ロシア主要紙ヘッドライン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  訳出：飯塚俊明 　　　

2025年6月17日（火）

2025年月6月17日 （火）

－20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」（アレクセイ・アロノフ）2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ－での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量（つまり国が定めたリミット以上）以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ－チン大統領は「ロシアにエネルギ－資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。（以下略）

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」（パヴェル・アラボフ）ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億㌧の石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60％、石油精製部門では約80％といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ－バ－する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ－ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

－14日「トポリとヤルスの楯」（ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる）（ドミトリ・リトフキン）本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ－」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年～2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ－M”とRS－24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ－するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ－リ・ドルゴルキ－」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ－タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発（2006年より300発少ない）を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

－12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」（ユ－リヤ・シェストピョロワ）来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60％となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3％ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金（882億2千万ドル）である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ－についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか？新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ－タ・クリチェフスキ－。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60％規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」（パヴェル・アラボフ）ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年～2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ－ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25％+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400～500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」（ロシア税関、手荷物の通関規則を変更）（アレクセイ・アロノフ）おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ－スもある。アルコ－ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル－ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ－ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30％で、キロ当たり4ユ－ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」（黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出）（アレクサンドラ・ベル－ザ、エカテリナ・グリゴリエワ）木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている（ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル－ブル以下と評価）。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間（2017年以降だと25年間）解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ－リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ－。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ－ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ－氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ－氏。

-27日「議会はス－パ－マ－ケットより強し」（アレクセイ・アロノフ）商取引新法は地域市場の４分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス－パ－マ－ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」（アナスタ－シャ・サヴィヌフ）木曜日、プ－チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16％から20％に、さらにその後40％までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ－チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ－ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ－ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ－ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ－チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」（ドミトリ・リトフキン）12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか？第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略　

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」（ドミトリ・リトフキン）ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ－タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ－が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ－ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ－ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ－デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」（イリナ・トウマコワ、ウラジ－ミル・バプキン）テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ－ジュ写真”は”ネフスキ－エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ－ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ－エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ－カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ－ラの市場爆破、トルジョ－ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」（イワン・アントノフ）日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ－ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ－チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ－ネット・アンケ－ト：「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか？」－46％－日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している；30％－どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ；16％－日本と会談し問題を解決することは必要なことだ；8％－これらの島を日本に売るべきだろうか？；アンケ－ト回答者は3938人。

－19日「ドイツ、ロシアのエネルギ－を節約」（パヴェル・アラボフ）水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ－効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ－やエネルギ－資源の13％以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ－ンになり、生活は快適になる。エネルギ－効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ－効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料（石炭）8500万トン節約し、2020年までに1億7千万～1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

－18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」（ドミトリ・リトフキン）世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU－27/30とMIG－29の類似機3機種（J-10、J-11、FC－1）が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ－シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ－シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU－30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ－シア空軍はロシア製戦闘機SU－30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ－シアはやむなくMIG－29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ－を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU－27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY－27/30の完全なコピ－機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J－11はまったくロシア機のコピ－ではなく、自国開発したもので、70％は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

－14日「知事の民主化」（アレクサンドル・サドチコフ）ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない（モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162）。専門家の意見ではモスクワ市は45～100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5％にする提案（現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7％。ところがコストロマ州では4％）。地方議会1議員でも1会派と見なす（例えば、40～50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある）。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ－マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか？」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入（例えば中央政府が下院に報告するやり方）や選挙を比例制にする（クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする）ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

－12日「旅の無事を祈って乾杯」（酒気帯び飛行）（アレクサンドル・アンドリュ－ヒン）”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき！”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査：自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ－ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン－アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ－スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ－ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ－スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ－タベ－スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ－タベ－スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

－7日「ガガ－リン、平等、買物客の長列、物不足」（次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか？」－教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか？11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ－シヤ（心理学部）「社会主義体制はガガ－リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ－キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ－チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ－、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ－、ジノヴィエフ、キ－ロフ、コスイギン、ブハ－リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ－、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」－ダニヤル（ジャ－ナリズム学部）「私はソ連から善良だがナイ－ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

－6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」－新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90％確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ－にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

－5日「ロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）、軍改革の中、設立91周年を祝う」－ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル－シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ－トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報（海外における戦略的重要な秘密情報の収集）や戦術的機動情報（ロシア国境における敵軍の情報収集）防諜（敵エ－ジェントの摘発と無力化）など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ－ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ－の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）の歴史が始まった。以下略

－3日「死刑も恩赦も」（極刑の運命は憲法裁判所が決定する）（ウラジ－ミル・デムチェンコ）ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書№6（この議定書は平時の死刑廃止を宣言）に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか？」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ－ジでは「ロシアは議定書№6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書№6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ－ネットアンケ－ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か？」－57％回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32％「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10％「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1％「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ－ト参加者数は4001人。

－11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」（ドミトリ・リトフキン）日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM－54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ－ゲット、長いポ－ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタⅣ”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ－トルから航行中に波の強さ6～7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ－ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ－チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

－31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」（ドミトリ・リトフキン）ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ－リ・ドルゴル－キ－」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ－」号と「ウラジ－ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ－ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか？海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ－ミル・ヴイソツキ－の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ－タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

－30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」（ニコライ・パルミンスキ－）チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ－ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ－カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル－プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ－カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか？これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

－29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア（ソ連）製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ－クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ－を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定（ロシアとNATO間）に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

－27日「商業用地」（オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」（ジャンナ・ロコトコワ）商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド－ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ－ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル－プに分けることができる。90％はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10％はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ－タスを維持することだ」と指摘。以下略

－26日「カラシニコフAK-47、年金生活」（伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている）（ドミトリ・リトフキン）来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ－の試射場で同社社長ウラジ－ミル・グロデツキ－は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40～50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ－ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか？わが国の兵器メ－カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40～50％もけして優っているわけではない。「”ある”シリ－ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ－社長。「現在、我々はAKシリ－ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

－22日「ロシア軍、海外へ出る」（ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた）（ドミトリ・リトフキン）水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

－21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」（ドミトリ・リトフキン）2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ－スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル－ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ－スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ（NATOの分類では”サメ”）。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ－トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

－20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」（ノ－ヴォスチ通信）毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万～2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない（約28％）。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ－タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ－ルは植林で、その内約86％は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42％は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

－19日「時には復帰する」（下院の”抗議行動”はどのように決着するのか）（アレクサンドラ・ベル－ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ）野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル－プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ－ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

－15日「雪の空中一掃」（モスクワ市はノ－ベル賞を狙うかもしれない）（ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ）モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ－が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ－リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル－ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

－14日「ロシア株、中国で売り出される」（ヴァルヴァラ・アグラミシャン）ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ－チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ－チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか？証券取引所関係者の多くはこうしたニュ－スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S＆P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

－13日「プ－チン首相、APECの輪郭を見る」（アレクサンドル・ラトウシェフ）ロシア首相ウラジ－ミル・プ－チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会（住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った）が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ－島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ－島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル－ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ－島の”月の景観”を見るとプ－チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ－ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ－チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか？」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す（つまりサミット開始直前－本紙注）」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

－13日「北極海路。温暖化とメリット」（地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」（アレクサンドル・ポノマレワ）地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか？これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル－トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ－グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか？以下略

－10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン）ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ－の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

－7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」（ヴェスチ.RU紙）ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

－2日「マトリョ－シカに10億ル－ブルの支援金」（ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援）（アレクセイ・アロノフ）全世界でロシアのマトリョ－シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ－シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ－シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか？本紙はこの解答が分かった。マトリョ－シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ－シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ－シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル－ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか？もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ－シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ－ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ－シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ－カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

－1日「大統領専用中継局飛行機」（中継局飛行機は何もかも聞こえ見える）（ユ－リ・ニコラエフ）大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ－ヨ－クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台（各ケロシン2.5トン）をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ－コンが立ち、新年のヨ－ルカ飾りのようだ。以下略

－6月1日「プリモ－リエ気象センタ－は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」－プリモ－リエ気象センタ－はプリモ－リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ－広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ－タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ－は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ－タはウラジオストックとプリモ－リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ－広報。プリモ－リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ－トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500ｍ。ウラジオストックから国境までは100km強。

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－17日（火）「夏の状態：ル－ブルは、6月末、1ドル75ル－ブルまで高くなる」（ロシア通貨は、中東の紛争激化で、高騰した石油価格に反応）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）6月末、ロシア通貨は、1ドル75ル－ブル以下まで高くなる可能性があると、本紙コンセンサス予想。これは、中東での紛争による資源価格上昇の結果である。ここ数日、石油価格は、10％上がり、1バレル70ドルになった。さらに月末、納税期がル－ブルを支える。ル－ブルに利するその他の基本的要因もある。ウクライナ紛争解決の交渉、貿易戦争、高い公定歩合がある。ル－ブル高のトレンドはどれほど続くか、年末、ル－ブルはどのようになるか。月末、ル－ブルは、1ドル75ル－ブルまで高くなると、本紙が取材した大学及び銀行の専門家。6月16日18時、米ドルは78.7ル－ブルで取引された。例えば、年初からロシア通貨は、25％高くなり、今後数週間、このトレンドは、高くなる一方である。「水曜日、6月11日、長い休日の前、ル－ブルは外貨の高い需要のため、1ドル80ル－ブルまで安くなった。だがその後、ル－ブルは、イラン・イスラエル紛争の中、石油価格が1バレル約10ドル高くなった環境で、79ル－ブルまで回復した」と「SberCIB Investment Research」社上級アナリスト、ユ－リ・ポポフ。石油価格が上昇すると、ル－ブル建て石油輸出で、ロシア企業も、ロシア国家予算も収入が増える。したがって、ロシアの貿易収支の黒字が増えると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。国内市場で外貨供給は、以前の需要でも増え、これにより、ロシアル－ブルに対し、外貨が安くなる。「そのため、中東紛争の拡大と、その結果、世界の石油価格の上昇の中、ロシア通貨は、若干高くなっている」とウラジ－ミル・チェルノフ。以前、本紙で報じたが、イラン・イスラエル紛争の激化の中、Brent石油は、今後数ヶ月間以内に1バレル100ドルになるかもしれない。一方、最近、ル－ブルは、以前にように、石油価格とさほど強く関連していない。例えば、4月初め、石油価格は20％下がったが、ル－ブル相場は、若干高く（1.5％）なっただけであると、「デジタル・ブローカー」社アナリスト、イワン・エファノフ。さらに「ソフコムバンク」主席アナリスト、ミハイル・ワシリエフによると、石油販売による輸出売上は、数か月遅れて、国内市場へ入る。そのため、ル－ブルは、石油価格上昇による主な影響を8月に実感することになる。だが、現在、ル－ブルに利するその他の要因もある、先ず、これは納税期である。月末、企業、中でも輸出企業は、納税する。このために企業は、稼いだ外貨を売り、それにより市場における外貨供給を増やす。6月、企業は、付加価値税、利益税、間接税、有用鉱物採掘税、個人所得税を納める。納税期は、国内通貨の需要を若干高め、その相場を1～2ル－ブル高くすると、「Freedom Finance Global」社ウラジ－ミル・チェルノフ。以下略

－15日（日）「イスラエルの攻撃、石油価格を高騰させる。ロシアもプラス」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙エカテリナ・マクシモワ）Brent石油価格は、イスラエル・イラン紛争に反応して高騰した。石油価格は瞬間的に13％上昇した。第三次世界大戦の恐れもある中東にとってのブラックデイ－は、ロシア予算にはプラスになる。半年以上も、以前のような石油ダラ－の流入を期待していた。石油価格ラリ－は、今日始まったわけではない。市場は、石油価格の上昇に備えており、正確には、石油不足に備えていた。この原因は、ロシア石油1バレル60ドルから45ドルまで石油価格上限を引き下げるというEUの決断である。そして、イランに対する制裁も予想される。イランへのイスラエル攻撃の前日、石油価格は、Brent石油は、1.8％上昇し、1バレル68ドルとなった。攻撃後の6月13日、石油価格は1月の価格へ戻り、75.6ドルとなった。石油価格の第二の指標である「WTI」は、今日、74.5ドルで取引されている。「フィナム」社エコノミスト、アナリスト、戦略部長ヤロスラフ・カバコフは、紛争の拡大は、ペルシャ湾から石油供給を中断させるリスクを急上昇させると指摘。「石油価格は上昇反応をみせ、Brent石油は、78.5ドルとなり、心理的大台70ドルより高い」と、カバコフ氏。要するに、石油価格には現在、供給リスクが生まれている。「特に1日約2000万トンの石油が通過するホルムズ海峡に対する懸念を背景とすると．．」と「フィナム」社戦略部長ヤロスラフ・カバコフ。OPEC＋は、増産しており、イランの石油分を代替することはできるが、ほぼ世界石油市場の25％は疑問である。これは、深刻な問題である。さらに欧州委員会は、1バレル45ドルをロシア石油の上限として押しつけることはうまくいないだろう。投資銀行「 JP Morgan」は、中東での紛争がマックスになると、1バレル120ドルまで上昇するかもしれないと予想。「Bloomberg」紙も、地政学的情勢が急に激化したことから、予想を修正した。厳しいシナリオでは、ホルムズ海峡での船舶航行が停止すると、石油価格は1バレル130ドルにもなると予想される。投資戦略家アントン・ヴェセンニイは、自分のテレグラム・チャンネル「怠惰な投資家」で、拙速な結論を出さないよう求めている。何故なら「石油は常に中東のごたごたで、高騰する」。しかし、ホルムズ海峡が閉鎖されても、石油価格上昇の永遠のドライバーではない。「石油価格の安定的上昇や下落にとっては、世界経済や、エネルギ－資源の需要でしっかりした動きが必要である。例えば、貿易戦争、世界的リセッションのリスク、電気自動車への全面的移行などである。何も終わっていないし、さらに震撼はあるだろう。しかし、大規模な長期にわたる戦争になるとは思わない。（両国には接する国境がない）天罰による脅威は何度もみているが、その後、流れ去り、安寧となる。石油価格に市場均衡へ戻る」とアントン・ヴェセンニイ。以下略

－12日（木）「氷か、炎か：ロシア経済はどれほど、冷え込んでいるか」（インフレ、融資、GDP数値は、経済減速を物語っているが、失業率や投資は、経済成長を示している）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）先週、ロシア中央銀行は、公定歩合を1％、引き下げ、32ヶ月で初めて20％にした。この決定は、ロシア経済冷え込みのシグナルの中、下された。インフレ率、求人数の減少、融資の減少は、公定歩合を引き下げる時が来たと物語っており、さもないと、ハ－ドランディングになるおそれがある。しかし、全てはそういうわけではない。いくつかの点は、逆な傾向を示している。ロシアではこの二年間の経済ブ－ムは、まだ終わっていない。「冷え込む」経済というテ－マには、どこが合致していて、どこがそうではないか。中央銀行が重視する最大の指数は、インフレ率である。ここでは、きわめてはっきりしている。5月27日から6月5日の週、インフレ率は0.05％で、0.1％の五分の一である。2024年の同期比では、インフレ率は9.66％まで下がり、このように二桁台を割った。年換算ではインフレ率は、3％強で、これは、中央銀行の目標よりかなり低い。さらにメ－カ価格が明らかに下落している事実も加えることができ、これは、今後、消費者物価にも影響するはずである。最後に、ル－ブル高であり、これも明らかに脱インフレ要因である。このようにインフレ率は中央銀行が見込んだより早く減速している。融資市場もストップしたままである。融資の規模や件数は、ほぼ全ての分野で減少している。例えば、不動産融資規模は、2025年1月～4月、昨年同期比で45％減少し、8689億6千万ル－ブルとなった。自動車ロ－ンでは、落ち込みは第一四半期、より急激で、57.8％となった。クレジットカ－ドの上限も下がり始め、それでも、債務者の融資返済能力の著しい低下はみられない。きわめて高い金利のほか（名目でも実質でも高い）、国内での自動車ロ－ンを事実上、停止させたマクロプルーデンス要求（大きな危機を回避するための国策）も、かなり引き締められた。こうした状況の中、借金は、個人でも、投資目的や、資金繰りの企業にも、きわめて厳しくなった。その結果、GDPの成長率は、大きく減速している。第一四半期、中間分析では、これは、昨年（2024年第四四半期：4.5％）同期比では、たった1.4％であった。さらに経済成長率は、経済発展省や、中央銀行、またアナリストなど、多くの予想を下回るものであった。6月半ば、より正確なデ－タがでるが、目下、全ては、強くブレーキがかかってると証明するものである。以下略

－10日（火）「3年間で初めて公定歩合の引き下げ、何を意味するか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア中央銀行は、3年以上、待ち望んだことを遂行した。初めて、記録的高い公定歩合を引き下げた。それでも、アナリストの多くは、これが6月に実施されるとは思わなかった。公定歩合はそれでも高いままで、20％である。しかし、公定歩合引き下げが始まった事実そのものが重要なのである。今年、中央銀行はどれほど、公定歩合を引き下げ、これが融資、預金、ル－ブルにどのように影響するか？2022年以来、初めてロシア中央銀行は、公定歩合を引き下げた。アナリストのコンセンサス予想は、据え置きと予想していた。だが中央銀行は、公定歩合を21％から20％へ引き下げた。中央銀行は、インフレ率は下がり始め、経済は冷えているせいと、説明。2025年4月、季節要因を修正した物価上昇率は年換算で6.2％まで下がり、一方、第一四半期は、平均で8.2％であった。中央銀行は、相変わらず、2026年にはインフレ率を4％に戻すプランを堅持しており、これは、きわめて野心的と思われる。「中央銀行は、インフレ率の不均一を指摘し、厳しい通貨融資政策の効果、中でもル－ブル高による効果は、食品以外の商品に対する物価上昇率の引き下げに強く反映しているが、食品・びサ－ビスではインフレ圧力は目下、高いままである。賃金上昇は相変わらず高く、労働生産性を追い越している。インフレ期待は、高い水準で維持され、これは、インフレ率のより安定的減速を妨げるかもしれない」と「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。だがいずれにしても、専門家は、ロシア中央銀行のこうした動きの重要性を指摘。「私の見解では、これは、きわめて適時の動きであり、何故なら公定歩合の引き下げ遅滞は、経済成長の遅滞となり、企業は高金利の融資で発展できなくなるからだ。しかし、あまりにも急速に公定歩合を引き下げることも危険であり、何故ならインフレ目標がまだ達成されていないからだ」と「プライム・ブローカー・サ－ビス」社ビジネス発展部長エフゲニ・バボシキン。「我々は、もっと大きな動きをみていた。一気に2％の引き下げで19％まで下がるとみていたが、しかし、全体的には、公定歩合がピ－クに達した事実そのものと、公定歩合の引き下げ開始のほうがはるかに重要である。これは、現在の厳しい金融政策で、インフレ動向と経済成長率の足並みを揃える上で、十分であるという意味であり、一方、融資リスクは、高まり始め、そのため、適時に金融政策をやりすぎないようにすることが重要である」と「デジタル・ブローカー」社主席アナリスト、ナタリヤ・プイルエワ。以下略

－6日（金）「ロシア飛行場への無人機攻撃は、ホワイトハウスの怒りをかう。トランプ氏は、ウクライナへの援助縮小を考えている」（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）ロシア軍事飛行場へのウクライナ無人機の攻撃は、米政権のネガティブな反応となった。「The Atlantic」誌によると、この軍事行動は、ワシントンの緊張を高め、ウクライナへの米支援の見直し議論となった。米大統領ドナルド・トランプは、同誌によると、個人的会話の中で、ウラジ－ミル・ゼレンスキ－の行動に失望し、これは和平プロセスを損ねるとみている。ホワイトハウス内では、ウクライナへの軍事支援の縮小や、ロシアへの圧力も含め、今後の方針について、協議が行われている。6月1日、ロシア軍事飛行場へのウクライナ無人機の攻撃は、米政権内の緊張を高め、ウクライナへの今後の米支援の議論を活発化させる根拠となった。「The Atlantic」誌によると、ウクライナ側による軍事行動を高く評価しているにもかかわらず、ホワイトハウスの反応はネガティブであった。政権内ではこの攻撃は、「怒り」を引き起こし、ウクライナは米国との事前協議なしに軍事行動を行う懸念を強めた。政権高官の三名と、ホワイトハウス外部顧問は、ドナルド・トランプ大統領は、個人的会話の中で、ウクライナの行動へ不満を示した。トランプ大統領は、この軍事行動は、紛争の拡大となり、平和的解決への努力を破綻させるおそれがあると、表明した。この出来事は、これら情報筋によると、ウラジ－ミル・ゼレンスキ－に対する米大統領の以前からの疑念を強めた。顧問の一人は、トランプ氏は、ウクライナ大統領を「できの悪い男」であり、米国とその同盟国を第三次世界大戦へ引き入れかねない「熱中しやすい」人物とだいぶ前から見なしていると伝えた。「The Atlantic」誌によると、トランプ氏は、軍事行動の技術的あつかましさの印象をもち、政治的影響に憤っている。攻撃は「強力」で「激しい」ももだが、この軍事行動は、イスタンブールの交渉前夜に行われたことで、ゼレンスキ－氏を非難した。米大統領は、こうした行動によりウクライナ側は、停戦達成の可能性を台無しにしたと見なしている。6月5日、トランプ大統領は、ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンと電話会談を行った。とりわけ、そこで、ロシア飛行場への攻撃について話し合われた。トランプ大統領によると、プ－チン大統領は、ロシアはウクライナの行動へは、反撃なしにはすまないと、「断固たる発言」をしたと伝えた。トランプ大統領自身、この会談は「良かった」と表現し、「しかし、即刻平和へつながる会談ではなかった」と補足した。トランプ大統領が、ロシア側にたいし、反撃を抑制したかどうか、わからなかった。以下略

－4日（水）「ル－ブル、岐路に立つ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）すでに6ヶ月連続で、ル－ブルは高くなっている。1ドル102ル－ブルから79ル－ブルと高くなった。さらにル－ブル高にする要因はある。どのような要因か、これは作動するのか？2025年初めから、ル－ブル相場は、25％高くなった。1月10日、ドルは、102ル－ブル以上であったが、2月20日になると、90ル－ブルに、4月22日では80ル－ブルに、すでに9日間、ドル相場は、78～79ル－ブルの範囲である。ル－ブル高のトレンドは、すでに6ヶ月間、続いている。だがル－ブルは岐路に立っている。ル－ブルは今後も高くなり、1ドル75～76ル－ブルとなり、これは能力からいって最大値であり、今後ル－ブルは再び、80ル－ブルまで下がり、その後、90ル－ブル、そして100ル－ブルまで下がるのか。専門家は、5ヶ月間のトレンドの転換が今週にも起こるかもしれないと指摘。今後、ル－ブルが1ドル75～76ル－ブルになるうえで、何が寄与するだろうか？もちろん、これは、ウクライナ紛争の解決でかなりの進展があるせいである。「地政学的リスクの軽減により、若干、ル－ブル高にするかもしれない。せめて中間的な平和解決が達成され、ウクライナとの交渉で実質的進展があれば、国債や株式へに需要に拍車がかかり、ル－ブル需要を活性化させるだろう。一方、早急な進展への期待は、難しく、交渉プロセスは、スタ－ト地点にあり、双方の立場の根本的相違は、多くある」と「ガルダ・キャピタル」社戦略投資家アレクサンドル・バフチン。通常、ル－ブルは石油価格によっても支えられる。しかし、現在ではない。「世界の石油価格は、4月の下落後、安定し、かなり前からル－ブル相場へは強く影響していない。だが年初からドル相場は、世界の多くの通貨に対する約9％の下落と、ロシア中央銀行の通貨融資政策の緩和期待は、目下、ル－ブル高へ作用している」と、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。それによると、今夏、ル－ブル高にはドル相場の下落も寄与するし、先ず、トランプ大統領の関税政策の影響をうける。そのため、ドル相場は、76～77ル－ブル付近を探るかもしれないと、同専門家。だが、ロシア中央銀行が公定歩合の引き下げに移行すると、ル－ブルは、転換し安くなり始めるだろう。「予想される中央銀行の公定歩合引き下げへの移行は、ル－ブル安となり、その第一歩は、今週金曜日にも行われるかもしれない。我々の見解では、公定歩合は21％から20％までに引き下げられる」とバフチン氏。だが中央銀行がどのような決定をするか、まだ明らかではない。市場の一部は、6月、公定歩合は21％に据え置きとみている（中央銀行理事会会議は、今週金曜日）。とはいえ、バフチン氏は、この場合でも、ル－ブルは、貿易収支で、第二、第三四半期にとって伝統的な変化により、安くなるだろう。輸入が季節的落ち込み後、また外国への観光客による外貨需要が活発化する中、増加する。以下略

－6月2日（月）「状況はどんどん悪化。ロシア経済に何が起きているか」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・マクシモワ）国内全体の状況や、とりわけ一般国民にたいする異常な要因は、経済の教科書でいつか分析されるだろう。だが、成長もあり、縮小もあり、さらに、スタグネ－ションもある。国民の多くにとって、全て横ばいで、生活は、改善されていない。石油価格は、ロシア予算の稼ぎ手であるが、1バレル63ドルまで暴落した。一方、ル－ブルは、何故か、高くなり続け、1ドルは80ル－ブル以下となっている。国家予算は、石油ガス収入の多くを失い、約2兆ル－ブルである。国庫の数値はすでに修正されている。収入は、1.7兆ル－ブル減り（40.3兆ル－ブルから38.5兆ル－ブルへ）、支出はほぼ3兆ル－ブル増える（41.5兆ル－ブルから42.3兆ル－ブルへ）。予定の赤字はほぼ三倍になる（1.2兆ル－ブルから3.8兆ル－ブルへ）。一方、経済発展相マクシム・レシェトニコフも、中央銀行に責任転嫁し、経済の過度の冷却リスクを指摘した。まさに下半期のデ－タが示すだろう。GDP成長はそれでも続いているが、産業生産指数は、減速している。数兆ル－ブルの予算投入によるポジティブなトレンドは、特別軍事作戦で稼ぐ加工部門だけにみられる。他の部門では、成長率は約ゼロであり、落ち込み、緩やかな落ち込み、スタグネ－ションもみられる。「実体経済の状況は、どんどん悪化し、通貨融資政策の至急緩和を求めている。最新のデ－タは、まったく喜べない。経済担当相は、意図的に、過度の冷却のリスクついて表明した」と、ストルイピン記念成長経済研究所主席エコノミスト、ボリス・コペイキン。しかし、公定歩合は、インフレを鎮圧するため、数か月連続で21％に維持されている。これが、予想では、2025年、ただでさえ、控えめである経済成長を減速させていると、会計コンサルティング会社「ユニコン」パ－トナ－、デニス・タラドフ。政府も、待望のインフレ率下落を指摘している（9.78％まで）。国家統計庁によると、消費者物価指数は、5月末、下落している（実際、季節性が統計デ－タを若干修正し、価格下落したキュ－リなどがある）。しかし、国民は何故か、実感していない。国民のインフレ期待は、高いままである。要するに、人々にはお金がない。6月1日から、さらにお金がなくなる。ロシアでは10年間で初めて、公共料金がインフレ率より高くなる。インフレの恐れは、何らかのパラレルライフとなる。中央銀行、中央銀行の決定によるスタグネ－ションを懸念し、数兆ル－ブルに身を縮める政府、それと、実質可処分所得の増加以上に財布のお金が素早く消える一般国民がある。以下略

