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 コラム更新 2018年6月18日(月)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2018年6月18日(月)
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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2018年6月18日(月) 2018年6月18日(月

2018年6月18日(月)

2018年6月18日(月)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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15日(金)「安定性を重視」(何故に中央銀行は次の理事会で公定歩合を変更しないのか)(イズヴェスチヤ紙、エコノミスト、アントン・タバフ)今日、ロシア中央銀行理事会は今後1ヶ月半の公定歩合について決定し、またロシア経済の状態について予想を出す。公定歩合は、経済やインフレ抑制(あるいはその反対)に対する中央銀行最大の影響手段の一つである。公定歩合は間接的にはル−ブル、国債市場、個人及び企業に対する融資、預金金利に影響し、まさにそのため、金融市場の関係者や一般国民は決定だけでなく、中央銀行の表明や、記者の質問に対する回答をまっている。中央銀行が、インフレデ−タと経済のリアルセクタ−の状況だけにもとづき、決定を下すと、公定歩合はもっと以前にもっと早いテンポで下落したかもしれない。すでに数ヶ月間、インフレ率は米国より低く、これはかつてないものだ。実質金利(公定歩合とインフレ率の差)は過去の記録的数値より若干低いが、それでも世界で最も高い水準の一つである。ロシアと米国の国債収益の差は、米国の固定歩合が引き上げられ、ロシアの公定歩合が引き下げられたことで縮まったが、それでも魅力的である。4月の“制裁”ショックは、石油高値が打撃の大部分を弱めたという為替市場外で、大きな影響なしに経済によって消化された。だが決定は静寂の中で下されるわけではない。世界市場では、ロシアも対象となる新興国市場の通貨や国債の「熱狂」が続いている。アルゼンチンはIMFから巨額の支援を受けたが、それでも、ペソに対する攻撃を抑えられないでいる。トルコと南アフリカも打撃を受けている。ロシアは、このグル−プのその他の国の中で、例えば、「Bloomberg」氏の分析では、損害リスクが最も小さいように思える。しかし、現在、全てが打撃を受けている。米国からのニュ−ス、とりわけその他の世界との貿易戦争についてのニュ−スや、中国経済のさほど良くない結果も、状況を緊張させている。ここ数週間、他の中央銀行は公定歩合を引き上げるか、それとも以前の水準を維持しており、とはいえ、他の外的背景があれば、引き下げたかもしれない。こうした環境の中、公定歩合の引き下げは、ル−ブルへの新たな攻撃となるだろう。一方、これは明らかに、為替市場の変動緩和や、人々の驚きを無視せざるえない当局のプランにはない。そのため、変動相場でル−ブルは本当に変動している。下半期の見通しについても、中央銀行は疑念を抱いている。中央銀行は、インフレ急騰の確率は高いとみており、表明したタ−ゲットの4%よりかなり低い記録的水準まで下がったので、これは驚くことはでない。おそらく、中央銀行のインフレ予想は、きわめて悲観的で、こうした厳しい公定歩合にもかかわらず成長予想は、過度にバラ色である。しかし、全体としてインフレ率は上昇するだけであり、そのテンポは、新たな「5月令」の実行にかかっている。さらに、付加価値税の引き上げやその他の増税を重視すれば、すでに来年にもインフレ圧力や、公定歩合の対抗引き上げがあるかもしれない。こうした状況の中、中央銀行にとって、最も正しい政策とは、“成り行きまかせ”という黄金原則に従うべきだ。融資及び預金金利は、まだ下がり続けているが、かなりゆっくりしたテンポである。銀行では現在、主に優良債務者の支出が弱いことから、中央銀行に預けてある余剰流動資金がある。消費者融資と不動産融資の増加は、市場を活性化させたが、これはさほど早くはない。なかでもそのため、中央銀行は公定歩合を設定しながら、市場の後追いをしている。その逆ではない。為替市場では主な要因は輸出商品の価格と、国民福祉基金向けに財務省による外貨購入である(今年、すでに200億ドル以上購入している)。そのため、今日、公定歩合はおそらく変化しないだろう。新興国市場への投機家の攻撃が終わるのを待ち、市場関係者には、中立政策と、67%という上限により近い公定歩合の維持に移行すると、中央銀行の表明を「消化」できる時間を与えるべきである。この場合、表現は、特に国際取引所の乱高下を考えると、より穏やかで刺激の少ないものとなるだろう。こうした環境で7月の理事会、おそらく9月の理事会での公定歩合の引き下げのほうが、もっと理にかなっているだろう。年末まで、世界市場が若干落ち着いたら、さらに2550ベ−シック・ポイント、公定歩合の引き下げを見込むべきだ。

13日(水)「ロシア国民、節約モ−ドから脱却」(国民の貯蓄率は、経済危機前の状態に戻る)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア国民は、節約モ−ドから完全に離れたと、中央銀行。貯蓄率は20132014年のレベルに戻った。節約モ−ドからの脱却は、消費者市場の活発化が拍車をかけた。さらに国民は現在を多く支出する上で適した時期とみている。より積極的消費が小売取引を促進し、経済成長を加速させ、預金金利を上昇させるだろうと、各専門家。現在、ロシア国民は節約モ−ドから消費モ−ドに切り替わったと言えると、中央銀行。例えば、貯蓄率(可処分所得に対する貯蓄の割合)は、2013年〜2014年の経済危機前の水準に戻り、7%になったと、中央銀行の通貨融資政策最新報告。中期的にはこの傾向は維持され、貯蓄率は79%の範囲となるだろうと、中央銀行。貯蓄率の下落は、消費者融資市場の活発化も拍車をかけていると、中央銀行。行動パタ−ンの変化を間接的に示す他の指標は、国民が大型買物する意欲である。消費者は現在を大きな支出に適する時期と都合良くみている。各専門家は、貯蓄率の下落は国内経済状況の改善のせいとみている。ル−ブル相場は安定し、石油価格は1バレル7080ドルまで上昇した。国民は、経済危機時と同じ規模ではないとはいえ、それでも貯蓄している。2017年、国民の貯蓄規模は記録的で29.5兆ル−ブルになった。現在、ロシア国民は実質賃金及び所得の増加で貯蓄を増やしている。今年、国民は支出を3.84.3%増やすと、中央銀行の通貨融資政策報告。2017年、国家統計庁のデ−タによると、この数値は3.4%上がり、47.9兆ル−ブルとなった。国民の支出増加は小売取引高の増加を加速させるだろう。経済発展省の現在の予想では、この数値は2018年、2.9%増えるだろう。昨年、これは2年連続で下落した後、1.2%増加した。小売取引高の増加は、経済の加速をともなう。例えば、IMFの分析ではロシアのGDPは今年、1年前の1.5%ではなく、1.7%成長する。今年、さらに一つの小売取引高及び経済の成長ドライバ−は614日から715日までロシア11の都市で行われるサッカーワールドカップである。外国人ファン約150万人が来ると見込まれていると、以前、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。外国人ファンは一人約1500ドルを国内で使うと、本紙が取材した各専門家。このように予想される150万人の外国人はロシアで約23億ドルを使うと、各専門家。これは、6月と7月、小売取引高を12%増やし、年全体では0.30.4%の増加となるだろう。国民の消費状況は現在、実際に改善しているが、貯蓄を完全に放棄したと言うには、時期尚早であると、「BKS」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。それによると、国民の実質所得は今年、4年連続で減少した後、やっと増加し始めた。国民の消費増加は、預金金利など金利上昇につながるおそれがあると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。したがって銀行は貯蓄したくない人たちを勧誘するだろう。同専門家によると、小売取引高の増加は若干インフレ率を加速させるだろう。GDP成長率も引き上げると同専門家。ロシアの消費者信頼感指数は、すでに昨年、イタリア、ハンガリー、ル−マニア、クロアチア、ブルガリア、ギリシャなどより高くなっていると、経済大学。消費者信頼感指数がさらに上昇するには、条件がある。経済発展省のマクロ経済予想では、2020年まで国民の実質賃金と所得は増え続ける。

8日(金)「ロシア、軍事費非公開部分を1000億ル−ブル増やす」(finanz.ru紙)ロシア下院は第一審議会で2018年連邦予算の修正案を承認し、それによると年金及び兵器生産追加投資への支出がカットされる。タス通信によると、「統一ロシア」党だけで承認された修正案は、1.76兆ル−ブルという石油ガス収入の急増を前提とするもので、その内616億ル−ブルのみが支出され、残りは予備金用に外貨購入に向けられる。修正案によると、年金基金への補助金は500億ル−ブル強がカットされ、不足分は1.6倍増え(2655億ル−ブル)、これを補うため、年金基金は昨年徴収して残った全額を使うことになる。修正は予算の非公開部分でも起こると、経済政策委員会副委員長ウラジ−ミル・グテネフ。「予算非公開部分において、兵器開発にさらに974億ル−ブル向けられ、前向きに捉えられている」と同氏。さらに50億ル−ブルを「ロシア農業銀行」の資本に投入し、同程度の額を「プロムスヴヤジバンク」に投入する。この銀行は、国家資産管理庁に移管され、兵器生産への資金提供の中心となる。国家軍備プログラムは、連邦保安庁、内務省、連邦親衛隊庁、対外諜報局の装備刷新も含め、向こう10年間で22兆ル−ブルの予算である。プログラム期間の不遵守のおそれはないと、プ−チン大統領は「国民との直接対話」で木曜日、伝えた。「超音速システム“キンジャル”、これは、マッハ10で飛行する超音速ミサイルで、すでに南連邦管区の軍に配備されている」とプ−チン大統領。「2020年には最も強力な戦略ミサイルシステムを軍に配備する予定でいる。これは、新型の超強力大陸間弾道ミサイル「サルマト」のことだ。生産し、軍に配備する予定であるものはこれで全てではない。教書で述べたように、これについて発言することは、時期尚早である。しかし、間もなくこれについて発言するだろう」と露大統領。

6日(水)「欧州は急いで年金」(スイス人の半数以上、高齢での仕事は望まない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)年金受給年齢の引き上げ支持者は、年金受給年齢がロシアよりかなり遅い他国を例にあげている。だがこうした国の人々は、最期まで働こうとは思っていない。逆に彼らは可能であれば、すぐ仕事を辞めようとしている。例えば、スイス国民の32%しか、年金年齢まで働いていない。さらに国民の10%は、年金年齢後も仕事を続けている。大半の国民(58%)は、年金年齢以前に仕事をやめていると、スイスのロシア語版新聞「我々の新聞」は、資産管理会社「Swisscanto」の調査結果として伝えている。この調査書執筆者は、被保険者410万人の6800億フランを管理する年金保険窓口535カ所のデ−タを分析した。期限以前に年金生活に入りたいという多くのスイス人の判断は、年金受給年齢を引き上げるという多くの政治家の意向とは食い違うものだと、同紙。「Swisscanto」社の調査によると、国民は今後も、現在男性は65歳、女性は64歳である年金受給年齢の引き上げに反対だろう。より早く職業から離れたいという人は、平均で年金年齢より1.5年早く、仕事をやめている。一つの説は、スイス人の豊かさの証明である。しかし他の説明もある。「60歳勤労者のかなりの数は、自身を衰えたと実感している。あるいは、その健康状態では仕事を続けることができない」とスイス労働組合協会「Travail Suisse」代表マチアス・キラ−。世界保健機関のデ−タによると、スイス人の寿命は2016年、男性81.2歳、女性85.2歳である。ロシアではこの数値はもっと悪く、まさにこのことが、年金受給年齢がもっと低い理由である。世界保健機関のデ−タによると、ロシアでは2016年、男性の寿命は66.4歳、女性は77.2歳。この場合、健康寿命は男性で59.1歳、女性で67.5歳。スイスでもロシアでも、一人の年金受給者を二人の労働可能人口が支えている。例えばスイスでは、世界銀行のデ−タによると、2016年、15歳〜65歳の有効労働人口はほぼ500万人で、年金受給者数は約260万人。スイスの全人口は820万人である。

−6月4日(月)「クリエイティブなロシア:輸出ポジション」(クリエイティブ製品の輸出は数年間で、1.5倍となった)(GAZETA.RU紙)ロシアは、バレルやトンで計れない製品の輸出を増やす意向である。これは、映画フィルム、アニメ、テレビドラマ、コンピュ−タ・ゲ−ム、バ−チャル・リアリテイ技術など、クリエイティブ製品のことである。経済におけるクリエイティブ製品の割合を増やすため、ロシア輸出センタ−は、海外でのロシアのイメ−ジを改善し、それによりロシアの投資魅力の向上を期待している。この課題を履行するため、同センタ−はペテルブルグ国際経済フォ−ラムで輸出能力というテ−マで議論するため、クリエイティブ産業の専門家を招待した。ロシア輸出センタ−は、クリエイティブ部門を国民経済のドライバ−とみている。「クリエイティブ経済」という言葉が初めて、2000年に「Business Week」誌に登場した。この言葉は、映画製品、アニメフイルム、ITアプリケーション、VR/AAR、コンピュ−タ・ゲ−ム、芸術品、その他隣接創造品の意味である。つまり、芸術、文化、ビジネス、デジタル技術などが関係する全てである。したがって、クリエイティブ経済は、知的労働にもとづくものであり、最終製品だけでなく、その成果と知的財産権の売買で収入をもたらす。2018年ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、パネルディスカッション「ロシア・クリエイティブ産業の輸出ポテンシャル」時に出たデ−タによると、全世界における創造産業の売上は、2.3兆ドルで、この分野では3千万人以上が働いている。文化及び創造産業は、先進国及び新興国の経済ドライバーであり、ここは最も早く成長するグロ−バルな部門であると、フォ−ラムに参加した専門家。それによると、クリエイティブな部門は、収入、職場創生、輸出売上に影響する。「クリエイティブ部門は、疑いなくロシアの資源外輸出の有望な発展分野の一つであり、この分野は現在、発展している。映画財団の調査によると、2015年から外国に貸し出されたロシア映画の数は44%増え、外国市場におけるロシア映画の売り上げは4倍増(1100万ドルから4400万ドル)となり、ロシア映画に対する外国人の関心を示している」とロシア輸出センタ−長アンドレイ・スレプネフ。2017年、外国市場におけるロシア映画の売上高は約12億ル−ブル。「ロシアのアニメ産業はかなり大きく発展している。いくつかのアニメ映画やテレビ番組は、成功した商業製品である」とスレプネフ氏。2017年、ロシア輸出センタ−は、アニメ、テレビ、映画スタジアなど、オ−デイオ・ビジュアルコンテンツ制作産業の支援及び促進キャンペーンを始めた。昨秋、「Russian Cartoon Week」に中国へのビジネス・ミッションが行われ、国際展示会「Brand licensing Europe」(ロンドン)、「Mipjunior」(カンヌ)、「Mipcom」(カンヌ)に参加している。ロシア輸出センタ−の支援により、ロシアの新たなプロジェクトが紹介された。「輸出企業及びロシア輸出センタ−による共同の資金及び組織的努力により、ロシア制作品に対する外国人の関心をかなり高めている。この数ヶ月、外国のテレビ及び映画市場におけるコンテンツ販売の交渉数が増えている」とスレプネフ氏。映画産業において、輸出販売でロシアのトップ企業は、2019年、輸出契約が2550%増えると予想。しかし、もちろん、国からの部門支援が続く条件である。「国内でクリエイティブ産業を支援するため、また内から外に出るためには、先ず、何らかの共通土台の上で結びつく必要があり、何故ならこれは全て相互に関係しているからだ。コンテンツを制作し、今日、バレ−はビデオコンテンツを利用し、流行は意味を伝達し、アパレルではアニメ登場人物を利用する。何故ならこれは感動的で流行的だからで、陶器は今日、スタジオ「ソユ−ズ・アニメフィルム」で制作された「霧の中のハリネズミ」とい名で売られている。工業デザイン、技術、デ−タ処理は、どのようなアニメを作るべきか、どのようなコンテンツを創作すべきか、知る必要がある。今日、全てのクリエイティブ産業がまとまれる土台が必要である。ロシア輸出センタ−は、こうした土台になりうると、とても期待している。そうなると、国際的にコンテンツを体系的に進出させることができる」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでスタジオ「ソユ−ズ・アニメフィルム」代表ユリアナ・スラシェワ。さらにクリエイティブ産業製品は、海外市場できわめて需要のある品目であり、これは国の「ソフト・パワ−」の部分でもある。資源外輸出のこうした部分は、海外における文化的存在感を増大させ、ロシアのイメ−ジ改善となる。「政府の分析センタ−の分析によると、ロシアクリエイティブ産業の売上は年間約8兆ル−ブルで、成長への大きなポテンシャルをもっている。クリエイティブ産業は、国内産業では、収入トップは情報技術、ソフトウエア、コンピュ−タ・サ−ビスであり、第二は宣伝とマーケティング、第三位は出版活動である。クリエイティブ産業の雇用割合はある分析では、有効労働人口の約4%と、政府分析センタ−。この場合、約30%は、中小企業で、約2%は個人事業主。「Mercedes-Benz Fashion Week Russia」社代表アレクサンドル・シュムスキ−によると、ロシア経済におけるこうしたドライバ−の一つはモ−ドになるかもしれない。「世界のモ−ド産業の年間売上は22.5兆ドル。この産業は、直接の産業部分は具体的製品価格の10%で、90%は消費者によって買われる情感であり、哲学である。あらゆるブランドは、あるコンセプトを売り、若い消費者は最早、具体的ブランドではなく、一定のフィロソフィ、生活スタイルを購入しようとしている。各専門家は、グロ−バルなアパレル市場は2025年までに倍増すると述べている。これは小さなブランドによってもたらされる。こうした小規模でニッチな企業はインタ−ネットショッピングで、全世界に対し販売する機会をえている。これは34年のメイントレンドだ。昨年だけでも数十万のブランドが誕生した。彼らはユニ−クな製品を創造し、低価格で販売する意向である」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでシュムスキ−氏。クリエイティブ産業の成長は経済の伝統的部門と比較すると、より大きなものである。経済活動の新たな分野を創り出し、クリエイティブ産業は経済多角化の環境を生み出している。「MACS」と「Universal University」のアナリストの分析によると、ロシアのクリエイティブ経済の主なトレンドは、2020年まではデジタル宣伝市場となる。これはロシアでは5倍増となり、約3355億ル−ブルとなる。PR会社に対し、アナリストは2017年比で約30%ビジネスが増えると予想。2020年までにデジタル経済部門はその他のロシア経済部門より8.5倍早く成長するだろう。求職者の72%にとって、興味あるクリエイティブな仕事の基準は企業選択の最大要因となるだろう。クリエイティブ産業専門家の需要は、市場専門家の数より三倍多いと各専門家。「最大の自動化と日常の仕事から多くの人の解放、より創造的仕事への移行を前提とする未来経済における知的部分の役割を理解することはきわめて重要だ。この意味において、まさにクリエイティブ産業はドライバ−となるだろう。「感情経済」という言葉も生まれ、製品のかなりの部分は人間の感情的分野に向けられ、消費的観点だけでなく、発展と自己実現の観点から向かうことになる」とスレプネフ氏。

30日(水)「全てはそのように進まなかった:ソロスは、グロ−バルな経済危機を予言」(何故にソロスは、新たなグロ−バル金融危機を予想したのか)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)ジョ−ジ・ソロスは、間もなく新たな金融危機が勃発するおそれがあるとみている。この責任はドナルド・トランプ米大統領であり、その行動が不安定を引き起こし、EUはそもそも、そのように進まなくてもよかったのに、そのように進んでしまったとしている。起こりうる危機については、ノ−ベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンも書いており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで垂れ込める「三つの黒雲」について述べた。エコノミストの意見では、最初の打撃は、新興国市場と、ル−ブルなどその通貨となる。金融王ジョ−ジ・ソロスは、現在のグロ−バルな政策は大金融危機を引き起こすかもしれない。先ず被害を受けるのは、欧州と新興国市場である。それによると、EUは三つの大問題に直面している。難民問題、脱統合化(英国のEU離脱)、欧州の経済発展を妨げた金融危機により引き起こされた引き締め経済政策。「そのように進まなくてもよかったのに全てそのように進んだ」とソロスは考えている。「欧州が実存主義的危険にあるということは、今後は話の上のことではなく、厳しい現実となる」と同氏。大西洋横断する協力を破綻させ、イランとの核合意から離脱したドナルド・トランプ政権の政策は、EU経済にネガテイブな影響を及ぼすだろう。新興国市場は破綻のおそれがあり、その通貨(ル−ブルもこのカテゴリに入る)は暴落のおそれがある。こうした発言は、良好なマクロ経済デ−タの中、行われている。IMFは、今年、先進国の経済成長率は2.5%、来年は2.2%と予想している。新興国経済は2018年と2019年、各々4.9%と5.1%の成長。全体として今年の世界経済は予想通り、3.9%の成長。しかし、世界銀行のデ−タをみると、世界経済はこの40年間、明確なサイクルで動いており、710年間に1度、成長率の急減が起こる。1975年、1982年、1991年、2001年、2009年は経済危機の年で、成長率は35%ではなく、0.8%、0.3%、1.4%、1.9%、マイナス1.7%であった。世界最大の経済国である米国は、こうし時期には2001年を除いてマイナス成長率になった。最近の経済危機、2009年では米国は2.8%の落ち込みと記録的であった。こうした過去に注目すると、新たな経済危機は今年または来年に起こるということになる。危機が明らかに近づいていると発言している人は、ジョ−ジ・ソロス氏だけではない。とりわけ、これについては一連の西側エコノミストや、ノーベル賞受賞者ポール・クルーグマンが述べている。クルーグマン氏は、アジアから起きた1997年〜1998年の経済危機と現在の状況を対比している。現在も全ては新興国市場から始まり、その通貨暴落から始まるかもしれない。とはいえ、同氏は目下、何か「恐ろしいもの」が近づいているとはみていない。ロイター通信が5月に行ったエコノミストに対するアンケ−ト調査によると、今後12ヶ月間以内で米国にリセッションが起こる確率は15%、24ヶ月以内の場合は31%としている。IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言して、世界経済には三つの「黒雲」がたれこめていると表明。これは、国や企業に蓄積された債務負担の高水準のことである。これは162兆ドル又は世界GDP220%である。記録的な水準であると、ラガルド氏。第二の問題は、新興国からの資本の流出である。しかし「最も黒い雲」は、まさにトランプ氏である。IMF専務理事は名こそあげなかったが、貿易関係を主導してきたシステムを毀そうとする若干の人々の志向にリスクがある表明。「この嵐は、資本・サ−ビス・商品の動きを主導している規則に終止符を打つものである。これは、我々が注視すべき黒雲である」とクリスティーヌ・ラガルド氏。新興国市場とその通貨(ル−ブルも含め)は、先ず、米FRBの通貨融資政策の正常化に脅かされていると説明する必要がある。FRBは公定歩合を引き上げ(今年は、現行の1.51.75%から23回引き上げられるとみられる)、現在、米国債が数兆ドル多いバランスを縮小している。ホワイトハウスは、債務を増やし続けている。米国債は今年、21兆ル−ブルを超え、GDP105%になった。米国債の収益も、過去最高であり、投資家を脅かしている。同時にこれは、新興国市場から投資家資金を吸い上げ、その通貨の暴落を引き起こす掃除機の役割をはたすかもしれない。ただし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、外国人の離反をおそれていないと発言。「市場から外国人が去ると、様々な外的リスクが起こると多くの人が述べている。分析をしたが実際、収益曲線は若干移動するかもしれないが、破局的はなく、ベ−シック・ポイント4050が動くだけである。もちろん、大きな変動かもしれないが、均衡点はこの水準だろう。深刻な影響が起こるとは思わない。何故なら国債市場そのものは、さほど大きくなく、国債規模は、我が国経済と比較してそれほど大きくない」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでナビウリナ総裁。とはいえ、四月初め、オレグ・デリパスカやビクトル・ヴェクセリベルグ、その企業に対する米国の制裁からすると、ル−ブル相場は1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ80ル−ブルという以前の最大値に簡単に戻りうる。外国人がロシア国債の34.5%(額面2.351兆ル−ブル、約370億ル−ブル)を所有している。この国債が一斉に売られると、ル−ブルの暴落になるかもしれない。ロシア経済は、一人立ちできほど強くはない。今年第一四半期、成長率は統計庁のデ−タによると、たった1.3%である。おそらく、年全体で2%を超えることはないだろう。新たな外的危機は、この不安定な成長を破綻させ、再びロシアをリセッションに陥れるだろう。

-28日(月)「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム:信頼なしの契約」(経済界と政府は、互いに信用していない)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアと西側の信頼は大きくはならなかった。ペテルブルグ国際経済フォ−ラムのスロ−ガンは「信頼経済の創造」であったが、結局、文言のままだった。参加者は関係悪化の解決策を結局、見つけることはできなかった。このフォ−ラムの量的成果をみると、そう悪くはない。参加者は143カ国、17千人。約550件の契約と合意があり、総額は2.3兆ル−ブルと記録的な数値。質的評価はもっと難しい。ました今回のスロ−ガンが「信頼経済の創造」であるから、尚更である。信頼は強化できたのだろうか?本紙はこの答えをビジネスマン、政治家、その他の参加者にきいてみた。「真剣にたずねているのですか?」と「レノヴァ」社代表ヴィクトル・ヴェクセリベルグはこの問いを聞き直した。はっきりとうなずいたので、ヴェクセリベルグ氏は、同社は米制裁でかなり被害をうけているが、ただ笑うだけだった。とはいえ、他のビジネスマンは、同じような皮肉っぽい調子で答えたかもしれないと、フォ−ラムの枠内で525日に行われたロ米討論の結果が示している。討論に参加した人たちは、自分を勇敢で大胆な人間と述べた。「ビジネスの大物」の発言に対し、聴衆は拍手で賛意を示した。「“イリム”グル−プ」代表ザハル・スムシキンは、米制裁はこの会社を対象にしていないが、“爆弾は近くにある”と述べ、ロシアと米国の政治家は対立せず、合意するよう求めた。弁護士事務所「エゴロフ、プギンスキ−、アファナシエフ&パ−トナ−ズ」パ−トナ−、ジェイムス・ウオ−リックによると、両国のこれほどの激しい対立は記憶がない。「これは冷戦バ−ジョン2.0と言えるかもしれない」と同氏。「Boeing International」社代表バ−トラン・マ−ク・アランは、現在、ロ米関係は最悪の時期であり、状況は改善されるにしても、間もなくではないと、それとなく示唆した。「今日は、長期的パ−トナ−シップの考え方を持つ人の時期であり、“Boeing”社はロシアですでに25年間も仕事をしており、こうした歳月を簡単には抹消できない」とアラン氏。共同で得た業績を排管に捨てることはできないと発言。協力する必要があると同ビジネスマン。討論参加者は、決定を下せる政治家に対し、信頼危機からの脱出方法を提案しようとした。「プラグマチズムが必要だ。両国リ−ダが交流するためには、そうする必要がある」と「Mars Inc」社副社長マテイアス・バ−ニンガ−。「ERK」社代表アレクサンドル・モスカレンコ氏によると、制裁は非生産的であるが、個人に対する制裁は「まったく納得できない」としている。パネルディスカッションを総括して、ヴェクセリベルグ氏は、ちょうど1年前、ここペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、米新政権に何を期待するか、その問いの回答を模索した。状況は悪化するばかりだったと、同ビジネスマン。「両国関係は今年、暗い時代に入った。暗い時代が目立ち、明るい時代は消えた。ブラ−ト・オクジャワの歌のように我々は少なくなり、痛みだけが残った」とヴェクセリベルグ氏。それによると、経済界には、この痛みをリ−ダに届け、我々の間に残されたわずかのものを支援するほかない。これは、米国企業が積極的に参加しいているスコルコヴォ計画のことである。駐ロ米商工会議所代表アレクシス・ロジャンコは米ロ関係をさほど悲観的にみていない。しかし、「ジャ−ナリストは、両国の関係はいつ改善するか、しばしば私にたずねるが、私に対しインタビューがなくなった時と答えている」とジョ−クを飛ばす。両国関係について、良いことを語るものは何もないと言う意味。以前、本紙のインタビューでロジャンコ氏は、西側制裁とロシアの対抗制裁は、「感情とヒストリー」であると、発言。ちなみにこの会議には駐ロ米大使ジョン・ハンツマンが来る予定だった。フォ−ラムの数日前、発言者リストから削除された。おそらく、両国が交互に制裁を科している時、ただならぬ政治状況をさらに悪化させないためだろう。本紙インタビューで、米大使ジョン・ハンツマンは「両国の信頼レベルは本格的に改善する必要がある」と述べた。それによると、これは対話によってのみ可能である。「常に互いに孤立状態にいることは不可能である。我々全てにとって本当に必要なことは、共に集い、我々の問題を解決することである」と同氏。「米国民はロシアとの関係改善の意欲はある」と指摘。「我が国大統領ドナルド・トランプは、当初から、米国はロシアとの関係改善が必要であると述べている。プ−チン大統領と会った時、同じことを言っていた。ロ米関係はもっと良くなる必要があると述べていた」とハンツマン米大使。ただし、首脳会談の決定は目下、ない。両国の制裁についてもコメント。「事態が発展するスパイラルこそ、懸念される。ある回答があり、それに対し他の回答が向かう。それでも米国民はこの問題の解決を目指していると言いたい」と同氏。プ−チン大統領とトランプ大統領の早期の会談は、こうした反目を停止する上で熟していると、ジェイムス・ウオ−リック。それによると、この会談に多くを期待すべきではないが、会談は必要であり、そこから始めるべきだ。ウオ−リック氏は、ロシア企業に続き多くの米企業も対抗制裁の影響を受けると懸念している。経済界は「世界に存在する主な課題の解決で主導的役割」は政治に譲っていると、ヴェクセリベルグ氏。経済及び、もちろん政治における信頼のテ−マの重要性はプ−チン大統領も、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに参加したフランスのマクロン大統領も認めている。世界経済における不信は、大きな影響を及ぼし、とりわけ経済成長を危うくすると、フォ−ラムでプ−チン大統領。「これは、経済を実物経済の時代に戻すもので、誰もが自分自身で生産しないといけない時代のことである」とプ−チン大統領。世界は現在、WTOの枠内で解決策を見つけにくいが、WTOはあらゆる難しい貿易問題を解決する上で事実上、唯一の場であるとみている。マクロン大統領はパネルディスカッションで、今日、国際レベルの信頼は、地政学的、軍事的、経済的な多くの出来事で失い始めていると発言。例えば、ロシアに対するNATOにより義務不遵守は、誤りであり、NATOに対し、ロシアの根拠ある不信感を生み出している。NATOは東へ拡大すべきでないと、マクロン大統領は示唆。「これは、ロシアの当然の懸念となる。我々は、ロシアが期待していた信頼の場を構築できなかった。これもまた懸念を抱かせるものだ」とマクロン大統領。トルストイの小説「戦争と平和」を例に、マクロン大統領は、信頼とは何か、それでも説明した。信頼とは様々だ。自分を信じる人間の能力、他人を信じる人間の能力もある。「ベズホフとカラタエフの間にあった信頼である。ベズホフはカラタエフを見て、自分を信じることができなかったが、カラタエフの楽観論に感化された。他の人間とこのように交流したことによって、より強くなった。まさにそれこそ信頼である」とフランス大統領。しかし、残念ながら、文学的説明は、ロシアと西側、さらに信頼できる同盟国間で、ますます先鋭化する信頼問題の現実的解決にはさほど役立たないだろう。経済発展相マクシム・オレシキンは、本紙のインタビュ−で、「経済における信頼とは、これは、貿易障壁を撤廃するだけでなく、グロ−バル規模における保護主義との戦いでもあると指摘。これはさらに「共同消費の経済」、資源の共同利用の経済、製品を大切に扱うこと、製品や技術を所有するだけでなく、その交換のことである。フォ−ラムではこのテ−マはパネルディスカッション「分け合い、稼ぎましょう」時に話し合われた。一度だけ、フォ−ラムの終わり近く、リ−ダ−の参加なしに行われた。

