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コラム更新 2017年10月22日(日)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2017年10月22日(日)
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         2017年8月20日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

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2017年10月22日(日)

2017年10月22日(日)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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19日「2018年、年末年始の休日は10日間」(ロシア政府は、2018年の休日・祝日を承認)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア政府は休日の変更に関する政令を承認した。この政令によると、ロシア国民は年末年始の休日は10日間、さらに223日、38日、メ−デ−、ロシア独立記念日、民族統一の日は、3日間又は4日間と、長い連休が5回ある。ロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフは、2018年の休日変更に関する政令に署名した。「この政令によると、16日と7日の休日(土日)は祝日と重なるので、39日と52日に変更され、428日の土曜日、69日の土曜日、1229日の土曜日は、430日の月曜日、611日の月曜日、1231日の月曜日に変更される」とロシア政府のサイト。政府は、このように“新年休日とクリスマス”と重なる20171230日から201818日までの10日間を年末年始休日とした伝えた。また祖国防衛者記念日と重なる223日から25日の3日間休日が誕生する。国際婦人デ−の休日はもっと長く、38日から11日の期間になる。4日間休日は、“春と労働記念日”と重なる429日から52日となるメ−デ−である。そのかわり、戦勝記念日は59日のみの1日間休日となる。3日間休日は、610日から12日(ロシア独立記念日と重なる)。同じく3日間休日が113日から5日(民族統一記念日)。休日変更政令は、労働法112条「休日及び祝日の合理的利用」にもとづき、労働省が準備した。以前、政令案の財政・経済的根拠書では、休日の変更は、あらゆるレベルの予算や企業にとって追加支出とはならないと述べられていた。さらにこの休日変更で、二つの労働週の間に連続休暇42時間以上があるようにと、労働法110条の基準を遵守できると、労働省。下院議員ミハイル・テレンチエフの意見では、国民の休日数は労働生産性にポジテイブに反映している。「人は休むと、力と感情を回復し、その後、大きな創造的エネルギ−で働き、有益となる」と同氏。とはいえ、一部議員は、国民はあまりにも多く休んでいるとみている。今年6月、ロシア共産党は、新年祝日をカットし、事実上、休暇を廃止する法案を下院に提出した。これによると、休日は1231日と11日のみで、クリスマスは17日、祖国防衛者記念日は223日、国際婦人デ−、38日のみとなる。さらに51日、戦勝記念日、ロシア独立記念日(612日)、民族統一記念日(114日)も休日となる。法案作成者の意見では、ロシアとクリミアの併合日(318)も休日に値する。議員の説明によると、この変更は、労働関係の慣例とロシア史における一連の政治出来事による。1231日は休日であるので、国民は労働時間を使うことなく、落ち着いて新年の準備ができると説明。法案作成者によると、新年休日の廃止問題に関し、年初に賃金がなく、労働日を完全に戻すよう求める国民から多くの手紙が届いている。昨年、ロシア自由民主党は祝日の修正を求めた。下院は1231日を休日とする法案を否決した。同党は、この日の労働効率はきわめて低く、人々は新年の準備をとても考えており、仕事はいずれにしても、先送りされると、この案を説明。各専門家は、労働日の増加と、休日・祝日の縮小は特に労働生産性に影響しないと指摘。「仕事を長くやっても、より多く生産することにはならず、何故なら生産は、購買力によって制約されるからだ」とサンクトペテルブルク市議員、元労働・社会相オクサン・ドミトリエフ。長期休暇を廃止しないで、新年後又は5月初めに5連休を使うか、選択権を勤労者に与えるほうがもっと合理的であると、同氏。ユ−ラシア銀行主席エコノミスト、ヤロスラフ・リソヴォリクも、労働生産性は休日数とさほど関係ないと本紙に語った。「特に労働生産性は、人々がどれほど休むかではなく、投資、設備、技術にかかっている」と同専門家。

17日「あなたのお金は残して」(メドヴェジェフ首相は西側投資家にロシアから去らないようどのように説得しているか)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシア首相ドミトリ・メドヴェジェフは、税を引き上げず、ビジネスにとって快適な環境を創り出すと外国投資企業に約束。プ−チン大統領も、同じようにドイツの「ビジネス・キャプテン」に最近説得した。明らかに国のトップは、西側制裁や、2018年大統領選の中、外国投資企業に急激な動きを控えさせようとつとめている。月曜日、メドヴェジェフ首相はロシアにおける外国投資に関する協議会を開いた。すでに31回にもなる会議だが、その課題は変わっていない。ロシアに投資することが、いかに素晴らしいことか、西側ビジネスに示すことである。ロシア首相は、今回もこの課題にうまく対応した。そのメッセ−ジを首相は経済界に伝えた。先ず、「ロシア経済は成長段階に入った」と。予想ではロシアGDPは今年、2.1%の成長をする。第二に、インフレ率は下落している。「インフレ率は、ますます先進国特有の枠に見合うようになっている。年全体で、適度な値を期待している(ひょっとすれば3%ちょっと)。こうした低い水準は新生ロシアの過去にはなかった」とメドヴェジェフ首相。第三にロシアは「世界銀行の“Doing Business”ランキングで最も際立った位置となった」。首相によると、この5年間、ロシアはランキングを80段上げ、190カ国中、124位から40位になった。「このように専門家は国内で新たな計画の立ち上げ・実施で重要である多くの手続きの簡素化、スピ−ドアップを評価した」とメドヴェジェフ首相。やっと政府は今、効率的に仕事をしていると、メドヴェジェフ首相は示唆。それにより、「こうした前向きな変化」が可能となった。来年3月の大統領選後、ビジネス環境は少なくとも悪化しないと、首相。少なくとも税の面で悪化しない。「再度伝えたいことは、数年前、企業に対する税負担の維持に関し、我々が約束したことは、実行された。経済危機や、我が国経済のあらゆる問題にもかかわらず、全体として税は引き上げなかった」とメドヴェジェフ首相は、今後もこの方針を堅持すると約束。首相は西側投資企業の賞賛も忘れなかった。「上半期、外国からの直接投資の規模は昨年同期比で倍増した。これに大きく貢献したのは、外国投資に関するこの委員会の参加者である」とメドヴェジェフ首相。西側投資企業と共に、また彼らの助言により、税法改正案が作られたと、メドヴェジェフ首相。例えば、再輸出の際、付加価値税のゼロ税率の適用に関する改正案。この法案は現在、下院で審議されている。最後に首相は、協議会に入っており、ロシアで自社の投資計画を実行している企業の貢献を評価した。こうした計画は様々な部門で20件以上あり、「ここの企業の影響力及び規模を考えると、これはもちろん、大型計画である」と首相。エネルギ−からデジタル電子部門にいたるものだ。「協議会委員の総投資貢献は、この委員会存続の全期間、1650億ドル以上。こうした計画の分布は、国内50地域以上にもなる」とメドヴェジェフ首相は賞賛。協議会には毎年、約30社の西側企業が参加している。昨年、この協議会会議で外国投資企業は関税前納及び払い過ぎ関税の還付手続きの簡素化及び、ユ−ラシア経済連合の関税法の調整、検疫証明書の費用削減を求めた。今年、ロシアで実行されている投資計画の数は過去最高となり、これは、上半期に140億ドルになった直接投資の動向もそうだと、協議会会議に関し、経済発展相マクシム・オレヒン。同相は、そこで、国際コンサルティング会社「Ernst & Young」の試算を引用した。オレキシン氏によると、「こうした数値が示すものは、外国企業は再び積極的にロシアへ向かっており、自社発展の長期目標をみていることだ」。同相は、ワシントンでの外国投資企業との最近の会合について紹介。それによると、「ロシア政府と中央銀行はマクロ経済政策に関し、構造改革で大きな成功をしたと、会合で述べられた」。「分かり易さ、予見性、透明性は、外国投資企業がより積極的に来る環境を作る三つの基本点である」とオレシキン氏。プ−チン大統領も、ロシアでのビジネスを縮小しないよう西側投資企業に求めた。先週、ロシア大統領はソチ市でドイツ経済界の代表と会合をもった。「ドイツ企業が今後も、我が国で仕事をすると期待している。ロシアの経済成長が回復する中、ビジネスにとって新たな可能性も生まれている」とプ−チン大統領は述べ、「外国企業がロシア市場で快適さを実感できるあらゆる環境を作る」と約束。「アンケ−ト調査によると、多くのドイツ人はドイツ・ロシア関係の停滞を克服するとの意見である」とドイツ経済東方委員会代表ヴォルフガング・ビューヒェル。会合の結果について大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、東方委員会はロシアへの投資にはメリットがあると認めたと伝えた。「具体的な議論があった。ドイツ式、つまり方法論的に全てが議論された」とペスコフ氏。西側制裁にもかかわらず、クリミアへの「Siemens」社製タ−ビンの納入問題は、大統領との会合では議論さえなかった。同社執行役員ジョ−・ケ−ザ−は、数日前、「Spiegel」紙のインタビュ−でロシアとの関係は信頼できるものと述べた。同氏の意見では、誠実なクライアントをもつ国は、一般的には批難されない。西側投資企業は実際、ロシア市場に関心を抱いている。ロシア中央銀行は、銀行部門の状況をコントロ−ルしているし、インフレ率は下がり、そのため、これに関するロシア政府の発言は、基本的に実状を反映しているとみていると、「フリ−ダム・ファイナンス」社証券市場取引部長ゲオルギ・ワシェンコ。「西側企業は、ロシア経済の変化は最早、無視できないと理解しており、ビジネスマンはロシアへ頻繁に出かけ始め、交流し、意見交換を始めている。ビジネスは、政治面でロシアに関し存在するヒステリーを抑えるバリアとなりうる」と同氏。ロシア中央銀行のデ−タによると、2017年上半期、ロシアへの外国からの直接投資は173億ドル。昨年上半期は75億ドル。つまり、首相の述べたように倍増した。「しかし、一つも問題がある。この170億ドルの内、約80億ドルは政府発行の国債、ユ−ロ債の購入である。これを直接投資に入れるのは、さほど正しくはない」とワシェンコ氏。実際、ロシア国債への投資は、キャリ−トレイド、つまり投機である。不調な対外景況、例えば米FRBの通貨政策の引き締め、ロシアの経常収支が悪化すれば、ロシア債券に投資した投資家はこれを手放すだろう。ロシアへの投資は主にキプロス、オランダ、バハマ、バミュ−ダ、シンガポールその他オフショア地域からのものと、これも忘れてはいけない。そこからロシアへ投資する企業の受益者は、不明である。しかし、その一部はロシア人であると、同専門家。例えば、2016年、2015年比で88倍となるシンガポールからの投資増は、主にロスネフチ社株式の民営化取引の参加者、ロシア人により行われたものだ。最後にロシア経済の魅力は石油価格、さらにル−ブル資産価値の向上の中、上昇した。石油価格は、2年前の水準に戻った。これに対し、ロシア政府が特に貢献したわけではないが、投資家の関心は持続している。

