席エコノミスト、パ−トナ−、シュ−・シタオ、「Rogers Holding Company」社会長ジム・ロジャ−ス。それでもロジャ−ス氏は、各国の関係はほぼ底を打ったとし、中でも主要経済国である米国と中国の関係は限界まできており、いずれにしても、不可抗力の状態まではいかないとみている。何故なら、両超大国は、経済的に密接に絡み合っているからだ。「まさにこうした理由でどちらも、極端な行動をとらないだろう。米国が今後も圧力をかけると、中国は輸入品代替生産に入り、予想される米国の制裁は効果がなくなるだろう。はたして、近い将来あるだろうか」とロジャ−ス氏。敢えて米トランプ大統領向けに討論参加者は、中国も世界経済で第一位になる可能性があると発言。さらに最近のトランプ大統領の行動や発言は、中国との積極的友好へロシアを仕向けており、客観的にいえば、これは米国の弱化につながる。ロジャ−ス氏の意見では、米国はそうでなくとも、ポジションを弱めている。かつてはグロ−バルな債権国だったが、今では債務国である。「米国はかつてほど強くなく、始まった変化は、必ずしも米国のメリットにはならないだろう」とロジャ−ス氏。一方、一連の国、特にイランとロシアに対する米国の制裁は、これは「公正な世界秩序」の構築メカニズムというより、むしろ競争者に対する不誠実な圧迫手段である。モデレーターが、西側制裁は法人債務の返済を難しくするか、シルアノフ氏に質問すると、第一副首相は、政府は制裁対象の企業を支援する意向と答えた。ロシアは新たな販売市場の開拓、とりわけ中国で促進するだろう。「販売市場はもちろん、中国など他の地域へ転換される。我々は座視することはせず、新たな市場の開拓、販売促進を支援するだろう」とシルアノフ氏。それによると、西側制裁の圧力は、ロシアの構造改革を促進させただけである。「制裁がロシア経済に影響していないということは、正しくないだろう。影響はある。しかし、他方、制裁はロシア、特に予算政策の改革を促進させた。制裁はより早く改革を進めさせ、状況に反応できるようなった」とシルアノフ氏。世界経済ではネガテイブな傾向が増大しているとするヴァルダイクライブの参加者の意見を支持した。「制裁はますます世界経済の多くの部分を対象にしている。保護主義政策の持続、特恵を得るための行動、これは、世界経済発展における袋小路である」と第一副首相。シルアノフ氏は、制裁対象の企業のため、市場条件で融資支援をする特別制度が作られたと述べた。副首相によると、世界銀行、欧州復興開発銀行、IMFなど現行の国際金融機関は政治的圧力下で計画への資金提供を決定するが、これは「受け入れられるものではない」。現在、政治とはさほど関係ない代替機関が作られ、これはBRICKS開発銀行であり、アジアインフラ投資銀行である。「基本的にこうした機関は、欧州復興開発銀行や世界銀行により実現されたような計画を受け付けることになる」とシルアノフ氏。財団「ヴァルダイ」理事長アンドレイ・ブイストリツキ−は、現在、世界体制の「再構築」が行われ、多くの国ではグロ−バルなプロセスに対する新たなより効率的な対応が不足している。G20G7WTOなどこうした機関はその影響力を失っている。「しかし、現代のきわめて深刻な課題を克服するため、世界エリ−トの創造的で誠実な努力のかわりに、不寛容性と衝動性であり、しばしばただでさえ容易でない状況を悪化させている」とブイストリツキ−氏。こうした中、最後の例としては、イランとの核合意があり、米国の離脱は、全世界にとって願わない結末となるおそれがある。元ロンドン証券取引所元常務理事シャビエル・ロレットは、多くの国は、アメリカの支配が気に入らないと発言。「Deloitte」社主席エコノミスト、パ−トナ−であるシュイ・シタオも、この考えを積極的に支持していた。しかし、まだ中国経済は米国の約70%でまだ規模的に米国に届いていないという考えからである。したがって、米国とドルの支配は2030年ぐらいまでは続く。この考えにはロレット氏も同意。「ロンドン取引所で指揮を執り、清算センタ−があった時、米ドル決済が全取引の65%で、ユ−ロ決済は約25%だった」と指摘。「統一欧州通貨がドルの代替通貨となれるかと、質問されると、“そうならない”と答えるだろう」とロレット氏。

23日(水)「政府、石油の呪縛を否定」(石油価格の上昇は、経済飛躍とはならない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)新内閣の閣議が火曜日、ロシア予算の石油依存を公然と否定することから始まった。メドヴェジェフ首相によると、国家収入の60%は、炭化水素資源とは関係ない。ただし、財務省によると、まさに高値石油で、長年で初めて予算黒字になる。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、次のようなパラドックスを述べている。石油高値は現在、経済成長を大きく促進させるものではないが、石油価格の下落は、新たな経済破綻となる。これにはいくぶん、政府自身にも責任がある。予算システムは経済全体と同じように難しい対外経済環境にうまく順応したと、メドヴェジェフ首相は昨日、閣議で伝えた。「予算は、さほど対外景況に左右されていない。収入の半分以上(約60%)は、石油ガスと関係ない資金である。主にこれは税収である。