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コラム更新 2020年8月8日(土)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済    ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2020年8月8日(土)
 

 

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 日刊ロシア最新ニュ−ス        ;2020/08/08 

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         2020年1月1日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2020年8月8日(土) 2020年8月8日(土

2020年8月8日(土)

2020年月8月8日(土)

9−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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6日(木)「ロシアは、イラン及び中国と共に新たな経済ブロックに加わる」(米制裁をうけている各国は、互いに惹かれている)(独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ)ロシア、中国、イランは、経済交流及び政治関係を拡大して、新たなブロックを形成していると、イランは考えている。これらの国を近づけている力は、米国の制裁圧力であり、イラン、ロシア、中国がその被害をうけている。これらの国は、相互貿易では米ドルを使わず、自国通貨を使っている。そして、米制裁迂回の特別の仕組みを生み出している。さらにイランは、中国及びロシアとの新たな長期協力協定を準備している。「Tehran Times」紙のインタビューで、イラン外交官は新たなアジアブロックについて伝えている。来年三月、イラン・ロシア協力協定が期限切れとなる。「協定の見直しについて、プ−チン大統領と合意した」とモスクワでの交渉後、イラン外相ムハメド・ジャヴァド・ザリフ。「協定を見直し、包括的長期戦略協定を作るほうがよい」とザリフ氏。同時にイランは中国と25年間パ−トナ−シップについて交渉を続けており、若干のイラン高官は、これをイランと中国の「ターニングポイント」とよんでいる。イラン・中国協定によると、中国は石油ガスも含め、イランの多くの分野に4000億ドルを投資する。一方、イランは向こう25年間、中国にエネルギ−資源を安定的に供給する。イラン、ロシア、中国が長期戦略協定の交渉を行っており、東洋に新たな世界秩序が形成されるという印象であると、イラン元外相ラミン・メフマンパレスト。「我々は、将来における新たな世界秩序形成の証人となるだろう」と元イラン外相。この協力に責任のある唯一の国は米国であり、その圧力政策がイラン、中国、ロシアを接近させた」と指摘。現在のロシア・イランの貿易高は20億ドル以下である。それでも、双方は250億ドルまで貿易高を増やすと合意している。ロシア・イランの輸出内訳でイランには、主に食品と農産物、木材、製紙製品、機械、設備、自動車等が輸出されている。ロシア輸入の主な部分は、食品、農産物、金属、金属製品、化学品である。昨年、イランとロシアは、銀行間システム「SWIFT」を利用しないで、自国送金システムによる関係を立ち上げた。ロシアは、イランに原発「ブシェル−2」の建設を続け、2026年に完成する予定。イランもロシアから対空防衛システムS300を購入している。またロシアと共同で国際輸送コリド−ル「北−南」計画を実行している。7月末、ロシア・イランの輸送分野の協力に関し、作業グル−プの会議が行われた。ロシア代表団の代表交通省次官ウラジーミル・トカレフ、イラン代表団の代表は、道路・都市建設省次官シャフラム・アダムネジャド。双方は、カスピ海海路、国際輸送コリド−ル「北−南」北西ラインによる輸送を拡大することで合意した。ロシアの専門家は、ロシア・イランの経済協力の拡大には、飛躍的な力はないとみている。「米圧力に屈したくない国からなる仲間はずれの国を作るという米政策は、不可避的にこうした国を団結させる。上海協力機構やBRICS形成後、他の組織の出現が見込まれる。この参加国はいずれにしても、一極世界が変形する中、共同で行動する」と金融管理ハイスクール分析部長ミハイル・コ−ガン。しかし、同氏によると、イラン外交官のこうした期待は、おそらく外国的協力のことかもしれない。イランとロシアは、中近東における政策で積極的に足並みを揃え、「食料と交換する石油」プログラムで協力している。だが経済交流の拡大について言うのは、現在、時期尚早である。石油価格の下落の中、ロシアとイランは、中国を頼りにしており、その投資は、経済を支え、新たな職場を創生する」とコ−ガン氏。

8月4日(火)「平均以下:ロシアにおける賃金変化」(ロシアにおける賃金中央値)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアにおける賃金中央値は、税引き後、35千ル−ブル。有用鉱物採掘部門では、賃金は65千ル−ブル、軽工業では2万ル−ブル。近々、賃金上昇は、インフレで相殺される。格付け会社「RIAランキング」 の専門家は、国家統計庁のデ−タをもとに、ロシアの様々な部門における賃金中央値を計算した。今期(201951日〜202051日)、賃金中央値は35千ル−ブル。「まさにこれが、ロシアの一般勤労者がもらっている賃金である」と調査報告。計算では所得税の支払いも含まれる。賃金中央値は、財閥と掃除夫を足して、計算される平均賃金より、もっと正確な数値とみられている。中央値は、「賃金列」の中央額を指し、これを二等分する。つまり、勤労者の半数は、賃金中央値より多くもらい、半数は少なくもらう。調査では、大中企業の正規職員の賃金が調査された。いくつかの部門では、平均的勤労者は、月給5万ル−ブルをもらい、6万ル−ブルの人もいる。賃金で最良の部門(有用鉱物採掘部門)では賃金は65千ル−ブルにもなる。これは、賃金が最も低い部門(軽工業)の三倍である。ここでの賃金中央値は、2500ル−ブルである。「中期的には賃金上昇はインフレ率をわずかに上回る程度であり、四半期によっては、平均賃金が下がるかもしれない」と調査。部門間及び部門内の賃金格差は、大きくは縮まらないだろうと、調査執筆者。月給10万ル−ブル以上の高給勤労者の割合が多いのは、漁業部門である。この部門は、その他の部門をかなり引き離している。ここでは勤労者の三分の一は、10万ル−ブル以上を、もらっている。専門家は、高い賃金は、漁師の仕事の厳しさのせいと説明。賃金のかなりの格差は地域によってもある。特にモスクワと比較すると明らかになると、727日に公表された「ラボタ.RU」社の調査結果。例えば、モスクワ及びモスクワ州では、ドライバ−は月8万ル−ブルをもらっている。極東では同じ仕事でも67千ル−ブルで、エカテリンブルク市やチェリャビンスク市、ウファ市、クラスノダル市、ニジニイ・ノヴゴロド市では、5万ル−ブルしかもらえない。もっと高給取りは医師である。モスクワでは月給約10万ル−ブルである。最も低いのはエカテリンブルク市で約35千ル−ブル。教員で最も給料が高いのはモスクワ郊外で、月給69千ル−ブル。オムスク市では教員給料は59千ル−ブル、モスクワでは48千ル−ブル、エカテリンブルク市では24千ル−ブル。モスクワでは警備員の月給は48千ル−ブル、ブリャンスク市では44千ル−ブル、サンクトペテルブルク市及びヤロスラブリ市、ウファ市では3万ル−ブル。モスクワのショップ店員もかなりもらっている。首都では月給45千ル−ブル、ニジニイ・ノヴゴロド市ではその半分である。全ロ世論調査センタ−の7月調査デ−タでは、国民の40%以上は、給料までお金が足りないと指摘。アンケート調査回答者の十人に一人はこうした状況は慢性的と答えている。回答者の多くは(72%)は、自分の経済状態を悪いか、かなり悪いとみている。回答者の39%は、給料前にお金が足りないと回答。多くの場合(70%以上)、月に二度、賃金をもらっており、11%は月に一度である。アンケート調査には18歳以上、1600人が参加。それでも、国民の多くは、万一に備えて、貯金をしようとしている。「ライファイゼンバンク」の試算では、現在、60%の人が預金をしている。その内、42%は、約10万ル−ブルの貯金があり、37%は10万〜50万ル−ブルの貯金があり、21%には、50万ル−ブル以上の貯金がある。迫り来るコロナウイルス第二波が若干の人に貯金を迫っている。大都市市民の45%以上は、第二波を見込んでおり、38%は、自粛体制の再来にそなえ、貯金を始めている。もっと裕福な人は、当初、貯金をし、その後、使うつもりでいる。だが理にかなった貯金をしているのは18%の人にすぎない。パンデミック状況が改善し、自粛措置が完全に解除された後、平均月給約74千ル−ブルを望んでいると、「ラボタ.RU」社。ロシア女性は、男性より低い賃金に甘んじている。例えば、平均で男性は86千ル−ブルを望んでおり、女性は61千ル−ブル。回答者が期待する賃金レベルは、コロナウイルス流行当初から変化している。当時、男性は103千ル−ブルを望み、女性は8万ル−ブルを望んでいた。

31日(金)「大不況が待っている。ロシア・エコノミストの予想」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部)米国とドイツでは、四半期別のGDP数値が公表された。こうした数値は、エコノミストも、市場も予想したが、それでもショックはかなり大きい。計算方法は様々だが、結論は一つで、世界経済は深い危機の中にあることだ。米国のGDPは今日、過去最低値となった。第二四半期、32.9%の落ち込みがあった。これは、1947年以来、最悪のGDP数値である。この時から米国はGDP値統計を取り始めた。エコノミストは、34.2%の落ち込みは予想していた。米国ではGDP値は、欧州と異なるやり方で計算される。計算は、こうした成長率、あるいはこの場合、この落ち込みが年末まで続くという推定にもとづいて行われる。だが現実にはそうはならず、経済は、パンデミック第二波が来ないならば、徐々に回復し始める。第一四半期と比較すると、GDP9.4%落ち込みである。パンデミックは、米国を深い経済に陥れた。20202月、米国では約600万人の失業者が登録されていたが、6月になると、三倍増え、現在、1775万人である。先週、175万人が失職した。欧州の状況も厳しいものである。ドイツ統計庁は、GDP10.1%下落したと伝えた。この後、最大の株価指数DAXは、500ポイント、4%下落した。現代発展研究所金融経済部長ニキ−タ・マスレンニコフは「米国は、No.1の経済国ですが、そのため、当然、経済が大きいほど、落ち込みも大きい。反発も、驚くほどのものとなる。今日、32%の落ち込みだが、 中程度に修正された予想でも、例えば、ゴールドマン・サックスのように、第三四半期の落ち込みは2225%としている。そのため、最も著名なペシミストでも、7%以上は出さない。パンデミック第二波がある場合、年間、1012%に落ち込みなる可能性がある。これには石油価格や、シェ−ル・オイルの状況も影響する。さらに中国と貿易戦争があり、さらに他の貿易対立もある。米国では労働者五人に一人は、貿易と関係しているので、これはかなり際立っている。まして、貿易は第一四半期、13%減少したが、第二四半期については、数値はまだ出ていないが、予想はほぼ同じである。ロシアのエコノミストは、世界経済も、ロシア経済も悲観的に見ている。「こうした結果は、回復は以前よりかなりゆっくりで、金融市場では大きな修正リスクがあるだろう。何故なら金融市場とリアルセクタ−経済の動きの乖離は、市場修正が避けられないほどになっている。問題は、これがいつ始まるかである。8月は、まだ若干であり、9月ではかなり危機的となる。伝統的に8月は、ロシアではネガティブなニュ−スが中国から入ってくる。中国経済は債務の点からはかなり過剰であり、融資によりきわめて刺激されている。これはその他の国にもあてはまる。目下、状況はきわめて不透明であり、きわめて不安定であると、ニキ−タ・マスレンニコフ氏。世界は経済回復には5年間かかると、専門家。金融・取引所アナリスト、ステパン・デムラは「GDPの落ち込みは予想通りだ。米経済の落ち込み予想では35%も、40%もあった。ロシア経済は完全に石油に依存している。GDPと石油価格の関係は92%である。「石油尖塔から降りる」という話は、クレムリンのおとぎ話である。したがって、ロシアの状態は、先ず、次のアネクドートのようである。「ウオッカが値上がった。父さん、飲むのを控えて?いいや、息子よ、お前が食べるのを少なくしなさい!」ロシアの石油は誰が使っているのか?米消費者は厳しい状態にある。企業アンケート調査によると、レストランビジネスでは約80%は市場から去り、全体では約40%が去る。現在、オ−プンしていても、閉めるつもりでいる。中国は「破綻の運命」にある。不動産市場では52兆ドルのバブルであり、いまにもはじけるだろう。全てが漂う。2021年にロシア経済が回復することは忘れたほうがよい。長く続く。世界経済が回復するまで続く。今後5年間、回復はないだろう。大不況ではない。恐慌が待っている。

28日(火)「ロシア経済危機の規模」(lenta.ru紙、「経済」)専門家はロシア経済に対するコロナウイルスの影響規模を分析し、ロシアは危機の深さでは、GDPの落ち込みでも、失業率でも、工業指数の動向でも、比較的順調な国にはいると表明したと、経済大学の報告「ロシア及び世界におけるコロナウイルスの経済的、社会的影響」に記載されている。ロシア経済は2020年、予想通り、5.5%の落ち込みで、事実上、世界平均値に一致する(世界GDPの落ち込みは57.5%と予想されている)。失業率は、危機時、1.6%の増加のみであり、工業指数は10%近くの落ち込みで、今年1月〜5月で90.4%。コロナウイルスは、ロシア予算にとって大きな試練となり、予算収入は危機時、ロシア最大の輸出品であるエネルギ−資源の需要減の中、減少した。2020年上半期、予算収入は5%減少し、9.1兆ル−ブルとなった。この間、支出は約10兆ル−ブルとなり、これは2019年同期より約30%多い。2020年、予算赤字はGDP5%となる。数兆ル−ブルの支出にもかかわらず、ロシアは経済支援規模では、G20の中でアウトサイダーである。支出額はGDPのたった2.9%にすぎない。調査によると、G20で自国経済を最も支援した国は例えば、ドイツ、イタリア、日本、英国、フランスである。だがこうした国では、被害者に対し、予算で直接支援するより、国家保証を与えたり、その他の準国家的手段を与えたりしている。国家予算を最も支出している国は、米国とオーストラリアである。最も被害を受けたG20の国は、南アフリカ、イタリア、フランスで、最も工業の落ち込みが大きい。また大規模な危機はインド、米国、カナダにもみられ、失業者が急増している。以前、ロシア統計庁は、ロシア国民の実質可処分所得は、3ヶ月間で8%減少したと伝えた。これは2013年初め以来、最大の減少である。ロシアのGDP2020年6月、年換算で6.4%落ち込んだ。

24日(金)「地下鉄以外であれば:ロシア国民はオ−トバイに乗り換える」(オ−トバイとスク−タの需要はコロナウィルス流行の中、45%増)(GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ)ロシア国民は中古オ−トバイをよく購入するようになり、2020年第二四半期、オ−トバイ需要は45%増えたと、「アヴィト・アフト」社の調査結果。需要は供給を上回り、オ−トバイやスク−タに対するこうした高い関心は公共交通における過剰な接触を避けたいという心理のせいである。20204月〜6月、ロシア国民の中古オ−トバイの需要は45%増えたと、「アヴィト・アフト」社。第二四半期、需要は供給より3倍多くなっている。バイクの最高値について、アナリストは、ノヴォシビルスク市とクラスノヤルスク市をあげ、これら都市では412600ル−ブル。平均価格以下はイルクーツク市(164800ル−ブル)、ウリヤノフスク市(162700ル−ブル)、ウファ市(159900ル−ブル)、ペルミ市(159200ル−ブル)、サラトフ市(152700ル−ブル)、オムスク市(144700ル−ブル)、バルナウル市(121600ル−ブル)である。4月〜6月、モスクワとサンクトペテルブルクで、二輪車に最も関心が示され、この2都市だけでも、ロシア全体の需要の6%以上にもなる。モスクワではオ−トバイ需要は1年間で6%増え、サンクトペテルブルクでは16%増えた。最も需要が増えた場所は、バルナウル市、イルクーツク市、ノヴォシビルスク市、オムスク市でだる。各都市とも昨年比で50%以上増えた。オ−トバイとスク−タの需要急増は、先ず、パンデミックの中、個人の輸送手段への高い関心のせいであると、「アヴィト」社。以前、同社はアンケート調査を行い、国民の43%は自粛解除後も、高い感染リスクから、公共交通をほとんど使わない意向。これは、代替の移動手段を探す動機となっている。「アンケート調査結果によると、パンデミックの中、これまで自動車をもっていなかった国民の9%は、自動車購入をするときめている。国民は、自粛終了にもかかわらず、相変わらず、公共の場にいることを最小にし、個人移動手段にかなり関心をもっている。オ−トバイは自動車より入手しやすいので、この需要のかなりの増加は当然である」と「アヴィト・アフト」社代表キリル・ヴォチャコフ。以前と比較すると、国民は野外オ−トバイ(バギ−等)も、購入している。第二四半期、この需要は81%増である。この傾向について、専門家はパンデミック後の消費者行動の変化のせいと説明している。隔離時、多くの人は、郊外住宅に籠もる傾向があり、こうした場所ではこれは最も適切である。オ−トバイにたいする高い需要は一時的なもので、今年の状況のせいであると、自動車産業コンサルタント、セルゲイ・ブルガズリエフ。「職場までの距離が60km以下の場合、オ−トバイやスク−タの購入はきわめて理にかなっているように思われる。しかし、この需要はきわめて一時的なものであり、ロシアでは10月から4月まで、寒い気候であり、二輪車の利用には適さない。パンデミックの終わりと共に、オ−トバイを購入する理由はなくなるだろう」とブルガズリエフ氏。オ−トバイの利用範囲は、道路事情にもかなり関係しており、特にオ−トバイは、道路がよく手入れされている大都市の住民が購入する。コロナウイルスは、個人の独立性と安全性にとって、個人交通手段がいかに重要か、示していると、自動車専門家セルゲイ・イファノフ。これに関し、都市、特に首都における個人交通手段に対する当局の対策は、感染流行に手を貸すばかりである。「高い駐車料金、狭い通り、駐車場所の撤廃、残った駐車場にある多くのカ−シェアリング自動車、公共交通用の車線、都市中心部への将来の進入禁止、人口過密など、現在、これは感染流行に適するものであり、何故ならまさにこうしたことが、モスクワ市民がより危険な公共交通のため、個人自動車をあきらめている根拠となっているからだ」とイファノフ氏。

22日(水)「6都市:ここから海外へ飛行できる」(ロシアは国内6都市から海外へ飛行できる)(GAZETA.RU紙、イワン・アプレ-エフ)ロシアは徐々に国際飛行便を再開する。6都市から飛行が許可される。最も西部では、サンクトペテルブルク、最も東部ではウラジオストックとし、大きく区分した地域から空港を一つずつ選択した。首都からは3空港から飛行できる。ロシアは国際飛行便再開の第一段階として、6つの飛行場から始め、各空港は、大きく区分した地域に一つずつあると、イズヴェスチヤ紙は、政府に提出されたロシア航空庁長官アレクサンドル・ネラチコの案を伝えた。モスクワでは、「ヴヌコヴォ」空港、「シェレメチエヴォ」空港、「ドモデドヴォ」空港からの国際便の再開が提案されている。さらに政府は、サンクトペテルブルク、ロストフ・ナ・ダヌ−、エカテリンブルク、ノヴォシビルスク、ウラジオストックからの国際便を認める意向。また国際便制限撤廃の第二段階として、連邦消費者監督庁は、世界の感染流行状況を見守り、二週間おきにロシアのあらゆる国際空港から飛行できる国のリストを政府に提出する。これは、航空庁及び外務省と協力して行う。副首相タチヤナ・ゴリコワは、飛行再開は、コロナウイルス感染率が10万人当たり40例以下で、感染者の1日当たり平均増加率が1%以下の国が対象となる。目下、こうした指標で該当するのは13カ国であり、欧州では9カ国(英国、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ポーランド)で、アジアでは4カ国(ベトナム、モンゴル、スリランカ、中国)である。ちなみに、327日からロシアは、コロナウィルスの流行により、国際旅客便を停止した。例外は、海外に残留した国民の帰国便と、貨物便、郵便物の飛行便等である。717日、保健相ミハイル・ムラシコは、ロシアは国際便を一連の制限付きで再開できる。こうした中、保健相は、乗客全ての強制検査と、乗客全てソ−シャル・デイスタンスの遵守をあげている。「国際便の再開は必要だが、今日の状況であらゆる規制緩和は、一定の修正、制限、予防を伴うものでないといけない」と同相。ロシア観光庁は、海外での休暇プランはまだ、時期尚早と述べている。「旅行会社は目下、消費者監督庁が319日に出した勧告に従っている。こうした勧告を撤廃して初めて、何らかの旅行について語ることができる。これも、大使館の業務再開、国際便の再開、国境の開放を伴うものでないといけない」と観光庁長官ドミトリ・ゴリン。海外では今日まで多くの隔離措置がとられ、全ての外国がコロナウイルス検査の陰性証明書なしで入国を認めているわけではない。またロシア国民の30%以上は、年内、休暇旅行を取りやめており、25%弱は休暇旅行をする意向と、財団「世論」の最新の世論調査結果。この調査デ−タによると、2020年、休暇旅行は国民の24%が予定している。一方、回答者の36%は、年内、休暇旅行は予定していないと回答。何故なら子供の世話で仕事をしていないか、休暇中だからである。約12%は、今年、休暇なしで仕事をし、15%はすでに今年、休暇ととっている。年内に休暇旅行を強く望む国民は、おそらく実行するだろう。ロシアでは28%がクバンへ行き、13%はクリミア、12%は、モスクワである。ロシア首都は来訪者に対し、閉鎖されず、当局はコロナウィルス流行の第二波の原因があるとみていないと、モスクワ市長セルゲイ・ソビャニン。