24日(木)「ペテルブルグ国際経済フォ−ラム、ロシア経済界と外国経済界との対話の場となる」(欧州とロシアの企業は、ビジネス関係の回復を望み、制裁シフトを放棄するよう政治家に求める)(イズヴェスチヤ紙、タチヤナ・グラドイシェワ、マラト・セレズニョフ)ペテルブルグ経済フォ−ラムは、経済界の代表や国の代表がロシア、その他新興国、全世界の主な経済問題及び課題について議論する国際的な場である。今年、フォ−ラムの主なテ−マは、信頼経済の構築である。主な経済団体の代表や外国企業の代表が、経営者はこのフォ−ラムに何を期待し、外国企業との信頼回復がどれほど重要か、本紙に語った。アレクサンドル・ショ−ヒン(ロシア産業家・企業家協会会長)「今年フォ−ラムの最大の特徴は、これはロシア新政府のデビュ−の場である点です。ロシアの経済界も外国の参加者も、ロシア政府が新5月令で大統領が最近、示した壮大のプランをどのように実現するつもりなのか、聞きたいだろう。新内閣の最初の会議では何も大きな変革について議論されなかったので、ペテルブルグ・フォ−ラムは基本方針に関する政府の最初の公表の場となる。首相は下院で首相候補の審議の際、年金受給年齢の引き上げ法案が提出されると、認めていることを思い起こせば十分だろう。また税制度に関する政府の最終的立場を見込んでいる。とはいえ、大統領は形式的には、9月に5月令の実現に関する行動プランを提出するよう指示したが、基本方針に関して、政府は今現在でも明確したほうが正しいだろう。将来の行動に関し、閣僚の基本的考え方を聞くだけでなく、こうした行動スケジュールのある「ロ−ドマップ」をもらいたい。まして、政府のほぼ全ての要人がこのフォ−ラムに参加するから尚更のことだ。一方、フォ−ラムにフランス大統領や日本首相が参加することで、二国を代表とする欧州及びアジアとの協力問題及び展望について議論ができるだけでなく、討論に地政学的意義を与え、基本的に投資・事業・貿易における経済協力を脱政治化できる。2013年から、ロシア産業家・企業家協会は、フォ−ラムで「ビジネス20カ国」のイベントを行っている。今年も、「ビジネス20カ国」の議長であるアルゼンチンのパ−トナ−は、この案を支持した。この点で重要テ−マの一つは、デジタル化の問題である。もちろん、これは、新たな“デジタル”副首相も、新たな“デジタル”大臣も、ロシアが今後数年間に、この方向で何をやりたいか、示せる立派な論拠ともなる」;アレクサンドル・カリニン(全露中小企業団体「ロシア・オポ−ラ」会長「今年、ペテルブルグ経済フォ−ラムはユニ−クである。大統領が選出されたばかりであり、組閣されたばかりであるからだ。欧州及びアジアからの来賓は久しくなかった。ドイツの経済団体の代表とも、フランスの企業経営者とも話をしたことがある。全てが、相互不信という氷を溶かす時が来たと、言っている。欧州の企業は、一連の制裁や対抗制裁で膨大な損失を被っている。世界を新たな制裁に推し進めるならば、これには例えば米国の政治家が求めているが、最終的に我々はどこに行き着くだろうか?我々自身が、多くのロシア及び欧州の企業家により構築されたきわめて脆い信頼構造を毀している。欧州の企業は2014年までにあったようなロシアとの関係を回復しようとしている。さらに欧州の政治家に盲目的に制裁シフトで進むことを止めるように求めている。そのため、2018年のフォ−ラムは、特別であり、多くの外国企業の経営者がやってくる。フォ−ラムゼロデイとは、ロシア中小企業フォ−ラムである。これは四回目である。例えば、今年、参加を伝えた外国人の数は前代未聞の数である。イタリア、中国、日本、フィンランド、ドイツ、フランスの経営者である。企業は対立の持続を望んでいない。これは、相互制裁をやめ、信頼と対話の復活を各国政府に求めるものである」;ボリス・チトフ(ビジネス・オンブズマン、企業家権利に関するロシア大統領全権)「信頼経済という場合、我が国の環境では国の役割は決定的である点を忘れてはいけない。ロシアにおいてビジネスは、はっきと第二義的である。もちろん、これは力配分がさほど公正ではないが、中国を例にとれば、地域の特性に合わせたやり方がうまく機能している。信頼の問題は別だ。国に対し、ビジネスの信頼はさほど多くはない。問題は、ゲ−ムル−ルが常に変わる点にあり、それも中央だけでなく、地域レベルでも変わることである。ロシア企業は、税、公共料金、検査に関し、明日、何が待っているか、分からない。国が企業と協力するため、明確で分かり易い規則を作り、国自身がそれにきちんと従うことになれば、すばらしいと思う。これは、信頼という点では大きな飛躍である」;セルゲイ・カトウリン(ロシア商工会議所会頭)「信頼経済とは、あらゆる規則が履行され、取引先が、とりわけビジネスマンと政治家が互いに信頼する場合のことです。合意は履行され、以前に予定された方針に従うことができると、確信すべきである。政治家はこの方向で動くよう努めると思う。ここには、フランスのマクロン大統領や日本の安倍首相など首脳も含めきわめて多くの政治家が来るだろう。米大使ジョン・ハンツマンは、参加予定である。経済界から大きな代表団がくると見込まれている。ビジネスにとって、信頼はロシア企業とも、外国企業とも仕事をする場合、重要である。こうした中、問題は外国のパ−トナ−であり、彼らへの信頼であり、我々の企業への信頼である。最近、ロシアについて多くの作り話が出ており、社会を脅かすようなこうした作り話の正体を明らかにする議論があるだろう。これは経済問題からスポ−ツ、ド−ピングにいたる。こうした作り話は、国や、ロシアの政治家、ビジネス、経済への信頼を損ねるためのものである」;アレクサンドル・イヴレフ(ロシア“EY”社経営パ−トナ−)「今年のフォ−ラムは、世界の経済課題が変化した中、行われる。ロシア経済は安定し、徐々に成長し始めている。また特記すべき点としては、ロシアビジネスは、現在の状況の中、きわめて効率的に動くことを学び、一方、外国投資家は難しい地政学的状況にもかかわらず、ロシア市場で仕事を続けている。一連の調査から分かったことは、他国の中小企業は現在、ロシア市場への進出の可能性にかなり関心を抱いており、現在、このコストがさほど高くないことを考えれば、なおさらである。フォ−ラム参加者の中には多くの国際会社の幹部もいる。政治家も高い関心を示し、中でもフランスのマクロン大統領や、日本の安倍首相がやってくる。こうしたことはフォ−ラムに関心があり、ロシアは世界経済の一部であると確認させるものである。」

22日(火)「飛躍の代償:ロシアは多く借金をする」(ロシアの国家債務はプ−チン令の実行で膨らむおそれがある)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)貧困率を半減し、年間500万戸の新居を供給し、新しい学校、病院、道路を建設するためには、ロシア政府にはさらに8兆ル−ブル以上の財源を探す必要がある。この財源の一つは、国債の増加である。6年後、これは1.5倍から2倍となり、総額は20兆ル−ブル以上になる可能性がある。とはいえ、各アナリストは、増税して“財閥”からも、“一般国民”からも取るだろうとみている。財務省は数日前、連邦予算法改正案を公表した。それによると、GDP1.3%の赤字にかわって、0.45%あるいは4406億ル−ブルの黒字が見込まれる。予算規則で外貨購入に向けられる国家予算の追加石油ガス収入は今年、2.74兆ル−ブルとみられている。昨年、この目的に8290億ル−ブルが向けられたことを考えると、貯蓄総額は3.6兆ル−ブルになる。その内ほとんどは、国民福祉基金に入れられる(残りは財務省の国庫口座に残される)。このように、国民福祉基金には年末までに7兆ル−ブル以上となる。201851日時点、国民福祉基金の規模は3.963兆ル−ブル、639億ドルと財務省。政府はこの資金を当面の支出に使うことはできない。57日後、国家支出の規模は8兆ル−ブル増えた。首相によると、まさにそれだけ、政府は、国家発展優先課題に関する大統領令を実行するために探し出す必要がある。12の国家計画に対する支出総額は6年間で25兆ル−ブルになる。「政府は大統領の指示にしたがい、大統領令で提起された課題の財源案を提出することになる。概算では、資金規模は、三分の一増え、今後数年間で約25兆ル−ブルとなる。つまり、以前予定した資金規模に8兆ル−ブル以上を追加する必要が出てくる」と58日、下院でメドヴェジェフ首相。また首相は、旧閣僚による会議を開き、そこで、予算を修正する必要があると表明。「財源に関し、大統領令実行のため、当然、探す必要がある。これを最大限の成果の出る最も重要な計画に使うことになる。当然、財務省は以前同様に支出効率を注視するだろう。一定の修正は、予算プロセスにも必要であり、それもきわめて短期間にやる必要がある」とメドヴェジェフ首相。予算修正については、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフも以前指摘しているが、その具体的数値は明らかにされていない。追加財源の一つは国債となるだろうと、各専門家。財務省のデ−タによると、ロシアの内債は、201841日、7.219兆ル−ブル。外債は201841日、5139300万ドル。このように国家保証なしの内債はGDPの約8%、外債は約3%。つまり、現時点でロシア国債総額は国家保証も含め、GDPの約13%。これは、世界基準からするときわめて低い水準である。例えば、米国の国債規模はGDP100%以上である。ロシアでは債務返済額も比較的小さく、連邦予算全支出額の約5%である。国債規模について、政府は望めば、倍増あるいは三倍増もできる。各アナリストは、債務増加テンポは適度なものだが、6年間にさらに8兆ル−ブルを十分、借入できる。「価格形成の点からみれば、国内市場は30%までの増加に問題なく耐えることができる。つまり、四半期に約5000億ル−ブルの国債が出されても、6500億〜7000億ル−ブルはすでに際立っており、プレミアを求めることができる」と「ヴェレス・キャピタル」社分析部長イワン・マナエンコ。外債の場合、おそらく、制裁問題はあるとはいえ、年間150億ドル以下の増加の可能性はかなり大きいと、同氏。「6年間で8兆ル−ブルが多いのか少ないのか、あるいは、年間1.33兆ル−ブルはどうなのか?現在、ロシア国債の総額は内債及び外債も含め、約12兆ル−ブル(ここにはドル借款約500億ドルも入る)。つまり、債務は年間11%増やすことになり、6年間で67%増えることになる。基本的にこのテンポは、急激ではない」と「チュリッヒ・キャピタル・マネ−ジメント」資産クライアント部長アンドレイ・ホヒリン。ロシアは、経済規模で上位十カ国の中で例外である。こうした国では、国債総額(内債、外債)は、ほぼ法人債務に等しく(ドル建てで国債は約2100億ドル、法人債務は約1800億ドル」と同氏。「欧州と米国はこうした比率を志向していない。さらにロシアの全債務、つまり国債も法人債も足してみても、これは、外貨準備高を若干上回る程度だ」と同専門家。目下、政府は融資負担に対し、合理的なプランニングを行っている。「停滞した経済を発展させようとしている。このためには投資が必要であり、投資には借金が必要である。この意味で債務プロセスは自然である」とホフリン氏。同氏によると、新たな債券の需要はあるだろう。ロシアには個人預金だけでも25兆ル−ブル以上あり、これは、借金に対する十分な支えである。プラス、2014年にロシアから流出し、現在、徐々に戻りつつある外国の投資資本がある。外国のSPVとして避難した裕福ロシア人の資金については言うまでもない。「そのため需要はあるだろう。ロシアは今後数年間、いかなる信用格付けであろうと、きわめて質の高い債務者である」と同アナリスト。一方、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフは、政府は債務だけにとどまらないだろうとみている。「8兆ル−ブル規模の新たな“国家プロジェクト”の主要財源として国債ではなく、先ず、西側諸国が資金出所に関心をもち、口座を凍結し、またせめて一部でもロシアに戻し、投資せざるえない財閥側からの投資である。国は、彼らに対し、互恵の条件でこうした資金を合法化する道を提案するだろう」と同氏。二番目の財源は、これは国民で、増税である。個人所得税の一律課税は撤廃され、かなり細かくなり、年金受給年齢は引き上げられると、同アナリスト。このためには現在、政治的にはきわめて良好な環境にあると、アントノフ氏。大統領は、就任したばかりで、政府も新しいものであり、人気のない措置をとる上で、若干余裕がある。

18日(金)「ロシアの失業率、4.7%まで下落」(労働力不足で、賃金アップを期待)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシアの失業率は2020年までに4.7%までに下落すると、ガイダル研究所の今後3年間予想。今年、失業率は5%。この傾向は、労働可能人口の減少のせいである。これは労働市場の需要増につながり、労働力不足で、企業は従業員に高賃金を支払うことになり、若干インフレ率を上昇させる可能性があると、各アナリスト。失業率下落に歯止めをかけるのは、年金受給年齢の引き上げかもしれないと、各専門家。ロシアの失業率は一貫して下がり続けている。今年、これは5%、2019年は4.8%、2020年は4.7%と、ガイダル研究所のマクロ予想。失業者数の減少は、労働可能人口の減少のせいであると、ガイダル研究所主席研究員アレクセイ・ヴェデフ。2025年までに労働可能人口は、年間50万人から100万人減少すると、国家統計庁人口予想。年初から失業者数は22万人減少した。労働資源の減少は、高技能人材の獲得競争を強めるだろうと、中央銀行。この問題は、経済発展省も月刊「経済マップ」でも指摘している。今年、求人100名に対し、求職者50名である。高技能人材の不足で、雇用者はやむなく賃金を引き上げることになり、インフレ圧力となっている。例えば、今年初め、賃金は大統領5月令と関係する公務員部門だけでなく、民間部門でも上昇した。1月、賃金は民間部門において名目で10.8%上がったと、経済発展省の資料。昨年、失業率は5.2%であったと、国家統計庁のデ−タ。この数値で記録的に低いのは2014年の3.9%。2008年〜2009年の金融危機と異なり、雇用者は従業員をカットせず、不完全雇用に切り替えた。まさにそのため、今回の経済危機では、失業者数は増加しなかった。企業は実際、高技能人材不足のため、賃金を増やしていると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。そのため、コストがかかり、後にこれは製品価格に反映される。だが物価上昇への失業率下落の影響は、コンマ数パ−セント以下である。失業率の下落は、インフレ率に大きく影響しないと、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所副長アレクサンドル・シロフ。それによると、勤労者数の減少は基本的には、特定職業の人は就職できないという構造的性格のものである。遠い将来、失業者数は増えるかもしれないと、同専門家。これは、ロシアの技術革命と生産のロボット化による。現在、ロシアは人口が老化しており、これは失業率の下落に影響していると、ガスプロムバンク経済予想センタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチ。このトレンドに歯止めをかけられるのは、年金受給年齢の引き上げだけかもしれず、何故ならこの場合、経済的有効人口が増えるからだ。政府は、実際、年金受給年齢を引き上げるつもりである。メドヴェジェフ首相は、近々、下院に関連法案が提出されると表明。年金受給年齢がどの程度、引き上げられるか、首相は明らかにしなかった。アレクセイ・クウドリンが代表の戦略策定センタ−は、男性の場合、65歳まで、女性の場合、63歳まで引き上げるよう提案。戦略策定センタ−の専門家は以前、年金受給年齢を引き上げると、早いテンポで年金を物価スライドできると、説明。新5月令でプ−チン大統領も、インフレ率より高く年金を物価スライドさせるよう指示した。

16日(水)「チャンスはない:何故にル−ブルは高くならないのか」(ドルは61.5ル−ブル以下にならないと専門家)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、ピョ−トル・オレヒン)近々、ル−ブル高を期待してはいけない。新興国市場からの外貨の流出、石油価格の低下、企業は外貨売上をロシアに戻さなくてもよいこと、これらはル−ブルへの圧力となるだろう。この場合、輸出企業による納税やサッカーワールドカップの開催は、役立たないと、各専門家をみている。そのため、ドル相場は近々、61.5ル−ブル以下とならず、バランスをとりつづける。今週、ル−ブルは下がり始めた。火曜日、ドル相場は7カペイカ上がり、61.92ル−ブル。ユ−ロは9カペイカ上がり、73.87ル−ブル。ル−ブルにとって下がることは最近ではいつものことになった。ロシア通貨は、明らかにドル、ユ−ロ、通貨バスケットに対し下落したと、最近、公表したロシア中央銀行の「20181月〜4月、ル−ブル交換相場の基本動向」が証明している。とりわけ、ル−ブルは4月、前月と比較してドルに対し名目で5.6%、実質で5.5%下落した。201712月比ではル−ブルは対ドルで、名目で3.1%、実質で3.3%下落した。5月初め、短期間の石油高値の中、ル−ブルは高くなり始めた。特に、中央銀行の公式デ−タによると、ドル相場は512日、63.48ル−ブルから61.73ル−ブルまで下がった。専門家は、ル−ブル相場が上がるとはみておらず、納税期の開始がロシア通貨に役立つとは考えていない。とりわけ、525日は、有用鉱物採掘税の納付最終日であり、528日は、利益税納付の最終日である。輸出業者によるこうした税金の納付は、短期的にル−ブル高にするが、基本的にこれは取引には影響しないと、各専門家。石油価格という強力なファクタ−がル−ブルを支えるだろうか。目下、これは分からない。米国のボ−リング装置の数は、すでに6週連続で増えており、これはいっそうの増産を意味しており、またイランとの核合意から米国の離脱はすでに織り込み済みと、ロシア・CIS投資家向け社会ネット「eToro」アナリスト、ミハイル・マシェンコ。今週、米国から報告が出る。そこに在庫量と産油量が増加していると記述されていると、石油価格は1バレル75ドルまで修正されるかもしれないと、同専門家。現在、7月石油先物は1バレル78ドルで取引されている。いわゆるイランとの核取引に関し、米国行動によって最近、ラリ−の見られる石油市場の修正の可能性は高まっており、これはル−ブルに対し、一定のネガテイブの影響を与えるかもしれないと、「TeleTrade」社為替戦略家アレクサンドル・エゴロフ。「ファンダメンタルの観点からすると、ロシア・ル−ブルは現在の石油価格で、あらゆる点からして、売られすぎに思われる。ル−ブルには高くなる余地はあり、特に5月後半、納税期がそうだが、現在、ル−ブル安にするきわめて多くの要因が存在する」と「BKSブロ−カ」社証券市場エキスパート部長ワレリ・カルプニン。とりわけ、同専門家によると、これは、米通貨高の中、新興国通貨の全般的下落のことである。これは、新興国通貨への投資を魅力のないものにしている。10年物「treasures」の収益は55%増え、現在、3%付近で取引されている。米FRBによる公定歩合の引き上げは6月前半にもありうる。「Bank of America Merrill Lynch」のアナリストの分析によると、最近、投資家は新興国国債から10億ドルを引き上げた。新興国市場国債を扱う米最大のファンド「iShares JP Morgan USD Emerging Markets Bond ETF」は、35400万ドルのクライアント資金の流出をあったと指摘。近々、財務省による外貨購入もル−ブル相場に影響するだろう。510日から中央銀行と財務省は、市場に約160億ル−ブルを投入し、これは、以前予定された1日当たり110億ル−ブルより多いと、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「現在、市場には制裁による乱高下期にはなかった資金量が流れ込んでいる。5月末までに介入は続けられ、これは、ドルは62.861.5ル−ブル以上にはならない意味である」と同専門家。またル−ブル相場には米制裁の対象となった企業への国家支援措置も影響するかもしれない。政府にはオレグ・デリパスカの「En+」社(ルスアル)、ヴィクトル・ヴェクセリベルグの「レノワ」社、アレクセイ・モルダショフの「パワ−・マシン」社の大手三社は支援を求めている。特に、以前海外で調達した融資を国営銀行でリファイナンスできるようにするかもしれない。またロシアへ外貨売上を戻さないですむかもしれない。「罰金(外貨売上を国に戻さない)は撤廃され、要求(外貨売上の本国送金)はかなり自由化される」と財務次官アレクセイ・モイセ−エフ。こうした措置は、ロシアへの外貨流入を減少させる。これは、ル−ブルに対し、さらにネガテイブな圧力となる。「こうした法律が発効すると、外貨はさらに不足となり、何故なら制裁下の企業は自社の海外資産に保険をかけるからだ」と「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、制裁や米国の金属輸入新関税により、輸出も減少すると指摘。現在、石油高値や高い相場により、輸出企業は外貨をさほど売らず、一方、財務省は外貨購入を増やしている。現在のル−ブル安は全てにとって都合がよいが、誰も特別にル−ブルを下げることは望んでいないと、同氏は指摘。「現在の相場は輸出業者にも、予算にも都合はよく、市場関係者は故意にル−ブルを下げようとはしていないと思う」と同アナリスト。アナリストによると、サッカーワールドカップも、ル−ブルを大きく高くすることはない。予想ではワ−ルドカップ時、ファンはロシアに5億ドルから20億ドルをもたらすだろう。ワ−ルドカップはおそらく、ル−ブルを大幅に支えることはないだろう。何故ならロシア通貨に対する観光客の需要は、中央銀行と財務省からの供給を相殺できないからだと、アントノフ氏。

14日「高値石油、改革派を裏切る」(追加収入で、将来の改革論理が破綻)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)石油価格は、どうやらロシアとの鬼ごっこみたいだ。やっと昨日、ロシア高官は、1バレル40ドルで、国の生き残り戦略を承認した。一方、現在、石油はイランに対する米制裁の中、100ドルに向かっている。ロシアにとって、新たな追加収入は、石油安値の時に求められた経済改革そのものを先送りさせる意味となる。改革は、欲している時ではなく、それが不可避の時に行われると、2001年、エゴル・ガイダル氏は述べている。その意味でも、1バレル18ドルは、25ドルより、「はるかに成果の出せる」ものである。「成果の出る」44ドル(2018年予算の基本)は今後、あまり成果の出ない1バレル61.4ドルに正式に置き換わるだろう。2018年の赤字予算(基本版)は高値石油とル−ブル安で黒字となった。現在、ロシア政府は、国家に余剰資金4400億ル−ブルがあると、認めている。しかし、実際、ロシア国家予算の黒字額はもっと多いかもしれない。何故なら、米国側からのイラン石油の購入禁止は、さらに石油価格を押し上げる可能性がある。これまでの米制裁で、イランの産油量は1日当たり100万バレル減少し、280万バレルとなった。輸出制限により、イランはOPEC産油国で第二位から第四位になったと、タス通信。2016年、制裁撤廃後、イランは産油量を1に当たり380万バレルまで増やし、OPEC加盟国の中で第三位となった。この内、ほぼ200万バレルをイランは輸出している。Brent石油価格は、2019年第二四半期、ピ−ク時には1バレル100ドルにもなり、1バレル90ドルに一時的になる可能性があると、「Bank of America」の短観。「今後18ヶ月間をみると、世界の石油需要供給バランスは、ベネズエラの持続する輸出減により変化するかもしれない。さらにイラン石油輸出の減少リスクもある」と「Bank of America」のアナリスト。その予想によると、2018年、Brent石油の平均価格は70ドル、2019年は75ドル。2018年予算収入は財務省による石油価格の適切評価では、15.3兆ル−ブルから17兆ル−ブルまで増えることになる。追加石油ガス収入は2.7兆ル−ブルまで増えることになる。石油価格が1バレル100ドルまで戻ることは、ロシアにとってはまったくすばらしいニュ−スだと、ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフ氏。「運命はロシアに新たなハンディキャップと、ロシアの展望のない精神的にも物理的にも古くなった経済を奮い立たせる追加時間を与える。最終的に奇跡が起き、国家機関という錆びた巨大歯車がかすかに動き出し、皆の力でロシア経済を建て直し始めると、とても期待している」と同氏。とはいえ、この数十年の歴史からすると、石油高値の場合、経済効率を高める動機はひたすら弱まる。石油高値で、ロシア改革について議論下火の兆候は見られると、元中央銀行第一副総裁セルゲイ・アレクサシェンコ。アレクセイ・クウドリン氏が本当に会計検査院長になるとすれば、これは同氏がかなり多く語っていた構造改革の試みが破綻したと認めることになる。

10日「石油、中国、欧州:イランとの核合意から米国の離脱は、中東とは無関係」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)イランとの核合意から離脱するという米大統領ドナルド・トランプの決定は、経済的な意味であると、ロシア民族友好大学戦略研究・予想研究所長ドミトリ・エゴルチェンコフ。イランにたいし、雲行きが徐々にあやしくなっている。2015年夏、いわゆる6カ国により署名された合意から米国が離脱すると表明したほか、トランプ大統領は、米国は近々、イランに対し、新たな経済制裁を導入すると発言。こうした決定の公式の理由は、「イランの核志向」である。例えば、数日前、この決定を情報的にサポ−トするため、マスコミにイランはどうやら、完成した核装置をもっているらしいとの報道があった。実際、これは、完全な弾頭製造に先行する核兵器開発の技術段階である。ロシア外務省では次官セルゲイ・リャプコフは、こうした批難は、イスラエル側が主導したもので、実際の根拠はなく、米国にイランに対し、何らかの行動をとることを控えるよう求めた。特記すべき点では、トランプ大統領は、米国はイランと新たな核合意に署名する用意はあるが、ただし、イランがミサイル開発プログラムや、世界における「テロ活動」の支援プログラムを放棄する条件に限ると表明。米国は中東におけるイランの影響力を低下させようとしている。ここに、現在、シリア国内に駐留している親イラン部隊を中心にイランによるアサド政権の支援が隠されていると、推測することは難しいことではない。レバノンの過激派「ヒズボラ」とイエメンのシ−ア派の支援を思い起こすと、これは、イランが現在、中東において、米国の対外政策に直接対峙している国であるとの証拠でもある。当然、イランはトランプ氏が出した条件を履行しないだろうし、その結果、米国はイランに対する制裁を強め続けるだろうし、イランとの協力に利害関係のある世界の多くの国にとって打撃となるだろう。このように、トランプ大統領の決定の影響はグロ−バルなものとなる。ドミトリ・エゴルチェンコフ氏は本紙の取材で、米国のこの決定は、中東において、大きな変化が起こると、結論。「この決定は大きな経済的影響を及ぼし、しかも、イランとの合意からの米国離脱そのものも、まさにそれに左右されている。まさにここに中東において米同盟国側から米国人に対する圧力も含め、明らかに地政学的情勢がある。しかし、この問題でまさに経済が第一義的役割を演じている」とエゴルチェンコフ氏。シリア及び中東でイランと対峙しているのは、空軍がシリアに常に攻撃しているイスラエルだけでなく、サウジアラビアを中心とするアラブ連合である。実際、サウジアラビアが2016年、イランとの外交関係を絶っており、イエメンにおけるほぼ直接の軍事対立には言うに及ばない。「米国は、この決定では同盟国の利害を考慮しているが、それでも、一連の客観的利害を重視している。例えば、対イラン制裁は国際エネルギ−市場への圧力となり、欧州諸国がイランと協力できない理由となるだろう。また「一帯一路」という中国の計画も思いおこす必要があり、この計画もただちに不安定なものとなるだろう」とエゴルチェンコフ氏。イランに対する米国の軍事行動について、これについては現在、かなり煽られているが、同専門家によると、時期尚早であり、そのため、この決定で、こうした局面とはならないだろう。「米国はイランとの全面的軍事衝突を開始する意向はなく、とはいえ中東におけるイランの影響を一掃するための制裁はイランを揺さぶり、またイラン国内の矛盾を拡大し、衝突を生み出すことを目的にしている。したがって、この決定の政治的側面も、当然、存在する。イランとの合意を廃棄するという米国のこうした方針は、欧州同盟国から厳しく批判されている点は、興味深い。たしかに、イラン、米国、中国、ロシアと並び、この合意には、国連、IEAE、間接的にはドイツも参加して、英国とフランスも署名した。欧州諸国は、米国がこの合意から離脱しても、合意を遵守すると表明。「米国及び欧州同盟国の立場は、この問題ではまったく一致しておらず、しかも、同盟国を自分の方に向けようとする米国の試みはうまくいかなかった。現在、欧州諸国は、難しい決定をしないといけない。イランとの交流を制限するか、それとも、米国離脱後もこの合意の枠内に残るか、決定しないといけない」とエゴルチェンコフ氏。さらに欧州は、米国と大きく対立することはなく、せいぜい、新たな米制裁の外にいる程度だろう。