－30日（金）「武器の罪：ウクライナから欧州への違法兵器のサプライチェーン」（誰が密輸をコントロールし、長距離ミサイルは「その手」にないかもしれない）（イズヴェスチヤ紙アナスタシア・コスチナ）ウクライナにおける武器の違法取引は、西側のスポンサ－を背景に国際犯罪組織によって完全にコントロールされていると、ウイ－ンでの軍事安全・軍備監視問題交渉におけるロシア代表団長ユ－リヤ・ジダノワ。モルダビア経由で武器は、欧州、アフリカ、近東諸国へ入っている。最大の拠点は、アルバニアとフィンランドである。買手の中には、先ず犯罪組織がある。欧州諸国の特殊機関は、武器の移動について情報をもっているが、この問題は沈黙していると、ジダノワ氏。専門家によると、これは、国際テロを強め、ウクライナ紛争終了後、欧州へは、多くの武器が向かうことなる。あらゆる軍事紛争は、常に武器の密輸が伴う。もちろん、ウクライナ危機も例外ではない。まして、かつて事態の安定化を求めたミンスク合意は、ウクライナの軍事力増大の道具になっただけであり、これについては、元ドイツ首相アンゲラ・メルケルも認めている。武器の違法取引問題は、以前、国内にもあったが、まさに2014年からきわめて大規模なものとなったと、ウイ－ンでの軍事安全・軍備監視問題交渉におけるロシア代表団長ユ－リヤ・ジダノワ。「現在まで西側のイニシアティブで、また積極的な後援で、武器の違法取引は、ウクライナ体制の高官や、ウクライナ軍司令部、特殊機関が後援するウクライナ及び国際犯罪組織が完全にコントロールしている」とジダノワ氏。「バルカン半島でここ数年、多くの軍事紛争のある中、アルバニアの犯罪組織網は、闇市場で、武器販売用に安定した繋がりを構築したことは知られている。欧州市場への武器・軍事技術・弾薬の販売は、フィンランド経由でも行われている。そのほか、オデッサ港は、ウクライナから欧州だけでなく、近東及びアフリカへ武器輸送するために積極的に利用されている。武器購入者の中には、スペイン、イタリア、ドイツの犯罪組織もいる」とウイ－ン交渉のロシア代表団長。紛争地域からの武器密輸に関しては、プ－チン大統領も指摘していた。「西側諸国からの武器供給でさえである。こうした武器は、国際闇市場に出回っている。アフリカでも、近東でも、その他の場所でも発見されている」とロシア大統領は2025年4月に指摘していた。欧州ではもちろん、こうしたことは言われていないと、ドイツの政治学者アレクサンドル・ラル。これについては、まったく報じられておらず、意図的に黙っている。専門家に訊ねると、私を不思議そうに見る。西側の武器がウクライナからどのようにして、近東やアフリカへ入るのですか、という。だが目下、武器の主な部分は、それでも戦線にいっている。ある部分が違法なル－トで、闇市場へ流れ、これは、世界の闇市場でウクライナから回収されなかった武器を容易に購入できると分かった時、将来の問題となるだろう」と同専門家。以下略

－28日（水）「トランプ、火遊びとプ－チンを非難。米国務省、“個人的懸念”と説明」（米国務省は、ロシアに関するトランプ氏の最近の発言は、失望と見なさないように求める）（GAZETA.RU紙、ゲンナジ・スヴィドリガイロフ）米国務省は、プ－チン大統領に関するトランプ大統領の激しい発言は、ウクライナ情勢についての個人的懸念と、感情的思い入れのせいと、説明。米大統領は、その時、ロシア大統領を「狂っている」といい、「火遊び」と非難した。ロシア及びロシア大統領に関する米大統領ドナルド・トランプの最近の発言は、ウクライナ情勢への個人的懸念を表しており、和平プロセスに失望しているしているわけではないと、米国務省報道官タミー・ブルース。それによると、米大統領は、公平で長期的和平を目指しており、紛争の外交的解決に寄与するあらゆるやり方を支持している。ブルース氏は、ロ・ウクライナ戦争の軍事的解決方法は存在せずと指摘し、外交的方法が必要と強調。トランプ大統領は、ここ数日、ロシア大統領にたいし、一連の激しい発言をしていた。とりわけ、米大統領は、プ－チン大統領を「火遊び」と非難し、ロシア大統領は「気が狂った」と発言した。こうした発言は、350機以上のドロ－ンと、巡航ミサイル9発以上による、ロシアによりウクライナに対する最近の大規模攻撃の中、行われた。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、トランプ大統領の発言にコメントし、米大統領への「過度な感情的負担」と表明し、また交渉への貢献では米国へ感謝を伝えた。「もちろん、米側が多大な尽力された交渉プロセスの開始は、これは、きわめて重要な成果である。我々は、交渉プロセスの準備と開始に貢献されたことで、米国と米大統領に感謝しています。これは、過度な感情的負担や感情的リアクションによるきわめて責任ある動きであります」と同氏。ペスコフ氏によると、プ－チン大統領は、国家安全を守るための措置をとっている。大統領報道官はまた、ウクライナ領への攻撃は、ウクライナの行動に対する対抗であると表明。それによると、ウクライナ側は、ロシア領にある民間及び社会インフラへの攻撃を行っており、ロシアの行動は、対抗的なものである。一方、国家安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、トランプ大統領発言にコメントし、第三次世界大戦は、本当に悪い事態だろうと、発言。「プ－チン大統領が“火遊び”をし、ロシアに“悪い事態”が起こるというトランプ大統領の発言についていうと、第三次世界大戦という本当に悪い事態のみが考えられる。トランプ大統領がこれを理解されることを期待する」と同氏。ロシアは、外務省の表明通り、ウクライナとの和平合意の基礎となる覚書案に取り組んでいる。ロシア外務省情報局長マリア・ザハロワは、5月27日、ブリ－フィングで、この文書は、国内調整の終了後、ウクライナ側へ渡されると伝えた。覚書案の詳細は、まだ公にはされていないが、ザハロワ氏によると、現状を考慮して、現実的アプローチを前提としている。一方、ウクライナは、この覚書の準備について、公式にはコメントを出していないが、以前、ゼレンスキ－大統領は、ロシアへの領土譲歩を認めると定めたいかなる合意も受け入れられないと表明していた。ウクライナは相変わらず、米国及びEUも含めた国際的仲介国が参加した交渉への用意はあると表明している。トランプ大統領のウクライナ特使キース・ケロッグは、前日、米国は、停戦の条件リストをウクライナから受け取ったと発言。それによると、米国がロシアの条件リスト又は覚書を受け取りしだい、これらを照合し、新たな会談の準備に着手する。

－26日（月）「バックグランド：ウクライナ戦争の解決プロセス、どのように進展」（スイスは、ロシア・ウクライナ交渉を受け入れる意向。大規模捕虜交換は終わり、ロシア軍は、ドロン攻撃に対抗して、ウクライナの軍需施設に大規模攻撃）（イズヴェスチヤ紙、キリル・フェニン）ロシア・ウクライナ交渉第二ラウンドの行われる場所の情報は、ほぼ毎日、変化している。本紙の取材によると、スイスがロシア・ウクライナ交渉場所を提供するといわれる。スイスは、今後、国内で交渉を引き受けるようにするため、ロシアとも、ウクライナとも接触を続けていると、スイス外務省。以前、交渉場の一つとして、バチカンがあがっていたが、先日、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、これは現実的でないと表明。専門家は、新たな交渉場は、再びトルコとなるとみている。毎日、交渉が行われる背景が変わっている。休日に大規模捕虜交換が完了したが、日曜夜、ロシアはウクライナ軍の大規模ドロ－ン攻撃に対抗して、ウクライナ領内の施設に強力な攻撃を加えた。その結果、どの国が、和平交渉の場として選ばれ、米国とEUの増大する分裂の原因はどこにあるのか。ロシア・ウクライナ交渉第二ラウンドは、行われると、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフ。だが日程と場所はまだきまっていないと、同外相。ロシア・ウクライナ代表団の新たな会合は5月26日から6月1日の週に行われるかもしれないと、「Bloomberg」紙。5月19日、米大統領ドナルド・トランプと会談した後、ゼレンスキ－氏は、バチカン、スイスや、5月16日に交渉第一ラウンドが行われたトルコが検討されていると表明。スイスのベルンは、今後、交渉を受け入れるため、様々なレベルで、ロシア及びウクライナと接触している。「外務省は、中でも、ロシア・ウクライナ直接交渉の場としてスイスを提案したゼレンスキ－大統領の発言を念頭においている。様々なレベルで、関係者全てと接触している。スイスは、以前通り、真の和平交渉を支援するため、良好なサ－ビスを提供する意向である」とスイス外務省。だがロシアに対し、公然と非友好的であり、NATOやEUとの協力を拡大しているスイスの対外政策に根本的な変化は相変わらず、見られない。ロシア・ウクライナ交渉の仲介国不足は、問題となっていないと、駐スイスのロシア大使。「このように、現在の動向や、スイス政府の公然として親ウクライナ路線が維持されている場合、ここでの会談問題は、どちらかというと、観念的なものである」と在外公館。ロシア大使館には、スイス側からこれについて、照会はない。ロシア側も、この問題は、上記の理由から積極的に提起していないと、同大使館。以下略

－22日（木）「ウクライナと西側は、これ以上、ロシアを騙すことはできない」（ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、ウクライナとの交渉前には和平はこないと発言）（GAZETA.RU紙、アントン・イシブリジン）ウクライナ紛争の解決で、「停戦－そして様子をみる」やる方は、今後はないだろうと、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフ。それによると、ロシアは、これ以上、騙されない。そのため、いかなる停戦も交渉前にはありえない。以前、ウクライナとその西側支持国は、30日間の停戦宣言を求め、さもないと、「破壊的」制裁を導入すると脅した。アルメニアにあるロシア大学支部の教員及び学生を前に、ロシア外相は、ウクライナ紛争の解決で、「停戦－そして様子をみる」やり方は、破綻したと指摘。「現在、“停戦をして、様子をみよう”と言われている。そうじゃあない！我々がすでにこれには経験があり、これ以上は望まない」とロシア外相は強調し、ロシアは、始めにウクライナ紛争の停戦を宣言し、その後になって、状況の解決へ移行すると提案している者たちによって、騙されることはないと指摘。ラヴロフ外相は、2022年、イスタンブールでロシア・ウクライナ交渉がどのように行われたか、発言。それによると、当時、双方は、ウクライナ代表団により提案された解決方式に仮調印した。欧州のリ－ダは、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエンも含め、ドナルド・トランプ米大統領にもっと対ロ制裁をするよう求めている。「マクロン、スターマー、フォン・デア・ライエンその他欧州の政治家は、現在、ヒステリックに対ロ制裁に加わり、制裁規模を拡大するよう米国に求めている。これは、本性のさらけだしだ」とセルゲイ・ラヴロフ氏。欧州理事会議長アントニオ・コスタは月曜日、ウクライナ紛争の無条件停戦に合意するようロシアに求めた。「ボ－ルはロシア側にある。我々は一緒に、とりわけ、ロシアを交渉テ－ブルにつかせるため、新たな制裁を用いて、ロシアへの圧力を増大する。ロシアは、無条件停戦に合意しないといけない」とコスタ議長は、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン及び英首相キア・スターマーとの共同記者会見で、表明。それによると、EUと英国は、ウクライナの主権及び領土保全を保証できるウクライナ紛争の包括的、長期的、公平な合意を支持している。以前、フランス大統領エマニュエル・マクロン、英首相キア・スターマー、ドイツ首相フリードリヒ・メルツその他西側政治家は、交渉前の停戦と、中でも米国による対ロ制裁の強化を求めていた。その後、プ－チン大統領は、米大統領と電話会談を行った。米大統領は、新たな制裁を拒否し、紛争解決の進展を期待すると述べた。米国は、ウクライナ紛争を停戦するための要求をロシアから待っていると、ルビオ米国務長官。以下略

－20日（火）「EU、経済を助けないで、完全禁輸でロシアを脅す」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアとウクライナは、3年間で初めて交渉を開始したが、EUは、ロシアにたいし、制裁を強化すると決めた。EUは、石油ガス及び金融部門にたいし、打撃を与えると脅す。さらにEUは、完全禁輸さえ検討している。こうしたことでEUはどうなるか？欧州委員会は、ロシア石油価格の上限を引き下げ、ロシアの闇船団をもっと制裁リストに入れようとしている。またEUは、ガスパイプライン「ノ－ドストリ－ム－1」と「ノ－ドストリ－ム－2」にたいし、制裁を科す意向。さらにロシア金融部門への制裁を強化する。それまで欧州議会は、ロシア及びベラルーシからの農産品及び肥料の輸入にたいし、関税引上げ案を承認した伝えた。この決議は、5月21日に行われる。欧州の雑誌「 Politico」は、EU政府は、完全禁輸となるまでの高い関税導入について考えている。フランス駐在ロシア大使アレクセイ・メシコフは、EUは、自国経済を救うべきで、ロシア経済を「圧迫する」ことではないと指摘。それによると、EUの新たな制裁は、効果がない。「表明された措置は、おそらく、痛みをともなうものではないだろう。エネルギ－、金融、技術に対する主な制裁は、EUは、記録的制裁を導入して、すでに2022年～2023年に明文化している。おそらく今回の措置は、団結を維持するため、誇示するものであろう。新たな動きは、現状を維持するため、経済的というより政治的なものである」とプレハ－ノフ記念ロシア経済大学政治分析・社会心理学科准教授パヴェル・セヴォスチヤノフ。それによると、EUにとって主要課題は、特に主要国の選挙前に政治的圧力と経済安定とのバランスである。「ロシアに対するグロ－バルな制裁リソ－スは、限界に近く、これは、急激な変化の期待を引き下げている」とセヴォスチヤノフ氏。ロシア石油の価格上限の引き下げと、制裁リストへもっと多くの闇船団を入れるというEUの願望は、ロシアの輸出へ打撃を耐えるが、これは、一時的困難な問題である。数か月後、新たな環境へ順応して、全ては一度となくこうした制裁に対応したように、いつものさやに戻るだろう。「“闇船団”150隻のタンカ－に対する制裁は、ロシア石油の輸出を困難にするが、おそらく、ロジスティクス・チェ－ンの再構築となるだろう。こうした措置は以前にも導入され、ロシアは、これに対応することができた」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。価格上限についていうと、これが導入された時からロシア石油は、60ドルという現行上限より高い価格だったが、これは、インド及び中国へのタンカ－による石油供給を妨げることはなかった。そのため、EUが、1バレル30ドルまで価格上限を引き下げても、根本的には何も変化しない。ロシアは、価格上限を無視して、制裁のため一定のデイスカウントをして、市場価格で売り続けるだろう。以下略

－17日（土）「ロシアとウクライナの三年間で初めての交渉成果」（イスタンブールで交渉の第一ランドがあった。今後、どうなるか）（イズヴェスチヤ紙セメン・ボイコフ）この三年間で初めてのロシア・ウクライナ直接交渉の最大成果の一つは、今後も交渉と続けることと、停戦ビジョンの意見交換である。双方はまた、近々、「1000人対1000人」という大規模捕虜交換も合意したと、ロシア代表団代表ウラジ－ミル・メジンスキ－は、イスタンブールでの2時間交渉の結果について述べた。ウクライナは、プ－チン氏とゼレンスキ－氏の直接交渉も求めた。しかし、専門家の間では、ウクライナ紛争の和平問題で本格的な前進は、米ロ会談のみ可能であるとみている。トルコで交渉はどのように行われ、何故にロシア国防相は、ベラルーシへ行ったのか？ウクライナはいかに会談を引き延ばそうと、ロシアとウクライナはそれでも、紛争解決のため、直接交渉を再開した。5月16日、双方の代表団は、三年前、交渉が決裂したイスタンブールのドルマバフチェ宮殿で、再び会合をもった。マスコミによると、挨拶演説後、トルコ外相ハカン・フィダンは、交渉会場に残った。同氏のほか、会合には、トルコ情報機関代表イブラヒム・カリンも参加した。ウクライナ代表団には通訳もいたが、ロシア語で行われた交渉は、約2時間行われ、一定の成果をだした。ロシア代表団代表、大統領補佐官ウラジ－ミル・メジンスキ－は、近々、ロシアとウクライナで、「1000人対1000人」という大規模捕虜交換が行われると、表明した。さらにウクライナは、ウラジ－ミル・プ－チン氏と、ウラジ－ミル・ゼレンスキ－氏との直接交渉を求めた。最後にロシアとウクライナは、将来の停戦について、自分たちのビジョンを提出することで合意した。「こうしたビジョンが提出された後、交渉の続行が適切であるとみている」とウラジ－ミル・メジンスキ－は会談後、記者団に伝えた。イスタンブールでのロシア・ウクライナの交渉結果は、現時点では最大の成果であると、上院副議長コンスタンチン・コサチェフは、「インタファクス」通信に語った。それによると、これは、交渉プロセスは、2022年3月に予定されたような正常なラインへ戻ったと証明するものである。ちなみに、交渉前、ロシアとウクライナは、死亡軍人の遺体交換が行われたことが、明らかになった。ロシアは909名の遺体を戻し、34名の遺体を受け取った。こうした交換は最近では、4月半ばに行われた。ウラジ－ミル・メジンスキ－は、ロシアは全体としては、結果には満足しており、ウクライナとの接触を続ける意向と強調。ウクライナ国防相ルステム・ウメロフは、ウクライナは、交渉の次のラウンドの日程について、間もなく伝えると述べた。以下略

－15日（木）「領土の原則：ロシアとウクライナの交渉、何から始まるか」（3年間で初めての直接交渉は、何で破綻するか）（イズヴェスチヤ紙セメン・ボイコフ、イリナ・ゴルブノワ、キリル・フェニン）集団安全保障と領土帰属問題が、ロシア・ウクライナ代表者会談で中心となると、ロシア政界。5月15日、イスタンブールでロシアとウクライナの直接交渉が再開する。5月14日夕、プ－チン大統領は、ロシア代表団の構成を承認し、大統領補佐官ウラジ－ミル・メジンスキ－が代表となる。最も難しい問題はおそらく、領土問題と、専門家の間でみなされている。双方は、捕虜交換問題や、ウクライナで強制的に拘束されているクルスク州の住民帰還問題について協議するかもしれない。欧州議会は、すでにウクライナ指導部にたいし、交渉プロセスを維持し、平和への「現実的道」を従うべきと求めてる。ロシアとウクライナは、3年間で初めて紛争解決の直接交渉を再開する。双方の代表者は5月15日、イスタンブールで会合をもつ。そこでは、2022年、前回交渉が決裂した。ロシアは、何度となく、交渉の用意があると表明していた。それも、前提条件なしである。ロシア大統領補佐官ユ－リ・ウシャコフは、ロシアは、ウクライナと政治的問題も、技術的問題も、話し合う意向であると伝えた。5月14日夕、プ－チン大統領は、「ウクライナとの交渉向けロシア代表団の構成」令に署名した。この代表は、大統領補佐官ウラジ－ミル・メジンスキ－であり、代表団には、外務次官ミハイル・ガル－ジン、露軍参謀本部情報総局（GRU）のコスチュコフ局長、フォミン国防次官も入っている。ウクライナとの交渉専門家の構成も承認されている。その中には、参謀本部情報局第一次長アレクサンドル・ゾリン、大統領人道分野政策局次長エレナ・ポドブレ－エフスカヤ、外務省CIS諸国第二局長アレクセイ・ポリシュク、国防省国際軍事協力局次長ヴィクトル・シェフツオフが入っている。マスコミによると、ウクライナ代表団は、大統領オフィス長アンドレイ・エルマク、国防相ルステム・ウメロフ、外相アンドレイ・シビガ、大統領顧問イゴリ・ジョフヴァから構成される。「私の見解では、ロシアには、まさに集団安全保障問題へのアプローチ方法を定める立場から交渉を行うあらゆる根拠と、一貫して行う能力がある。ロシア・ウクライナ紛争は、他の大きな問題の一部である。残念ながら、これらの問題は、ロシアとウクライナのレベルだけでは、解決できない」と下院国際問題委員会副委員長ドミトリ・ノヴィコフ。「これは、今後、発展しうる交渉の始まるである」と指摘。同氏は、双方は、とりわけ、領土問題と、停戦へのアプローチ方法を定めた文書案の作成では合意することもありうると指摘。ちなみに前回交渉は、イスタンブール合意が仮調印して終了した。付属文書には、ウクライナの武器と軍に対する制限も列記されている。さらに、ウクライナの常時中立と安全保障の条項も含まれている。以下略

－13日（火）「ロシアの対外債務、18年間で最低」（これは、これはロシア経済にとって有益なのか、西側の借款では代替先を模索すべきか）（イズヴェスチヤ紙タイバト・アガシエワ）ロシアの対外債務は、2006年以来初めて3000億ドル以下となったと、中央銀行のデ－タ。外国からの国及び企業の借款は、18年間で最低となった。この原因は、国は過去の債務を消却している点にあり、制裁環境の中、新たな借款ができない点にあると、専門家。これは、ロシアの独立性を高めるが、公定歩合が高く、国債発行が高くつく環境の中、より安い借款ができない意味でもある。西側債権者の代替先を見つける必要があるのか。ロシアの対外債務は2025年1月1日までに2900億ドルまで減少したと、ロシア中央銀行のデ－タ。これは、外国プレ－ヤ（国、法人、国際組織・機関）に対する全ての債務（国及び企業）である。2024年最後の四半期、ほぼ10％、急減した（190億ドル）。こうした債務規模は、18年間で最低であると、中央銀行のデ－タ。2006年10月1日時点、これは2690億ドルであった。その後、中央銀行のデ－タによると、2014年7月1日がピ－クとなり、7320億ドルとなった。その後、徐々に減少していった。とりわけ、現在、対外債務は、国家機関（190億ドル）、中央銀行・一般銀行（955億ドル）、その他経済部門（主に外国債権者と関係する企業：1755億ドル）からなる。対外債務の減少は、制裁及び、国際金融市場への参入制限と直接関係していると、大統領アカデミー応用経済研究所構造研究室研究員ウラジ－ミル・エレムキン。このため、ロシアは、主に他国へ投資し、この市場で事実上、マーケットメイカーとなっている非友好国からの借款を取りやめた。同時にロシアにとって、為替リスクが強まり、直接、債務返済の取引が難しくなった。ロシアは、計画的に債務を返済しており、今年にかぎっては、財務省は対外債務約21億ドルの返済を予定しており、これは債務減少となると、ウラジ－ミル・エレムキン。さらに、外国との契約で、ル－ブル建て決済へロシアが積極的に移行していることも影響しており、当然、対外借款の需要も減少した。その結果、国の債務者も、法人の債務者も、ル－ブル建て国内融資に焦点を移していると、プレハ－ノフ記念ロシア経済大学国・地方財政学科准教授アラ・チャロワ。対外債務の低い水準は、国の金融安定性と独立性を支え、これは、制裁にたいし、国の脆弱性を引き下げている。国債水準の低下は、ウラジ－ミル・エレムキン氏が指摘しているように、しばしば、国の予算政策の実行のポジティブなシグナルととらえられる。さらに、対外債務は外国通貨建てであるので、その規模の減少により、為替リスクも少なくなる。以下略

－11日（日）「三歩後退：市場は、2025年末までに公定歩合は19％まで引き下がると見込む」（中央銀行はいつ、公定歩合を引き下げ、何故に引き下げを徐々に行うのか）（イズヴェスチヤ紙エフゲニ・グラチェフ）公定歩合は2025年末までに19％まで引き下げられると、本紙のコンセンサス予想。市場は、先ず夏に公定歩合が引き下げられるとみている。融資の鈍化と商品・サ－ビスの需要減により、インフレ減速が確かのトレンドに徐々になる。だが中央銀行は、規則正しく行動するだろう。より決定的な動きは、二つのケ－スがあった場合のみありうる。経済がきわめて早く減速した場合や、ウクライナ紛争が解決した場合である。中央銀行は、何を目指しているのか。公定歩合は、2025年末までに19％まで下がるかもしれない。これは、基本シナリオでは、本紙が取材した金融市場アナリスト20名の内、半数以上が支持している。さらに9名の専門家は、より大きな引き下げもあるとみている。3ポイント引き下げ、18％まで引き下げる。ポジティブなシナリオでは、専門家は、16％か、17％まで公定歩合が下がるとみていると、本紙のコンセンサス予想。ネガティブなシナリオでは、20％以下には下がらない。中央銀行は、会議を一つまたいで、7月25日に通貨融資政策の緩和を行うかもしれないと、アナリスト。そのほとんどは、中央銀行が規則通り行動し、いくつかの会議で1％以下というゆっくりと公定歩合を引き下げるとみている。公定歩合は半年以上、21％に維持されていると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。中央銀行は、4月の会議で、中程度の引き締め政策から、ニュートラルな政策へ移行した。これは、中央銀行が今後、公定歩合の引き上げで市場を脅かさないという意味である。基本的に言えることは、公定歩合の引き上げサイクルは終了し、問題は、いつ、どの程度の速さで、引き下げを行うかだけである。公定歩合の引き下げは、夏の会議になって初めて出てくる、4月～5月のインフレデ－タが全て揃った時にありうると、「ガスプロムバンク」エコノミスト、パヴェル・ビリュコフ。物価上昇の減速傾向が確実と確信すると、中央銀行は、通貨融資政策の緩和を決めるだろう。「事態の進展は目下、経済の「軟着陸」のシナリオに最も近い。これは、インフレ率の減速と、GDPの実質成長率が1.5～2％という均衡のとれた水準に戻ることを前提としている」と「SberCIB Investment Research」社上級アナリスト、イゴリ・ラポヒン。