20日(月)「憲法改正により、新たな予算で仕事が始まる」(「今日の経済」紙、アレクサンドル・メルニク)憲法改正国民投票の結果、国全体の路線が根本的に変化したと、下院予算・税委員会委員エフゲニ・フョ−ドロフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、2021年及び2022年〜2023年の計画期の連邦予算に関する拡大会議で、政府は三カ年予算の編成の際、憲法改正に投票し承認した国民の気持ちを考慮すべきであり、予算は新憲法の精神と条文及び、人々の要請に応えるべきであると表明。同議員は、大統領発言の重要な意義を指摘し、2020625日〜71日に行われた憲法改正国民投票の結果、国全体の路線が根本的に変化したと説明。「これは正反対のものであり、主権と独自決定を目指すものである。当然、国民投票後、国内のあらゆる出来事は今後、まったく異なる志向、論理、原則となる。大統領はこれについて述べているが、予算も例外ではない。そのため、こうした転換により、根本的に別の経済、国家政策、法律が見込まれる。これについては、プ−チン大統領は詳細に述べ、2012年の大統領教書の枠内で公定歩合のゼロ化経験を利用する案を述べ、その後、オフショアにある企業に公式には属しているロシア企業の所得の隠蔽を認めない法制度を適用でき、金融システムを国有化し、財産制度の原則を変え、司法改革を行える。こうしたことが、国民投票後、見込まれ、繰り返すが、これはまったく別の経済構造を意味する」とフョ−ドロフ氏。こうした変化は、徐々に起こり、2022年〜2023年にも及ぶ。「将来、新政策の影響が見込まれる。例えば、金利がゼロとなると、これはル−ブル発行の原理を変え、国内のル−ブル量は23倍増えることになる。財産制度の形成は、財産構造そのものを変え、国の金融基盤を根本的に刷新することで、オフショアから退去することになる。こしたことは、連邦予算、国家計画の実行、社会生活及びその他の分野に影響する。もちろん、戦略変更全体は、連邦予算でも考慮する必要が出てくる」と同氏。我が国経済システムの急激な方向転換は、別の予算となり、そのため、来年の規模は、今年より一桁大きくなると、同氏。脱オフショアが実現すると、フョ−ドロフ氏によると、税収が倍増し、国家経済の発展に向けることができる。さらに予算拡大会議で大統領は、死活にかかわる重要部門のプラン全ては、国民の雰囲気とコロナウィルスパンデミックにかかわる出来事を考慮して行う必要があると強調。そのため、過去の経験を考慮し、追加資金を長期的、戦略的プランに向けることが重要であり、保健制度、教育制度の発展や、国防及びインフレの維持に向ける必要がある。プ−チン大統領は、会議参加者に国家金融制度のバランスと安定性の向上のため、予算規則とインフレターゲットを守り、責任ある予算政策を今後も維持するよう求めた。ちなみに2020年、連邦議会向け教書で、プ−チン大統領は、政府は国民の意見を考慮する必要があると、何度も強調。ロシア大統領は、先延ばしせず、国が直面している大規模な社会、経済、技術課題を解決するよう求め、その内容や指標は、国民計画に反映しており、その実現には国家管理、政府の仕事、政府の全ての機関に新たな資質が求められ、国民との直接対話が必要であると指摘。「ロシアの法制度では憲法の指導権はないので、全ての決定は、例えば、パンデミックの当初、WHOのような国際機関に従っている。しかし、ロシアにとって、これは必ずしも、最良のパターンではない。大統領が指摘した国民計画の数値は、すでに国民投票前に記述されていた。そのため、憲法改正後、システムが変わり、別の一次数値となり、国民所得は上がり、経済力を増大し、産業その他の部門が強化される。これは国家及び経済建設にとって、他の可能性が生まれる」とフョ−ドロフ氏。

16日(木)「別荘の需要:パンデミックにより、不動産市場は多年の不況から脱出」(ロシアの郊外不動産市場は不況から脱出)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)パンデミックは、郊外不動産市場を不況から抜け出す上で貢献。「アヴィト不動産」社のデ−タのよると、上半期、郊外家屋の購入需要は77.7%増、賃借需要は35%増である。「不動産情報局」のサイトによると、自粛時、売買・貸借広告の閲覧数は7倍に増えた。専門家は、これは長期的トレンドになる可能性があり、別荘の購入は急いだほうがよいと見ている。7月初め、郊外不動産市場は長年の不況から抜け出しただけでなく、かなりの過去の成績を上回っていると、「アヴィト不動産」社アナリスト。専門家は、一定の消費者トレンドがあると指摘。20204月と5月、自粛当初、別荘賃借にかなりに需要があり、経済危機前の3.2倍となり、自粛解除後、まさに郊外不動産の購入が最も優先的なものとなり、こうした住宅購入の関心は昨年と比べ、1.52倍となった。郊外不動産への需要はここ数年、きわめて弱く、別荘は長きにわたり、価格が下がっていた。「長い間、価格はきわめて安かった。例えば、2014年、家屋の価格が2千万ル−ブルだったが、同じ家がパンデミック前では最高で1400万ル−ブルだった」と「NDV−スーパーマーケット不動産」社都市不動産部長エレナ・ミシェンコ。それによると、現在、100万ル−ブルから1000万ル−ブルの別荘や郊外家屋は積極的に解体されている。現在、最も動きのある商品である。例えば、モスクワ郊外市場の発展は、2008年の金融危機前の時である。その後、コテ−ジは徐々に値下がっていると、パ−トナ−ネット「CBRE」のアンナ・ラジャボワ。「ここ数年、モスクワ郊外の市場は静かだった。これは、高級住宅もそうで、2019年、需要はきわめて低く、モスクワ郊外の高級コテ−ジの平均価格は、約6%下落した。28200万ル−ブルから26560万ル−ブルまで下がった」と「メトリウム・プレミアム」社高級不動産管理部長。現在、自粛時、急激な需要減となった首都市場と異なり、逆に郊外市場は、上向きな動向を見せている」とアンナ・ラジャボワ。「長い間の静けさは活発化に変化した。パンデミックは、当初、賃貸需要を活発化させ、その後、コテ−ジの購入需要となった。人々は、契約を終え、郊外の家に早く引っ越そうとしている」と専門家。同氏によると、購入者の優先順位は変化し、若干のクライアントは、すでに行った集合住宅の購入契約を取りやめ、郊外の家に留まるというケ−スもある。「ヤンデクス不動産」社のアナリストによると、5月、自粛時、郊外住宅の需要はほぼ1.5倍となった。モスクワ地域についていうと、「3月半ばから州内の家屋賃借への高い関心がみられ、4月では購入需要も急増した。5月、郊外住宅の販売広告にたいする問い合わせは2.5倍となったと、「ヤンデクス不動産」社。モスクワ郊外では4月〜5月(自粛時)、別荘の賃借も、購入も需要は増加した。最も増えたのは賃借で、それも長期である。「20204月〜5月、昨年同期比で、広告閲覧数は5倍となり、日によっては、7倍にもなる」と「不動産情報局」分析センタ−主席専門家ヴィクトリア・キリュヒナ。「コテ−ジ購入への関心も、昨年と比較すると増えており、昨年同期比で2.3倍である」と同氏。「不動産情報局」は、5月半ばから需要が徐々に減少していると指摘しているが、自粛解除とともに、主な制限の撤廃の後、市場の動きは少なくとも昨年より約30%も多いと、同専門家。「6月、需要は昨年より3040%多い。7月も郊外不動産は、かなり注目されている」と「NDV−スーパーマーケット不動産」社エレナ・ミシェンコ。その予想によると、秋まで仕事がこのように進むと、需要は下がるだろう。「コロナウィルス流行第二波があると、この傾向は持続するだろう。しかし、この場合、購入より賃借になるだろう。目下、予想は時期尚早である」とミシェンコ氏。それによると、郊外不動産の購入需要は、安定するかもしれない。「一面では、賃貸市場における春の需要が間接的に支える。人々は郊外生活の優位点を高く評価しており、おそらく優先順位を変えるだろう。他面、コテ−ジの需要は、テレワ−クの普及により増えるだろう」と同氏は伝え、テレワ−クの普及とテレワ−ク調整法の承認により、通勤通学移動を減らし、つまり、家からオフィスまでの長い道のりは、問題ではなくなるだろうと指摘。郊外不動産への大きな需要は、価格も関係している。「アヴィト不動産」社のデ−タによると、長期貸与の家屋及びコテ−ジは、約33.3%値上がった。別荘は17.7%、タウンハウスは10%である。「不動産情報局」の試算によると、経済危機前(3月初め)と比べ、郊外の不動産価格は10%高くなった。同社分析センタ−主席専門家によると、大きな価格上昇はすでに起きており、需要は下がりつつあり、さらに最も手頃で人気のあるものはすでに売却済みか、あるいは需要ピ−ク時に賃借されている。ヴィクトリア・キリュヒナ氏によると、今年、「不動産情報局」は、価格の大幅上昇を見込んでおらず、何故なら価格見直しがすでに行われたからだ。「今後、郊外に住み、積極的に使うとすれば、不動産金利がきわめて魅力的なまさに現在、購入すべきだろう」とエレナ・ミシェンコ氏。アンナ・ラジャボワ氏によると、高級不動産市場では、価格下落の条件はなく、大きな値引きを期待すべきではない。

14日(火)「住宅問題の解決方法は、ルーズベルトの“ニューディール政策”のミニチュア版」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)住宅建設は、ロシアが貧困に打ち勝ち、コロナウィルスによる経済危機から脱出に寄与すると、政府付属金融大学教授アレクサンドル・サフォノフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、ロシア史上初めて、住宅問題を解決できるチャンスがおとずれたと考えている。大統領が考えているように住宅問題の解決は、人間とロシア家族にとって正常生活の基本条件の一つであり、そのため、歴史的チャンスを逃さないように全力を尽くす必要がある。副首相マラト・フスヌリンのプランでは、500万世帯が2026年までに住宅を入手できる。プ−チン大統領は、これは現実的数値だが、大きな目標を設定するなら、より多く獲得できると発言。このためには平米当たりの単価を下げ、建設コストを引き下げる必要がある。プ−チン大統領は、住宅価格が国民の手に届くようにするため、建設コストに注視する課題を提起した。中央銀行による公定歩合の引き下げと建設部門支援の政府対策は、不動産融資の金利低下となった。ロシアでは、年利6.5%という優遇不動産プログラムが出現したが、これでは住宅問題を解決できない。「コロナウィルスによる経済危機」は、実質所得の減少となり、最も被害を受けたのは、複数の子供のいる家族であり、その住宅問題の解決は、人口政策最大の課題である。そのため、不動産金利や、住宅市場価格の低下だけでは、不十分であり、国の巨額資金が必要である。「国家の投資なしには、住宅問題は解決できない。我が国には貧しい人が多くおり、どうやっても、新しい住宅を手に入れることができない」とサフォノフ氏。そのため、優遇不動産プログラムは、ロシアの尺度で生活に困らない人を対象としてる。統計デ−タを見ただけでも、こうした人々にはすでに住宅があり、そのため、この人たちに不動産融資の需要を期待できない。現在、住宅投資への収益性は低下しており、これは、ル−ブル建て、ドル建て住宅価格が常に上昇していた10年〜15年前のようなメリットのある資産ではない。このように国は低金利によって、さらなる投資家をロシアの住宅部門に引き入れることはできない。ロシア経済建設部門の最良のドライバーは、子供が多くいて貧しい家族の住宅問題の解決であるが、現在、こうした住民グル−プは、「どうにかやりくりしている」が、標準の不動産融資に必要な資金がない。「ロシアには危険家屋や、大修理及び改修が必要な住宅が存在する。ここでも、国家の関与は避けられない。そのため、大統領の発言は次のように解釈する必要がある。先ず、「コロナウィルスによる経済危機」からの脱出や、貧困対策ではエコノミストの提案の一つは、国家投資を大幅に増やして、住宅建設を積極的に始めることである」とサフォノフ氏。「コロナウィルスによる経済危機」からの脱出や、貧困対策の問題は、ロシア経済の問題は先ず、最貧困層に打撃を与えたことから、一つのものである。「この基本は、貧しく子供の多い家族が危険家屋から無料の国家住宅に移転することである」とサフォノフ氏。それにより、ロシアは課題の多くを解決でき、何故なら建設は経済成長のドライバーであり、ロシア国民経済全体を結びつけるものである。「これは、鉱業であり、鉄鋼であり、金属加工であり、輸送であり、建設部門への人々の引き入れである」とサフォノフ氏。ロシアでは、30年代のルーズベルト大統領の「ニューディール政策」を思い起こすことが好きである。これはロシアでは様々の時代や経済の特性により不可能だが、ミニチュア版では、これにより住宅問題の解決ができる。国は、経済へ巨額の資金を投資し、これは人材に好影響し、多数の人々に仕事を与え、中小企業も含め、多くに企業に固い発注を出すことができる。「これは、労働市場問題の一部を解決できる。住宅公共事業を整備し、これにより、こうしたサ−ビスを節約できる。ロシアの公共料金は、古い技術と結びついており、これにつぎを当てることは無意味だ。フルショフ時代にように建設を行えば、公共インフラが現代化できる」とサフォノフ氏。水道及び電気の公共サ−ビス、排水、その他サ−ビスのことである。「こうした分野を見直す必要がある。住宅を購入すると、家具や器具も購入する。これも、ロシアの産業にとって、さらに一つのドライバーである」とサフォノフ氏。住宅建設への投資により、ロシアは経済を回復させ、長きにわたり、経済を前進させることができる。「住宅部門は、貧困対策の一つであり、子供の多い家族の環境作りの一つの要素である。国の関与なしにはこれは不可能である」とサフォノフ氏。

9日(木)「経済の成功が、ロシアの投資魅力を高める」(「今日の経済」紙、マキシム・ブウト)ロシアは、国内改革と魅力的経済により、投資家にとって、魅力的な欧州諸国トップテンに入ったと、ロシア国民経済・国務大学経済安全学科准教授、経済学博士パヴェル・グリボフ。ロシアは、昨年、外国投資家にとって、最も魅力的な欧州諸国のトップテンに入り、9位となったと、コンサルティング会社「EY」の調査書「欧州諸国の投資魅力」。それによると、ロシアでは昨年、外国投資家は191件の計画に投資した。そのうち、直接投資計画の99%は、コロナウィルスの流行にもかかわらず、実行されている。「コロナウィルスの流行と石油価格の下落による経済危機の影響にもかかわらず、これまでに着手した計画は、実行され、新たな契約も締結される。2019年の計画全てを分析した。そのうち、外国からの直接投資の34%は、すでに完成段階にあり、65%は、実行中であり、1%のみ未確認である。こうした数値は平均では、欧州の評価より良く、ロシアへの直接投資計画は検証済みで長期的性格のものということができる」と「EY」社CIS諸国担当経営パ−トナ−、アレクサンドル・イヴレフ。「投資魅力の評価は、きわめて妥当である」とグリボフ氏。「こうした背景で、投資リスクにもとづく国の評価という他のランキング(Due diligence)において、ロシアの優良性を思い浮かべることができる。ここでも、ロシアの成功はきわめて顕著である。全ては、投資家業務の緩和対策で、国家指導部の戦略の成功を意味している。おそらく、全ての措置が完全に実施されてはおらず、当初考えたように機能していないかもしれない。しかし、少なくとも、外国企業は、ロシアですでに存在する傾向を前向きに評価していると思う。ロシアにとって、コロナウィルス流行の影響は、他国より小さいという結論を出した国際機関の最近の発言を想起すれば十分だろう。「EY」社の調査によると、2018年と比べ、ロシアにおける外国からの直接投資の数は9%減少した。この調査に参加した欧州諸国の55%も、落ち込み動向であり、欧州における外国からの直接投資の数は、1%以下(0.9%)の増加である。経済危機により、投資へのアプローチも変化し、大手企業は完全に仕事のやり方を変えている。調査結果から分かったことは、コロナ後の世界では、投資判断に対する一定の影響は、次の三つの傾向である。一つは、製品・サ−ビスの入手を容易にする技術変化の加速である。第二は、気候変動と安定的発展の問題への高い関心と、サプライチェ−ンの再編である。最後は、国内外における購入に関し、優先順位の見直しである。「“EY”社の調査結果によると、ロシアはここ数年、経済計画でそれなりの成功をおさめている。投資家にとって国家保証の役割は、つまり、ロシアへ投資された外国資金の保護のことだが、これはさほど大きくはないと思われる。実際、最近懸念されていることは、ロシアの投資魅力に対し、「Baring Vostok」ファンド代表マイケル・カルビに対する訴訟はかなり影響するだろうといわれた。だがこうしたことにはならず、影響はかなり小さかった。しかし、この問題から分かったことは、ロシアでも、投資及び投資家保護の法律はかなりあるが、その機能は、まだきちんと出来上がっていない。これに関し、国内の投資環境を改善したいのであれば、少なくない仕事が残っている」とグリボフ氏。2019年、ロシアは世界銀行のランキングDoing Businessでも、その数値を大幅に改善した。三つポジションが上がり、28位となり、ビジネスの容易度ではスペインを追い抜いた。目標は以前のままで、2024年までに上位20位に入ることであると、大統領は何度となく指摘し、経営者の地位改善のため、ロシア法を改正する課題を提起した。このランキングには190カ国が入っている。2016年から、ロシアは「Doing Business」では12ポジション上がり、BRICKSでは最良の国となり、欧州諸国の半分を追い抜き、フランスやオランダのような国となっている。中国は2018年だけでも46位から31位となった。これは、ロシアは業績の上であぐらをかくわけにはいけないという意味であり、改革を続け、法律を整備する必要がある。だが投資引き入れでは、それでも政治の役割が大きい。「ロシア投資魅力の上昇ポテンシャルは、まだまだ大きい。取り組むべきことはあり、目指すべきことがある。しかし、それでも、大計画、プログラム、インフラ施設への国家投資に重点をおいている。公式にはまさに国は、外国からの資金引き入れの目標は存在すると表明している。その規模は、それでも、望むほどのものではない。しかし、成功する上で大きな抑制要因は、西側がロシアに科した制限と制裁であり、経済投資に関しては、これについては認識する必要がある。この体制が解除されたり、緩和されたりしない限り、大きな飛躍は期待できない。ロシアの有望部門に対し、外国からの資金は普通に流入するが、これは「許可」された分野だけである。現代世界では、外国からの投資はきわめて政治と結びついていると、パヴェル・グリボフ。