付加価値税、有用鉱物採掘税、関税、利益税である」と首相。成功を証明する重要な指数は、石油ガスで得られる収入なしに形成される石油ガス以外の赤字水準である。財務相アントン・シルアノフによると、昨年、こうした赤字はGDP7.9%。「これは、この10年間で最良の数値」と同氏。しかし、シルアノフ氏のその後の発言では、「予算赤字の減少はもちろん、石油ガス収入の増加によるものである」「予定した水準と比較すると、もっと高い石油価格である。これは、2016年では41.7ドルで、昨年では53ドルだった。高値石油により今年は予算黒字になるだろう」と指摘。また財務相は予算規則の重要な役割について語った。「経済、為替相場動向、予算に対する石油価格の影響を最小化するため、昨年、予算規則を導入した。その結果、石油価格1バレル40ドル以上で形成される追加の石油ガス収入は、国民福祉基金の補充に向けられる。これは8290億ル−ブルである」とシルアノフ氏。だが各専門家によると、予算収入の構造は、経済構造と同じではない。「採掘部門から加工部門への生産再配分の点からみて、GDP構造で大きな変化は目下、起きていない」とロシア経済大学准教授セルゲイ・エルモラエフ。比較として、昨年と例えば2012年をあげてみる。「粗付加価値における有用鉱物採掘の割合は2012年と2017年では各々9.4%と9.5%で、加工業の割合は13.6%と13.2%。一定価格の場合、加工業の割合は減少している」とエルモラエフ氏。同エコノミストによると、「予算が1バレル40ドルというきわめて低い石油価格で編成され、つまり現行価格の約半値で編成される場合になって、初めて石油依存度が下がったといえる。「予算規則では、石油価格が上昇しても、国家支出を増やすことはできない。予備金として貯蓄された余剰分は、石油価格が急落した時に使うという意味である。つまり、経済の石油依存度の低下ではなく、石油価格変動に対する予算の中期的依存度の低下についてのみ言える」とエルモラエフ氏。年初、ストルイピン記念成長経済研究所の専門家は、「対外景況に国家予算の左右される程度が下落したと、これは最近、流行しているテ−マだが根拠があるものではない」「こうした下落は、エネルギ−資源価格の安値の中、前年(2015年〜2016年)に見られた特徴であった」と「ロシア経済・予算と石油の関係」という題名の研究所調査書。各専門家によると、2014年、連邦予算における石油ガス収入の割合は、50%強。2015年末時点、これは30%まで減少した。しかしその後「予算編成で、燃料エネルギ−事業体からの輸出収入の役割が大きくなった」「2017年末、石油ガス収入は総収入の40%にすでになった」と調査書。この分析によると、燃料エネルギ−事業体と間接的に関係する収入も考慮すると、資源に対する予算の依存度はさらに高くなる。「有用鉱物の採掘及び石油精製部門は、相変わらず輸出全収入の60%強、経済における純益の三分の一以上である。まさにここに全債務の20%以上が集中している」と成長経済研究所。「石油高値により2018年度予算赤字から脱却できたとしても、石油ガス部門に対する依存度が低下したとは言いがたい」とミハイル・シャポフ。ロシア国民経済・国務大学助教タマラ・サフォノワは、次の点に注目している。石油ガス部門は、単に予算中心部分というだけでなく、予備金形成ではきわめて重要な部分である。シャポフ氏によると、「石油ガスによる超過収入が教育、保健、経済のリアルセクタ−への支援に使われないと、石油ガス収入にさほど依存していないという幻想が実際に生まれる可能性がある」とシャポフ氏。「問題は、こうした部門が経済の長期成長を確保する点にある。今後もそうした部門にさほど資金を提供しないと、10年〜15年後、石油ガス依存度の問題は、経済成長基盤の完全な欠落問題となるかもしれない」と指摘。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、昨日、パラドックスの状況を描いてみせた。石油に対するロシア経済の依存度は低下しているが、偏っている。おそらく政府は、石油高値が経済の急激な加速とならないように努めているのだろうが、石油が安値となると、経済落ち込みが再び始まるだろう。経済的飛躍より、石油呪縛による危機の近くにいる。「我々の分析では、石油価格が1バレル60ドルから70ドルに上がると、GDP成長率は0.3%近くプラスされる。国際石油価格に対するGDP成長率の依存度低下はいくぶん、予算規則と結びついている」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所副長アレクサンドル・シロフ。「ロシア経済に対する世界景況のプラス影響も、弱まっている。先ず、輸出業者には多くの理由により、国内投資する上で、価値ある目標がないせいである」と同エコノミスト。同氏によると、石油価格の動向に対する経済の否定的依存性は、相変わらずもっと大きいという印象だ。「石油価格が1バレル40ドルに戻ると、ル−ブル相場安になるだけでなく、かなりの確率でGDP成長率は下落する」とシロフ氏。2018年、石油依存度の問題はますます切実となっている。「石油ガス部門は2018年第一四半期、産業生産成長率全体のほぼ25%にあたり、石油減産の条件の中である。1.9%という産業生産成長率全体の内、石油ガス部門の貢献は0.48%以上である。