－8日（木）「ロシア経済、成長も落ち込みも」（民間部門の冷え込みは、2025年、リセッションとなる）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）第一四半期の結果、ロシア経済は年換算で2％の成長と、経済発展省。以前、同省は、四半期毎のGDP成長率は1.7％とみていた。多くの専門家は、こうした成長は、建設、自動車産業、資源採掘、鉄鋼、貨物輸送、金融部門などで落ち込みが見られるが、可能であると推測している。ロシアにおいてリセッションが始まっていると結論を出すのは、時期尚早と楽観論者。正反対の結論もあり、少なくとも民間部門に関してはある。「2025年第一四半期、経済は91日ではなく、90日間で回され、一日が実質動向へかなり影響した。ロシアGDP成長率は、第一四半期、カレンダー要因を排除すると、2％以上であった」と経済発展省次官ポリナ・クリュチコワ。以前、経済発展省は、第一四半期、経済成長率を1.7％とみていた。中でも3月は1.4％、2月は0.7％（まさに昨年の閏年のため）、1月は3％の成長であった。最新のマクロ経済短観では、経済発展省は、3月、産業生産高は年換算で0.8％の成長（2月は0.2％）と伝えた。全体として一四半期の成長率は1.1％であった。加工産業の生産増加率は3月、年換算で4％であり（2月は3.2％）、一四半期では加工部門の成長率は、4.7％であった。消費者行動の増加率は2025年第一四半期、3.2％であった。一方、政府は、第一四半期、有用鉱物の採掘は、3.7％の落ち込み、卸し部門は2.1％の落ち込み、物流部門は0.6％の落ち込みと指摘。2025年全体では、経済発展省は、ロシア経済の成長率は2.5％とみている。経済発展省の楽観的予想は、2024年よりかなり低い。昨年、ロシアGDP成長率は4.3％であった。経済発展省の力強い数値にもかかわらず、専門家の間では、経済リセッションの懸念が強まっている。例えば、マクロ経済分析・短期予想センタ－のエコノミストの意見では、3月及び第一四半期、産業では早くもスタグネ－ションがみられる。軍産複合体が中心である部門を抜いた産業の生産動向をみると、リセッションへ移行していると言えると、同センタ－。マクロ経済分析・短期予想センタ－の計算によると、民生製品の生産高は第一四半期、一月当たり0.8％減少した。3月だけでも、前月比1.1％減少である。「その結果、生産高は、2023年4月以来、最低となった。前年同期比では、3月の数値は、産業全体では0.8％、軍産複合体中心の部門なしの生産部門では1.6％のマイナス」と調査報告。マクロ経済分析・短期予想センタ－では、食品生産が減少に転じたが、以前では緩慢だが確かな成長が、多年にわたりみられた。現在、食品の生産高は減少している。採炭量も減少を続け、建設資材の生産減少は加速している。「2024年下半期、生産高は平均で毎月0.3％減少したが、今年、状況は悪化した。2025年第一四半期、生産高は平均で月1.1％減少した」とエコノミスト。鉄鋼の生産も減少している。以下略

－6日（火）「ル－ブル、石油安値にかかわらず、高くなる」（OPEC＋加盟国、石油価格引き下げへ）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ル－ブルは月曜日も、対ドルで高くなり続けた。月曜日朝、ロシア通貨は、1ドル81.1ル－ブルとなった。最終的に米通貨は、1ドル80.5ル－ブルとなった。アナリストは、ル－ブルの下落開始を見込みながら、こうした過度のル－ブル高の根拠を探している。月曜日、ル－ブル高にもかかわらず、アナリストは、それでも、対ドルで85～90ル－ブル、対人民元で12ル－ブルへ戻るとみている。さらに一部専門家の意見では、こうしたル－ブル安は、数か月内におこるはずである。「おそらく、ル－ブルを支えている主因は、今年、輸入減により、外貨需要の減少だろう」と「アルファ・キャピタル」社専門家アリナ・ポプツオワ。同時に同氏は、季節性や、輸入企業にとってより魅力的相場により、今後数四半期、輸入増を見込んでいない。石油市場は月曜日、最近のOPEC＋の増産決定にたいし、反応した。5月初め、OPEC＋加盟8カ国は、今年6月から1日当たり41万1000バレル、急激に産油量を増やすと決定した。このようにOPEC＋は、OPEC＋協定の違反者にたいし、設定した割当量を遵守させる意向とみられる。Brent石油の7月先物価格は、月曜日午前中、ロンドン取引所で、1バレル59.7ドルまで下落し、これは、前回取引の終わり値より、2.58％低い。米石油WTIの先物価格も、2.61％安くなり、1バレル56.79ドルとなった。先週、Brent石油は、6.9％、WTI石油は、7.5％安くなった。年初からこうした主要石油は、19％も安くなった。石油価格は、OPEC＋加盟国の増産決定に反応した。専門家の意見だと、市場は、目下、OPEC＋による増加した供給量を消化できないだろう。需要増加のテンポも、特に米国による関税を考慮すると、弱いままである。いくつかの投資銀行は同時に月曜日、石油価格の予想を引き下げた。「Barclays 」銀行のアナリストは、今年、Brent石油の価格予想を1バレル70ドルから66ドルに見直した。「もちろん、関税状況は、市場に圧力をかけているが、増産へのOPEC＋の方向転換も、最近の価格下落を促す重要要因となっている」と専門誌。「 Goldman Sachs」社アナリストも、2025年残りの期間、Brent石油の価格予想を1バレル63ドルから60ドルに引き下げた。専門家は、OPEC＋の6月会議で、1日当たり41万バレル、７月に増産する決定を行うとみている。「Morgan Stanley」社は、OPEC＋の決定に続き、2025年第三、第四四半期、Brent石油の平均価格予想を5ドル引き下げ、1バレル62.5ドルとした。以下略

－5月2日（金）「大恐慌の教訓：関税戦争は、経済的破局となるのか」（90年前の経験は、悲観的な予想を示す）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）米大統領ドナルド・トランプが導入した関税は、全世界の経済へショックを与えた。市場の崩壊は、2020年以来、最大のものとなり、エコノミストは、世界規模のリセッションになると予想。アナリストは、世界関税戦争となった1930年関税法 を指摘。何故にこの法律が承認され、実際、これにより、大恐慌になったのか、当時と現在の状況の類似点と相違点はどこにあるのか。1920年代、米国は最も急速に発展する経済大国であった。一方、欧州諸国は、第一次世界大戦の重い影響に直面していたが、米国は、世界の技術リ－ダであった。電化やモ－タリゼ－ションは、生産性の急上昇となり（それより大きな上昇は、第二次世界大戦後のみである）、これは、GDPに反映した。しかし、このプロセスは、アンバランスのものであった。実質賃金は、生産性や、経済成長から、かなりかけ離れたものとなった。まさにこれは、1929年の取引所暴落とそれに続く経済危機の基礎的要因となった。問題の主因は、過剰生産の危機であった。米商品は、ただでさえ、市場で過剰であったが、今や、需要減少により、急速に縮小する国内経済の中、海外に居場所を求めた外国品とも争うことになった。こうした状況の中、議会は行動を起こし、国内産業と農業を危機環境の中で競争から守ると決めた。上院議員リード・スムートと、下院議員ウィルス・ホーリーは、関税の大幅引上げ案を提案した。これは、共和党が議会で多数を持つので、両院をスムーズに通過した。当然、全ては、当時大統領のハーバート・フーヴァーの制裁から始まった。彼は、農家を支援するため、農産物に対する関税の引上げ計画をもって、1928年選挙に出馬した。当時の国家間の自由貿易について語るのは、かなり但し書きが必要となる。1920年代、多くの国は、第一次世界大戦の後遺症にまだ見舞われており、自国産業を保護し、特に農業を外国との競争で保護した。1913年と比較すると、世界GDPにおける貿易の割合は、三分の一減少した。米国でも、平均関税率（関税が科される商品にたいし）は、1922年、フォードニー・マッカンバー法が承認された後、40％になった。1927年、ジュネーブの国際連盟会議で、最終コミュニケは、関税撤廃を求めた。国際貿易の拡大により、軍事債務（結局、免除されることになった）を大幅に消去する予定であったが、「敬虔なる願望」以上にはならなかった。全世界の傾向は、関税の引き上げであった。米国もこのプロセスでは、提唱者となった。以下略

－30日（水）「ブランドをおさえる：IntelとMicrosoft、ロシアで商標登録」（どのような西側大手企業が、こうしたことをし、これら企業の復帰の展望はあるのか）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・バシルイコワ）「Intel」社と「Microsoft」社は、ロシア特許庁に商標を登録した。以前、商標登録を申請した「McDonald’s」社は、認可待ちである。こうしたことは、他の大手プレーヤーも行っており、例えば、電気機器や家電のメ－カである韓国の企業「LG」社も三つの商標登録を申請している。外国企業の活発化は、米ロ関係の雪解けの中、起きていると、専門家。これら企業のロシアへの復帰展望はどうか、どのような条件で復帰するのか。電子機器、コンピュータ、その部品の開発及び製作の米大手企業である「Intel」社と「Microsoft」社は、ロシアで商標を登録したと、特許庁のデ－タから判明した。例えば、カリフォルニア州に本社のある「Intel」社は、4月初め、商標「Intel Tiber」を登録した。同社名刺に記載されたデ－タによると、こうしたブランドで、同社はロシアでコンピュータ、プロセッサ、ソフトウェア、中でも3Dビジュアライゼーション、シミュレーション、レンダリング用ソフト、AI機器をロシアで販売する意向である。商品アイテムは30品以上。商標の排他的権利の有効期間は、2034年まで。「Intel」社は、2022年4月、ロシアでの活動を一時停止する表明した。これは、米商務省の産業安全保障局（BIS）が、ロシアへのハイテク製品の輸出規制を実施した後に起きたことである。こうした規制が導入された後、米企業は、米政府からBIS監視下にある製品、中でも電子機器、コンピュータ、アビオニクス、航空宇宙産業向け部品等の輸出に関する許可を受けないといけない。現在まで公式サイトには、同社はロシアでの全てのビジネス活動と供給を一時停止しているとのデ－タが掲載されている。「Intel」社のプレスリリースによると、ブランド「Intel Tiber」は、2024年春に発表された。これには、同社が、全世界の企業にとって、アクセスでき、開示され、安全とする意向であるAIの利用に関するビジネスソリューションやサポートサ－ビスも含まれている。ワシントンに本社がある「Microsoft」社は、ロシアで、商標「Microsoft Places」を登録した。同社名刺のデ－タによると、同社は、ロシアで様々なソフトウェアを販売する意向である。著作権の排他的権利の有効期間は2033年まで。同社はロシアから撤退について、2023年秋に表明した。それによると、9月30日から、ロシア企業に対するライセンス延長を停止した。2024年から、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、カザン、クラスノダル、ニジニイ・ノヴゴロド市など、ロシア13の都市にある8つの支店と、５つの単独拠点の仕事を終了した。昨年、同社の利益は、「SPARK-インタファクス」のデ－タによると、1億7410万ル－ブル。以下略

－28日（月）「税収：政府、利益税引き上げの成果を初めて評価」（連邦予算収入は、4月末、約3割増えたが、年通じて、このプランは成功するのか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ストロイテレワ、オリガ・アナシエワ）今年から始まった利益税の20％から25％への引上げ結果が明らかにされた。四月末、連邦予算収入は、約30％増え、7800億ル－ブルまで増えた。だが年全体でこの数値は、これほどうまくいかないかもれない。何故なら会社の利益そのものは、高い税率で落ち込むリスクがある。税制をさらに修正する必要があるのか、あるいは、一回限りの徴収制を導入すべきか。2025年から利益税の税率が20％から25％へ引き上げられた。連邦予算には現在、３％ではなく、８％が繰り入れられる（17％は、地方へ向けられる）。その結果、2025年1月、国庫には利益税1400億ル－ブルが入ったと、税務庁分析ポ－タルのデ－タ。これは、昨年同月より32％多い。こうした増加は、2022年以来、急激なものである（＋65.2％、653億ル－ブル）。とはいえ、これは、パンデミック後の経済復興ともいえる。税務庁は第一四半期のデ－タを掲載していないが、財務省はこうしたデ－タを「電子予算」ポ－タルで開示した。本紙が調査したデ－タによると、利益税による連邦予算収入は、2025年4月17日時点、35％増え、7800億ル－ブルまで増えた。予算収入増の主因は、利益税率の引き上げであると、本紙が取材した専門家。ロシア連邦大統領付属国民経済・国務ロシアアカデミ－教育プログラム責任者ドミトリ・デシャトニチェンコによると、連邦予算における割合増え、これは国庫収入全体にも影響した。税務庁は、予算収入増に関する本紙の問いにたいし、これは主にロシア及び外国の株主に対し、配当金の増額のせいである。「また国債及び地方債の利子収入からの徴収増も影響した。これは、中央銀行の公定歩合の引上げ及び持株の増加のせいである」と税務庁。本紙は、年全体で利益税の増加原因と、予想について、財務省に照会状を送付した。1月、これは、企業収入に関し、ポジティブな動向により、増加したと、経済大学税マネジメント・不動産経済研究所専門家ウラジ－ミル・サスコフ。統計局のデ－タによると、2025年1月、企業は、5.4兆ル－ブルの純利があった（利益マイナス損失）。これは、2024年同期比で23％多い。また約3割の税収増は、今年、利益税の新たな納税者が登場したせいである。これは、IT関係企業であると、ドミトリ・デシャトニチェンコ。「地方予算の税率は、相変わらずゼロであり、連邦予算収入に関しては、税率は5％まで引き上げられた。さらに引き下げられた税率を利用できる企業数は減少した」と同氏。以下略

－24日（木）「ロシアと米国、欧州ガス市場を分割」（ウクライナのガス輸送システムに対する米国の支配は、これは、その足並みの揃った利用の保証である。その時にかぎり、ロシアと米国が合意した量が利用できる。ロシアからみると、こうした条件は、あまり魅力的ではない）（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）米国とウクライナの取引では、新たな詳細がますます出てきた。ロイター通信によると、米国は、ウクライナへ提供された資金を3000億ドルから1000億ドルまで引き下げて、「債務」総額からみてウクライナへ譲歩した。しかし、そのかわり、米国は、ウクライナ経済を運用している投資ファンドへはいるウクライナ・インフラへの要求を拡大し続けている。こうしたインフラを一気に支配しても、米国は近い将来、これをウクライナへ戻すことは、おそらくないだろう。そして、将来、ウクライナの不確定の国境を考えると、なおさらである。言い方を換えると、ゼレンスキ－氏には、新たな海外植民地としてウクライナが米国に併合される取引をどうにか正当化できる「アメ」が出されている。1000億ドルは、ウクライナ戦争への米国の実質投資額にかなり近い。つまり、ゼレンスキ－氏は、自国有権者にたいし、屈辱的取引を容易に売りつけることができるだろう（明らかに彼は、再選を望んでいる）。しかし、何故にトランプ氏は、すでに2000年代初め、強い近代化の必要性が議論されていた空のウクライナ・パイプラインが必要だったのか。錆びたパイプラインに現在、スジャ市にある破壊されたガス測定ステ－ションと、砲撃で若干毀されたウクライナ西部のガス地化貯蔵インフラが接続されている。ガス輸送システムの深い近代化は、これは、数百億ドルかかる。おそらく、米国は、かなりの資金投資が必要である施設を帳尻あわせで手に入れたいのだろう。欧州が再び、ロシアガスを購入する場合、代替ル－トで、そこへガス輸送するほうが容易となることは明らかだ。例えば、「ヤマル－欧州」パイプラインは、ベラルーシとポ－ランドを通過する。比較的新しいパイプラインは、破壊行為や戦争のため、止まっており、また主に政治的理由により、ポ－ランドは、パイプラインの自国内区域でのガス輸送を行っていない。あるいは、「ノ－ドストリ－ム」パイプラインはあるが、その復旧には、ウクライナのガス輸送システムへの投資より、はるかに安くすむ。いずれにしても、ガスは、米ロ取引の不可分の部分である。ガスインフラにたいする米国の完全支配は、欧州の分割されたガス市場獲得のため、ロシアとの競合を無くす保証確保になるかもしれない。米国は、ガス供給管理の自由を求めるが、EUへのガス全面的供給の義務で縛られたくない。一面ではトランプ氏は、EUに対し、貿易収支を均すため、米国の石油ガスをもっと買うよう求めている。他面、EUへのガス供給の厳しい義務は、液化天然ガス価格の低下にもなりうる。プレミアム市場から欧州は、早々とデイスカウント市場へ変化するかもしれない。以下略

－22日（火）「経済発展省、GDP成長率の秘密を知る」（2025年の経済予想、きわめて楽観論）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）ロシア経済は、2025年GDP成長率を2.5％と予定した昨秋の政府の予想より、今日、はるかに厳しい環境にある。ロシアでは、いくつかの部門が同時に落ち込んでいる。個人と企業の融資は、長い間で最低まで低下した。世界貿易の関税カオスと輸出資源価格の下落で、ロシアの展望はさらに悪化した。こうした環境の一斉悪化は、2025年の最新政府予想案には若干考慮されている。全面的な悪化にもかかわらず、政府では相変わらず、年末にはGDP成長率は2.5％になると期待していることは、まさにパラドックスである。中央銀行も、独立系専門家も、今日、こうした経済成長の可能性はないとみている。現在、政府予想案では、建設及び自動車生産の増加、貨物輸送及び金属生産の増加を前提としている。2025年、経済の主な成長ドライバーは、消費及び投資とも、内需であるはずであった。投資増加により、需要を満たすため、国内商品の供給規模が増加できると、政府高官。しかし、今日、明らかになりつつあることは、こうしたポジティブな期待の一つも、的中していないことである。「ロシア経済では、スタグネ－ションが生まれている。明らかにこれは、個人消費（食品以外商品の販売の低下）や個人投資（特に生産機器）、商品輸出にも及んでいる。「制裁戦争」の結果、予想されるロシア輸出の減少は、経済成長でただでさえ深刻な問題を強める可能性がある」と、マクロ経済分析・短期予想センタ－の2025年トレンド概観。年初、経済の投資活動に際立ったかなりの減少があった。投資商品の供給は、12月比で3.1％減少した。1月、1年前と比較して、投資商品の供給は、97.9％であると、アナリスト。自動車産業、住宅融資、石炭産業の深い危機は、おそらく年内には克服できないだろう。政府は今日、新たな予算優遇により、自動車市場の落ち込みを止めようとし、また生産停止を防ごうとしている。しかし、こうした部門の落ち込みには、早急には対処できないだろう。年全体で、不動産融資規模は、30％の落ち込みとなるかもしれないと、格付け会社「エクスペルトRA」の新予想。2025年2月、集合住宅の投入は、昨年同月比で、21.9％減少した。1月～2月、投入された集合住宅の規模は、昨年同期比で17.7％減少した。今年、最初の数ヶ月間、デ－タでは、石炭採掘増がみられる。だが赤字企業数も増えている。例えば、赤字の石炭企業の割合は、ケメロヴォ州では、2025年2月初め時点、昨年の45％にたいし、57％になったと、地域経済に関する中央銀行報告。以下略

－19日（土）「成長への鍵：2025年、ロシア経済はどうなるか？」（専門家は、通貨融資政策の緩和を期待）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシア経済は2025年、1.5％の成長となる。こうしたシナリオは、中央銀行が公定歩合の引き下げに転ずると、可能であると、格付け会社「エクスペルトRA」。マクロ経済の予想での経済的見込みは、適度の楽観論の根拠となっている。だが公定歩合は、中央銀行がインフレ期待の増大や輸入急増があるとみると、以前の水準で維持されるかもしれない。今春、ロシア経済は、曲がり角にあった。成長率は減速し、融資行動や人材不足の切実性は下落し、経済の過熱は徐々におさまったと、格付け会社「エクスペルトRA」により公表された2025年のマクロ経済の予想。外的要因は、経済の冷却を促進させるかもしれない。これまで、世界貿易戦争のリスクや、各国中央銀行の足並みの不揃い、EU及び中国の経済問題から、対外経済情勢は、さほど好調ではなくなった。世界主要国の国家予算及び通貨融資政策の安定性は、軍事費の増加で揺らいでおり、これは新たなインフレリスクを強めている。こうしたことにもかかわらず、ロシアのインフレ率は年末までに6.5％まで減速し、これは中央銀行の予想やインフレ期待より楽観的である。「エクスペルトRA」社によると、年間インフレ率は、今年、4月～5月、急減する。これは、2024年インフレ率の低いベ－スから強まるだろう。だが現在のインフレ率は徐々に下がり、このプロセスは、関税率の引上げの中、年半ば、一時的に変化するかもしれない。物価上昇の減速の速度や軌跡は、中央銀行の政策を左右する。中央銀行がとるシナリオの選択は、経済の冷却とリセッション阻止の努力の成功度にかかっている。同格付け会社専門家の意見では、状況進展のシナリオは、二つある。第一シナリオは、「軟着陸」であり、この場合、公定歩合は18～19％になる。早くも2026年上半期、インフレ率は、目標数値に戻り、これにより2027年初めには10％近くに公定歩合を設定できる。まさにこの場合、年全体でGDPは約1.5％の成長となる。経済がより強く減速し、制裁が部分的に緩和されると、取引は急激に緩和されるかもしれない。この場合、公定歩合は今年、16％まで下がり、インフレ率は6％になるだろう。だが持続するインフレ期待の水準（約13％）は、予想される緩和を妨げるかもしれない。これには、物価上昇自身も影響する。中央銀行は何度も指摘しているが、公定歩合は、インフレ率が急激に実感できるほど、減速されるまで、高いままである。以下略

－17日（木）「ドルは、4月、80ル－ブル以下になる」（年末に1ドル100ル－ブルも見込まれるが、ル－ブルは、きわめてダイナミックにポジションを維持するだろう）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ）4月、ドルは短期的には、輸入企業や、高金利から、米ドルへの弱い需要で80ル－ブル以下になるかもしれないと、本紙が取材した専門家の予想。だがウクライナ紛争の解決と貿易戦争に関し、地政学的不確実性や、廉価な石油により、夏までにドルは、90ル－ブルまで高くなり、年末までには95～100ル－ブルになるだろう。それでも、アナリストは、ル－ブルは、2025年、最もダイナミックな通貨のポジションを維持するだろうとみている。こうした「呼び名」は、「Bloomberg」紙が4月につけた。相場に対し、何が有利になり、不利になるか。4月16日、ドル相場は一時、82ル－ブルまで下がり、こうした値は3月半ばにあった。それまで、こうした数値は、2023年の夏だけである。年初から初めて、ル－ブルは取引所外市場で、対ドルで38％高くなり、世界の通貨全ての中で、対ドルで記録的上昇をみせたと、「Bloomberg」紙のアナリスト。これにより、ル－ブルは、2025年、世界で最もダイナミックな通貨と呼ぶことができる。年初、先ず、輸出入の関係がル－ブルに有利に働いたと、「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチンは説明。消費者行動の新年の躍動後、輸入品及び、外貨に対する冬季需要は、予定通り下落し、輸出売上の流入は、安定したままであった。さらに石油価格は、1月、上昇し、これは外貨供給と外貨需要のアンバランスを強めることになった。「大きな輸入はしばしば、外国の口座から支払いが行われる。外貨供給は大きく、一方、外貨に対する外国人の需要はない」と「シナラ」投資銀行主席エコノミスト、セルゲイ・コヌイギン。第二の原因は、資本が戻る上でル－ブルを魅力的にしている高い実質金利の維持であると、「BKS投資界」社アナリスト、キリル・コノノフ。最後に、最大の刺激要因は、ロシアと米国の地政学的情勢の改善である。何故なら関係正常化の対話開始や、東欧の緊張緩和は、対ロ制裁圧力の緩和の可能性を高めたと、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。さらにドルは、貿易戦争開始により、他の通貨に対しても、安くなっている。4月、ポジティブ要因は、相場へ影響し続けている。短期的にはル－ブルは、さらに高くなるかもしれない。中でも一時的にドルは、投機要因が集中すると、80ル－ブル以下にもなりうると、キリル・コノノフ。交渉で素早く意見が一致すると、米ドルは、実際、80ル－ブル以下にもなりうると、「ゼニト」銀行分析部長ウラジ－ミル・エフスチフェ－エフ。以下略