5月8日「大砲もバタ−も..どのように防衛費を削減するのか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)1998年から初めてロシアは国防費を削減した。2017年、その割合はGDP5.5%から4.3%まで縮小した。それでもロシアは相変わらず、軍事費の支出では世界上位四位に入る。専門家と、これについて検討してみる。2017年、ロシアの軍事支出は20%削減され、663億ドルとなったと、世界の兵器貿易の状況と、主な主要プレ−ヤの軍事支出傾向に関するストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告。軍事予算の制限措置は、2014年以降、ロシアが直面している経済問題のせいであると、SIPRI上級研究員シモナ・ヴェゼマナ。それにもかかわらず、軍の近代化は、ロシアにとっては優先分野のままである。国防費ではロシアは米国(6100億ドル)、中国(2280億ドル)、サウジアラビア(694億ドル)に次ぐ、第四位である。五位はインド(639億ドル)である。報告では、ロシア国防費の削減139億ドルは、2017年、世界で最大であり、この19年間、ロシア自身にとっても、初めての国防費削減である。逆にNATO諸国は、国防費を増やしている。中欧及び西欧の軍事支出は各々12%と1.7%増え、これはとりわけ、ロシアの増大する脅威という西側の認識のせいであると、同研究所。NATO加盟全29カ国の総軍事支出は2017年、9000億ドルで、世界軍事支出の52%にあたる。プ−チン大統領が最近、国防費について語ったのは、201712月の記者会見である。その試算では2018年、国防費は約460億ドルになる。つまり、2017年比でさらに三分の一削減されることになる。木曜日、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフはストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告についてコメントし、基本的に同研究所のデ−タを認めた。国防費のカットについて、ロシア軍の近代化プログラムに対する資金投入のピ−クが終わったせいと説明。「ロシア軍では技術的更新の大規模な仕事が行われたと大統領は述べている。基本的にこのプロセスは完了し、そのため、技術的刷新の支出ピ−クは過ぎ、したがって、支出は徐々に縮小する傾向にある」とペスコフ氏。軍産複合体への支出削減は、その仕事の減速又は停止を意味するものではないと指摘。「軍産複合体は全力で仕事をしており、ハイテク開発が行われている」とペスコフ報道官。世界では逆に軍事力の増強が全体的に見られる。SIPRIの報告では、2017年、世界の軍事費支出は冷戦終結後、最も大きい。総額は17390億ドルで、世界GDP2.2%、地球住民一人当たり230ドル。軍事費は1999年〜2011年、一貫して増加し、その後2012年〜2016年、同水準で維持され、2017年には1.1%増加した。ほとんどの民間アナリストは、軍事予算削減の決定は唐突なものではないと、同じ意見である。これまで、国防費補填のため、融資に対する国家保証は大きな役割をはたしていた。これは1兆ル−ブルの融資のことであり、ロシア軍の早急なる近代化のため国防発注を遂行する企業が受けていたものである(20168000億ル−ブル、20172000億ル−ブル)と、雑誌「Moscow Defense Brief」編集長ミハイル・バラバノフ。まさにこうした支払が実質軍事費を2016年には37750億ル−ブル、2017年には27780億ル−ブルまで膨張させた。現在、正常化されている。「軍事費削減は何も異常なことではなく、これは、2017年及び計画期間2018年と2019年の連邦予算」法にもとづき、予算プランに入っていることだ」と「IFC Markets」社アナリスト、ドミトリ・ルカショフ。「政府、軍・警察関係省庁、国防産業は完全に状況を把握しており、長期戦略にもとづいて行動していると思う。さらにこの法案では特定の条件が発生した場合、3年間で国防費を約28%削減するよう提案されている。もちろん、数値は、国家予算を修正する新たな連邦法にもとづき、定期的に変化するが、軍事力縮小の全体的傾向はすでに2016年末に見られた」と同専門家。ここ数年間の経済危機も当然、予算優先の配分でもそれなりの影響を及ぼしている。軍事費の節約はいずれにしても、国内状況とも関係している。軍は、ロシア経済全体とロシア国民と同じように節約している。「連邦予算の問題は大きくなっている。現在、第一義的課題は、経済を向上させることではなく、先ず、今後23年以内にその下落に歯止めをかけることである。こうした措置をとらないと、GDPの成長率はマイナスになるおそれがある。そのため、他の全てと同様に軍事支出もカットする必要があった。これは避けられなかった。この措置は正しいが、若干遅きに失した感はあると、金融アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。軍節約の方針はすでに昨年12月、プ−チン大統領が提起していた。国防相会議で大統領は、軍事予算はGDP2.8%を超えてはならず、ロシアは、人件費及び装備に関する支出を節約しないといけないと表明。「いずれにしても、浪費すべきではなく、穀物の種を播く人みたいお金をばらまいていけない。これは、現代的でなければならないし、軍及び軍人にとって相応しいものでなければならない。同時に十分に節約されたものでないといけない」とプ−チン大統領。何によって節約するか?国防費の項目はほとんど機密扱いである。「先ずこれは非優先軍事プログラムである」と「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙軍事解説員ヴィクトル・バラネツ。「2027年までの国家軍事計画は三分野から構成されている。これは、宇宙から小型無人飛行機まで軍備の全てに及んでいる。例えば、同時に複数の小型、中型、大型無人攻撃機を開発しているとする。同時に三種類ではなく、一種類だけ開発し、残りの二種類は先送りする。これを全てに対し行う。多くのアナリストは、2017年、軍事生産に落ち込みが見られると指摘していた。節約は、軍備生産の減少により行われるかもしれないと、「日刊ジャ−ナル」誌オンライン編集長、軍事解説員アレクサンドル・ボリツ。「おそらく、これは、先ず海上艦船の建造で、ここには多くの問題があり、例えば、海上艦船用エンジンの開発に問題があり、うまく立ち上がらないプログラムだろう。第二の節約は、物価スライドの問題だ。2018年まで、軍人給与の物価スライドはなかった。選挙前になって、今年、さらにその次ぎの2年間行われると表明された。しかし、有力エコノミストによると、インフレがかなりの程度、2012年に出された増加分を帳消しにしている。軍人給与には、最後まで触れることはないだろうと、雑誌「兵器輸出」編集長アンドレイ・フロロフ。「何によって節約するのがよいか、給与以外だ。先ず、研究・開発費だと思う。おそらく、何らかの高価なシステムの購入を削減できるかもしれない。これだけで、数百億ル−ブルは出てくる。国防発注に依存している都市では、基本的には被害をうけないと、各専門家。国防省は、出来る限り、自己の社会的義務を守ろうとするし、工場は従業員との妥協を模索している。「こうした都市で問題なのは、国防省ではなく、“ロスアトム”社の問題だ。国防発注が削減されるとは思わない。ましてこれはさほど大きなものではないが、こうした企業の一部は削減の対象となるかもしれない」とフロロフ氏。軍需企業はこういた都市だけにあるわけではない。これは、超機密生産の都市だけにはあてはまるが、通常、国家発注で仕事は満杯状態にあると、バラネツ氏。「軍備6種類に対し500億ル−ブルの代わりに、軍備5種類のお金を受け取ることになる。しかし、武器は生産されておらず、今日、賃金が支払われ、明日に作る。武器開発10年間の長期契約がある。これは、こうした武器開発に必要な金額が定期的支払われるという意味だ。いずれにしても、同専門家は、何らかの小さな企業は、“適正化”の対象になることも否めないとしている。「同じものを作れるならば、何故に工兵シャベルを三つの工場で生産する必要があるのか?こうした決定が下される時、社会要因は、参謀本部と政府の念頭から消えることはない。何故なら逆なことを行うと、社会的爆発となるからだ。国防省は失業者を産み出していると批難されるおそれがある」とバラネツ氏。ロシアの国防発注企業では、不完全操業は職場の削減を意味しない。勤労者は例えば「ウラルヴァゴンザボド」社にように不完全労働週に移行する。おそらく賃金カットは行われず、賃金増加がなくなるだけだろう。企業は、国防システムでは倒産せず、企業は、不完全操業の状態で生産するものを生産するだろう。こうした状況は定期的に起こり、こうした経営者と勤労者の相互関係の形態は、両者にとって都合がよいと、ゴルツ氏。各軍事専門家は、今日、軍事費の削減による特別のリスクと脅威はないとみている。「軍事予算の削減は、賢明な方法だ。まさにここにパラドックスがある。ロシアはクリミアでも、ウクライナでも、シリアでも疑う余地もなく軍事的成功をおさめた。こうした成功の結果は、国際的孤立であり、経済的悪影響であり、そのため、軍事予算の削減を余儀なくされた」とゴルツ氏。しかし、状況は同氏の意見では、けして恐れるようなものではない。軍拡の弱化は、イメ−ジ的にはよくないが、国防の点ではまったく安全である。ロシアは、侵略者が未来の技術をもっていたとしても、あらゆる侵略者に対し、許容しがたい損害を与える安定した力をもっていると、同専門家。「ロシアが軍事予算を削減しても、これは、ロシアが、軍事能力が十分と判断したという意味だ。一つの重要な点を忘れてはいけない。我々の軍は核の剣をもっており、通常兵器を作ることには最早さほど熱心ではない」とバラネツ氏。「我々は自分の核の剣をとてつもないレベルまで引き上げた。これが、原理であり、そこに問題はない。我々は、31日にプ−チン大統領が披露したシステムに少なくない資金を投入した。我が国の軍隊は、軍拡が最早必要ないほどの技術レベルに到達した。何故ならば、ロシア国民に腰抜けがいないようにするため、さらに筋肉を増強して、膨大の数の核弾頭、戦略核だけでなく、戦術核をもつという無分別の人間になる必要があったからだ。我々は今日、ロシアの納税者が我々に認める財布の大きさに見合う程度に軍隊を近代化している。今は、比較的少ない資金ですむ近代化のみに支出している。さらに安定した地位は、いっそうの輸出増につながる。最近、兵器輸出は年間140億ドル〜150億ドルで安定していると、ルカショフ氏。この10年間のデ−タからすると、ロシア兵器の輸出はほぼ倍増した。現在の状態からすれば、輸出増の傾向は持続するだろう。

27日「ロシアは制裁に対し、何によって対抗するか」(政府は欧米の制裁に対し、異なるやり方を利用すべきである)(独立新聞イワン・ニコラエヴィッチ:国際討論クラブ「ヴァルダイ」プログラム・ディレクター)4月の対ロ制裁の拡大により、質的に異なる新たな不確実の段階に入った。米財務省がだいぶ前からグロ−バルな生産チェ−ンの重要部分となったロシアの民間企業に打撃を与えると思う人は少ない。ロシア企業の多くの海外パ−トナ−は、間接的制裁下に陥るリスクを熱に浮かされたように計っている。彼らには、誰が次になるか、どの程度、米国は新制裁を行使するのか、「候補」を選ぶ際、米財務省はどのような論理に立っているのか、これについての認識はない。ビジネスにとってこれほどの大きな不確実性がロシアの回答である。下院提案の法案は、制裁提唱者というより、むしろロシア国民自身にとって不意のものである。「ルスアル」社に対する若干の制裁緩和という米財務省の最近の発言は、ほとんど安心できるものではなく、状況をいっそう混迷させるものである。法人の世界では、制裁が終わるまで待ったほうがよいという幻想が消えつつある。現在、事実上、全ての法人プレ−ヤは、どの程度長く制裁が続くか、さらなる動きはどのようなものか、こうした問題に関心を抱いている。アナリストの予想では、この問題に対する回答はしばしば、技術的性格のものである。これは法律の要求や前例、部門の特殊性である。その性質からしてこれは、正しいアプローチである。だがしばしば本質的事実が見落とされている。制裁とは、政治的プロセスの派生物である。制裁の評価は、政治抜きでは意味がない。問題は、政府と法人組織では論理と平和に対する見解が大きく異なる点にある。企業は利益とコストを計算するとすれば、国同士は損失を顧みず、原則にもとづき渡り合う。国と企業の考え方に一致点のないことに、制裁の捉え方で大きな問題がある。不一致点はアナリストの報告でもよく見られる。「地政学的リスク」という解釈には、政治分野で現実に起こることに対し、きわめて曖昧な認識が含まれている。こうした認識があったとしても、企業は、制裁と政治をきわめて同列に扱い、別の罠にはまっている。政治的関係が変化して、制裁が消失する。消失はしない。政治はまったく直線的ではなく、惰性的だし、しばしばカオスである。制裁の予想に非直線的影響を織り込む必要がある。政治的動きを分析すると、現在の対ロ制裁体制は数十年単位のもので、企業には戦略的に順応するアプローチが求められる。リスクの主な要因は、ロシアと制裁の主な提唱者である米国及びEUとの政治関係悪化が長期的トレンドであることだ。とはいえ、ここにはそれなりのニュアンスがある。米国とEUは、二つの根本的に異なるモデルを用いている。米国は制裁拡大に積極的に進んでいる。ウクライナ問題と並び、口実として、シリア政府をロシアが支持しているとか、選挙への干渉とか、情報分野において、虚実の出来事が問題視されている。示唆的なことは、四月の制裁では新たな措置の根拠としてシリア問題が出てくるが、以前ではこのテ−マは周辺的な問題だった。反対にEUは、制裁拡大を避けている。もちろん、ロシアに対し厳しい批判をしているが、しかしEUは、新たな制裁を導入せず、「ウクライナ問題」の枠内に限っている。「スクリパリ事件」は、英国と米国が欧州を制裁拡大へ走らせる危険な瞬間であった。EUは、外交官追放という真剣なシグナルを送った。しかし、制裁拡大には走らなかった。大きな相違は、決定を下すレベルにもある。米国は「CAATSA」法と決定プロセス自体が米制裁を事実上、後戻りできないようにしている。EUは、制裁を半年に一度見直すことが技術的にできる。その結果、EUの外交的立場は今日、米国と比較するときわめて強い。EUの制裁政策は、かなり柔軟性がある。政治的進展があれば、EUは米国よりきわめて早く、制裁の緩和や撤廃によって反応できる。こうしたことで、EUはロシアにとって、米国と比較すると、より重要なパ−トナ−である。EUと米国の速度の異なる制裁体制は、ロシアにとっては数少ないグッドニュースの一つである。ロシア政府は、米国と欧州の制裁に対し、異なるやり方を駆使すべきだ。これを、“米国と米国の支持国”のように一つにカテゴリ−に入れることは大きな誤りとなるだろう。我々は、ロシアへの圧力がもっと強化され、米国のパラダイムに従うようにただ努力しているにすぎない。ロシアはこうした制裁に対し、何によって対抗できるだろうか?問題は、制裁の本質そのものは、提唱国と目的国の潜在力が非対称である点である。制裁は脆弱な新興国に対し、先進国にとって効果的なものである。中国と異なりロシアは多角化やグロ−バルな影響力では対比できる水準にあるとは目下、自慢できないので、魅力的なタ−ゲットになっている。ロシアの対抗制裁は、過度なものだが、EUにとって死活にかかわるほどではない。米国経済にとって、これは気づかないほどのものだ。ロシアは金融制裁ではきわめて脆弱だ。世界の金融でドル支配に対抗するものは現実に存在しない。4月の制裁は、成長全体に対し、問題を露わにした。長期的にみてロシアは中国とのパ−トナ−シップにおいて、代替の金融システムを推し進めることはできる。しかし、このプランではロシアは主導的役割をはたさないだろう。さらにこれにはかなり時間がかかる。実際、ロシアにとって制裁に対する対抗は、戦略問題であり、技術的問題ではない。あるいはロシアは動員体制のレ−ルに移行し、グローバリゼーションから閉ざされ、“孤立者”になる。あるいは、グロ−バルなリソ−スからロシアを分離させる制裁に対し、あらゆる脆弱性をもちながらも開放性を維持する。両者とも良くない。こうした選択を回避させる現存の世界秩序の間もない崩壊に期待することも、正しくないかもしれない。真剣に国内改革と我々固有の環境の変革に取り組まざる得ないだろう。投資家にとっての快適さと安全性の保障、財産の保証、法至上主義こそが、制裁に対するベスト回答である。

25日「石油、1バレル80ドルへ向かう」(イエメン、リビアの戦争、新たな対ロ制裁のおそれで新たな石油高値)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)石油の国際価格は中東の地政学的状況が不確かなことから、上がり続けている。武装勢力は、サウジアラビアのタンカ−19隻を拿捕した。リビアの不安定性も、石油輸出を中断させるおそれがある。さらに一つのおそれは、米国がイランとの核協定から離脱することである。そうなると、イラン石油の輸出禁止となる。こうした要因は、「OPEC+」協定とともにロシアの国庫をうまく支えている。昨日、取引開始時、Brent石油の6月先物価格は1バレル74.88ドルまで上昇した。1日前、Brent石油は201411月以来初めて1バレル75ドル以上で取引された。とはいえ、昨日、石油価格は上がったが、さほどル−ブルの支援にはならなかった。例えば、ドルは61.5ル−ブル、ユ−ロは75.1ル−ブルだった。Brent石油は先週から上昇傾向を続けており、当初、1バレル73ドルを突破すると、その後、74ドルを突破した。ロシア高官は、さらに石油価格が上昇することもありうるとみている。例えば、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、4月、石油価格は1バレル80ドルまで上がるかもしれないとみている。それによると、地政学的要因がこれに影響する。今年、「OPEC+」協定が高い水準で遂行されていると、参加国の表明も石油市場を挽回させている。例えば、先週末、ノヴァク氏は、3月、「OPEC+」協定は全参加国によって149%履行されたと伝えた。クエ−ト石油相は、今年初めから協定履行の平均水準は145%で、2017年よりはるかに良いと指摘。協定を実施してから、つまり201711日から協定遂行平均水準は113%と説明。最近まで、まさにロシアが1日当たり約950万バレルを産油して、第一位であった。産油の一部は、国の最北部で行われている。例えば、昨日、「ロスネフチ」社と「ガスプロム・ネフチ」社の合弁会社「メスソヤハネフテガス」社は、「東メスソヤハ」産出地で石油500万トンが採掘されたと、報告。日産量は11600トン。今年末までに同社はこの産出地でさらに油井110カ所をボ−リングする意向である。ちなみに2016年末、OPEC加盟国と、OPECに加盟していない一連の国は201610月水準から、1日当たり合計180万バレルの減産に合意した。その内、30万バレルはロシアの割当である。この協定は2017年初めからスタ−トし、すでに二度延長され、最近の延長では2018年末となっている。一方、米国は、石油価格を故意に引き上げているとOPECを批難している。「どうやらOPECはこうしたことを再び始めたようだ。海上にある石油満杯の船舶も含め、記録的な石油量だが、石油価格は故意にきわめて引き上げられたものである」とツイッターでトランプ米大統領。特記すべき点は、多くのトレ−ダは現在の石油価格の上昇について、とりわけ米国の政策のせいとみている。特に一部アナリストは、石油価格は現在、イランに対し、米制裁が戻るという懸念によって支えられているとみている。「イランに対する新たな制裁は、1バレル5ドル前後の石油価格の上昇になるかもしれない」と「Oanda」社貿易部長スティーブン・イネス。ちなみにイランと「六カ国」(ロシア、米国、英国、中国、フランス、ドイツ)は2015714日、多年にわたるイラン原子力問題の解決で歴史的に合意した。包括的な共同行動プランが採択され、これを履行することで、国連安保理、米国、EUにより以前に導入された経済、金融制裁をイランから撤廃する。だが米大統領ドナルド・トランプは、核プログラムに関するイランとの合意に不満を表明し、合意が“修正”されないと、離脱すると脅している。トランプ大統領はデッドラインを512日とし、この日に制裁解除体制が延長される。現在、サウジアラビアも反イラン行動を支持している。そのほか、おそらく石油価格にはサウジアラビアの最近の表明も影響している。これは、国営石油会社「Saudi Aramco」のタンカ−19隻が紅海でイエメン武装勢力によって拿捕されたというものだ。駐イエメン・サウジアラビア大使によると、タンカ−は、シ−ア派のイエメン武装勢力によって拿捕され、1隻当たり100万ドルを要求している。タンカ−が爆破されるリスクがあると、同大使は伝え、イエメンの武装勢力をイランが支持していると指摘。「サウジアラビアとホワイトハウスはイランがテロリズムを支援し、核プログラム合意に違反していると批難して、反イラン行動を強めるにつれ、イランに対する制裁が再び導入されるおそれが高まり、これは石油価格を押し上げている」と「JPMorgan」社資源市場分析チ−ム長アプヒシェク・デシパンデ。「イラン問題」のほか、「Societe Generale」バンクのアナリストは、国東部を支配しているリビア国民軍の元帥ハリハ・ハフタルの健康悪化によるリビア国内情勢不安定化に懸念している。トレ−ダは、石油価格は1バレル80ドルまで上がるとみている。「Goldman Sachs」社も、こうした見方をしている。とりわけ、同社資源調査部長ジェフェリ・カリ−によると、Brent石油は今夏にも82.5ドルまで上がる。75ドルとなった現在の価格上昇は、中東の一連の出来事のせいと本紙専門家も同じ意見である。「石油は年末まで供給量調整に関する“OPEC+”の今後の動向にかかっている」と「Grand Capital」社分析部長セルゲイ・コズロフスキ−。各専門家も、石油価格はさらに上がるとみている。「4月、石油は1バレル7880ドルになる可能性がある」と「Forex Club」社アナリスト、イワン・マルチェナ。さらにこの上昇トレンドはどの程度、続くのかという問題にあると同氏。一方、石油市場は現在、かなり過熱気味で、これだけの高値の根拠はまったくないと、各エコノミスト。「石油は、ネガテイブな要因を無視し、プラスニュ−スだけを受け入れて、急騰した。これは、下降タイミングを正確に推測出来ないという意味であるが、過去の歴史からすると、もしかしたら5月のある時点かもしれない」と「FxPro」社金融アナリスト、アレクサンドル・クプツイケヴィッチ。いずれにしても、石油が本当に下落に転換すると、2014年下半期に暴落したようなことにル−ブルがなるおそれがある」とクプツイケヴィッチ氏。「こうした条件で、1ドル80ル−ブル以上もないとはいえない」と同アナリスト。特記すべき点は、新たな石油最高値の中、国内通貨はすぐには高くならない。「ロシア予算にとって、現在、きわめて良好な状況が作られている。石油高値とル−ブル安は、追加の国家収入となり、それで制裁コストを相殺できるからだ」と「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。

23日「1900トン:ロシアの金保有量の真相」(どこでロシアは金を保管し、何故に買い続けているのか)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)数日前、トルコは西側との難しい関係の中、米国から金を引き揚げた。ロシア中央銀行は金を国内だけで保有している。アナリストは基本的にこうした戦略は正しいと考えているが、国家貯金を保持するような他のやり方も提案している。トルコはドイツに続き、自国の金29トンを祖国に戻した。これは大量ではなく、例えばロシアには現在、約1900トンが保有されている。「ロシアは金保有量では世界5位で、トップは米国で、8130トン、続いてドイツの3380トン、イタリアの2450トン、フランスの2435トン、年初デ−タでは中国は1808トン。比較すると、1992年、ロシアの金保有量は、個人保有量も含め、たった300トン強であった。しかし中央銀行は定期的に金準備高を主に国内メ−カからマネタリ−ゴ−ルドを購入することで、補充している」と「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカレフ。中央銀行のデ−タによると、201841時点、金貨量は6080万トロイオンスで、約8048200万ドル。これは、金外貨準備高全体(4580億ドル)の17.6%にあたる。国家貯金の主な部分は、有価証券(27734400万ドル)、現金外貨と預金(9347400万ドル)。中央銀行はマネタリーゴ−ルドとは、ロシア中央銀行と政府に属する、純度995/1000以上の金から製造される金塊及び金貨として定義している。このカテゴリには、保管所の金も、海外にあるものも含め旅先にあるものや、責任保管されているものも、入る。外貨準備高を保有しているロシア中央銀行は、適時コメントは出さないが、以前、中央銀行はマネタリーゴ−ルドをロシア国内に保有していると伝えたことがある。ロシアの金保有量の三分の二はモスクワにある中央銀行主保管所にあり、安全性では強力であり、イノベーションシステムのものであり、総面積は17000uで、その内、1500uは金配置用のスペ−スである。残りの部分は、中央銀行の600以上の支所が保管している。マスコミに現れた噂では、金保有量の一部はそれでも米国やスイスに保管されているが、現時点ではこれは確認されていないと、ピョ−トル・プシカレフ氏。ロシア中央銀行は金を主に取引所外の市場で購入している。中央銀行は昨年、モスクワ取引所の取引に参加し始めた。「貴金属市場の発展及び取引先数を増やすため、ロシア中央銀行は2017111日から取引所外市場での金購入とあわせ、「モスクワ取引所」の取引で金購入の申請書を出すことになる」と中央銀行。ロシア中央銀行はきわめて限られた時間、取引所に参加する。中央銀行の説明によると、ロンドン貴金属市場協会による金価格の設定にもとづく午前取引結果が公表された後、金購入申請が、午前価格以下でその時の市場価格で、5分間間隔で三度出される。中央銀行は、購入予定量は明らかにしない。説明によると、中央銀行は「取引の流動性を高める」ため、モスクワ取引所に参加している。各アナリストは基本的に、特に現在、西側と対峙してる中、金保有量の増加という中央銀行の戦略を支持している。中央銀行は、事実上、最近、価格が下がり、ロシアにとって地政学的関係から「毒性のある資産」である米国債へ投資を金に置き換えていると、「BK貯蓄」社分析部長セルゲイ・スヴェロフ。ロシア金外貨準備高における金の割合がたった17.6%であり、これはその割合が三分の二であるドイツ、フランス、イタリアなど他の先進国と比較するときわめて少ないといえる。金外貨準備高における金の割合を増やすことは、理にかなっていると、「フリ−ダム・フィナンス」社主席アナリスト、ボグダン・エヴァリッチ。ここ数年、ロシアは米国債への投資規模を減少させ、この資金は、他の資産、特に金に振り替えられている。これは、ロシアに属する資産に対し、何らかの行動リスクが高まる中、起きている。「金は“政治的無関係”なものといわれ、ある意味で常に需要はある」と同アナリスト。一方、「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフは、金購入の増加は、たんにロシア金外貨準備高の保持と増加のパターンにすぎないと見るよう求めている。「多角化やリスクヘッジは誰も妨げるものではなく、おそらく、間もなく経済危機やインフレ高騰がくるというシグナルと見るべきではない」と同氏。今年2月、米国債へのロシアの投資規模は、米財務省のデ−タによると、938億ドル。これは世界で16位である。最大の債権者は中国と日本である。これらの国の保有規模は1.2兆ドルと1.1兆ドルである。外国中央銀行の米国債の保有額は63兆ドルである。ピョ−トル・プシカレフ氏によると、外貨準備高のほとんどの部分を先進国か、新興国の安定した国の有価証券に保持することは合理的である。そこに国債金利3%以下の米国から外貨準備高の一部を移すほうがよい。例えば、上昇し、きわめて安定しているユ−ロ相場や“柔軟政策”を考慮して欧州や、オ−ストラリア、金利が米国と同等である香港へ移す。近い将来、外貨準備高の一部を「Apple」社、「Google」社、「Facebook」社など世界の大手企業の株式に投資してもよい。例えば、スイス中央銀行はこれをやっている。「残念ながら、外貨準備高の大部分を自国経済に投資することは安全ではない。外貨準備高は、ル−ブルや経済の問題に備え、ロシアを保護するものである。しかし、外貨準備高の若干の部分を経済の刺激や、大手企業や中小企業の有望計画に投資することは考えてもよいし、必要でもある」と同専門家。昨年だけでも、ロシアの外貨準備高は700億ドル以上増え、この増加分の十分の一でも事業に投資しても、国の金融安定性に影響はないだろうと、プシカレフ氏。

19日「露中貿易高、記録的」(両国の貿易高、2014年水準となる)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)露中貿易高は今年中にも多くのロシア高官にとって宿願の1000億ドルになるかもしれない。これには、政府に近い中国学者も大いに期待している。露中貿易高のダイナミックな増加は、年初から見られる。特記すべき点としては、貿易高は増加したが、貿易構造はほとんど変わっていない点であり、中国はロシアに廉価な資源を期待しており、そのかわり設備、工業品、化学品を提供する。資源国際市場が安定した景況の場合、露中貿易高は2018年、過去最大値に近づき、それを上回るかもしれない。「人民日報」の中国専門家の予想である。このように今年、中国とロシアには宿願の1000億ドルに達するか、それとも突破する可能性がある。ちなみにロシア高官は克服しがたいこうした課題を多年にわたり提起している。例えば、すでに2014年、こうしたプランをプ−チン大統領が出している。「2013年、両国の貿易高は900億ドルに近い。これはけして限界ではない。2015年までに1000億ドルになるよう努力し、2020年までに2000億ドルになるよう努力する」と20145月、ロシア大統領。この数値に両国はまさに2014年に最も近づいた。当時、露中貿易高は953億ドルであったと、「人民日報」。だが翌年、これは石油価格の下落と西側制裁で690億ドルまで減少した。同時に現在の貿易動向から高官は年内にも宿願の数値の達成に期待できる。例えば、中国税関本部によると、今年第一四半期、露中貿易高は236億ドルで、昨年同期より28%多い。「とりわけ、中国商品のロシアへの輸出は23.7%増え、102億ドルになり、中国によるロシア商品の輸入は128億ドルで32%増である」と中国税関のデ−タ。とはいえ、第一四半期の貿易テンポが続いても、よくて年全体で2014年の数値、940950億ドルとなる。ちなみに、昨年、露中貿易高は20.8%増え、840億ドル。ロシアへの中国の輸出は14.8%増え430億ドル、ロシアからの輸入は27.7%増え、412億ドル。中国の専門家は、いっそうの増加を期待している。「現在、両国貿易の拡大にとっても、両国の経済協力の質向上にとっても、多くの良好要因が存在する」と「新華社」通信のインタビュ−で、中国社会科学アカデミ−ロシア・東欧・中央アジア研究所上級研究員Li Jian-Min。だが両国の貿易構造を見ると、中国に対するロシア輸出の主な部分は、相変わらず資源である。例えば、中国へのロシア輸出の70%は、鉱物資源である。さらに約10%は、木材である。輸出の5%だけが、機械・設備である。逆に中国は先ずロシアに機械・設備(52%)、繊維(7.6%)、金属・金属製品(7%)、工業製品(6%)を輸出している。中国はこうした両国貿易の構造をさほど変えたくないと推測できる。Li Jian-Min氏によると、今年、ロシアは中国に対する石油最大供給国の立場を強化するだろう。特に今年初め、中国は露中石油パイプライン第二支路の商業運転を公式に始め、これによりロシアから中国への原油供給量は年間1500万トンから3000万トンになる。他の新しい資源品は穀物である。中国の学者によると、中国技術検査・検疫本部は今年2月、ロシアの6つの地方自治体から小麦輸入を許可するとした。「ロシア小麦の第一ロットは、中国北東部、黒竜江省にある国境の黒河市を経由して中国市場に届けられた」とLi Jian-Min氏。ロシアのマスコミは、小麦11万トンの最初のロットはアム−ル州から4月初めに中国に供給されたと伝えている。ちなみに中国へのロシア小麦の輸出は長い間、合意できなかった。中国は1976年、ソ連からの小麦輸入を禁止した。市場開放についての交渉は2006年に開始された。米中の貿易衝突の激化は、ロシア小麦への中国の関心ではそれなりの影響があると推測できる。目下、米国の保護主義政策に対する中国の対抗措置は穀物輸入に及んでいないが、米農産物生産者はすでに4月初め、ドナルド・トランプ政権にこれに関し、懸念を表明している。例えば、米小麦協会と小麦生産者協会は共同声明で政府に対し、WTOの枠内で両国貿易問題を解決するよう求めた。それによると、農業は中国と貿易戦争をした場合、最初のタ−ゲットになるとしている。特に彼らは、2016年〜2017年、中国には米国穀物6100万ブッシェル(166万トン)が輸出され、中国は米国の小麦輸出で第四位である。この市場に進出するため、多くの努力がなされた。「現在、こうした努力が無になろうとしている」と農産物生産者。全体として、露中貿易は、まだ大海の一滴にすぎない。例えば、昨年、中国の貿易高は4.1兆ドルで、年計算で11.4%増えた。この場合、輸出は2.2兆ドルで、輸入は1.8兆ドルである。中国最大の貿易パ−トナ−は、相変わらず米国である。2017年、両国の貿易高は約4兆元、約6000億ドルである。本紙専門家の意見では、中国は最終的には米国の対ロ制裁でも、メリットをえている。「この三年間に見られる札付きの輸入品代替生産は、ロシア企業は、ロシアにないロシア製品ではなく、中国製品を買わざるえない点にある。中国は以前、西側よりかなり廉価でロシア市場に提供していたきわめて多くの商品の価格をすでに値上げしている。これは先ず、技術、機械設備、生産技術である」とロシア国民経済・国務大学講師ガリナ・クズネツオワ。その結果、現在、西側で購入できないものを中国で、より高く、より品質が悪いながらも、購入している。この意味では両国の貿易は今後も増えるだろう。「ロシア経済にとって、これはさほど良いことではない」と同専門家。

17日「食品、返品できず」(各省庁は支持)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)農業省、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省は食品販売店による売れ残り商品の納入業者へ戻すことを禁止することを支持した。2018年初め、こうした商法改正案が下院副議長イリナ・ヤロワを代表とする下院議員グル−プにより提出された。議員のデ−タによると、パン部門では返品率は50%に近い。この改正案が承認されると、商店は購入を減らすか、あるいは価格を上げるか、どちらかになると、各専門家は予想。農業省は312日、農務次官イワン・レベデフ名で改正案を政府に提出した。文書準備では農業省のほか、連邦独占禁止庁、経済発展省、財務省、産業通商省も参加した。産業通商省以外、その他の省庁は出てきたコメントを考慮して第二審議会までに補正する条件で商法改正案を支持した。経済発展省、財務省、独占禁止庁は、納入契約に有効期限切れ売れ残り品の返品条件を入れることは、納入者に対する差別行為であるとみている。商法改正案は20182月末、議員により下院に提出された。この改正案では、期限切れ後、売れ残った商品を納入者に返品する条件のある契約書を結ぶことを商店に禁止している。趣意書では、ここ数年、商業部門ではメ−カに対する食品返品量が増えている。つまり、納入者は買い戻すことになる。主にこれはパンである。地域における製パンメ−カによっては、返品率は50%近くなり、肉製品では30%近くと、趣意書。食品の返品は、もっぱら国内メ−カを差別しており、何故なら外国納入業者に対しては行われていないからだ。こうしたやり方は、ロシアのメ−カに大きな損失を与えている。最も控えめな試算でも、製パン企業は年々、こうした返品により、数十億ル−ブルの損失をだしており、事実上、毎年、高品質の小麦及び大麦約300万トンが廃棄されていると、法案付属文書。改正案では、売れ残り食品の返品条件を契約に入れることは禁止されているが、迂回されるおそれがある。例えば、双方は売れ残り品の返品条件を入れた、つまり“逆に売る”という方式で新たな契約を結ぶことができる。「この場合、この禁止には、形式的には違反していない」と文書。そのため、各省庁は商品交換や価格補償、あるいは逆購入の禁止も必要とみている。この規則は、偽造品や低品質のケ−スには適用されない。検査結果、独占禁止庁は、商店が有効期限切れの売れ残り品が返品できる納入契約を見つけたと、趣意書。この場合、食品は同様な新しいものに換えられるか、あるいはその価格は納入者に対する商店債務総額が差し引かれる。とはいえ、別のケ−スも見られる。例えば、メ−カ自身が販売店に契約にこうした条項を入れるよう提案し、そのかわり、商店に多種の商品を納入できるようにする。双方にとって、こうしたやり方にメリットがあると、産業通商省も指摘している。同省は、現在、イリナ・ヤロワ提案のあらゆる影響について評価はできないと考えている。小売業者協会会長は、この改正案が発効すると、商店はほぼ間違いなく、商品の購入を減らすと指摘。先ずこれは、30%近くにもなる「さほど売れない」商品である。「市場に新商品を出せるのは大手納入業者だけで、新商品をテレビ宣伝するための予算をかなりもっている」と小売業者協会。この協会によると、中央のショップは、納入者がこうしたやり方を望まない場合、返品を断念している。ロシアベ−カリ・菓子職人組合代表は、返品禁止法案が承認されると、納入者、販売店、消費者にネガテイブな影響を及ぼすと、語った。販売店は、リスクを軽減するため、購入を減らすか、或いは、値上げするだろう。副議長イリナ・ヤロワの事務所は、法案の今後の作成で各省庁が出したコメントを考慮するか、どうか、明らかにしなかった。しかし、これは購入者の権利も生産者の権利も保護していると指摘。この文書はすでに130以上の地方自治体から公式の支持がある。