7日(火)「ロシアで世界最大の原子力砕氷船を建造」(“リ−デル”型は、ロシア新世代砕氷船の基準となる)(独立新聞、タチヤナ・ポポワ)世界最大の原子力砕氷船(“リ−デル”型砕氷旗艦)は、造船所「ズヴヨズダ」で建造が始まった。将来の原子力砕氷船用の船体パ−ツのカットが行われている。船名は「ロシア」である。世界造船史上、最も強力な原子力船は、北海路において、年間いつでも、商船を護送でき、専門家によると、ロシアは重量級造船で、新たな技術レベルに達する。“リ−デル”型は、ロシア新世代砕氷船の基準となるだろう。「ロシア」号の長さは、210m、幅47m、吃水13m。この砕氷船には、原子炉RITM型2基、タ−ビン4基、スクリュー電動機4基が装備される。砕氷船発電機の総出力は、120MWtで、速度2ノットで、厚さ4m以上の氷を走破できる。氷の厚さ2mの場合、砕氷船の速度は12ノット近くになる。原子力船は、幅約50mの水路を作り、大型輸送船(5万トン以上)や、船体幅50mArc7クラスのガス輸送船を北海路にそって、経済的の案内できる。砕氷船の建造完了は2027年。“リ−デル”型砕氷船の運転開始までは、最大出力60MWtの原子力砕氷船などが、北海路にそって輸送船を案内する。「国内造船所は、ほとんどは、しばしば、ツア−リ時代や、旧ソヴィエト時代に設立されたものであり、そのため、ほとんどが古い非効率的なインフラ「残滓」である」と戦略・技術分析センタ−長ルスラン・プホフ。造船所「ズヴヨズダ」の場合、逆である。この造船所はゼロから設立され、ソヴィエト後、最新で最大の乾ドックや、独特のクレ−ン「ゴリアフ」、様々な機械製作設備をもっている。そのため、新世代原子力砕氷船のような複雑なものは、おそらく、現在、この造船所しか対応できないだろう」と同氏。戦略・技術分析センタ−副長コンスタンチン・マキエンコは、北海路は輸送船にとって、有利で使い易いものすることができると指摘。「このためには、大型専用船が必要である。先ず、これはハイテクガス輸送船や砕氷クラスのタンカ−である。造船所「ズヴヨズダ」のほかに、ロシアでは大型船を建造できない。我が国には他にこうした造船能力がないだけのことである。大型ガス輸送船やタンカ−のほか、新生代の砕氷船も必要となる。世界最大のものである。これはイノベーションへの投資であり、造船を発展させるハイテク開発が求められる」と指摘。「造船所「ズヴヨズダ」では、200のフロ−テイング手段が建設される」と「インフォTEC−タ−ミナル」役員ルスタム・タンカエフ。「最も技術的に複雑で、他の造船所で開発されていない海洋技術、つまり“リ−デル”型原子力砕氷船のことだが、祖国造船の誇りとなるだろう。事実上、我々は重量級造船という新たな産業部門の起点に立っており、その基盤には造船所「ズヴヨズダ」がなるだろう」と発言。ちなみに砕氷船建造の契約は造船所「ズヴヨズダ」と「アトムフロ−ト」社によって今年423日に締結された。国の発注者は「ロスアトム」社で、造船所「ズヴヨズダ」は、プ−チン大統領の決定により、この契約唯一の執行者によって選択された。さらに造船所「ズヴヨズダ」は、「アフラマクス」型タンカ−の建造を開始した。これはカザフスタン初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに敬意を表して名付けられた。造船所「ズヴヨズダ」は、大統領の指示により、「ロスネフチ」社を中心に企業連合によって設立された。現在、この造船所の受注量は39隻で、オプションを入れると59隻になる。28隻を発注したロスネフチ社によりパイロット操業ができる。造船所「ズヴヨズダ」のラインナップには、35万トンの船舶、海上プラットフォーム部品、砕氷船、商船、特殊船、以前ロシアでは必要な排水設備や油圧施設がなかったことで生産されていなかった技術など、あらゆる複雑性、仕様、用途の海洋技術が入る。

72日(木)「コロナウィルスの流行で、低層住宅が人気」(集合住宅の建設は、旧式となっている)(独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ)産業部門の中で、破滅的4月の後、失地挽回し始めたリ−ダが現れ、これは家具部門である。経済大学の分析では、新しい構造的トレンドのせいとしている。住宅建設、特に郊外の住宅建設だが、「セコンドハウスのコンセプト」と結びついたものは全て、パンデミック後の急速な発展を示すものである。しかし、パンデミック以前でも、一戸建て住宅の建設には、建設される住宅面積のかなり部分、つまり4050%であった。家具メ−カは、大手加工部門の中で、4月の二桁落ち込みを挽回し始めた唯一の部門であると、経済大学発展センタ−の専門家。家具部門は5月、年換算で2.2%の成長をみせた。4月の落ち込みは24.6%。4月、かなりの打撃をうけた他の部門は、落ち込みを続けた。これは、衣類、機械・設備、コンピュータ、電子機器等である。エコノミストによると、こうした家具部門の成功には二つの理由がある。「これは、新病院向け家具製造や、新たな構造トレンドの“発芽”のせいかもしれない。何故なら住宅建設(特に郊外)、AIハウス技術、遠隔オフィス、セコンドハウス構想と結びついたあらゆることなど、パンデミック後、急速に発展する可能性があるからだ」。国内で建設されるかなりの部分は、現在、一戸建て住宅の建設である。例えば、20201月〜4月、一戸建て住宅の建設割合は、全住宅建設の51%以上にもなる。この間、一戸建て住宅の建設は950万uとなり、これはけして夏期の別荘ばかりではない。統計庁のデ−タによると、園芸用の土地に建設された住宅の面積は、1月〜4月、90万uにすぎない。年平均でみると、2016年〜2019年、一戸建て住宅の建設割合は、建設された全住宅比では、約4046%になる。さらに昨年、市場関係者が伝えたところでは、一戸建て住宅の建設は、集合住宅より早く増えている。現在、住宅建設の落ち込みは、一戸建て住宅にも影響したが、この分野ではこれは、集合住宅よりはるかに影響は小さい。「ロシアにおける一戸建て住宅の建設は、現在ではなく、23年前から始まった」とロシア経済大学准教授エレナ・バプキナ。先ず、こうした関心の変化は、賃貸市場で起きた。春期数ヶ月、都市住宅の賃貸需要は落ち込んだが、郊外不動産の賃貸は急増した。「別荘賃借の経験は、若干の賃借者には好まれ、特に、今年、初めてこのように休暇を過ごした人には人気があった。こうした夏期休暇の過ごし方は、かなり人気が出る可能性があり、したがって、次の夏では価格が上がるかもしれない」と「部屋の世界」社社長パヴェル・ルシェンコ。若干のクライアントの場合、賃借後、個人住宅を取得するか、建設するかもしれない。バプキナ氏によると、郊外に個人住宅を建設することは、大都市で子供のいる家族向けの集合住宅の部屋を購入するより、安くすむかもしれない。ただし、同時に反対の見方もある。あらゆる必要なインフラにアクセスできる整備された地域の大きな個人住宅は、高級地域にある集合住宅の大きな部屋と同じく、手が届かないかもしれない。ロシアで建設される集合住宅の部屋の平均面積は、すでに数年、50uにもならず、国民所得の多年にわたる減少の結果である。人々は主に小さな住居のみ手に入れることができる。しかし、バプキナ氏は「パンデミックは、一連の経済部門の職員にとって、テレワ−クができると示唆した。これは、また都市から徐々に職場の集合場所という地位を奪っていくだろう」と指摘。「ロシア農業銀行」鑑定センタ−も、農業地域に住宅を取得したいとする市民の高い需要があると指摘している。「専門家の意見では、農村への移転願望は、目下、ロ−カルのものだが、経済変動後、専門家によると、農地への引っ越しトレンドが起こるかもしれない」と同行の予想。「ロシア農業銀行」鑑定センタ−のデ−タによると、23百万人は数年以内に農業地域へ戻るかもしれない。「これは、既存のインフラを考慮した場合である」。今後のインフラ整備と長い期間を考えると、専門家によると、「ロシアの農村は、人々が戻る上で、事実上、無制限の可能性をもっている」と指摘。

29日(月)「強い誘惑:経済に対する国の関与は増えるだろうか」(コロナウィルス流行の中、国の割合は増えるとみている)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)コロナウィルス流行後、ロシア経済における国の割合は、増加するかもしれない。何故なら企業は政府の金融支援を受けざるえないからだと、専門家。ところが、政府高官は、こうした予想を否定し、国家保有資産を民間企業に売却するプランが復活すると発言。もちろん、購入を希望し、自由になる資金が持ってる人がいればの話だが..。ドイツの航空会社「Lufthansa」の救済に90億ユ−ロの支援金が出されたと、「Deutsche Welle」紙。経済危機と制限措置の中、事実上、全ての国は、企業に対して、金融支援をしている。「Lufthansa」社の話は、一つの顕著の例である。国家支援の問題は、欧州委員会で決定され、航空会社向け資金は経済安定基金(WSF)から拠出され、これはリキャピタリゼーション(recapitalization)に60億ユ−ロ、さらに融資国家保証として30億ユ−ロである。こうした措置により、会社は存在でき、社員22千人を維持できるとみている。この人道的措置の裏面は、会社事業における国の割合の増加である。「Lufthansa」社の株主は、これを良く理解しており、政府側の非生産的影響を懸念している。この航空会社最大の株主(15.5%保有)は、国との取引を反対しようとした。しかし、最終的に株主はそれでも、国家支援に同意した。とはいえ、この選択は最良なのか、倒産か、それとも国家支援か。欧州委員会は、支援によりコロナウィルスの流行による経済危機に対し、「Lufthansa」社は対応できるだろうと、表明。ロシアでは、政府はコロナウィルスの流行により被害をうけた企業に対する未曾有の国家支援を行っている。これは、巨額であり、航空部門も含め、数十の部門を対象としている。国から受け取る正確の金額デ−タは目下ない。本紙が取材した専門家は、欧州委員会のやり方で行うという意向は政府には目下ないとみている。「しかし、コロナウィルス流行の状況から、厳しい財政状態に陥った民間企業の安くなった株式を国が買い取るという誘惑に強く駆られる」と「TeleTrade」社主席アナリスト、マ−ク・ゴイフマン。例えば、「ノルリスキ−・ニッケル」社の国営化という話はかなり誇張されたもので、基本的に有望会社であり、現在のさほど良くない時代でも持ちこたえていると同氏。「経済に対する国の関与は、企業への多額の支援が行われる中、今後数ヶ月間、大きなトレンドになりうる。ロシアには伝統的に、国の支配というイデオロギーや、まさに国有こそが市場の混乱を克服できるという考え方がきわめて強い」とゴイフマン氏。「Lufthansa」社のような国家支援のやり方は、基本的に可能であり、これは行われてるが、ドイツほどの規模ではないと、ロシア国民経済・国務大学国務・国家管理研究所社会部門経済・金融学科教授リュドミ−ラ・プロニナ。「しかしロシアでは、国営会社と大手企業の資本における国の割合は、すでにかなり大きい。ガスプロム社、ロスネフチ社、国営銀行における国の保有株式をあげれば十分である。ロシアでは企業の方針を決める上で、会社社長や大株主の影響はさほど強くない」とプロニナ氏。ミシュ−スチン政府における民営化取引の監督者は、財務省であり、この傘下に経済発展省から国家資産管理庁が入った。財務省は、経済に対する国の関与には関心がないと、分からせようとしている。逆に近々、国有資産の民営化プランの復活、つまり、国有株式を民間投資家に売却するとうプランに近々、戻ろうとしている。2020年〜2022年、国家資産民営化三カ年プランは、すでに1月、メドヴェージェフ政府によって承認されている。現在、国は国営企業約700社の資産保有者であり、1130社の株主である。この3年間、186社の国有株式と、国営企業86社の株式が売却される予定である。しかし、実際、プランでは大手企業の民営化は少ない。例えば、「ソフコムフロ−ト」社資本金(75%+1)、「ロススピルトプロム」社(75%+1)、「バンクVTB」社(50%+1)、「キズリャル・コニャック工場」社(50%+1)などの資本金における国の出資割合を削減する予定である。さらに「マハチカラ貿易港」と「ノヴォロシスク貿易港」という二つの海港の民営化も予定されている。財務省は、前政府が作成した民営化プランは大きく修正されるか、この問いには答えなかった。しかし、以前、6月、オンライン会議で、財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、最初の民営化取引は、今秋に行われると発言。同氏はこの中身は明らかにしなかった。民営化加速の必要性について、昨年10月、ワシントンでの外国投資家との会合で、財務相アントン・シルアノフは述べた。「毎年、民営化で36億ル−ブルを受け取る予定だが、民営化は一度限りの追加収入のためではなく、経済における国の割合を低下させるためである」と発言。さらに、民営化問題ではロシア政府は「若干弱気」と指摘。政府はいずれにしても、民営化プランに戻ることになるが、何故なら2020年、予算の赤字は、中央銀行の予想では46%になると、プロニナ教授。「政府には株式を売却する意味はあるが、その需要はきわめてばらつきがあり、政府の提案する価格にかなり左右される」とゴイフマン氏。それでも、受け入れられる価格になると、計画に入っている民営化対象は魅力的ではあるが、経済危機の中で「落ち込んだ」株式、例えば、VTB銀行、「ソフコムフロ−ト」社などがある。「キャピタル」社主席エコノミスト、エフゲニ・ナドルシンは「すでに現在、企業と国の依存関係は、コロナウィルスの流行前より強まった」とみている。「コロナウィルスの流行が終わっても、依存関係は高い、ままとなることもありうる。被害を受けた企業への国家支援は、欧州と比べると、かなり控えめなものであるにせよ、企業に対する補助となり、官吏の影響を増加させる」とナドルシン氏。とはいえ、民営化で得られる収入をかなり少ないと注目している。「年間36億ル−ブルの収入という課題では、これはかなり小さなものだ。そうなると、政府の関心は何にあるのか、分からなくなる。おそらく、その手続きのほうが、成果より高いものとなるだろう」とナドルシン氏。ロシア経済における国の割合について、正確のデ−タはない。専門家の計算では、60%にもなる。

25日(木)「中露は、イランに対するブロックシナリオに対し、様々に対応」(SWIFT制度からロシアの排除のおそれは、6年前と同じ)(独立新聞、アナスタシア・バシカトワ、経済部次長)イランに対する金融ブロックシナリオは、つまり銀行間支払いシステム「SWIFT」からの排除は、米国と対立関係にある経済大国にとって、最早、ファンタスティックではない。中国の高官は、中国は、これに対しては、心理的だけでなく、本当に準備する必要があると表明。ロシア財務省は、楽観論を抱き、制裁の6年間、ロシアは金融システムを発展させてきたと指摘。あらゆる点から判断して、ロシアはこうした結末をまだ信じていない。中国は、米国が制裁を科した場合、ドル支払いシステムからの排除の可能性に対し、準備する必要があると、中国証券監督管理委員会副委員長は表明。とくにこれは、SWIFTシステムを利用するドル決済をさしている。「我々は、精神的だけでなく、前もって本当の排除に対し準備する必要がある」と香港紙「South China Morning Post」は中国高官の発言を伝えた。「ドル決済において、このシステムに依存することは、米国の制裁の際、中国を弱いものにしている」と中国高官。また同氏は、ドル価値の下落リスクも指摘した。中国は、海外に金融以外の投資の形で約2兆ドルをもっている。さらに中国は、米国債の最大保有国の一つであり、米国債への中国の投資額は約1.1兆ドル。「海外資産が元であれば、こうした懸念はない」と同氏。おそらく、ロシアの高官は、SWIFTシステムからロシアを排除するという米共和党議員による新たな脅威にもかかわらず、楽観的である。こうした脅威は2014年に叫ばれ、政府は、財務省と中央銀行がSWIFTシステムから排除による国内決済の保護に積極的に取り組んでいると伝えた。財務次官アレクセイ・モイセ−エフは、この脅威はそれでも理論的なものであると指摘した。たしかにロシアをSWIFTシステムから排除することは、ロシアだけでなく、ロシアとの貿易相手国全てにたいし、困難な状況にする。制裁のこの6年間、一定の措置がとられた。先ず、中央銀行は、国内支払いカ−ドシステムを承認した。これをベ−スに、カ−ド「ミ−ル」とスピード支払いシステムが誕生した。第二に国際協力の強化と国際市場の積極的開拓が行われたと、対ロ金融制裁の脅威に関する調査報告で中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所准教授。第三にロシアにおいて、国際カ−ド発行者の活動条件がロシア支払いカ−ドシステムと一致するようになり、ロシア政府は国際支払いシステムカ−ドにもとづき、ロシア国内取引の処理のため、ロシア統一代金清算センタ−を設立した。さらに金融情報伝達システムも作られた。ただし、これは主にロシア国内で利用される。「国際レベルでこうしたシステムを使うには、ロシアは中国、トルコ、イランその他の国との協力を発展させている」と同氏。研究者は、SWIFTシステムに代わる海外の代替システムの存在を指摘。中国の国際銀行間支払いシステム(CIPS)、EUの「INSTEX」などがある。またBRICS開発銀行も存在する。火曜日、投資家会議「ルネッサンス・キャピタル」で演説し、アレクセイ・モイセ−エフ次官は、2014年、制裁により国が直面したショックについて指摘。それによると、ロシアは様々な事態進展のシナリオに準備している。同氏によると、財務省は中央銀行と共に国内通貨による決済のため、独立システムを開発してきて、金融独立性のための措置をとってきた。「何故なら、SWIFTシステムその他の国際システムから排除されると、2014年には語られた。そのため、この6年間、仕事をしてきた考え方で、今後も仕事を続ける。あらゆるシナリオに対応するつもりでいる」と同氏。しかし、おそらく、今日まで、こうした脅威は、ロシア金融当局にとって、どちらかというと仮説的にとらえられている。それでも、米国はロシアをSWIFTシステムから排除するという問題がまたもや提起されている。これは、6月に共和党が提案した最も厳しい対ロ制裁の一つである。米上院議員によると、こうした排除は、ロシア石油会社にとって、ドル決済をきわめて難しくする。共和党調査委員会は、米議会に対し、SWIFTシステムからロシアを排除するよう求めている。多くの専門家も、こうしたシナリオにも懐疑的である。「SWIFTシステム自体、こうしたシナリオには全面的に反対であり、何故なら支払いシステムは、多くのクライアントを失うおそれがあり、何故ならSWIFTシステム加盟契約は、国とではなく、各銀行と結ばれるからだ」と「アルパリ」社センタ−副長ナタリア・ミリチャコワ。「これは、米国にとって、EUとの関係を断絶するおそれがあり、あるいは、米国自体がSWIFTシステムに制裁を科し、米銀行が排除されるおそれがある」と指摘。イランは、他国の銀行を介して決済と支払いを行っているが、そこにはロシアや中国のように大きな銀行部門はないと専門家。「SWIFTシステムのユ−ザ数ではロシアは米国に次ぎ、世界二位である」と「アロル・ブロ−カ」社主席アナリスト、アレクセイ・アントノフ。ロシア最大の輸出品は、炭化水素資源であり、これはロシア経済の弱点でもあり、一定の力でもある。ロシア市場は、こうした措置をとる上で、西側諸国にとって、きわめて重要であると、ロシア経済団体「ロシア・オポ−ラ」幹部会委員イリナ・カピタノワ。実際、専門家はすでに政府がとった措置で十分であるか、突然、米国の脅威が現実のものとなった場合、そうした状況にロシアの金融システムは準備ができているか、評価できかねている。だが、西側諸国はそれでも、国際支払いシステムからロシアを排除できないと期待することは、楽観論としては、十分な根拠とはなりえない。