－15日（火）「“シベリア・パワーストーン”にとってチャンス。トランプ、中国へのガス輸出でガスプロム社へ貢献」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロフ、タチヤナ・スヴィリドワ）2025年、米国は欧州のガス市場でロシアを追い抜き、ガス輸出国の中でノルウェーに次ぎ、第二位となった。慢性的な赤字に陥らないため、ガスプロム社は、直ちに輸出大計画が必要である。そして突然、地平線にその可能性が光り出した。米中の関税戦争は、中国が米液化天然ガスの輸入拒否するところまできた。目下、こうした動きはシンボリックなものだが、何故なら中国は、太平洋があるため、けしてエネルギ－資源に左右されたことがなかったからだと、エネルギ－・金融研究所エネルギ－部門部長アレクセイ・グロモフ。「米国が輸出すべきガスの不足分は、中国は市場で容易に確保できる。現在、北半球の秋冬燃料シ－ズンは終わった。そのため、中国は、この時期を利用して、自国経済にとって、大きな損失なしに、米液化天然ガスがなくても、すむようにできる。同専門家によると、状況が厳しくなればなるほど、ロシアの計画「シベリア・パワ－２」のチャンスは大きくなる。「近々、米国と中国が相互関税で妥協しないと、5月9日前の習近平国家主席の公式訪ロの際、我々はロシアと中国が“シベリア・パワ－２”の契約に調印する目撃者となるかもしれない。これは、ありうることだが、決まっていることではない。全ては、来月によるが、また米中貿易対立の結果に左右される。この対立が深化し、双方が妥協せず、貿易戦争の拡大を模索すると、中国との新たなガス契約の調印可能性はきわめて大きくなる。最近、ロシアのガス部門は、石油部門と異なり、ガスプロム社も、独立系メ－カも、結局、東方への輸出先の方向転換ができなかったことで、しばしば非難されている。同社は、事実上、ソビエト時代の遺産で暮らし、欧州のパイプラインに居座り続けている。ガスプロム社はきわめて長い間、高値のパイプライン輸出の優位性をあてにし、液化燃料の生産への投資を望んでいなかった。ロシアにとって、欧州市場が破綻した時、船舶によりアジアへの供給するものは何もなかった。二つの液化天然ガス工場は、2022年に失った1250億立米（年間）を代替することができなかった。さらに供給できるものがなかった。ガスプロム社にも、「ノヴァテク」社には、ガス運搬船はきわめて少なかった。それでも、やっとのことで運転に入ったパイプライン「シベリア・パワ－」がなかったならば、同社にとって、赤字状況は、新たな地政学的情勢の中、以前よりかなり大きかったことだろう。以下略

－11日（金）「米国と中国、互いに完全な貿易破滅へ突入」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国と中国の対立は、未曾有の規模となった。双方どちらも、止まることはしらず、互いに対し、新たな関税を導入している。トランプ大統領は、従順な国には関税を3ヶ月間猶予して励まし、強情な中国には、125％まで関税を引き上げて罰すると決めた。米国と中国は、貿易の完全停止寸前である。この戦いで誰が勝利するか？米国は4月9日から中国にたいし、高い関税をかけ、以前の関税と合わせると、104％にもなる。中国は、これにたいし、米商品に対する関税を34％から84％に引き上げて対抗し、水曜日には中国商品に対する関税引上げの米政権の決定は、誤りであると表明。中国は4月10日から、この制裁を導入する。だがトランプ大統領は、これで最後ではなく、4月９日、水曜日夕、米国は中国にたいし、関税を直ちに125％まで引き上げると表明した。この対立は、政治的策動に変貌した。これ以上の関税引上げは無意味であり、何故なら現在の関税は事実上、限界を超えたものだからだ。事実上、両経済大国間の貿易は止まる。トランプ大統領は、多くの国は、電話をしてきて、尻を舐めていると、臆面もなく述べ、何故なら経済制裁を避けるため、彼らは、貿易協定のため、あらゆることを行う用意があるからだ。「どうか、どうか、取引してください。わたしは、どんなことでもする」と、トランプ大統領は、外国首脳が、いかに取引を懇願しているか、述べた。例えば、EUは、工業製品にたいし、ゼロ関税を米国に提案している。タイは、米商品の輸入を増やし、その関税を引き下げる意向である。ベトナムも、米商品の大量輸入を行う意向である。中国だけが、米国との対立を続け、対抗措置をとり、さらにWTOに米国を提訴して、最後まで戦う用意があると表明している。実際、米国は、すでにかなり前からWTOの規準に違反している。あらゆる点から判断して、交渉の懇願は、これは、まさにトランプ大統領にとって必要なものだ。そのため、米大統領は、水曜日、「Good cop（グッドコップ）」を演じている。米大統領は、交渉を求めている75カ国の対し、関税導入を3ヶ月間猶予した。この間、こうした国には、10％の関税が科される。目下、これはこうした国だけなのか、分からないが、中国はそこには入っていない。貿易戦争の拡大は、すでに相互関税後にみられたネガティブな影響を強めている。例えば、石油は水曜日、2022年以来、5日間で最も大きな下落をした。主要金属も含め、多くの資源も、価格が下がっている。何故なら需要は、世界経済にブレーキがかかり、また最悪の場合、リセッションになると、ほとんど減少するからだ。5月、予定より早く、産油量を増やすと決定したOPECの決定も火に油を注いだ。以下略

－9日（水）「勝ち組企業：ロシアへの忠誠を守る外国企業では、事業はどう進んでいるか」（2100社以上の外国企業が、制裁導入後も、ロシアで仕事を続けている）（GAZETA.RU紙、インノケンチイ・ミロノフ）地政学的状況の変化は、ロシアから撤退した外国企業の復帰に関し、多くの推測を生み出している。分かっていることは、復帰は、ロシアの利益を考慮したロシアの条件で行われ、以前のように最特恵条件を期待できないことである。こうしたことから、政治的及び制裁圧力に屈せず、ロシアで事業を発展し続けた企業は、より有利に思われる。イタリアの日用品メ－カ「Ariston 」がロシア市場から撤退後、ロシアへ資産を戻したという報道が最近あった。2022年からレニングラード州のフセヴォロシュク市にあった工場「アリストン・テルモ・ル－シ」は、休業していたが、2024年8月1日、会社は、「ガスプロム・日用システム」社へ移譲された。会社の一時的国営化令をプ－チン大統領は、3月26日に停止した。だが、特に欧州での販売減少や、経済落ち込みの中、有望なロシア市場へ戻りたい会社全てがそううまくいくとは限らない。2022年、大げさな表明後、明らかなになったことは、多くの外国企業は、撤退しつつも、扉は少し開けたままにしていた。例えば、フランスの自動車メ－カ「Renault 」は、シンボリックな「ル－ブル建て取引」の枠内で、「アフトヴァズ」社株式の67.69％をロシアの国有資産機関へ移した。しかし、この取引では、持分の買い戻しオプションは、6年以内と定められていた。だがロシア副首相デニス・マントウロフは、「Renault 」社の「アフトヴァズ」社資本への復帰は、外国企業が部品供給や、デジタル制御システムの維持など、契約に定められた多くの条件を履行した場合にのみ、可能であると指摘。プ－チン大統領は、政府にたいし、ビジネスマンによる義務の誠実履行の保証など、西側企業のロシアへの復帰手続きを策定するよう指示した。これら企業の復帰の可能性は、ロシア企業を優先して、また各外国企業を個別に検討されると、ロシア大統領。西側専門家によると、2022年以降、外国企業1600社は、市場から撤退するか、それとも事業を縮小し、2100社以上は、ロシアで仕事を続けていた。強い政治的圧力にもかかわらず、残留企業は、直接仕事を続けるか、あるいは、公式にはリモ－トで作業を行い、様々なやり方で政治的課題に看板を合わせていた。フランスの販売会社「 Auchan」は、残留しただけでなく、供給品を現地生産化し、品目におけるロシアメ－カの割合を増やした。自社ブランド製品のほぼ90％は、今ではロシア国内生産され、自社の仕事を保証している。以下略

－7日（月）「世界関税戦争：株式につづき、石油価格の暴落。予算収入はどうなるか」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）トランプ大統領による世界関税戦争の宣言後、証券市場の暴落に続き、石油価格が下落した。ロシアのUralsブランド石油は、1バレル60ドルの制裁上限価格を割った。ロシア国家予算にとって、状況は困難であり、予算にとって必要以上のル－ブル高と、石油安となっている。ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、キュ－バを除き、全世界に対する関税戦争を宣言したドナルド・トランプ大統領に続き、中国は独自の動きをみせた。中国国家評議会は、米商品全てにたいし、34％の関税を科すと表明した。ホワイトハウスの主人とワルツを踊るかわりに、また疲労困憊の交渉より、中国は、直接の対抗措置を選んだ。今や、米株式のみならず、全世界の株式は、赤字となった。最も政治的色彩の強い商品である石油も、局外者とはならなかった。Brent石油の下落、それと結びついたUrals石油も昨日、下落が始まった。現在、下落は加速している。ロシア石油は、1バレル60ドル以下となった。Urals石油の上限価格について、バイデン氏の夢は、叶ったが、ただし、ドナルド・トランプ政権下であった。ロシア石油は現在、1バレル58ドルで取引されている。西シベリア石油の平均価格は、3月、経済発展省のデ－タによると、制裁上限価格を越えることはなく、58.99ドルで取引された。Brent石油は、1バレル65ドル以下となった。こうした低価格は、2021年4月以来である。トランプ大統領がホワイトハウスのロ－ズガ－デンに現れた後、24時間またずに、アナリストは、年間予想を下げ始めた。「Goldman Sachs」は、現在、Brent石油の年平均価格は、1バレル69ドル以上にはならないと、みている。2026年、石油価格は、もっと安くなり、1バレル62ドル以下となるだろう。「関税戦争に順応する間、部分的な脱グローバリゼーションが進んでいる間、石油価格の長期的見通しは、様々となるだろう。おそらく、逆に取引は積極的に進むかもしれない。しかし、短期的にみると、これは、1年～1年半、活動低下につながるかもしれないと、全国エネルギ－安全基金・金融大学上級専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。財務省は、第一四半期、石油ガス収入は、前年比で17％減少したと報告した。国家予算は、3月、230億ル－ブル不足となった。2月も、石油ガス収入は、少なかった。年全体で不足分は、18％以上になる。石油税は、Urals石油だけでなく、もっと高い東シベリア石油価格も含め、新たな式で計算されているが、金額的には、今年の3月は、昨年より少なかった。以下略

－4日（金）「危険なジレンマ：欧州とアジアは、米関税にたいし、どうするか」（EUは、戦闘気分、ASEANは、譲歩意向）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）世界の多くの国に対するドナルド・トランプ政権が導入した関税は、壊滅的な効果を与えた。それでも、4月2日から関税導入すると、数週間にわたり伝えられたが、これほど、高い関税とは誰も予想しなかった。証券市場は、米国も含め全世界で暴落し、専門家は、ほぼ世界的規模でリセッションがやってくると予想。トランプ政権の決定は、米国の貿易パ－トナ－にとって、どう対応するか、ジレンマとなった。当初のリアクションは、全面的な譲歩か、最も厳しい対応と、揺れている。米国の関税は、不可解に思われようが、きわめて非政治的なものである。その規模は、特別の方式で計算された（米通商省）。しかし、エコノミストによると、すべてもっと単純である。赤字規模は、各国の輸入高で割る。この数値にもとづき、関税率が設定される。驚くことではないが、最大値は、中国ではなく、ベトナムであり、ブラジルのような国は、10％という最低関税となっている。「同盟国－中立国－非友好国」では、いかなる差別もない。ハンガリーも、イスラエルも、イタリアも、現政権では、良好な関係があるが、それでも、きわめて大きな関税となっている。外国のリアクションは、待たされることはなかった。いくつかの国は、関税導入前にすでに対抗措置の準備を開始していた。他の国は、呆然とし、まだ思案している。第三の国々は、米国に対抗する関税を導入した。米国最大の貿易先の具体例をみてみよう。もちろん、中国は、米関税の最大目標であった。4月2日前、中国にたいし、すでに34％の関税が科され、これは前政権時に導入された関税に追加されたものである（例えば、EV車）。現在、「相互」措置もこれは追加された。その結果、中国からの食品に対する平均関税は67％になった。米国は、中国にとって最大の市場（輸出高は4400億ドルで、これにはサ－ビス分野は入れていない）である。これほどの重い関税の導入は、きわめて不快なものである。中国が不動産市場で困難に直面し、輸出に重点をおいて、自国経済を鼓舞していることを特に考慮すると、尚更である。内需は、GDPのメインドライバーになるには、あまりにも緩慢な伸びである。新たな関税は、禁止関税であり、中国から多くの商品は、米市場ではまったく競争力を失うことになる。以下略

－4月2日（水）「新たな地域には、人口流入が必要」（ドンバス地方の生産規模は、紛争前の数分の一）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ロシア新地域の最大社会経済問題は、住民の流出と、労働資源と資本の減少であると、ロシアのエコノミストと社会学者。住民の帰還や、労働者の流入にとって、最重要な条件は、ロシアの新たな共和国及び州における生活環境の大幅な改善である。目下、大ドンバス地方の住民減少は、数百万規模となる。製品によっては、生産規模は、戦争前より一桁少ない。大ドンバス地方とはこの場合、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ州のことで、2022年にロシアへ編入された。ロシア科学アカデミー社会科学・知識経済統合センタ－主席研究者オレグ・シャホフによると、この地域の経済発展展望は、有効労働人口数にかなり左右され、この割合は、大幅に減少している。ウクライナ統計局によると、かつてのドネツク州、ルガンスク州、ザポロジエ州、ヘルソン州の人口は、2022年前では、約900万人であった。現在、この地域の人口は、大幅に減少した。ドネツク人民共和国統計局のデ－タによると、2022年3月1日時点、この共和国の人口数は、220万人弱であった。ルガンスク州統計局のデ－タによると、この共和国の人口数は、139万人であった。ウクライナ統計局によると、ザポロジエ州の人口数は2022年2月初め、160万人で、その内43％は、ザポロジエ市に住んでいた。ヘルソン州の人口数は、この時期、100万人弱であった。2024年の連邦強制医療保険基金の予算案では、2024年1月1日、ドネツク人民共和国、ルガンスク共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州の人口数は、320万人を超える。今年初め、連邦強制医療保険基金の報告では、強制医療保険証は、ドネツク人民共和国、ルガンスク共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州で、約300万人が受け取った。例えば、ドネツク人民共和国では、保険証を受け取ったのは、140万人であり、ルガンスク人民共和国では、100万人強、ザポロジエ州、ヘルソン州では各々42万7千人と、22万6千人。新たな地域の特徴は、人材の大幅流出である。「1991年、ウクライナが国家として建国されてから、かなりの人口移動が見られた。移民は二つの方向へ向かった。欧州諸国とロシアである。2014年、ドネツク人民共和国とルガンスク共和国が建国されてから、移民の流れが変化した。これら共和国から有効労働人口は、主にロシアへ向かい、ウクライナからは欧州諸国へ向かった」とシャホフ氏。以下略

－31日（月）「ロシアで急成長の部門」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア経済へのIT部門の貢献は、この6年間で倍増し、2030年までには、さらに倍増する。労働市場では、独特な状況が生まれている。IT専門家の不足は、高賃金にもかわらず、最近、大きくなるばかりである。ロシアIT部門のこれほどの発展には、中でも、西側制裁が拍車をかけた。今後の成長途上には、またもや西側企業が待ち構えている。ロシアのIT部門は、この6年間、最も成長した部門の一つで、GDPへのその貢献は、ほぼ倍増したと、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、下院での政府報告で伝えた。「ここでは、事実上、ほぼ100万人が働いている。ますます多くのソフトウェアが開発されている。20年からロシアソフトの数は、5倍となった」と首相。技術の独立性を強めるため、経済の全ての分野へデジタルソリューションを導入する必要があり、強い部門がこれに寄与すると、ミシュウスチン首相。2024年、ロシアGDPにおけるIT部門の割合は、2.2％以上であると、首相。ロシアGDPが昨年、200兆ル－ブルの大台を突破したことを考えると、ロシア経済へのIT部門の貢献は、4.4兆ル－ブルとなる。2030年までにIT部門の貢献は、GDPの5％近くになるはず、つまり倍増するはずである。AIの全面的導入により、ロシアGDPは、2030年までにさらに12兆ル－ブルがプラスされるかもしれない。これは、2023年に承認されたAI発展戦略プランである。「IT部門で最も急速に発展している分野は、サイバ－セキュリティ分野や、法人ソフトウェア分野である。この部門の専門家数は、約50％増加した」とプレハ－ノフ記念ロシア経済大学国・地方財政学科准教授エレナ・ヴォロンコワ。それによると、ロシアITを加速させた重要な要因は、西側の制裁であり、そのおかげで、ロシアのこの部門は、国からも、民間投資家からも、より大規模な支援を受けていた。ロシアでは、国家計画「デジタル経済」と「AI」が、実施されている。2025年、新たな計画「デ－タ経済」がスタ－トした。予算では、ここへ3年間で約0.5兆ル－ブルが投入される。ロシアの最大目的は、デジタル技術の独立性を強めることである。「輸入品代替生産は、ロシア製ソフトへ国家部門や多くの企業の移行を予定している。ロシア国家機関のほぼ五分の四は、すでに国産ソフトを利用している。これは、ベラルーシやカザフスタンでも利用されている。IT企業にたいし、税の優遇や、少ない保険納付金が導入され、ソフトウェア開発に対する優遇融資や、補助金があり、国産品の輸出企業や、スタ－トアップ企業への金融支援が行われ、IT部門の従業員には、兵役が猶予され、また不動産優遇融資などがある」とヴォロンコワ氏。以下略

－28日（金）「高齢者は準備すべき：戦場からの帰還兵士、中年労働者を締め出すか」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アンナ・スクダエワ）特別軍事作戦の開始後、企業は、しばしば、50歳以上の労働者を雇い始めた。原因は明らかで、若い男性は戦場におり、国では労働者が不足している。戦場から兵士が帰還すると、「ベテラン労働者」には、解雇がまっているのか？プ－チン大統領は、動員された男性が間もなく帰郷すると前日、語った。大統領の下、文化芸術会議において、「兵士の交替」問題について、作家エフゲニ・プリレピンが提起した。2022年に動員された男性の帰郷問題には、作家と軍人は懸念しており、大統領は、この問題は、国防省で検討していると、答えた。「国防省はこれについて考えている。もちろん、この問題は、差し迫っている。当然、忘れることはない。しかし、戦線の現実に基づいて行うことになる」とプ－チン大統領。近々、この現実が特別軍事作戦の終わりとなり、全面的の復員となるだろうか？現在、事実上、ロシア経済の全ての部門で雇われている中年男性はどうなるだろうか？「 hh.ru」サ－ビスのアナリストによると、最近、ロシアでは、労働市場に需要変化の傾向がみられる。年金受給前及び受給者の求職者が、特に生産現場では、倍以上雇われている。「高齢者向け求人及び就職ガイダンスが、安定的に増えており、Z世代の需要は、年間33％も増えている」とリクルーティング調査資料。年金受給者の雇用トレンドは、特別軍事作戦の開始以前、年齢や、性的問題からよい職場を探せなかった求職者にとって画期的となった。専門家によると、人口問題を背景に年金受給者や年金前高齢者にたいする企業の関心は、維持される。しかし、どれほど長く続くのか？総合戦略研究所アナリスト、エレナ・キセレワによると、高齢者求職者に対する企業の注目は、労働市場の人材不足のせいである。「人口問題と、若い男性の特別軍事作戦への流出により、企業は、やむなく、求人の範囲を拡げている。それにより、雇用の際に常に存在した年齢、性別、家庭状態による隠された差別が縮小している。企業は、以前より、高齢者や、子供の多い母親、未成年者を雇用する意向でいる。エレナ・キセレワ氏によると、人材不足の状況は、特別軍事作戦が終わると若干変化するかもしれず、志願兵や動員兵が帰郷し始め、その一部は、以前の職場へ戻るだろう。「だが問題は、こうした人々が、平和な生活に順応し、貰っていた兵士給料の後、提案された賃金で働くことができるだろうか」と同アナリスト。以下略

－26日（水）「トランプとウクライナのドロ－ン、世界の石油供給量を縮小」（資源価格の下落に関する中央銀行報告は、トレンドと矛盾）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）ウクライナによるロシア南部の輸出石油インフラの破壊と、石油価格の下落リスクに関する中央銀行の警告は、世界石油市場の供給動向を注目させている。イラン及びベネズエラの石油輸入国に対する米国のおどしは、総輸出量を減少させるおそれがあり、それにより、比較的高い石油価格を支えるかもしれない。カザフスタンの輸出インフラに対するウクライナの攻撃も、世界石油価格を上昇させるだろう。Brent石油の5月先物は、火曜日、OPEC加盟国にとって、心理的大台1バレル70ドル以上であった。こうした価格において、トレ－ダ－は、ウクライナドロ－ンによる輸出パイプラインや、移送ステ－ションへの一連の攻撃後、カザフスタン石油の輸出縮小のリスクも考慮している。火曜日、ロシア国防省は、ルガンスク人民共和国にあるガス分配ステ－ション「スヴァトヴォ」に対するウクライナ軍による新たな攻撃について伝えた。石油インフラもこうした攻撃をうけた。例えば、ロシア軍は、3月24日夜、ウクライナのドロ－ンによる石油移送ステ－ションへの攻撃について報告した。施設そのものは、カスピパイプライン企業連合によって利用されている。ロシア国防省は、ロシアの防空システムはステ－ションから7km離れた所で、ドロ－ンを捉えて、攻撃脅威を無くしたと、表明した。ドロ－ンの破片は、カフカス駅の鉄道プラットフォーム付近に落下したが、最重要エネルギ－施設の損害はなかった。こうした攻撃は初めてではない。例えば、3月19日、ウクライナのドロ－ンは、石油移送ステ－ション「カフカスカヤ」を攻撃した。これも、カスピパイプライン企業連合によって、利用されている。以前、2月、石油移送ステ－ション「クロポトキンスカヤ」は、最初の攻撃をうけ、その結果、損傷をうけ、ステ－ションは一時的に運転中止した。当時、会社は、被害をうけた区域を迂回して、石油の流れを適時に方向転換して、石油輸出量の安定性を確保できた。二つの石油移送ステ－ションは、ロシアのクラスノダル地方にある。新たなドロ－ン攻撃に対し、パイプライン企業連合は、最近のウクライナ軍の攻撃は、売上高や配当金など、会社の財政状態へ破壊的影響を及ぼしたと表明。これは、カスピパイプライン企業連合の株主へネガティブな影響を及ぼすだろう。ここには、カザフスタンのほか、ロシア企業も米国の企業も入っている。「ウクライナのドロ－ン攻撃の結果、石油移送ステ－ション「クロポトキンスカヤ」の運転中止後、予想される年間石油輸送量は、減少し、石油移送ステ－ション「カフカスカヤ」の破壊後、近い将来、輸送は不可能となるだろう」とカスピパイプライン企業連合は伝え、石油移送ステ－ション「クロポトキンスカヤ」は修理が続いていると明らかにした。以下略

－24日（月）「ウクライナ紛争解決後、インド及び中国へのロシア石油の輸出はどうなるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）インドと中国は、ウクライナ紛争時、ロシア石油の輸入を大幅に拡大した。しかし、エネルギ－インフラへの攻撃中止の合意は、和平合意と、制裁撤回へ期待をもたせる。制裁の撤廃後、ロシア石油の輸出はどうなるか？たしかに、この場合、Urals石油のデイスカウントは、過去のものとなるか、かなり引き下げられるだろう。2022年12月5日、EUは、ロシア石油の輸入を禁止した後、ロシアはその新たな販売市場の見つけ出す必要があった。こうした販売市場は、きわめて早く見つかった。現在、ロシア石油の主な輸入国は、中国とインドの二つのアジア国である。欧州市場には、以前、アジア諸国へ販売していた石油輸出国がやってきた。実際、販売市場の交換が起きた。インドは2022年以前、事実上、ロシア石油を輸入しておらず、だが現在、この国は、海上輸送されるロシア石油最大の輸入国である。ロシア石油は、制裁により市場価格にたいし、デイスカウントで購入できるようになり、インドの精製工場にとって、魅力的となった。インドは、過度な利益を得るビジネスを行っている。デイスカウントで得たロシア石油を精製し、その石油製品を主に海外市場へ市場価格で販売している。このビジネスは、以前でもメリットはあったが、低価格で入手できると、通常の利益が、過度な利益となる。制裁撤廃後、どうなるか？専門家は、状況は、2022年前の状況には完全には戻らないとみている。「中国への輸出は、けして変化することはなく、何故ならこの分野の輸出拡大は、2022年以前に始まったものだからだ。2019年、中国への輸出は、「東シベリア－太平洋」パイプラインが計画実現時に予想されたより10年早く、設計出力になり、それに見合って増加した」と全国エネルギ－研究所副長、業界誌「インフォTEK」編集長アレクサンドル・フロロフ。「EU諸国全てでないとしても、個々の国のデ－タをみると、中国は、2022年以前、ロシア石油最大の輸入国であった」と、ロシア政府付属金融大学専門家、全国エネルギ－安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。それによると、中国へのロシア石油の主な内容は、以前EUへ輸出されたUrals石油と、「東シベリア－太平洋」パイプラインの石油である。このパイプラインから支管（スコヴォロジノ－マヘ）が出ており、それにより、中国へは、3000万トンが供給されている。さらにロシア石油1000万トンがカザフスタン経由で輸出されている。「このように、中国へのパイプラインの石油供給だけでも、少なくとも年間4000万トンになる。さらにロシアは、極東のコジミノ港経由で「東シベリア－太平洋」パイプラインの石油供給を拡大している。そこから石油はタンカ－により中国海岸まで運ばれる」とイ－ゴリ・ユシコフ。以下略