石油ガスに金属及び化学品を加えると、資源部門の貢献は60%に近い」とシロフ氏。さらに同専門家によると「連邦予算収入において、石油ガス収入の割合は第一四半期、50%以上であり、つまり、2012年〜2013年の数値に匹敵する」と指摘。これだけではない。「現在、世界商品市場の状況に対し、ロシアにおいて価格動向が左右される度合いが増えている。低い国内インフレ率の中、あらゆる石油価格の変動は、ロシアのエンジン燃料市場に対し、大きく影響する可能性がある。2018年第一四半期、メ−カ価格上昇の75%は、有用鉱物の採掘と石油精製によるものである。遅かれ早かれ、この価格上昇は消費者物価にも及ぶ」と指摘。その結果、同専門家によると、「石油価格に対するロシア経済の依存度が本当に低下したと言えるのは、量的に石油ガスに匹敵する収入源がロシア経済に現れた時だろう。目下、それにはない」と指摘。最後にシロフは、「ロシア経済に対する対外景況のこれほどの影響は、輸入依存がきわめて高いせいである」と指摘。

21日(月)「デフォルトに対する免疫性」(投資家はロシア経済の堅牢性を信じている)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウイシェワ)投資家は5年物ロシア国債の暴落リスクを10.1%とみている。米国の新制裁でも、この意見に変化はなかった。これは、ロシアは経済のストレス状況にうまく対応し、国債リスクをなくしているという意味である。例えば、2008年の金融危機時、国のデフォルトリスクは60%もあった。投資家は、不安なしにロシア国債に投資している。例えば、金融市場関係者は、国の破産リスクは10.1%にすぎないとみていると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学の調査報告。リスクの評価は、ロシア国債に対するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)相場にもとづき行われている。ロシアCDS相場は現在、136ポイントであると、調査報告。これも、ロシアが信頼できる債務国であると、若干意味していると、調査報告書作成者の一人、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学「通貨融資制度の調査及び金融市場分析」研究室長デニス・ドマシェンコ。4月の米国制裁はこの相場を8.4ポイント上げただけで、暴落リスクは12%上げたにすぎない。これは、ロシアが経済のストレス状況にうまく対応し、国債リスクを消失させているせいである。例えば、この調査報告書では、ロシアのデフォルトリスクは2008年の金融危機時、60%だったと指摘。石油価格が1バレル28ドル〜30ドルに下落した2014年〜2015年の経済危機時では、これは23%だった。現在、ウクライナのデフォルトリスクは23%と、調査報告書。これは、最低の数値。もっとよいのはアルゼンチン(20.4%)とバーレン(19.6%)。ロシアは破産リスク12%の南アフリカを上回り8位である。ロシアと並んでいるのは、メキシコとコロンビアでデフォルの確率は各々9%と8.4%。融資で最も信頼できる国は、ドイツ、フランス、米国、英国、日本である。これら国々の破産の可能性は1.1%〜2.4%。先ず投資家は、最も国家債務の少ない国ではなく、安定した国内政治情勢の国を信じていると、同報告書。例えば、日本の国債はGDP253%であるが、デフォルトリスクは2.4%である。トルコの国債規模は28%にすぎないが、破産確率は14.4%。ロシアの国債は、GDP12.6%。ロシアは現在、好調である。経常収支はプラスで、純債権国であり、けして債務国ではない。経済は制裁に順応していると、「スプ−トニク−資産管理」社社長アレクサンドル・ロセフ。このため、ロシアのデフォルトリスクは、きわめて小さいと、同氏。ロシアCDS相場は、最近の制裁リアクションの中、実際、さほど上がらなかったと、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。この上昇は、地政学的リスクの上昇とは一致していないと、同氏。それによると、石油価格がこれにそれなりに影響している。4月初め、米財務省は38のロシア企業、ビジネスマン、公職者に対し、新たな制裁をかした。制裁リストには、中でも「ルスアル」社、「En+」社、「ベ−ス・エレメント」社、「GAZ」グル−プなど、大手企業が入っている。その後、米政府は、オレグ・デリパスクが会社の管理から離れるならば、同社に対する制裁を緩和すると同意した。ロシアは米社とビジネスマンに対し、対抗措置をとると、断言している。

17日(木)「ロシアから貧者が消える」(国家統計庁、国内貧困率の下落を指摘)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)ロシア国内の貧者は減少している。昨年、最低生活費以下所得の人の数は、20万人減少し、1930万人となった。国家統計庁の分析では、最低生活費は2017年第四四半期では、第三四半期より5%以上下落し、2016年の水準に戻った。国家統計庁のデ−タによると、最低生活費以下所得の人の数は、1930万人で、一方、1年前では1950万人だった。これは、各々人口の13.2