13日「ドイツ企業、米制裁のおそれにかかわらず、ロシアへの投資を増大」(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシアは、ドイツ企業が今後もロシア国内での仕事を続けると見込んでいる。何故ならビジネスにとって新たな可能性が開けているからだと、プ−チン大統領はソチ市でドイツ経済界代表との会合で発言。経済危機時、ドイツ企業が出資した約400社はロシア市場から去ったが、始まったロシアの経済成長はドイツから新たな投資を引き寄せると、期待している。「外国経営者がロシア市場で快適と実感できるあらゆる環境を創り出す意向だ。経済界と密接に交流して、法的基盤や法執行のやり方を改善し、過剰な行政障害を取り除き、インフラ整備の投資、もちろん、人材育成に投資する意向でいる」とプ−チン大統領。「ドイツ企業が今後もロシアで仕事すると期待している。ロシアの経済成長が回復する中、ビジネス全体にとっても、外国の友人にとっても、とりわけドイツの友人にとっても新たな可能性が開けている」とプ−チン氏。ドイツ経済東方委員会の提案で行われた会合には、カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ、“ドイツビジネスの大物”20名、中でも「BASF」社、「Metro」社、「SAP」社、「TUI」社、“ノ−スストリーム”計画の事業者及び投資企業である「Nord Stream AG」社及び「Wintershall」社など大手企業の代表が参加した。「Siemens」社からはCEOマティーアス・ウォルグと取締役Klaus Helmrichが参加した。この会社への関心は特別である。「Siemens」社製タ−ビンをめぐるスキャンダルは、ロシアにおける外国投資企業の懸念を強めたと、駐ロシア・ドイツ大使リュディガー・フォン・フリッチュ。クリミアにおける「Siemens」社製タ−ビンの問題は、会合では出なかったと、大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。ドイツ経済東方委員会代表ヴォルフガング・ビューヒェルは、この委員会は1952年に設立され、つまりロシア大統領と年子と発言。ビューヒェル氏は、誕生日祝いとして、ロシアチ−ムのお守りとしてレフ・ヤシンの小像と、NO9のドイツチ−ムフォワードのスポ−ツシャツを贈った。こうした土産が両国のスポ−ツマンに成功をもたらすと望み、ロシアとドイツのチ−ムが2018年ワ−ルドカップで試合をすることを期待した。会合前日、ドイツのマスコミは、一面ではロシア経済のリセッション段階の終わりと、他面、制裁により強まる政治圧力が両国の経済協力にどのように影響するか、分析している。ドイツ紙「ハンデルスブラット」は、冷戦の真最中、ヴィリー・ブラント首相は、「接近による変化」の政策を実施した1970年代を現在の状況にたとえた。とりわけ、「Thyssen」社と「Mannesmann」社は、ドイチェ銀行を中心とした17銀行からなる銀行団の金融支援で、ソ連にパイプライン建設用のパイプ120万トンを納入した。米国は数十年にわたり、制裁によるこの計画を妨害したが、今日までこのパイプラインにより欧州はロシアから天然ガスを受け取っている。それから約50年間過ぎた。状況は繰り返され、米国は新たな制裁により、バルト海経由のガスプロム社の第二パイプライン「ノ−スストリーム−2」の建設に対するドイツ企業の参加を妨害している。「承認されたがまだ執行されていない制裁は、ダモクレスの剣、つまりドイツ企業の身に危険が迫っているということです」とドイツ・ロシア貿易会議所理事Matthias Schepp。この会議所加盟企業の52%は、潜在的にはこうした制裁に抵触すると指摘し、三分の二の会社は、貿易高は減少するとみており、12%は大幅に減るとみている。「ハンデルスブラット」紙は、「ロシアは再び伸びゆく市場と表明した」とヴォルフガング・ビューヒェル氏の発言を引用。2015年、ロシアに対するドイツの直接投資は劇的に69億ドルまで減少したが、2016年には再び330億ドルまで増えた。「Daimler」社はモスクワ郊外の工場を建設し、「BASF」社はサンクトペテルブルク郊外にさらに一つの生産ラインを開設し、「Linde」社はガスプロム社と共同でバルト海に工場を建設し、「Metro」社は首都付近に新たな支店を建設している。中規模企業も活動を活発化している。ボイラ−生産企業「Viessmann」社はリペツクに投資し、電子機器メ−カ「Phoenix Contact」社はモスクワ郊外に投資し、種子メ−カ「Petkus」社はクラスノダルに投資している。ロシア中央銀行のデ−タによると、ドイツの総投資額は124億ドル以上。ドイツの対ロ輸出は上半期、26億ユ−ロ増え、127億ユ−ロ(+26.3%)となり、ドイツの輸入は、さらに増えている。「我々は経済危機時もこの市場を信じ、投資してきた」とビューヒェル氏。ブラント氏の精神で、同氏はこの委員会をロシアに対する「経済の外交官」とよんでいる。ロシア商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンによると、「西側諸国による対ロ制裁が導入された2014年から今日にいたるまで、ロシアにあるドイツ企業6千社の内、400社がロシア市場から去った」。こうしたデ−タは、駐ロドイツ大使も昨日認めた。「ドイツは相変わらず、ロシア最大の貿易パ−トナ−の一つで、ロシア国内にはドイツ資本の会社5500社が仕事をしている」と指摘。「ドイツ企業の成功は、長期戦略プランに立っていることだ。ドイツの投資企業は四半期毎でも数年単位でもなく、10年、20年以上の展望で計画を立てている」とロシア・ドイツ貿易会議所広報アレクセイ・クネリツ。「長期展望にたち、彼らはロシア国内での工場建設について決定し、相変わらずメリットのあるロシア市場を支持している。そのため、ドイツ企業が“制裁のおそれにもかかわらず”、協力を拡大していると言うのはさほど正確ではなく、先ず長期的展望にたつと、制裁は一時的現象であり、第二に米国側からの予想される制裁の正確の影響は、まだ確かのものではないからだ」と指摘。同会議所は、ドイツ企業がロシア市場に戻ったとも言うべきでないと確信している。「ドイツ企業はロシア市場から去らなかったし、今では実利的に、ロシアGDPの成長に反映している景況改善の中、活動を拡大している。既存の生産を拡大し、新たな企業に投資し、10年以上の展望で人員を雇い、育成している」とクネリツ氏。同氏は、経済危機時、ロシア市場におけるドイツ企業の減少数についても説明。「この数値はロシアの税務庁が出したもので、税務庁は企業の絶対数ではなく、ドイツの参加する、つまりドイツ市民及びドイツ法人も含めあらゆる個人が参加する全法人数を数えている。このようにこのカテゴリには、全ての組織、個人事業者、フリ−ランサ−、ドイツ国民が活動する会社が入っている。この会議所は、ロシア市場におけるドイツ中小企業数の大幅な減少は記録していない。おそらく、経済危機時の市場の整理だろう。ロシア経済が成長を始めると、ドイツの参加する法人数が増加する、逆のトレンドを見ることになるだろう」