－20日（木）「2025年、米ロ貿易高、倍増」（プ－チン大統領とトランプ大統領の電話会談は、どのような経済展望を切り開き、両国は、どの分野でウインウインとなるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）米ロ貿易高は2025年、倍増して80億ドルになると、本紙が取材した専門家の意見。だがこの数値は、いずれにしても、欧州貿易と比較すると小さなもので、昨年、欧州との貿易高は、1400億ドルあった。ポジティブな動きは、3月18日のプ－チン大統領とトランプ大統領の電話会談後、起きうるもので、電話会談中、両大統領は、中でも、経済協力について、話し合った。ロシアは、燃料資源と金属輸出を再開でき、一方、米国は、技術製品やその部品を供給できる。2025年、制裁はどうなるか？電話会談では、国際問題だけではない。クレムリンのネットサイトでは、両国リ－ダは、中でも、経済及びエネルギ－部門の互恵協力の展望問題について、話し合った。米大統領も、交渉の細部について伝えた。「ロシアとはさほど多くの貿易はないが、彼らは、貿易の拡大を望んでいるし、我々も望んでいる。彼らには、レア－ア－ス・メタルなど、価値ある資源がる。ロシアは、世界最大の膨大な国土をもつ。こうした土地には、他国にとっても、我が国にも有益な資源がある」と発言。それによると、ロシアはアメリカ経済から利益を得ることに関心をもっている。ホワイトハウスのネットサイトには、電話会談後、米ロ協力の強化はウクライナ紛争解決後、大規模な経済協定とグロ－バルな安定強化への道を開くだろうと、声明が載っている。現在、米ロ貿易の規模は、たしかに少ない。昨年、これは35億ドルで、これは1992年以来、最低値である。例えば、ロシアと欧州の貿易高は昨年、この40倍で、1415億ドルであり、中国とは2450億ドルであった。しかし、いつもそうであったわけではない。米国は、特別軍事作戦の開始以前、ロシアの4番目の貿易パ－トナ－であり、規模では三番目の輸入国であったと、金融大学国際ビジネス学科准教授ジャンナ・イワノフスカヤ。2021年では、貿易高は、350億ドルあった。この数週間でもちあがった米ロ関係の正常化は、年末までに相互貿易高は1.5倍～2倍となり、60～80億ドルになると、本紙が取材した専門家の意見。だが今後数年間、これはいずれにしても、現在、ロシアの主な貿易パ－トナ－である他の国より少ないままだろうと、「Freedom Finance Global 」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。経済関係回復の可能性は、制裁前に協力が進んでいた部門であろうと、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。とりわけ、2021年、米国は、ロシアから石油、石灰、セメント、石材、ガラス、真珠さえ輸入していたと指摘。以下略

－18日（火）「2025年、GDP成長のチャンスは持続」（異常に高い公定歩合が続くと、リセッションの可能性がある）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）ロシア経済は、各部門の多くの危機にもかかわらず、2025年、GDPの落ち込みを避けられるかもしれない。これは、自動車産業や石炭部門から住宅建設及び鉄鋼部門にいたる。年初、公式統計デ－タによると、ロシアでは、明らかな減速、いわゆる冷え込みがあるにもかかわらず、経済成長が続いている。経済落ち込みのリスクは、中央銀行のきわめて厳しい通貨政策が続く場合だけ、排除できない。そのため、より確率の高いのは、中央銀行の近々の理事会会議で、公定歩合の引き下げである。12ヶ月間、GDPのマイナス成長率として解釈されるリセッションの確率は、目下、きわめて低いと分析されている。だが、きわめて厳しい通貨融資政策が長引く場合、この確率は上がり、最終的にリセッションになるおそれがあると、マクロ経済分析・短期予想センタ－のアナリストは警鐘。リセッションの現実性の証明としては、昨年末と年初に始まった中間需要を目指す部門での生産減少である。これは、建設資材の生産、木材加工製品の生産減少などである。生産減少は、貨物自動車や、その他投資需要のある部門も関係している。GDP落ち込みのリスクは目下高くないが、このリスクは、この9ヶ月間、常に増大していると、エコノミスト。リセッションリスクの増大は、企業の確信の低下、融資市場の金利上昇、ロシア経常収支の黒字減少などが、拍車をかけていると、マクロ経済分析・短期予想センタ－。ただし、最後の要因の評価（経済収支黒字の減少）は、公式統計の急激な見直しにより、疑問がのこる。中央銀行は、先週、2月の経常収支の評価を行い、これは、2024年10月～2025年1月の期間、まだ見直されていない数値も入っている。「この見直しには、当惑させられた。以前、輸出173億ドル、輸入33億ドルが失われたと明らかになった。見直し自体、けして異常なことではないが、輸出見直しの規模は、「善悪の彼岸」である。事実上、我々は、以前より、もっと正反対の貿易パタ－ンをもっていた。以前の数値は、輸出の崩壊により、貿易黒字のドラマチックの減少を物語っていた。現在、輸出はこの間、相当なレベルにあると明らかになっている」と「Macro Markets Inside (MMI)」社アナリストは指摘した。この会社は、中央銀行総裁顧問キリル・トレマソフが設立した。「我々は、中央銀行と連邦税関庁に対し、最新デ－タの公表を中止するよう求めている。そうでないと、こうした数値は、いかなる価値もなく、当惑させるだけである。四半期毎の数値は残し、月ごとの情報騒ぎを生まないことだ。あるいは、デ－タ収集や処理を整理する必要がある」とMMIのエコノミスト。以下略

－15日（土）「米国、借金で首が回らない。イ－ロン・マスクは、米国は破産すると脅すが、正しいか」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ソコロワ）イ－ロン・マスク氏は、膨大な国家支出により、米国は破産するとおどしている。はたして、今回、米経済は本当に破産するのか、それともテスラ社、宇宙会社「SpaceX」、ソ－シャルネット「X」の代表のいつものPRなのか？ロシアはどのような場合、メリットがあるか？イ－ロン・マスク氏は、大げさな発言を好む。最初は、宇宙開発であり、その後、米国の対外政策へ移り、今や米経済に及んでいる。マスク氏は、長く堂々巡りせず、ネットでは、考えていることを直接書き込む。米国の財政状態は現在、きわめて不安定である。一方では、2025年2月、国家予算の収入は、記録的で2960億ドルであり、これは、2024年2月より9％多い。しかし、他方、支出は6％増え、6030億ドルにもなる。支出が収入の二倍以上であり、ロシアの予算は、最も困難な時代でも、これは夢物語である。1月、状況は若干よくなり、その結果、2025年の最初の2ヶ月間、収入は8092億2千万ドルとなり、支出はその1.5倍で、1.245兆ドルとなった。2024年、米予算の赤字は、約1.833兆ドルで、これより悪いのは、パンデミックの2年間だけであった。米国は、昔から資金不足の環境でやりくりしている。米国は、自国のため、ますます多く借金をしている。このため、2025年1月、政府は、やむなく、国家債務の上限を引き上げた。今後、米国は、36.216兆ドルの債権者となるはずである。これは、現在の相場で3123.63兆ル－ブルのことである。実際、これだけの金額を想像できない。こうした大きな債務の返済は、米予算にとって、重たい負担である。2025年最初の5ヶ月間、米財務省によると、債権者への支払いは、4780億ドルとなり、これは、支出の16％にあたる。米政府は、もっと多くの資金は、保健（8420億ドル）と社会支援（6310億ドル）だけに支出している。ロシアの不動産購入者は、これがどういうことか、大きな債務をかかえて生活することがどういうことか、知っている。こうしたことが続くと、デフォルトまで近い。まして債務金利が常に上昇しているから尚更である。2021年、投資家は、米国へ1.61％の金利で資金を出したが、2024年では、借金の金利は倍となり、3.32％となった。米国が債権者に対し、債務を返済できないと、ロシアも含め、全ての国にとって、悪いことになる。2008年を思い起こしてもらいたい。当時、グロ－バル危機は、まさに米国から始まった。ロシアは、米国債から免れたが、金融危機が全世界へ及ぶと、これは中でも、中国の生産落ち込みや、エネルギ－資源など、自国原料への需要減少となる。現代世界において、制裁下でも、周囲で起きていることから、完全に断絶することはできない。以下略

－13日（木）「米国には、貿易戦争のため、ロシアの石油が必要」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国は、ロシア石油の価格上限など、対ロ制裁の緩和を考えている。同時にロシア経済にたいし、より厳しい打撃も準備している。これほど矛盾したシグナルを考えると、専門家は、米国によるロシア石油の大量輸入など、最も極端なシナリオも排除できないとしている。一方では、ウクライナ交渉が成功しない場合、ロシアの銀行部門やエネルギ－部門にたいし、より厳しい打撃を与える法案も米議会へ提出された。他方、西側マスコミは、米国は、ロシア石油の価格上限など、対ロ制裁の緩和を検討していると、指摘。具体的なことはわからない。これが、1バレル60ドルから70ドルへの価格上限の引き上げのことであれば、米国のこうした動きは、市場へ何の変化をもたらさない。何故なら実際、価格上限の程度は重要でないからだ。二次制裁を恐れたり、ロシア石油を輸送したりしないタンカ－は、ロシア石油を引き続き輸送していないが、闇船団のタンカ－は、ロシア石油を運搬してきたし、その運搬を続けるだろうと、専門家。価格上限の存在自体、具体的数値に関係なく、障害であり、ロシアの石油会社にとって、追加のコストとなっている。何故なら闇船団による輸送は、コストが高いからだ。「しかし、価格上限の引き上げは、より大きな制裁緩和への米国の動きを示す重要なシンボリックな動きとなるかもしれない」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ－安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。米国は、すでに2022年3月、米企業によるロシアの石油ガス、石炭の購入を最初に禁止した。EUは、かなり遅れて、これに従った。ここにおおきな駆け引きがる。米国は、この禁止を撤廃するところまで、行くのだろうか？「いくつかの要因が一致すれば、制裁撤廃を見込むことができると思う。先ず、交渉プロセスがうまく行き、双方が何らかの和平協定に署名する。第二に米国が今後、米国への最大の石油輸出国であるメキシコやカナダと貿易戦争を続け、同時にベネズエラとイランに圧力を加える。そうなると、米国は、石油の代替輸出国があると、隣国に示すため、ロシアへ接近するかもしれない。第三にこれは、中国への大きな打撃となるだろう。米国は、ロシアが中国と積極的に協力せず、米国の競合国を強めないようにロシア石油を購入する用意があると、示すことになる」とユシコフ氏。以下略

－11日（火）「グロバリゼーションの終わり、あるいは何故にロシア石油企業は、米市場へ戻れるようになるのか？」（「ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）中国は言うに及ばず、隣国や同盟国に対する、トランプ氏による関税導入は、グロバリゼーションの終わりを物語っている。経済の他の分野と異なり、米国のエネルギ－部門は、被害をうけていない。ロシアの石油企業には、米国において、カナダやメキシコに取って代わるチャンスが出ている。ドナルド・トランプ氏は、メキシコとカナダの輸入企業に対し、新たな関税を導入した。今後、米国南部の隣国は、国境を越えると、商品価格の25％を支払うことになる。これは、メキシコで欧州自動車メ－カが組み立てている自動車や、金属、石油が対象である。カナダとは、ホワイトハウスの新たな主人は、驚いた世界の前でSNSにおいて、罵り合っているが、はたして、トルド－「知事」と、「独裁者」ゼレンスキ－氏を同等にできるだろうか？いずれにしても、カナダは、メキシコより、少なく支払うことになる。例えば、大陸北部からの石油ガスに関しては、トランプ氏は、より人道的に扱い、25％の関税ではなく、カナダへは10％ですませている。米国の新大統領が、中国に手を付けることは、誰も疑っていなかった。トランプ氏は、他の米大統領の政策を一貫して実施している。しかし、同盟国との貿易戦争を始めるだろうか？ロシア科学アカデミー経済研究所長ミハイラ・ゴロヴニナは、これに驚いていない。本紙のインタビューによると、「実際、世界経済の細分化プロセスがきわめて長い間、続いている。もちろん、こうした措置は、これを強めるだろう。個々の国、個々の地域間の相互関係は弱まるだろう。一見、トランプ氏が、米国の同盟国と思われる国に関税を科すことは若干驚くが、これは、細分化につながり、そこに、どの方向に細分化が進むか、分岐点もある。最も破壊的パタ－ンの一つは、細分化が経済ナショナリズムの道へ向かい、各国が自国のために生きるようになることである」と同氏。中国で事業開設するため、欧州及び米国の工場が閉鎖されたことを支持し、現在、誰でも非難しているグロ－バル主義者は、関税や、間接税、安い労働力など、バリアを除去して、最適な経済チェ－ンを構築してきた。現在、世界は、180度転回し、商品は高くなっている。「誰かがここで、実際、儲ける。何故なら貿易障壁のこうした措置は、自国経済と、自国産業各部門を保護する措置である。保護された者には、メリットがある。しかし、他の国は、デメリットとなる。トランプ氏は現在、こうしたプレ－を行い、経済の流れを再分配し、個々の企業の魅力を生み出している」と経済大学石油ガス調査センタ－長ヴヤチェスラフ・クラギン。以下略

－8日（土）「世界で最初の暗号資産、金融システムを変える」（トランプ氏は、この分野の責任者を誰にするか、ロシアは米国の例に従うか）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ、マリヤ・コロボワ）ロシアに、ドナルド・トランプ氏が3月7日付け大統領令で創設したものと似た自国の暗号資産が登場するかもしれない。ロシアには、おそらくこうした資産が、3年～5年以内に登場するが、ポジティブなシナリオの場合だけである。米国の経験が成功であれば、ロシアの中央銀行も、デジタル資産への対応を緩和すると、本紙が取材した専門家の意見。世界で最初の暗号資産には、ビットコインのほか、さらに４つのデジタルコインも含める予定。目下、その規模は、どちらかというと、シンボリックなもので、約170億ドルとなるが、これは、米国のドル貯金の数分の一だが、世界の暗号資産市場にとって、これは、しっかりとした支えとなる。一時的にビットコインは、若干下がり、何故なら米国では、準備積立金として大量に買い付ける意向はないからだが、今後数週間以内に記録的なものとなり、11万ドルと越えるかもしれない。3月7日、ドナルド・トランプ氏は、暗号通貨の戦略的備蓄創立の大統領令に署名した。週初め、米大統領の発言からすると、この資産には、ビットコインのほか、他の通貨（Ethereum, Cardano, Solana, Ripple）も入る。このため、新たなコインは、買い付けられず、暗号資産には、米国がすでに所有している通貨が入ると、「皇帝」と称されるビジネスマン、デヴィッド・サクス氏が伝えた。これは、不正利用者から没収したビットコインのことである。その総額は20万（現在の相場で170億ドル）だが、詳しい検査は行われていない。大きなニュ－スにもかかわらず、暗号資産の規模は、目下、米国の準備金と比較すると、きわめて少ない。8兆ドルにたいし、170億ドルであると、投資プラットフォーム「Amch」の主席アナリスト、ダニエル・チュン氏。トランプ氏が提案した法案は、今後5年間でビットコイン100万個を購入し、これには約560億ドル必要であると、投資会社「SharesPro」設立者デニス・アスタフエフ。これは、米年間予算の0.2％以下で、この投資は制御可能のものであり、長期的に増加する上で、大きなポテンシャルとなる。米国の「暗号皇帝」デヴィッド・サクスのよると、準備金に繰り入れられたビットコインは、売却されず、これは、貯金として保管される。これは、実際、米国の金融安定性を強め、インフレや経済の乱れからの保護となると、デニス・アスタフエフ氏。以下略

－6日（木）「米中の未曾有の貿易戦争、ロシアにどのようなメリット」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中国は、自国商品への関税倍増に対抗し、米農業へ攻撃。対象となったのは、米国産大豆、小麦、トウモロコシ、肉製品、乳製品である。ほぼ全てのこうした商品に関し、ロシアは中国の膨大な市場への輸出拡大を渇望している。現在、これをやるチャンスである。ドナルド・トランプ氏により始められた破壊的貿易戦争により、誰が負け、誰が勝つのか？ドナルド・トランプ氏は、1ヶ月間に中国にたいし、二度、関税を導入している。2月、トランプ氏は、中国からの輸入品全てに対し10％の関税を科し、3月4日からこの関税を20％まで引き上げ、フェンタイルも含め、合成オピオイドの流入抑制に関する措置をとらないことで、非難した。メキシコとカナダは、2月、1ヶ月間の延期について、米国と合意したが、この期間も経過し、そのため、これら国々の商品にも関税が導入される。中国は、これに対抗して、1ヶ月前、米国の炭化水素資源に関税を科した。今後、中国は3月10日から、米農産物にたいし、10～15％の関税を科す。とりわけ、15％の関税は、米国産鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に対し、科されることになる。10％の関税は、モロコシ、大豆、サトウキビ、牛肉、水産物、果実、野菜、乳製品に科される。対象リストには、711品目が記されている。これは、液化天然ガスや、石油、石炭と異なり、米国にかなりの打撃となり、何故ならこれらの輸入は、中国にとって、さほど影響がないからだ。一方、農産品は、米国から中国への輸出全体（金額では1636億2千万ドル）の15％以上であり、これは、約250億ドルである。「米国の輸出にとって、農産品は、これは、微妙な品目であり、特に農産物を多く生産している米国の多くに州、例えば、アイオワ州（トウモロコシ生産の中心地）など。中国は、実際、中国への輸出にかなり依存している米国の多くの農業生産州へ打撃を与えている」と経済大学世界経済・世界政治学科教授セルゲイ・ツウイプラコフ。新たな貿易戦争が長く続き、トランプ氏が変更せず、関税を廃止しないと、中国市場は、米国食糧の隙間を埋めたいと希望する者が殺到するだろう。中でも、ロシアもチャンスを生かすことができる。とりわけ、ロシアは、中国へ、鶏肉、豚肉、牛肉の輸出を拡大できるだろう。まして、鶏肉と豚肉ではロシアは、だいぶ前から輸入品代替生産を行っており、今後、国内生産者は輸出を増やすことができる。牛肉生産は目下、遅れをとっている。昨年、米国は、中国にたいし、冷凍骨抜き牛肉9億9千万ドル、冷凍豚副次品6億9500万ドルを輸出した。以下略

－4日（火）「徐々にスタグネ－ションに移行する産業の落ち込み」（1月、生産の落ち込みは、国内経済を昨年秋の状況に戻す）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）ロシア経済では、産業生産が急減してスタグネ－ションが始まったと、生産高デ－タと、加工企業へのアンケート調査結果が示す。政府高官は、彼らによって準備された「経済の冷え込み」が制御不能な落ち込みに変化することに懸念している。警報信号にもかかわらず、中央銀行では、2024年生産プログラムの終了により、昨年末の若干の活気について議論を続けている。経済状況は、政府が昨年12月、中央銀行による公定歩合引き上げを禁止しなかったならば、もっと悪化したかもしれない。ロシアの主要市場の落ち込みに関する業界ニュ－スは、今や、公式統計デ－タによっても確認されている。不動産市場、消費者融資の破綻、建設、鉄鋼、自動車産業の落ち込みは、統計庁の数値にも反映している。国内経済のスタグネ－ションへの移行は、事実上、起きている。1月、産業生産の急減（－3.2％）は、前2ヶ月間の成長の大部分に影響した。基本的な懸案問題は、スタグネ－ション動向は定着するのか、あるいは生産の落ち込みは、持続するのか、こうした問題について、マクロ経済分析・短期予想センタ－の専門家は指摘。それによると、現在、景気を「冷やす」要因が働いてきる。それは、通貨融資政策の引き締め、貿易制裁の強化である。年初から、住宅融資は、60％減少し、個人融資は年初、47％減少した。自動車産業は、自動車ロ－ンの減少で、昨年生産した自動車を多く売ることができず、一方、鉄鋼部門は、内需の減少と制裁により、被害をうけている。何故に政府は、経済における融資を抑制するのか、さほどよく分からず、何故ならば、こうした行動は、けして、現在のインフレレベルに影響しないからだ。産業の落ち込みは、1月後も継続する可能性があると、アンケート調査結果。ロシア加工部門のPMI（購買担当者景況指数）は、2025年2月、50.2ポイントで、1月の6ヶ月間最大値53.1ポイントから下落したと、「S&P Global」社調査デ－タ。最新デ－タによると、この部門の活動は、生産の弱い増加と、基本的に変わらず入る新たな発注の中、減速している。この数値は、50ポイント以上は、生産活動の上昇を示し、それ以下では、下降を示している。若干のアンケート調査回答者は、2月、安定した需要条件を指摘し、一方、他の回答者は、新たな発注の停滞を指摘した。生産増加テンポは、若干下がり、この4ヶ月間で、最も緩やかになった。以下略

－3月1日（土）「ロシア、レア－ア－スの世界的競争に参入する意向」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、国内レア－ア－スの生産を大幅に増やす意向。これを米国との共同で行う用意でもある。レア－ア－スを支配している者は、技術的優位性をもつことになる。現在、この競争で争う余地のない勝利者は中国である。ロシアは、中国の成功を反復できるか？ロシアには、29種類のレア－メタルの埋蔵がある。その総量は、天然資源省によると、6億5800万トンにもなる。ロシアは、埋蔵量では世界2位だが、採掘量はきわめて少なく、世界採掘量全体の1％にすぎない。目下、ロシアでは唯一のレアメタル供給源は、ムルマンスク州にあるロヴオゼロ産出地のロパライト鉱石である。これは、「サリカムスク・マグネシウム工場」が精鉱生産している。その他二つの巨大レア－ア－ス産出地は凍結されている。これは、ヤク－ツク共和国のトムトル産出地と、トウ－ヴァ共和国のアク・スグ地下資源区である。だがロシアは状況を見直そうとしている。2030年までにロシアは、レア－ア－スの生産を5万トン（1000億ル－ブル、または12億ドル）まで拡大する意向と、産業通商省。「ムルマンスク州、イルクーツク州、ヤク－ト共和国、その他の地域で、巨大投資計画を立ち上げる準備をしており、これにより、ロシア産業の戦略資源や、将来の高度加工品の生産の主な消費量をカバ－できる」と産業通商省。ロシアの最大の目的は、完全な技術サイクルにすることである。採掘・製錬から製品の生産まで。目下、これに成功した唯一の国は、中国である。「レア－メタルは、電子機器や、電力部門、デジタル経済のインフラ開発、民生・防衛部門の多くの分野で需要がある。実際、これは、事実上、世界の進歩を課題とする新技術のあらゆる部門に関係する。もちろん、世界市場でうまく競争し、ロシア経済を長期的で確かな発展させ、強固な基盤を構築するため、こうした動向に従う必要がある」とロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは、レア－ア－スの採掘・製錬問題に関する拡大会議で発言。それによると、新素材分野でロシア産業のポテンシャルを拡大するため、今年、技術的リ－ダ－シップ計画が立ち上げられた。これは、「新素材と化学」と称されている。今後6年間で、ロシアは、レア－ア－スの輸入割合は現在の75％から45％まで減少させる予定と、産業通商相アントン・アリハノフ。以下略

－27日（木）「米国は、中国との競争で、ロシアのアルミ工場が必要」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）クラスノヤルスク地方で米国とのアルミニウム生産合弁企業の設立は、双方にとってメリットがある。米国は、廉価なアルミニウムなしには、中国産業との競争が難しい。ロシアは、この計画から何が得られ、何故にこれを米国に提案しているのか？ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは、例えば、クラスノヤルスク地方でアルミニウム生産の合弁企業設立について、検討するよう米国に提案した。ロシア大統領によると、この地方におけるアルミニウム生産プランは、すでにソ連時代にもあった。アルミの生産には、多量の電力が必要であり、クラスノヤルスク地方には、水力発電所を建設でき、これは、廉価で環境にクリ－ンな電力源である。この計画には、「大資本」が必要であり、事前分析によると、約150億ドルかかると、大統領。さらにロシアは、米国へのアルミ輸出を再開する意向である。「2017年、ロシアは、アルミの15％を米国へ輸出していた。市場開放が決定されると、ロシアは米国へアルミを200万トン売ることができる」とプ－チン大統領。この計画についていうと、ソ連時代、これは明らかに優先課題ではなかった。「ソ連時代、これほどの大規模計画の実現は、経済、政治、技術的要因から困難だったかもしれない。先ず、ソ連と米国の関係は、冷戦時、密接な産業協力の可能性を奪った。第二に、ソ連経済の優先課題は、国内計画と軍産複合体に集中され、資本主義諸国へのアルミ輸出ではなかった。さらにゼロからの工場建設は、莫大な投資が必要であり、計画経済の下、これは他の目的、例えば、シベリアのエネルギ－開発や、宇宙開発へ向けられた。技術的制限、特に「グリーン」エネルギ－分野でも、制限があった。ソ連では、大型水力発電所に重点が置かれたが、その輸出指向生産との統合は、おそらく、優先課題としては検討されなかったのだろう」とプレハ－ノフ記念ロシア経済大学政治分析・社会心理プロセス学科准教授パヴェル・セヴォスチヤノフ。「ソ連時代、アルミ販売市場は、CIS諸国の隣国に集中し、そのため、アルミ需要はきわめて少なく、当面の生産力で十分であった」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。アルミ工場向け水力発電所の建設は、きわめて理に適っており、何故ならアルミ生産コストでは、約30％が電力費であり、水力発電所は、廉価な電力を生産できるからだ。以下略