13日「ロシア国債に対する制裁は、米国にとって“ブ−メラン効果”」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)トランプ政権は、ロシア国債に対し制裁を科さないよう求めた財務省のアドバイスに同意。民間アナリスト、ドミトリ・アダミドフの説明によると、大仰な声明にもかかわらず、米国にはこうした制裁の導入には意味がなく、何故ならその影響は米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあるからだ。2月、米議会ではロシア国債及びそれにもとづき発行された法人及び個人向け債券の取引禁止を定めた法案が提出された。しかし、米財務省長官スティーヴン・マヌーチンは、その後、これは“非選択的圧力手段”だとし、ロシア国債に対する制裁導入に反対した。トランプ米政権は、この意見に同意した。「米投資家がかなりロシア有価証券で稼いでいることは理解すべきだ。ロシアに対する西側の人々の投資や、西側証券に対するロシア人の投資は、現在ほぼ同じだが、大きな違いがある。金利である。ここ数年、預金金利はゼロ〜2%だが、借入金利は46%である。こうした金利マ−ジンで西側及び米国パ−トナ−は、年間、数十億ドルの利益を得ることができる。主にこれは、民間企業のことだが、全ては融資や国家支援制度を介して資金を提供している国と深く結びついている。米国人にとってこのシステムを毀す意味はない。そのため、大仰な声明にもかかわらず、この利害関係を維持している」と同専門家。さもないと、事態は容易に米国自身にとって「ブ−メラン効果」になるおそれがあり、何故なら国債に対し制裁が科されると、国債を売ることになる。ここでは相互対等になる。アダミドフ氏によると、似たような状況は航空部門にもある。ここでは深い協調が行われている。航空機「Superjet」用部品の多くは欧米のメ−カによって製造されている。一方、ロシアも「Airbus」機や「Boeing」機のユニ−クな部品を製造している。しかし、ロシア国債に対する制裁は、米国で議論されている唯一の文書ではない。それ以外に主要なロシア国営銀行との取引禁止も検討されている。「国営銀行に対しては様々な状況がありうる。しかし、問題は、銀行に対する司法権というより、むしろどのような金融グル−プに銀行が属しているか、そこにある。銀行部門の対立は国の分野ではなく、金融グル−プ及び多国籍企業の分野である。ここでも何らかの制限はありうるが、資本流動全体のせいぜい12%にすぎないだろう。何らかの新たな制裁に関していえば、全ては米国内政治の今後の動きにかかっている。政治争い論理が、何らかの明確の行動が必要となれば、金融部門でも常時不安定なプロセスを見ることになる。しかし、同時に我々は今日、事実上すでに底にあり、関係がいっそう悪化すると、双方にとってより大きな損失になるおそれがある」とドミトリ・アダミドフ氏。

10日「ル−ブルは雪辱する」(専門家は、国内通貨のさらなる下落の根拠はないとみている)(イズヴェスチヤ紙、アルセニ・ポゴシャン、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウイシェワ)ル−ブルは、石油価格が1バレル55ドルでも、1ドル59ル−ブルに戻る力はある。国内通貨のさらなる下落には、ファンダメンタルの根拠はないと、本紙が取材した各専門家は確信。月曜日、ドル相場は201711月以来、初めて60ル−ブル以上になった。同時に多くのロシア企業の株式が下落した。新たな制裁リストが公表された後、ロシア企業の株式を外国人投資家が手放した。各アナリストは、これはマクロ経済指数によるものではなく、米国の制裁導入に対する感情的リアクションにすぎないとみている。国は必要な場合、ブラックリストに入った企業を支援する意向と、メドヴェジェフ首相はすでに表明している。取引所はすぐさま、米国の新たな制裁に反応した。例えば、ロンドン及び香港に上場しているRusal」社の預託証券の取引は、月曜日、朝から一時ストップした。いずれにしても、これは「Rusal」社株式がモスクワ時間1700までに17.73%下落したモスクワ取引所とは関係ない。続いて「Rusal」社に融資しているスベルバンクの株式も下落した。昨年末、同社の銀行債務は約76億ドル。制裁対象になっていない他の鉄鋼大手の株価も下落した。例えば、「ノルニッケル」社(約16%)、「メチェル」社(10%)、「NLMK」社(4%)、「TMK」社(8%)の株式も昨日、短期的な下落をした。モスクワ取引所では、オレグ・デリパスク氏の所有するエネルギ−会社「En+ Group」が取引をしている。月曜日、同社の株価は17.93%下落した。社債取引はロンドンで昨日午前中、「Rusal」社の預託証券と同様に一時ストップした。株式市場が安定したのは、メドヴェジェフ首相が制裁対象となった企業を支援すると伝えた後である。首相は副首相や閣僚にすでに指示している。政府は、制裁対象となった企業のオ−ナではなく、その従業員を支援しないといけないと、ロシア国民経済・国務大学経済・社会学部経済金融学科主任教授アラ・ドヴォレツカヤ。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフは、支援は制裁対象となった個別の企業家ではなく、その企業が零落し、多くの従業員が失職しないように企業にする必要であると、同意見。例えば、企業に融資支援することもできると同氏。首相発言後、市場は下落から上昇に転じた。1330分、モスクワ取引所は3%上昇した。感情的反応は徐々に消え去り、市場は新たな均衡点を模索し、月曜日の売りは、数日中に控えめな買いに転ずるかもしれないと、「オトクリテイ・ブロ−カ」社アナリスト、アンドレイ・コチェトコフ。「投資家のリアクションは感情的なもので、今後数日中に制裁や対抗制裁の形で争いが拡大しなければ、市場は一両日中に安定化し、若干上昇するだろう」と「グロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。証券市場の下落は、ル−ブルにも影響し、49日朝から1ドル58.2ル−ブルから心理的大台60ル−ブルを突破した。相場は15時までに1ドル60.2ル−ブルに達し、まさにこの時、証券市場は若干反発し、安定化した。ル−ブル相場には、外国投資家によるロシア資産の売りが影響したと、「ルネッサンス・キャピタル」社副社長オレグ・クジミン。「さらなる制裁がなければ、ル−ブル相場は現在の石油価格で高くなると思う。相場がもっと大幅に変化するとは思わない。石油価格が1バレル55ドルでも、1ドルは59ル−ブルとなるだろう」とオレグ・クジミン氏。基本的に下落はきわめて感情的なものと思われ、ロシア市場のファンダメンタルの評価は、まだ変わっていないと、「アルファ・キャピタル」社アナリスト、ダリヤ・ジェランノワ。その予想によると、さらにネガテイブなニュ−スがなければ、ル−ブルは、現在の石油価格1バレル6770ドルで、5758ル−ブルに戻るだろう。一時的な急落は、しばしば制裁と関係ない多くの企業にもみられた。これは、外国ファンドが持ち株を売ったせいであると、「AMarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。この場合、多くの株式は下落し、その後、急激に買われ、これは、国内購入者で、売る根拠はないとみて、安くなった株式を購入しようとしている。政治的にネガテイブな現象が拡大しなければ、市場では良い反発があるかもしれないと、同アナリスト。いずれにしても、「Forbes」社の試算によると、月曜日、モスクワ時間1730分、制裁対象となったビジネスマンは120億ドル以上を失い、それほど、その資産現価が減少した。中でもオレグ・デリパスクの会社が約13億ドルを失った。

6日「談合ビジネス:国が市場に勝利」(国家評議会は、ロシアには誠実な競争が存在しなと認める)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアには誠実な競争はなく、独占禁止法は無視され、談合は増えるばかりと、プ−チン大統領は国家評議会会議で発言。主な違反者は知事と大手企業。とはいえ、彼らは自身に罪があるとは認めず、全ては不透明な法律のせいとしている。木曜日に行われた国家評議会の最大の課題は、ロシアに誠実な競争が存在するか、その問いに対する回答となった。もし誠実な競争がないとすると、何をすべきか、誰のせいかということになる。プ−チン大統領は、冒頭発言で批判的であると、示唆した。この分野の法律は無視されるのも珍しくなく、独占禁止法は重要視されていないと、大統領は状況を分析。「同郷の人を配慮するとか、例えば、国営会社とか公営会社を配慮するとか、どうして、たいしたことではないのか、ばかげたことではないか」とプ−チン氏。2017年、競争合意により675件が起訴され、その内360件はカルテル談合である。これは、2016年より8%多いと、プ−チン大統領。事実上、この種の違反は全て、地方レベルで起きている(98.8%)。プ−チン大統領は行政機関にクレ−ムも出している。国家機関及び国営企業は、中小企業でもできる分野を占め、締め出し、市場を寡占化している。「競争分野のカルテル化が進んでいる」と大統領は憤る。カルテル談合から、これはまたもや中央レベルのことだが、プ−チン氏は発言の終わりに再び、知事レベルに戻り、「地域保護主義」に陥らないよう求めた。最後に企業、とりわけ大手企業の問題となった。国は「誠実で正直な経営者の仕事が必要だ」「その場しのぎの人間になってはいけないし、自己の幸せだけを考えてはいけない。経済界は、国の飛躍的発展にその貢献がどれほど重要か理解していると思う」とプ−チン大統領。とはいえ、国家評議会の会議の中で明らかになったことは、地域はまったく責任をとる意向はないし、大手企業は投資契約を評価する際、刑事偏重に愚痴り、一部下院議員は古き良き旧ソ連のゴスプランに戻るよう提案。地域の首長は、誠実な競争環境を創る意向だが、最初に中央が透明な規則を作る必要がある。こうした見解をウリヤノフスク州知事セルゲイ・モロゾフが述べた。それによると、公共料金は不当に高く、不透明に形成されていると、連邦独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフも発言。「価格及び公共料金の国家規制の基礎」法は補正する必要があると、モロゾフ氏。これは、地方ではなく、中央の責任レベルであると、同知事はうったえる。あらゆる公共料金の決定に関し、独立会計検査の制度を導入する必要がある。経済発展相は今回、経済界の擁護にまわった。同相によると、競争を妨げているものがあるとしたら、ビジネス・プロセスに対する国の直接干渉である。こうした干渉は増大している。昨年、ロシア経済における国の資金割合は50%近いと同氏。オレシキン氏によると、大統領は連邦議会向け教書でGDPにおける中小企業の割合を40%にする課題を提起した。「明らかに国の水準をかなり引き下げないと、こうした割合の達成は不可能である」とオレシキン氏。カルテル談合でクレ−ムを出された人を、ロシア産業家・企業家協会会長アレクサンドル・ショ−ヒンが擁護することになった。ショ−ヒン氏は「国内カクテル化」の批判を認めなかった。最大の問題は、経済の国家化であり、官吏は、誠実な競争の基盤を破壊する人である。そのほか、国は常にそうしたことがありえない投資契約や協定に「刑事偏重」を行う。「談合の有無について企業の検査は、刑事偏重であってはならず、ビジネスを破綻させるための口実として利用していけない」とショ−ヒン氏はうったえる。このテ−マに関する訴えをショ−ヒン氏は定期的にクレムリンや政府に行っているが、おそらく本人自身も、前向きな効果があるとは信じていないだろう。ロシア自由民主党党首ウラジ−ミル・ジリノフスキ−は国家評議会委員を驚かせた。同氏は各知事の発言中、しばしばため息をつき、発言する機会がくると、国家評議会の議題を180°ひっくり返した。ロシアは、新たな民主主義と経済モデルが必要とジリノフスキ−氏。企業は自己利益のためだけに動いている。企業に資本の持ち出しを許してはいけない。ジリノフスキ−氏は、報道の自由を制限するよう求めた。「自由な報道が制限なしに行われるならば、そうしたことになる。報道から制限を完全に撤廃すると、これはあらゆる国を滅亡させ、全世界を滅亡させ、トランプ氏でもすでに憤慨しており、全世界は憤慨しており、欲することを書いている。いたるところフェイクニュ−スがあり、人々を仰天させている」とジリノフスキ−氏。あげくのはて同氏は、知事の仕事は地域の競争レベルや商品価格ではなく、笑顔で評価するよう提案。これは簡単なことで、いたるところにビデオカメラを設置すれば十分。人々に笑顔があれば、生活に満足しており、つまり行政もよく仕事をしていることになる。「全国にウエブカメラはある。撮影したらよい。全ての自治体で行えばよい。最も嬉しい顔がある場所は、良い知事がおり、最も暗い顔の場所では、もう報告はいらない」とジリノフスキ−氏。プ−チン氏もこれに反応し、「こうした基準でやれば、明日から、みな、笑っているだろう」と発言。例外なく全ての国家評議会委員及び来賓には笑みがこぼれた。会議の総括で、プ−チン氏は、地域の競争レベルはそれでも知事の仕事の評価基準の一つになると指摘。地域の首長から笑みが消えた。

4日「“ノヴィチョック”、まだ機能していない:ロシア市場はいつ零落するか」(外国人は、2018年第一四半期、ロシア資産に20億ドルを投資)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)「クレムリン報告」や英国のソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件にもかかわらず、外国人投資家は、ロシア資産への投資を増やしている。第一四半期、ロシア証券市場への資金の流入は24億ドル。モスクワ取引所の株価指数は年初から6.3%上昇した。アナリストは、ロシア証券の安さは投資家にとって魅力だが、西側の関係がさらに悪化すると、ロシア離れせざるえないと警告。「EPFR Global」のデ−タによると、第一四半期、新興国市場への資本の流入は総額426億ドル。ロシアへは20億ドルが投資され、ロシア専門のファンドには34500万ドルが投資された。「Sberbank CIB」のアナリスト、コ−ル・エイクソンとアンドレイ・クズネツオフは、年初から短期投資家は予想外に、長期投資家より多くロシアに投資した。年初からロシアへの短期資金の流入は104千万ドルで、一方長期投資家は95千万ドルを投資した。「これは、いつにもない現象である。2009年からこうした現象の安定的持続は一度も見られなかった。おそらく短期資金の先行流入は、ロシア資産のファンダメンタルな投資魅力への関心の向上を意味するのだろう」と各アナリストは強調してるが、まだ長期の結論を出さないように求めている。年初から42日までとりわけ、外国人資金の流入により、モスクワ取引所の指数は6.3%上昇した。国債への高い需要もみられる。ロシア中央銀行は、国債における外国人の割合は今年21日時点、記録的数値で33.9%。これは額面で2.27兆ル−ブル。ユ−ロ債も外国人の間で高い需要がある。最近、財務省は11年償還(「ロシア−2029」)のユ−ロ債新規発行と29年償還(「ロシア−2047」)国債の追加発行(各々15億ドルと25億ドル)を行った。ロシアの新規ユ−ロ債購入の申請規模は70億ドル以上あった。申請合格したほとんどの部分は、英国(39%)、米国(25%)、ロシア(22%)の投資家。欧州とアジアの投資家割合は14%。「29年償還の追加国債のほぼ半分は、英国の投資家が取得した」と財務省。ちなみに、投資家は、緊張した外交状況にもかかわらず、ロシア資産への関心を失っていない。米政権は「クレムリン報告」を公表し、英国その他の国は、ソールズベリー市でのセルゲイ・スクリパリの毒ガス中毒事件でロシア外交官を追放し、シリアとウクライナに関しては意見の相違が続いている。「ヴェレス・ブロ−カ」社取引顧問ヤロスラフ・カルギンは、何故にロシア資産が、対外情勢の度重なる悪化に反応しないのか、その主因は、これが新たな経済制裁にならなかったことであると考えている。ロシア外交官の追放とこれに対するロシアの対抗措置は、きわめて政治的性格のものであると、同氏。さらにドイツは、国内での「ノ−ス・ストリーム−2」の建設を許可したことは、経済的利害が、政治的利害を上回っていることを意味する。経済的にみると、ロシア市場はきわめて良好な環境にある。石油高値(約70ドル)、低いインフレ率、高い実質金利はロシア資産への関心を支えており、これはグロ−バル市場における株式売買の中、きわめて安定的に映る。さらにロシア市場は、世界で最も魅力的な配当収益の一つを提供していると同アナリスト。「現在の石油価格の場合、ロシア株式は世界の類似株式に比べ、過小評価されているように思える。成長する世界経済は資源価格の高値と共に、2018年、ロシア株式の需要を支え続けるだろう」と「キャピタル」社主席証券部長ドミトリ・ポストレンコ。「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコは、ロシアの格付けは、投資レベルまで引き上げられてと指摘。同時に株価はかなり安く、国債収益はインフレ率よりかなり高い。また同氏は、市場に対する国内投資家の関心も高まっていると述べている。個人ブロ−カ−口座数は、130万件で、半年前より6%多い。個人投資口座は、25万件以上が開設された。しかし、ロシア市場の足を引っ張る要因もある。ヤロスラフ・カルギン氏は、ターニングポイントは、石油価格の下落か、あるいは例えば、SWIFTシステムから排除など、新たな経済制裁がなるかもしれないとみている。しかし。事態のこうした進展は、ほとんどあり得ないと、同氏は補足。ドミトリ・ポストレンコは、2018年下半期、ロシアの実質金利は、公定歩合の引き下げと、インフレ率の加速で、他の新興国水準まで下落する可能性があると指摘。そのため、下半期、固定収益のル−ブル資産に対する外国人の関心は下落するだろう。「だが市場の本格的修正は、例えば10年物米国債のドル金利が3.50%まで上がる前に回避できるだろう」と同アナリスト。これは、米FRBの公定歩合引き上げが拍車をかけるだろう。経済のリスクは、まだ本質的なもので、そのため、慎重なファンドは米国市場を選択するかもしれないし、ロシアには主に投機資本が残るだろうと、ゲオルギ・ワシェンコ。外国人投資家にとって、流出のシグナルは、66ル−ブル以上にドル相場が上がることかもしれないと同氏。もちろん、ロシア市場は、世界市場で下落は始まれば、資本の流出及び修正は避けられない。とはいえ、近々の崩落の兆候は少ないが、「黒鳥」ファクタ−も忘れてはいけない。

42日「ユ−ラシア連合:いかに早くドル離れをするか」(ヴァルダイ・クラブの専門家は、ユ−ラシア経済連合の脱ドル化について議論)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ユ−ラシア経済連合では、流通からドルを締め出す構想が拡がっている。しかし、米通貨にロシアのル−ブルが置き換わる可能性は低く、何故ならル−ブルは石油価格にきわめて左右されるからだ。そのかわり、中国の元か、ユ−ラシア経済連合の新統一通貨「エキュ−」がドル締め出しに対応できるかもしれない。ヴァルダイ・クラブとユ−ラシア開発銀行の専門家は木曜日、ポストソヴィエト地域諸国の脱ドル化について議論した。しかし、他の国々と比較して、契約を外貨で行う場合、ドル建て水準はユ−ラシア経済連合諸国ではきわめて高いと、専門家は指摘。それでもドル離れは必要と各専門家は考えている。問題は、ここ数年、経済リ−ダの国から、資金の流れの操作や、新興国に対する政治圧力の意向が強まっている点にある。ロシア及びユ−ラシア経済連合加盟国にとって、ドル依存度の低下は、生存の問題である。米ドルに対するこうした国の依存度ピ−クは2014年〜2016年で、ユ−ラシア経済連合全加盟国における外貨預金の割合は外的ショックや、経済成長減速の影響でかなり増加した。例えば、アルメニアでは預金のドル建て水準は2016年、約70%で、借款のドル建ては60%以上。カザフスタンも借款のドル建て水準はほぼ同じ。しかし、ドル建て預金は35%以下。この数値ではトップは相変わらずベラルーシで、ここではドル建て借款はほぼ75%で、ドル建て預金は約60%。ロシアではこの点では最も良好である。ドル建て預金は20%、ドル建て借款は40%以下。しかし欧州の先進国とドル依存度を比較すると、ロシアの状況でも、かなり際立つものである。例えば英国では、そもそもドル預金はない。ドル建て融資は約15%。スウェーデンでは、5%以下、ノルウエ−やオーストリアでは10%以下。ユ−ラシア開発銀行主席エコノミスト、アレクセイ・クズネツオフの説明では、経済のドル化の主因は、高いインフレ率、交換相場管理の様々な形態、マクロ経済の乱高下。「インフレ率と金融ドル化程度には関係が明らかにみられる」とクズネツオフ氏。2014年〜2017年、ドル依存度引き下げの最も効果的な方法について、専門家は外貨資金による強制積立金の基準の引き上げとみている。個人に対しても影響はあった。キルギスでは外貨による個人融資は禁止された。カザフスタンでは個人への外貨建て融資は、外貨所得のある場合に限り、可能としている。キルギスとカザフスタンでも、外貨による商品・サ−ビスの値付けは禁止されている。ベラルーシでは、医療及び輸送サ−ビスでは外貨利用の新たな許可や現行許可の延長を中止している。一連の脱ドル化措置は、柔軟或いは普及しているとは言いがたい。ベラルーシでは、国内通貨及び米ドルの預金課税では異なるやり方が用いられている。ロシアとカザフスタンは自由兌換制に移行し、インフレ率を引き下げたが、他のユ−ラシア経済連合諸国より、経済の脱ドル化ではもっとはっきりとした成果を出していると、ヴァルダイ・クラブの専門家。いずれにしても、ユ−ラシア経済連合の枠内での脱ドル化はきわめて弱く、こうしたテ−マが出てきたのはまだ2000年代初めにすぎない。問題は、ポストソヴィエト地域が経済危機となり、企業も、個人も自己の収入を保護しようと、安定した通貨に走る時には常に提起される。しかし、現在、逆のプロセスがみられる。このトレンドは定着できるだろうか?各専門家は、きわめて現実的とみている。しかし、ユ−ラシア地域の枠内では起きないだろう。脱ドル化の成功には、BRICKSプラス(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、プラスさらに約30カ国)か、あるいは上海協力機構の規模が必要となる。ヴァルダイクラブの会員、カザフスタン元副首相、元中央銀行総裁グリゴリ・マルチェンコはこうした意見を述べた。この意見には、ユ−ラシア経済協力機構金融・投資上級委員、ロシア銀行協会副会長、オレグ・プレクシンも同意。BRICKSプラスには地球人口の約40%がいるし、上海協力機構には50%がいるとプレクシン氏。上海協力機構は、中国及びロシアのほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンも加盟しており、最近ではインドとパキスタンも入っている。ここには30億人が生活している。少なくともロシアは、中国と共にドル離れする意向である。昨年、中国のアモイ市で開催されたBRICKSサミットで、プ−チン大統領は、ロシアは国際決済におけるドルの影響について、BRICKS諸国の懸念は共有するものであると、示唆した。ただし、ロシアのリ−ダは、「新興市場のある諸国の高まる影響を考慮しないグローバルな金融経済構造の不公正」と述べて、若干緩く発言した。「国際金融管理の改革及び限られた外貨準備高の過度の支配を克服するため、パ−トナ−と共に仕事を行うつもりだ」とプ−チン大統領。経済大学専門家ユ−リ・コフネルは、ユ−ラシア経済連合加盟国は、「ユ−ラシア・エキュ−」の発行について考えることもできるかもしれないとみている。それによると、例えば、ドルやユ−ロをル−ブルや元で置き換える意味はない。ユ−ラシア・エミュ−を、BRICKSのある国で発行センタ−にする必要はない」とコフネル氏。実際、マルチェンコ氏によると、こうした試みはすでに15年前に行われた。ユ−ラシア経済連合の規模で統一通貨や統一中央銀行を作ろうとしたが、その後、何度もこの構想実現は先送りされた。現在、この構想の出発点は2025年。脱ドル化で最大の障害は、ロシアも含め、弱い経済の多角化であると、ヴァルダイクラブの討論モデレーター、プログラムディレクター、ヤロスラフ・リソヴォリク。ユ−ラシア経済連合加盟国全ては、ドルやユ−ロを「脇に置く」ことには本当に関心がある。「脱ドル化を引き上げるには人為的工夫は必要なく、このプロセスはすでに始まっており、客観的に強まるだろう」と同専門家。

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18日(月)「付加価値税引き上げ」(何故に付加価値税は20%になるのか)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)経済界は、付加価値税を現在の18%から20%に引き上げる政府の行動をネガテイブにとらえている。この案が了承されるならば、企業は優遇を求めることになる。各専門家は、付加価値税の引き上げはインフレの加速となると警告。政府は、付加価値税を18%から20%に引き上げる法案を承認した。しかし、この法案はまだ下院に提出されていない。付加価値税を引き上げると、予算を補填できると、ロシア独立労働組合連盟代表ミハイル・シマコフ。企業は明らかにこの変更ニュ−スを喜んでいない。「企業にとって増税は悪いことであるのは当然だ。まして付加価値税は、とてもうまく徴収できる税であるのでなおさらだ。これを逃れるのはかなり難しく、徴収された税金は予算に入る。「これがすでに決定されているのならば、経済団体「ロシア・オポラ」は、約束している補償措置を主張する意向」と代表のアレクサンドル・カリニン。これは、中でも、2019年からの動産税の廃止、個人事業者に対する簡素で軽い税制度の導入、税以外の強制支払の“凍結”、付加価値税の早期還付方法の導入に関することである。「まさにこうした優遇措置を経済界は期待しており、これは大統領5月令に記述されている。これにより、中小企業振興8つの具体的措置が実行される」とカリニン氏。同氏は資金をさらに拠出し、融資金利の引き下げを求めた。付加価値税の引き上げで輸出企業にはメリットはあるが、政府の代替案は、現在の1バレル40ドルではなく、それ以上の価格が石油売上徴収価格となる予算規則の変更かもしれないと同氏。付加価値税の引き上げは、ただでさえ所得が4年間連続で減少している消費者の懐に直撃する可能性があると、経済団体「ビジネスロシア」共同代表アンドレイ・ナザロフは指摘。それによると、企業は収益を減らす。「先ずこれは、小売業、観光、建設に影響する。高付加価値のある部門では、まさに税負担が四分の一も増える可能性がある」と同氏。下院議員ドミトリ・ヨニンは、税変更の議論の中、売上税の導入や、個人所得税の累進制の移行または付加価値税の引き上げが提案されたと指摘。「最後の案が選択された。これは、最も悪い判断だ」と同下院議員。それによると、付加価値税の引き上げは、2%でも、インフレは加速し、中小企業が闇に去る動機となる。製品価格は上がり、生活水準は悪化する。一方、財務相によると、来年、付加価値税を引き上げた後、インフレ率は年4%以上になる。以前、同氏は、今年のインフレ率は約3%になると発言。インフレ率加速の危惧から中央銀行は金曜日、615日、公定歩合を引き上げず、7.25%に据え置いた。中央銀行は付加価値税の引き上げでインフレ率は1%上昇するとみている。2019年から引き上げられるかもしれない付加価値税の影響を消費者はすでに今年にも実感するだろう。以前、大統領府は、付加価値税の引き上げは中央銀行の通貨融資政策に大きく影響しないと述べていた。「引き上げは大幅なものではない。したがって、中央銀行は修正する必要はないと、考える根拠はある」と大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフ。614日の記者会見でシルアノフ財務相は、ロシアの企業は付加価値税の還付の際、さらに1000億ル−ブルをもらえると約束。「付加価値税、つまり間接税を引き上げるため、動産税とよばれる、企業現代化税を廃止し、また付加価値税の優遇かつ早期還付を提案している。我々の分析では、これは年間約1000億ル−ブルになる」と財務相。一方、付加価値税の引き上げで得られた資金はロシア発展の国家目的及び戦略課題の資金として主な財源となる。第一副首相、財務相アントン・シルアノフのよると、これは、予算にとって、年間6000億ル−ブル以上の追加収入となる。主に社会的重要な商品・サ−ビスに対する税優遇は維持される。中でも、食品、子供向け製品、医療品の低い税率である。さらに地域間航空輸送に対する非課税が予定されていると、以前、首相ドミトリ・メドヴェジェフは説明。「インフラ、教育、保健に対する支出水準を維持するためには、追加収入が必要である」と会計検査院長アレクセイ・クウドリン。それによると、付加価値税の引き上げは現在の環境では避けられない。クウドリン氏によると、付加価値税引き上げ決定の理由の中には、石油価格下落による国家収入の減少もある。「2014年初め、石油価格は1バレル110100ドルだったが、現在は76ドル、つまり石油収入は三分の一減少した」と同氏。それによると、ロシア経済全体における石油経済の割合は低下している。非資源部門が増えている。輸送、通信、情報、サ−ビス部門である。政府はまた2024年までに石油ガス部門の税操作を完了することが、明らかになった。「石油価格の下落は、きわめて既往のファクタ−であり、現在、石油には明らかに周期図があり、さらに石油輸出拡大を目指す米国にとって、安値石油は最早必要ない点は理解すべきだ」と「Global FX」社投資アナリスト、ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。議員ドミトリ・ヨニンによると、政府は「プラトン」システムの徴税や、保養地税、燃料間接税、大規模修理税その他の徴税方法を使い果たし、今や生産者に対し税負担の直接増加に移行した。「これは正しくない優先順位だ。支出の内部最適化をしないで、これは仮に会計検査院が何度も指摘したとしても、リアルセクタ−の企業から徴収する道に進んでいる。これは最終的に消費者の懐に影響する」と同氏。問題は、付加価値税は、その収入が連邦予算だけにいく税であり、今日、国内では中央と地方では、地方を犠牲にして予算配分では大きなアンバランスがある点にもあると同氏。「政府が、増税がひきわめて必要と考えるならば、追加収入が連邦予算だけでなく、地方にも残るような方法を検討することが正しいだろう」と同議員。