11日「高給取り外国人:ロシアには最早、エキスパ−トはいらない」(ロシア企業のエキスパ−ト需要は、6分の1に減少)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)ロシア企業は外国人労働者には失望しており、その見返りがロシア人と比較してそれほど高くなく、ル−ブル安後、支出が大幅に増えた。2014年からエキスパ−トの需要は6分の1となった。以前のように外国人エキスパートに月1万ドル支払うのは、ロシア企業は、ロシア人専門家が見つけることができない場合に限るようになった。とはいえ、外国人自身も、国内の生活水準がさほど高くないので、ロシアに急いで来ようとはしない。2014年以降、外国人専門家を雇用している企業の数は30%から5%に減少したと、人材会社「ユニチ」。外国人専門家のブ−ムは終わり、求人会社は、ロシア企業にエキスパ−トに対する関心がなくなったと指摘。「10年前、ロシア企業はエキスパ−トをトップポジションにつけ、高額の給与とボ−ナスを支払っていた。現在、経営者の多くは、雇用に際し、実利主義のやり方をとっている。1ル−ブルの投資に対し、2ル−ブル、出来れば3ル−ブルの利益を求めている」と「SuperJob.ru」社。もしエキスパ−トがこうした成果を出すならば、大手企業は、汽車や飛行機で連れてくる」と同社。「ユニチ」社によると、ロシアではエキスパートの需要は、2014年に急減した。企業の一部は、ル−ブル安後、“高い”エキスパートの雇用をやめ、何故なら外国人労働者の給与はドル建て又はユ−ロ建てで、ロシアの現実の中でその効果に失望したからだ。エキスパ−トの給与は平均で月7千ドル〜1万ドル。ロシア企業は現在、ロシア人専門家が見つからないという特殊な事態の場合に限り外国人を雇用している。主にこれは限られた専門分野で、例えば管理技術者や生産責任者で、何故なら彼らは仕事の特殊性や他国の設備に通じているからだ。又企業がロシア国内にない製品生産を立ち上がる場合、エキスパ−トを雇用する。「ユニチ」社重要顧客部長ルスタム・バルノホジャエフによると、エキスパ−トは、イノベ−ションやハイテク機器の部門に限り、ロシアで相変わらず必要な専門家である。ちなみに外国人自身もクリミア併合後、ロシアでの仕事の願望を無くしている。エキスパートの一部は、2014年後、考え始めたロシアの政治リスクのため、ロシアへ来ようとはしないと、「ユニチ」社。「HSBC Holdings Plc」社のランキングによると、ロシアはエキスパ−トにとって魅力的な国では、32位である。外国人の意見では、ロシアで仕事を見つけることはさほど難しくなく、早く出世でき、多額の収入を得ることができる。例えば、「純粋収入」の水準では、ロシアはランキングでは7位である。「HSBC」社のランキングでは、ロシアでは外国人は平均で年約99千ドルを稼ぎ、母国より約25%多い。さらにロシアでは活発な生活ができ、容易に友達が作れると、外国人はみている。こうした数値ではロシアは7位である。だが全体としてみると、ロシアの生活水準について、エキスパ−トはきわめて低いとみている。この数値ではロシアは38位。例えば、医療の発展水準ではロシアは38位、私有財産の保護では36位。「HSBC」社のランキング指数を全て足すと、外国人にとって最も良い国は、シンガポール、ノルウェー、ドイツ。外国人が住民の60%以上であるシンガポールは、家族生活にとって素晴らしい場所とみられている。「HSBC」社のランキングでは、幸せな家族生活の指数では、シンガポールは世界で3位。家族生活の最良国上位5カ国は、シンガポールのほか、オランダ、スウエ−デン、ノルウェー、ドイツが入る。特に生活水準と寛容さではシンガポールは6位、社会生活の活発さでは12位、学校教育では2位。シンガポールは、アジア特有の都市ではなく、スラム街はなく、便利な交通網があり、散歩する場所は多々あり、汚職はほとんどない。市民は全て驚きほど礼儀正しく、誰も紙くずを捨てたり、ガムを噛んだりせず、何故ならこれには、高額の罰金が科せられるからだ。シンガポールは、他国でもっとも稼げてもここへの移住熱を冷まさせないほど、外国人に強く感銘を与える。とりわけ、求職の難しさや、納税後の所得水準ではシンガポールは、13位である。エキスパ−トは何よりも、スイスの経済展望を高く評価している点は興味深い。平均年収が193千ドルのスイスについて、外国人は経済数値のランキングトップにしている。スイスは、取引の秘密性、出世の早さ、高収入で外国人には高く評価されている。HSBCのランキングでは、経済展望のある上位5カ国には、ノルウェー、ドイツ、アラブ首長国連邦も入っている。だが幸せはお金だけにあるわけではない。スイスは魅力的移住国では11位にすぎない。高収入はエキスパートが直面する交流や個人生活の難しさを補うものではない。例えば、地域生活に外国人が溶け込める可能性では、スイスは41位で、オ−プンな関係を作れる可能性では、スイスは46位。

6日「ル−ブルは下落する運命」(増加する輸入がル−ブル下落に拍車をかけている)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)ロシアの輸入はこの半年間、60%増えたと、経済大学発展センタ−。輸入は多くの分野で増えている。機械・設備から食品まで増えている。現在議論しているロシアのトルコ産トマトの輸入許可も、輸入増加にさらに拍車をかけるかもしれない。輸出入の差は急激に縮まり、これはル−ブルを下落させるおそれがあると、経済大学は警告。大幅な輸出増加と貿易収支の黒字がなくなると、「現実にル−ブル安の運命となる」と各エコノミスト。一部専門家は、今年12月までにドルは70ル−ブルまで高くなることも否めないと指摘。経済大学発展センタ−の専門家は、輸入急増の傾向を指摘。「8月、輸入高は225億ドルで、前月比約5%増えた」と「国とビジネスに関するコメント」誌で経済大学の専門家。「輸入高は季節要因を除外して、20161月の最低値と比較すると、半年間で60%以上増えている」と調査書作者。「輸入回復の早さは前の経済危機には及ばないとはいえ、輸出及び内需の動向に対しては高いままである」と指摘。各エコノミストは、輸入の今後の傾向によっては、国内メ−カが市場から締め出され、経常収支の安定性の問題が急浮上するおそれがあると警告。連邦税関庁のデ−タによると、今年1月〜7月、輸入高は昨年同期比で27.7%の増加。この増加テンポは、この間、約26%増えた輸出テンポを上回っている。昨年では輸入は0.4%減少し、輸出は17%減少した。政府分析センタ−によると、8月も入れると、輸入は13ヶ月連続で増え、さらに8月では全ての輸入分野がプラス動向である。食料輸入増加の傾向は、おそらく強まる一方だろう。水曜日、副首相アルカジ・ドヴォルコヴィッチの発言によると、農業省はシ−ズン終了後、トルコ産トマト最高5万トンの輸入を認めるよう求めている。「修正された月間デ−タによると、ドル建て輸入の回復は2016年下半期に始まり、2017年半ばでは輸入は、2010年の月間平均水準を上回った」と分析センタ−の専門家。国家統計庁によると、今年5月から輸出増加は、年換算でも、月間換算でも、輸入より遅れ始めた。とはいえ、絶対数値では、貿易収支は、今のところ黒字であり、維持されている。ロシアは輸入より輸出が多い。輸入増加でル−ブル高になったと、経済大学の専門家。石油価格の動向と直接結びついている輸出高も増加したが、ゆっくりである。「輸出高は3月に年最大(312億ドル)になった後、その後は、燃料資源もその他の品目も低迷するようになった。目下、輸出動向はかなりスタグネ−ションに近い」と経済大学発展センタ−主席専門家セルゲイ・プホフ。「輸入増加する中、輸出低迷で、貿易黒字は、7月〜8月、月間4050億ドルまで減少した。最近ではこれほど低い数値は、昨年8月と(当時、ル−ブルは1.9%下落した)2008年及び2009年の冬(この間、ル−ブルは月間平均で5.7%下落)とプホフ氏。「7月〜8月、経常取引勘定は月間、1020億ドル赤字で、事実上、民間部門資本の純粋流入によって補われた」と説明。経済大学の専門家は、こうした「構造」の安定性には疑いをもっている。「輸出高の増加なしに、また貿易収支の黒字なしには、ル−ブル安になる運命である」と専門家。言い換えると、輸入品需要の増加で国内には輸出が確保するはずの外貨が多くなるだろう。取材した専門家の一部は、石油価格の動向や、企業による外債返済により、ル−ブル安のおそれはきわめて現実的とみている。「年内、対ドルで1015%下がり、6570ル−ブルになることは、きわめてあり得ることだ」と「ソリド」社次長アズレト・グリエフ。それによると、こうした相場には12月になる。「ル−ブル高は、赤字予算に取り組んでいる政府にも、輸出企業にもメリットはない。現在の水準に維持されていることは、ある意味で奇跡であり、またある意味でキャリ−トレイダ−の活動結果でもある」とグリエフ氏。ル−ブル投機について、各専門家は何度となく指摘している。スタルピン記念成長経済研究所学術会議議長ヤコフ・ミルキンは、1998年、2009年、2014年のル−ブル暴落シナリオが反復される、迫り来る新たな「暴落」について、昨年末、警告していた。「ル−ブルの安定化は、きわめて高金利の場合、“carry trade”に対する外国人の投機資金の流入を招く」と同氏。「収益にとって、わずかなリスクのシグナルでも、資本は逆戻りする可能性がある。専門家の分析では、ロシアの金融市場ではすでにバブルが起きている。あらゆるリスクは、投機家のル−ブル離れとなる」とミルキン氏。ただし、目下、こうした警告予想は的中していない。ル−ブル安の予想者には、経済発展相マクシム・オレシキンもおり、これには専門家も驚かされた。例えば、4月の基本予想では経済発展省は、2017年、年平均相場は1ドル64.2ル−ブルとし、年内に1ドル68ル−ブルまで下がると予想していた。その後、8月の新予想では、経済発展省は予想を修正し、年平均相場は1ドル56.7ル−ブルとし、年内に1ドル63ル−ブルまで下がると予想。さらに昨年及び今年の年初と比較して、現在、ル−ブル相場はまったく悪いものではない。各専門家は、ル−ブル相場は、中でも資源企業の外貨売上に影響する石油価格に、輸入動向よりもっと左右されると指摘。「高い石油では、ル−ブル安の必要はない。ル−ブル安の当面の起因は、1バレル50ドル付近で石油価格が固定されることかもしれない。ドル・ル−ブルのペアは、1ドル6061ル−ブルで新年を迎えるおそれがある」と「AMarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。さらに「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフによると、選挙前に社会プログラム保障の追加負担がのしかかる不均衡予算も、ル−ブル安にするかもしれない。「経済発展省の基本予想によると、経常収支の黒字は、石油価格がもっと高くなっても、今年も昨年レベルには維持されるだろう。先ずこれは、急速な輸入増のせいだろう」と昨日、経済発展省の広報。