－25日（火）「トランプ、ロシアとウクライナの資源にみとれる。何故に米国は、レア－ア－スがほしいのか？」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ－リヤ・リトヴィネンコ）現在、中国は、電子機器や、軍事品の生産できわめて重要であるレア－ア－スの生産でトップである。米国は、中国のレア－ア－スへの依存がきわめて高く、特に中国による資源の輸出規制を強化する中、なおさらである。米大統領ドナルド・トランプは、フランスのマクロン大統領との会談後、記者会見で、ロシア領内のレア－ア－スや、その他の「貴重資源」に関心があると表明。「ロシアには、米国が関心を抱く資源があり、とりわけ、レア－ア－スには関心がある」とトランプ氏は述べ、両国は、紛争終結について、また経済発展の大型取引について、「本格的な交渉」を行っていると指摘。トランプ氏の表明について、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフはSNSでコメントした。それによると、ロシアは両国経済協力にとって「開かれて」おり、こうした協力が「世界経済の安定性を高める」上で、重要であると、確信していると表明。特記すべき点としては、米国は、これと同時にウクライナのレア－ア－スの入手について交渉をしている。米国は、これは、安全保障と引き替えに、ウクライナ支援に使われた資金の補償と見なしている。プ－チン大統領は「彼は考えていることをたん喋るのではなく、欲していることを実行する。このように、これは、大国リ－ダ－の特権だろう」と指摘。特記すべき点は、事実上、トランプ氏の表明直後、クレムリンの広報は、貴金属及びレア－ア－スの採掘及び生産問題に関する、ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンの拡大会議についてアナウンスし、その中でロシア大統領は、この分野は、現代経済の最重要資源基盤であると表明した。「実際、これは、世界的進歩の動きが提起する新たな技術体制全部門に関するものである」と述べ、これは、「将来の戦略的備え」であると強調。プ－チン氏の表明によると、ロシアは、米市場へのアルミニウムの輸出再開の用意があり、年間約200万トンを米国に販売するつもりである。さらに両国は、アルミニウム生産の共同作業について検討できるだろう。プ－チン大統領は、ロシアには「ウクライナより、レア－ア－スが「一桁」多くあると指摘し、ロシアは、レア－ア－スの埋蔵量では、トップ国の一つであると述べた。これは、17種類の元素からなり（レア－ア－ス）、周期表の15元素（ランタノイド）（ランタン、セシウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）と、イットリウム、スカンジウムからなる。以下略

－22日（土）「どのような石油ガス会社がロシアへ戻るか」（西側石油企業の復帰は、喜ばしい）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア直接投資基金は、ロシア市場への米石油会社の復帰を認める。当時、「ExxonMobil」社、「BP」社、「Shell」社、「Equinor」社、「Eni」社など、ロシアから撤退した。一部の企業は、ロシアを敵視して去り、一部は、しぶしぶ去ったが、第三の企業は、不思議なことに、どこにも去らなかった。この部門の大手国際会社は戻りたいのか、今後、ロシアはこうした企業を必要とするのか？ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは、ロシア市場への米石油会社の復帰を認めた。ロシア市場から、ウクライナの出来事で、「ExxonMobil」社、「BP」社、「Shell」社、「Equinor」社、「Eni」社や、さほど大手でもない企業の多くが、石油サ－ビスビジネスも含め、撤退した。「西側企業との最初の合弁会社は、すでに2014年に破綻した。当時、米国は、クリミア併合後、制裁を科し、ロシア大陸棚産出地や、採掘困難な石油産出地で仕事することを西側企業に禁止した。資金提供や、設備などの供給も禁止された」と政府付属金融大学・ナショナルエネルギ－安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。ロシア大陸棚産出地や、採掘困難な石油産出地を開発するためのロシア企業との合弁会社は、「Statoil」社、「Eni」社、「Shell」社、「Total」社にはあった。「BP」社は、「ロスネフチ」社と共に北極連合を設立したが、後になって、この取引は、カラ海の石油産出地「ポベダ」の開発のため、「ExxonMobil 」社と結んだ。「ルクオイル」社と、「Total」社は、共同で、バジェノヴォ産出地を開発する予定であった。そのため、これら企業が計画に復帰するためには、いくつの要因が一致しないといけない。先ず、始めるためには、米国が大陸棚産出地や、採掘困難な石油産出地の開発を禁止している制裁を撤廃する必要がある。「米国は、かつて一度も制裁を撤廃したことはないが、制裁の例外として、ライセンスを発給して制裁を凍結することはできる。そのため、制裁の撤廃ではなく、凍結というほうが正しいだろう」と同専門家。第二に、同専門家によると、西側企業は、バジェノヴォ産出地や大陸棚産出地のきわめて困難な計画にたいし、長期的な巨額投資に同意するか、それともシェ－ルオイル産出地の自前の開発技術をもってきて、ロシアの実状にそれら技術を適応させるか、である。この場合、次期米大統領か、それとも現在の大統領が、ロシアとの関係悪化の場合、制裁を戻し、西側企業の投資を泡と消す、おそれも常にある。そのため、西側投資企業がロシアにおいて、採掘困難な石油計画に戻ってくるチャンスは大きくない。以下略

－20日（木）「EUは、トランプとプ－チンに対抗しようとしている。だったら、やってみたら！」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）エネルギ－市場では、変革の時代がやってきている。欧州におけるロシアガスや、アジアにおける石油はどうなるか？ロシアにとって、これは、予算安定の問題であり、特に戦闘が終わり、国防部門がロシア経済の牽引役を止めた後は、どうなるか。20年間で初めて、西側という「船」で、反乱が起きている。こうした政治的意見の不一致は、2002年、ドイツ首相ゲアハルト・シュレーダーが、サダム・フセインに対する西側軍事連合への参加を拒否して以来、起きたことがなかった。現在、ウクライナ及び欧州抜きでウクライナ問題解決の米ロ交渉は、EU内で、大きな発言や、新たな連合設立の試みとなった。一方、サウジアラビアでは、新たな世界秩序だけでなく、販売市場の再配分も話し合われた。「ウクライナ後」の時代、石油ガス貿易はどのなるか、そこでロシアはどのような位置をしめるのか、本紙は、全国エネルギ－安全基金及び金融大学専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチに取材した。記者「欧州へのガスプロム社と石油会社の復帰はどの程度、可能でしょうか？」－ミトラホヴィッチ「もちろん、仮説的にはありうる。しかし、会社は、政治状況、ロシアと西側の合意の人質である。どのような形になるか？問題は議論となるが、歴史的には例があり、各国が政治的紛争の状態にあったが、後に協力に戻ったことは、何度もあった」－記者「どのような国のことですか？」－ミトラホヴィッチ「2022年、“Bloomberg”紙アナリストの一人、きわめて有名な人で、私は読んだが、多くの人にも勧めるが、ジャヴィア・ブラス氏は、オックスフォードエネルギ－研究所の会議で、ロシア産ガスは欧州市場に戻ることができるか、議論したと、記述している。一部の人々は、1991年戦争後、市場に戻れなかったイラクと同一視しているが、ここにも微妙な点がある。イラクは、戦争に負けたが、ロシアはそうではなく、状況は若干異なり、賛否を問うた。意見は割れた。ジャヴィア・ブラス氏は、欧州への復帰は可能であると考えているグル－プであった」－記者「これは、欧州の決定となるのか？」－ミトラホヴィッチ「もちろん、これは政治情勢に左右される。もちろん、現在、地殻変動のような現象が起きうるが、石油製品に関しては、原則的には、復帰はある。しかし、彼らは、ロシアとのある種の和睦というトランプの決定を受け入れるはずである。プ－チン氏の意見では、彼らは媚びへつらい、主人の足にしがみつくだろう。状況は、若干、複雑だが、人の注意を惹こうとするが、長くは続かないだろう」以下略

－18日（火）「経済成長のリ－ダではなくなる」（経済発展省は、多くの部門で、冷え込みの初期兆候を認める）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ロシア政府の前には困難な課題。経済を落ち込ませず、あるいは、経済の「冷え込みすぎ」をゆるさず、また被害をうけた国境周辺にある州の経済を回復させることである。月曜日、ロシア首相ミハイル・ミシュウスチンは、クルスク州の被害住民支援の追加資金給付令に署名した。近々、この地域には経済発展相マクシム・レシェトニコフが、必要な予算規模を査定するため、やってくる。2025年、政府はこうした追加予算を予定しており、中央銀行による融資対策から、経済の深い落ち込みを回避するためである。ロシア政府と中央銀行は、経済の大きな冷え込みを許さないと、月曜日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは発言。本紙は、鉄鋼、自動車ロ－ン、住宅建設の不振について、すでに報じた。ロシアGDPの成長率は、リ－ダ－ではなくなったと、経済発展相マクシム・レシェトニコフは、省会議では発言。「現在、経済冷え込みの初期兆候が見られる。すでに11月と、特に12月、経済成長はリ－ダはではなくなっている。多くの部門で成長率の減速がみられる。食品、化学、木材加工、機械製作の部門である」と同相。それによると、企業の発注規模も小さくなっている。「ここでは、自動車市場が際立った例であり、高い融資金利のため、乗用車の売り上げが落ちているが、特に特殊機械や、農業機械製作部門の売上落ち込みであると、現在、多くの企業が警告している」と経済発展相。他の重要課題として、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、「すでに開始された大型計画のストップ」は許されないし、「過熱した部門の縮小」と指摘。ロシア政府は月曜日、被害住民支援の追加措置について伝えた。「政府は、クルスク州の被害住民への経済支援を続けている。攻撃により居住地をやむなく放棄した家族にたいし、住宅賃借料の補償として、13億ル－ブルの追加予算がついた」と、政府広報。政府の予備基金から、2024年12月～2025年1月の期間、また2025年2月～4月の期間、補償金が支払われる。またクルスク州被害住民に対する一時支援金の給付令が承認された。この支援金は、3千人が受け取ると、ミハイル・ミシュウスチン首相。2月初め、プ－チン大統領との会談で、クルスク州知事代行アレクサンドル・ヒンシテインは、失った資産にたいし、国境住民への補償金の増額を求めた。以下略

－14日（金）「高揚感は、ル－ブルとロシア資産を覆う」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国とロシアからのウクライナ紛争解決の待望のシグナルによる高揚感は、事実上あらゆるロシア資産の高騰となった。ロシア通貨は、急激に高くなり始め、ロシア企業の株式、特に「ルスアル」社と「ガスプロム」社の株式は急騰した。これは、インフレにとっても、良いシグナルである。だが石油は逆に急落を続けている。専門家は、市場の高揚感は間もなく終わると警告。そうなるとどうなるか？ロシア大統領と米大統領の電話会談は、三年続いたウクライナ紛争が終わりに近づき、制裁は撤廃されるかもしれないと、ロシア市場で期待を引き起こした。これは、全てのロシア資産や市場にたいし、ポジティブな影響を与えている。ル－ブル、モスクワ取引所の株価指数、株式は上がっている。石油は、下落を続け、Urals石油価格は、1バレル60ドルまで下がった。ル－ブルについていうと、水曜日夕方に行われたプ－チン氏とトランプ氏の電話会談のニュ－スが入る前にすでに高くなり始めた。ル－ブルは、一日中、上がり続け、水曜日では約3％高くなり、93.8ル－ブルまで上がった。Financial Times紙によると、これは、麻薬密輸の罪で2021年からロシアで拘禁されていた米教師マーク・フォーゲル氏の釈放にたいする反応であった。これは、ウクライナ紛争終結の最初のシグナルとなり、プ－チン氏とトランプ氏の電話会談は、第二のさらに大きな、ウクライナ問題の平和解決のシグナルとなった。全体としてル－ブルは、米大統領にトランプ氏の復帰による期待ですでに高くなり始めていた。年初からドルは対ル－ブルで21％安くなり、木曜日、ドルは、約5％安くなり、89.5ル－ブルで取引されている。「為替市場の“微妙な点”を考慮すると、ドル相場は、一時的に90ル－ブル以下になるかもしれない。しかし、近い将来、もっと大きな下落の根拠はない。逆に、かなりありうることは、外貨はまもなく、市場を覆った高揚感が落ち着いて、一部挽回するだろう」と「BKS投資界」社証券市場専門家、アレクサンドル・シェペレフ。「高揚感の中、ドル相場は、今後数週間内に90ル－ブルまで下落する可能性がある。しかし、おそらく、これは、短期的なル－ブル高で、完全に消え去るものである。何故なら石油価格の大幅な下落がある。Urals石油価格は、1バレル60ドルまで下落した。ロシア通貨にとって、これは、重要な安定要因である」と、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。以下略

－12日（水）「経済変革：今後は、続かない」（「ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エカテリナ・マクシモワ）特別軍事作戦の開始直後、多くの専門家は、前例のない制裁の負担で崩壊するはずと、ロシア経済を事実上、「葬り」去った。しかし、統計デ－タの示すところでは、成長している。三年を経過して、雰囲気は変わった。維持できるが、発展はない。今後、ロシア国民には、困難な時が待っている。エコノミスト、経済大学教授、元財務次官オレグ・ヴユギンは、ロシア経済は、特別軍事作戦の開始後より、もっと悪い事態の瀬戸際にいると発言。「経済は、この2年間、やむなく経験した経済変革にたいし、代償を払うことになる。これは、おそらく、大きな成長がない、そうした形で現れる。政府は、現在より厳しい措置をとっても、高いインフレ率の中で生活することになる。しかし、インフレはすぐには去らない。したがって、これは、実質所得に反映する」とヴユギン氏。それによると、2022年2月後、より大胆な予想が行われ、「悪い」予想をして、GDPの落ち込みを見込んだ。しかし、結果としては、特別軍事作戦、制裁圧力、中央銀行の過度な引き締め政策にもかかわらず、2023年～2024年の経済成果について、マクロ経済分析・短期予想ンタ－の専門家は、感銘させるものと指摘。とりわけ、これについては、マクロ経済分析・短期予想ンタ－の専門家、国防相兄弟ドミトリ・ベロウソフも指摘した。今後、容易ならぬ時期が到来すると警告。それによると、2023年～2024年、GDPの成長率は、3.6％と4.1％。その他、経済にとって主要な指数も希望のもてるものであった。しかし、これこそが、ロシア経済が通過した道であり、このようにロシア経済は変革された。2023年上半期、危機後回復段階に入った。当時、経済は、「ダブル・ヒ－テイング」の状態にあった。固定資本に対する投資も、個人消費も、大きく増加した。しかし、ドミトリ・ベロウソフ氏によると、この期間、輸出のしっかりとした安定化はなかった。年半ば、貿易収支の黒字は、きわめて少なかった。ル－ブル安と、公定歩合の引き上げは、「強い順応の段階」を妨げてしまった。全体として、ベロウソフ氏は、この期間を次のように定義している。経済は（明らかな、徐々に増大する問題）、「幸福なコ－ナ」にいた。次の経済発展の本質的でより困難な段階は、2023年下半期に始まった。かなりの人材不足、国際収支問題は、ル－ブル安を引き起こし、インフレ率は、制御できなくなり、中央銀行は、公定歩合を引き上げ始めた。以下略

－10日（月）「ロシア通貨高、物価上昇を減速化」（貿易高は、公定歩合より、インフレに影響）（「独立新聞」、オリガ・ソロヴィエワ）ここ数週間、米ドルは、ロシアでは100ル－ブル以下となった。これは、重要なマクロ経済要因となり、その影響は、中央銀行も認めるところ。以前、中央銀行指導部は、両替所の数値を気にするなと、国民に求めた。しかし、現在、中央銀行も、12月～1月のル－ブル高の重要性を認めている。2024年12月～2025年1月、ル－ブルは、対ドルで9％、対人民元で9.2％高くなったと、「金融市場リスク概観」。ル－ブル高は、他国通貨に対するドル高の中で起きた。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによると、12月～1月のル－ブル高は、12月、金融機関に対する制裁により引き起こされた乱高下後、新たな貿易決済方法への市場関係者の順応の中、起きたものである。12月、大手輸出企業は外貨売上高の売却を増やした。中央銀行によると、大手輸出企業29社の外貨売上高の売却規模は、2024年の平均金額119億ドルの中、12月では132億ドルとなった。中央銀行における外貨売却の増加は、非金融会社の外貨債務の大型消却がないせいでもある。2025年1月、外貨売却は、100億ドル弱となった。中央銀行は、1月、労働日が少ないというカレンダー要因とみている。12月～1月、平均月間売却額は116億ドルまで増え、これは、ル－ブル高にもなったと専門家。「大手輸出企業による外貨売却は、ロシア為替市場安定の重要な要因である」と金融アナリスト、パヴェル・リャボフ。リャボフ氏によると、輸入決済構造の変化にもかかわらず（自国通貨の急騰）、外貨建て商品の需要減の中、また国際資本にたいする制限の中、状況は、こうしたものとなった。それによると、条件が同じであれば、ル－ブルの安定には、1ヶ月当たり約120億ドルが必要である。輸出企業が1ヶ月当たり、外貨売上高約100億ドルを売却し、個人が外貨に殺到しなければ、ル－ブルは支えられると、リャボフ氏。ル－ブル高の中、ロシアは、予算における石油ガス収入を増やすことができた。例えば、今年1月、連邦予算の石油ガス収入は、7890億ル－ブル以上となり、2024年12月より若干少ない程度だが、2024年1月より17％も多かった。収入安定の主因は、ロシア石油価格の維持である。2024年12月、Uralsブランド石油1バレルのドル価格は、11月の63.5ドルに続き、63.4ドルであった。「こうした収入の安定的増加は、制裁後、ロシア経済の順応がうまくいったことを物語っている」とモスクワ教育大学経済・管理・権利研究所副長ワジム・コヴリギン。以下略

－7日（金）「ロシアガス－中国へ：ロシア及び世界のガス市場、どのように変化するか」（「ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）ロシアには、中国へ天然ガスをもっと売るチャンスが出てきた。トランプ氏の貿易戦争は、市場を開放しつつある。しかし、ロシアはこのチャンスを生かせるか、これにより一般国民は楽になるのか。中国は、反撃している。ドナルド・トランプ氏による中国品に対する輸入関税の引き上げに続き、中国は、2月10日から米国からの輸入品に関税を導入する。最も大きなものは、農業用機械と自動車への関税10％と、石油ガス、石炭への関税15％である。中国と米国は喧嘩しているが、これによるロシアはメリットがあるのか？米国は、中国の液化天然ガス市場ではロシアのライバルである。新たな関税は、中国でのロシアの立場を強めるかもしれない。しかし、これによりまさに誰が良くなり、全体としてどうなるのか？中国へのロシア産天然ガスの輸出は、有名なガスパイプライン「シベリアパワ－」だけではない。制裁にもかかわらず、ガス運搬タンカ－は、液化天然ガスを安定的に中国へ供給している。さらに2024年、輸出量は3.3％増え、830万トンとなった。これは、ロシアが中国に対する液化天然ガスの輸出国で第三位を意味する。圧倒的トップはオーストラリアで、輸出量は2619万トン、第二位はカタ－ルで1834万トン、第四位は、マレ－シアで769万トンである。米国は5位で415万トンを輸出している。リサ－チ会社「MST Marquee」の専門家サウル・カボニクによると、この関税引上げは、液化天然ガスの貿易先を変え、資源市場の価格高騰となる。ロシアにとって、全てが宜しいように思える。中国への燃料供給量が増えるかもしれない。これは、欧州がロシア産液化天然ガスの拒否を考え始めている中、特に重要である。しかし、ロシアガス部門を健全化させる上で、中国市場の容量は十分なのか？ロシアは昨秋、中国へのガス供給ではトップになったが、ライバルも座視していない。世界では、液化天然ガスの生産能力は安定的に増えているが、パイプラインガスは、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ミャンマーも輸出している。中国市場をめぐっては、争いが行われている。しかし、現在、ガス供給の増加により問題も起きている。2024年12月、ガスプロム社は、前倒しで設計出力である年間ガス380億㎥まで、ガスパイプライン「シベリアパワ－」の能力を引き上げた。このパイプラインでは、これ以上、ガスの供給は、原理上できない。一方、ガスパイプライン「シベリアパワ－2」は、ロシア、中国、モンゴル間での交渉段階にある。首相ミハイル・ミシュ－スチンによると、この計画では、「十分な基本文書」が作成されている。これ以上、具体的なものは目下ないと、エネルギ－・金融研究所長アレクセイ・ベロゴリエフ。ガスプロム社の「シベリアパワ－2」の建設に関する古くから計画はペンデイング状態にある。中国は目下、これに対し、長期需要の保証を与えていないと同氏。以下略

－5日（水）「正しい相場：ロシアにおける為替取引、40カ国の銀行が参加」（ロシア国民にとって、これは、輸入品価格の低下を意味する）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ－エフ）ロシア政府は、ロシアの為替取引に銀行が参加できる国のリストを拡大した。今後、南米、アフリカ、東南アジアの国々が参加できるようになる。エコノミストは、こうした動きは、設備、原料、材料の購入で、こうした国の外貨需要のあるロシアの輸入企業を支援する方針の継続として見ることができると、考えている。ロシア政府は、金融機関やブロ－カがロシアの為替市場や、デリバティブ商品市場で取引が許される友好国及び中立国の数を40カ国まで拡大した。今後、為替取引には、アルゼンチン、カンボジア、ラオス、メキシコ、ナイジェリア、チュニス、エチオピアも参加できる。友好国及び中立国の初期リストは、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、ブラジル、エジプト、インド、中国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、南アフリカ共和国など、30カ国以上であった。ロシア政府付属金融大学研究活動担当副学長スヴェトラナ・ソリャンニコワによると、こうしたリストの拡大は先ず、リストに含まれる国々との経済交流の発展を証明するものであり、第二に国際決済の可能性を拡げ、またル－ブル相場変動を低下させることができる。第三に商業銀行、ブロ－カ、その他貿易参加者にたいし、リスクヘッジを拡大させるものである。「ロシア為替市場において、取引先が多いほど、その流動性は高く、したがって、条件が同じであれば、相場の変動はより小さくなる」と、ロシア銀行協会銀行開発局長ニコライ・タラソフ。より多くの銀行を認めることは、友好国の通貨へロシア通貨の変換を増やすうえで、寄与すると、投資銀行「シナラ」インターネット・トレーディング部長セルゲイ・ヴイジラコフ。他国銀行が多く参加するほど、変換はよりメリットがあり、スプレッドは減少し、流動性は高まる。「デルジャヴァ」銀行によると、現在、人民元以外、モスクワ取引所でどの通貨によっても、大規模な為替取引が行われておらず、どちらかというと、トレンドは、流通の低下、他の取引所や、個々の外国銀行への取引移行である。何らかの新たな通貨の取引開始について、どのロシアの取引所も、かなり前から表明していない。銀行によると、現在、こうした方法により、ロシアでは外国銀行の支店開設の準備が行われ、まもなくこれらの支店が、ロシアの取引所に登場することなる。以下略

－2月3日（月）「銀行は誰により、超過利益となったか」（ロシアの銀行は、高金利で豊かになった）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）個人と企業が高い融資で苦しんでいる時、銀行の利益は、2年連続で記録的となっている。一昨年、銀行は3.3兆ル－ブルを稼ぎ、昨年は子会社銀行の利益を入れなくても、3.8兆ル－ブルを稼ぎ出した。こうした膨大なお金を誰により稼ぎ出しているのか、2025年、国全体の経済の安定が左右される銀行部門には、どのようなリスクが待ち受けているのか。記録的な3.8兆ル－ブルにもなる純利益は、2024年、ロシアの銀行が稼いだ。これは、子会社銀行の収入を入れていないと、ロシア中央銀行。ただし、12月、純利益は、為替再評価による損失と、取引支出の増加で、1870億ル－ブルまで、大幅に減少した。2024年、法人の融資残高は、17.9％増えたが、12月では、一連の外貨建て融資の消却のため、0.2％減少した。12月、不動産融資も、減速したが、それでも13.4％増えた（2023年より増加率は低い）。国民の銀行預金はかなり増えた。年全体で26.1％（11.9兆ル－ブル）、12月では７．２％の増加。この原因は、個人の収入増と、高い預金金利。その結果、2024年では、2023年の1.5倍（7.4兆ル－ブル）となった。「高い公定歩合は、預金資金以外、国民のあらゆる経済活動を事実上、最低にしている。投資、現金の保持、不動産購入などあらゆる代替方法は、魅力がない。その結果、銀行預金が唯一の大衆戦略となっている」と「Mind Money」社社長ユ－リヤ・ハンドシコ。もちろん、銀行自体にとっては、ポジティブな要因である。「銀行は、公定歩合と預金金利の差でも、高い融資費用にもかかわらず、続く融資のマ－ジンで稼いでいる。この意味では、金利が高いほど、銀行にはメリットがあるという論理がなりたつ。現在の、事実上記録的である金利水準を考えると、銀行部門は自信満々である」とハンドシコ氏。実際、国民は2024年、銀行の利益増には多大な貢献をしていると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ。例えば、銀行の個人融資残高は、年に14.2％増え、銀行の純利益は年に11％増えた。高金利にもかかわらず、投資を続けている企業も貢献している。何故ならGDP全体も成長続けているからだ。「昨年を上回る純利益を銀行にもたらした要因は、これはまさに、中央銀行が何度も、インフレ上昇の「犯人」と指摘してる要因である。これは、減少しない法人融資の規模（銀行の法人融資残高は、高い金利にもかかわらず、1年間に約18％増えた）と持続する国民の自動車ロ－ンの高い増加テンポである」とミルチャコワ氏。以下略