14日(木)「経済危機は不可避:市場は大問題に備えている」(米FRB、公定歩合を引き上げ)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)米FRBの公定歩合引き上げ政策は、ロシアも含め、新興国市場からの資金流出となる。若干のアナリストは、経済危機は最早、不可避と考えている。FRBは水曜日、公定歩合を引き上げ、今年、さらに二回、引き上げるつもり。このため、ル−ブルその他の通貨の展望は暗く思われる。米FRBは今年二回目となる公定歩合の引き上げを行った。613日の理事会で公定歩合は25ベ−シック・ポイントが引き上げられ、1.752%になった。またFRBは、公定歩合は今年、さらに二回引き上げられると考えている。以前、年間、3回の見通しだった。FRBは、失業率とインフレ率が以前予想したより早く目標水準を超えているとしている。水曜日に公表された、いわゆる「P&Fチャ−ト」によると、FRB8人の理事は今年全体で4回以上の公定歩合の引き上げあるとみており、3月の予想では7回だったと、「Bloomberg」紙。FRBの通貨融資政策の適正化は、ドル高と米国債の収益増となる。米政府の借款増加とともに、これはドル吸引力効果となり、投資家は新興国市場から資金を引き上げる。「ル−ブルは、他の新興国通貨と同様に、市場からドル資金の引き上げや、米国及びEUの通貨政策の引き締めに対する投資家の期待の中、強まる米国側からの圧力を実感している。こうしたことで、プレ−ヤは、リスクの高い資産から資金を引き上げ、これを両替し、信頼できる米国及び欧州の証券にやむなく投資すると、ロシア・CIS投資家用ソ−シャルネット「eToro」アナリスト、ミハイル・マシェンコ。米通貨は、さらに高くなる可能性がある。通貨政策がさらに引き締められると、ドル高によるドル所有者を喜ばせる可能性はきわめて高いと、同アナリスト。市場全体に対するドル高のトレンドは、ル−ブルに対しても、年初からきわめてはっきりと見られると、「国際金融センタ−」専門家、オリガ・プロホロワ。ドル高のほか、米制裁はル−ブルに強い打撃を与え、今後も、この要因はル−ブルに対する圧力となるだろうと、同氏。4月に科されたオレグ・デリパスカ、ヴィクトル・ヴェクセリベルグ及びその会社に対する制裁は、ロシア資産からの外国人投資家の離反となった。中央銀行のデ−タによると、201851日、ロシア国債における外国人の割合は2.22兆ル−ブル、発行国債の32.3%。41日、この数値は2.351兆ル−ブル、34.5%だった。このように4月、外国人は1310億ル−ブル分の国債を手放した。「Sberbank CIB」のアナリスト、トム・レヴィンソンとユ−リ・ポポフの分析では、外国人は5月、総額約1000億ル−ブルの債券を売却した。6月、売却規模は、おそらく減少しただろうと、指摘。中央銀行副総裁クセニヤ・ユダエワによると、4月〜5月、外国人は国債の割合を34.5%から31%まで、つまり約2000億ル−ブルを減らした。また特記すべき点としては、外国人は国債だけでなく、株式からも資金を引き揚げている。ロシア証券市場及び債券市場からの資本の流出は5月、約7億ドルと、「ライファイゼン・キャピタル」社投資部長ウラジ−ミル・ヴェデネ−エフ。「チュリッヒ・キャピタル・マネ−ジメント」社顧客部長セルゲイ・コロレフによると、統計デ−タをみると、ロシア市場からの外国人投資家の離反は続いているばかりか、強まっている。「引き上げが起きている。国際投資家は利益を確定し、かなり割合を減らしている。米ロ関係の緊張のような地政学的リスクが続いている限り、おそらく国際投資家はロシアからの資金引き上げをやめないだろう」と同氏。さらにここ数ヶ月、新興国市場に対する投資家の関心は明らかに下がっているとコロレフ氏。FRBによる公定歩合の引き上げは、米国への資金回帰を促し、ロシアもそうだが、新興国市場に迫り来る経済危機は不可避であると同氏。新興国市場にとって、資本の流出はきわめて問題であり、何故なら国や法人の債務が大きいからである。世界全体で債務規模は162兆ドル、世界GDPの約220%と、IMF。世界銀行の分析では、高い水準の法人債務は、金融安定に関し懸念を強め、投資に反映するだろう。世界金融危機後、法人債務はいくつかの国では外貨建て債務だが、急激に膨らみ、債務コスト上昇に対する法人の脆弱性を強めている。「市場経済が形成されつつある国や新興国の政治家は、先進国における融資・通貨政策の適正化プロセスの加速の中、金融市場の不安定さの勃発に備える必要がある」と世界銀行。債務水準の上昇は高金利に対する国の脆弱性を強める。「これは、金融激震に対し、“安全クッション”の作る必要があると示すものである」と世界銀行。ロシア中央銀行は、外国人の資金流出に問題があるとは思わないと何度も表明している。ル−ブル相場を維持するために、外貨準備高(61日時点、4856億ドル)は使われないだろう。目下、Brent石油が1バレル75ドル付近にある高値石油がドル相場を65ル−ブル以上、さらに70ル−ブルにはさせない。しかし、すでに来週、OPEC+協定参加国(OPEC加盟国、ロシアその他の国)は産油割当を緩和する可能性があり、これは石油価格の下落につながる。石油と共にル−ブルも安くなる。FRBが予定している公定歩合の引き上げを考えると、ロシア通貨の展望は暗いものである。

11日(月)「躊躇うことない:高値石油は誰を妨害しているか」(高値石油は誰の脅威か)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)年初から石油価格は着実に上昇している。春、Brent石油価格は1バレル75ドル以上で、80ドルを何度も突破した。輸出業者やシェ−ルオイル業者にとって、石油高値は、産油大国も含め、けして全てがよく思っているわけではない。高値石油は誰にとって、何故に不都合なのか、取材してみた。年初から石油価格は1バレル10ドル以上あがり、地政学的情勢の悪化の中、5月には80ドルを何度か突破した。トランプ大統領はイランとの核合意からの離脱と対イラン制裁の復活を表明した後、多くの専門家と市場プレ−ヤは、すでに幻となった1バレル100ドルに間もなく戻ると議論し始めた。これについては、特に「Bank of America Merrill Lynch」のアナリストは5月の短観で指摘している。彼らの予想では、すでに今年、石油不足は1日当たり63万バレル不足しており、2019年では1日当たり30万バレルになる。「今後18ヶ月間、石油需要供給の国際バランスはベネズエラからの供給減少とイラン石油の輸出減少の影響で変化するかもしれない」と短観。アナリストの意見では、OPEC+諸国は高い確率で2019年、石油価格を維持し続けるだろう。こうした要因は他の地政学的リスクと共に2019年、1バレル100ドルに戻る条件を生み出している。「Goldman Sachs」銀行のアナリストは、すでに2月、石油市場のバランスは、予想より半年早く成立したとしている。4月、OPEC石油サ−ビス局長ベイルス・バイカリザデはロシアの石油ガスフォ−ラムで、石油の商業在庫は29400万バレルから3300万バレルまで減少し、投資家は5月、すでに石油市場で不足があると指摘。石油会社自身は1バレル100ドルの予想に喜んでいない。「石油供給に何らかの制限がかからない限り、石油価格が100ドルになるとは思わない。さらにこれほどの水準に価格が上昇する理由が見いだせない」とBP社代表ロバ−ト・ダリは5月末に発言。ロシアの「ルクオイル」社代表ワギト・アレクペロフも同じ意見である。それによると、石油価格はOPEC+協定、イラン石油の輸出制限のおそれ、ベネズエラの産油急減によって、左右される。この要因のいくつかは、変わるかもしれないと、同氏。「ガスプロム・ネフチ」社代表アレクサンドル・ドユコフはペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、OPEC+が見直しをやらないならば、企業によっては石油高値が長く続くと期待して、投資決定をして、新たな計画に着手すると発言。その結果、全ては再び、市場乱高下に戻る可能性がある。ロシア・エネルギー相アレクサンドル・ノヴァクとサウジアラビアエネルギ−石油相は、産油国にとって最大の点は、高値ではなく、安定した石油価格であり、これにより企業は広い投資プランを立てることができる。市場の過去から分かることは、暴騰後、必ず止まることのない下落がやってくる。これは現在、様々な燃料と、省エネ及び再生エネルギーの発展傾向との激しい競争の中、この部門の本格的プレ−ヤにとって、まったく必要ないことである。一方、価格高騰により国際エネルギ−機関は、5月初め、2018年の石油世界需要の増加予想を1日当たり4万バレル引き下げ、1日当たり140万バレルとした。石油高値に対する最もあからさまの敵の一人は米国である。すでに4月。トランプ大統領はいつものツイッターで、減産協定の参加国を批判した。「おそらく、OPECは古いことをやり始めたのだろう。海上に満杯の船舶など、いたるところに記録的な量の石油がある。石油価格は故意に上げすぎている。これはけしてよいことではない。これは受け入れられない」とトランプ大統領。とはいえ、石油高値は先ず、シェ−ルオイル業者にとってメリットはあり、米エネルギ−部門はそれだけに左右されない。これは、サウジアラビアとOPEC加盟数カ国に対し、1日当たり約100万バレル増産するよう米政府は求めた。こうした要請は公式には確認されていない。米財務長官スティーヴン・マヌーチンは、すでに5月、米国はイラン制裁に対する米制裁の影響を補うため、増産したい様々な国と交渉していると述べた。ちなみに米国のガソリン小売価格がこの3年間で最高値になった後、こうした要請が出てきた。「The Wall Street Journal」のデ−タによると、サウジアラビアはこの2年間で初めて増産を始めた。シェ−ルオイル業者にとって、石油高値は、メリットはあるが、多くの制約があると、「スコルコヴォ・ビジネススクール」エネルギ−・センタ−専門家エカテリナ・グルシェヴェンコ。先ず石油高値は、石油製品と競合する代替エネルギ−の発展を促進させ、第二に石油高値は1ガロン3ドルに近づく国内のガソリン価格へ影響しており、これは需要に悪影響するだろうと同専門家。シェ−ルオイルは、工場の精製にあまり適していないと、「Golden Hills — キャピタルАМ»社分析部長ミハイル・クルイロフ。米国のガソリン価格は、24.5%高くなり、何故ならガソリン在庫量が、石油粘度によるリスクをとりたくない石油精製工場の意向のため、減少しているからだ。以前、石油高値にはさほど、米国は懸念しなかった点について、各専門家は、国内石油市場の状況が若干変化したせいと説明している。石油輸出は禁止されていたが、現大統領がこれを撤廃し、その時から生産者は、自分にとってもっとも有利な販売市場を石油価格が国内より高い海外も含め、選択することができるようになったと、「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャンスキ−。この要因は、米国の産油量が記録的であるにもかかわらず、国内価格に影響を及ぼしている。ガソリン価格を高騰させているさらなる要因は、OPEC+の減産協定と、米国内の夏季自動車シ−ズンの始まりである。とはいえ、ロシアでも同じような減少を見ることができる。国際価格上昇のため、石油輸出は石油企業にとって、国内市場で燃料を販売するため、精製するより、メリットがある。そのため、税調整という年来の問題や、石油精製工場の状態により拍車をかけられたガソリン価格は、5月だけでも国家統計庁のデ−タによると、5.6%上昇し、国民のインフレ期待を加速させた。ロシア政府は、この問題を即刻、解決せざるえなくなったが、この問題が存在した事実そのものはあらためて、石油高値にはそれなりのマイナス面があると示すものである。「Thomson Reuters Kortes」のデ−タによると、Ai92Ai-95のガソリン小売価格は201864日〜8日、14カペイカ上がり各々41.84ル−ブルと44.67ル−ブルになった。石油高値とその起こりうる影響は、OPEC+協定参加国をその見直しに向かわせている。既存の制限量は1日当たり100万バレル、引き下げられるかもしれないと、ロイタ−通信。協定参加国が割当量を変更する可能性があると、ロシア・エネルギ−相も認めている。サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー相は、割当量の減少については、OPEC+大臣会議で622日に話し合われると伝えた。各専門家は、ウイ−ンでの会合でこの決定が承認されることには疑念をもっている。協定参加国の多くはそれでも、現状のままのほうにメリットがある。たしかに、石油価格は割当量が増えると、一瞬に58%という大幅に下落するだろう。この場合、Brent石油価格は1バレル6871ドルの範囲となるかもしれないと「BKSブロ−カ」社専門家イワン・コペイキン。ここでも主なリスクは、米国の増産や、貿易戦争及び世界経済の成長減速の中、中国その他諸国の段階的需要減である。市場には常に多量でないとはいえ、不足というより、余剰石油があると、「国際金融センタ−」専門家ガイダル・ガサノフ。米国は、市場に過剰供給をして、安定した石油価格をあらゆることをして維持するだろう。OPEC及びOPEC+諸国は、逆に最適価格と安定価格とのバランスをとるため、石油減産政策を堅持するだろう。

7日(木)「ロシアは新たな制裁に耐えられないかもしれない」(西側の圧力下、政府は外貨準備高を増やしている)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシアの金融システムは、米国がヴィクトル・ヴェクセリベルグ及びオレグ・デリパスカの企業との取引を禁止した4月の制裁より強い制裁には耐えられないかもしれない。新たな制裁が同程度の影響であれば、ロシアの銀行システムは、持ち堪えることはできる。格付け会社「Moody`s」のアナリストは、このようにロシアの「制裁強度」について評価した。ロシアの高官も制裁強化に備えており、あらゆる犠牲を払っても、外貨準備高を増やそうとしている。新たな石油価格の暴落や、米国がロシアへの石油価格の流入を遮断すると決意することに対し、備えている。G7は、対ロ制裁を継続する意向で、「クリミア併合後」導入された対ロ制裁の問題はカナダでのサミットで検討されると、ロイタ−通信。「対ロ制裁の問題は議題にあがるとみている。ミンスク合意の実行からして、G7の立場のいかなる変化も正当化できるものではない。そのため、十中八九、この立場の確認となる」とEU高官。ちなみにG7サミット(米国、カナダ、ドイツ、フランス、英国、タリア、日本)はケベックで68日〜9日に行われる。以前、対ロ制裁の延長について、米財務長官スティーヴン・マヌーチンも、述べていた。とりわけ、2019年予算に関する議会公聴会で米財務長官は、予算は対ロ及び対イラン制裁の予算及び、違法金融ネットの取締りも含め、「制裁による米国の敵に対抗」法にも、使われると発言。ロシア政府は、制裁はロシアにほとんど影響していないと繰り返している。「制限や制裁に驚くことはなく、心配していない。これは、発展の自主的、独立的道を放棄させるものではない」とプ−チン大統領は中国マスコミのインタビュ−で語り、「制裁により我々のパ−トナ−は、国の発展を抑えるという一つの方向に向かっている」と強調。ちなみに西側アナリストも、ロシア経済に対する制裁の影響は危機的なものではないと指摘。例えば、「Moody`s」社EMEA(欧州、中東、アフリカ)地域銀行グル−プ部長ヤロスラフ・ソヴギラは、目下、ロシアの銀行システムは、4月に制裁対象となった企業程度に対するような新たな米制裁には耐えることはできると発言。「今年、同じような規模で会社が制裁対象となっても、銀行システムは日常の収入でこれを消化できる。銀行システムは全体として制裁にたいし、堅牢である」と「Moody`s」社銀行会議で同氏は伝えた。同氏はまた、4月、同社はロシアの銀行に対する新たな米制裁の影響は資産の2%、資本の15%とみていると指摘。「今回の制裁には、銀行システムは当面の収入で十分対応できたと思う」と同専門家。ロシアのマクロ経済状況は同エコノミストの意見では、「十分安心できるもの」である。とりわけ、GDPの若干の成長、低いインフレ率、低下する金利、外貨準高の高水準、対外借款の低い依存度、石油高値、経常収支の黒字がこれを確認させる。「こうしたことはポジテイブな要因である」とソヴギラ氏。だが同アナリストは、制裁が単発で前回と同程度であれば、銀行部門には実際、懸念するものはなにもないと指摘。しかし、制裁が二つ、三つであると、銀行システムは弱化し始め、資本を失うだろう。制裁リストが4月より拡大すると、つまり、二つの新興財閥ではなく、四つとなる場合、銀行システムの支払能力は大きく弱くなると言える。そうなると、銀行システムの支払能力にこれが大きく影響すると言わざるえなくなる。制裁を被った債務者の規模がある極限点に達するからである」とソヴギラ氏。同氏の意見では、銀行システムは弱くなる。何故なら制裁対象の企業が発行した手形が不良となるからだ。何らかの形で国家支援が銀行部門、まさにこうした債務者に行われると考えている」と同専門家。ロシアの銀行システムは、実際、複数の制裁には耐えられないかもしれないと、本紙の専門家も同意見。「4月のような制裁が大幅に拡大すると、ロシアの大手企業は銀行に対する債務を返済できないかもしれず、銀行システムの危機となるかもしれない」と「BKSグロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフは述べたが、こうしたシナリオの確率は高くないと強調。「制裁は、ボ−リングや、石油採掘など、科学技術が多く使われる部門にとって、破壊的効果がある。制裁は、銀行の主な債務者であり、大手銀行の主な収益元である大手企業に打撃を与える。こうした企業が借り入れをやめると、銀行システムに悪影響するだろう」と「Veta」専門家グル−プ運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。ロシアがSWIFTシステムから排除されると、さらに困難になると、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。同専門家によると、石油企業は制裁の影響には例えば、鉄鋼やアルミのメ−カよりもっと堅牢である。「そのほか、制裁は中央銀行の公定歩合の引き上げとなり、これは銀行金利に悪影響するだろう」と「オトクルイチエ・ブロ−カ−」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。輸出を大きく制限する部門制裁の導入の場合、これは貿易戦争を事実上、意味すると、「フリ−ダム・ファイナンス」社取引部長ゲオルギ・ワシェンコ。同時にロシア政府自身の行動は、対ロ制裁のいっそうの強化に対する政府の備えを示している。経済大学発展センタ−の専門家によると、ロシアは予算収入を際立って増やしており、一方、支出は増えないどころか、減少している。今年最初の四ヶ月だけでも、連邦予算の収入は5.5兆ル−ブルで、これは昨年より16%多い。「石油ガス収入は2017年同期比で26%増えた」とアナリストは指摘し、同時に石油価格の上昇は部分的には(約1%)、石油輸出価格の上昇や新たな対ロ制裁の導入の中、ル−ブル高によって相殺される。特に、各専門家は20184月、ル−ブルに対するドルの交換相場は事実上、昨年の数値と同じで、ただし、4月の石油価格は、昨年より35%高いことに注目している。連邦予算の支出は1月〜4月、GDP18%で、これは2017年同期より1%少ない。「支出は現価で1.3%増え、固定価格では1%減少している。2012年と比較すると、連邦予算の支出減少は固定価格で15%にもなる」と各エコノミスト。名目での低い支出増加率は年金保障支出など、社会政策支出の16%減のせいであると、指摘。本紙専門家の意見では、外貨準備高を増やすことで、現在の経済状況をある程度、守ることができる。「外貨準備高は、外的ショックがあった場合、経済への影響を一掃するために使われるだろう」とイリヤ・ジャルスキ−氏。これにはコレネフ氏は同意。「政府は予想される制裁に対抗するだけでなく、必要な場合、大統領5月令の大計画の財源となりうる十分な予備金作りとなる安全クッションを形成している」と同氏。他方、実際、国は新たな制裁に直面しても、追加予備金の形成は、ロシアにとってネガテイブな影響を最小化できる、きわめて有効なメカニズムになるうると同氏はみている。

−6月5日(火)「ワ−ルドカップは助けにならない:ル−ブルは間もなく下落」(各専門家は、ドル相場は64ル−ブルまで上昇と予想)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)高官は、ル−ブル相場は安定し、今年、1ドル60ル−ブル付近のままだろうと断言。だが各専門家は、そうは思わず、外国サッカ−ファンがもたらす資金でもル−ブル高にならない。相場には現在、地政学的状況がきわめて強く影響している。政治的危機が起これば、ドルは64ル−ブル以上になるだろう。下院予算委員会会議での経済発展相マクシム・オレシキンの発言からすると、経済発展省はロシア経済発展予想を更新した。それによると、ドル相場の予想は1ドル58.6ル−ブルから1ドル60ル−ブル超と悪化している。「最近の制裁や国際市場におけるドル動向の影響を考えると、当面の評価は1ドル60ル−ブル超ということになる」と同氏。マクシム・オレシキンの発言に合わせ、会計検査院もル−ブル相場について新たな予想を出した。それによると、2018年、ル−ブルの平均相場は1ドル60.7ル−ブルとなる。「会計検査院の予想では、ドルに対するル−ブル相場が現在の水準(530日時点、62.2ル−ブル)で維持されると、2018年、ル−ブル相場は1ドル60.7ル−ブルとなる可能性がある」と同文書。ただし、2018年予算改正案では、ル−ブルの年間平均相場は1ドル58.6ル−ブルまで上がると推定している。それによると、ドル相場の上昇には今年1月、1ドル56.8ル−ブルと比較して、4月に1ドル60.4ル−ブルまでル−ブル安になったことが影響したかもしれないと指摘している。「他の要因もある。例えば、米FRBの通貨融資政策の正常化による新興国市場からの資本の流出なども、ル−ブル相場にネガテイブな影響を与えるかもしれない」と会計検査院。とはいえ、各専門家は今夏にもル−ブルの大幅下落を予想している。「BKS グロ−バル・マ−ケット」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフのよると、ル−ブル相場は、石油と地政学的状況という二つ基本要因によって決定される。こうした要因の一つがル−ブル高にするだろう。「今後11.5ヶ月の間、石油価格は季節需要で支えられ、そのため。石油価格は1バレル70ドル以上の水準のままとみている」とチホミロフ氏。中央銀行によると、2018年、石油価格の予想は1バレル61ドルの現行評価から引き上げられる可能性がある。「まさに引き上げられるだろう」と中央銀行第一副総裁クセニヤ・ユダエワ。経済発展相マクシム・オレシキンは以前、64日、月曜日に、2018年、年間平均石油価格の予想は1バレル6570ドルまで上がると伝えた。とはいえ、石油は1バレル65ドルから75ドルの範囲で変動するかもしれないと、「TeleTrade」社分析部長ピョ−トル・プシカリョフ。「これは、6月末又は7月半ば頃に起こるかもしれず、何故ならばロシアとサウジアラビアのエネルギ−相は622日〜23日、ウイ−ンの会議でOPEC+諸国の若干の増産がベネズエラの国内問題による石油「不足分」と、イランに対する米国の制裁によるイラン石油の「不足分」を埋めるため、産油割当量の若干の緩和について検討すると表明した」と同専門家。チホミロフ氏によると、地政学的状況がどのように進展するか、分析することは難しい。「ル−ブルにとって外的状況は緊迫したままである。新たな制裁の話も止まず、ウクライナ東部では軍事対立が強まり、サッカーワールドカップの開始と共に新たな反ロ行動や挑発も排除はできない。さらに新興国市場における投げ売りが続き、強まっている」とチホミロフ氏。同専門家によると、地政学的状況により、ル−ブルは近々、1ドル6465ル−ブルまで下がるかもしれない。地政学的状況に関するニュ−スがなく、安定した石油価格の場合、ル−ブルはおそらく、1ドル6162.5ル−ブルの範囲で取引されるだろう。「ル−ブルは現在、62ル−ブル付近でまとまっているが、来月ではきわめて高い確率で例えば34%という大きな動きをみせるだろう。だが目下、60ル−ブル又は64ル−ブルになるとは言えない。これはとりわけ、サッカーワールドカップ時、ロシアをめぐりいつもの政治的危機が起こるか、そこにかかっている」と「ロコ・バンク」副理事長アンドレイ・リュシン。同専門家によると、近々、大幅なル−ブル高をおそらく期待できないだろう。「ハリトノフ・キャピタル」社社長マクシム・ハリトノフによると、為替取引でル−ブルとドルは、今夏、様々な方向に動くだろう。「一つは、2018年サッカーワールドカップに来た観光客はお金を持ち込み、ル−ブルと交換する。これは5億ドル〜20億ドル。これは、ル−ブル相場にとって立派な支えだが、他方、ル−ブルに対し、現在、撃墜されたマレーシアのボーリング機事故の調査再開や、スクリパリ氏事件による圧力、新たな制裁の可能性など、地政学的状況が現在、もっと強く影響している」と同専門家。休暇の季節も外貨需要を大きくし、そのため、この需要に対抗するのではなく、与したほうが良いと、マクシム・ハリトノフ氏。それによると、ドルは、夏の間、64ル−ブル以上になろうとするだろう。中央銀行の公式設定では、ドル相場は65日、61.92ル−ブル。

31日(木)「最も重要なことは、自分を害さないこと:ロシアは制裁に対抗」(ロシア上院、対抗制裁法案を承認)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)この法律で政府は商品の輸入を禁止し、非友好国との協力を一時中止できる。各専門家はこの適用範囲について、公開討論を期待している。「最も重要なことは、自分を害さないことである」と法案承認に関する各知事のコメント。ロシア上院は水曜日、530日、対抗制裁法案を承認した。「法案が承認されたことで、ロシアに対する非友好的行動によって生じる国内経済のリスクを排除できる」と上院経済政策委員会委員。この法律は非友好国及び組織に対し、6つの行動措置からなっている。「非友人」とロシア及びロシア法人との国際協力の停止又は一時中止、こうした国及び組織による製品及び/又は原料のロシアへの輸出禁止などである。「禁止対象」のリストは政府が決定する。さらに民営化及び国家発注には入札できない。当初は、もっと厳しい対抗制裁案が予定された。例えば、最初の法案は、医薬品及び製薬用原料、レアアース・メタル(例えば、チタン)、航空技術品のロシアへの輸出禁止も含まれていた。だがこの法案は、批判の嵐を浴び、その結果、具体的表現はとりやめとなった。517日に行われた下院第二審議会までに個々の部門の記述は削除された。法案は大枠的なものとなり、事実上、適用範囲が広くなり、何故なら政府があらゆる制限を設けることができるからだ。「議員が審議(適用措置及び分野)すると、長い時間がかかる」とペテルブルグ国際経済フォ−ラムでリャザン州知事ニコライ・リュビモフ。同氏は、対抗制裁の対象となる分野又は企業は公開で議論されることを期待している。「BKF」銀行分析部長マクシム・オサツイ−によると、以前、制裁は大統領令によって、例えば20148月の「食品禁輸」令とか、201511月の「トルコ・トマト禁輸」令とか導入されたが、今回、禁輸権限は政府にある。「この“ソフト”文案は現状を大幅に変えるものではなく、そのため、経済界から激しい抵抗はなかった。制裁履行に対する刑事責任を導入する“ハ−ド”法案は言うまでもないが、これはただでさえ、きわめて厳しいロシアの投資環境を大きく損ねるだけでなく、ロシアからの外国企業の離反や、GDP成長率の低下、経済危機の再発にさえなる」とオサツイ−氏。下院は515日、本会議においてロシア国内で西側制裁の遵守に対する刑事責任法案を第一審議会で承認した。だが第一審議会後、法案は進まなくなった。ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンのコメントによると、こうした「対抗制裁」の刑事責任の導入は、ロシア国内で仕事をしている国際企業に影響するだろう。「こうした企業にとって、リスクは大幅に高まる。彼らは両方から制裁対象となる。米国側からもロシア側からもということだ」とカトウリン氏。こうした企業の多くは、対抗制裁と刑事追求をおそれ、やむなくロシア市場から去ることもないとはいえないと指摘。法案最終版は大幅に変更されるかもしれない。5月末、下院議長立法会議で、ロシア企業家・産業家連盟代表アレクサンドル・ショ−ヒンは、制裁履行に対する責任導入に関し、代替法案について述べた。その提案によると、制裁履行に対する刑事責任は削除し、行政責任にする。さらにロシア企業家・産業家連盟の案では、制裁不履行がロシア又はその遵守者の損失となっていない場合、行政責任は科すべきでない。全体として本紙が取材した各専門家は、ロシア政府の冷静な立場に期待している。何についてどのように制限するか、考えることではなく、パ−トナ−との関係をいかに発展するか、考えるべきであると、ウリヤノフスク州知事セルゲイ・モロゾフ。「これは、欧州が我々に対しこうした非友好的政策を行っているのではなく、これは、米国がその強大な力を利用して、欧州に押しつけているとよく理解している。立腹している者をもう一度、立腹させる意味はあるのか?」と同氏。コミ共和国首長セルゲイ・ガプリコは、対抗行動は適切でないといけないと、発言。「最も重要なことは、自分を害さないことである」と同氏。

29日(火)「外食店、サッカ−ファン向け、価格改定」(カフェとレストランは、2018年サッカーワールドカップの来客から暴利をむさぼらない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)サッカーワールドカップの外国人ツ−リストの流入は、外食店にとって、値上げのうまい口実になるかもしれない。値上げ幅は、540%と取材した専門家。ただし、レストラン自身は、激しい競争が価格高騰からファンを守ると確信。外食産業の売上は、ワ−ルドカップで増えるだろう。しかし、これは、ここ数年の経済危機の損失を補うことはないだろう。外食産業が経済危機前の2014年以前の水準に戻るには、カフェとレストランの売り上げは今年、4%以上増える必要がある。ちなみにこの部門は、2年間の落ち込みを耐え抜いたばかりである。しかし、経済危機の影響はまだ一掃できていない。例えば、2015年、外食産業の売上は5%減少し、2016年では2.7%減少した。その後、2017年、3.2%増加した。2018年第一四半期、年換算では約3.3%の伸び。ロシア外食産業にとって、短期的ドライバ−となるのは、サッカーワールドカップかもしれない。何故ならワ−ルドカップは、カフェ、バ−、レストランに対し、国内外のツ−リストを多く供給するからだ。「外国人ファン約150万人がやってくる。これは大きな数だ」と年初、下院体育委員会委員長ミハイル・デグチャレフ。150万の数は、チケット売上結果によっては増えるかもしれないと、ロシア観光庁長官オレグ・サフォノフ。ただし、四月末、組織委員会「ロシア−2018」は、調査結果を公表し、それによると、実際、ワ−ルドカップにはロシア人ファン60万人以上、外国人ファン50万人以上が見込まれている。この数値は、組織委員会公式サイトのスケジュ−ル表に掲載されている。報告書では、デ−タはもっと細かくなる。ロシア人観戦者695千人、外国人観戦者568千人。ちなみにすでに201711月、「Visa」社は、「20186月と7月、この4年間、通常、ロシアを訪れる外国人430万人に加え、外国人ツ−リスト30万人〜50万人が訪れる可能性がある」と予想していた。サッカーワールドカップ2018年におけるツ−リストの流入は、ロシアGDPに対し約1210億ル−ブルの貢献をすると、報告書。事前分析によると、2013年〜2018年、ロシアGDPに対し、サッカーワールドカップの総合効果は8670億ル−ブル、GDPの約1%である。しかし、ロシア全体で150万人の来客は、これはきわめてわずかな増加であると、レストラン協会会長ドミトリ・レヴィツキ−。「レストラン部門は、大入りは期待できない。新年や38日でも、客ははるかに多い」と同氏。「若干多く売上を見込めるのはバ−、パブ、スポ−ツパブである。その他にとっては、訪問者の増加は20%以下だろう」と指摘。外食産業はおそらく、大きなプラスとなるだろう。しかし、「フルマ」社グル−プの教育・コンサルティング部長ゲオルギ・カルペンコによると、外食産業の売上高は、2017年と比較してワ−ルドカップで大幅に増えることはないだろう。「アルコ−ル製品の販売禁止エリアにある施設は大損となる」とカルペンコ氏。それによると、スタジアムの近くあるいは、スタジアムへの通路にあり、アルコ−ル製品販売禁止エリアに入っていない場所は運がよいだろう」と説明。これは複数のアナリストも認めている。「外食産業の全般的な状況にはワ−ルドカップは大きく影響しないだろう。ツ−リストは多く来るが、ワ−ルドカップ開催都市の数はきわめて限定的だ」と「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。おそらく、まさにそのため、全ての施設が大規模な改修や拡大をやっているわけではない。「同業者をみていると、ワ−ルドカップに合わせて特別な改修を行っていない。しかし、一部の施設は、常連客の場所を確保するとともに、サッカ−ファンの受け入れのため、専用の場所を用意している」とパイ店チェ−ン「リンドフォルス」社長ワジム・ボルドユグ。それによると、増加するツ−リストに対応するため、モスクワやサンクトペテルブルグでは能力は十分あるが、サマ−ラやヴォルゴグラド、ニ−ジニイ・ノヴゴロドのような都市では、もしかしたら足りなくなるかもしれない」と説明。「地域はワ−ルドカップに備えているが、グロ−バルな変化は起きていない。修理が必要ならば、修理をしている。しかし、特別な改修が必要となると、きわめてまれに行う人もいるだろう」と「PIR Expo」社社長エレナ・メルクロワ。「建物の修理又は特別改修は、まったく意味がない」とカルペンコ氏。「ワ−ルドカップはたった1ヶ月間しか行われない。個々の都市ではもっと短い。この間に施設は修理投資を回収できない」と指摘。とはいえ、レストラン・ホールディングス「チグリス」経営パ−トナ−、アレクサンドル・ムラチェフによると、多くのレストランとカフェはそれでも、テレビの数を増やしたり、夏のベランダを拡大したりしている。「若干のバ−では、ビ−ル販売のため、ベランダに移動式バ−を設置し、また試合スケジュールを貼ったり、解説者を用意したりする予定である」と同氏。「スタッフの問題はいつになく切実である。特に夏用ベランダのある施設ではたいへんである。テレビ、メニュ−、ユニフォーム、宣伝、スタッフは、ワ−ルドカップの準備で、外食業の必要費用である。こうした支出はするだろうが、儲かるのは全てではない」と同氏。それによると、現在、どのような場所が儲かるか、分かる。「空港、鉄道駅、景勝地近くのレストラン、歩道、スタジアム近くのカフェ、ビ−ル・バ−である」と指摘。そのため、ワ−ルドカップは、レストラン業界にとって有益な経験であるが、経済的にうまくいくことはないと、同氏。こうした中、取材した一部アナリストは、ワ−ルドカップは値上げの口実になることに懸念している。専門家の分析では、値上げ幅は大きく異なる。「ワ−ルドカップが開催される都市での外食の価格は間違いなく値上がるだろう。値上げ幅は、施設の等級や、競技場及びファン宿泊場までの距離により、1540%の範囲だろう」と「フィン・エクスペルチザ」社専門家イゴリ・シェスタコフ。それでも値上げは一時的なものだろう。一方、ロシア金融ディレクター・クラブ副会長タマラ・カシヤノワは、価格は57%しか上がらないと予想している。「価格は、外食分野だけでなく、娯楽分野でも値上がるだろう」と「フリ−ダム・ファイナンス」社ジュニア・アナリスト、アレン・サビトフ。外食産業の一部は、主なメニュ−の価格を見直さないとしている。「個々のレストランは、前菜や飲み物を特別提供してメニュ−価格を変えるかもしれない。基本的にはこうしたことはないだろう」とレヴツキ−。「レストラン分野が、不動産賃借市場で起きているように価格が全面的に上がるとは思わない。スタジアムやサッカ−試合観戦場所から近くにある一部カフェやレストランは、約10%は値上げするだろう。おそらく値上げはメニュ−全体より、ビ−ルとおつまみに及ぶだろう」とムラチェフ氏。「ワ−ルドカップで、価格政策を変更するつもりはない。逆で、レストランは特別提案を用意し、最も魅力的な価格を提案する意向である」と「354 Exclusive Height」社グル−プ執行役員グレプ・マラチ。「値上げはあるだろうが、全てではない。主にスポ−ツ施設に近い施設で起こるだろう。当然、この値上げは訪問客には打撃となるが、多くの客は出来た料理に価値を見出さないだろう」とボルドユグ氏。「レストランは十分多くある。競争も激しい」とメルクロワ氏。「そのため、値上げして自分の顧客を隣の店にあげるか、それとも客を維持するか、こうした問題がでてくる」と指摘。