4日「欧州だけではない:“アジアのタイガ−”、ロシアの石油ガスに期待」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)ロシアはユ−ラシアのエネルギ−安全の保証人の一人となったとプ−チン大統領の発言は、誇張ではなく、ロシア資源の需要は増えるばかりであると、ロシア科学アカデミ−エネルギ−研究所世界エネルギ−市場研究センタ−長ヴヤチェスラフ・クラギン。「欧州市場にとってロシアは無論、エネルギ−資源の中核供給国である。EUは、石油輸入量では大きな割合を占めていることは言うまでもなく、ロシアから天然ガスの約40%を輸入している。ロシアの石油製品及び石炭の供給は、戦略的意義があり、今後、増える一方である。ユ−ラシアの割合は目下、さほど大きくなく、“サハリン−2”プロジェクトの天然ガス140億立米だが、これを大幅に増やす予定である。今日、東洋はとりわけ中国、インド、その他急速に発展する新興国の需要でロシア石油ガス市場にとって、最も有望な地域である。欧州における石油・石炭需要が減少し、ガス消費が増加しているにせよ、比較的ゆっくりであるので、ロシアは、東洋隣国の膨大の需要を考え、供給を多角化している」と同専門家。今日、ウラジ−ミル・プ−チンは、ロシアはユ−ラシア全体のエネルギ−安全の保証人の一人と述べた。この発言は、エネルギ−効率・エネルギ−発展国際フォ−ラム「ロシアエネルギ−週間」の来賓及び参加者への挨拶で行われた。ロシア大統領は「ロシアは大陸のエネルギ−安全保障で特別な役割をはたしており、現代世界経済の安定的成長はロシアと“密接に結びついて”いる」と発言。「欧州におけるロシア資源の需要は増えるだろう。とりわけ、ノルウェーの国内産出量の大幅減少により増えることになる。ロシアのエネルギ−戦略は、これを考慮しており、そのため、“トルコ・ストリーム”パイプラインや“ノ−ス・ストリーム”パイプラインが建設されている。こうした計画を考えると、欧州の“要求”は近い将来では満たすことができるだろう。あらゆる調査からすると、今後23十年間、ロシア資源に代わりうる質が高く廉価のものは、欧州にはない」と同専門家。最近公表された調査結果によると、欧州委員会は次のような結論にいたった。内部需要の減少にもかかわらず、EUのエネルギ−資源の輸入は今後40年間、EU加盟国の資源不足により、大きくは変化しない。つまり、2050年までに欧州のエネルギ−消費量の約50%を賄うはずの再生可能エネルギ−の生産量の増加は、おそらく、資源採掘量の減少を補うことはできないだろう。この状況は、主要地位を占めているロシアにとって明らかに有利で、欧州へ輸出される全原油の三分の一超はロシアからのもので、欧州全体は、石油消費の約85%は輸入にたよっている。各専門家は、中国がロシア石油の輸入を積極的増やすと指摘しており、長期契約の供給だけでも年間、7%増えている。そのため、“アジアのタイガ−”は、今後10年間、ロシアエネルギ−資源の消費で主要な役割となると予想されており、問題は供給のロジスティクスだけである。「欧州はロシア資源の戦略的意義を理解しており、そのため、“ノ−ス・ストリーム−2”計画はいずれにしても実現するだろう。さらにこれは、個々の国、とりわけドイツがEUエネルギ−市場において自国の価値を高める上で役立つものとなるだろう。ドイツは、EUパ−トナ−国にロシアガスを売り、これでかなり稼ぐだけでなく、政治的影響を高めるだろう。現在、EUにおけるロシアエネルギ−資源の需要が減少するような条件は存在しない。他方、ロシアは貿易の大きな可能性のある東洋に進出している。先ずこれは、液化天然ガス生産計画である。しかし、アジアも石油がきわめて不足しており、ロシアは東洋市場でトップポジションを占める可能性をもっている」とモスクワ国際エネルギ−フォ−ラム「21世紀のロシア燃料・エネルギ−部門」のアナリスト、アレクサンドル・エピショフ。

102日「国民生活で101日から変わるもの」(秋の徴兵、債務者の出国上限の引き上げ、tax free手続きの導入等)(イズベスチャ紙、エフゲニヤ・プリヨムスカヤ)−秋の徴兵始まる−:2017101日から1231日まで秋の徴兵。この対象は18歳〜27歳の成人で、特に夏に学校に入らず、学業により徴兵猶予の手続きをしなかった者。例外は、極北地域の住民(徴兵は11月から)、この時期に収穫をしている村落の住民で、これを書類で確認された者。このほか、学年が1ヶ月前に始まったばかりの若い男性教員で、春の徴兵だけが対象となる。まったく徴兵と関係ない者としては、受刑者、ロシア国外に常時滞在する若い文官職、他国で兵役をすませた者、学位保有者、その他カテゴリ−の民間人。猶予の理由としては、小中学校、職業専門学校、短大、大学、大学院、幼い兄弟の後見、健康状態による制限。また多子父親、幼時を養っている独身父親、三歳未満の障害者のいる父親。−優遇者の社会サ−ビスの選択期限終わる−:優遇者向け社会サ−ビスの形態選択期が終わる。101日までに国の援助を求める権利のある優遇者は、どのような社会サ−ビスを受けるか、正式に伝える必要があった。ロシア年金基金のデ−タによると、サ−ビス費用は2017年初めから月1048ル−ブル。これには、薬、栄養剤、サナトリウム治療、診療所までの交通費も含まれる。第二次大戦の障害者、参加者、封鎖経験者、戦闘参加者、障害者、子供障害者、放射能影響を受けた者。希望により、障害者はサ−ビスを自分なりに活用でき、金銭とすることもできる。−ドライバ−にとって嬉しいニュ−ス−−:10月は、運転に問題のあり、しばしば国外に出るドライバーにとって、良いニュ−スがある。2017101日から、出国制限される、交通違反の罰金総額が引き上げられる。現在、罰金総額は1万ル−ブルになると、出国できなくなるが、今後、これは、3万ル−ブルに引き上げられる。−tax freeと付加価値税−:今後、外国人にはロシア国外に持ち出された商品価格の一部が戻ってくる。101日からロシアでは、tax free制度が動き出し、出国後、ロシア国内で購入した商品の付加価値税が戻される。総額の18%が戻されるが、会社は手数料を差し引くことができると、2017年夏、メドヴェジェフ首相は語った。この制度の準備と立ち上げ費用は、首相によると、約2600万ル−ブル。ロシア連邦と共にユ−ラシア経済連合に加盟している国(カザフスタン、ベラル−シ、アルメニア、キルギス)の市民はこれを利用できない。付加価値税と関係する新たな制度は、死活にかかわる重要な医療製品の取引。今後、付加価値税は、こうした製品の貸与あるいは、リ−ス取引にはかからない。これは特に、重病治療に必要な医療機器のことである。これまで、死活にかかわる医療製品の貸与は課税されなかったが、購入する場合、付加価値税全額を支払う必要があった。−インボイスの新しい欄−:さらに一つ、新しいものは、法人と個人事業者に関するもの。101日からインボイスに新たな欄ができる。「商品コ−ド」である。これは先ず、ユ−ラシア経済連合加盟国と貿易をしている者に関するもので、それ以外の者は、棒線を引けば十分。また今後、インボイスには完全住所を記載する必要がある。これまで、企業が存在する市町村だけとなっている定款の表現ですんだ。