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－16日（月）「石油市場、1バレル100ドルに備え」（イラン・イスラエル紛争は、ロシア予算にとって、有益かもしれない）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）今後、イラン・イスラエル紛争がさらに拡大すると、市場から1日当たり約150万バレルの石油と、天然ガス約200億㎥が消えてなくなるおそれがある。もっと悪いのは、世界の天然ガス約30％と、石油の約20％が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖することである。明らかにこれは、資源価格を高騰させ、ロシア予算にとってメリットがあると、各専門家。抜け落ちた炭化水素資源は補うことはできるが、資源供給者は、価格上昇を期待して、過度に急ぐことはないだろう。この紛争のさらにネガティブな影響はロシアにとっては、新たなロジスティクス・ル－トの開発が求められ、したがって、供給期間が延びることになる。金曜日、イスラエルは、様々な施設や軍事基地を攻撃して、イランにたいし、軍事作戦を開始した。一方、イランは、イスラエルにたいし、無人機100機以上を発射して、イスラエルにたいし、対抗措置を始めた。イランに対するイスラエルの攻撃直後、世界市場は、明らかにパニックとなり、取引を開始した。規準のBrent石油は、一気に13％上がり、1バレル78.5ドルとなったが、その後、74ドルまで下落した。金は1オンス、約50ドル上がり、3445ドルとなった。欧州における天然ガス取引所価格は、金曜日、攻撃を背景に4％上がり、千㎥当たり450ドルとなった。実際、攻撃は、イランのガスインフラも対象となった。とりわけ、イスラエルは、カンガン港のガス精製工場も攻撃した。ここには、ペルシャ湾の産出地「南パルス」からガスが供給される。伝えられるところでは、この施設の火災で、ペルシャ湾の一つの採掘プラットフォームがストップした。この精製能力は、1日当たりガス1200万㎥である。イランのガスインフラに対するイスラエルの攻撃は、EUでのガス価格の急騰となり、つまり、ウクライナにとって、輸入価格が急騰したと、元「ウクライナ・ナフトガス」社代表アンドレイ・コボレフ。それによると、トルコは、イランのパイプラインガスを代替できるロシアから入るかなりのガス量を欧州へは振り替えることはできない。「トルコは、EUへのガス供給をやむなく減少させるか、それともより高い液化天然ガスの割合を増やすことになる」と同氏。各専門家は、紛争のさらなる拡大と、第三国も参加して、全面戦争もありうるとみている。イラン・イスラエル紛争の激化は、世界経済にとっても、ロシアにとっても、様々な影響を引き起こす。イランのマスコミは、議会国防・外交委員会委員イスマイル・コウサリの発言として、ホルムズ海峡の閉鎖のような事態に発展すると伝えている。以下略

－13日（金）「EUの新たな対ロ制裁、一つのケ－スのみ、現実問題となる」（新たな対ロ制裁は、バルト海閉鎖への一歩）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）欧州委員会は、新たな対ロ制裁について語っている。きわめて大声である。初めて制裁対象にガスパイプライン「ノ－ドストリーム」がなり、また石油価格上限が1バレル45ドルまで引き下げられ、ロシア原料から生産されたデイ－ゼル燃料の購入は禁止となる。だがロシアにとって、実質的問題は、一つのケ－スだけである。どのようなケ－スか？欧州委員会は、対ロ制裁第18次パッケージ案を公表した。先ず、欧州委員会は、ガスパイプライン「ノ－ドストリーム－1」と「ノ－ドストリーム－2」に対し、初めて制裁をかす予定。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエンによると、これは、全ての欧州企業はこれらガスパイプラインとの仕事は禁止され、過去に戻ることはない。第二に、ロシア石油の上限を1バレル60ドルから45ドルに引き下げる。第三にロシア石油をもとに生産される石油製品のEUへの輸入は禁止。さらにロシアの銀行22行をSWIFTシステムから切り離し、25億ユ－ロ以上の輸出は禁止される。これは、機械製作、金属、プラスチック、化学品である。「ガスパイプライン“ノ－ドストリーム”の打撃は、おそらく、PRであり、何故ならこれは、欧州では多くが語っているきわめて有名なプロジェクトである。欧州委員会は、ロシアとの戦いを続けるという一種の誇示である。近い将来、特別軍事作戦が終われば、ロシアを圧迫したと、言えるだろう」とロシア政府付属金融大学・国民エネルギ－安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。これもまた、米国との取引要素となるうる。「欧州がガスパイプライン“ノ－ドストリーム”に対し、制裁をかし、米液化天然ガスのため、ロシアガスを販売市場から一掃すると、米国へ示すことになる。これにたいし、米国が欧州商品にたいし、関税を引き下げることを期待している」と同氏。ロシアにとって、こうした制裁は、あまり大きな影響はなく、何故ならこのパイプラインは、運用されてなかったし、現在も運用されていないからだ。ロシアにとって石油価格上限の引き下げも、さほど重要ではない。「我々にとって、上限ではなく、価格上限設定での制裁の有無が重要であり、何故ならまさにこれが、ロシア石油のネガティブの面を生み出すからだ。全てではないが、船舶所有者は、石油が価格上限内におさまり、他のタンカ－による輸送コストが上がり、Brent石油と比べ、Urals石油のデイスカウントが増えても、ロシア石油を輸送する意向である」とイゴリ・ユシコフ。この3ヶ月間、3月、4月、5月、ロシアのUrals石油は、1バレル60ドル以下で取引され、つまり、石油価格上限以下で取引されてきた。しかし、これは、欧州の貢献ではなく、市況の結果にすぎない。Brent石油の価格下落につづき、ロシアのUrals石油価格も下がっている。若干の船舶所有者は、例えば、ギリシャの船主は、石油価格は、価格上限と一致しているので、ロシア石油の輸送に戻ってきた。そのため、競争が出てきたため、輸送サ－ビス料金は下がりだしたと、ユシコフ氏。以下略

－11日（水）「米ロ、モスクワで交渉を行う。両国関係の“緊張している部分”について話し合う」（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）外交上の“緊張部分”の一掃に関する米ロ交渉の新たな段階がロシア首都で行われると、駐米ロシア大使アレクサンドル・ダルチイエフ。この協議は、イスタンブールで行われた前回交渉の続きとなり、初めて、双方どちらかの国で行われる。会談は「近々」行われる。両国外交関係における「緊張部分」の一掃に関する米ロ協議がモスクワで行われると、駐米ロシア大使アレクサンドル・ダルチイエフが、「タス」通信のインタビューで伝えた。それによると、米ロ対話の現状は、緊張したままである。「米ロ関係の健全化は、かなり遠い」。「交渉プロセスは困難で、Deep Stateを代表とするホワイトハウスの反対者だけでなく、堅牢な反ロロビ－が存在する議会の「タカ派」によってもブレーキがかけられている」とダルチイエフ氏。それにもかかわらず、同外交官は、一定の進歩があると指摘。「だがそれでも、前進はあることが重要であり、今年4月10日、イスタンブールで行われた協議で、双方の首都で協議の場を移すという決定にように目立った成果もある」と指摘。新たな交渉ラウンドは、近々、モスクワで行われると、ダルチイエフ氏。ホワイトハウスにドナルド・トランプが復帰した後、米国は、ロシアとの対話を再開した。今年初めから両国は、定期的電話接触を維持し、中立の地域における交渉もふくめ、対面会合を行っている。2月18日、米ロの代表団は、サウジアラビアのリヤドで、3年間で初めて正式な交渉を行った。これは、両国関係の回復とウクライナ紛争の解決の問題であった。2月27日と、4月10日、イスタンブールで米ロ大使館業務正常化と、両国間の「緊張部分」の一掃方法の協議に関する交渉が行われた。ロシア代表団は、アレクサンドル・ダルチイエフが代表し、米国代表団は、国務省欧州ユーラシア局のソナタ・コールター次官補代理が代表である。第一回会議の結果、米側は、ダルチイエフ氏を駐米ロシア大使として認めた。交渉第二ラウンドの結果、双方は、外交ミッションの滞りない銀行サ－ビスの保証文書を交換し、ビザ手続きの簡素化及び、外交官移動の特別扱い措置について合意した。ダルチイエフ氏によると、ロシア側は、米国で没収された外交資産の返還問題に特に注意を払った。この項目は、協議の中で優先事項である。外務次官セルゲイ・リャプコフは、交渉の次ぎの段階で、ロシアは、両国間の直接飛行便の回復問題に関し、米国から明確な回答を得られると見込んでいる。「米国とは基本的に容易な問題は存在しない」と発言。以下略

－9日（月）「公定歩合と融資金利、下がるが、ロシア経済には１％の利率は、影響ない」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）ロシア中央銀行は、6月6日、2022年秋以来、初めて公定歩合を引き下げた。20％までの1％の引き下げは、アナリストのコンセンサス予想とは異なり、その多くは、公定歩合は変更しないとみていた。これはロシア国民の懐にどのように影響するか。下院金融市場委員会委員長アナトリ・アクサコフは、ロシア中央銀行は、おそらく、さらに数回、公定歩合を引き下げ、年内には公定歩合を17～18％まで引き下げるかもしれないと伝えた。中央銀行の決定について、総裁エリヴィラ・ナビウリナの声明があり、ロシア通貨の引き下げの最新予想は、おそらく、再び、変更することになると指摘。「インフレ率は、我々予想の下限に近く、正確には、7月予想に近いが、最初の4ヶ月間と、今月の状況からすると、おそらく、予想は引き下げられるだろう」とナビウリナ総裁は、ほぼ3年間で初めて公定歩合を引き下げた後、記者会見で表明した。「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワによると、公定歩合は引き下げられたが、何故なら現在、インフレ圧力が低下し始めたからだ。「ちなみに、国家統計庁のデ－タによると、4月、インフレ率は、年初以来、初めて10.3％から10.2％まで下がり、月間インフレ率は、すでに半年間減速して、0.4％になった。現在の通貨融資条件は、厳しいままで、融資は減少している。これは、結果的に公定歩合引き下げの要因となった」と同専門家。同氏によると、ロシア経済にとって、公定歩合の引き下げは全体としてはプラスであり、何故なら、融資金利、中でも、不動産融資金利が少なくとも、1～1.5％引き下がるとみられるからだ。「融資金利の引き下げも、企業には有利に働き、企業にとって、資金繰りがよりやりやすくなる。預金金利は、下がり続け、このプロセスは、公定歩合引き下げのかなり前から始まっていた。6月末まで、きわめてありうることは、預金平均金利は、きちんとした銀行では、年利17.5～18％になるだろう」と同氏。いずれにしても、公定歩合の20％までの引き下げは、わずかである。同エコノミストによると、融資金利は、相変わらず、きわめて高いままだろう。「中央銀行が今後も、公定歩合をどれほど、引き下げるか、これは、インフレ動向がどうなるか、これにかかっている。今年、さらにもう一度、公定歩合が引き下げられ、19％になるとみている。より大幅な公定歩合の引き下げや、さらに融資金利及び預金金利の下落は、2026年となるだろう」とナタリヤ・ミルチャコワ。このように、公定歩合の引き下げ自体は、一般消費者の懐にはほとんど影響しないが、預金金利の下落は、実感できるもので、ありうることである。銀行金利で長期間稼ぐことを見込んでいる人は、他の収入源を考える必要があるだろう。

－5日（木）「ウクライナ体制は、テロ組織に堕落」（プ－チン氏は、トランプ氏とウクライナについて協議）（GAZETA.RU紙レオニド・ツヴェタエフ）ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは、ロシア・ウクライナ紛争と、最近のイスタンブール交渉について、トランプ大統領と協議し、またイスタンブール交渉のロシア代表団長ウラジ－ミル・メジンスキ－も含めたロシア閣僚と話し合った。プ－チン大統領は、交渉を破綻させようとするウクライナを非難し、また現在のウクライナ体制は、「平和は必要ない」と強調した。ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは、トランプ大統領と電話会談を行った。会談は1時間10分、続いたと、ロシア大統領府。プ－チン大統領は、イスタンブールで行われたロシア・ウクライナ第二回交渉の結果について、トランプ大統領に詳細に伝えたと、ロシア大統領補佐官ユ－リ・ウシャコフ。「我が国大統領は、交渉の内容、その結果について詳細に述べ、全体としてこの交渉は有益であったと強調した」と同氏。会談中、ウクライナは、イスタンブールでの会合を破綻させようとし、ウクライナ体制の直接指示で、民間目標や、平和市民への攻撃を実施したと強調。「これは国際法で、はっきりとテロとみなされ、我々の見解では、ウクライナ体制は、事実上、テロ組織に堕落した」とウシャコフ氏。一方、トランプ大統領は、米国は、ロシア飛行場へ攻撃するというウクライナのプランについて、情報をえていないと、プ－チン大統領へ伝えた。ロシア大統領補佐官によると、ロシア側は、挑発に乗らず、知られているように第二回交渉は、イスタンブールで行われた。ウシャコフ氏によると、交渉中、逐次通訳が行われた。「電話会談では同時通訳は、現実にはありえない」と同氏。「会談の最後に両首脳は、この意見交換は前向であり、きわめて実りあるものと表現した」とロシア大統領補佐官。両大統領は、相互に常時連絡しあう用意があると確認した。トランプ大統領は、「Truth Social」ネットで、プ－チン大統領とは、ロシア飛行場への最近のウクライナ攻撃や、双方が行っている攻撃について、話し合ったと伝えた。会談そのものは、「良かった」と述べた。「これは素晴らしい会談だったが、即時平和につながるものではなかった。プ－チン大統領は、最近の飛行場攻撃には反撃すると、きわめてきっぱりと述べた」と米大統領。プ－チン大統領は、本日、閣僚との拡大会議を開き、現ウクライナ政権には「平和は必要なく」、政権維持のみ懸念していると発言。「現在のウクライナ体制には、まったく平和は必要ない。彼らにとって、和平はおそらく、政権を失う意味だろう」とロシア大統領。以下略

－6月3日（火）「奇跡はない：産業通商省、外国企業の新たな復帰条件を示す」（ロシアのビジネス界は、こうした外国パ－トナ－の展望についてどのように分析しているか）（イズヴェスチヤ紙エフゲニヤ・ペルツエワ）外国企業は、ロシア市場へ復帰するためには、ロシアパ－トナ－が必要となる。また条件の中には、政府による支配や、技術の定着、将来的には生産の現地化などがあると、産業通商相アントン・アリハノフは、6月2日にモスクワで始まった戦略フォーラム「ロシア小売業者週間」で伝えた。経済界はこれを支持している。外国企業は、少なくとも、生産の現地化をする必要がある。モスクワでは、恒例のフォーラム「ロシア小売業者週間」が始まり、高官とビジネスマンがロシアから去った外国企業の展望について議論した。議論は、戦略会議「外国企業のロシアへの復帰：経済的妥当性、条件、成果」が行われ、そこで、産業通商相アントン・アリハノフが最初に発言した。先ず、国には、国内市場から外国パ－トナ－が撤退した経験があると、指摘。2014年がそうで、ロシアは、食糧制裁に対応した。当時、ロシアの食品及び加工産業は、輸入品代替生産で対応した。その時から、店の国産品の割合は、60％から80％まで増加した。「懐疑的姿勢は、確信となった。我々は多くのことができる」と同相は指摘。それによると、当時、国内メ－カは、制限を維持するよう政府に求めた。国内企業は、外国ライバルの不在で、発展した。市場において、同様な状況が今でも起きている。ロシアは、消費者に必要な製品を提供し、さらに食品以外の商品の生産を積極的に発展させるため、並行輸入を合法化した。目下、西側企業は、産業通商省へ、復帰に関する正式な照会状を出していないが、政府は、マクロケ材条件の差や、融資条件の差を考慮し、参入条件にはいかなる特恵条件や、簡単な条件がありえない」とアントン・アリハノフ。「ロシアの小売部門へ全て戻ってきてくれと、言うのは性急である。誰かが戻りたいと望むならば、ロシアのパ－トナ－がいたり、ロシアのコントロールがあったり、技術の現地化があったり、ロシア内での完全サイクル生産であったり、こうしたことが必要だ」と述べ、「小売部門と話し合う必要があり、我々のパ－トナ－が、空っぽになった棚を残して去ったことを目の当たりにしている」と指摘。この場合、どのような具体的パートナーシップについて、産業通商相は明らかにしなかった。本紙は、同省に照会した。連邦商業ネットは、これに同意。ロシア市場で販売復帰をする意向である外国企業は、国内で生産を発展させる用意がないといけないと、戦略会議で、小売企業協会幹部会議長スタニスラフ・ボグダノフは述べた。先ず、これは、ロシアの産業が生産の量的にも、質的にも、価格的にも遅れている部門に関することである。以下略

－31日（土）「メルツ、ロシアのレッドラインへドイツを近づける」（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）ドイツは、ロシア領を攻撃するため、長距離兵器の開発資金をウクライナへ供与。これは、ドイツ首相フリードリヒ・メルツとウクライナ大統領ウラジ－ミル・ゼレンスキ－の会談最大の結果である。ロシア外務省は、こうした動きを、ウクライナ紛争へドイツを直接関与させるものと、みている。ドイツのこうしたエスカレ－ションは、どのような結末となるのか？ドイツで、ウクライナ大統領ウラジ－ミル・ゼレンスキ－とドイツ首相フリードリヒ・メルツの会談があった。その結果、ドイツは、ロシアとの紛争で、「必要なだけ」ウクライナを支援するときめた。こうした中、双方は、長距離兵器の購入覚書を結んだ。この協定には、こうした兵器によるウクライナ軍の攻撃範囲に制限が入っていない。さらにドイツは、自前の長距離兵器の開発で、ウクライナを支援する意向と表明した。「Bild」紙によると、これは、射程距離2500kmの巡航ミサイルの開発への資金供与のことである。またドイツ首相は、ドイツは、近々、かなりの「Starlink」タ－ミナル購入の資金をウクライナへ提供する。同紙によると、ドイツ政府は今まで、ウクライナ軍へ兵器「Taurus」を提供する用意はなかった。だがそのかわり、ドイツは、多連装ロケットシステム「Mars II」をウクライナへ供給するかもしれない。このシステムで利用されるミサイルM30とM31は、GPSを用いて制御される。いずれにしても、「Bild」紙によると、ロシアは、こうした軍事技術に対抗することを研究してきたし、これは、ドイツの支援を「戦術的に無意味」にするものである。以前、ドイツの国際放送「Deutsche Welle」は、ゼレンスキ－氏と、メルツ氏の会談で、長距離ミサイル「Taurus」のウクライナ軍への供給問題が協議されると、報じた。だが最終記者会見で、この問題は、双方とも提起しなかった。いずれにしても、こうした兵器の供与について、ここ数日、激しい議論が行われている。例えば、月曜日、ドイツ首相は、ロシア領に対するウクライナ軍の攻撃距離の制限を撤廃すると述べた。ドイツ財務相ラース・クリングバイルは、この発言を否定したが、ドイツは、今後の武器供与の情報を秘密とした。元ドイツ国会議員ヴァルダマー・エルドは、このようにドイツは、ウクライナへのミサイル「Taurus」の供与について、「衝立」を置くかもしれない。ロシアでは、ドイツの立場について、きわめてネガティブにうけとっている。例えば、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、全ロ国営テレビ・ラジオ社の記者パヴェル・ザルビンにたいし、戦争へのドイツの直接関与は明らかであると、表明。「ドイツは、こうした坂道を這い下り、前世紀、何度もそこを下り、破滅となった」と同外相。以下略

－29日（木）「中国の壁：ロシアのパ－トナ－に対するEUの圧力は、さらに厳しい反応にあう」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙オリガ・ソヴァ）欧州の官僚は、中国及び、EUの制裁下にありロシアと協力しているその他の国の反撃力を過小評価している。何故にEUのプレ－は、欧州ビジネスや社会に跳ね返らないのか。中国外務省は以前、中国企業に対する制裁に関し、EUへ強い抗議をした。中国ビジネスマンに対する制裁は、ロシアに対するEUの第17次経済制裁の一部となった。いつもの制裁リストは、いわゆるロシアの「闇船団」の船舶が対象であり、これは、外国の買手へ石油の輸送を行っている。だが今回、これは、ロシアの個人及び法人だけでなく、ロシアと関係のある外国取引先も対象となった。その中には、中国企業7社も入っている。一方、中国は中国企業が制裁リストに入ったことに反応し、ダブルスタンダード政策を止めるようEUに求めた。中国外務省によると、西側諸国は、ロシアからエネルギ－資源や、制裁リストに入っている多くの商品を積極的に買い続けている。「現在、欧州及び米国も含め多くの国は、ロシアと貿易をしている。ロシア企業と中国企業の正常な連携や協力は、干渉には我慢できず、他国の影響は実感していない。欧州側は、ロシアとの経済・貿易協力でダブルスタンダードは止め、中国企業への合法的利益へ損害を与えることは止めるべきだ」と中国外交部報道局局長毛寧。それによると、中国は常にウクライナ紛争の平和的解決を支持しており、対抗する側への飛行兵器の供給は行っていない。また毛寧氏は、自国の法的権利と利益を守るため、対抗措置をとると表明。政治学者・軍事専門家アレクサンドル・ホフマンによると、欧州制裁に関する中国の表明は、予想通りであり、シンボリックなものでもある。「ロシアにとって、これは、ロシアのパ－トナ－に対する西側の経済圧力は、より厳しい、足並みの揃った反撃にあうというマ－カ－である。EUは、外部の指示に左右され、自らの経済的利益を損ね、グローバルのプレーヤーとして、信頼を失っている。欧州のビジネス界、特にドイツとフランスのビジネス界は、EU本部にはきわめて不満であり、とても重要な技術的部品や、レアア－ス・メタルに関し、中国の対抗措置を懸念している」と同氏。対ロ制裁は、EU経済を慢性的な危機状態にしている。現在、EUは、事実上、はるかに強い相手に対し、新たな貿易戦線を開いている。「中国は、必ず、対抗措置をとるが、その措置は、調べ尽くされたもので、おそらく、非対称的なものであり、欧州経済の最も脆弱なポイントに狙いを定め、制裁リストの単なるコピーとはならない。すでに今週、最も制裁を支持している東欧諸国における中国のいくつかの大型投資計画の一時中止が予定されている」と同アナリスト。以下略

－27日（火）「最早、終盤戦：アナリスト、ウクライナ戦争の終結時期を指摘」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ－リヤ・リトヴィネンコ）アナリストの意見では、ウクライナ戦争の和平合意の締結は、すでに間近である。事態進展の最もありうるシナリオの一つについて、専門家は、ウクライナは結局、しっかりした安全保障を得られず、「徐々にロシアの影響の範囲へ戻る」ようなものとなるとみている。ウクライナ戦争の和平合意は、なんらかな形で2025年第二四半期に現れるかもしれない。こうした予想をしているのは、投資銀行「JPMorgan Chase」で、初めて地政学的報告を公表した。「2025年は、交渉の年となるはずで、終盤戦はすでに到来した」と専門家。専門家は、「この合意は長く続くものだろうか？」と問うている。アナリストの意見では、あらゆる和平の長さは、二つの主な要因に左右される。一つは、ロシアがウクライナと西側の譲歩にどれほど、満足するか。もう一つは、合意の基本となる、ウクライナにとって、安全保障の効力である。専門家は、ウクライナのゼレンスキ－大統領は、おそらく、今年中に交渉による和平に合意せざるえなくなると予想。和平合意は、軍事行動にはブレーキをかけるが、全面的な平和にはつながらないだろう。専門家は今後、事態は、４つのシナリオの一つにしたがって、進展するだろうとみている。アナリストは、「南朝鮮方式」シナリオが、最も良い事態進展のパターンとみているが、この確率は15％しかないとみている。この場合、ウクライナは、NATOに加盟できず、ウクライナ領は、以前の状態には戻らない。しかし、ウクライナに欧州の安全保障軍が駐留し、これが、支援及び偵察支援の形で、米国による安全保障によって、支持されると、ウクライナ支配下にある領土（80％）は、「はるかに安定し、繁栄する民主的地域となるだろう」。凍結したロシア資産約3000億ドルを利用するという西側の判断は、ウクライナ復興の「良いスタ－ト」となるだろう。「イスラエル方式」パターンの確率は20％である。このパターンは、ウクライナの外国パートナーは、ウクライナへ強力で安定した軍事支援と経済支援を行うが、大規模な外国軍の駐留はないという前提である。ウクライナは、国防力の強化や、軍の近代化の大きな可能性を手に入れ、自前の「抑制ファクタ－」を構築できる。「グルジア方式」のパターンは、けして理想的ではないが、最もありうるパターンである（確率50％）。このシナリオでは、ウクライナは結局、安定した安全保障は得られない。国内では、常に不安定な状態がみられ、経済は、ゆっくり成長し、必要なテンポで復興しない。外国軍が駐留せず、支援が徐々に弱まり、EU及びNATO加盟の展望はなく、これは結局、ウクライナは「徐々にロシアの影響圏に戻る」ことになる。「ベラルーシ方式」のパターンについて、アナリストは、最も悪いパターンとみている。米国がウクライナ支援をやめ、欧州は事態に介入できないと、ロシアは、「ウクライナをロシアの従属国」にしてしまう。この場合、専門家の意見では、ロシアは、打ち勝ち、「西側を分断し、最終的に世界秩序を一変させるだろう」。とはいえ、この確率は、15％にすぎない。以下略

－23日「スペインにおけるウクライナの痕跡：アンドレイ・ポルトノフの背後に誰がいる」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙オリガ・シプハ）マドリードで殺害された元ヤヌコヴィッチ政権の顧問アンドレイ・ポルトノフは、ウクライナ人にとって「人民の敵」である。スペインの首都で5月21日、元ウクライナ大統領政権顧問アンドレイ・ポルトノフが殺害された。ポルトノフ氏の政治活動は2006年にスタ－トし、当時、ユ－リ・チモシェンコグループの国会議員となった。数年後、国会内派閥の副代表となった。ユ－リ・チモシェンコが2010年の大統領選で敗北した後、ポルトノフ氏も加わる議員グループは、ユ－リ・チモシェンコグループから去り、地域政党へ移行した。間もなく、その年の4月、ポルトノフ氏は、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領の顧問となり、司法改革及び裁判制度問題の本部長となった。2014年の出来事当時、ポルトノフ氏は、抗議行動弾圧指揮者の一人となり、勝利した「マイダン」から助かるため、国を去った。ゼレンスキ－氏が選出された後、彼は国へ帰り、しばらく、政権と協力関係にあったが、間もなく、新政権にたいし、厳しい反対姿勢を示し、国外へ再び去った。政治学者、モスクワ文化大学メデイアコミュニケーション学部長ユ－リ・コトのよると、この殺害は、ウクライナ政権の政治的依頼によるものである。「明らかにこれは、現地での何らかの喧嘩ではない。これは、法を常に守ろうとする人間であり、彼自身も法案を起草したことがあるからだ。しかし、ゼレンスキ－政権は、これは完全のテロリストであると、言わなければならない。テロリストと殺人者である。彼らにとっては、自分だけである」と同専門家。一方、ロシア外務省ウクライナ犯罪問題特任大使ロジオン・ミロシニクは、アンドレイ・ポルトノフの殺害は、違法な処刑の兆候がある。これは、元高官が、ゼレンスキ－やその側近にとって危険な情報をもっていたことに関係するかもしれない。被害者は、マイダン後のウクライナ指導者の違法活動を積極的に調査していたことは知られている。こうした説は、有名なウクライナのブローカー、アナトリ・シャリイも認めている。それによると、アンドレイ・ポルトノフは、ゼレンスキ－氏の活動を暴く若干の情報を公表する準備をしていた。とはいえ、殺害された元高官は、ウクライナ政治上層部の評判を落とす材料をもっていると何度も表明し、公表すると脅していた。「ゼレンスキ－氏にとって、誰も、何も不可侵なものはない。明らかにポルトノフ氏は、見せしめの処刑である。これは、こうした正義感で躍動しようとする者全てにたいし、どのようなことが待ち受けているか、考えるかなりの材料である。彼は、本望を遂げるため、あらゆる犠牲は厭わない」とユ－リ・コト。以下略