23日(火)「全てに開放:ロシア人はいつ旅行を始めるか」(ロシア観光庁:国内の人気地域は、7月初めまでに開放)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア観光庁長官は、国内保養地の観光シ−ズンはスタ−トと表明。それによると、71日から、国内全ての人気地は、他の地域からの観光客を受け入れる。「今後、ウイルス感染状況により、制限を段階的に解除すると期待している。7月初めまでに最も人気のある観光地全ては、開放される。つまり、夏の観光シ−ズンがスタ−トすると言える」と「ノ−ヴォスチ」通信はロシア観光庁長官の発言を伝えた。観光庁長官ザリ−ナ・ドグゾワによると、今夏、最大の課題は、カリ−ニングラドからウラジオストックまで、国民にとって、安全で気軽な休暇である。以前、観光庁長官は、いくつかの地域では、安全休暇規則がすでに承認され、海水浴場ではマスクの必要はないと伝えた。こうした緩和にもかかわらず、現況ではまったく制限なしにするとはいえない。安全な距離を守るという義務の維持については、クリミア共和国副首相イリナ・キヴィコトも指摘。それによると、共和国ではシ−ズンに向け、積極的な準備をしている。71日、クリミアでは、400カ所以上の海水浴場をオ−プンする予定である。準備では、衛生基準への合致や、海底の潜水調査、ライフセ−バ−の教育も行われると、キヴィコト氏。地域間旅行向け観光部門は、来月から立ち上げる予定と、副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコ。「基本的に6月は、スタ−トを切るために施設とインフラの準備につかわれ、71日から地域間旅行向けにこの部門を完全に立ち上げできるように計画している」とチェルヌイシェンコ氏は、68日、首相ミハイル・ミシュスチンとの拡大会議で発言。また副首相は、政府内でどのような国内観光支援措置が検討されているか、語り、子供のいる家族向けの優遇料金も導入されると指摘。「先ず、まさに家族旅行や、子供のいる家族を支援する必要があり、子供のいる家族向けに優遇料金を提供する。子供が確実に夏に休養できるように子供の観光を多様化させる必要がある」とチェルヌイシェンコ氏。副首相によると、夏に旅行会社、鉄道会社、航空会社は「ゴ−ルヌイ・アルタイ」、「バイカル」、ハカス州、カリ−ニングラド州など、新たな観光地10カ所をオ−プンすると発言。それによると、こうした方面でチャ−タ−機が使われ、旅行はかなり安くできる。ロシア国家安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフによると、コロナウィルスの流行は、国内観光の発展にとって、刺激となるだろう。「こうした流行は、それでも、国内観光発展を加速させる刺激となり、結果的には新たな生活様式になるかもしれない」と国内観光の発展及び観光部門の支援に関する「統一ロシア」党会議で、メドヴェージェフ氏の発言。同氏によると、観光部門の企業を支援する必要があり、特に特別な経済方式を導入することで支援し、何故なら観光業はコストを下げる必要があるからだ。ドミトリ・メドヴェージェフ氏は、旅行会社に対し、「リ−ス支払い猶予」方式を導入するよう提案。何故なら通常、旅行会社の自動車は、こうした融資条件で取得した輸送手段だからだ。ロシア観光庁によると、コロナウィルスの流行によるロシア観光部門の収入不足は、1.5兆ル−ブル。長官によると、この損失を戻すのは、2021年末以降となる。

 −19日(金)「新兵器と憲法改正が西側行動に対するロシアの回答」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアの軍事技術の成功と国際法条項の遵守は、西側政策を変えることにはならないと、モスクワ社会経済大学副学長、歴史学博士ボリス・シメレフ。ロシア大統領ウラジーミル・プ−チンは、核兵器防衛力ではロシアは、米国とほぼ同等の力を保持していると表明。これはミサイルの数も、弾頭の数もほぼ同等という意味であり、有望な開発でもトップである。プ−チン大統領によると、ソ連崩壊後、冷戦で勝利者と考えた者は、自分に合わせて世界を作りかえ始めた。こうした政策では彼らは、国際法を無視し、そのため、ロシアはこれにやむなく対応することになった。ロシアが復活せず、それなりのポジションを占めなかったならば、世界はもっと悪くなり、もっと危険になっただろう。そのため、プ−チン大統領は、米国が今や、ロシアと同等と話し合うようにロシアが努力した最近の変化を指摘した。ロシアは世界における自国の立場を強化するため、積極的な内外政策を実施している。このため、7月1日に憲法改正の国民投票が行われ、国民には第79条の改正が提案される。変更の第一点は、国際条約遂行の制限である。ロシア国法より国際条約が優位にあるというロシア憲法第15条第4章は、有効であり続けるが、以前、憲法裁判所がすでに指摘したこの条項履行の規定が追加される。今後、国際機関への権限委譲は、これがロシア憲法の基本に反せず、人権を制限しない場合に限り、可能となる。ロシア憲法に反する国際機関の決定は、遂行すべきではない。欧州人権裁判所や一連の国際裁判所の政治決定に対するリアクションを西側がロシアに対する政治圧力として利用している。新しい重要な点としては、内政不干渉、平和共存の保障、平和と安全の維持と強化措置という国連憲章の原則をロシア憲法に加えることである。これによりロシアは、国際法の原則を重視し、自国対外政策の基本とする。明らかにこれは、1991年後、国連憲章の基準を無視し、履行しない米国および西側諸国の行動に対する回答である。「いわゆる西側パートナーにはこのシグナルは聞こえない。ロシアはあたかも、国際法を破り、西側価値観を尊重しない国としてみられている」とシメレフ氏。共和党は、ロシアに対する新法案を準備し、苛酷な制裁を科し、「テロリズムのスポンサ−」と我が国を認定し、SWIFTシステムから排除する。これは、ロシアと西側の関係全体を毀すものである。「そのため、どのような決議を採択し、国際法の意義を認めて憲法をどのように改正しても、西側はこれを考慮しないだろう。そこではロシアに圧力をかけ、破滅させる方針がとられ、そのため、西側はクリミアから去り、ドンバス支援をやめ、プ−チン氏の退陣、中国との協力の停止という降伏を期待している」とシメレフ氏。米中関係は悪化しており、ヒ−トアップしている。以前、両国の密接な貿易は二国関係の拡大で一種の障害となると思われたが、事態は反対の方向に進んでいる。現実は、政治経済に関するレ−ニンの定義が正しかったことを確認させる。「政治とは、経済が濃縮された表現だが、経済より優位にある」米国は、中国を粉砕すべき敵国とみている。中国との長い戦いで良いポジションを占めるために、米国はロシアを戦列から離脱させようとしている」とシメレフ氏。それによると、ロシアと中国の結びつきは、米国には歯が立たない。中国の経済力とロシアの軍事力は打ち勝つことのできない恐るべき力である。「そのため、ロシアに対する西側の態度変更の根拠はない。ウクライナはNATOから戦略的パートナーの地位をえた。これは、エストニア経由で戦略爆撃機を飛ばし、ウクライナを渡さないという宣言である。バイデン氏が突如、選挙に勝ち、米軍基地がウクライナにも誕生するというシグナルである」とシメレフ氏。西側との関係は一方的には変えることはできず、そのため、現代世界に存在する現実に依拠する必要がある。「近い将来、対立と冷戦を起点としないといけないかもしれない。対立の理論からすれば、緊張緩和の合意は、カリブ海の危機後、米ロにあったように関係が沸点に達した後にのみ、到達できる」とシメレフ氏。

-17日(水)「ロシアはリ−ダ:砕氷船は、予算にどのような航跡を残すか」(政府は、北極計画をリセット)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)政府は、北極計画を再び立ち上げ、少なくとも、北海路を発展させるため、5隻の砕氷船を建造すると、首相ミハイル・ミシュスチン。専門家は、北極への投資は支持しているが、北極計画をきわめてお金がかかり、経済的合理性には疑問を抱いている。ロシアは北極への進出を強めると、615日、副首相との拡大会議で首相ミハイル・ミシュスチン。「最新の強力砕氷船の開発を続ける必要がある。これは、国にとって必要な活動でもある」と首相。砕氷船を建造することで、北海路の輸送ポテンシャルを開拓し、欧州とアジア間の新たな経由路に対する国際ビジネスの関心を高めることができる。「もちろん、北極という戦略的に重要な地域におけるロシアのトップ位置を確保できる」と首相。首相は、北海路の仕事向けに現在、原子力砕氷船5隻が建造されていると伝えた。5月末には4隻目となる原子力船の起工式があった。「これらの砕氷船は本当にユニ−クで、強力なエンジンと汎用性に優れ、氷上でも水上でも、水深の深い場所でも、浅い場所でも利用できる。こうしたものは、世界どの国にもない」と首相。政府は、砕氷船の開発、海港及び工場の建設・改修を北海路全体の海路インフラの改修・拡大総合プランに入れた。北海路による物流は、増やす予定と、首相は述べたが、最新プランの具体的数値は明かさなかった。2019年、天然資源省のデ−タによると、北海路による貨物輸送量は1700万トン。2024年までに物流は5700万トン、2028年では11800万トンになると予想。ロシアの北極地域では、天然ガスの83%、石油の17%が採掘されている。しかし、明らかに、石油ガス計画が、この地域開発の唯一の分野ではない。北海路は政府の考えは、中国のグル−バルな計画である新シルクロードの一部になるうる。2019年、アイス・シルクロードにより中国から欧州へは、大型貨物を載せた中国船20隻以上が運行された。本紙が取材した専門家は、北極計画はきわめて展望があると指摘。「北極の潜在的可能性は、実際、明らかになっていない。ここですでに実施されている計画は、船舶建造部門の支援や、輸入品代替生産の発展にとって貢献するものであり、さらに遠隔地域の経済発展や、雇用創出にとっても、劣らず重要である。旧ソ連時代、ムルマンスク市とヴォルクタ市の人口は半減した」と国家エネルギ−安全基金及び政府付属金融大学の主席専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。「ロシアはもちろん、北海路を発展させる必要がある。砕氷船は川の入ることができ、1年間常に輸送ができるわけではない遠隔地への必要物資を届けることができる」とロシア国民経済・国務大学国務・管理単科大学労働・社会政策学科教授、経済学博士ヴェラ・スモルチコワ。忘れてはいけない点としては、米国は北極地域にいくつの基地を建設し、2029年までに砕氷型軍艦数を増やすつもりであると、ロシア国民経済・国務大学金融・安定的発展研究所准教授オレグ・フィリポフ。「この条件は当然、ロシアも対抗することになる。ロシアは現在、最も大きな砕氷船をもっているが、老朽化しており、そのため、新たな民間船舶や軍艦を建造する必要がある」とフィリポフ氏。専門家は、北極計画はきわめてコストが高いと指摘。北極の主な資金源は国家予算であり、その収入は石油価格の下落とコロナウイルスの流行で減少している。「現時点で、北極に対する唯一の投資源は、連邦予算である。だが今後、北極計画が発展するにつれ、民間企業がおそらく、これに加わってくる」とフィリポフ氏。大企業も、政府が税優遇を行わないと、北極での投資を拡大しないかもしれないとミトラホヴィッチ氏。「北極の場合、お金を惜しんではいけない。北極は支出したものより、はるかに多くを予算にもたらす」とスモルチコワ氏。しかし、目下、北海路発展に対する政府支出はかなり多い。北極支出の一部にすぎない砕氷船への支出である。今年1月、ドミトリ・メドベージェフ政府は、新世代原子力砕氷船の建造予算1275億ル−ブルを承認した。これは、2027年に進水する。原子力砕氷船は厚さ4.3mの氷を砕くことができ、幅50mの通路を作り、一年中、1012ノットで船団を案内できる。2033年までにこのタイプの砕氷船3隻を運行する計画である。プ−チン大統領は2035年までに北極艦船を13隻以上(内、9隻は原子力)の大型砕氷船にするという課題を提起した。これにはどれほどかかるか、現在、誰も語らない。しかし、初期支出もかなり際立つものであり、その経済的合理性には疑問が出てくる。「現時点で、コストと収益の問題は、さほど正しい設定ではない。短期間で、計画の収益性を評価することは難しいが、将来、国が投入した投資額は膨大な成果を出すかもしれない」とロシア国民経済・国務大学専門家オレグ・フィリポフ。政府が北極計画の一部を最適化するかもしれない。おそらく、全ての計画は必要ないだろうと専門家。「いずれにしても、始まるだろう。どのような道も一歩からである」とミトラホヴィッチ氏。

12日(金)「外国人にとって、モスクワ、ミンスク、キエフ、ペテルブルグでは、物価、ますます高く」(生活費が最も高いのは、ポストソヴィエト地域では、アシハバード)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)仕事をしている外国人にとって、世界主要都市の生活費比較によると、旧ソ連共和国の首都では、物価は昨年、かなり上がった。最も物価が高いのは、トルクメニスタンの首都アシハバード。仕事をしている外国人の滞在では、世界で最も高い都市は、香港。米コンサルティング会社「Mercer」によるランキングでは、二位はアシハバード、三位は東京である。上位十位には、チュ-リッヒ、シンガポール、ニューヨーク、上海、ベルン、ジュネーブ、北京(上位20都市では中国は4都市)。ユ−ロ圏では、滞在する場合、最も高い都市は、アイルランドのダブリンである(それでも、全体では46位)。欧州で最も高い都市は、スイスのチュ-リッヒで、第四位、ベルンとジュネーブは、8位と9位。アフリカではビクトリア市(セーシェル共和国)以上に高い都市はなく、南米ではサンホセ市(コスタリカ)。「Mercer」社によると、このランキングは、国際企業が社員に対する補償額を定める上で、役立たせるもの。このリストは、住宅費、交通費、食費、衣類・靴、日用品、娯楽費を含め、様々な都市の生活費を比較分析して作成され、合計で200以上の商品・サ−ビスを比較した。このほか、地元通貨に対するドル相場も考慮された。2020年、EUの多くの都市は、ユ−ロに対するドル高で、ランキングは下がった。新たなランキングは、これは26回目の年次調査で、3月に実施され、部分的にはコロナウイルスの流行要因も反映している。通常、「Mercer」社は、調査結果を6月末に発表するが、今年は、若干早めに公表された。ロシアの首都モスクワは、今年、21位で昨年より6つランキングを上げ、外国人にとって最も高い東欧の都市のままである。大きく物価が上がったのはロシア第二の都市サンクトペテルブルクで、75位から59位となった。まさに3月はル−ブルが、西側通貨に対し急落した。ロシア中央銀行のデ−タによると、主な通貨に対するル−ブルの実効相場は、インフレを考慮すると、20203月、11.4%下落(2月比)し、年初からでは11.5%下落した。合計209都市の中で、最下位はチュニスだが、リスト後部では旧ソ連の二国、ウズベキスタンのタシケントと、キルギスの首都ビシケクがいる。こうしたグル−プの中でさほど物価が高くないのは、トビリシ(203位)、ミンスク(194位)、エレバン(191位)、アルマ−タ(189位)、バク−(172位)である。ウクライナの首都キエフは106 位(これれも急上昇で、2019年では150位)。最も驚く結果は、トルクメンの首都が第二位であることだ。長年、香港がトップである事は説明できるが、政治的緊張はあるものの、香港に対しては投資家の関心が高いからだ。アシハバードは、1年間で5位上昇したが、その理由は正反対のものだ。政治学者、CIS諸国問題専門家アンドレイ・スズダリツエフは、アシハバード市のランキング上昇は、厳しい経済状況のせいである。「トルクメンでは、すでに2年間、大きな経済的落ち込みが見られ、さらに昨冬では食糧不足も問題となった。つまり、事態は為替相場の問題だけでなく、物資不足もある。トルクメンは、独裁主義の地域で、国はきわめて閉鎖的で、必要な商品の購入やサ−ビスを受けることが難しい所である。厳しい輸入制限により、まさに外国人が利用する輸入品は、かなり高いものとなっている。同専門家によると、これは90年代のモスクワの状況に似ており、当時、食糧不足により、例えば、乳製品はフィンランドから輸入された。「トルクメンは、地理的にも多くの市場から離れ、そのため、外国人専門家がアシハバードで、他の都市より多く支出することは驚くあたらない」とスズダリツエフ氏。旧ソ連の中央アジアにおいて、他の国ではタシケントやビシケクがランキングの最後尾にいる点には驚かない。「ここでは、状況はトルクメンと根本的に異なり、比較的発展した工業や農業生産があり、最大の点は、ウズベキスタンとキルギスの経済は、はるかに開かれている点である」と指摘。同専門家の発言は、「ECA International」社によって、2018年に実施された類似の調査結果によって裏付けられる。当時、トルクメンは、常時滞在し、仕事をする専門家にとって世界で最も高い都市となり、1年間で146位から1位まで上昇した。「ECA International」社アジア担当役員リ・クエインは、これは、外貨不足、物価高騰、商品不足により闇市場の交換相場が下落したせいと説明。それ以来、状況は改善せず、20205月半ば、政府は、地元企業は外貨売上100%を政府に移譲すべきと表明した。政府はこの場合、1ドル3.5マナトでドルを買い入れる。一方、闇市場では1ドル22.8マナトであった。専門家は、こうしたランキングでロシア都市の大きな「変動」に注目している。「ランキングは3月に作成され、当時、アジア及び欧州の大都市のほとんどは、隔離措置にあったが、ロシアではそうではなかった。コロナウイルスの流行がこうしたデ−タに影響したことは疑う余地はなく、ロシアはコロナウイルスの流行の被害を最も受けた国の一つであり、今後数ヶ月滞在費ランキングでポジションを変えるだろう」と「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「以前、ロシアは少なくとも大都市では、不動産価格では世界主要なの金融・貿易センタ−に急速に追いついた」と指摘。モスクワに滞在する外国人の生活費や、外国人労働者の内訳、国内のマクロ経済状況に影響する要因全体を総合的に検討する必要があると、経済大学都市・地方開発学科副学部長エフゲニ・プリセツキ−。「モスクワもサンクトペテルブルクも、様々な外国人が働いている。一面ではこれはサ−ビス分野、商業、建設、輸送で働く労働移民である。通常、これは低賃金労働で、賃金水準や生活水準は、その能力をかなり制約している。他面では、これは高技能専門家であり、例えば、外国から来た大学講師である。第三にこれは、管理者、つまりマネージャーである」とプリセツキ−氏。同専門家によると、昨年、高級住宅部門(ビジネス/プレミアムクラス)は、ロシア大都市では成長傾向が見られた。「この56ヶ月間、賃貸料金が上がっている。さらに比較的弱いインフレ率にもかかわらず、例えば、自動車維持費やその他サ−ビス費用が大きく増えている」と同氏。「KRK Group」代表ニキ−タ・リャビニンは、ロシア都市の「物価高」は物価上昇のせいとみている。「ロシアでは毎年、交通料金、公共サ−ビス料金、食品など様々な商品の価格が上がる。大都市ではこうした傾向は、かなり顕著である。モスクワやサンクトペテルブルクの賃貸料金も高い需要のせいであり、貸手は、借手を探す苦労はない。資源価格の上昇で、一連の商品価格(例えば、乳製品や、肉製品)が上がっている。61日から例えば、乳製品のデジタルマ−キング制が導入され、これも価格に反映する。昨年、ヤシ油に対する付加価値税が上がり、ヤシ油を使う製品価格の上昇となった。モスクワやサンクトペテルブルクでは、住民の高収入も考慮する必要があり、こうした都市での生活費にも反映する」と指摘。

9日(火)「貯蔵所を満たす:中国の石油輸入量は記録的」(中国は記録的な石油量を輸入)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ)5月、中国は石油輸入量を4月比で15%増やしたと、「Bloomberg」紙。これにより中国は昨年11月に樹立した石油輸入量の記録を更新し、先月、輸入された石油量は約4800万トン。何故に中国はエネルギ−市場にとって、最も厳しい時期に石油輸入量を急増させたのか、調べてみた。これは1日当たり約1150万バレルにあたり、つまりロシア石油会社全てが産油する量より多い。OPEC+協定により、現在、ロシアは1日当たり850万バレル以上は産油できない。アナリストによると、それにより中国は安値で石油を購入するチャンスを利用している。「石油の合理的輸入国にとって、中国はもちろん、そうした国だが、価格がきわめて低い水準にある間に石油の備蓄量を増やさないことは、先のことが見えないといえる」と「アルパリ」社副社長ナタリヤ・ミルチャコワ。今後、中国が大量の石油輸入を止めるという見込みはない。実際、中国経済は徐々に回復していると、多くの国が現在、飛行便の制限を解除し、世界で最も購入能力のある中国人観光客の殺到を期待しているからも分かると、ミルチャコワ氏。2020年末ではないとしても、2021年上半期では、観光部門は復活すると、同氏。これは、航空燃料の需要は今後、増え続け、今年秋にはBrent石油は1バレル50ドル近くになると、同アナリスト。すでに現在、ロンドン取引所では1バレル41ドル。経済大学のマルセル・サリホフ氏は、中国のこうした石油輸入デ−タの正当性には疑問をもち、何故ならこれは、他の専門家の評価とは一致しないからだ。「国際エネルギ−機関と米エネルギ−情報局が伝えているものと、中国の内部デ−タとの評価の食い違いは、約200万バレルある。したがって、中国のデ−タからすると、今年第一四半期、いかなる需要減少もないということになる」と同専門家。これは、中国が以前より安く必要な資源を購入するため、世界石油市場の状況を利用できたという意味である。つまり、実質的な経済復活のことではない。中国大都市のデ−タが以前の数値に戻りつつあるとしても、住民の移動からすれば、これは基本的に経済回復のシグナルではない。実際、産業的にみても、対比可能な信頼できるデ−タはないと、同氏。「おそらく、実際、中国は低い価格を利用し、ここ数ヶ月、戦略的備蓄を増やしている」とサリホフ氏。戦略的備蓄を満たすという同専門家の意見は、世界において、石油需要の実際の回復には、根拠はないが、中国のような国は実際、コロナウイルスの新たな波に備え、エネルギ−資源を貯めているという信号である。「他の国から判断すると、ロシアも含め、状況は厳しい。消費は落ち込み、回復はきわめてゆっくりである」とシリホフ氏。「欧州もほぼ似たような構図である。そのため、現在、コロナウイルス流行の状況を分析するならば、二次的影響が出ている」と指摘。それにより、二次的影響は、失業率の上昇、企業の閉鎖によるもので、その結果、世界全体の経済活動が低下する。「現在、市場では大きな楽観論が支配的だが、これはきわめて裏付けのないものである」と同専門家。しかし、投機要因を考えると、石油は今後数ヶ月間、価格上昇する。その後、修正され下落する。経済大学のマルセル・サリホフ氏によると、年末には石油はいずれにしても、1バレル3035ドルまで安くなる。「アルパリ」社のナタリヤ・ミルチャコワは、この予想とは違い、夏、Brent石油の価格は4045ドルに維持され、秋までに50ドルになる。しかし、これはコロナウイルス流行の第二波が来ないという場合である。