-28日「悪夢が現実に:ロシア国民は何を恐れているか」(全露世論調査センタ−:何よりもロシア国民は物価高と国際紛争を恐れている)(GAZETA.RU紙、エカテリナ・カトコワ、エフゲニヤ・ペトロワ)ロシア国民が最も恐れているのは、物価高と貯金の減少。全露世論調査センタ−のデ−タによると、国民は、国際緊張や健康問題より、いつもの品物を買えないことを最も恐れている。国家統計庁のデ−タによると、この8ヶ月間、消費者物価指数は1.8%上昇し、実質可処分所得は1.2%減少した。国民は犯罪の多発や治安の乱れを恐れず、失職や家族内のトラブルはさほど気にしていない。いつもの商品が高騰したり、まったく売店から消えたり、貯金が無くなることを人々は恐れている。これは、国民が最も恐れてることに関し、全露世論調査センタ−が実施した調査結果。回答者は8月、物価上昇の確率は18ポイントあるとみており、1月ではこの指数は17ポイント。全露世論調査センタ−の説明によると、不安指数とは、国民が何らかの問題の発生確率がどれほどあるか、評価するもの。指数1は「起こると思う」という回答に付けられ、「起こらないと確信している」といい回答はマイナス1となる。指数値が高いほど、国民は問題発生の確率が高いと思っている。全露世論調査センタ−の指数表によると、5月と6月、「価格不安」指数は急上昇し、国民は23ポイントと27ポイントとしている。調査結果によると、多くの国民は、国際紛争はどこか遠くの出来事で、生活は今もここでしており、毎日店に通っていると、経済大学社会政策研究所社会プログラム・リスク分析センタ−長セルゲイ・スミルノフ。国民の全ての不安がもっぱら政治と国際問題に関するものであるなら、これはけして良い結末とはならず、そのため、国民の不安が先ず現実の生活に関するものであることは、喜ばしいことだと、同氏。公式デ−タによると、経済成長、賃金増加、インフレ率の低下にもかかわらず、国民の所得は増えていない。逆に国家統計庁によると、実質可処分所得は、1月〜8月、1.2%減少した。消費者物価指数は、この期間、1.8%上昇した。一方、経済発展省は8月末、2017年の可処分所得の予想を改善した。今日、財務相アントン・シルアノフは、2018年、実質賃金の上昇はインフレ率を上回り、101日から公務員の賃金が増加される。「実際、昨年も、実質所得の大幅減があった」と同相。「今年、実質賃金は上昇したが、つまりインフレ率より実質賃金が上回っている。来年、賃金はインフレ率より4.1%高くなる」と指摘。高官の発言が、いかに前向きで安心させるものであっても、物価下落に作用しない。そこでは、「言ったこととやっていることが異なる」メカニズムが機能し、そのため、国民にとって政府は常にどちらかというと、不信の対象であると、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、キリル・ヤコヴェンコ。政府にとっては、成功の強調は意味があり、例えば、夏季、工業指数及びGDPは、高い数値を示し、政府は、これを経済停滞からの飛躍と表明した。だがこうした結果は、いつもより寒い6月によるエネルギ−資源の需要増のみによるものであり、全体的にみれば、経済はけして進歩していない点にはほとんどの人が注目していないと、アナリスト。以前、経済大学の専門家は、201410月から20175月まで、国民の実質所得は19.2%減少した試算したことがある。経済大学の報告「2017年ロシア国民:収入、支出、社会実感」では、経済不安期の当初、201411月から20175月末まで消費者物価の上昇は25.7%。食品は28.5%、食品外品目は26.2%、サ−ビスは21.3%上昇した。インフレ率が急上昇する時期は終わったが、国民所得と支払能力は伸びず、1月〜6月、落ち込みは続いていると、社会政策独立研究所地域プログラム長ナタリヤ・ズバレヴィッチ。「おそらく、年金が物価スライドされると、所得は増えるだろうが、きわめてわずかだろう」と同専門家。統計庁のデ−タによると、8月、実質可処分所得は、前年同期比で0.3%減少した。全露世論調査センタ−の夏季「不安構図」で第二位は、国際緊張と軍事紛争である。8月末、この不安指数は14ポイント。第三位は健康問題と医療援助を受ける難しさ(6ポイント)。無料医療サ−ビスの容易度は低下し、人々はどこで治療し、たんに診断書を出すだけでなく、本当に質の高い医療行為ができる医師を探す問題にますます直面するようになっている。犯罪頻発の不安はほぼゼロまで下がり、治安や国内紛争の不安は、7月の3ポイントから8月には−2ポイントまで下落した。賃金カットや遅滞による所得減少のリスクについて、国民は8ポイントとしており、失職の不安は−20ポイント(7月は−24)。不安最下位は家族のもめ事とトラブルで−47ポイント。「夏は静かに過ぎた。国民は物価の季節的下落を実感し、国際紛争はどこか遠くで起き、失業は結局、社会生活の際立った要因とはならなかった。ここで重要なことは熱くならず、我々社会が経済危機時に生み出したすばらしく現実的なやり方を維持することである」と全露世論調査センタ−主席コンサルタント、オレグ。チェルノズブ。

25日「2020年までに自分でさえ驚く経済成長」(最大の加速要因は、“どこからも来ない”投資)(独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ)ロシアは、内需増加もなく、民間投資家の関心もなく、国家投資の増加もなく、さらに外国投資に対する制裁による禁止があり、隣国に対しいかなる優位性もないにもかかわらず、隣国を追い抜くという容易ならぬ課題をプ−チン大統領は提起した。土曜日、閣僚との会議でインフラ建設の財源について、風変わりな方法が議論された。予算から資金も出ず、同時に正常な市場収益もなしに行う。「どこからも来ない」こうした投資がまさにロシアにとって牽引車となる。経済危機前の豊か時代、ロシア経済は石油ドルの流入や、外国からの融資、増加する内需、国家投資の増加で成長した。今日、こうした要因はどこにもない。石油収入は増えず、さらに国内では政府は予算・融資引き締め政策をとっている。外国からの投資を見るのは、顕微鏡さえ必要となる。それでも大統領は、昨年12月に提起した目標を断念しようとしない。「来年の5月までに、2019年〜2020年には世界より高い経済成長になるという2025年までの具体的行動プランを策定する」。5月はだいぶ前だが、クレムリンが満足する経済加速プランは、結局、お目にかかることはなかったのだろう。そのため、土曜日の経済発展相マクシム・オレシキンと産業通商相デニス・マントウロフとの拡大会議では、プ−チン大統領は、再び肝心な点について訊ねた。「2020年頃にロシア経済の成長率が世界平均より高くするには、どのような追加措置が必要か?」と質問。こうした措置として「建設・インフラ、いわゆるインフラ抵当融資の資金引き入れのための、官民協力の仕組みの発展」や、「対外経済銀行により作られる“計画工場”の設立など、計画への資金提供メカニズムの発展」などをあげた。オレシキン経済発展相の発言では、大統領との会議の重点は別である。2020年頃、GDPの急速な成長率について、一言も発言はない。「今日、経済の動向や、経済成長支援計画について議論した。三つの重要分野がある。投資、労働生産性、そして最も肝心な点は、人々の潜在力を実現させる環境作りである。生活にとって魅力的な環境作り、これは能力の維持、つまりグロ−バル経済における競争力を維持する環境作りである」とオレシキン氏は“Facebook”。つまり、プ−チン氏にとって「最も重要なこと」は、経済加速措置であり、一方、オレシキン氏にとって「最も重要なこと」は、「各人の潜在力を実現できる環境作り」となる。ただし、インフラ抵当融資に関しては、クレムリンとオレシキン氏はほぼ一致している。「大統領は、“インフラ抵当融資”プログラムの立案を早めるよう指示した」。隣国を追い抜く上でロシアに役立つインフラ抵当融資とは、高官はどのように解釈しているのだろうか?理論上、GDP成長率の加速には、輸送、エネルギ−、通信などインフラ投資を増やす必要がある。通常、インフラの発展は国が行う。しかし、高官は現在の予算に財源を見つけることはできず、そのため、民間資金の導入を望んでいる。ただし、インフラ計画の回収期間は通常、収益が小さく、リスクが大きい、こうした計画には民間資本は進んで投資しないようなものだ。そこで、インフラ抵当融資という抽象的な構図が出てきたわけで、その参加者は利益を最大限化する市場ル−ルでは行動しない。銀行は建設者にさほど金利の高くない融資を行い、建設者は最も安くインフラを建設し、国はその後、税及び支払を最低限にして、「インフラ優遇取得者」の資金から融資返済の資金を建設者に支払う。ロシアではこの構図は抽象的であり、何故なら一度もやったことがないからだ。財務相アントン・シルアノフは、インフラ抵当融資を官民パートナーシップの変形とみている。「保証の形で、その後、インフラの利用にしたがい、インフレの支払の形で国が支援して、インフラ建設向けに民間企業を引き入れる」と説明。この仕組みの活用は国だけでなく、独占企業にも提案されている。シルアノフ氏によると、インフラ物件は事実上、民間投資家からの融資で購入され、物件のユ−ザはこの融資を段階的に返済する。投資の返済は、主な優遇取得者、つまり様々なレベルの予算か、あるいはインフラ独占企業からの定期的支払によって、行われる。ここでは、国家保証の仕組みが利用される。「インフラ抵当融資の構図では、投資家とインフラ−ザの利益バランスを守ることがきわめて重要であり、この場合、税又は支払の引き上げはさほど負担にならないだろう」と経済団体「ビジネス・ロシア」分析センタ−長アナスタシア・アレフノヴィッチ。銀行にとっての財源として、国が発行する特別債券が必要となると指摘。オレシキン氏によると、来年第一四半期までにインフラ抵当融資プログラムが「来年半ばから積極的に立ち上げる」と記述されると期待している。