25日(金)「西側対東側:何故にドルを葬るのはまだ早いのか」(米国とドルの支配はどのくらい続くのか)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)米国、欧州、中国、ロシアの政治的競合で、相互関係は後戻りして、東側と西側の「冷戦時代」に戻ってしまった。G20WTOのようなこれまでの構造は弱化したが、新たな構造はまだ力をもっていない。米国の支配はどのくらい続くか、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで「ヴァルダイ」討論クラブの参加者は話し合った。討論クラブ「ヴァルダイ」はフォ−ラムの枠内で「時間の後戻り:経済協力に対し、政治的競り合い」という反響をよぶタイトルの会議を開いた。主催者はすでに準備段階で、テ−マ選択の理由について説明していた。それによると、ロシアと西側諸国、東西の相互関係の水準は、「冷戦」という言葉が最も相応しい。前世紀60年代〜70年代、旧ソ連と西側の間にあったものと似ている。もちろん、当時の政治経済状況が反復されるものではない。「しかし、相互不承認、共通の政治プランの不在、今日見られる対立レベルの引き上げ意欲など、「冷戦」の本質である」とクラブの表明。今日の対立特徴は、全ての国が経済的に互いに依存している点である。これがグローバリゼーションの結果である。潜在的競合者が経済制裁と対抗措置の問題をかなり病的にとらえていることは偶然ではない。よく経済戦争といわれる。CNN先進国市場担当記者、モデレーターのジョン・デフテリオスは、参加者に次の一連の問いに答えるよう求めた。各国の新たな対立は、「アメリカ第一」というスロ−ガンにもとづき、世界経済の再構築の手段なのか?グロ−バルな環境が分裂する中、ロシアはどのように行動するか?リベラルの意味でグローバリゼーション後、どのような発展モデルが可能か?討論のスピ−カとしては、ロシア第一副首相アントン・シルアノフ、財団「ヴァルダイ」理事長アンドレイ・ブイストリツキ−、元ロンドン証券取引所常務理事シャビエル・ロレット、「Deloitte」社主席エコノミスト、パ−トナ−、シュ−・シタオ、「Rogers Holding Company」社会長ジム・ロジャ−ス。それでもロジャ−ス氏は、各国の関係はほぼ底を打ったとし、中でも主要経済国である米国と中国の関係は限界まできており、いずれにしても、不可抗力の状態まではいかないとみている。何故なら、両超大国は、経済的に密接に絡み合っているからだ。「まさにこうした理由でどちらも、極端な行動をとらないだろう。米国が今後も圧力をかけると、中国は輸入品代替生産に入り、予想される米国の制裁は効果がなくなるだろう。はたして、近い将来あるだろうか」とロジャ−ス氏。敢えて米トランプ大統領向けに討論参加者は、中国も世界経済で第一位になる可能性があると発言。さらに最近のトランプ大統領の行動や発言は、中国との積極的友好へロシアを仕向けており、客観的にいえば、これは米国の弱化につながる。ロジャ−ス氏の意見では、米国はそうでなくとも、ポジションを弱めている。かつてはグロ−バルな債権国だったが、今では債務国である。「米国はかつてほど強くなく、始まった変化は、必ずしも米国のメリットにはならないだろう」とロジャ−ス氏。一方、一連の国、特にイランとロシアに対する米国の制裁は、これは「公正な世界秩序」の構築メカニズムというより、むしろ競争者に対する不誠実な圧迫手段である。モデレーターが、西側制裁は法人債務の返済を難しくするか、シルアノフ氏に質問すると、第一副首相は、政府は制裁対象の企業を支援する意向と答えた。ロシアは新たな販売市場の開拓、とりわけ中国で促進するだろう。「販売市場はもちろん、中国など他の地域へ転換される。我々は座視することはせず、新たな市場の開拓、販売促進を支援するだろう」とシルアノフ氏。それによると、西側制裁の圧力は、ロシアの構造改革を促進させただけである。「制裁がロシア経済に影響していないということは、正しくないだろう。影響はある。しかし、他方、制裁はロシア、特に予算政策の改革を促進させた。制裁はより早く改革を進めさせ、状況に反応できるようなった」とシルアノフ氏。世界経済ではネガテイブな傾向が増大しているとするヴァルダイクライブの参加者の意見を支持した。「制裁はますます世界経済の多くの部分を対象にしている。保護主義政策の持続、特恵を得るための行動、これは、世界経済発展における袋小路である」と第一副首相。シルアノフ氏は、制裁対象の企業のため、市場条件で融資支援をする特別制度が作られたと述べた。副首相によると、世界銀行、欧州復興開発銀行、IMFなど現行の国際金融機関は政治的圧力下で計画への資金提供を決定するが、これは「受け入れられるものではない」。現在、政治とはさほど関係ない代替機関が作られ、これはBRICKS開発銀行であり、アジアインフラ投資銀行である。「基本的にこうした機関は、欧州復興開発銀行や世界銀行により実現されたような計画を受け付けることになる」とシルアノフ氏。財団「ヴァルダイ」理事長アンドレイ・ブイストリツキ−は、現在、世界体制の「再構築」が行われ、多くの国ではグロ−バルなプロセスに対する新たなより効率的な対応が不足している。G20G7WTOなどこうした機関はその影響力を失っている。「しかし、現代のきわめて深刻な課題を克服するため、世界エリ−トの創造的で誠実な努力のかわりに、不寛容性と衝動性であり、しばしばただでさえ容易でない状況を悪化させている」とブイストリツキ−氏。こうした中、最後の例としては、イランとの核合意があり、米国の離脱は、全世界にとって願わない結末となるおそれがある。元ロンドン証券取引所元常務理事シャビエル・ロレットは、多くの国は、アメリカの支配が気に入らないと発言。「Deloitte」社主席エコノミスト、パ−トナ−であるシュイ・シタオも、この考えを積極的に支持していた。しかし、まだ中国経済は米国の約70%でまだ規模的に米国に届いていないという考えからである。したがって、米国とドルの支配は2030年ぐらいまでは続く。この考えにはロレット氏も同意。「ロンドン取引所で指揮を執り、清算センタ−があった時、米ドル決済が全取引の65%で、ユ−ロ決済は約25%だった」と指摘。「統一欧州通貨がドルの代替通貨となれるかと、質問されると、“そうならない”と答えるだろう」とロレット氏。

23日(水)「政府、石油の呪縛を否定」(石油価格の上昇は、経済飛躍とはならない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)新内閣の閣議が火曜日、ロシア予算の石油依存を公然と否定することから始まった。メドヴェジェフ首相によると、国家収入の60%は、炭化水素資源とは関係ない。ただし、財務省によると、まさに高値石油で、長年で初めて予算黒字になる。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、次のようなパラドックスを述べている。石油高値は現在、経済成長を大きく促進させるものではないが、石油価格の下落は、新たな経済破綻となる。これにはいくぶん、政府自身にも責任がある。予算システムは経済全体と同じように難しい対外経済環境にうまく順応したと、メドヴェジェフ首相は昨日、閣議で伝えた。「予算は、さほど対外景況に左右されていない。収入の半分以上(約60%)は、石油ガスと関係ない資金である。主にこれは税収である。付加価値税、有用鉱物採掘税、関税、利益税である」と首相。成功を証明する重要な指数は、石油ガスで得られる収入なしに形成される石油ガス以外の赤字水準である。財務相アントン・シルアノフによると、昨年、こうした赤字はGDP7.9%。「これは、この10年間で最良の数値」と同氏。しかし、シルアノフ氏のその後の発言では、「予算赤字の減少はもちろん、石油ガス収入の増加によるものである」「予定した水準と比較すると、もっと高い石油価格である。これは、2016年では41.7ドルで、昨年では53ドルだった。高値石油により今年は予算黒字になるだろう」と指摘。また財務相は予算規則の重要な役割について語った。「経済、為替相場動向、予算に対する石油価格の影響を最小化するため、昨年、予算規則を導入した。その結果、石油価格1バレル40ドル以上で形成される追加の石油ガス収入は、国民福祉基金の補充に向けられる。これは8290億ル−ブルである」とシルアノフ氏。だが各専門家によると、予算収入の構造は、経済構造と同じではない。「採掘部門から加工部門への生産再配分の点からみて、GDP構造で大きな変化は目下、起きていない」とロシア経済大学准教授セルゲイ・エルモラエフ。比較として、昨年と例えば2012年をあげてみる。「粗付加価値における有用鉱物採掘の割合は2012年と2017年では各々9.4%と9.5%で、加工業の割合は13.6%と13.2%。一定価格の場合、加工業の割合は減少している」とエルモラエフ氏。同エコノミストによると、「予算が1バレル40ドルというきわめて低い石油価格で編成され、つまり現行価格の約半値で編成される場合になって、初めて石油依存度が下がったといえる。「予算規則では、石油価格が上昇しても、国家支出を増やすことはできない。予備金として貯蓄された余剰分は、石油価格が急落した時に使うという意味である。つまり、経済の石油依存度の低下ではなく、石油価格変動に対する予算の中期的依存度の低下についてのみ言える」とエルモラエフ氏。年初、ストルイピン記念成長経済研究所の専門家は、「対外景況に国家予算の左右される程度が下落したと、これは最近、流行しているテ−マだが根拠があるものではない」「こうした下落は、エネルギ−資源価格の安値の中、前年(2015年〜2016年)に見られた特徴であった」と「ロシア経済・予算と石油の関係」という題名の研究所調査書。各専門家によると、2014年、連邦予算における石油ガス収入の割合は、50%強。2015年末時点、これは30%まで減少した。しかしその後「予算編成で、燃料エネルギ−事業体からの輸出収入の役割が大きくなった」「2017年末、石油ガス収入は総収入の40%にすでになった」と調査書。この分析によると、燃料エネルギ−事業体と間接的に関係する収入も考慮すると、資源に対する予算の依存度はさらに高くなる。「有用鉱物の採掘及び石油精製部門は、相変わらず輸出全収入の60%強、経済における純益の三分の一以上である。まさにここに全債務の20%以上が集中している」と成長経済研究所。「石油高値により2018年度予算赤字から脱却できたとしても、石油ガス部門に対する依存度が低下したとは言いがたい」とミハイル・シャポフ。ロシア国民経済・国務大学助教タマラ・サフォノワは、次の点に注目している。石油ガス部門は、単に予算中心部分というだけでなく、予備金形成ではきわめて重要な部分である。シャポフ氏によると、「石油ガスによる超過収入が教育、保健、経済のリアルセクタ−への支援に使われないと、石油ガス収入にさほど依存していないという幻想が実際に生まれる可能性がある」とシャポフ氏。「問題は、こうした部門が経済の長期成長を確保する点にある。今後もそうした部門にさほど資金を提供しないと、10年〜15年後、石油ガス依存度の問題は、経済成長基盤の完全な欠落問題となるかもしれない」と指摘。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、昨日、パラドックスの状況を描いてみせた。石油に対するロシア経済の依存度は低下しているが、偏っている。おそらく政府は、石油高値が経済の急激な加速とならないように努めているのだろうが、石油が安値となると、経済落ち込みが再び始まるだろう。経済的飛躍より、石油呪縛による危機の近くにいる。「我々の分析では、石油価格が1バレル60ドルから70ドルに上がると、GDP成長率は0.3%近くプラスされる。国際石油価格に対するGDP成長率の依存度低下はいくぶん、予算規則と結びついている」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所副長アレクサンドル・シロフ。「ロシア経済に対する世界景況のプラス影響も、弱まっている。先ず、輸出業者には多くの理由により、国内投資する上で、価値ある目標がないせいである」と同エコノミスト。同氏によると、石油価格の動向に対する経済の否定的依存性は、相変わらずもっと大きいという印象だ。「石油価格が1バレル40ドルに戻ると、ル−ブル相場安になるだけでなく、かなりの確率でGDP成長率は下落する」とシロフ氏。2018年、石油依存度の問題はますます切実となっている。「石油ガス部門は2018年第一四半期、産業生産成長率全体のほぼ25%にあたり、石油減産の条件の中である。1.9%という産業生産成長率全体の内、石油ガス部門の貢献は0.48%以上である。石油ガスに金属及び化学品を加えると、資源部門の貢献は60%に近い」とシロフ氏。さらに同専門家によると「連邦予算収入において、石油ガス収入の割合は第一四半期、50%以上であり、つまり、2012年〜2013年の数値に匹敵する」と指摘。これだけではない。「現在、世界商品市場の状況に対し、ロシアにおいて価格動向が左右される度合いが増えている。低い国内インフレ率の中、あらゆる石油価格の変動は、ロシアのエンジン燃料市場に対し、大きく影響する可能性がある。2018年第一四半期、メ−カ価格上昇の75%は、有用鉱物の採掘と石油精製によるものである。遅かれ早かれ、この価格上昇は消費者物価にも及ぶ」と指摘。その結果、同専門家によると、「石油価格に対するロシア経済の依存度が本当に低下したと言えるのは、量的に石油ガスに匹敵する収入源がロシア経済に現れた時だろう。目下、それにはない」と指摘。最後にシロフは、「ロシア経済に対する対外景況のこれほどの影響は、輸入依存がきわめて高いせいである」と指摘。

21日(月)「デフォルトに対する免疫性」(投資家はロシア経済の堅牢性を信じている)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ、タチヤナ・グラドウイシェワ)投資家は5年物ロシア国債の暴落リスクを10.1%とみている。米国の新制裁でも、この意見に変化はなかった。これは、ロシアは経済のストレス状況にうまく対応し、国債リスクをなくしているという意味である。例えば、2008年の金融危機時、国のデフォルトリスクは60%もあった。投資家は、不安なしにロシア国債に投資している。例えば、金融市場関係者は、国の破産リスクは10.1%にすぎないとみていると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学の調査報告。リスクの評価は、ロシア国債に対するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)相場にもとづき行われている。ロシアCDS相場は現在、136ポイントであると、調査報告。これも、ロシアが信頼できる債務国であると、若干意味していると、調査報告書作成者の一人、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学「通貨融資制度の調査及び金融市場分析」研究室長デニス・ドマシェンコ。4月の米国制裁はこの相場を8.4ポイント上げただけで、暴落リスクは12%上げたにすぎない。これは、ロシアが経済のストレス状況にうまく対応し、国債リスクを消失させているせいである。例えば、この調査報告書では、ロシアのデフォルトリスクは2008年の金融危機時、60%だったと指摘。石油価格が1バレル28ドル〜30ドルに下落した2014年〜2015年の経済危機時では、これは23%だった。現在、ウクライナのデフォルトリスクは23%と、調査報告書。これは、最低の数値。もっとよいのはアルゼンチン(20.4%)とバーレン(19.6%)。ロシアは破産リスク12%の南アフリカを上回り8位である。ロシアと並んでいるのは、メキシコとコロンビアでデフォルの確率は各々9%と8.4%。融資で最も信頼できる国は、ドイツ、フランス、米国、英国、日本である。これら国々の破産の可能性は1.1%〜2.4%。先ず投資家は、最も国家債務の少ない国ではなく、安定した国内政治情勢の国を信じていると、同報告書。例えば、日本の国債はGDP253%であるが、デフォルトリスクは2.4%である。トルコの国債規模は28%にすぎないが、破産確率は14.4%。ロシアの国債は、GDP12.6%。ロシアは現在、好調である。経常収支はプラスで、純債権国であり、けして債務国ではない。経済は制裁に順応していると、「スプ−トニク−資産管理」社社長アレクサンドル・ロセフ。このため、ロシアのデフォルトリスクは、きわめて小さいと、同氏。ロシアCDS相場は、最近の制裁リアクションの中、実際、さほど上がらなかったと、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社アナリスト、チム−ル・ニグマトウリン。この上昇は、地政学的リスクの上昇とは一致していないと、同氏。それによると、石油価格がこれにそれなりに影響している。4月初め、米財務省は38のロシア企業、ビジネスマン、公職者に対し、新たな制裁をかした。制裁リストには、中でも「ルスアル」社、「En+」社、「ベ−ス・エレメント」社、「GAZ」グル−プなど、大手企業が入っている。その後、米政府は、オレグ・デリパスクが会社の管理から離れるならば、同社に対する制裁を緩和すると同意した。ロシアは米社とビジネスマンに対し、対抗措置をとると、断言している。

17日(木)「ロシアから貧者が消える」(国家統計庁、国内貧困率の下落を指摘)(GAZETA.RU紙、エフゲニヤ・ペトロワ)ロシア国内の貧者は減少している。昨年、最低生活費以下所得の人の数は、20万人減少し、1930万人となった。国家統計庁の分析では、最低生活費は2017年第四四半期では、第三四半期より5%以上下落し、2016年の水準に戻った。国家統計庁のデ−タによると、最低生活費以下所得の人の数は、1930万人で、一方、1年前では1950万人だった。これは、各々人口の13.2%と13.3%。「これは、何らかの大きなプロセスが起きているというほどの数値ではない。おそらく、昨年は、貧困率が上がらなかった年と見なすことができる。何故ならそれまでに人々は貧困化したからだ」と社会問題調整センタ−長オレグ・イワノフ。国家統計庁のデ−タによると、実質可処分所得は、この4年間、連続して減少している。2017年、所得は、賃金が上昇したにもかかわらず(名目で7.2%、実質で3.4%)、1.7%減少した。今年第一四半期、状況は異なる。実質所得は3%増え、実質賃金は9.5%増えた。年金及び公務員給与の物価スライド、最低賃金の上昇は効果的だった。しかし、アンケ−ト調査結果からすると、ロシア国民は、急いで消費を拡大しない。さらに20184月、支出が再び減少し始めた。国民の日常支出は4月、4.6%減少し、0.4%付近のインフレ率を入れると、支出は5%の減となると、調査会社「ロミ−ル」のデ−タ。「国民は、いつもの買物スタイル、どこか節約モ−ドに戻りつつある」と各専門家。4月は、祝日がまったくない、年初から最初の月であると、「マニ・ファンニ」社社長アレクサンドル・シュストフ。「それまでの月の支出増と、消費欲を抑える必要性を考えると、4月の支出は伝統的にいつもより少ない。言い換えると、まさに4月、国民は節約と、店での食品選別に戻りつつある」と同氏。昨年、貧困率の減少のほか、国家統計庁は、2017年第四四半期は、前四半期と比較して、最低生活費も低下していると指摘。労働可能人口にとって、これは5.3%、11160ル−ブルから10573ル−ブルまで下落した。「最低生活費は伝統的に第一四半期、第二四半期で増え、第三、第四四半期に減少する」とロシア労働省。労働省は、2018年第一四半期、最低生活費は2017年第四四半期と比較して増えていることに注目。同省は、労働可能人口に対し、今年1月〜3月、最低生活費を2.5%引き上げ、10842ル−ブルにするよう提案。同時に、わずかなインフレ率で、年末から年始、最低生活費は2016年レベルにあることは、若干不可解だ。とはいえ、これにより、貧困率は上がらず、これは2024年までに貧困率を半減するという大統領が提起した課題からもみてもきわめて重要なことである。ちなみに最低生活費は、消費バスケットと結びつけられており、この内訳は5年間に1度、政府によって定められる。しかし、最近では2012年で行われたので、2020年まで行われない。現在、消費バスケットには食品50%、食糧品25%、サ−ビス25%。労働可能人口に対し、例えば1年間にジャガイモ100.4kg、パン126.5kgの摂取とされている。この構成には、野菜、果物、砂糖、菓子、食肉、魚製品、卵等からなる。労働省は、食品バスケットの刷新又は、他の手段に変更など検討する予定。例えば、所得が中央値の40%以下の人は貧者と見なされる中央値所得にするなど。「実際に消費バスケットをやめるという考え方はある。労働省はこの議論に着手したばかりだ」と同省広報。貧困率の評価に、所得水準だけでなく、様々なサ−ビスなどを受けられないことも利用すると、ロシアの貧者は公式デ−タよりはるかに多くなるだろう。ロシア国民経済・国務大学社会分析・予想研究所のデ−タによると、「困窮方式」にもとづき計算された貧困率は約24.825.2%で、これは約3600万人にあたる。

15日(火)「プランなしの生活:いかにロシアをリセットするか」(何故にロシアは経済大国上位5位に入れないのか)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)専門家は、政府は、大統領が望んだように空回りするロシアが世界経済大国上位5カ国に入るように加速できるとは信じていない。その意見では、近々、経済成長率は数パ−セントの範囲にとどまる。新政府は今後数ヶ月以内に向こう6年間の行動プランを準備する必要がある。政府は「予算規則」を緩和し、増税を取りやめ、経済における国の割合を低減させる必要が出てくるかもしれないと、エコノミスト。大統領就任式直後、ウラジ−ミル・プ−チン氏は新たな「5月令」に署名した。これには、ロシアは2024年までに経済成長率を世界水準より高くして世界経済大国上位5カ国に入ると述べられている。これは、マクロ経済の安定性とインフレ率を4%以下にして行う。経済大国上位5カ国に入る必要性については、プ−チン大統領は連邦議会向け3月の大統領教書でも表明していた。今後数年間に国民一人当たりのGDP1.5倍にする予定と、指摘。その後、プ−チン大統領が首相続投と決定したドミトリ・メドヴェジェフは、大統領プランの遂行には25兆ル−ブルが必要であり、その内、8兆ル−ブル以上を見つける必要があると、伝えた。本紙が取材した専門家は、提起された課題が履行できるとは信じていない。これについては新5月令には何も書かれていないと、「BKS グローバル・マ−ケッツ」主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフ。それによると、大統領目標の実現には、ロシア経済は年間5%以上、成長する必要がある。「世界平均経済成長率は現在、3.9%、つまりロシアは上位5カ国に入るにはこの数値以上に成長しないといけない。これは、ロシアは少なくとも、年4%以上成長する意味であり、きわめてありえない」と「ロコインヴェスト」社分析部長キリル・トレマソフ。昨年、ロシアGDP1.5%の成長で、今年はおそらく、それ以下だろうと、各専門家はみている。「アルファバンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワによると、今年の経済成長予想は、年1%程度。同専門家が以前何度も指摘していたが、昨年、建設部門における投資増加はファンダメンタルの要因によって裏付けされたものではなく、大規模投資計画(ケルチ海峡の橋梁建設、「シベリア・パワ−」パイプラインの建設、サッカーワールドカップの準備など)のせいである。こうした投資計画が終わると、投資が急減する可能性がある。これは近々、起こるかもしれない。プランでは、中国国境までの「シベリア・パワ−」ガスパイプラインの建設完成は年末までの予定であると、ガスプロム社へのインタビュ−で、同社副社長ヴィタリ・マルケロフ。ケルチ海峡橋梁建設の主な段階は5月にも終わり、自動車道が運行開始される。経済大学「発展センタ−」副長ワレリ・ミロノフによると、昨年、1.5%の経済成長率は巨大インフラプロジェクトなしに、ドナルド・トランプと制裁撤廃の可能性により前向きな期待により達成された。今年、明らかに前向きな期待はなく、経済成長率は0.5%になるかもしれないと、ミロノフ氏。キリル・トレマソフ氏の意見では、0.51%の成長率は、それでも低すぎる評価。おそらく、経済は11.5%成長するだろう。ただし、各専門家は、今後数年間、経済の飛躍的発展の条件はないとみている。とりわけ、2月、経済大学の専門家は「国とビジネスに関するコメント」で、リセッションの予感さえみられる。「コンセンサス予想にもとづくと、2%成長率は今後7年間の展望でも見られない。これは、ロシアのポジションは、世界経済ランキング表でかなり長期にわたり、悪化の一途をたどるだろう」と経済大学社会政策研究所社会プログラム・リスク分析センタ−長セルゲイ・スミルノフ。2024年までに経済大国上位5カ国に入れる可能性は小さいが、それでも近々、経済成長の拍車に役立つ一連の措置をとることはできる。ウラジ−ミル・チホミロフ氏によると、このためには一連の構造改革が必要となる。「事実上、これは投資の大幅増のことで、その一部は、支出の再分配と“予算規則”の緩和により予算から供給され、一部は、民間により確保される。投資環境の根本的な改善、経済における国の割合の減少、国営部門の効率向上が求められる」と同専門家。予算規則では、設定された限度以上の石油価格で得られた追加石油ガス収入は予備金に入れられる。Uralsブランド石油の基本価格は1バレル40ドルに設定されており、2018年から毎年2%が物価スライドされる。予算規則の緩和は、カット価格の引き上げ、例えば45ドルまで引き上げるということだ。これは、予算追加収入となり、新たな発展目標に使うことができる。とはいえ、キリル・トレマソフ氏によると、現在の経済成長コンセプトによると、予算規則の緩和は予想されず、国民福祉基金に貯蓄する構想が支配し続けている。財務省は、2018年、予算の石油ガス収入は5倍以上増えると予想している。これは、以前に予定した5276億ル−ブルに対し、2.74兆ル−ブルになると、木曜日に公表された2018年連邦予算法案改正案に記述されている。現在の石油価格の場合、経済展省は2018年、ロシア連邦予算の黒字はGDP1.2%とみている。その結果、国民福祉基金には3.5兆ル−ブルが回される(約600億ドル)。トレマソフ氏によると、増税(売上税の導入、個人所得税の税率引き上げ、付加価値税優遇措置の撤廃)も、経済成長とはさほど関係ない。とはえい、個人所得税に関し、メドヴェジェフ首相は58日、下院で、「現在、税率変更のいかなる決定も準備されていない」と表明。ナタリヤ・オルロワによると、経済成長を引き上げるためには、近々、どのようなやり方で経済活動を活発化させ、より多く投資を引き入れることができるか、そうしたプランが必要である。キリル・トレマソフ氏によると、GDPに対する民間投資の割合では、重要業績評価指標(Key Performance Indicators, KPI)を新5月令に入れたらよかった。経済成長を促進させるためには、輸出支援大規模プログラムが必要だと、ワレリ・ミロノフ氏。欧州パ−トナ−と合意できなければ、おそらく、アジア又はラテンアメリカのパ−トナ−と合意する必要があると、同専門家。政府は今年101日までに基本活動方針を作る必要がある。おそらく、そこには経済成長を促進できるもっと詳細な措置が定められるだろう。しかし、高官はまたもや、協力して無難に過ごそうとする公算が高い。