5日(金)「不安定時代:ロシアは、穀物備蓄を用意」(農業省は、ロシア国内の穀物不足を予想)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ)ロシア農業省は、「不安定時代」に安いパンを国民に提供するため、穀物安定化備蓄を用意する問題を検討していると、農業省広報。専門家は、ロシアは何故に世界穀物市場でシェアを失い、国内農業はどのような困難に直面しているのか、説明した。農業省は、「不安定期」に安いパンを生産するため、必要量の穀物を加工業者に提供できる穀物安定化備蓄を用意する問題について検討していると、同省広報。「2020年の経験からすると、不測の事態、先ず国民にとって最大の社会的重要な商品の一つであるパンの価格の急騰を避けるため、穀物備蓄をもつ必要がある」と同省。初めてこうした考えが、520日、農業状況について、プ−チン大統領との会議で、穀物輸出業者組合理事長エドウアルド・ゼルニンが出した。ゼルニン氏は、既存の介入備蓄を製粉企業のみに提供できる組織に変えるよう提案した。現在、飼料生産のため、酪農部門がこれを利用している。既存の介入備蓄の本質は単純なものである。穀物供給が需要を上回る時、生産者から余剰穀物を買い取り、不足している場合、公開市場で穀物を売り、それで価格上昇を抑える。明らかにコロナウイルスの流行の初め、需要急増により、穀物備蓄量は危険レベルまで低下した。64日時点、農業省のデ−タによると、取引では穀物136万トンが販売された。以前、「ロシア新聞」の報道によると、全体で約150万トンを売る予定である。413日にスタ−トした介入が始まるまで、それより若干多い175万トンがあった。つまり、現在、備蓄としては39万トン弱しかないことになる。製粉部門だけでも、介入事業者(統一穀物会社)のデ−タによると、1か月に残った備蓄量のほぼ三倍、110万トンを消費する。将来ありうる「不安定の時代」、備蓄量が終わらないようにするため、「統一穀物会社」は農業省と協力して、3年間に備蓄量を600万トンにする予定であると、数日前、同社トップマネ−ジャ−、ドミトリ・セルゲ−エフ。農業省はこうした数値については公式には認めていない。国内穀物市場状況の懸念は、収穫量の減少の可能性とも結びついている。すでに4月。農業省次官ジャムブラト・ハウトフは、今年、穀物収穫量は12530万トンになると発言。同省広報によると、現在、この予想は約12000万トン。農業省によると、昨冬の異常気象は収穫量に影響するおそれがあり、先ずこれは秋まき穀物と多年生植物のことである。ロシア国民経済・国務大学国際農業事業・食糧安全センタ−長アナトリ・チホノフによると、少ない雪という暖かい冬では、土壌に必要量以下の水分量となった。農業省広報によると、気象条件により、農家は生産計画を立て、自然作用の影響を最小にする土壌処理対策をとる。おそらく、それ故に農家は、外国の栽培物保護手段の輸入を増やしている。連邦税関庁のデ−タによると、1月〜3月、ロシアには昨年同期より、こうした手段は20.4%、額では28500万ドル多く輸入された。収穫量の減少は穀物安定化備蓄量の補充の必要性とともに、国の輸出に影響しないわけがない。今春、政府はユ−ラシア経済連合に入っていない国向けの輸出枠を定めた。農業省によると、426日、穀物輸出の非関税方法が選択された。「割当枠で申請された穀物の輸出後、小麦、小麦・ライ麦混合物、ライ麦、大麦、トウモロコシのユ−ラシア経済連合以外の国へ輸出することは、202071日までストップする」と同省広報は説明し、今季、穀物総輸出量は4500万トンで、2018/2019年のシ−ズン数値を上回る。ロシア穀物協会会長アルカジ・ズロチェフスキ−によると、こうした制限が今後も導入されると、農家の意欲は低下し、播種の減少となる。そうなると、ロシアは世界市場でのポジションを失うことになるが、それでも、食糧輸出は、国家政策の優先分野の一つのままだろう。「代替の納入者を探すことには問題はなく、ロシアが制限を導入すれば、ロシアの輸出量の一部はライバルへいく。エジプトでの最近の入札を思い起こせば十分である。ウクライナがエジプトを完全に獲得した」と同専門家。電子版雑誌「IDKエキスパート」によると、5月初め、エジプト食糧購入局は、穀物6万トンの入札を実施した。エジプトは、ロシアが穀物輸出する伝統的市場の一つである。その結果、入札ではウクライナの会社「Venus」が勝利した。ウクライナと共に入札にはスイスの「Glencore」社と米国の「Bunge」社も参加した。ロシアは入札には参加しなかった。ズロチェフスキ−氏によると、弱いル−ブルも、農業部門における生産経済に圧力をかけ続けている。同専門家によると、こうした植物保護手段は、その半分は輸入であり、残りは輸入部品を用いて、ロシアで生産されている。「今季、こうした損失を価格上昇によって一部、補うことはできたが、来年、予想ではさほどよくない。おそらく、価格は下がり、これも一種の「締め具」となり、生産経済を締め付け、また生産者の意欲を低下させる」とアルカジ・ズロチェフスキ−氏。同氏の意見は基本的には業界紙「Milknews」で公表された「シンゲンタ」社の農家への定期的アンケ−ト調査の結果によって裏付けられる。収穫量を増やす予定の農家数は、全体の68%で、3年前では89%あった。回答者の79%は、収穫量増加の最大方法は、肥料と植物保護手段と指摘。かなりの収入を見込んでいるのは、昨年の35%から18%と減少した。農業省広報によると、農家は農業への投資を減らし、その結果、この部門全体の成長鈍化となるとは見込まれない。しかし、それでも一定のリスクは存在する。「農業省は一連の地方自治体のコロナウイルスの流行状況により、投資計画の実行期間を延期する可能性を示唆しており、これは、こうした計画の費用にも影響する。ちなみにこうしたシナリオは、世界経済全体の特徴でもある」と農業省広報。

62日(火)「喜ぶのは早い:ル−ブルは1ドル75ル−ブルまで戻るだろうか」(専門家は、いつドルが高くなるか、語る)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌフ)61日、モスクワ取引所でル−ブルは1ドル69.38ル−ブルと高くなり、これはほぼこの3ヶ月間で初めてのことである。本紙が取材したアナリストによると、ロシア通貨は、石油に続いて高くなっているが、現在の価格はあまりにも楽観的なもので、近々、ル−ブルは再び、1ドル75ル−ブルまで下がる公算が高い。こうした数値は、OPEC+協定が破綻した36以来、見ることはなかった。その金曜日、取引は1ドル68.57ル−ブルで終えたが、早くも310日、長い休日の後、1ドル72.24ル−ブルとなり、ル−ブルは急速に安くなり、318日には1ドル80.87ル−ブルとなった。アナリストの意見では、ル−ブルを1ドル70ル−ブル以下にした最大要因は、徐々に高くなる石油である。この記事を書いている時(モスクワ時間1551分)、ロンドン取引所におけるBrent石油の8月先物は312日と同額で37.84ドルであり、米WTI石油も3月最高値に戻った。現在、7月契約ではWTI石油は35.58ドル(310日では35.49ドル)。「現在、石油価格の回復が大きな影響を及ぼしている。ル−ブルは3月初めの数値に戻った。ロシアの株価指数は回復している」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、ワレリ・エメリヤノフ。同専門家によると、新興国通貨ではル−ブルだけが高くなっているわけではない。「新興国トップ通貨ファンド“WisdomTree Emerging Currency Fund”は、1月のピ−クから13%下落し、その後、4.5%上昇したが、年初より8%低いままである」と同アナリスト。「ル−ブルは1月〜3月、23%安くなったが、その後16%回復し、現在、5月初めより11%安い。つまりロシア通貨は他の通貨と共に全体のトレンドにしたがっているが、世界の平均より1.52倍強い」と指摘。ワレリ・エメリヤノフ氏によると、こうした動きは、メキシコのペソも示している。「ウイルス流行の当初からこの二つの通貨は、同じように動いている。時々、これにトルコのリラとチリのペソも加わっている」と同アナリスト。それによると、国内通貨の現在の動きは、突然、中断されるおそれがあり、何故ならル−ブルはあまりにも楽観的であり、これは、起こるべきして起こる問題である。「現在見られる石油価格の上昇でも、これは、ル−ブルにとって絶対的にポジティブで快適な条件となるには不十分である。第二にコロナウイルスのリスクはけして消えることはなく、それに慣れ、存在するものとして受け入れるようになった。しかし、これは、その脅威が小さくなったという意味ではない」と「アルパリ」上級アナリスト、アンナ・ボドロワ。同専門家によると、基本的には現在の1ドル69ル−ブルはありえない。正当に評価すれば、1ドル7577ル−ブルとなる。さらにル−ブル高となり、1ドル67ル−ブルになるとは、ル−ブルは、外的背景が楽観論で満たされる場合のみである。Brent石油が1バレル4345ドルの場合である。現在、ロンドン取引所のデ−タによると、こうした範囲で20227月の先物のみが取引されている。ワレリ・エメリヤノフ氏によると、ル−ブルが1ドル70ル−ブル以下になることはきわめて重要なことである。しかし、全体としては市場状況は、「慎重かつ前向き」と評価できる。何故ならグローバルな投資家は、いつでも、石油やル−ブルその他高リスク資産から撤退する用意があるからだ。そうなると、ル−ブルは再び、暴落することになる。「若干の修正がそろそろあるだろうし、数週間の内に1ドル75ル−ブルもありうる」と同アナリスト。しかし、もう少し長い期間(半年から1年間)では、ル−ブルの適切相場は、投機リスクも計算に入れ、1ドル6667ル−ブルである。「石油価格が4550ドルの場合、1ドル67ル−ブルには容易に戻る。こうした数値に近づくにつれ、ロシア通貨の動向は、より滑らかとなり、より穏やかとなる。つまり、ル−ブルに対するドルの下落は1日当たり0.50.7ル−ブルで、23日間で1020カペイカである」と同アナリスト。本紙が取材した両アナリストとも、ル−ブル高は、国内石油業者、つまりロシア国庫には寄与しないという意見である。アンナ・ボドロワによると、予算赤字の一掃を難しくし、ただでさえ利益を失っている国内石油輸出企業や、その他の輸出企業にも悪影響する。「彼らは、OPEC+協定を遂行するため、減産が必要であり、昨年の価格よりはるかに低い価格で売らざるえず、売上は少ないル−ブルとなる」と「フリ−ダム・ファイナンス」社のワレリ・エメリヤノフは述べ、ロシア通貨では現在、1バレル2600ル−ブルであり、しかし、昨年、最安値でも3700ル−ブルであった。ル−ブル高を快適と実感している唯一の企業は、輸入企業であり、実際、輸入品は若干安くなるだろう。しかし、これは国内需要にはさほど役立たないだろう。ワレリ・エメリヤノフによると、人々には現在、お金はなく、そのため、彼らにとっては、ドルが65ル−ブルでも、85ル−ブルでも、同じことである。為替相場の動向問題をきわめて表面的にとらえている人も喜ぶだろう。「経済危機時や、経済危機から抜け出す時、経済にとっては、高い国内通貨は、寄与するというより、有害かもしれない」とアンナ・ボドロワ。「安定的で揺るぎないル−ブルは金融システムにとって、一種誇りみないな根拠にもなる。しかし、これは表面的な評価である」

29日(金)「ロシアの経済回復プランは、世界の効果的経験を考慮」(「今日の経済」紙、マキシム・ブウト)政府が準備しているロシア経済回復プランは、すでに証明されているいくつかの世界経験にもとづくはずであるとロシア国民経済・国務大学経済・社会科学科准教授アリセン・アリセノフ。「今週、雇用や国民所得の回復、経済成長、長期構造改革を保障する全国行動プランの作成作業は終わる」と首相ミハイル・ミシュスチンは、大統領とのビデオ会議で発言。大統領はすでに4月、こうしたプログラムを61日までに用意するよう指示していた。首相によると、発表前に細かい点は今週中にも、修正される。すでに知られていることだが、このプログラムは2021年末までを予定しており、9つの章からなり、様々な分野に対し、500以上の対策を行う。すでに予算規模と対策の段階的実行は定められている。「個人と企業を支援する三つの対策は3月〜5月に政府が承認したものだが、一定の前向きな成果はあった」とアリセノフ氏。「だが最大の支援措置としては、2020年末までの納税猶予である。企業は2ヶ月間の活動凍結“で大きな損失を被り、現在、かなりの徴税緩和が求められる。これにより、経営者は企業発展のため、資金を最大限に生かすことができ、かなり早く以前に売上に戻すことができる。経済成長回復の全国プランの基本目標は、最新技術の導入や労働市場の新たな可能性の利用、輸出の拡大、積極的な輸入品代替生産による個人の実質所得の増加、失業率の低下、経済の安定的な成長である。まさにこうした課題にもとづき、一カ年半の間に実行する対策が作られた。支援措置は部分的には導入されている。例えば、522日、下院は第三審議会で年齢一歳半未満、第一子の最低補助金を二倍にし、また休業中、失職した人に対する補助金最高額を引き上げる法案が了承された。一方、プ−チン大統領は、61日から雇用支援特別融資プログラムを立ち上げ、その中には賃金支払いに対する直接の補助もある。「より正確にいうと給付金といえるまさにこうした補助金のやり方を、自国企業を援助するためにとっている。つまり、一定の期間、国は予備金で企業の賃金支払いを補っている。最低賃金ではなく、従業員が自粛前に受け取っていた賃金の80%を補償する。これは、企業が発展し、職員を維持する上でかなりのインパクトである。フランスとスペインはこのようなやり方をとり、ドイツは社会的重要な部門では従業員賃金の100%さえ補償し、例えば、文化分野である。こうした措置が必要であることは明らかで、ロシアで2月、公式には64万人の失業者がいたが、5月初めには190万人まで増えた。明らかに賃金支援なしには、人員の削減と解雇は続く」とアリセノフ氏。一時的支援措置として、ロシア中小企業は、納税、保険金、融資、賃借料の半年猶予が与えられた。最低賃金以上の賃金に対する保険金の支払い額は30%から15%まで引き下げられた。また国は、賃金支払いのため、企業にたいし、無利子融資と無償支援を予定している。第二四半期、保険金納付はなくなる。さらに企業は、最低、従業員の90%を維持するならば、金利2%という優遇融資をうけることができる。個人事業にとって、保険金納付による税控除も必要である。全体として、経済発展省のデ−タによると、国は企業及び個人にたいし、すでに3.3兆ル−ブルを投入した。「世界において、企業支援のさらに一つの重要措置は、税滞納の見直しと、見込みのない債務の帳消しである。コロナウイルスの流行期、企業の財政状態は明らかに悪化した。現在、経営者にとっては、企業活動の再開と以前の売上高に戻るため、新たな低金利融資が必要である。債務という”しっぽ“は重い負担である。国は定期的に見込みのない税未納の帳消しを行っており、こうした”恩赦“は自粛解除後も適切である。経済の”リセット“は企業にとっても国にとっても、不可避的に損失をともなう。しかし、企業がより早く回復成長するば、国もより早く以前のレベルの税収に戻る。企業に見込みのない、問題のある債務を請求することは、前向きなプロセスを希望のないものにするおそれがある」とアリセン・アリセノフ。

26日(火)「欧州とアジアは米ガスを拒否」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)欧州ガス市場でトップになろうとする米国の野心は、完全に消滅しつつある。欧州とアジアの購入者は罰金制裁があるにもかかわらず、米液化天然ガスを拒否している。ガス市場の価格競争は、ロシアにも損失となっている。だがロシア液化天然ガス輸出会社とパイプラインガスには、大きな優位点がある。コロナウイルスは、液化天然ガス欧州市場でトップとなる米国の野心に終止符を打っている。すでに昨年、米国、カタ−ル、ロシア産液化天然ガスをめぐり、激しい争いが展開されていた。欧州への液化天然ガスの最大供給国は今日までカタ−ルだった。だがここ数年、その跡を米国とロシアが追っている。ロシア液化天然ガスの輸出は、レオニド・ミヘリソンの民間会社「ノヴァテク」に許可が出ている。昨年は米国とロシアの液化天然ガスにとって、欧州市場獲得で激しい争いの年だった。両国はEUへの液化天然ガスの供給をかなり増加させた。カタ−ルは液化天然ガス約2400万トンを供給しているが、ロシアは2018年の440万トンから2019年には1500万トンまで増やし、第二位となった。米国は「ノヴァテク」社を追い抜くことができず、それでも欧州市場には2018年の270万トンから2019年には約1300万トンまで増やした。さらに年末までに米液化天然ガスはトップになることができた。11月、米国は欧州最大の液化天然ガス供給国になり、20202月末時点ではトップをキ−プしていたと、米国エネルギー情報局(EIA)は伝えた。もちろん、今年、市場からカタ−ルもロシアも自国液化天然ガスで締め出せると期待していた。さらに米国エネルギー情報局(EIA)は、米液化天然ガスの輸出は、米ガス部門内の危機や、コロナウイルスによるガス需要の減少の中でも、増え続けると考えていた。まさに5月初め、輸出は2020年、21%増え、2021年も同程度増えると言われた。だが状況はガス拡大という米国人のプランに対し、反対の動きをみせた。アジア及び欧州のクライアントは、向こう2ヶ月間の米液化天然ガスの購入をやめている。例えば、7月、彼らは発注された米液化天然ガスの60%近くがコロナウイルスの流行の中、世界の在庫増と需要減少のため、破棄されるおそれがあると、「Bloomberg」紙。米メ−カは、7月、3545回の出荷分の中止申請を受け取るかもしれない。これは6月より多い。とりわけ、米国最大の液化天然ガスメ−カである「Cheniere Energy」社は7月出荷の約30回分の中止申請を買手から受け取った。また、ルイジアナ州にある「Sempra Energy」社のタ−ミナルや、テキサスの「Freeport LNG Development LP」社プロジェクトからの出荷は中止された。平均で1月から4月、毎月、米液化天然ガスの出荷は6075回あった。しかし、6月では、買手は「Sabine Pass」と「Corpus Christi」のタ−ミナルから米液化天然ガス出荷10回分をキャンセルした。状況は深刻になるばかりで、7月も、すでに出荷の半分以上がキャンセルされている。「ガス市場では、価格戦争がみられ、事実上、石油市場のようである。ガス市場だけでもかなり激しい競争があり、何故なら石油市場ではそれでもOPECがあり、減産協定がある。ガス市場ではこうしたものはまったくない。そのため、ここでは誰が最初に脱落するか、待つしかない」とロシア政府付属金融大学主席研究員、国家エネルギ−安全基金主席専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。世界をみると、ビッグプレ−ヤとしては、オーストラリアの液化天然ガスもある。だがこれが先ず、市場から去るか、これも疑問である。一面では、オーストラリアでは液化天然ガスは、米国より高い。他面、こうした計画には、大手プレ−ヤが参加しており、とりわけ、長期にわたり、オーストラリアの計画を維持できる「Shell」社などが参加している。問題は、どの程度長く、損失を出す取引が続くのか、こうした経済的変動に最初に誰が持ち堪えられなくなるか、その点ある。ガスプロム社はもちろん、他のプレ−ヤと同様に現在、厳しい状況にある。ガスプロム社は、欧州において、カタ−ルのガスとも、米国のガスとも競争しており、ロシアの液化天然ガス(ノヴァテク社)とさえ、競争している。例えば、520日、オランダの取引所「TTF」ではガス価格は千立米当たり4647ドルまで下がり、三月末(80ドル)と比較すると半分となった。バウムガルテン市にあるオ−ストリアの取引所ではガスは、1バレル62ドルした。これは、輸送費や輸出関税も含め、ロシアガスの原価より低いと、「Fitch」社天然資源・原料部長ドミトリ・マリンチェンコ。だがガスプロム社にとって、欧州へのガス供給は、千立米の価格が5060ドルの場合、経済的にメリットがあると補足説明。「欧州取引所におけるガス価格がロシアより低いと、ガスプロム社は燃料の一部のみを取引所で売ると理解すべきである」とスタニスラフ・ミトラホヴィッチ。ガスプロム社のガスの多くは長期契約による納入である。そこでは価格は、多くは石油景況に左右される。「そのため、こうした状況はガスプロム社にとって、さほど悪いものではない。ガスプロム社は、低いガス原価と安い輸送費により、欧州での競争に耐えることができるだろう」とミトラホヴィッチ氏。現況は、何故にロシアは自己の競争優位点を放棄すべきないのか、明瞭に示している。これは、パイプラインによる安いガス輸送費である。「新たなバイパスガスパイプラインの計画は、これは、ロシアガスの技術的に、より最新であり、クリ−ンな輸送だけでなく、こうした計画は経由国によるリスクはない。そのため、“ノ−ス・ストリーム−2”は、完成させ、パイプラインを満たすために努力しないといけない。“トルコ・ストリーム”も同じである」とミトラホヴィッチ氏。同専門家は、ガスプロム社は最終的に欧州市場におけるこの状況からおそらく勝利者となって抜け出すだろうと確信している。もちろん、欧州へのロシアガスの輸出崩壊は避けられない。「今年、欧州へのガスプロム社の供給量は2000億㎥から1650億㎥まで減少するだろう。しかし、これは大悲劇ではない。5年ほど前、ガスプロム社は欧州は1500億㎥さえ輸出できないと予想されたが、ガスプロム社は年間供給量は2000億㎥まで増加させた」と同氏。この危機の年、欧州へのガス供給量の減少は誰も避けられない。全体として、「大鍋」が縮小する。だがロシア輸出会社の損失は、他の供給会社より少ないだろう。「ガスプロム社と“ノヴァテク”社は、欧州市場におけるシェアを数パ−セントは維持し、おそらく欧州が高い米ガスをもっと拒否すると、若干増やすだろう。米国などは、減らすだろう。一面では、これは喜ぶべきことだが、他面では、ガス輸出売上も減ることになる」とミトラホヴィッチ氏。アジアにおけるガス需要は欧州より早く回復するだろう。つまりガス価格は最初にアジア市場で値上がり、その後、欧州市場で値上がる。それがいつかは、コロナウイルスの状況、第二波があるかどうか、それにかかっている。