21日「冬の酒浸り:新年祝日期間がきまる」(2018年年末年始の祝日期間は10日間)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシア国民の年末年始の休日期間は10日間と長いものとなる。労働関係特別委員会は、この政令を承認した。本紙が取材した専門家は、国民には、長い休日は有益であるとみている。月曜日、918日、社会労働関係調整委員会は、2018年祝日の変更に関する政令案を承認した。例えば、年末年始の休日は20171230日から201818日。このようにロシア国民は、新年には10日間連続で休むことになる。またロシア国民は、2月、3月、5月、6月、11月に各々34日間、休むことになる。これは、223日〜25日、38日〜11日、429日〜52日、59日、610日〜12日、113日〜5日。祝日スケジュ−ルによると、201816日は土曜日、つまり休日であり、39日である金曜日に移される。さらに17日の日曜日は52日の水曜日に移され、428日の土曜日は430日の月曜日に移され、69日の土曜日は611日の月曜日に移され、1229日の土曜日は1231日の月曜日に移される。政令案付属の金融経済根拠書では、休日の変更は、あらゆるレベルの予算や経営者に対し、追加支出とはならないと述べている。さらに休日を変更することで、二つの労働週の間に42時間以上の連続休暇があってはならないという労働法110条の基準を遵守できると、労働省。下院議員ミハイル・テレンチエフの意見によると、国民の休日数は、労働生産性に良い影響がある。「人は休むと、力と気持ちを回復し、その後、強くなった創造的エネルギ−で、働き利益をもたらす」と同氏。とはいえ、一部議員は、ロシア国民はそれでも、あまりにも多く休んでいると考えている。今年6月、ロシア共産党は、年末年始の休日をカットし、事実上、休暇を廃止する法案を下院に提出した。それによると、非労働日は1231日と11日のみとし、クリスマス休日は17日、祖国防衛者記念日は223日、国際婦人デ−は38日。また法定休日日は、51日、戦勝記念日、ロシア独立記念日は612日、国民統一記念日は114日。法案起草者の意見では、クリミアとロシアの再統合日として318日も休日としている。変更について、議員は、労働関係の現実とロシア史における一連の政治的出来事のせいと説明。法案起草者は、1231日を休日にすると、国民は労働時間を費やすことなく、新年を迎える準備を落ち着いてできると説明。法案起草者の意見では、新年休日の廃止問題では、年初に賃金がなくなり、完全な労働日に戻すことを求める国民の多くから手紙が届いている。休日スケジュ−ルの見直しの試みは初めてではない。昨年、下院は1231日を公式休日と認定するロシア自由民主党の法案を否決した。同党は、この日の労働効率はきわめて低く、人々は新年準備をもっぱら考え、仕事は先送りされているせいと説明。いろいろあるが、しかし、国民にはきわめて多くの祝日、休日があると見なされているが、全体としてみれば、ロシア国民は、年間労働時間では多くの欧州国々の人よりかなり多く働いている。経済協力開発機構(OECD)が実施した調査デ−タによると、世界で最も多く働く国はメキシコで、年間2246時間、働いている。第二位は隣国のコスタリカで2230時間。第三位は韓国で年間2113時間を働く。第四位はギリシャで、欧州ではほぼ大陸最大の怠け者とみなされている。実際にはギリシャ人は年間2042時間、働く。第五位はチリ人で年間1988時間、働く。ロシアはチリに続き、年間1978時間、働く。ただし、ロシアは、かなり休日数が多い。28日間である。ある国民のカテゴリ−では、休暇はもっと多い。

19日「新たな選挙を前に古い公約」(大統領5月令のため、2020年までに2.2兆ル−ブルの支出)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・ネトレバ)2012年に表明されたプ−チン大統領の公約実現に向けられる連邦予算は、今後3年間で2.2兆ル−ブルになる。若干の経済成長と石油安定価格による追加収入のほか、5月公約の財源は、年金貯金の凍結、働いている年金受給者の年金及び母親支援金の物価スライドをなくすことで、確保する。2018年、5月公約には7696億ル−ブルが支出される。2019年では7354億ル−ブル、2020年では7140ル−ブルが支出される。この3年間で2.2兆ル−ブル超が支出されると、月曜日、閣議で検討された2018年〜2020年の連邦予算に関する政府資料から分かる。5月公約は、大統領選直後、201257日にプ−チン大統領により署名された11の文書からなる。最も支出が多く、異論のあるものは、公務員給料の引き上げに関する公約。先ずこれは、大統領令NO.597「国家社会政策実現措置」である。この公約の支出は、今後3カ年で最も多い。この支出は7912億ル−ブル。この目標数値を達成するには、2018年には政府は2017年より1459億ル−ブル多く支出することになる。その後支出は、達成された公務員給与水準の維持に使われ、2019101日から、2020101日から給与が、4%の物価スライドされる。給与引き上げのきわめて難しい地域に対しては、2018年の追加支出の一部補填の支援として804億ル−ブルが予定されている。こうした予算補助金は400億ル−ブルであった2017年の倍となる。2019年と2020年、このために1000億ル−ブルが用意される。また国家機関の質改善及び国防力の増強を保証した大統領令は、大きな支出となっている。2018年〜2020年、国家システムの改善費用は、3886億ル−ブル。1年間の支出は、1290億ル−ブルとなる。2018年にも政府は行政改革を明らかに見込んでいる。予算文書では、「国家公務員数の再配分に関する2017年に承認された決定及び承認予定の決定の実行必要性」にヒントがある。この目的には、2017年の支出に加え、110億ル−ブルが使われる。2012年課題に対する持続する支出の他の根拠は、電子政府インフラの「利用度の絶え間ない増加」があげられている。こうした支出の根拠として、電子政府を構成する高度情報システムおよびソフト・ハードウェアの機能保障への支出の必要性があげられている。5月令による軍事支出は2020年までに5594億ル−ブルで、実質でこれは、2017年及びそれ以前の水準より多い。こうした支出増は、国防省による専用住居の建設のせいである。5月令は、ウラジ−ミル・プ−チンの現大統領任期中に執行される予定であった。給与の物価スライド支出以外、支出は予算にさらなる負担としないとしていた。だがそうはならず、政府はこの公約のため、資金を出し続けている。月曜日、閣議で検討された予算は、実際、2018年の選挙公約への資金供与について、直接の言及はない。201811日から最低月給を生活最低費用まで引き上げ、無職年金受給者の年金物価スライドの必要性の指示のほか、政府文書には、不人気の多くの決定がある。燃料・タバコ・酒類税の物価スライド、個人輸入の無税上限の引き下げである。強制年金保険に対する予算支出も、年金制度の積立部分に対する納付猶予延長のため、減少される。この猶予は2020年まで延長される。ロシア年金基金への予算支出は2017年比で30%減少する。年金物価スライドをやめると共に有職年金受給者にたいし、2018年には「年金保障」のため、2190億ル−ブルが削減される。年金保障の削減額は、5000億ル−ブル超となる。その結果、社会政策分野の支出だけでも、3カ年で6226億ル−ブル減少し、予算支出総額におけるこの分野の割合は2017年の30%から2018年には28.5%となり、2020年になっても、現在に水準には戻らない。選挙前に大型計画がないことは、政府には前回選挙の公約の支出があるからだ。