11日「ロシアに対するトラップ:石油価格、80ドルを突破」(石油価格の高騰は市場とその関係者にどのように影響するか)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)石油価格はイランとの核合意から米国の離脱など、対外政策要因の影響で、急騰している。近々、1バレル80ドルを突破するかもしれない。こうした市場の過熱は、各アナリストの意見によると、石油輸出企業に嘘のシグナルを送り、シェ−ル・オイル採掘に拍車をかけ、有益というより、リスクが大きすぎる。こうした環境でバランスを保つことは、今後のOPEC+協定の合意と同様に容易なことではない。OPEC+産油制限協定参加国のウイ−ン会議までの1ヶ月間、石油価格は1バレル80ドルを突破する可能性がある。ただし、ほとんどのアナリストと市場関係者は、石油価格がこうして急騰するファンダメンタルの根拠はないと、声を揃えて発言。石油価格の上昇は、政治要因のよるものと、「Fitch Ratings」社天然資源・原料グル−プ長ドミトリ・マリンチェンコ。この主なものは、トランプ大統領が58日に表明したイラン核合意からの米国離脱決定である。エネルギ−相代行アレクサンドル・ノヴァクは59日、石油市場がトランプ大統領の決定にどのように反応するか、まだよく分からないと発言。「市場がどのように反応するか、様子を見てみよう。どのような具体的措置となるのか、理解しないといけない。目下、なんとも言えない」とノヴァク氏。欧州復興開発銀行は米決定の中、2018年〜2019年、石油価格予想を1バレル7580ドルに引き上げた。トランプ表明を予想し、57日、Brent石油7月先物価格は201411月以来初めてロンドン取引所で76.07ドルとなり、59日、心理的大台77ドルを突破して、これ以上の価格で定着している。510日、Brent石油は上がり続けた。モスクワ時間1000Brent石油は新たな大台に向かい、77.94ドルで取引されている。ル−ブルはモスクワ取引所での取引開始と共に高くなっている。ドル相場は65カペイカ下がり、62.57ル−ブルになり、ユ−ロは76カペイカ下がり、74.25ル−ブルになった。核プログラムをめぐる状況の激化は、石油市場状況を過熱させるおそれがあると、「フリ−ダム・ファイナンス」社ロシア証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコ。イランはこうした環境で、産油を抑えるかどうか、大きな疑問だ。「Bloomberg」社は火曜日、米制裁が復活した場合、トランプ氏は512日までに行うとはっきり指摘したが、現在1日当たり200万バレルであるイランの石油輸出量は50万バレル減少するだろうと警告。制裁が科された場合、イラン石油に関係する銀行、保険会社、石油精製会社、海運会社、港湾は世界の銀行システムから切り離されるおそれがあり、イランとの取引を停止する以外に解決策はない。現在、イラン石油の半分以上は、米国とは最近、経済関係が悪化している中国とインドで、約四分の一がEUである。それでもイラン自身は、制裁の中、5月〜6月、自国ブランド「West Karoun」石油の輸出を開始する予定であると、ロイタ−通信は伝えている。国内南西部にある新たな輸出タ−ミナルにより、「West Karoun」石油を直接輸出できるようになる。すでに4月、ノヴァク氏はOPEC+モニタリング委員会大臣会議で、現在の石油価格は、ファンダメンタルなものではなく(当時1バレル、73ドルで取引)、Brent石油価格は80ドルまで上がる可能性があると指摘。地政学要因も含め、きわめて多くの要因が石油に影響している。トレ−ダはこうした要因としては、イランのほか、リビアの不安定性、イエメンの内戦、ベネズエラの経済危機などをあげている。さらにOPEC+合意の将来が分からない。協定参加国は、この問題に関し、足並みが揃っているわけではない。とはいえ、形式的には、2018年末まで減産持続では意見一致している(協定参加国27カ国合計で、1日当たり180万バレル)。しばしば、協定からは段階的に離れる必要があると、言われている。石油価格の上昇は、OPEC+諸国に協定条件不遵守に向かわせるおそれがあり、何故ならこうした国々の予算は石油収入に大きく依存しており、短期的利益を得るタイミングを利用するかもしれないと、理解する必要があると、ビジネススクール「スコルコヴォ」エネルギ−センタ−専門家エカテリナ・グルシェヴェンコ。協定条件の未履行は、市場への圧力を低める。そのため、近々、協定条件はおそらく減産緩和方向では見直されることはないだろうと、同専門家。つまり、この2ヶ月間、ロシアは自国の協定義務を100%履行しているわけではない。例えば、4月、ロシアは1日当たり285600バレル減産したが、OPEC+の枠組みでは1日当たり30万バレルの減産が義務である。3月、ロシアは義務量の93.4%しか減産しなかった。エネルギ−省は、これは生産物分与協定、国内市場の季節要因、ガスコンデンセートの採掘量の増加のせいと説明。一方、20183月、協定遂行水準は20182月の138%に対し、149%と記録的な数値となった。年初からこの数値は113%。ファンダメンタルな視点からみると、市場における需要供給バランスの回復は、OPEC非加盟国が増産していることで、ゆっくりとすすみ、ベネズエラの減産は、市場のアンバランスが、1日当たり100万バレル以下とはいえ、縮小させることになると、ワシェンコ氏。第一四半期、OECD諸国の石油備蓄量は9000万バレル減少し、現在、5年間の平均レベルを1200万バレル上回っているにすぎない。58日、サウジアラビアエネルギ−相は、備蓄量を5年間の平均水準まで引き下げることが、OPEC+の目的ではないと表明。協定の新たな指標について、OPEC+諸国の首脳は622日〜23日、ウイ−ンで話し合うことになる。この会議では、おそらく、2019年に関する決定は下されないだろうと、マリンチェンコ氏。需要供給バランスがどのようになるか、目下分からない。さらにこうした高値の場合、意見の一致は難しいと、同氏。ワシェンコ氏は、それでも、年内、協定は機能し続けると確信。しかし、その時までに石油価格が1バレル80ドル以上になると、今後、協定の意味は小さくなり、何故ならOPEC以外で、中でもシェ−ル・オイル会社により増産があるからだ。とはいえ、地政学的要因は市場に影響しているが、中東の一連の輸出国は、Brent石油は1バレル100ドルに戻ると予想し、長期的には石油は60ドル近くに戻る。欧州復興開発銀行主席エコノミスト、セルゲイ・グリエフは、イランとの核合意から米国の離脱、イランに対する制裁復活は、石油価格が510ドル、押し上げるかもしれないと指摘。だが同氏の意見では、1バレル55ドル〜60ドル以上、長期に維持されることはない。「今後数年間、石油価格は若干下がると思われる」とグリエフ氏は、欧州復興開発銀行理事会年次会議で発言。80ドルの価格は、いくつかの要因が結びつくと、比較的長く続くかもしれない。ベネズエラの減産が続き、イランに対し、新たな制裁が科されると、OPEC+協定は以前通り、履行され、また石油需要増が続くと、グルシェヴェンコ氏。だが、こうした石油高値は、米国シェ−ル・オイルを増産させ、市場圧力を下げると、忘れてはいけない。シェ−ル・オイル採掘は目下、増加し続けている。EIAのデ−タによると、米国の石油採掘量は先週、1日当たり1062万バレルと記録的な数値となった。「Baker Hughes」社は、5週連続で米国内のボ−リング装置数と運転の増加について報告している。米エネルギ−省は4月末のデ−タでは、国内の商業在庫量を43600万バレルまで引き上げた。火曜日、58日、EIAは月間報告で、2018年の米産油量予想を0.3%引き上げ、1日当たり1072万バレルとした。予想では2018年、Brent石油の平均価格も1バレル63.36ドルから70.68ドルまで引き上げられた。全体として2018年、市場は黒字となると、これは米EIAの見方と、マリンチェンコ氏。このように石油価格が6070ドルあるいは、5060ドルの範囲に戻る可能性も排除できない。こうした範囲での価格の変動はロシア企業にとっては、驚くことではない。ロシア企業の投資計画は、多くの外国競合会社と異なり、石油価格の影響をさほど受けないと、「VYGON Consulting」社上級コンサルタント、ダリヤ・コズロワ。2017年、「upstream」分野(探査、採掘)の投資は1.3兆ル−ブルで、石油価格が1バレル約100ドルの2014年の数値より35%多い。減産をカバ−するため、企業は、ボ−リング規模を拡大する必要あるとコズロワ氏。例えば2017年、産油凍結協定にもかかわらず、新たな油井の投入規模は、13%増え、8500カ所。このトレンドは続くだろう。

9日「資金はある:政府は1兆ル−ブルを貯蓄」(財務省の大規模為替介入は、ル−ブル相場にどのように影響するか)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)石油の好況により、政府には今週にも年初から貯めた予備金が1兆ル−ブルになる。66日までにこれまでに貯蓄も含め、財務省には2.1兆ル−ブルが貯蓄されることになる。この資金で財務省は市場で、外貨を購入する。こうした政策により、石油価格が1バレル75ドルでも、ル−ブル高にはならない。石油高値で、5月にはベ−ス水準を石油価格が超えることで追加収入約3206億ル−ブルが連邦予算にもたらされると、財務省の予想。これには、石油ガス販売による予定追加収入以上の追加分22億ル−ブルも含まれている。5月、財務省は国内為替市場において3228億ル−ブルで外貨を購入する意向。取引は2018510日から66日まで続けられ、1日当たりの外貨購入規模は1610億ル−ブルと、財務省。2017年からロシアでは予算規則が機能しており、それにもとづき予算は1バレル40ドルで編成されている。石油ガス追加収入は全て、予備金の補充に向けられる。こうした資金で中央銀行は財務省のため、外貨を購入する。昨年、財務省は外貨購入に8290億ル−ブルを使った。今年、1月から45日まで、7477億ル−ブルを支出した。46日から58日まで財務省は為替介入に2407億ル−ブルを投入する予定。最近の購入分を含めると、66日までに貯蓄規模は1311兆ル−ブルになり、昨年の残高も含めると、2.14兆ル−ブルになる。石油価格が大きく下落しなければ、年末には予備金の総額は3兆ル−ブルになる可能性がある。同時に財務省は予備金の補充資金を一般収入からもとっている。そのため、予算黒字(今年第一四半期、34435千万ル−ブル)は“紙の上”のことで、政府は市場で借入を行っている。財務省は、2018年、国内借款プログラムは約2000億ル−ブル、増える可能性があるとすでに表明していると、財務省国債・国家金融資産局長コンスタンチン・ヴイシコフスキ−。現在、財務省は8170億ル−ブルを借り入れる予定。財務省は国内借款の増加は、ル−ブルが予算編成したものより高くなったせいと説明。それによると、これは制裁とはまったく関係ない。石油輸出による予算収入は59%から40%まで減少した。何故なら超過収入は、財務省と中央銀行による、介入による為替購入にただちに向けられる。カットオフ価格は1バレル40ドルのままで、年初から62.7ドル以下に一度も下がっておらず、4月中は70ドル以上が維持されている。財務省のデ−タによると、ロシアのUralsブランド石油の平均価格は20181月〜4月、1バレル66.15ドルである。20184月、Urals石油は平均で1バレル69.08ドルであり、20174月より1.35倍高い。2017年、Urals石油の平均価格は1月〜4月、1バレル51.84ドル。財務省の政策により、ル−ブル高にはならない。Brent石油1バレル75ドル付近で、ル−ブルは売られすぎに思われると、アレクセイ・アントノフ。同氏の意見では、エネルギ−資源市場の現況が維持されると、中央銀行と財務省はやり方を緩めず、現在のレベルが少なくとも、第二四半期末まで新たな標準になる可能性がある。73ドル〜75.5ドルの範囲で、エネルギ−資源・石油市場で現在の動向が維持されると、超過収入は第二四半期、大きく増え、中央銀行と財務省は介入規模を大きくできると、アントノフ氏。「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフは、輸出企業は、時期によっては、大量の外貨を手放すと指摘。銀行機関は原則的に大量のドルを受け入れることができるが、時期によっては、70ル−ブル〜80ル−ブルの半ば程度にル−ブルに対し、ドル相場を押し上げる純粋に技術的乱れもないとも限らないとみている。「BK貯蓄」社分析部長セルゲイ・スヴェロフは、財務省による外貨購入は、ル−ブル安要因の一つだが、最大の要因ではないと指摘。「米通貨政策の引き締めによる新興国通貨全てに対しドル相場の上昇及び、暖房シ−ズンが終わり、ガスプロム社の輸出減少により、経常取引勘定の季節的弱化は、ロシア通貨にとって大きな危険となる」と同アナリストは指摘。モスクワ取引所のデ−タによると、モスクワ時間16時、ドル相場は0.3%上がり、62.8ル−ブルとなり、ユ−ロは0.1%上がり、74.9ル−ブルとなった。

51日「資源従属国:ロシアはどのようにして、天然ガスを技術に替えているか」(各専門家は制裁によりロシアからの資源輸出は増加すると予想)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアは相変わらずEUの資源従属国である。昨年、貿易高は増えたが、これは主に資源価格の回復と供給量の増加のせいである。米制裁は、このネガテイブなトレンドを定着させるだけだろうと、各専門家は予想。ロシアからの資源外輸出の発展は目下、さほどうまくいっていない。ロシアは欧州への輸出を増やしているが、輸入増は政府の努力が反映されたものでも、経済動向の結果でもなく、これは先ずエネルギ−資源の回復によるものであると、ロシア国民経済・国務大学報告書。2017年、ロシアからのEUの輸入は1190億ユ−ロから1450億ユ−ロまで増加した。この額の三分の二は「鉱物燃料、潤滑油等」の商品グル−プの輸入であり、金額増加分の四分の三は資源供給の増加である。とりわけ、天然ガスの輸出が急増した。EUに対するロシアからの天然ガス輸出量は12%増え、約1550億立米。これにより、EUの天然ガス輸入におけるロシアの割合は43%まで増えた(201540%、201642%)。昨年、EUではガス採掘量の減少(3%)がみられ、EU諸国のガス消費におけるロシアの割合は32%である。欧州委員会のデ−タによると、ロシアからの天然ガス輸入量の44%は、ウクライナ経由で、「ノ−ス・ストリーム」経由は30%、ベラルーシ経由は24%。今年もこのトレンドは持続している。寒い気候のため、11日〜415日、「ガスプロム」社は昨年同期比でガス採掘量を7.5%増やし、輸出は前年同期比で6.3%増え、622億立米となった。「最大の増加は21億立米で、ロシアガスの主要輸入国であるドイツである。年初から“ガスプロム”社はドイツに186億立米を輸出した。年換算するとこれは647億立米になり、「ノ−ス・ストリーム」の能力を上回る」とガスプロム社代表アレクセイ・ミレル。原油に関しては、ロシアからEUへの輸出量は2017年、逆に111500万バレルまで減少し、2016年比で7%の減。ロシアからの石油輸出では、2018年は、2017年の水準のままと、エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは予想。欧州からロシアへの輸出では、高付加価値商品が主なもので、これは機械設備である。輸送手段が最も多く11%、特殊でない工業機械・設備と電気機器は8%と6%。昨年のデ−タにもとづき、各専門家は今年及びその後に関し、芳しくない予想を立てている。それによると、ロシア国債に対する攻撃を米財務省が取りやめたことが、おそらくロシア市場を安心させたのだろう。「だが市場崩落はきわめて深く、予想外のことで、さほど楽観的でない予想の根拠となっている。最新の対ロ制裁はいくぶん、これまでのものを反復するものだが、具体的企業に対しては、比較にならないほど厳しいもので、市場から排除するというほぼあからさまな課題を履行している。被害を受けたロシア企業に政府が支援したとしても、損失を完全に補うことは難しいだろうと、各専門家。近い将来、制裁で被害を受けたロシア企業はグロ−バル経済で以前のポジションを回復できることはない。これと同時に、戦略的市場や、二重用途の技術と関係ない分野にも制裁体制がそれなりに浸透してきている。「こうした例の一つとしては、フィンランドでの二試合に対し、ナショナルホッケーリーグ(NHL)が政府から許可を得ようとしていることだ。ヘルシンキのホッケ−場の共同オ−ナは制裁リストに入っているロシアビジネスマンである」と各専門家。結論としてロシア国民経済・国務大学専門家はそれでも、制裁を緩和しようとしている。こうした「異常な背景」の中、調査報告作成者によると、より明らかになったことは、欧州のパ−トナ−は、自分たちにとって戦略的に重要とみている計画は断念しないということだ。「新たな地政学的対立の中、ドイツは将来の「ノ−ス・ストリーム2」をはっきりと支持すると打ち出し、つまりロシアからのガス輸入を拡大するとした。こうしたコンテキストからすると、ロシアの石油ガス購入を全面禁止すると、定期的に議論される脅威はさほど現実的ではない」と専門家。ドイツ政府は、自国内のガスパイプラインの敷設を許可したと以前伝えられた。こうした許可は、フィンランド政府も出し、またこの計画を支持していないデンマ−ク首相は、「ノ−ス・ストリーム2」の建設はストップできないと表明。さらにドイツはEUにおけるガス採掘量の減少により、「ノ−ス・ストリーム2」計画を考慮して、2018年〜2028年、自国ガス網発展プランに関し、コンサルティング手続きを開始した。第二「ストリーム」が将来、ロシアからドイツへの輸出ル−トになると、明らかになりつつある。だが計画自体は、ドイツガス網発展プランの構成部分ではない。言い換えると、ロシアガス購入の全面禁止をドイツに期待すべきではない。少なくとも、ドイツがロシアガスの代替を見つけるまでは。資源外の商品輸出の状況も劣らず問題である。31日の連邦議会向け大統領教書で、ウラジ−ミル・プ−チンは、今後6年間で、非資源輸出を2500億ドルまで倍増すると指示した。「大統領の意見では、輸出倍増にはあらゆる行政バリアを除去し、海外市場に進出する企業に対しては、最良の環境を創る必要がある。しかし、早いテンポで輸出を拡大するためには、製品は最新のもので、品質・価格で競争できるものでないといけない。このためには、先ず固定資産への投資、最新設備の輸入、良好な対外景況が必要となる」と経済大学「発展センタ−」の専門家。以前、本紙が伝えたことだが、5年間の輸出「ロ−ド・マップ」は結局、実現されなかった。このプログラムは2012年に開始され、111の措置が含まれていた。その結果、これは80%履行されと、第一副首相イゴリ・シュヴァロフ。おそらく最大の問題は、輸出型企業への補助金であったのだろう。とはいえ、政府が問題なしに経済成長の減速、制裁、対抗制裁、その他地政学的コストにもかかわらず、提起された課題を遂行できることには、疑念がある。「現在、資源外輸出という定義さえない」と「発展センタ−」の専門家。貿易商品コ−ドは政府が決定する。だがこの決定はまだないと、各専門家。つまり、政府にはクレムリンがどのような課題を提起するか、それによって資源輸出と非資源輸出を分けることができる。つまり、勝利の報告に必要な数値はいつでも見つかるということだ。

26日「ロシア財務省、4月のル−ブル安で2320億ル−ブルの儲け」(Finanz.RU紙)4月の米新制裁後、2015年以来、記録的なル−ブル安は、ロシア財務省に予定外の利益の雨をもたらし、7年間で初めて予算黒字となる可能性がある。国内最大の外貨保有者である政府は、国民福祉基金や市場で購入した外貨の見直しで、2000億ル−ブル以上の利益をえたと、財務省のデ−タ。41日時点、政府の「外貨クッション」は664億ドル。その内、390億ドルは中央銀行の外貨口座にある国民福祉基金の流動資金。さらに274億ドルを財務省は追加石油ガス収入で外貨購入を13ヶ月間続けて貯めることができた。ドル相場が7.5ル−ブル急騰し、411日に65.05ル−ブルまで上がると、こうした外貨の貯えが4680億ル−ブルの利益となり、大学教育制度に対する年間予算(5120億ル−ブル)に事実上、匹敵する額である。ドルの下落は収入のかなりの部分を「食い尽くした」。とはいえ、火曜日、ドル相場は61.5ル−ブルで、それでも外貨準備高の見直しで政府に2320億ル−ブルをもたらした。財務省はこの利益確定を年末に行い、国民福祉基金の外貨が予算支出遂行のため、ル−ブルに転換される時である。その結果、市場における外貨購入取引は全て大規模な下落投機になると、「メタルインベストバンク」為替・マネ−市場取引部長セルゲイ・ロマンチュウク。「安いうちに今、ドルを買い、後に上がる時に売る」と説明。実際、ル−ブル安による政府の収入はもっと多いだろう。石油価格が変わらない場合でも、ドル相場が1ル−ブル上がると、800850億ル−ブルの追加収入となると、中央銀行は通貨融資政策10月報告で試算。こうしたル−ブル安が年末には2550億ル−ブルをもたらすかもしれない。石油が値上がり、Brent石油価格が201411月の水準に戻り、1バレル75ドル以上となったことを考えると、国の財政状態は現在、“豊かな時代”より良いと、420日、財務相アントン・シルアノフ。2011年以来、初めて予算がGDP0.5%程度の黒字となるだろう。「石油高とル−ブル安は、財務省の夢である」と「アリパリ」社分析部長アレクサンドル・ラズヴァエフ。予算は1バレル43.8ドル、1ドル64.7ル−ブル、石油ガス収入5.5兆ル−ブルを基本として編成されている。この関係、つまり1バレル2836ル−ブルが維持されると、ドル相場は37ル−ブルとなる。現在の関係では、1バレル4400ル−ブルとなり、予算は3.5兆ル−ブル多く得られることになると、経済発展省。ちなみに、予算規則によると、こうした資金は外貨購入に使われる。 

24日「GDP、耐える」(対ロ制裁は効かず、ロシア中央銀行は経済成長を見込む)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)ロシア経済は今年第二、第三四半期、0.4%ずつ成長すると、中央銀行の短観。中央銀行は、新たな制裁やル−ブル安にもかかわらず、経済予想を事実上、維持している。これは、外的ショックは一時的なもので、ロシアGDPに影響しないことを意味してると各専門家。経済発展省は、ロシア経済に対するル−ブル安の影響は、長期に続けば、ありうるが、短期的ショックにはリアルセクタ−は、堅牢である。ロシア中央銀行は4月初めの新たな制裁及びル−ブル安後、今年、第二、第三四半期のロシア経済成長率の予想を引き下げなかった。例えば、今四半期、中央銀行は、GDP成長率は0.4%と予想している。以前、中央銀行は0.40.5%の成長と予想していた。2018年第三四半期についても、中央銀行は0.4%の成長と予想している。短期数値の変動は、安定した成長の妨げにはならないと短観。この報告書によると、予想は今後、予算要因及び地政学的要因によって、修正もありうるとしている。また予想の修正には、石油輸出国の産油量を凍結するOPEC+協定の状況も影響するかもしれない。ロシア経済は短期的ショックには堅牢になったと、経済発展省も4月の「経済マップ」で指摘。同省によると、リアルセクタ−には、金融市場の長期的、執拗な変化のみが影響する。ロシアに対する新たな制裁導入後、ル−ブルは46日〜10日、9.3%安くなったと、経済発展省。この要因が恒常的であれば、それはインフレ率に影響するだろうと、同省。物価上昇に対し、ル−ブル相場の短期的変動はほぼ影響しないだろう。ロシア通貨が下がっているにもかかわらず、物価上昇率はそれでも、中央銀行のタ−ゲットである4%を超えないだろうと、以前に本紙が取材した各専門家。それによると、最近のル−ブル安は、基本的には投機的性格のものである。トレ−ダは、ロシア資産から離れた。だが先週初めからル−ブル相場は、6161ル−ブル/ドル付近で安定している。先ず石油価格がロシア通貨を支えている。石油は1バレル70ドル以上で取引されている。第二、第三四半期のGDP成長率に関する中央銀行の予想は現実的であると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。それによると、ロシアの経済成長は石油高値によって、大きく支えられている。GDP成長にブレ−キをかけるのは、石油価格の下落か、新たな制裁だけかもしれない。だが新たな制裁は目下、予定されていない。同専門家によると、ロシアには他の成長源もある。これは先ずハイテク部門とデジタル化部門である。年全体でGDP成長率は、昨年の反復で1.5%になる可能性があると、ニキ−タ・モイセ−エフ氏。今年第二、第三四半期、経済は0.50.6%の成長となると、ガスプロムバンク経済予想ンタ−副長マクシム・ペトロネヴィッチ。その予想によると、今後半年間、経済を支えるのは、公務員給与の物価スライドによる国民の消費増加と、長い冬による欧州へのガス輸出量の増加、建設部門の成長である。米制裁は、一連のロシア国民と企業に対し導入された。この措置は、米製品の輸出制限、米国内で金融サ−ビスを受けることや、米銀行及び投資家が参加しての資金提供の禁止を前提としている。とりわけ、「ルスアル」社が制裁対象となった。同社の株価はこの制裁後、急落した。ロシアに対する追加制裁は目下、取りやめると、ホワイトハウス・スポ−クスマン、サラ・サンダ−ス。423日、米財務省はオレグ・デリパスカが会社経営から離れる場合、「ルスアル」社に対する制裁を撤廃するとした。こうした中、同社の株式は15%上昇した。

20日「欧州ビジネス、対ロ制裁にたじろぐ」(ドイツは、米国を介してロシアに対する自国経済利害を保護しようとしている)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシア欧州ビジネス協会は米国制裁の強化にきわめて懸念している。一方、ドイツ指導部は、トランプ政権がロシア国内の仕事に対する罰則のおそれからドイツ企業を免除するよう望んでいる。ドイツ財務相オーラフ・ショルツは、今週ワシントンに訪問時、ドイツ経済界に対し、特別のやり方を求める。一方、メルケル首相は、4月末、トランプ大統領との会談でどうやらこの問題を提起するようだ。「ドイツ経済東方委員会は、米政府の見解では親会社が制裁違反のビジネスをロシア国内で行っている場合、ドイツ企業の子会社が保護されるよう求めている。あるいは、米国が合弁会社や、特定の日以前に合意された投資に対し、例外をつくるよう求めている。制裁はドイツ産業にとって、数億ユ−ロにもなる」と「Wall Street Journal」誌。米財務省は合意した期間、制裁対象の組織とのビジネス関係の持続を企業に許可できると、同誌。アレクサンドル・グセフ教授によると、米国が主導して行われている制裁は、欧州諸国の予算収入を一部減少させるが、ドイツは他の欧州諸国よりはるかに多くの損失があり、何故ならロシアとの合弁会社が3500社以上もあり、そこで33万人が働いているからだ。昨日、欧州ビジネス協会は、欧州企業もその犠牲になりうる新たな対ロ制裁のネガテイブな影響に懸念を表明。「ドイツ企業は、短期間に数億ユ−ロを失うおそれがあり、長期的には総額数十億ユ−ロにもなる計画が打撃を被るおそれがある」と露独貿易会議所渉外部長アレクセイ・クネルチ。それによると、これは「事業の縮小」や既存計画の中止のことではない。「企業はリスクと潜在的コストの増加により、新たな計画への投資を取りやめるだろう。いずれにしても、制裁の影響は両国にとって、かなり厳しいものとなるかもしれない。キ−ル大学の調査によると、2014年に導入された双方の制裁による損失はロシアとEUにとって、1000億ユ−ロ以上になる。米国の新たな制裁ははるかに本格的であり、何故なら経済の全ての部門に及ぶからで、その影響はさらに大きくなる可能性がある」とクネルチ氏。以前、ドイツ経済東方委員会代表は、制裁による損失の約60%は、ロシアであり、約40%は、EU経済である。メルケル政府にたいし、ロシアでビジネスを行い、米ロ関係悪化の犠牲となることを望まない「Siemens」社、「Daimler」社、「Volkswagen」社など大手企業が圧力をかけている。露独貿易会議所のデ−タによると、ドイツ企業は当初、制裁に反対した。何故なら損失をもたらす見ているからだ。「事業環境アンケ−ト調査デ−タによると、ロシアにおけるドイツ企業の94%は、制裁には反対である」とクネルチ氏。昨日、明らかになったことは、ドイツ代表団はヤルタ国際経済フォ−ラムで環境建設センタ−設置案を提出すると、「国民外交」計画代表アンドリュース・メイヤ−。ヤルタフォ−ラムには、ドイツ国会議員Markus Frohnmaierも来ている。「米国と英国は、ロシアとドイツが接近しないようにあらゆる影響を駆使している。露独貿易高は、大きな貿易高の一つで、ロシアにとってドイツは、貿易高では中国に次ぎ第二位である」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学経済理論学科准教授エカテリナ・ノヴィコワ。「約5千のドイツ企業がロシアで事業を行っており、これには機械製作、化学、製薬、自動車生産など主なドイツ企業が含まれる。ロシアに対するドイツの投資は2017年末、約20億ユ−ロ」と指摘。最も関心のある問題は、ガスパイプライン「ノ−ス・ストリーム2」の運命である。一方では、メルケル首相は最近、この計画の政治的要素も考慮し、ウクライナ経由で欧州にロシアガスの一部を送るという妥協策を示した。しかし、米国は、これは欧州のエネルギ−安全性と安定性を破綻させるという考えであり、ウクライナとポ−ランドは、米国はこのパイプラインに対し、厳しい制裁を科すと夢見ているが、ドイツは米国の昨年8月の制裁法さえ批判している。当時の外相ジグマール・ガブリエルは、「政治問題と、米国の経済利害及び欧州市場で米ガスを売るため、欧州市場からロシアガスを撤退させることと、これを積極的に混同させている」と指摘。「“ノ−ス・ストリーム2”はおそらく建設されるだろう。成功の確率は三分の一かもしれない」と国家エネルギ−安全基金の主席専門家スタニスラフ・ミトラホビッチ。「これは、建設許可からも、計画への資金提供の継続に対する西側企業の関心からも明白である。西側企業も、“ノ−ス・ストリーム2”からの支路建設計画には参加している。これはとてもよい兆候である」と説明。同専門家によると、多くは、米国がドイツ自身やその他欧州諸国への圧力でどれほど深く関わるかにかかっている。「ドイツは第二次大戦後、米占領下時代から強く米国に左右されているが、ドイツ人はしばしばリスクをおかし、このリスクは正当化されている(「ガス−パイプライン」の歴史的取引や、タ−ビンスキャンダル後、ロシアでの“Siemens”社の事業継続)。イランやス−ダンとの協力で欧州を罰することと、ロシアと協力することで“Siemens”社を罰することはまったく別のことだ。ロシアは欧州にとって、きわめて重要である。そのため、米国は例えば、「BNP Paribas」社と同様に「Siemens」社を結局、罰することはなかった。SDN-listのロシア企業とドイツ企業の禁止することは、このリストを石油ガス部門の企業に拡大しても、米国にとっては過度な行為となるだろう」とミトラホヴィッチ氏。

18日「ロシアGDP、石油補給を実感せず」(政府は追加資源収入をしばらくとっておく)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)政府は、現実からかなり乖離した現行のマクロ経済予想を新たなものに変更するが、これも非現実的であり、何故ならそれもすでに古くなっているからだ。予想修正版では、制裁の強化やル−ブルの不安定性を完全には考慮していない。あらゆる点から判断すると、政府は以前の計算と比較して石油予想価格を3040%高くする予定である。しかし、これはGDP動向の見直しを意味しない。2018年、GDP成長率はいずれにしても、約2%。おそらく石油による追加収入は経済へは少しずつ投入されることになるだろう。まさに石油こそ相変わらず、ロシア最大の希望である。刷新された2018年の政府マクロ経済予想の詳細が若干明らかになった。ただし、この修正予想はほぼ間違いなく見直されるだろう。マスコミのデ−タからすると、これは非現実的に思われる。これは、経済発展省が作成し、財務省に送られた文書「予想される2018年ロシア社会経済発展結果」のことである。経済発展省は、予想の詳細については明らかにしなかった。しかし、これについては、匿名情報筋がマスコミに伝えた。インタ−ファクス通信の報道によると、刷新版では石油価格が大幅に見直されている。石油予想価格は、9月版と比較して3040%高くなっている。こうした数値は、情報筋の「発言」のばらつきのせいである。経済発展省はUrals石油1バレル61.4ドルと、修正予想では設定する意向と当初、伝えられた。その後、1バレル58.9ドルと伝えられた。2018年〜2020年の予算の基本となった9月予想では、2018年、Urals石油は1バレル43.8ドルとしている。9月版予想の作成時、石油価格は1バレル50ドル以上となり、そのため、政府予想に設定された価格は、低すぎた。今では、政府の石油価格新予想も、現在の価格の中、低すぎるように思われる。石油価格の予想がこれほど急激に改善されても、政府はGDP動向を見直そうとはしない。マスコミによると、GDP予想は変更しないままである。年間成長率は2%強である。昨日、IMF2018年、ロシアのGDP成長率は1.7%、2019年は1.5%と伝えた。政府は、工業成長率予想を以前の2.5%から1.7%まで引き下げるかもしれない。月曜日、国家統計庁は、2018年第一四半期、工業成長率は1.9%と伝えた。さらに一つのかわった推測がある。国民の所得が今まで予想した以上にかなり増えるというものだ。予想新版では、国民の実質所得の増加は、現行予想の2.3%に対し、3.8%になるかもしれない。そして、予想される年間平均ル−ブル相場の変更は、いつもとは違う。9月版では1ドル64.7ル−ブルだが、刷新版では1ドル58.6ル−ブルである。とはいえ、最近の為替変動と新制裁の中、9月版はより現実味が出ている。インタ−ファクス通信によると、経済発展省が財務省に送った予想版では、経済発展省は新たな制裁を考慮することはできなかった。つまり、修正版はすでに古くなっている。それによると、マクロ経済予想の最終版は5月に用意される。ただし、月曜日に公表された経済発展省の「経済マップ」4月報告で判断すると、同省は必ずしも、制裁を考慮しないわけではない。何故なら、これをやると、制裁のネガテイブな影響を政府が緩和できないと認めることになるからだ。「ロシア企業、ビジネスマン、トップマネ−ジャ−に対し新たな制裁が科され、金融市場の変動が大きくなった。ロシア経済のリアルセクタ−に対する影響は、金融市場でネガテイブなトレンドが長期に続く場合に限って、出てくるかもしれない」と経済発展省。「同時にここ数年のマクロ経済政策は対外ショックに対するロシア経済の敏感性の引き下げに向けられた。2014年から政府の経済関係省庁によって、発生するリスクをスポット的にもシステム的にも吸収できる多面的方法が策定された」と指摘。しかし、実際には、全てのリスクは「吸収」できない。ビジネス・オンブズマン、ボリス・チトフは経済発展省の刷新予想ではGDP成長率は変更されず、同時に工業成長率の評価は悪化している点に注目。「工業生産には期待をかけず、いつものように石油に頼っている」と結論。新たな予想は、石油価格の大幅な上昇を前提としており、「そうならないと、気の毒だが完全なスタグネ−ションとなる」と同氏。「現在、ロシアには石油以外に成長源がない。これまでにそれを創り出さなかった。以前のやり方で生産することは危険であり、最大の点は、増大するコストと低い需要でメリットがない点である」とチトフ氏。とはいえ、インタ−ファクス通信の情報筋によると、新予想から判断すると、工業生産のドライバ−は加工業であり、採掘部門は停滞するとしている。経済発展省の「経済マップ」では、現実の指数は1月〜2月に見られたものに近いテンポで経済成長が続くと証明するもので、1月のGDP成長率は1.9%、2月は1.5%。ちなみに石油予想価格の上昇がGDP成長率予想に“反映”されない状況は、さらに一つの傾向が持続していると証明するものである。政府は厳しい予算規則にしたがい、追加石油収入の経済への投入を絞り続けるだろう。「余剰」石油ドルの流入は、きわめて高い確率で今後も予備金に入れられるだろう。現在、金外貨準備高は中央銀行の4月初めのデ−タによると、約4580億ドル。その内、外貨準備高は3775億ドル。この場合、他国の有価証券への投資は2640億ドル以上(3月数値)。米財務省デ−タから判断すると、ロシアは米国債938億ドル保有している。一方で、2017年末と比較すると、ロシアは現在、米国有価証券から資金を持ちだしている。12月、その額は1000億ドル以上あった。他方、20172月と比較すると、逆で米国債への投資は増えている。当時、863億ドルあった。事実上、資金は、後にこれが他国の有価証券や通貨になるように経済から回収されている。