22日「アナリストは、ル−ブル高の原因をあげ、今後の見通しを分析」(「今日の経済」紙、アレクサンドル・メリニク)ここ数日間のロシア通貨の上昇は、主に外的、内的要因によるものと、金融アナリスト。ロシア通貨はここ数日間、安定的に上昇している。例えば、モスクワ取引所のデ−タによると、ドルは2ヶ月半で初めて71ル−ブル以下となり、ユ−ロは78ル−ブル以下となった。これまでと異なり、ル−ブル高は全ての取引で続き、取引最初だけではない。ちなみにロシアの主要株価指数も4日連続で上がっている。モスクワ取引所の株価指数は0.5%上がり、ロシア証券取引所(RTS)では1%が上がった。アナリストは、ル−ブル高は内的要因とも、外的要因とも関係している。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社主席アナリスト、アンドレイ・コチェトコフは、本紙の取材で、ロシア財務省は1日のオ−クションで国債公募規模では記録的であり、520日には1700億ル−ブルの国債を売却したと指摘。「市場では中央銀行は20206月の理事会で公定歩合を引き下げる可能性があるという考え方が主流である。このため、市場において国債の需要がきわめて高い。ロシア財務省はこれまで記録的規模の国債を公募している。これまでの最大規模は20194月で、1日に国債1370億ル−ブルを売却した」とコチェトコフ氏。こうした高い国債需要の中、ル−ブル需要が観察され、何故ならかなりの資本がロシアへ入っているからだ。「そのため、投機家は収益が増えると期待して、国債を購入している。さらにロシア証券市場ではリスクの再評価が起きている。中央銀行が公定歩合を下げると、低リスク商品の収益は減少するが、市場収益は高いままである」と同専門家。こうした動向は、ここ数ヶ月で最高値となった石油価格の上昇継続の中、観察されている。例えば、Brent石油価格は取引始め、1バレル36.6ドルとなり、WTI石油は34.4ドルになった。つまり、月初めから50%値上がったことになる。これは、ロシア証券市場のいっそうの値上がりとル−ブル高を促進させる可能性がある。独立経済専門家、「All Economics」プロジェクト執筆者アントン・シャバノフは、短期的展望を分析し、これは上向きと評価した。「ここ数日、ル−ブル高は二つの要因のせいである。その一つは、財務省がかなりの為替介入を行い、つまり国民福祉基金から大量のドル売却に着手した点である。こうした動きは、予め予定され表明されたものともいえる。財務省は、20206月半ばまでこうした政策を維持するつもりである」と同専門家。国民福祉基金は、20203月、追加石油ガス収入を受け取った。これは予算規則にしたがうと、1バレル42ドル以上の石油価格の売却分は国民福祉基金に繰り入れられる。その結果、12.2兆ル−ブルとなった。「ル−ブル相場に良好な影響を与えた第二の重要ファクタ−は、石油など輸出している大手企業が米ドル獲得のためル−ブルを売ったが、現在、財務省が行っている為替介入に匹敵する規模のドルを売り始めている点である。これは、企業には納税と株式配当金の支払いがあるせいである」と同アナリスト。輸出企業はこれまで、静観のかまえだったが、近々、市場で販売を活発化させるかもしれない。アントン・シャバノフ氏は、こうした行動をロシア通貨の二重支えと指摘し、それで近い将来、ル−ブルは高くなる。「2週間、ル−ブル高となると推測する。だがその後の予想は難しい。何故ならコロナウイルスの流行状況は明らかでないままであるからだ。自主隔離からの脱出は近づいているが、これは、ロシア経済が早急に回復するという意味ではない。回復は困難で段階的なものであり、おそらく、1年はかかるだろう。2020年末までにロシア経済はコロナウイルス流行前の水準に達するだろう」とシャバノフ氏。

20日(水)「1年間は必要:政府はロシア経済回復三段階プランを作成」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部)ロシア政府はロシア経済・雇用・収入回復の全国プランを作成した。この実現には1年間かかる。経済成長と国民の所得増は、2021年下半期となる最終段階になって見込むことができる。今年第二、第三四半期となる順応段階では、最も被害をうけた経済部門の状況を安定化させ、こうした部門が増えないようにする。コロナウイルスによる規制は相変わらず存続するとみられると、「インタ−ファクス」通信。ロシア地域の約70%は、第三四半期末までにロシア消費者監督庁の勧告によると、経済開放第二段階以下となる。以前、消費者監督庁は自主隔離からの段階的解除について勧告を公表した。第一段階ではサ−ビス部門の企業と、食品以外の品物を扱っている独立店舗は活動を再開する。これはすでに一部地域で行われている。こうした店舗の面積は、400u以下とし、買物客1人に対し、4u以上を設ける。この段階では散歩やスポーツを行うことはできるが、以前同様にソ−シャルデイスタンスを守る必要がある。第二段階へ移行するためには、感染率、つまり、一人の感染者が感染させる人の平均数は0.85以下とする。さらに各地域ではコロナウルス感染患者用空きベッド数が50%以上とし、1日当たり10万人当たり検査90件以上を行う。この場合、面積800uまでの店舗が開店できる。一部学校や大学の授業が再開される。第三段階では、コロナウイルスの感染率は0.5%まで下がり、検査は1日当たり、10万人に対し110件以上とする。公園、ホテル、レストラン、カフェがオ−プンされる。ロシア経済順応第一段階の最大の成果は、経済落ち込みのストップである。以前、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、コロナウイルスにより、ロシア経済は毎日、1000億ル−ブルを失っていると表明していた。このロシア経済回復段階は、9ヶ月間、2021年半ばまで予定している。この段階では、ロシア国民の所得は再び増え始め、経済は回復し始めるとみられる。だがこの段階では20%の地域しか、ホテル、カフェ、レストランを開けることができない。2021年半ばまでに、国内の失業率は下落し始め、GDPは成長し始め、国民の実質所得は2019年レベルまで回復するとみられる。最終段階は経済の大きな成長があるとしている。これは、2021年下半期とみている。この段階になって初めて企業全てがコロナウイルス以前のように活動を始める。2021年末までに、国内失業率は5%以下、GDP成長率は2.5%以上と予想している。この時までに勤労者の賃金は2.5%増え、所得が最低生活費以下のロシア国民の数は減少する。

18日(月)「全てが恐れている:中国に対する米国の制裁は経済に打撃」(専門家は、中国に対する米国の制裁はどのような結果になるか、語る)(GAZETA.RU紙、アレクサンドル・レスヌイフ)米中の争いは再び、新たな段階に入っている。513日、上院共和党議員グル−プは、対中制裁法案を提出した。多くの専門家は、両国の緊張のエスカレ−ションは、世界経済が、コロナウイルス流行の危機から徐々に抜け出すという淡い展望に終止符を打つことになるとみている。中国が法案可決後、二ヶ月以内にコロナウイルス発生に関する完全報告を出さず、人が動物からウイルスに感染しうる全ての市場を閉鎖したと確認せず、コロナウイルスの流行後、香港で拘束された全ての活動家を釈放しないと、米政府は中国に対し、制裁を導入する権利がある。米国はかなり前からウイルス流行に関し、中国を非難し、ウイルス情報を隠蔽していると中国を疑っている。数日前、ドナルド・トランプ氏は、「Fox News」で、中国側が米代表団が1月に訪中した際、感染症の流行について触れもしなかったことに失望していると、表明。すでに5月初め、「The Daily Telegraph」は、感染症の情報の伝達や、武漢研究所にあったコロナウイルスの廃棄という中国政府のやり方に疑いをもった情報同盟「ファイブ・アイズ」(米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国の諜報機関)の報告を公表した。ミズ−リ州検事長エリック・シュミットも、火に油を注ぐことになった。コロナウイルスの流行による損害賠償を中国に求めた訴訟を起こした。同じ事を、ミシシッピ州検事長リン・フィッチも行った。中国への非難は、中国と対立するトランプ政権の「切り札」である。現大統領の最初の選挙戦時、同氏は米企業が再び祖国に戻り、米国が“再び大国”となるようあらゆることをすると表明していた。そのため、まさにリンゼー・グラム議員が対中制裁法案を出したことは、注目に値する。「リンゼー・グラム議員は、米上院における大統領代理人といえるだろう。最も大統領の一貫した支持者であり、同志である。「地獄の制裁」の導入に奔走し、これはかつてロシア向けに発言したことだ」とロシア科学アカデミー米・カナダ研究所主席研究員、経済学博士ウラジ−ミル・ワシリエフ。こうした中、同氏は同時に作用する二つのメカニズムが合体しているとみている。「一つは中国にコロナウイルスの流行の責任があるとする諜報機関の報告の準備である。この報告は、すでに承認された制裁法をもとに中国に対する経済的、政治的クレ−ムを出す口実となるだろう」とウラジ−ミル・ワシリエフ氏。同専門家は、トランプ政権は、対敵対者制裁措置法(CAATSA)に似た法律の制定に期待し、あたかも米国民全てを代表して対中制裁導入の法的枠組みとなるこに期待している。法案が承認されない可能性はほぼない。「理解している範囲からすると、上院で単純過半数で可決でき、今日の米中関係の特殊性を考え、民主党議員も、これを棚上げにできる可能性は小さい」と同氏。それによると、新法案の本質は、トランプ政権に両国経済関係のインフラに合法的に影響を与えることができるようにすることである。「米国にとって、米国内で仕事をする中国企業に対し、影響を与えることが重要である」と同専門家。「例えば、こうした企業の資産や口座を凍結することや、製品を差し押さえることである。実際、これは米市場で直接仕事をしている中国企業に対する圧力バ−である」と指摘。他方、この法律は、米企業が中国へ移転することを阻害する措置を導入する上で役立つ。技術的にはこれは、融資の拒否や、資金移動の制限にもおもえるが、本質的には、中国を米企業の投資にとって、さほど魅力のないものにすることである。トランプ政権は、大統領に就任した時からまさにこれをやろうとしている。部分的にはこうした政策の影響は現在、すでに出ている。数日前、明らかになったことは、米国で台湾の大手ICカ−ドメ−カ「TSMC」の工場がオ−プンする。将来、この工場は有望な第五世代ナノプロセッサを製造する。さらに514日、トランプ氏は、「Huawei」社通信機器の利用を米企業に禁止する期間を延長する指示令に署名した。翌日、テレビ局「CNBC」は、米政権は、全ての最重要医薬品は米国内で製造するという指示令を準備している。テレビ局「CNBC」によると、このきっかけとなったのは、FDA部長の一人ジャネット・ブドコクが、医薬成分供給の72%は海外からであり、その内13%は中国からのものであると発言してことである。新制裁法の最大派生効果は、ロシア科学アカデミ−米カナダ研究所のウラジ−ミル・ワシリエフは、トランプ政権が貿易交渉の第一段階の条件をのませるため、利用しようとする可能性が高いと指摘。「米大統領は、中国がその輸出量を増やすか、それとも、貿易交渉第一段階で定められた輸入の一部を断念するならば、この法の枠内で中国へ制裁を科すと脅すことができると、ウラジ−ミル・ワシリエフ。「中国が何らかの追加義務を負うと、制裁は科されないだろう」と指摘。ほぼ2年間続いた米中の関税戦争の結果、20201月、双方は貿易協定を結んだ。協定の主な条件は、中国は今後2年間、総額2000億ドルの米商品を追加購入する義務を負う。これは、工業品、農産物、燃料、サ−ビス部門であり、それによりトランプ氏は、米国への中国輸出が輸入をはるかに上回っていることで発生した貿易赤字を減少させようとした。ウラジ−ミル・ワシリエフ氏は、他の多くの専門家と同様に、トランプ氏は中国がこうした協定条件を守るよう制裁という脅しを利用するかもしれない。511日、中国の日刊紙「Global Times」は、米国との交渉に近い筋は、高官にこれまでの協定を破棄し、新たな交渉を始めるよう助言したと報じた。「まったそういうことはない。これには関心ない。我々は協定を結んだ。これは聞いている。双方はこの協定が双方にとってよりメリットのあるようにするため、貿易交渉を再開したい」とトランプ氏は、こうした見方に対し、憤った。米国と中国が完全な経済戦争に戻ると、その影響は、全世界の経済が実感することになる。昨年7月、貿易戦争時、中国の経済成長率は年計算で6.3%まで下落し、これは、19923月以来、最低の数値である。中国経済の減速は、その他の国全てに影響した。世界のGDP成長率は減速し始め、ロシアではとりわけ、中国の需要減により石油価格の下落となって打撃となった。「米中の経済対立が緊迫した段階まで発展すると、先ず全世界が恐れる事態だろう。彼らが完全に取っ組み合うと、これは全世界経済を破綻させるだろう」とウラジ−ミル・ワシリエフ。「経済的にみると、これは現在のリセッションがさらに悪化し、時間的長さからも、激化した問題全体の深さ点からも悪化するだろう」と指摘。

14日(木)「ロシア、医療従事者を適時に経済支援することで、自国将来に貢献」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)医療に対する緊急経済支援は、ロシア経済にとって無意味なものではないと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネ−ジメント・ビジネステクノロジー学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、ロシア医療従事者の労働とリスクが適時に報われるため、あらゆることをする必要があると表明。それによると、医療従事者に対する報酬はきわめて重要であり、そのため、政府はその履行を注視する必要がある。経済と人々へを支援するあらゆる措置は、資金が適時に支払われないと、効果がなく、そのため、この問題は重視しないといけない。首相によると、現在、コロナウイルス流行対策の最前線にいる医療従事者に対し、追加報酬の支払いが遅れている。財源問題はここにはないが、行政機構の適時の動きには問題がある。ロシアはコロナウイルス対策でどの程度支出するか、目下分からないが、膨大な資金となることは明らかだ。例えば、プ−チン大統領は、ロシアはコロナウイルス検査数を1日当たり30万件にすると表明したが、これは多額の資金を投入するという意味にすぎない。この数値は、現在、ウクライナで行われている検査数より多く、さらにこの数値では、ロシアは米国にのみ劣るだけである。そのため、ロシアは感染者数では世界三位であり、それでも、ロシアの事情は、多くの国より良いということは分かる。ロシア大統領と政府は、ロシアの生活には高い価値はあるが、これは高くつくもので、こうした支出をどのように評価するか、そうした問題が出てくる。火災消火に対する緊急放水にように、健康の促進がロシアに将来、付加価値として純粋に経済効果をもたらすだろうか?「これは、我が国経済における新たな価値創生のプロセスとしてみている。古い関係は壊され、新たな関係作りが行われている。国の援助なしに自由市場は何も調整できない。市場は価格上昇によってのみ、消費を減少できるだけだ」とマスレンニコフ氏。同氏によると、国は刺激策によって、新たな原則にもとづく根本的に新しい経済体制を構築しようとしている。「こうした流れは三つの要素からなる。先ず、余剰生産物を生み出すために立ち上げる能力であり、第二に価格形成の新たな原則である。国は、価格形成を余儀なく行うが、どのようなやり方でこの問題を解決できるか。第三にこれは、消費者と供給者を段階的に連結させる。国が資金を出し、その規模を計画すると、それは当然、自由な市場を壊し、消費者と供給者を連結させる目的意識的な政策を行う。ただし、ロシアではこれはだいぶ前から始まっている」とマスレンニコフ氏。同氏によると、このプロセスは、社会的関心を経済に向けると言うことができ、これはかつて去ってしまったものだが、現在、再び戻っている。まさにこうした分野に対し、現在、政府がロナウイルス対策のため、とっている経済刺激策を組み入れることができる。「これが実際、どうなるか、様子を見てみる」とマスレンニコフ氏。全体として、コロナウイルス危機は、ロシア経済も、世界経済も作りかえ、当然、早急な回復はないだろうが、何故なら感染症の流行は数ヶ月以内には終わらないからだ。さらに世界は新たな流行の恐怖の下に生きることになり、この状態は数年続くだろう。その結果、世界は以前のようにはならず、これは、多くの経済貿易関係に変化をもたらすとう意味である。「コロナウイルスは、無制限な消費社会から合理的な消費経済への移行プロセスを早めた。再編は大きなものであり、不均衡は強くなった。新たなリソ−スは存在せず、そのため、リソ−スの増加による経済成長はおそらくないだろう。このため、経済における国の役割が増大するという新たな体制への移行を目の当たりにしている」とマスレンニコフ氏。それによると、78年間の戦略で35年間の経済プランが必要であり、これは、これまでとは異なる。「国民計画は、これは非現実的目標を立てたことにより成り立たなかったわけではない。どのように消費者と供給者を結びつけ、こうしたチェ−ンの参加者の経済的利益をどのようにして均衡させるか?国家発注は、一度きりのものだから、どのように2年、3年、5年の計画を立てるか?とマスレンニコフ氏。こうした問題は、ロシアに新たな経済体制を構築することで解決できるが、これは、国有規模を単純に増やす意味ではなく、国家管理の質を向上させることである。「製品を選ぶかどうか分からないので、できるかぎり、発展計画を立てたほうがよい。まさにそれ故、計画方式の役割は高まるだろうが、これは、経済の法則に反しない」とマスレンニコフ氏。