14日「政府は孤児をホ−ムレスにしている」(20万人以上の孤児が今日にいたっても、規定の住居をもらっていない)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)ロシアでは、国が保証する住居入手の順番待ちしている孤児の数は年々増え、すでにデ−タによると、25万人近くになっている。住居を入手した孤児の毎年数は、減少している。順番待ちの孤児の数と提供された住居数の差は約10倍。しかし、各地域は、効率的に仕事をしていると報告。各地域は、孤児住居の提供率デ−タについて宣伝を始めている。例えば、ハカス政府によると、2017年、この地域では245人の孤児が住居入手できる。オレンブルグ州政府は、年内に445戸を確保する。広報によると、オレンブルグ州は、孤児住居の確保のため、連邦予算を効果的に利用している地域の一つと伝えている。火曜日、モスクワ州教育次官リュドミ−ラ・オヴェチキナも、成果について語った。年初からモスクワ郊外の孤児447人に住居が提供され、これは2017年プランに該当する762人中、約60%にあたる。とはいえ、いくつかの地域は、悪化していると、正直に述べている。ノヴォシビルスク州社会発展相代行エレナ・バハレワは、孤児向け住居の順番は、約千人増えたと発言。孤児の状態は、政府社会政策のリトマス試験紙といえる。政府が自分の権利をきちんと主張できない孤児にどのように対応しているか、そこに自己の責務と社会全体に対する様々なレベルの高官の真の態度が現れる。ロシアの状況についていえば、これは年々悪化しており、会計検査院のデ−タからわかる。2013年〜2015年の3年間、住居順番待ちする孤児の数は、15%増え、約23万人になったと、会計検査員は伝えている。住居保障権はあるが、行使されていない孤児の数は、この間、21%増え、14200人になった。住居提供された孤児の数は減少し始めている。2013年、23700人の孤児が住居を入手したが、2014年では約28300人、2015年では26900人。今夏、会計検査院長タチヤナ・ゴリコワが述べたところでは、201711日時点、状況は改善していない。「住居取得を順番待ちしている孤児248千人がいる。2016年、各地域は孤児の内、住居が提供できる人数を2千人減らした。これは悪い兆候だ」と下院でゴリコワ氏。それによると、この順番待ちを完全に解消するには、かなり大きな資金、約1600億ル−ブルが必要となる。「いかなる予算も、瞬時にこれほどの資金を見つけられないことは分かる。しかし、これほどは必要ない。何故ならこの資金で提供できるほどの住宅はないからだ。いずれにしても、この問題は解決する必要がある」と同氏。孤児への住居提供では、役所仕事の遅滞や、時に地方行政のあからさまなやる気のなさで、多くのは絶望している。マスコミは、マグニタゴルスクの孤児セルゲイ・アンチピンについて紹介した。孤児院から出て数年間、規定の住居を受け取れず、そのため、刑務所に入り、路上生活をしないために、敢えて強盗をした。彼は自分の行為について警察に伝えた。ニュ−スから判断すると、現在、彼は裁判に勝ち、地方行政から住居を入手できた。しかし、孤児に住居が提供されても、けして全て首尾良くわけではない。例えば、2014年、クラスノヤルスク地方で、地区行政は、孤児に住居を提供したが、これは不適当な質の住居であり、生活にはまったく不向きなものであったと、放送局「西24」は伝えている。ヤロスラブリ州では、孤児に元クリーニング屋の建物を提供した。室内の湿度は許容値以上で、壁はカビに覆われていると、「Regnum」通信は伝えている。別の例が、子供オンブズマン、アンナ・クズネツオワの公式サイトにも掲載されている。2016年、スタヴロポリ地方で9名の孤児はハンセン病患者施設の隣りにあり、社会インフラから離れた所にある住居を受け取った。地方子供権利全権は、事態の進展を注視している。本紙が取材した専門家は、何故に問題が起きているのか、説明。「不動産は国によって保証されるが、問題の解決は、地方予算で購入した住居を提供する地方にまかされてる」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学の専門家スヴェトラナ・デレヴヤンコ。「統計によると、住宅待ち期間は510年間。情報は何度となく行政機関から伝えられているが、提供されない住居に誰が責任を負うか、この問題がしばしば起こる。このカテゴリ−の子供を不当にも登録しない後見機関の活動に多くの違反がみられる」と指摘。汚職要素もある。例えば、「Heads Consulting」社法務部法律家アナスタシア・フヂャコワは、住居に適さない建物の部屋を孤児に提供するとか、孤児以外は誰でも住居を受け取れるとか、こうした場合、汚職と関係しているとみている。デレヴヤンコ氏は、しばしば孤児は黒い不動産業者の犠牲になっていると、付け加えた。

12日「借金生活:ロシア国民、破産へ向かう」(約800万人は、潜在的破産者)(GAZETA.RU紙、「ビジネス部」)ロシア国内の破産者総数は800万人になるかもしれない。特に、二カ所以上から融資をうけている人の中で、潜在的破産者がいる。各専門家は、今のところ状況は否定的ながら安定しているが、債務返済は常にうまくいっているわけではないと指摘。オ−プンエンドクレジット口座をもつ約66万人は潜在的破産者であると、こうしたデ−タを統一融資ビュ−ロの調査者が2017年上半期のデ−タとして公表した。これは、アナリストによると、口座をもつ債務者総数の約1.4%。さらに現在、90日以上、債務返済していない債務者約710万人は自身の経済状態の緩和のため、破産権を行使するおそれがある。このように近々、破産者は約800万人、人口の5.5%になる可能性がある。2件以上の融資を受けている人の中に潜在的破産者がいる。「債務者にオ−プンエンドクレジットが多いほど、破産する可能性が高くなる」と各アナリスト。個人破産法は、201510月に制定された。この法律にしたがうと、債務返済できない人は、破産手続きを開始できる。法律では、潜在的破産者には、債務額が50万ル−ブル以上、少なくとも債務1件に対し、90日間以上の返済遅滞している人が該当する。統一融資ビュ−ロのデ−タによると、口座をもつ債務者総数における潜在的破産者の割合は、この2年間で1.5%から1.4%に減少した。ただし、その数は58万人から66万人に増加した。統一融資ビュ−ロの専門家は、口座をもつ債務者4700万人のデ−タをもとに潜在的破産者の融資残高を分析した。潜在的破産者デ−タの変化は、本質的なものではないと、「BMS Law Firm」社法律家ウラジ−ミル・シャラエフ。この分野では、ここ数年、ネガティブとはいえ、一種の安定がある。融資2件以上の返済遅滞のある人はきわめて多く、その数が減少する傾向は目下ない。「潜在的破産者の大部分は、二つのオ−プンエンドクレジットをもつ債務者で潜在的破産者総数の21%で、2位は、三つのオ−プンエンドクレジットをもつ債務者で19%、3位は、一つのオ−プンエンドクレジットをもつ債務者で16%弱」と統一融資ビュ−ロの調査書。ただし、10以上のオ−プンエンドクレジットをもつ債務者の中で、潜在的破産者は三人に一人であり、平均債務額は約390万ル−ブル。「最近、債務の組み替え、借り換え方法が使われるようになり、銀行もこうした動きに合わせており、何故なら執行手続きによる徴収は、常にうまくいくとは限らないからだ。これは、この部門に対し、良好な影響を及ぼしているが、状況を根本的に変えるものではなく、何故なら融資は相変わらず、返済できない人にもかなり人気があるからだ。さらに経済の危機的現象は債務者の状況を緩和するものではない」と同法律家。しばしば破産の「ドライバ−」は、現金融資である。調査によると、債務者の76%は、債務残高が754千ル−ブルの際、現金による返済をやめる。第二位は自動車融資で、ケ−スの10.2%。こうした債務者は、平均981千ル−ブルで潜在的破産者になる。潜在的破産者の中で、不動産融資債務者の割合は、平均債務額310万ル−ブルで5.8%。破産者の約5%は、クレジットカ−ドで、平均債務額は697千ル−ブル。続いて抵当融資債務である(債務額160万ル−ブル以上で、ケ−スの2.3%)。最も破産者が少ないのはPOSクレジットで、0.2%以下。この融資の平均債務額は567千ル−ブル。この分野の状況は緊迫しているが、数字からすると、この緊迫は徐々に緩和していると、下院金融市場委員会委員長アナトリ・アクサコフ。個人融資の返済遅滞は、8%以上と指摘。状況を改善し、債務額を減らすために、いくつかの法案が提案されている。とりわけ、融資契約に以前のように金利だけでなく、債務総額を記載するよう求めた法案である。議員は、信販会社及びクレジット会社の債務総額が1.5倍以上にならない水準で遅滞上限を定めるよう提案している。金融オンブズマン、パヴェル・メドヴェジェフによると、破産訴訟は1500人にたいし審理されているが、数百万人の個人は、実際に破産者になりたいと思っているかもしれない。950万件の申請書を審査するには、裁判所は、数千年かかると、同氏。その上、こうした申請数は増える一方である。債務者は債務組み替えを求めているが、法律的にはこうした手続きは定められていない。