16日「ロシアの予算に国際宇宙ステ−ションも、月宇宙ステ−ションも、のしかかる」(政府は政治的重要な計画への予算を断念できない)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアには、月や火星への遠距離飛行に参加できる技術や、願望、資金力はあると、国民経済達成博覧会場にある「宇宙」パビリオンでプ−チン大統領は発言。目下、政治問題が宇宙開拓の国際協力に影響しておらず、ロシアは共同プログラムから撤退するつもりはないと、強調。「結束させる分野である。今後もそうなることを期待する」とプ−チン氏。「我々はここで中断したり、こうしたプログラムから撤退しようとしたりはせず、最後までやり遂げる意向だ」と発言。ロシア大統領は現役宇宙飛行士と会い、火星開発プランについて語った。月プログラムのほか、二つの火星プログラムがあり、ロシアも参加する予定と伝えた。「月でも、その後の火星の調査でもパ−トナ−は存在する。米国、カナダ、日本、EUである」と木曜日、プ−チン大統領。以前、選挙戦最中、プ−チン氏は、ロシアは月プログラムが実現した後、火星へミッションを派遣すると語った。「現在は無人で行うが、その後は有人で打ち上げ、遠い宇宙の研究を行う。月プログラム、その後火星の調査となる。前者のプログラムは間もなく2019年に行われ、その後、火星へミッションを派遣する意向だ」と大統領。だがまさに国際協力の特殊性こそが、宇宙プログラムの資金提供がほぼ手に負えない課題となりうる。「ロスコスモス」社代表イゴリ・コマロフは、国際宇宙ステ−ションの運転費用を減少させるため、民間投資家の引き入れが予定されている。それによると、彼らはステ−ションの運転、宇宙観光、科学実験で一定の機能をはたすだろう。「ロスコスモス」社代表は、ロシアは国際宇宙ステ−ションプログラムの枠内であらゆる国と協力するつもりだが、必要な場合、独自でも行動するかもしれない。この必要性は、2025年意向に出てくる。何故ならまさにその時、米国はこの計画への資金参加を取りやめる予定だからだ。国際宇宙ステ−ションの開発と運転には15カ国が参加しており、すでにこれには1500億ドルが使われ、米国はその内、1000億ドルを支出した。メンテナンス費用は年間約60億ドルかかり、その内、3040億ドルはNASAのデ−タによると、米国が支出している。残りの部分はEU、ロシア、日本がうけもっている。こうした資金の抜け落ちを、民間投資家も、ロシアの予算も、もちろん、補填できない。以前、副首相ドミトリ・ロゴジンは、国際宇宙ステ−ション・プログラムの参加費用は、「ロスコスモス」社予算の30%以上を占め、2020年以降、このプログラムへの参加延長に意味はないと発言。しかし、これは2016年のことであり、当時、ロシアの高官は増大する資金能力について考えていなかった。当時、2016年〜2025年、連邦宇宙プログラム(国際宇宙ステ−ションの運転管理、ステ−ションのロシアセグメントの物的・技術的及び輸送保障及び科学実験プログラム)では10年間で2520億ル−ブルが予定されている。宇宙政策研究所代表イワン・モイセ−エフは、米国は国際宇宙ステ−ションから完全に撤退せず、年間支出額を大幅に減少させ、15千万ドルにして、民間投資家を引き入れ、自国の支出をまかなうと説明。それによると、例えば、荷物運搬で支出する「SpaceX」社をあげることができる。NASAの発注で、民間企業により国際宇宙ステ−ションで科学実験が行われるだろう。またコマロフ氏は、昨日、月周辺軌道ステ−ションの建造で米国との協力について語った。この計画に関し、米国との契約はまさに2017年末に生まれ、近々、コロラドスプリングス市で米ロ機関の代表が会う予定で、そこで将来の月周辺テ−ションの輪郭について話し合う予定だ。コマロフ氏によると。「ロスコスモス」社はロック室及び居住室、生命保障システムの開発に参加する意向。さらにコマロフ氏は、ドッキング規格を統一化する際、ロシアの規格が採用されることを期待している。米国は最初の月有人飛行を2023年以前に予定している。宇宙船及び重量級運搬ロケット「Space Launch System (SLS)」の建造費は37億ドル。NASAは米民間会社と協力して、数年間に月にいくつかの着陸モジュ−ルを運ぶ予定でいる。今年にも月軌道ステ−ション(Deep Space Gateway)の開発には5億ドル、2019年には資金の一部は、月表面着陸プログラムの作業着手に向けられる。ロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−の意見では、「ロスコスモス」社はおそらくNASAが国際宇宙ステ−ションへのこれまでの支出額を拒否した後、追加財源を見つけることはできないだろう。「おそらく“ロスコスモス”社は支出を削減し最適化し、また民間投資家の引き入れに努めるだろう。国は、個々の会社に対し、この計画に参加するよう求めるかもしれない。いずれにしても、国際宇宙ステ−ションの能力と機能は大幅に縮小することになる」とアンドリエフスキ−氏。「公式デ−タによると、国際宇宙ステ−ションの維持には、年間約65億ドルがかかる。米国は3040億ドルを支出し、ロシアは年間15億ドル支出している。つまり、米国資金分の代わり部分を見つけることは事実上、不可能となる」と説明。同専門家のデ−タでは、「Deep Space Gateway」ステ−ションの概算費用は1250億ドル。おそらくこの総額はさらに増えるだろう。「ロシアのロック室開発費は目下、不明である。“ロスコスモス”とNASAとの事前協定があるので、当然、支出額はロシア側によって考慮されているはずである」とアンドリエフスキ−氏。

12日「イランのシナリオでは、現金外貨の制限」(米制裁は、ロシアに関する懸念を強める)(独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ)ロシアへの外貨流入は、増大する制裁のため、不確かになるかもしれない。最近まで「恐ろしいもの」とみられていたイランの制裁は、誇張ではないかもしれない。実際、国際ドル決済はますます困難になっている。イランの現実は今、次のようになる。イランは貿易ではドルを拒否され、さらに中央銀行は金融状況を安定させるため、国民に所定の上限以上の現金外貨の所有を禁止している。イラン・シナリオへの第一歩はロシアではすでに行われている。イランは、今年中に貿易取引でドルをユ−ロに切り替える意向であると、イラン中央銀行総裁ワリオラ・セイフ。週初め、イランの通貨リヤルは、管理外の闇市場で記録的最低値1ドル6万リアルになったと、「Iran.ru」紙は伝えている。イラン中央銀行は、公式相場を1ドル42千リアルに設定している。中央銀行は、通貨の不安定性を他国による反イラン行動のせいとみている。しかし、これは唯一の解決法ではない。イラン中央銀行は、現金外貨の所有制限を行った。中央銀行のサイトによると、一人当たりの上限は1万ユ−ロ相当。国民はこの上限以上の現金外貨を1ヶ月以内に売却するか、あるいは銀行口座に預ける。これに従わない人は、裁判のおそれがある。これが、制裁圧力と金融不安定下にあるイランの現実である。最近、イランのシナリオがロシアに合わせてみると、どちらかというと、“恐ろしいこと”だと見られた。だが米制裁の新たな拡大からすると、これはそれほど誇張ではないと思われる。特にロシア指導部がいくつかの国と相互決済では国内通貨に移行する意向と何度も表明していることを思い起こせば尚更である。先週金曜日、エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクの発言からすると、「決済では国内通貨を利用する方向に行くべきと共通の認識はある」。「この要求は双方の希望でもある。これはトルコとイランである」と同氏。「最近の制裁は新たなステ−ジに移っている。これは、イラン・パタ−ンへの具体的な動きである」と米制裁に関し、自分のブログで「モスクワ・パ−トナ−ズ」社役員エフゲニ・コガン。「ロコ・インヴェスト」社分析部長クリル・トレマソフによると、テヘランからの政府代表団が来て、国内は全て順調で、経済は成長し発展していると語ると、ますます懸念が大きくなる。トレマソフ氏は、イラン経済問題を判断できる数値をあげている。「対ドルでリアルの相場はこの半年間で23%以上下落し、それも石油高値の環境である。2012年、制裁導入後、イラン通貨は額面の70%を失ったか(下落は2013年半ばから始まった)、あるいは分かり易く言えば、リアルに対しドルが3.4倍高くなった」と指摘。「イランのインフレ率は2013年、45%になった。この3年間、910%のレベルに維持されている」と同専門家。「経済は制裁導入後、2012年、実質で7.7%落ち込んだ。2013年、スタグネ−ションがみられ、2014年では3.2%成長、2015年は再び落ち込んだ。2016年、石油販売の禁止解除後、イランGDPの成長率は12.5%で、その後、3.54%の成長で安定している。イランのGDP2011年、約6000億ドルで、2015年では3750億ドル、2016年は約4000億ドル」と同氏。「主な数値と事実からすると、イラン経済は石油輸出に強く依存する世界で最も不調な経済の一つのままである。欧米への石油輸出の禁止という最も厳しい制裁の中でも、経済破綻はなかった。いずれにしても、イランは石油取引禁止が解除されて初めて安定的成長に戻ることができた」とトレマソフ氏。例えばドル決済など若干の制限は、技術的に回避は難しくはないと、ロシア国民経済・国務大学准教授セルゲイ・ヘスタノフ。「実際、イランの経験は役立つかもしれない。ユ−ロや円を選択すればよい。理論的には中国の元も選択できる」と指摘。だが別の意見もある。「直接の売買であれば、基本的にユ−ロその他の通貨で決済ができる。国際トレ−ダ−との取引ではもっと状況は複雑だ。ここでの問題は決済通貨ではなく、米制裁に自身が対象になることを望まないことだ。そのため、トレ−ダ−の一部や、市場の一部を失うことは避けられない」と「フィナム」社専門家アレクセイ・カラチェフ。現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフによると、「ロシアがドル決済を拒否した場合、多くのユ−ザは他の供給者からの原料に移行することが容易になるだろう」と指摘。国民の現金制限はきわめて現実的にあるうるとみている。「政府は現在、税収増加のため、国民の所得と貯金に対し監視を引き上げる方向である。この場合、いかなる管理外の現金も、きわめて制限されることになる。制限はル−ブル需要を支えるため、外貨貯金に対し行われるかもしれない」と指摘。「外貨制限は強制措置になるかもしれないが、戦術的レベルである」とカラチェフ氏。ヘスタノフ氏は、いかなる場合でも夢中にならないことが重要で、何故ならドル決済の制限は、問題の小さな部分にすぎないからだと説明。「制裁に危険性がある点は、多くの取引先、つまりロシア製品の購入者はどのような通貨であるかは重要ではないが、自身が制裁対象となるおそれから、交流の維持を尻込みする点である」と同氏。ヘスタノフ氏の意見では、まさにイラン・シナリオが現実化するとすれば、2020年〜2021年後となる。「これは、ロシアがEUのガス市場の三分の一を支配しているせいである。この事実は、外部からイランタイプの何らかの厳しい制裁の導入をきわめてあり得ないものにしている」と同氏。2020年〜2021年の期間とは、欧州市場にロシアガスの競争者、とりわけ米国液化天然ガスの参入の可能性のある時期である。ロシアがイランの道に進むと決断すると、これは多くの経済部門の零落、国内経済活動のかなりの低下、ロシア経済の大きな落ち込みとなる」とヘスタノフ氏。同専門家は、国家指導部はこうした結末を考慮すれば、イラン・シナリオを回避するよう努めると期待している。

9日「全ての戦線で戦闘:偽造品取締りの大規模戦略は物価高になるおそれ」(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・プリヨムスカヤ)ロシア政府は偽造品や違法に流通してる商品にたいし、総合取締り対策を決定した。関連文書は木曜日、45日に政府サイトで公表された。この実施には、産業通商省から連邦安全庁にいたるロシア省庁のほとんどが参加する予定。市場関係者は、戦略実施の具体的仕組みはまだ明らかではないと指摘。商品のどのグル−プが先ずこの措置の対象となり、買物客には物価上昇があるのか、本紙は取材してみた。工業製品の違法流通対策プランが木曜日、45日、政府サイトで公表された。戦略そのものは、201612月に承認され、2020年までを予定にしている。この対象には、知的所有権を侵害している製品と、成分や生産地の明らか偽装の製品である。この実施プランは産業通商省により提出されたが、現実には全てのロシア省庁が参加する意味である。例えば、偽造品取締り政府キャンペーンでは様々な段階で、産業通商省のほか、経済発展省、連邦国家資産管理庁、消費者監督庁、独占禁止庁、連邦税関庁、また連邦安全庁、内務省、国防省なども、参加する。ロシア国外もこの戦略を支持するとみられる。たとえば、ユ−ラシア経済連合加盟国のアルメニアやベラルーシ、カザフスタン、キルギスも与するはずである。こうした国々とは政府間協定を結ぶ予定である。取締り対象は広く、戦略文書によると、食品も燃料も対象であり、さらに軍事及び特殊技術品の生産に必要な製品並びに民芸品も対象となる。対策リストには、法律の整備、各省庁・自治体機関・社会団体の足並みの揃え、国家モニタリングシステムの導入、国際協力の発展が載っている。市場に違法に流通した商品の破棄手続きの簡素化から始める予定。これはすでに2018年第二四半期に産業通商省、経済発展省、連邦国家資産管理庁、消費者監督庁が着手する予定。今後、この文書によると、廃棄処分費用は、偽造品生産者が賠償することになる。第三四半期には国防省、連邦安全庁、内務省も参加し、産業通商省と協力して軍事及び特殊技術品の開発に必要な製品を生産したり、発注したり、あるいは届けたりする者に取り組む。市場のこうした部分の違法関係者を登録するために、統一名簿の作成も予定されている。また年内に産業通商省、経済発展省、通信省、消費者監督庁はネット上の違法商品の取引取締案の作成に取り組み、また産業通商省、文化省、内務省、連邦消費者監督庁、独占禁止庁は民芸品の偽造対策案を作成する。さらに疑いのある製造者(個人及び個人事業主も含め)の計画外検査の導入や、輸入品の通関価格の検査強化のため価格の分析が予定されている。この文書を信じると、今春にも下院に偽造燃料対策のため、新たな手段の導入案が提出される。その製造に簡易テスト後も、専門家が疑問を抱くならば、この販売は研究所による全ての分析が終わるまで一時停止されることになる。いくつかの食品は詳細調査の対象になる。例えば、2019年末までにユ−ラシア経済委員会はいくつかの食品生産地の認定用に新たな規格を作成する。中でも食品成分の分析方法や、食品と正式成分及び生産地との照合検査のできる方法も追加する予定。成分検査方法の改善は、肉製品の成分鑑定の際、特に重要であると、国民食肉協会執行委員会副委員長マクシム・シネリニコフ。(以下略)

5日「戦略が必要:何故にロシアは赤色なのか」(専門家は、ロシアにはどのような経済戦略が必要なのか、語る)(GAZETA.RU紙。ルステム・ファリャホフ)新政府は、刷新された5月令を履行するか、あるいは国家優先計画を執行するだろう。しかし、ロシア政府には明瞭な経済発展戦略はなかったし、今もない。大統領選前でもその後でもないと、モスクワ経済フォ−ラムの出席者は発言。「ロシアと世界:将来のイメ−ジ」と、議論のためにこうしたテ−マを、第6回モスクワ経済フォ−ラムの参加者を選び、将来のイメ−ジははっきりしないものと、悟らせるものだった。政府がどのような経済戦略がとるか、分からないとしても、今後、どのように生活をするのか、モスクワ経済フォ−ラムの共同発起人ルスラン・グリンベルグによると、今全てが首を長くして新政府に期待している。ロシア科学アカデミ−会長アレクサンドル・セルゲ−エフは、将来のイメ−ジについて考え、現代ロシアの基本問題の一つは、頭脳の流出であると発言。知的エリ−ト層なしに、正常な将来はないだろう。これには関して、同氏は知識評価のシステムを変更し、創造的個人を奨励するように教育科学省を仕向けることを求めた。「統一国家試験を撤廃する必要がある。政府と企業が合意し、戦略プランを学問に戻す必要がある」とセルゲ−エフ氏は強調し、科学アカデミ−は力をつけ、戦略策定ができると付け加えた。科学アカデミ−全体に国はたった40億ル−ブルしか予算をつけておらず、その内、25億ル−ブルは学者の給料である。残った資金でまっとうな戦略の策定が十分できるだろうか?ビジネスオンブズマン、ボリス・チトフは、クレムリンには戦略がない点で意見が一致。「残念ながら、大統領選後でも、戦略策定の問題は提起されていない」とチトフ氏。ちなみに同氏が代表のストルイピン・クラブは、5年、15年、30年の長期成長戦略を大統領向けに準備した。しかし、チトフ氏は、この戦略が採用されず、クレムリンは大統領就任式の一時的な指示や、国家計画にとどまることに懸念している。戦略を承認するかわりに、優先計画の策定オフィスを設置し、前進させる。チトフ氏は、全面的、長期的戦略のある国は緑色で印され、またこうした戦略のない国を示すスライドをみせた。これらの国は、赤色である。チトフ氏のスライドではほぼ全世界は緑色だが、ロシアと若干の国だけが毒々しい赤色である。カザフスタンでさえ、自国の戦略があり、ナザルバエフ大統領は、いくつかの項目ではすでに2014年、予定より早く実行している。チトフ氏がいっているのは「国民プラン」のことで、それによると、2025年までにカザフスタンのGDPは、倍増し、それにより世界先進経済国トップ30位以内に入れる。カザフスタン人の生活水準は、この場合、OECDの平均値になる。経済危機はないが、中央銀行はそれを故意に創り出している。サンクトペテルブルク議会予算・金融委員会委員オクサナ・ドミトリエワは、国には戦略どころか、戦術さえないと表明。そのため、ロシアには、気づかないほどの経済成長なのである。さらに同氏は、中央銀行の通貨融資政策を批判した。中央銀行は、銀行の高金利を正当化するためだけに高い公定歩合を維持している。これ以上、この公定歩合はいずれにしても、何にも影響しない。「銀行にはお金は捨てるほどある。銀行には安い資金が山ほどあり、個人の場合、金利812%、法人の場合、36%にしている」とドミトリエフ氏は憤り、銀行は余剰資金をもちながらも、経済に融資していないと付け加えた。「ロシアにはいかなる銀行危機の危険は存在しない。つまりこれを創り出す必要あり、そのため中央銀行は銀行のライセンスを取り消している。これは、人為的に創り出された銀行部門の不安定性であり、膨大な資金を支出する可能性がある」とドミトリエワ氏。同氏は、あたかも倒産から銀行を救済するための預金保険機構は、2.5兆ル−ブルを支出し、さらに1.5兆ル−ブルは、銀行部門健全化基金を介して銀行システムに支出された。「戦略について言う前に、経済と国家運営システムを、経済が一定のシグナルに応答できる状態にする必要がある。現在、こうしたシステムはエネルギ−資源価格に完全に左右されている。現在の経済運営システムでは全てが単純で、石油価格が上昇すると社会政策があり、上昇がないと、社会支援はない」とドミトリエワ氏。ロシア共産党元大統領候補パヴェル・グルジニンは、ロシアはカザフスタンだけでなく、ベラルーシにも競争で負けていると指摘。「工場は破壊されている。飛行機は椰子油で売られている。司法警察機関は我々をおどかし、出しゃばると誰しも起訴される。行政手続きは横暴であり、官吏は出来ない命令を出す。ある官吏は全てドアを閉めろと言い、別の官吏は全てのドアを開けろという。両官吏とも罰する」とグルジニン氏。それによると、ロシアは明らかに変革を期待している。成長戦略が必要である。「クウドリン氏は行ったり来たりしながら、戦略も書いている。それもリベラルな戦略である。彼らが最終的に我々の息の根を止めるだろう。国民は極貧に追い込まれた」とグルジニン氏は憤慨した。良い暮らしをするためには、賃金は現在のばかげた最低生活費ではなく、ガソリン1000リットルの価格にすべきだ。こうした提案をしたのは、ロシア科学アカデミ−会員ロベルト・ニグマトウリン。農業を発展させるためには、パン一塊は、ガソリン1リットルではなく、米国や欧州のように4リットルにすべきである。「ガソリン価格は下げる必要があり、最低労働賃金を上げるべきだ」とニグマトウリン氏は述べ、大きなスクリ−ンで自分の計算をみせた。このプレゼンは、次のような言葉で終わる。「白痴が世界を脅かす」。大統領顧問セルゲイ・グラジエフは、プ−チン氏が大統領教書で述べた先行発展目標について喋らないよう出席者に求めた。それによると、ロシア経済は世界金融システムのドナ−のままであり、ロシアは外部世界との関係では、受け取るより多く失っている。「こうした状況で、西側が我々を助けるか、それとも東洋が我々を引っ張り込むか、こうした期待はまったく根拠のないものである」とグラジエフ氏はまとめ、中央銀行や政府のリベラル派の言いなりにならないよう求めた。現政府は明らかにこのフォ−ラムを無視し、そのため、フォ−ラムでは現在の経済及び金融政策を擁護するものは誰もいなかった。フォ−ラム参加者の一人は、約30年間も経済戦略の策定要求を聞いているが、無駄なことではないか、発言。メドヴェジェフ首相は、三つの<イ>の戦略をとっている。イノベーション、インベストメント、インフラである。この戦略は今、どこにあり、誰が遂行しているのか?これに対し、ボリス・チトフが答えた。実際、この戦略には4つの項目があり、どの項目も履行されなかった。クレムリンは専門家が提案する経済戦略のどれかを取り入れる意向はあるのか、今でも分からない。これは少なくとも二つあり、ボリス・チトフの「成長戦略」と元財務相アレクセイ・クウドリンが代表の戦略策定センタ−が準備した戦略である。クレムリンが別の戦略案を採用したり、あるいは国の社会経済システムをスポット的に調整する「5月令」経験を反復したりするとも限らない。3月半ば、大統領は連邦議会向け教書にもとづく指示リストを承認した。とりわけそこには、貧困水準の半減化、世界の経済成長より高い経済成長率の保障など、世界経済大国上位5カ国入りなどの項目もある。こうした支出の財源は、間違いなく国民となる。二つの考え方が競っている。増税と、個人年金資本と生命保険のような金融手段を拡大して国民の資金を投入するという考え方。

43日「さらば欧州:ロシアの石油、東洋に向かう」(ロシアは1月〜3月、石油輸出量を3.5%減少させる)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ)ロシアは、2018年第一四半期、石油輸出量を減少させた。しかし、収入減少はなく、何故ならロシアブランドUralsの石油価格が25%上昇したからだ。ベラルーシと中国がより多くロシアの石油を輸入するようになった。各専門家は、「東洋へ方向転換」政策は続いていると指摘。第一四半期、ロシアは石油輸出量を3.5%減少させた。燃料エネルギ−中央本部のデ−タによると、1月〜3月、石油輸出高は57225千トンであり、アゼルバイジャン及びカザフスタンからのトランジット分も含めると、6195万トン(2017年同期比で3.2%減)。石油輸出の減少はほぼ全てで起きている。「トランスネフチ」社の石油パイプラインシステムでは、ノヴォロシスク港、ウスチ−ルガ港、コジミノ港。最も減少したのはプリモルスク港(28%)からの出荷。各専門家は、これについていくつかの原因をあげている。その一つは、価格である。石油価格が安いほど、輸入業者は積極的に輸入量を増やし、価格が高いほど、季節及び市場要因を考慮しても、その活動は低下すると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。ただし、輸出業者の売上高は好調な価格状況により増加していると、同専門家。月曜日、財務省が公表したデ−タによると、ロシアブランドUrals石油の平均価格は20181月〜3月、昨年同期比で25.3%上がり、1バレル65.22ドルになった。2017年、この期間、Uralsブランド石油は52.04ドルで取引された。世界標準ブランドBrentWTI石油は若干変動しながらも、昨年半ばから着実に上昇し、201711月からは1バレル60ドル以上を安定的に維持している。2018年第一四半期、産油量は年換算で約1.2%減少していると、「Fitch Ratings」社天然資源・原料グル−プ長ドミトリ・マリンチェンコ。これは、2017年初め、産油量をOPEC+協定に合わせる上で、ロシアには若干時間が必要なことからである。3月、ロシアは2017年以降初めて、OPEC+協定の減産義務を完全には履行できなかった。協定参加国27カ国が負った義務である1日当たり180万バレルの総削減量の内、ロシアは1日当たり30万バレルの削減義務がある。月曜日、ロシアエネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、3月、ロシアは減産レベルの93.4%となったと伝えた。「3月、産油量の変動は高いガス需要と、国内市場の季節要因によるもの」とエネルギ−省は伝えた。石油高値と関税補助金の増加の中、第一四半期、石油精製品の量は0.5%増え、7900万トンになった。そのため、産油量と関係する精製品の輸出も減少したと「Vygon Consulting」社主席コンサルタント、ダリヤ・コズロワ。石油価格の上昇の中、石油精製の収益は、課税の特殊性により石油価格と連動しており、また国内における石油精製工場の刷新にはメリットがあると、マリンチェンコ氏は同意。西側方面への輸出減少は、東シベリア・太平洋パイプラインの石油とUrals石油の2種類が同時に発展する中、ロシアエネルギ−資源のマ−ケテイングの特殊性にも関係していると、「Golden Hills−キャピタルAM」社分析部長ミハイル・クルイロフ。以前、「ロスネフチ」社輸送・プランニング・算出部長イゴリ・カツアルも「東洋への物流の再分配」について述べている。燃料エネルギ−事業体中央本部のデ−タによると、中国への輸出量は第一四半期、石油6405千トンから9175千トンまで増加した。ロシアはすでに1年以上も、中国への最大石油輸出国の地位を維持している。ロシアから中国への石油輸出は1月、567万トンであった。この地域におけるロシアの強い立場は、とりわけ長期契約によって、維持されている。ロシア石油輸出の主要地域の一つに中国がなったのは、わずか数年前である。これに先行したのは、「東シベリア・太平洋」パイプラインの立ち上がりと、一連の二国間協定(その最大のものは、2013年に締結された「ロスネフチ」社とCNPC社の契約)である。契約により、このロシア企業は前払い金200億ドルを受け取った。以前、「ロスネフチ」社は、中国へのロシア石油の輸出はこのパイプライン経由で2018年、1.4倍となり3830万トン以上となる。ベラル−シへの石油輸出の増加は輸出量にさらにネガティブな影響を及ぼしたと、コズロワ氏。燃料エネルギ−事業体中央本部のデ−タによると、CIS諸国などへの輸出は昨年比で、13.4%増で4536千トン。ベラルーシへの輸出は、12.5%増え、450万トン。モジリ石油精製工場への供給量は第一四半期、19.5%増え(240万トン)、ノヴォポロツク石油精製工場は5.5%増え、211万トン。2016年、ロシアはガス価格の設定で意見の不一致や、累積債務によりベラルーシへの石油輸出を減少した。20174月、双方は石油ガス問題を解決し、年間2400万トンという以前の量で、ロシアからベラルーシへ石油輸出することで合意した。これは2024年まで有効としている。この内、1800万トンはベラルーシの石油精製所に供給される。さらに2018年第一四半期、ウズベキスタンへのロシア石油の輸出は増加した。この期間、ウズベキスタンには、36千トンが輸出された。3月では11100トン。ウズベキスタンにロシア石油50万トン輸出するという二国間覚え書きは、ウズベキスタン大統領がモスクワに訪問した時、20174月に調印された。ウズベキスタンへの石油供給は目下、試験モ−ドである。CIS諸国への原油輸出量の減少は、その他の世界における需要減少とは関係ない。逆に石油需要は増加していると、マリンチェンコ氏。IEAの予想によると、2018年、この数値は1日当たり10万バレル増え、9930万バレル/日。同専門家によると、ロシアからの輸出減少の傾向はおそらく持続せず、年全体として減少したとしても、せいぜい12%にすぎないだろう。

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2007年5月15日(火)

2007年3月22日(木)

2007年5月15日(火)

2007年3月15日(木)

−5月15日「ライス米国務長官、モスクワ入り」(ミハイル・ペルヴ−シン)月曜日、ライス米国務長官が2日間の日程でモスクワ入りした。プ−チン大統領、ラヴロフ外相、それに市民団体の代表と会う予定。ライス長官は米ロ関係が最も緊張している時期にモスクワ入りした。この15年間、米ロ関係で緊迫した国際問題でこれほど多くの意見の対立はなかった。例えば、東欧に米国のミサイル防衛システムの配備や、コソボのセルビヤ地方の将来の地位、旧ソ連邦地域での出来事の解釈問題などがある。これに関して、アナリストはモスクワとワシントンは新たな冷戦の瀬戸際にいるという発言さえしだした。以下略

4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ(西部国境)にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク(カムチャッカ)を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”(衛星利用測位システム)は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

20日、ロシア下院は水曜日(21日)第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40%増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ(祖父と同名)が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的(支払指示書記載)が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7%と推定される。一方危険域は通常5%と見なされている。以下略

9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40%にもなるが、2007年には、特にIPO(新規株式上場)により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高(約107億ドル)より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500%上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70%上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

28日ロシア証券取引所(RTS)の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54%上昇した。

27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50%まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場(IPO)の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80%程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9%を保有している。株式追加発行で20〜20%の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80%程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト(約10名)は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7%になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8%だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7%だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8%。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9%以下だろう”。8.5%におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5%から11%まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5%程度になるかもしれない」と発言

12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10:00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

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−22日「英国石油(BP)の執行役員はプ−チン大統領とガスプロム社のやり方について話し合う予定」−英国石油執行役員ロ−ド・ブラウンはプ−チン大統領と会うため、明日モスク入りする。英国石油経営陣は、あるロシアの大国営企業がTNC−BP社におけるロシアの民間投資家の株式50%を買収する意向との噂にきわめて懸念している。TNC−BP社の株式の半分は英国石油が所有している。現在ガスプロム社はコヴイチンスコエ産出地の開発計画でTNC−BP社の株式買収について交渉をしている。昨年末、ガスプロム社は同様なやり方でサハリン−2プロジェクトの支配株式を手に入れている。

3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り:委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52%で、女性は14%。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53%増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53%増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル(塵、水分粒子など)収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7(サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り)、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5(クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線)、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4(バルチュグ通り)。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price