12日(火)「ロシアは、石油価格1バレル10ドルにどれほど対応できるか」(「今日の経済」紙、アレクサンドル・メリニク)金融耐力及び経済危機に対する準備態勢によりロシアは、石油価格が1バレル10ドルまで下落しても、耐えることができると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融マネ−ジメント学科教授コンスタンチン・オルドフ。財務相アントン・シルアノフは「ヴェドモスチ」紙のインタビューで、石油価格の1バレル10ドルは、ロシアにとって受けいられる価格だと、発言。それによると、ロシアには必要な金融緩衝手段があり、それにより経済にたいする大きな影響を回避できる。「エネルギ−資源の採掘や精製を行っている企業は最近、石油価格の下落で困難に陥っていることはよく理解している。こうした企業にとって、収入の減少と1バレル40ドル以下の石油価格の下落はきわめて重大である。何故ならこれは、企業の収益に影響する最大の要因であるからだ。しかし、アントン・シルアノフ氏は、ロシアが貯め込み、年金資金及び公務員向けに利用できる予備金にもとづき、石油1バレル10ドルについて分析しようとした」と同専門家。専門家によると、ロシアは予算赤字を補う予備金をもっている。国民福祉基金として貯められた資金で、5年間、石油1バレル20ドルでも予算支出を補うことができる。だが同氏によると、この期間は、その一部が大型プロジェクトに投資されている予備金の評価により、1年間から3年間の間となりうる。「世界でもロシアでも、コロナウイルスの流行により悪化している状況は資金支出にも影響していると理解することが重要であり、何故ならこうした資金は失業手当や、公務員部門の人件費、金利補助、中小企業の融資返済の延期などに使うことができるからだ」と同氏。ロシア政府は、プランにしたがって行動しており、そこで切迫した問題を解決する。将来、税や通貨融資政策に関し、政府のリアクションは、これまでの経済危機とは異なるとみられる。政府は、成長展望に前向きに影響する支援政策を継続する。以前、政府と中央銀行は、経済や国民にとって、コロナウイルス流行の影響を最小にするための措置を表明した。「政府には資金支出に関し、ビジョンをもつ必要がある。国民福祉基金は2020年末までに7兆ル−ブルの残がある。政府は、経済が自主隔離やコロナウイルス流行により変化しないように経済を支援する必要があるとすれば、最大の資金で支援する必要がある。石油価格1バレル10ドルの場合、中央銀行はロシアの金融資産を放棄しようとする投資家を引き留める必要がある。これが起きると、国内通貨相場は1ドル120ル−ブルぐらいまで下落するおそれがある」と同氏。財務相アントン・シルアノフは、2020年、石油価格は平均で1バレル30ドルとなり、来年は若干上がるが、わずかと、伝えた。ちなみに世界市場における石油価格は、51日、OPEC+新減産協定の発効により上昇に転じた。この協定では産油は1日当たり約1000万バレルが減産する。「1バレル10ドルの石油価格は長期におよぶとは思わない。石油価格がマイナスまで下落したことを目の当たりにしたが、1バレル30ドルには早急に戻った。今日、近々、経済はエネルギ−資源の需要増加の中、回復し始めるはずとはっきりと言うことができる。これにより、今後23年間、1バレル35ドル〜50ドルの範囲で石油価格は変動することになる。そのため、ロシアに貯えられた資金は、減少した収入の回復や、コロナウイルス流行により被害をうけた国民の支援に使うことができる。そうなると、アントン・シルアノフ氏は正しいということになる」と同専門家。同氏によると、今日、自粛体制の終わりやコロナウイルス流行の下火以前に、ロシア経済や世界経済の回復時期について言うのは時期尚早である。「政府が落ち込みがどれほど深いか、理解できない内は、回復時期の予想はできないだろう。最近、世界や、ロシアも、深い凍結と経済の仮死状態にある。回復プロセスは、政府対策の成功度に直接左右される。そのため、ロシア経済が自信をもち、自粛措置が解除される時まで待つ必要がある。しかし、一つのことは明らかで、経済はコロナウイルス流行後、変化し、何故なら個人消費の好みが別のものになるからだ。今日、ロシアは、予備金を1年間又はきわめてありえることだが3年〜5年間、支出する必要があるとする不確実性から解き放たれつつある。

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7日(金)「全速力でIT:コロナウイルスは、経済のデジタル化を加速」(イズヴェスチヤ紙、ロザ・アルマクノワ)ロシアは、IT技術の発展で、最も魅力的な国の一つになると、ロシア通信省。技術分野は新たな現実の中、大きな支援をうける。これは、コロナウイルス流行時、その効果を証明したと、「戦略提唱機関」と経済大学の調査。全体としてパンデミックの数ヶ月間、こうした技術が新たな分野で利用されている。これは「CovidTech」で、感染者追跡システム、遠隔医療、遠隔教育から構成されている。ロシアでは、IT部門の税優遇により、急速に発展し、他の経済部門のデジタル化を加速させる。通信省は、近々、ロシアはIT技術発展で、世界で最も魅力的な国の一つになると確信。今後数年間、AI、5Gネット、イノベーションメデイカル技術など、こうした分野は、大きな支援を受けることになると、「戦略提唱機関」と経済大学の調査。デジタル技術は、コロナウイルス流行及びその経済的影響の対策手段としてベ−スとなったと、調査書作成者。海外のデジタル装置を使ったモニタリングによると、例えば、パンデミックのピ−ク時、追跡システムと移動監視システムは、ウイルスとの戦いで基本手段であった。同時に第二波の懸念のなか、健康を守る新たな手段の需要がある。中国ではウイルス追跡及び診断アプリを医療サ−ビスで使っている実例はある。同時にデジタル開発は、診断、遠隔医療、遠隔教育、テレワ−ク、情報伝達、ソ−シャル・サポートの分野で需要があった。例えば、EUでは、23カ国語の教育プラットフォームが立ち上げられた。イタリアでは、必要な人々や、具体的地域で人を援助できるボランティアを地図上に記載されたポ−タルがオ−プンした。さらに企業、国、学校間の技術協力が発展した。一方、調査書執筆者によると、ロシアではコロナウイルスの危機時、IT技術部門の「成熟度」を示した。「コロナウイルス対策分野でロシアの開発力はきわめて高い。例えば、数十の案が出されている。自粛中の人々を遠隔モニタリングする「HEALBE」社製ブレスレットや、医療従事者用AIメガネもある」と「戦略提唱機関」。パンデミックが下火になるにつれ、主要国はデジタル計画を支援するプランを作っていると、調査書。ドイツでは、危機脱出プログラムに500億ユ−ロを出し、このメインテ−マは、様々な分野での新技術の開発。6年間で、中国はAI、無人自動車、5Gネットに約1.4兆ドルを投資する予定。近々、ロシアはIT技術の発展で、世界で最も魅力的な国の一つになると、通信省次官マクシム・パルシン。それによると、IT企業にとって、先例のない環境を作るという方針がとられ、これはIT部門の優先性を物語るものである。6月、プ−チン大統領は、IT企業に対し、利益税を20%から3%、保険金納付額を7.6%まで下げると表明した。通信省広報によると、これは2021年から発効し、無期限である。経済大学の専門家によると、IT部門に対する税優遇は、これもパンデミックにより修正されたが、その発展を加速し、コンピュータ・情報サ−ビスの輸出を増やし、国内市場における輸入技術を少なくできる。今後、ハイテク部門及びイノベーション技術に対する支援の優先順を見直すことで、GDP動向で先行するだけでなく、他の経済部門のデジタル化を促進させることができる。この部門は発展するにつれ、他の部門と共に経済的挑戦や問題に対抗できると確信。スコルコヴォ研究所インダストリアル・プログラム部長ドミトリ・カタレフスキ−によると、ロシアではデジタル技術は、高い発展レベルにある。技術は存在する。後は全面的導入と普及である。例えば、スコルコヴォ研究所の一人は、感染の早期追跡と警告の情報システムを開発している。コロナウイルス源を早期に発見し追跡した韓国の経験は注目に値すると同氏。ロシアは、国レベルでも、企業レベルでも、デジタル化の点では進歩的な国の一つであると、ロシア国民経済国務大学専門家ステラ・スヴヤツカヤ。それによると、銀行部門や、販売部門、電子取引部門は、国内の企業が技術的トップをしめている分野ではほんの一部にすぎない。国のサ−ビスでは、徴税は完全にデジタル化しており、あらゆる文書もオンラインで手続きできることは、その証明でもある。IT部門の発展の加速には先ず、体系的な法的仕事が必要であると、ドミトリ・カタレフスキ−氏。技術は早く発展するが、国はそれに追いついていけない。例えば、医療においてデジタルシステムの利用は、まだ法的に整備されていない一連の要因によってセ−ブされている。またロシアにおいてデジタル分野のばらつき問題と、統一制度のなさの問題がある。ステラ・スヴヤツカ氏によると、この部門を発展させる最良の方法は、税優遇や、その他優遇措置を与え、また融資金利を引き下げ、企業の邪魔をしないことである。

5日(水)「金のかかる道楽:何がスポーツ発展を妨げているのか」(スポーツをしている人の割合は、旧ソ連時代の半分)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシア人の多くは、健康は、「容易に回復する」ものと確信しており、そのため、スポーツはやらず、こうしたことには投資しない。定期的にスポーツをしている人の割合は、旧ソ連時代のほぼ半分。スポーツインフラの問題もあるが、最大に点は、一般ユ−ザにとって、料金が高いことである。政府は国民の間でスポーツを普及させようとしているが、定期的にスポ−ツをしている人の割合は、旧ソ連時代の約半分と、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学の専門家。その調査によると、現在、体系的にスポ−ツをしている人は、国民の約40%、5860万人。「例えば、旧ソ連時代、スポーツをしていた人の割合は7080%」と調査報告。ソ連時代のデ−タの不正確もあるが、倍の差から分かることは、スポーツはこの40年間、新生ロシアでは結局、大衆現象とはならなかった。とはいえ、WHOのデ−タでも、世界で4人に1人は、あまり活動的な生活をおくっていない。未成年者の約80%はさほど動かず、運動不足は少年にもみられる。それでも、スポーツの普及は進んでいる。2008年、定期的にスポーツをしている人の割合は、現在の約三分の一であり、ロシア経済大学のデ−タによると、その数は約2200万人であった。定期的にスポーツをしている人の割合の増加は、国民計画「人口」の指標の一つである。7月半ば、副首相ドミトリ・チェルヌイシェンコは、2030年までにこの割合を70%まで引き上げることができると発言。以前、2024年には55%まで引き上げると計画されていた。「国民計画「人口」の指標の一つは、2024年までに定期的にスポーツをする人の割合を55%まで引き上げる。現在、この数値は43%、5800万人」とチェルヌイシェンコ氏。「この上限をさらに上げ、2030年までに70%まで引き上げる必要があると思う。そなると、定期的にスポーツをする人を年間89%増やす必要があり、これはかなり野心的だが、達成できる数値である」と指摘。ロシア経済大学の専門家は、その調査報告でスポ−ツの普及が弱い理由をいくつか、あげている。最大の理由は、スポ−ツをやる上で、思わしくない環境である。これは54.2%。さらに一つの要因として、スポ−ツサ−ビスの料金が高い点であると、ロシア経済大学の専門家。プ−ルやトレーニングホ−ルの月間料金は、地域やスポーツ施設の位置により5千ル−ブルから2万ル−ブル。「これはスポーツ普及で主な障害である。これは、中年、高齢者、さらに子供、若者にとっても重要な問題である」と経済大学国家・地域経済学科准教授イリナ・ゴロホワ。それによると、現在、多くの国民の所得が減少しており、スポーツクラブの会員権取得は、「贅沢」となっている。明らかに、こうした状況で地方には、無料や手頃料金のスポーツ施設が多く必要であると同専門家。各公園に少なくとも、1つ2つのスポーツ広場が必要である。必要なものは、平行棒、階段、鉄棒、サイクリングコ−スなど、ゴロホワ氏。ロシア経済大学のデ−タによると、ロシア国民の80%は、スポ−ツについて肯定的に見ているが、自分の健康を大切にする重要性にはあまり重きをおかず、健康状態を考える習慣はなく、悪い習慣を直そうとはせず、健康は「容易に回復できる」ものと考えている。「スポ−ツはスポ−ツホ−ルのみで行うと長い間、教え込まれてきたが、家での体操や、屋外でのジョギングは効果がないと考えてきた。現在、状況は変わり、人々はしばしば、公共のトレーニング装置を使い、一般のスポ−ツイベントに参加している。これは、今後も発展していくだろうが、「フィットネス・ホ−ルのみ」の文化を克服する上で役立つ」とクズネツオフ氏。国民の健全化事業に対する政府の一貫性のなさについて、「アブラウ・ヨガ゙」スタジオ代表タチヤナ・マルチェンコは指摘。「自粛解除後、フィットネスクラブやヨガスタジオのオ−プンは最後となった。素晴らしい市の提唱「モスクワ長寿」は、最初に閉鎖された。幸いなことに数日前に再開した。あるいは、他の社会プロジェクト「公園のヨガ」も再開された。これは、高齢者にとって、完全無料なレッスンである。しかし、屋外でスポーツイベントをやるかわりに政府は人々を狭い部屋に追いやった」とマルチェンコ氏。同氏によると高齢者は、スポ−ツに取り組む上、社会の最も重要な部分である。「ソビエト時代の学生の負けじ魂が出ていると思う」とマルチェンコ氏。あまり意欲のない人にたいし、政府は健康な生活という考えを奨励している。「スポーツを愛するという「ワクチン」を人々に打つ必要があり、またコロナウイルスのワクチンを強く求めている」と発言。専門家の一致した意見では、スポーツの普及には、企業も貢献できる。例えば、企業が大手であれば、小さなフィットネスクラブを開設できる。あるいは、プ−ルやフィットネスクラブの会員権を一部または完全に支払い、スポーツ着や道具の購入も行う。残念ながら、今日まで現在、ロシアにスポ−ツ需要に応えるスポーツ施設が十分存在するか、これは国民にとって、どれほど手頃なのか、こうしたことに関し、正しい、科学的根拠のあるデ−タは存在しない。現在、「2030年までに体育及びスポーツの発展戦略」について、議論され、これは国民計画「人口」と「保健」の一環として行われる。

83日(月)「オフィスの不幸:ロシアでは昼食費が高騰」(ロシアではパンデミックの中、ランチの平均価格が上昇)(GAZETA.RU紙、チム−ル・ハサノフ)ロシアではビジネス・ランチの価格は10%近く上がった。コロナウイルスの流行で、多くの企業は完全には仕事を回復できず、供給はかなり減り、食品値上がりとともに物価上昇となった。多くの市民は、食事によるコロナウイルスの感染をおそれて、外食を避け、これはさらに外食産業に打撃を与えていると、専門家。ロシアでは2020年第二四半期、地域によっては、ビジネスランチが最大で10%も値上がっていると、「2GIS」社の調査。昼食セットの価格は長い間、激しい競争から安定していたが、この間、外食店の多くは通常体制では仕事ができず、さらに会社員のかなりの部分がテレワ−クをしている。こうしたことが、ビジネスランチの需要急減となり、どこでもビジネスランチの価格が上がっていると、専門家。「ビジネスランチ価格の上昇でトップ地域は、チェリャビンスク市で10.2%値上がった。またエカテリンブルク市やクラスノヤルスク市でも各々8.8%と8.7%の値上がりとなった。こうした都市では、外食店の多くは、昼食を150250ル−ブルで提供している」と「2GIS」社。昼食費の上昇はサマ−ラ市(6.1%)、ロストフ・ナ・ダヌ−市(5.9%)、ニジニイ・ノヴゴロド市(5.7%)でもみられた。サンクトペテルブルク市やモスクワ市のような大都市ではビジネスランチの価格上昇は、それほど大きくない。平均で各々3.4%(225ル−ブル)と1.9%(319ル−ブル)である。全体として、外食店の増加テンポは大きく下落した。昨年、100万都市の半分では、この増加率は10%以上であったが、今年1月〜6月、五分の一となった。増加率が良好だったのはウファ市(18.7%)、オムスク市(10.3%)である。さらにかなり離れて上位五都市には、サンクトペテルブルク市(+7.3%)、カザン市(+5.9%)、クラスノヤルスク市(+5.7%)である。例えば、ペルミ市やニジニイ・ノヴゴロド市では、外食店の増加率は各々5.5%と12.6%の減である。「外食分野で決定的な意味があったのは、20203月に導入された規制である。この時からロシア100万都市の多くで、外食店の増加はストップしたか、あるいはその数が減少した。2019年半ばから20203月まで、外食店数は平均で月1%増えた。20203月ではその数は2%減少した。その後、この動向はプラスとなったが、月+0.2%にすぎない。経済危機前の半年間と比較すると、増加率は五分の一となった」と「2GIS」社アナリスト。値上がったのはビジネスランチだけでなく、カフェ、バ−、レストランの通常メニュー価格も危機的現象を反映している。例えば、最も大きく上がったのは、エカテリンブルク市(16.7%、677ル−ブル)である。価格上昇がかなり少ないのはニジニイ・ノヴゴロド市(7.5%、657ル−ブル)、チェリャビンスク市(3.1%、570ル−ブル)、サマ−ラ市(2.5%、731ル−ブル)、クラスノヤルスク市(1.8%、738ル−ブル)である。モスクワとサンクトペテルブルクでは逆にレストランやカフェでの夕食価格も、昨年よりかなり安くなっている。1.8%の下落で1199ル−ブルと、0.1%の下落で790ル−ブルである。一面では、人々はレストランにも、いつものレジャーの場所にも飢えていることは明らかだが、他面、多くの店ではお客がなく、営業は赤字か、収益ぎりぎりのところにあると、カフェ「Miska&Chashka」ブランド担当アレクサンドル・ムホルトフ。「文字通り、入ることのできない場所、長い行列のある店だが、全ての席は予約である。通りから入り、夕食をとることは現実的ではない。これは、もちろん、ほとんどが人気レストランで、料理が美味しい店である。全ては、場所に左右され、パンデミック前も仕事をしていた場所だが、さほど良い場所ではなく、現在は、もっと悪くなっている」とムホルトフ氏。ビジネス街にあり、基本的に会社員を対象としているお店の場合、テレワ−クのほか、特に問題となっているのは、規制解除が休暇シ−ズンと一致している点である。「ビジネスランチの価格には、食品価格の値上がりが影響しており、平均で食品価格は10%値上がっている。ここから、平均価格も上がっている。もちろん、若干の店は稼ごうとしている」とアレクサンドル・ムホルトフ。密集した場所での感染リスクに関し、国民の恐れのほか、外食店の増加率の下落も、実質可処分所得の減少のせいでもあると、経済大学社会政策・社会経済プログラム研究所長セルゲイ・スミルノフ。「現在、誰が外食会社を設立しようと思うだろうか?これは、コロナウイルス第二波が来るか、どうかはあまり関係ない。パンデミックのほか、国民の約40%は、所得が減少していることも、重要な点である。多くの場合、急減である。この意味では前向きな面もあるが、多くの人は、今年、海外で休暇を過ごすことはなく、資金の一部は国内で使うが、この部門の早急なる回復は期待できないだろう」とスミルノフ氏。