8日「極東:お金は来るが、人々は出て行く」(東方経済フォ−ラム2017で、2.5兆ル−ブルの合意が結ばれた)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)東方経済フォ−ラム−2017は、最も意見相違のあるフォ−ラムとして歴史に刻まれるかもしれない。プ−チン大統領は、持続する住民流出で、更迭すると高官を脅す。一方、地方政府は、大統領にさらに資金を求め、閣僚は、極東の人は、すでに拠出している資金さえ、利用していないと表明。日本及び韓国というこの地域の主         要国との強い経済協力も軌道に乗らない。ルスキ−島では、東方経済フォ−ラムは幕を閉じた。このイベントを数値と投資契約で測ると、いつもの通りとなる。しかし、先回りして言うと、東方経済フォ−ラム−2017は、契約数より、この恒例のイベント自体が長期にわたり影響を被る仰々しい発言で記憶されるだろう。フォ−ラムには61カ国から6千人が参加し、昨年より二倍と、主催者。「総額約2.5兆ル−ブルの合意217件が結ばれた」と木曜日、極東連邦管区大統領全権代表ユ−リ・トル−トネフ。とはいえ、表明された計画全てが実現するか、同氏は明らかにしなかった。極東発展相アレクサンドル・ガルシカは、投資計画の実現に問題があるとは思われず、その多くのは長期的サイクルのものだと説明。極東で実現される計画の総額は、今後3年間、毎年800億ル−ブルである。これは、おおまかな評価で、おそらく、増える方向ではなく、減る方向で修正されるだろうと、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフ。ガルシカ氏の意見では、極東での最初の経済フォ−ラムは、2015年にまさに3ヶ月前に行われ、期待を上回るものだった。第二回フォ−ラムは第一回を上回り、今回も第二回を凌駕するものだった。次回の東方経済フォ−ラムも、期待を上回ることは間違いないと同相。トル−トネフ全権代表には、フォ−ラムにたいし、そうした楽観的印象はない。総括記者会見で同氏は、西側制裁は、実際、極東地域に、さらにロシアに対する西側投資の誘致を妨げていると指摘。例えば日本との経済発展の共同作業のテンポには不満があるとトル−トネフ氏。「安倍首相と仕事をしている点で不満があり、仕事の進行はきわめて緩慢だ」と全権代表は嘆く。全権代表によると、安倍首相は1年前、前回の東方経済フォ−ラムで、8つの協力分野をあげた時、「我々は腕まくりして働いたものだ」と。しかし、結果的には極東と日本の経済協力は拡大していない。「極東と日本の貿易高はこの6ヶ月間、11%減少している。抽象的表現はやめ、ただ仕事をするべきだ」とトル−トネフ氏。経済発展相マクシム・オレシキンは、別の見解である。それでも、高官の間のこうした論争も、東方経済フォ−ラム−2017の特徴ともなった。ビジネス対話「ロシア−日本」の際、オレシキン経済発展相は、「両国経済界の協力はかなり活発化している」と発言。石油ガス部門、農業、保健、インフラ分野での共同投資計画の議論は実施段階に入ったとオレシキン氏。つまり、共同計画の議論は続いているということだ。トル−トネフ全権代表の総括発言から分かったことは、ロシアと韓国も第二回フォ−ラム以降、この1年間で大きく前進していない。共同投資基金の設立について、ロシア・韓国政府間委員会の結論にしたがい、検討されている。同氏は、韓国人も日本人も、交渉から実施に移る前にきわめて綿密に長期に熟考すると指摘。韓国人ともそうで、我々は腕まくりで働いたが、彼らは考えているばかりだ。日本と韓国がロシアと貿易していることは知られている。もしうまく平和条約が結ばれ、日本人のいう「北方領土」問題が解決の方向に一歩前進すれば、日本の投資は川のように流れ込むかもしれない。安倍首相は、このことについて、今年すでに二回目となるフォ−ラムで直接プ−チン大統領に伝えた。安倍首相は、島について話が及ぶと、プ−チン氏に「君」ということを好む。「ウラジ−ミル、僕と君は同じ世代の人間だ。勇気を出し、責任をもって、困難を乗り越え、ロシアと日本がその強力なポテンシャルを切り開ける世界を次世代に残しましょう。すでに70年間以上も続く異常な状態に終止符を打ちましょう」と日本首相は呼びかけた。韓国と日本とは異なり、北朝鮮に対しては、トル−トネフ全権代表もガルシカ極東発展相も批判しようとはしなかった。ロシアは、朝鮮半島で人的悲劇を起きないように国連決議の枠内で北朝鮮との経済協力を発展させる意向であると、ガルシカ氏。同氏は、北朝鮮の勤労者を食糧のない状態にしてはいけないと指摘。とはいえ、北朝鮮とロシアの貿易高はわずかで、例えば北朝鮮と中国のパ−トナ−シップには及ぶものではない。「我々はロシアと北朝鮮の協力を発展させるが、国連安保理決議で定めた枠内に限るものだ。そこには数千万の人々が暮らいており、朝鮮半島の人的悲劇を望まない」とガルシカ氏。フォ−ラムで北朝鮮はロシアとの貿易経済協力の発展に関し、多くの提案をしたが、まだ公表されていない。ちなみに、東方経済フォ−ラム−2017の開始に向け、北朝鮮の金正恩はプレゼントをした。日本領を飛び越えた弾道ミサイルの実験を行った。この頃、高官、ビジネスマン、記者からなるロシア代表団はBRICKS諸国首脳会議が行われた中国のアモイから帰るところだった。プ−チン氏は、東方経済フォ−ラムで北朝鮮代表団と会わないと決めた。このフォ−ラムは、ロシア大統領が極東住民にとって快適環境作りの問題に対し、どのように対応したか、これも記憶に残るだろう。このプレゼンテーションの意味は、この地域への投資誘致を学び、言うまでもなく、国家予算からはさほど入ってこないという点にある。極東の人々の生活に前向きな変革が起きていないと、プ−チン氏。この25年間、極東地域から主に去るばかりで、ほぼ200万人が土地を離れ、人口数は、以前ほどでないとしても、毎年減り続けている。大統領は、閣僚に“真剣に”問題を検討し、対策をとるよう求めた。「率直にいって、行われていることをみると、ほぼ何も行われていないと、時々、実感する」と大統領。こうした中、ハバロフスク地方知事、国家評議会作業グループ長は現行の連邦プログラム「労働移動」を現代化し、ロシアの他の地域及び海外からの極東への労働者移民を目指すよう提案。同知事は、「現代化」という言葉を使ったが、これは事実上、追加の資金提供のことだ。大統領は、東方経済フォ−ラムの総会で極東の総合発展のため、追加財源を決めるよう政府に指示した。極東地域は、他の発展プログラムより優先していると指摘。労働相マクシム・トピリンは、フォ−ラムの舞台裏で、ハバロフスク地方は以前、人口移動プログラム向けに出された資金の60%も使っていないと伝えた。そして同相は、シポルト知事は政府と大統領に新たな資金投入を求めていることに驚いたと発言。建設相ミハイル・メニも、極東地域は、今年、住宅建設の資金提供及び住宅内地域の整備の申請書を出していないことに当惑していた。こうした資金提供が行われると、ウラジオストックの1平方メ−トルの価格は、モスクワと同じ価格にはならないだろうと、メニ氏。一方、大衆住宅や整備された敷地は、仕事があれば、極東に労働資源を補充する強い牽引車となる。極東の雇用は、現在締結された計画全てが具体化するならば、数十万人分が生まれるだろう。現在、最大の問題はこの地域から都会へ去るトレンドを止めることであり、次ぎに労働力の誘致であると、大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフ。とはいえ、来年の場合、極東は途方に暮れる年になるかもしれない。何故ならば、3月に大統領選があり、組閣は5月だからだ。「すでに言ってきたことだが、再度言う。ロシアでは選挙戦が始まると、直ちに全てが仕事をとめる。これは噂ではない。知っていることだ。何故なら選挙後、どうなるか、誰がどこで仕事をするのか、直ちに考え始めるからだ」とプ−チン氏は、東方経済フォ−ラム−2017を前にして発言。同氏はこの問題を解決できるのか、間もなく分かるだろう。

6日「BRICKS:ドル無しの未来」(BRICKS諸国とそのパ−トナ−は、決済でのドル廃止を望む)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)中国は自国の現在及び将来のパ−トナ−にとって、バラ色の絵を描き続けている。中国福建省(Fujian)のアモイ(