29日(水)「ロシアの長期戦略、数十億ドルをもたらし始める」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)史上初めて、金の売却によるロシアの収入がガス輸出の収入を上回った。これは、貴金属の急騰であり、ガス価格の下落というネガティブ効果のせいでもある。しかし、最大の点は、ロシア中央銀行の長期戦略が勝利した点である。今日、金はロシアにどの程度を儲けさせるか、今後、金はどうなるだろうか?取引所で金は初めて1オンス1936ドルまで上昇した2011年の歴史的数値を突破し、2000ドルを目指している。金は年初から対ドルで25%、対ル−ブルで45%上昇した。この貴金属は、金装飾品から先物にいたるあらゆる形態で誰もが購入している。金は伝統的に経済危機時の保護資産であり、今年はコロナウイルスにより経済危機が世界をおそっている。エコノミストや投資家には、この経済危機から早急に抜け出すことにますます疑念が生まれている。今後、世界にはいっそう経済不況が待っているリスクがますます大きくなっている。金の価格上昇は、未曾有の金利下落と経済国の中央銀行により資本の投入のせいである。先進国中央銀行は、このように金利を下げることで、経済活動を活発化させようとしている。他面、通貨価値が下がり、預金金利や国債収益は過去最低まで下がり、多くの場合、インフレ率を考慮すると、マイナス域にもなっている。例えば、10年物米国債の収益はマイナス1%に近づいている。ますます、信頼できる国債が支出以外、何ももたらさなくなっている。預金、国債から資金を下ろし、経済危機を乗り越えるため、金に投資する。これが、現在、投資家がとっている戦略である。危機時、一般国民も金の購入を始めているが、先物や金貨、金塊ではなく、装飾品として購入している。だが投資の観点からすると、装飾品への投資は検討しないほうがよい。金1グラムの宝石商や売人の価格はきわめて高く、通常、取引所の倍の価格であると、「金貨ハウス」社副社長アレクセイ・ヴヤゾフスキ−。金価格の今後の上昇予想はきわめて楽観的である。同氏によると、夏の終わりには1オンス2000ドルにもなる。「10年物米国債のいっそうの収益減少はFRBの公定歩合引き下げの中、限定的だが、きわめてありうることであり、そのため、金には1オンス2000ドルを突破する力はある」と「エキスパートRA」社法人・国家格付け役員ミハイル・トカチ。「中期的には金価格は1オンス2000ドル前後となる」と法人格付けグル−プ「ACRA」役員イリヤ・マカロフ。「1オンス2000ドルは、これはきわめて近い目標である。現在、直面しているように緊迫した市場にとって、さらに55ドル、2.8%以上、上がることは、無理とは思われない」と「FxPro」社主席アナリスト、アレクサンドル・クプチケヴィッチ。こしたことから、ロシアの戦略の正しさがうかがわれ、毎年、準備高として金をますます多く購入してきた。6月だけでも、ロシアの金外貨準備高は約30億ドル増えた。202071日時点、ロシアの金外貨準備高は、5690億ドル。ロシアの金外貨準備高は、通貨(IMF「通貨」、いわゆる借款特別権利)と金から構成される。通貨資産は75%で、金は25%の割合である。6月、外貨の割合は8億ドル以上減少し、これは通貨安のせいである。一方、6月、金価格は32億ドル上昇した。ロシアの金外貨準備高における通貨損は金によって補填されている。「金を購入することで外貨準備高を分散化させるという中央銀行の戦略は妥当なものであり、少なくとも今後23年間は妥当だろう。もちろん、金市場では3月にあったように顕著な修正があるかもしれない。しかし、近い将来、確実なことはただ一つ、米FRBの低い公定歩合である。こうした状況では金への投資は魅力的に思われる」と「BCK」社主席アナリスト、ヴィタリ・グロマジン。それによると、金採掘会社のコストは、基本的に1オンス当たり約1000ドルである。金はほぼこの倍の価格である。興味深い点は、ここ数年、金を積極的に購入してきたロシア中央銀行が20203月から、その購入を止めた点である。中央銀行は誤っているだろうか?専門家は、当局の行動はきわめて理にかなっているとみている。「ロシア中央銀行は、妥当な価格の時期に金を購入し、価格高騰した際、収益を確定するため、売り始めた。金価格の上昇ポテンシャルは、我々の見方では、限定的でそのため、購入再開はリスクが高いかもしれない」といミハイル・トカチ氏。他方、状況が変わり、パンデミック第二波や、新たな米中貿易戦争の中、世界経済発展のネガティブなシナリオが現実となると、現在の価格でも金の購入は妥当な戦略かもしれないと、トカチ氏。「おそらく、中央銀行は価格をかなり高いとみており、金購入を続けるため、価格修正をまっている」と「ACRA」社法人格付けグル−プ役員イリヤ・マカロフ。まして、市場とル−ブルの不振は、ロシア通貨相場の支えと、外貨準備高の外貨売りに集中するよう中央銀行に求めていた。

27日(月)「中央銀行の軟着陸:公定歩合の引き下げはル−ブルにどのように影響するか」(ロシア中央銀行は、公定歩合を4.25%まで引き上げた)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシア中央銀行は、経済活動が不振の中、公定歩合を変更した。しかし、今回は大きな動きではなかった。公定歩合の引き下げ幅は0.25%で、4.25%になった。専門家は、こうした動きは、不動産金利にも、ル−ブル相場にもほとんど影響しないと、意見は一致している。724日から公定歩合は0.25%引き下げられ、4.25%になる。引き下げ幅は小さいのだが、その結果は未曾有のものである。中央銀行は、2013年以来、これほど公定歩合を低く下げたことはなかった。前回では、一気に1%引き下げられた。今回の引き下げ根拠として中央銀行は、「反インフレ要因が、インフレにかなり影響し続けている」としている。つまり、インフレ率は下落し、それほど強くない。物価上昇に関し、個人及び企業の予想からも危険性はない。「5月〜6月、個人及び企業のインフレ予想は安定していた」と中央銀行広報。ロシア中央銀行の予想は、若干曖昧に思える。年間インフレ率は2020年、3.74.2%、2021年では3.54.0%となり、その後、4%前後となる。中央銀行によると、インフレ率の実質及び期待動向を考慮して、また国内外の状況によるリスクや、金融市場に対するリアクションを分析して「今後の理事会でいっそうの公定歩合引き下げの合理性について判断する」としている。中央銀行の見解では、6月、消費者物価動向は、均一ではない。これは、自粛モ−ドの段階的緩和の中、消費者需要の不均等の回復のせいである。また予算政策も消費者支援をしていると、ロシア中央銀行。「720日時点、年間インフレ率は約3.3%」と中央銀行。季節要因を除いた月間物価上昇率は、需要が少ない中、年内、低い水準のままだろう。「経済活動」の欄で中央銀行は、ロシア経済の回復は控えめで均一でないと指摘。これは部門別でも、地域別でもそうである。「間接的指数は、投資活動の若干の回復をみせている。サ−ビス部門や小売り部門の回復は続いている。同時に弱い対外需要はOPEC+協定の制限と並び、輸出減に反映し、これは経済活動にネガティブな影響を与えている」と中央銀行。今後、企業活動の動向は「安定しないかもしれない」。この理由はかなりある。国民の収入減少や企業の慎重な行動などがある。こうした中、GDP2020年、4.55.5%下落すると中央銀行。その後、2021年に3.54.5%、2022年に2.53.5%上昇すると予想されている。また2020727日から中小企業融資支援及び、雇用の支援・維持の融資に向けられる中央銀行の融資金利も、年2.5%から2.25%に引き下げられる。0.25%の引き下げはすでに市場では織り込み済みであり、そのため、専門家は融資市場での大きな変化はないとみている。「融資金利の大きな引き下げはおそらく起こらないだろう。何故なら経済の緩慢な回復は高いリスクをともなうからだ。短期融資の金利引き下げは小さいかもしれず、中期長期でも、おそらくないだろう」と「オトクルイチエ」社分析部長アンナ・モリナ。不動産金利の引き下げについて、現在、この市場分野は、公定歩合の変更以上にかなり国の政策が動いている」と同専門家。銀行は基本的に、公定歩合の引き下げにもかかわらず、融資金利を下げたくないと、「アリキャピタル」社投資戦略家セルゲイ・スヴェロワ。「一気に1%引き下げた前回の公定歩合引き下げ後、多くの銀行は融資返済遅延増を懸念して、0.5%だけ金利を下げ、それも渋々であった。ロシアの銀行は西側の銀行と異なり、利ざやを犠牲にしようとはしない」とスヴェロフ氏。公定歩合のわずかの変更は、世界経済のショックと共に、最早市場には影響せず、徐々に預金を下ろしたり、より多くの利益を求めて金融市場にそれを投入したりしていると、金融投資管理アカデミ−専門家アレクセイ・クリチェフスキ−。「この状況は銀行の資金を大きな打撃を与えているが、彼らはうまく対処できないでいる。この半年間、モスクワ取引所のクライアント数は12月末〜1月初め、250万から500万に増えた。これは、銀行が投資家にとって、関心の対象でなくなった証拠でもある」とクリチェフスキ−氏。ル−ブル相場について、数日中、中央銀行の決定は、大きな影響を与えず、若干の上昇はあるかもしれない。モスクワ時間1330分(公定歩合の決定の発表時)、ドル相場は40カペイカ上がり、ほぼ72ル−ブルになった。「しかし、長期的にみると、ル−ブルは確実に安くなる。例えば、低い金利のため、ロシア国債に対する投資家の関心がなくなるせいである。今日、ル−ブルはおそらく、対ドル7172ル−ブル、対ユ−ロ8283ル−ブルから離れることはないが、数週間に対ドル、対ユ−ロで74ル−ブル及び86ル−ブルまで下がるかもしれない。インフレ率や公定歩合が低い水準に長くあるほど、多くの資金は国債に向かうと、「mkb private bank」投資部長バレンチン・ジュルバ。「第一に預金金利はあまり魅力的ではなくなり、投資家は銀行から資金を下ろし、よりリスクの高い手段へ移行し、銀行はこうした資金をいかに活用するか、考えないといけない。第二に国債収益が下がるにつれ、これは魅力的でなくなり、世界市場における次の大きな修正により、外国人は国債利益を確定して、ル−ブルからドル及びユ−ロに移るかもしれない」とジュルバ氏。その結果、ル−ブルは高い圧力をうけ、ル−ブル相場が安定するまで、時間がかかるかもしれない。「もちろん、投資家はこれを見ており、そのため、国債価格は以前のように上昇しなくなる」と同専門家。

23日(木)「休暇旅行に報償:国民は旅行資金をもらえる」(ミシュスチン首相は、ロシア国内旅行の場合、最高15千ル−ブルを補助)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)国内休暇旅行をする国民には旅行によって最大15千ル−ブルが補助されると、首相ミハイル・ミシュスチン。ただし、国民は補助なしでも、積極的に旅行をしている。ロシア国内の航空券の7月需要は、昨年をすでに上回り、若干の人たちは、ベラルーシ経由で海外へ出かけている。ロシア政府は、年内、ロシア国内で休暇旅行をする観光客に対し、費用の一部を補助すると、下院で722日、首相ミハイル・ミシュスチンは表明。「先週、政府は国内観光発展にさらに150億ル−ブルを拠出すると決定した。この資金は、年内にロシア国内で休暇旅行をする人にその費用の一部を補助するために使われる」と首相はのべ、対象地域のリストは、観光庁がすでに作成していると補足。ミシュスチン首相によると、観光客は、旅行の種類により5千ル−ブルから15千ル−ブルを受け取る。また首相は現在、観光部門は、厳しい状態にあると指摘して、国内観光のため、新たな可能性を開くよう求めた。航空券の需要から判断すると、国内観光はきわめて早く回復しつつある。「Aviasales」社によると、7月、国内飛行便は、パンデミックを考慮せずに今年、予想したレベルにすでに回復している。オンライントラベルの「Biletix」社は、国内旅行の航空券予約量は710日〜20日、昨年同期比で6.1%増加していると伝えた。楽観的予想でも、2019年の50%しか回復しないと見ていた。今年、ほぼ同程度の旅行者が自動車で保養地まででかける。「ラボタ.RU」社と「スベルアフト」社の共同調査の結果、ほぼ回答者の三分の一(30%)は、自動車での旅行を予定しており、一方、飛行機での旅行は28%、列車は16%。「観光旅行の需要は徐々に回復している。現在、切符購入数は710日〜20日、その前の10日間と同じで、減少はない」と「OneTwoTrip」社旅行計画サ−ビス広報部長エレナ・シェレホワは、良好な動向があるとみている。今年、国民の多くは出発の1週間前より早くは航空券を購入しないという興味深い傾向を指摘。例えば、7月に飛行機で出発するクライアントの55%は、出発日の0〜7日前に購入しており、出発日の8日〜30日前には35%が予約している。9%は出発日の26ヶ月前に航空券を購入し、1%は、半年前に購入していると、「OneTwoTrip」社。「このように8月の需要は目下、半分以下だが、旅行関心の増加傾向から判断すると、かなり多くなると言える」とエレナ・シェレホワ氏。回答者の83%は、ロシア国内で休暇旅行を予定していると答えているが、それでも17%は、海外で休暇を過ごすと際立っていると、アナリスト。だがあまり辛抱できない人は、海外の保養地へ行く方法を模索している。ネットでは森を越え、あるいは治療証明書をもって、ロシアとベラルーシの国境を越えるという話を多く聞く。「Aviasales」社の専門家は、ミンスクからトルコへの飛行需要がどのように変化したか、調べた。検索が増えているのが分かった。ロシアのIPアドレスをもつ旅行社の検索割合は昨年比で394%の増である。「すでに5月半ばから、つまりロシアでの制限解除後、「Aviasales」社のユ−ザは、ベラル−シ経由でトルコへ入ることに関心があり、6月半ばでは、ロシアIPアドレスからの照会数は、ベラルーシからより多かった。トルコへの飛行は71日なって初めて再開され、航空券の価格は通常より高い。例えば、ミンスクからイスタンブールへの直行便では平均で23千ル−ブル」と同社広報。

21日(火)「掘立小屋の天国:ロシアは住宅建設で欧州の中ではトップ」(ロシアは、住宅建設で欧州の中でトップとなり、住宅面積では最下位)(GAZETA.RU紙、イリナ・ヴラソワ)この3年間、ロシアでは住宅330万戸が建てられ、欧州では最大数となったと、「ノ−ヴォスチ」通信。しかし、一人当たりの部屋数では、最下位であり、住宅のほとんどは、面積は小さく、部屋数が少ない。専門家は、小さな住宅の需要は、家から仕事をするため、離れの需要が増える中、減少する可能性があると指摘。ロシアは欧州諸国の中、過去三年間で建設された住宅数ではトップとなり、2017年以降、新築住宅330万戸が建設された。一方、一人当たりの部屋数では、最下位である。ロシアではこの3年間、1万人当たり、227戸が建てられ、これは欧州29カ国中、最大の数である。第二位はオーストリアで、1万人当たり207戸。上位五カ国には、カザフスタン、フィンランド、アイルランドが入り、1万人当たり173戸。だがしばしばロシアで建設された住宅は面積が小さく、部屋数が少ない。例えば、この点で上位五カ国(アイルランド、ベルギー、ノルウェー、オランダ、英国)では平均で1住宅当たり部屋数は2部屋以上。ロシアは1人当たり1.1部屋(ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ベラルーシ)であり、ウクライナとカザフスタンより多いにすぎないと、ロシア統計庁、欧州統計庁、欧州各国の統計機関のデ−タを分析したランキング作成者。この3年間、ロシアではかなり多くの住宅が建設された。こうした住宅ブ−ムは、都市建設政策の結果であると、「Knight Frank」社コンサルティング・分析部長オリガ・シロコワ。それによると、国内の住宅供給率はいずれにしても低いままであり、老朽化した住宅や危険住宅の数は、かなりの数あり、そのため、新たな住宅は必要である。専門家の意見では、住宅建設「ブ−ム」への影響は、預託という新たなシステムへの移行であり、その結果、建設業者は多くの数を市場に出せる。この場合、狭い住宅面積により、住宅を早くさばくことができるようになった。長い自粛後、新築住宅の需要は回復しつつあるが、それでも低い水準のままである。例えば、モスクワを例にとると、上半期、首都新築市場では、マイナスであると、連邦登記・不動産台帳・地図庁のデ−タを分析した「メトリウム」社アナリストの結論。第二四半期の結果、モスクワの新築住宅の需要は2019年同期比で56%減少し、住宅分担建設の出資契約は約27千件。上半期、購入は37%減少した。自粛とテレワ−クの必要性は、若干の専門家の意見では、住宅選択における国民の嗜好にも影響した。「パンデミックは、快適性に新たなトレンドを生み出し、部屋数に関係なくなっている。その結果、6月、小さなワンルームマンションの需要は大きく減少し、昨年と比較すると約30%減り、二部屋及び広い面積のワンル−ムの需要は、ほぼ同じ程度増加した。大きな開廊及び広いキッチンのある住宅需要が増えている」と金融・投資管理アカデミ−不動産市場専門家アレクセイ・クリチェフスキ−。それによると、現在、市場では快適性への需要があり、購入者はこれにはかなり支出する用意がある。専門家の予想では、スタジオや小さなワンルームマンションは、新たな建設計画では徐々に少なくなり、その重要性はすでに過去のものとなっている。「数年前、スタジオは中期的には素晴らしい投資であったが、現在、これは二部屋住宅となっている。これは賃貸では理想的なやり方であり、何故なら優良な賃借人は小さな子供のいる家族だからだ」と同専門家はのべ、スタジオは一つの大きな建物に整理され始めると指摘。実際、パンデミックにより、住宅の中に作業場が必要となっていると、オリガ・シロコワ。だがこれがグローバルなトレンドになるというには、時期尚早である。同専門家によると、住宅面積を広げることは、購入費用が増え、例えば、これはエコノミークラスの買手にとって、望ましいことではない。そのため、とりわけ、仕事用に備え付けられるバルコニーや開廊の需要は増えるだろう。「Knight Frank」社は、ハイクラスの住宅購入者の中では、共通エリアに追加作業場を求めるようになるとみている。「例えば、一階にはズ−ム・ル−ム、会議、オンライン会合、対面会合用の空間となる。少なくとも、パンデミック時の需要は、こうした考えを確認させる」とオリガ・シロコワ。「メトリウム」社専務ナデジダ・コルカも、住宅内オフィスの需要は、大衆クラスの建設業者が部屋を個別仕事場にする設計を始めるほどは多くはないとみている。これは、きわめて特殊であり、おそらく広がらないだろう。「もちろん、パンデミック時、離れ部屋や仕事場の需要は増えたが、経済的要因が明らかに勝っている。人々は先ず、家族全員が限られた場所に納まることに関心があり、仕事場の問題は最後である」と同専門家。「ホ−ムオフィスの需要は先ず、予算増加により抑制され、一方、焦点は、柔軟な仕切りという配置設計に移る」と「Colliers International」社住宅不動産部長キリル・ゴルイシェフ。これについては、ナデジダ・コルカも指摘している。それによると、コンパクトの住宅において、建設業者は作業空間に重点をおいている。つまり、個別の作業場ではなく、部屋の仕切りである。「ここ数年、設計はますます、人間工学的となり、今後、重点は作業エリアに移るとこともありうる。要するに、コンパクトの住宅でも、建物の大きさや、窓の配置により、小さな空間を作業場に割り当てることができる」と同専門家。

17日(金)「北極の土地:ロシアの北部に人々をどのようにつなぎとめるか」(専門家は、無償の「北極の土地」構想を評価)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシア国民は、北極の土地を無償でもらうことができる。しかし、当面、北極大陸の陸地のみである。その土地で、家を建て、ビジネスを行うことができる。「北極の土地」により、政府は北極の僻地から大陸への人口流出に歯止めかかると期待。しかし、専門家は、こうしたモチベ−ションのやり方には疑問。東部発展省は、国民が「北極の土地」をもらえる法律の改正案を準備した。改正案は「regulation.gov.ru」サイトで公表されている。土地無償取得のようなやり方は、2016年から極東地域で行われている。「極東の人々は、住居を建て、事業構想を実現するために、土地を取得している。もちろん、北極地方の人々にとっても、これは重要なことで、こうした提案は、多くの地域から入っている」と副首相ユ−リ・トル−トネフ。ロシア北極地域には現在、250万人が住んでおり、その内90%は都市部で生活しており、主にムルマンスク市やノリリスク市に住んでいる。こうした都市部の範囲は、年々、住民の流出により、狭まっている。北極地方の人々は、ロシア中央部や南部に引っ越している。主な都市インフラは維持され、同省は無料土地など選択肢を出して、このインフラを積極的に利用するよう求めている。5年間、無料で最大1ヘクタ−ルの土地を取得できる。その後、この土地は、所有物にするか、長期借地として手続きできる。この土地は、住宅の建設や、経済活動に利用できる。法律発効の最初の6ヶ月間、北極の土地は地元住民に提供され、その後、希望する国民全てとなる。海外から本籍地に戻る同胞にも土地は提供される。さらに北極の土地は、都市部でも取得でき、これは「極東の土地」プログラムでは不可である。土地は、北極の陸地のみ対象とされる。北極の氷上は、法律では認められていない。現行法では、子供の多くいる家族は、住宅建設用の土地は無料入手の権利がある。土地のかわりに金銭補償をうけることもできる。明らかに「北極の土地」は、シベリア、ウラル、ロシア欧州部の北部地域に「極東土地」構想を広げる試みであり、まして現在、極東発展省の責任範囲に北極も入ると、総合戦略研究所主席専門家ヴェラ・コノノワ。「だが極東の場合も、北極の場合も、同じ問題が出ている。たとえ無料であろうと、土地だけでは、ビジネスを起こし、行う上では不十分である」とコノノワ氏。北極の土地を無料で与えるという政府の決定は、先ず、旧ソ連時代から止まない労働力の流出のせいであると、専