－21日（水）「制裁攻撃：EUの新たな対ロ制裁は、米国の支持はえられず」（何故に欧州は、対ロ制裁の強化で米国の支持が得られないのか）（イズヴェスチヤ紙セメン・ボイコフ、イリナ・ゴルブノワ）EU諸国は、その制裁政策が破綻したと認める勢力を見つけることができず、EUはかなり自国経済を損ねていると、ロシア外務省欧州問題局長ウラジスラフ・マスレンニコフ。5月20日、EUは、第17次対ロ制裁パッケージを承認した。これには特に、個人・法人75名に対する制裁、「闇船団」189隻の制裁が含まれている。アナリストによると、新たな制裁は、口先だけの性格であり、ロシア経済へは深刻な打撃とはならない。さらにEU政治家のうったえにもかかわらず、米国は対ロ制裁の強化を控えている。米国はウクライナ危機の解決でロシアと対話を続けており、一方、欧州は、事実上、和平プロセスを妨害している。欧州理事会は、第17次対ロ制裁パッケージを承認した。同時に欧州委員会は、欧州外交代表カヤ・カッラスが表明したように、ロシアへはより多くの圧力を加え、ロシアもウクライナで和平を望むように第18次制裁パッケージにも取り組んでいると表明した。「EUは、その制裁政策が破綻したと認める勢力を見つけることができず、EUはかなり自国経済を損ねている。EU諸国は、自国民にたいし、責任をとろうとしていない」とロシア外務省欧州問題局長ウラジスラフ・マスレンニコフ。「制裁に熱中して、彼ら自身が重要であり、何かに影響している思っているみたいだ」と指摘。ウクライナ戦争終結後、EU制裁の自動的解除は、おそらく期待できないだろうと、同外交官。現在、対ロ制裁の強化に最も一貫して反対している国は、ハンガリーとスロバキアだが、これらの国の影響は、EUの制裁政策を完全に止めるには不十分である。EU指導部へ、実利的指導者が就けば、制裁政策のパラダイムが変化するかもしれないと、ロシア外務省ウクライナ犯罪問題特任大使ロジオン・ミロシニク。「しかし、現在存在する、こうした「タカ派的」雰囲気にもとづくと、これは、近々展望のある問題ではない」と同氏。「今日、米国や、ウクライナ領と、ロシアの前線地における流血と戦争の停止により、存在の危険性を感じている一連の国々が示しているアプローチ方法には大きな相違がある」と指摘。第17次対ロ制裁パッケージは、独創性はない。EUの新たな「ブラックリスト」には、個人・法人75名が入った。防衛産業の企業や、ハイテク部門の組織のほか、エネルギ－部門及び金融部門の企業も制裁対象となった。以下略

－19日（月）「会合の場所：ロシア・ウクライナの新たな交渉ラウンドは、再び、イスタンブールか」（同時にロシアと米国は、両大統領の会談について協議し、紛争解決の交渉はどのように進展するか）（イズヴェスチヤ紙キリル・フェニン）ロシア・ウクライナの交渉は、イスタンブールで継続されるかもしれない。何故ならどちらも、場所に関して、クレ－ムを出していないからだと、ロシア外務省特任大使ロジオン・ミロシニク。ロシア・ウクライナ交渉の基本問題は、ロシアの安全保障であると、同氏。こうした中、米国は、米ロ大統領会談は、できるだけ早い時期に行われると表明。現在、首脳会談の場所及び日程の問題が検討されており、5月19日には、両大統領は、電話会談を行う。ロシア・ウクライナの交渉の場所について、米ロ大統領会談がこれにどのように影響するか。ウクライナとの交渉場所の選択は、ロシアの提唱であったと、ロシア外務省ウクライナ犯罪問題特任大使ロジオン・ミロシニク。「双方が許容できる中立の場所として、イスタンブールでの交渉実行に関して目下、いかなるクレ－ムも、どちらからもない。そのため、まさにこの場所で交渉が継続される可能性はあるが、双方の希望があれば、他の場所にもできる」と同氏。ロシア・ウクライナ交渉の基本問題は、ウクライナの軍事力による西側の影響からロシアの安全を保障することである。「そのため、この解決なしに、長期にわたる安定した平和の達成について、おそらく合意できないだろう。残念ながら、現在、ウクライナの考え方には、これは見られない。ロシアが欲する最大の点は、自国民と国家体制の安全である」とミロシニク氏。ロシア・ウクライナの前回交渉時、最大の合意点の一つは、「1000人対1000人」という捕虜交換の合意であった。ミロシニク氏によると、この分野の接触方法はすでに出来上がっている。「捕虜交換の合意は初めてではなく、これは、イスタンブールでの交渉再開のおかげだけで開始されたわけではない。それ以前の捕虜交換では、年初からウクライナの捕虜から596名を受け取った。そのため、こうした接触方法はすでに出来上がっている。直接交渉もあり、立ち会いもあり、個々の国際機関や国の参加もある。そこではこれらが機能している。しかし、その意味で双方の直接交渉は、存在し、これは今日、始まったわけではない」とミロシニク氏。この三年間で初めて、ロシア・ウクライナの直接交渉がイスタンブールで、5月16日に行われた。この日、イスタンブールには、4カ国の代表団が入った。ロシア、米国、ウクライナ、トルコである。米国・ウクライナ・トルコの会合後、待望のロシア・ウクライナ代表による交渉がスタ－トした。これは、約2時間続き、いくつかの合意をして終了した。以下略

－16日（金）「貿易休戦：米中の取引は、ロシアに何をもたらすか」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙オリガ・シプハ）相互非難と「関税戦争」の後、2025年5月14日、米中の新たな貿易合意が機能し始めた。二つの経済大国は、合意することができたが、この取引がロシア経済にどのように影響するか？トランプ大統領は、昨日発効した米中貿易合意を「関係のリセット」とよんだ。それによると、トランプ大統領は、「米企業のため、中国を開放する」とする選挙公約の一つを実現した。米国と中国は、合意に達したが、それによると、両国は3ヶ月にわたる「貿易戦争」の後、導入された関税のかなりの部分を撤廃した。米国は、中国からの輸入品に対し、関税を145％から30％まで引き下げ、中国も125％から10％まで引き下げた。5月14日に発効した合意は、90日間、有効である。ロシアは、多くの国と異なり、米中の貿易合意にたいし、比較的無関心である。特別軍事作戦開始から導入された全ての経済制裁後、ロシア経済は、かなり世界経済から隔離された。それでも、米中貿易取引は、ロシア経済にも、影響するかもしれない。同時に、現在、ロシアのエネルギ－資源の主な購入国である中国その他東南アジア諸国の生産破綻のおそれは、ロシアにとって大きいと、経済学修士、「Freedom Finance Global 」社主席アナリスト、ナタリア。ミルチャコワ。「米中の取引は、ロシアと一般のロシア国民には直接関係ない。だが米中の貿易戦争が長引くと、これは両国の経済減速につながり、最終的に世界経済全体に影響する。これは、世界規模での石油需要の減少、中でも現在、最大の輸入国である中国におけるロシア産エネルギ－資源の需要減を意味するかもしれない」と同専門家。それによると、こうした状況は、石油の国際価格の暴落となり、それにより、規準石油にたいし、デイスカウントで取引されているロシアのUrals石油価格に影響するだろう。中国その他友好国の輸入企業に対するエネルギ－資源の供給は減少するだろう。「そうなると、ロシアは石油ガス収入のかなり部分を減らすことになる。一方、これは、ル－ブル安とインフレ上昇の要因ともなる」とミルチャコワ氏。それによると、現在、ロシア経済は、最もネガティブなシナリオを回避できている。だが米国と他国との貿易戦争は、エネルギ－資源価格の大きな乱高下につながる。そのため、2025年、ロシアの石油ガス収入の減少問題は、まだ解決しているわけではない。ネガティブのトレンドを克服するため、ロシアは、エネルギ－資源の供給量を増やし、販売市場を拡大する必要がある。副首相アレクサンドル・ノヴァクによると、ロシアは2050年までにアジア地域において、ガス輸出国のトップになる。以下略

－14日（水）「ロシアと中国、新たなガス契約が間近」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウラジ－ミル・プ－チンと習近平の交渉は、今年、新たなガス契約「シベリアパワ－２」の締結の可能性を高めた。最大の問題は価格である。ロシアは、中国へのロシア国内価格で販売するという噂さえ出ている。何故にこれは、さほどありえないシナリオなのか？ロシアと中国は、パイプラインによるガス供給の第二契約の締結間近にある。1番目の契約は2014年に調印された。その後、ガスパイプライン「シベリア・パワ－1」が建設され、まさに2025年にこの計画は、設計出力に到達する。ロシアは、年間、天然ガス380億㎥を供給する。ガスパイプライン「シベリア・パワ－2」によるガス供給契約は、今日まで締結されておらず、それなしにはガスパイプラインの建設はできない。ロシアと中国の首脳は、長い間で初めて、この計画について話し合い、この実現を加速させると決定したと、副首相アレクサンドル・ノヴァク。ガスプロム社と中国の「CNPC」社は、契約を検討しており、積極的に交渉していると、ロシアエネルギ－相セルゲイ・ツイヴィレフ。5月9日までに協定署名は間に合わないと、言わざるえなかった。ガスパイプライン「シベリア・パワ－2」の契約締結は、いつになるだろうか？「今年中の協定署名は確実でない。何度も議論され、例えば、プ－チン氏の北京訪問時に署名はありうるが、これはまだ起きていない。だが協定署名の可能性は、実際、高まっている。これは、ペテルブルグ経済フォーラムや、9月のウラジ－ミル・プ－チンの訪中時である。しかし、おそらく9月だと思う。何故なら前回の契約は、プ－チン氏の訪中時に調印されたからだ。おそらく、中国側にとって、中国側がガスのために出かけるのではなく、協定調印のため来てもらうことが重要である」と政府付属金融大学・国民エネルギ－安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。この計画の決定を長引かせ、双方にとって妥協的決定が必要となる主問題は、価格問題である。価格設定の方程式は明らかでないが、マスコミには中国向けロシアガスの価格は、ガススポット市場ではなく、輸出価格よりかなり低いロシア国内価格と結びついている、こうした報道が出てきた。ユシコフ氏は、中国が、価格設定をロシア国内のガス価格と結びつけるとは思わず、何故ならこの場合、ロシアは、中国供給ガスの価格設定を完全にコントロールできるからだ。ロシアは、中国側に多く支払わせるため、ロシア国内でガス価格を容易に何度も引き上げることができる。この場合、国は、過度に払わないようにするため、国内消費者にたいし、補助金を提供する。そのため、価格形成は、おそらく、エネルギ－資源に対する国際価格にもとづき、行われるだろうと、同専門家。以下略

－12日（月）「インフレ率、ル－ブル高で、鈍化」（ロシアでは、食品以外の商品が安くなる）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ロシアでは、インフレ率の減速がみられる。多くのエコノミストは、物価上昇率の減速は、確かなものであり、全面的であるとみている。これに大きな貢献をしているのは、ル－ブル高であり、これは、食品以外商品を確かなデフレにしている。だが為替相場の変動し易さは、否定的な側面もあると、専門家。国家統計庁によると、インフレ率は、4月15日~21日の週に0.09％上昇、4月8日~14日の週には0.11％上昇、4月1日~7日の週には0.16％上昇、4月22日~28日の週に0.11％上昇した後、4月29日~5月5日の週では、0.03％まで減速したと国家統計庁。このように年初から物価は3.22％上昇した。年間インフレ率は5月5日の時点、4月28日の10.34％から10.21％まで減速した。食品価格の上昇率は0.06％まで減速した（1週間前0.18％から）。果実野菜の価格は、全体として0.28％下落した（1週間前は0％の上昇）。「キュウリ（1週間で－8％）とトマト（－4％）の価格は急落し、ジャガイモ、キャベル、タマネギ価格の上昇率は減速した。一方、野菜果実以外の食品価格は、4月29日~5月5日の週、0.1％減速した。またパン及び豚肉の価格上昇率は減速し、バタ－、チ－ズ、牛肉の価格上昇は止まった。マカロニ及び穀類の価格は安くなり、ひまわり油及び鶏卵の価格の下落は続いたと、経済発展省。週間インフレ率の減速にかなり貢献したのは、食品以外の商品で、この分野の価格は1週間に一気に0.12％下落した（1週間前、0.01％上昇）。特に家電、日用機器の価格下落は加速した。これらの価格は1週間に一気に1.2％下落した。スマートフォンは、1.5％安くなり、テレビは1.2％安くなり、掃除機は1％安くなった。「食品以外の商品の週間貢献は、主にル－ブル高による電子機器のおかげである」とテレグラム・チャンネル「ハ－ド・デジタル」の専門家。逆にサ－ビス分野では、インフレ率は、むしろ加速している。4月29日~5月5日の週、物価上昇率は、0.21％（1週間前では0.16％）。旅行費用の平均価格は1週間で3.1％上がり、サナトリウムの場合、2.1％の上昇。マクロ経済分析・短期予想センタ－の専門家は、週間インフレ率は、過去三週水準の半分以下である。「これは、5月全体でインフレ率を0.12～0.15％にする。つまり、2024年5月比で9.67～9.7％となり、年初から最も低い水準である」とマクロ経済分析・短期予想センタ－のドミトリ・ベロウソフ。以下略

－9日（金）「予算、一時的困難になるか、それとも安全（セーフティ）マージンは、尽きつつあるのか？」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙エカテリナ・マクシモワ）国庫と経済に責任をもつ二つの省庁は、同時に状況悪化のシグナルを出した。財務省は、国家予算の減少を述べ、経済発展省は、マクロ経済の主要指数を悲しい調子で修正した。両省の話は、きわめて抑制的だが、楽観論は少なくなった。財務省によると、今年、予算収入は、予定の40.3兆ル－ブルではなく、38.5兆ル－ブルまで減少する。予算赤字は、予定した数値の三分の一以上となる。1.1兆ル－ブルが3.7兆ル－ブルになる。その結果、金額の差は、予定の0.5％ではなく、GDPの1.7％となる。危機的ではないが、経済の均衡は揺らぐ。予算支出の縮小は、本当に大きくなっている。経済発展省も、ロシアの社会経済発展の予想を更新した。それによると、3月～4月、世界経済では、不確実性が強まり、これは、米国の厳しい保護貿易政策のせいである。米中の争いは、直接、ロシアにも影響した。石油価格は暴落した。経済発展省の予想では、年全体で石油ガス輸出は、1.3％減少する（2024年、2.9％増）。Brent石油価格は、1バレル58.1ドルとなり、2026年までに50ドルまで下落するおそれがある。2025年第一四半期、石油ガスは、予算に2.6兆ル－ブルをもたらし、あるいは、GDPの5.4％となった（2024年同期では、2.9兆ル－ブル、GDPの6.8％）。こうした中、ロシアが輸出する石油価格は、5千ル－ブルまで下落し、予算は、Urals石油の年間平均価格は、6.7千ル－ブルになると、見込んでいた。ロシア国民経済・国務大学応用経済研究所予算政策研究室長イリヤ・ソコロフは、今後、もっと悪くなると警告。「石油市場の高い不確実性は、先ずOPEC＋の増産決定によるが、米国による貿易戦争や、イラン及びロシアをめぐる地政学的状況により、需要がいっそう減少するリスクが加わっている。おそらくこうした要因全ては、春が終わるまで影響を維持し、つまり、石油市場における価格の反発は、この問題に関する状況がクリアになってはじめて起こるだろう」と同専門家。エコノミスト、イリヤ・ソコロフも、ロシア経済の強まるブレーキは、今年第二四半期から予算収入へ圧力を強めるだろう。4月初めからBrent石油は、12％下がり、約60ドルとなった。5月3日、エネルギ－・金融研究所エネルギ－部門部長アレクセイ・グロモフによると、OPEC＋の8カ国は、石油増産を決定した。このように、OPEC＋は、石油価格を60ドル以下にした。世界で有名な投資銀行は、新たな予想を出して反応した。「 Barclays」銀行は、Brent石油価格を1バレル4ドル引き下げた。2025年、石油価格は66ドルとなる。「Goldman Sachs」社のアナリストは、年間予想価格を60ドルまで引き下げた。要するに、今年の基本シナリオは悲観的なものである。石油市場の急変は、かなりの確率で長期的なものとなる。以下略

－7日（水）「石油市場は、OPEC＋の決定で、暴落の危機」（2014年の暴落は、再現しないだろうと、専門家）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）今週、世界の石油価格は、この4年間で最低値まで下落した。Brent石油も、1バレル60ドル以下となった。価格下落は、1日当たり41万1千バレルの増産を二ヶ月続けて、行うというOPEC＋の決定の中、起きた。価格下落は、関係国が予定の増産プランを続けると、もっと厳しいものとなるかもしれない。まして、この決定自体、現行の割当量の履行に関し、サウジアラビアの不満によるものかもしれない。OPEC＋内部の不和は、価格暴落となるのか、これは、ロシアにとって、どのような意味があるのか。世界の弱い需要の中、先週末の増産決定は、議論となった。OPEC最大の加盟国であるサウジアラビア代表は、舞台裏では、若干の大手加盟国による割当量を常時上回る産油で、苦情を何度も述べていた。特に深刻な問題はカザフスタンで、この国は、3月～4月、自国の割当量より1日当たり35万～40万バレル多く産油していた。似たような問題は、アラブ首長国連邦やイラクにもあった。実際、パンデミックの中、2020年に承認された協定履行の厳格さは、自発的に割当量に加え、産油を制限していたサウジアラビアとロシアという主要プレ－ヤに押しつけられていた。状況は、石油市場からみると、きわめて危険である。OPEC＋は、1日当たり500万バレルまで早急に市場へ放出できる膨大な余力がある。似たようなことが2014年に起こり、当時、サウジアラビアは、急激に増産し始め、数か月のうちに石油価格を三分の一、下落させた。その結果、石油価格は、翌年いっぱい、きわめて低い値のままであった。2016年になって、主な輸出国は、「modus vivendi」を見つけ出し、減産の共同歩調について合意した。このため、OPECには、OPEC非加盟国である外部の関係国が引き入れられ、決議権も与えられ、これはとりわけ、ロシアとカザフスタンである。サウジアラビアは、米シェ－ルオイル産出地の急激な増産に打ち勝とうとした。成功は部分的であった。米国の多くの企業は、不調となり、数十社は、零落するか、売却され、産油量は減少した。しかし、2010年代末、再び、増産し始めた。2020年、状況はパンデミックの中、反復され、サウジアラビアは再び、世界経済が苦境に陥ると思われた時、増産した。この時、合意は素早く達成され、市場破綻の懸念は、かなり説得力があった。その時以来、OPEC＋は、時計のように運営され、状況の安定性と、1バレル60～100ドルの範囲の価格を維持してきた。とはいえ、このためには、犠牲も必要であり、中でも、かなりの減産が求められた。以下略

－3日（土）「米中貿易戦争が始まって1ヶ月、中国が勝つのか？」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、オリガ・シプハ）米国は、米中貿易戦争開始して1ヶ月、許しを乞うている。中国成功の秘密はどこにあるのか、中国にはどのような切り札がまだあるのか、東西対立の中、ロシアの役割はどのようなものか？米国は、トランプ政権が導入した関税145％の引き下げについて、中国との交渉を提唱したと、ロイター通信は、中国紙を引用して伝えた。「米国は、関税問題の議論をもとめて、いくつかのチャンネルで、中国と接触している」と中国のメイン放送局「CCTV」と関係する中国メディア『Yuyuan Tantian』は報じた。以前、4月30日、ドナルド・トランプ氏自身、米国と中国は、貿易デイ－ル交渉を行っていると発言した。中国外務省は、この報道をすぐに否定した。さらに、トランプ氏は、そこで、米国関税は、あたかも中国における生産中止へ導くかのように伝えていた。「．．．船舶は方向転換している。何故なら商品が拒否され、関税により購入を望んでいないからだ。全中国で工場は閉鎖され、何故なら我々には、こうした製品が必要ないからだ」とトランプ氏。これは実際、どうなのか？若干のデ－タは、まったく反対の状況を示している。米豚肉12000トンの発注中止を中国が表明してから1週間も過ぎていない。この報道は、将来の損失を考える米農家を不安にさせた。その多くは、トランプ氏の有権者である。米国の畜産はただでさえ、数年間、豚が感染したウイルスにより、かなりの経済損失を出していた。今や、彼らは、トランプ氏が導入した関税は、豚肉、鶏足、豚耳、それら派生品の主な米輸入企業の市場を閉鎖することになると、懸念している。さらに中国外務省は、フェンタニル問題という捏造した口実で、中国にたいし、20％という追加関税の導入にたいし厳しく反応し、ホワイトハウスの行動を「典型的なイジメ行為」と指摘。中国外交部スポ－クスマン郭 嘉昆は、フェンタニルは、中国の問題ではなく、米国の問題であり、全ての責任は、米国にあると表明。4月26日、中国は、兵器不拡散・監視国際システムに違反していると米国を非難し、米国は、自国の行動を注視し、国際社会の意見に積極的する反応すべきであると指摘。すでに4月27日、中国は、外国企業に対する税優遇上限を引き上げ、それによるトランプ氏の貿易戦争による損失を補う意向であると伝えた。中国財務省と中国人民銀行の共同声明によると、一つの店で1日当たり、最低200人民元を消費する観光客は、デイスカウント権を利用できる。現在、この上限は500人民元である。以下略

－5月1日（木）「以前には考えられぬ可能性：西側企業、ロシアの制裁解除への準備」（西側企業は、貿易再開の協議をロシアと行っていると、ファイナンシャル・タイムズ）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・コンドラチエフ）西側の石油トレ－ダ－、保険会社、船舶会社は、米国による制裁解除の前にロシアと協力再開の法的可能性について検討していると、ファイナンシャル・タイムズ紙。困難は、米制裁は解除されたが、英国を含む欧州の制裁が解除されない場合に起こる。資源を扱う貿易会社、保険会社、船舶会社は、米国の制裁が解除された場合、ロシアとの貿易再開をどのように行うか、法律家に相談していると、ファイナンシャル・タイムズ紙。問題は、以前、ほぼ一枚岩であった同盟の中で意見の不一致があるので、容易でないかもしれない。米大統領ドナルド・トランプは、対ロ制裁を解除するが、EU諸国と英国は、制裁を解除しないか、それとも、政治的動機でもっと強めるかもしれない。「モスクワとの接近を目指すトランプ氏の志向は、若干の制裁を弱めるという以前考えられぬ可能性を生み出した」とファイナンシャル・タイムズ紙。本紙が取材した法律家・コンサルタントは、顧客は、過度なリスクなしにロシア企業との貿易を再開するため、活動をどのように再構築すべきか、訊ね始めたと指摘。「米国と欧州の分断は、現在、ビジネスにとって、深刻な問題である」と、法律会社「 Clyde & Co」代表セム・テイト。それによると、若干の企業は、こうした変革を予定しており、そのビジネスにとって、これが何を意味しているか理解しており、その準備のため、何をすることができるか、関心を抱いている。国際法律会社「HFW」及び、制裁の専門家ダニエル・マ－チンは、ファイナンシャル・タイムズ紙の取材で、「西側企業は、ほぼ常に最も厳しい米国の措置に合わせ、制裁政策を策定してきた」と指摘。今後、状況は変わりうる。顧客は、EU及び英国の制裁が維持された場合や、解除された場合並びに、米国の制裁の解除や緩和された場合、どのように事業を再構築する必要があるか、問い合わせしてくる。ロシアに対する米国の政策変更は、米国制裁全てのただちに解除となることには、同氏は若干懐疑的だが、企業は、その準備をし、可能な行動とリスクを分析するだろう。ダニエル・マ－チンによると、ロシアとの協力再開へは先ず、石油トレ－ダが目指すが、ビジネス再開には巨額の投資が求められる石油採掘企業は、しばらく見合わせるだろう。「企業には、米国が制裁を緩和するが、プ－チン氏が何らかの取引を拒否したとして、その後、再び制裁を科するリスクを慎重に考慮する必要がある」と同氏。以下略

－29日（火）「何故に米国は、ウクライナのパイプラインを欲しているのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、パイプラインの新たな所有者が米国になると、ウクライナ経由のガス供給を再開する意向。米国は、ウクライナにたいし、レアア－ス・メタルだけでなく、ガス輸送システムも要求している。これは、米国液化天然ガスが欧州でロシアガスの直接のライバルとなっていることを考えると、ガスプロム社にとって、有益なのだろうか？米国は、ウクライナにたいし、レアア－ス・メタル協定案において、ロシアと欧州を結びつけているガスネットの管理権も要求していると、ロイター通信。ロシアは、ウクライナのガス輸送システムの新たな所有者と協力する意向である。「新たな所有者がガスプロム社との契約調印に同意したとしても、どうしてだめなのか？これは、我々がけした政治化しなかった純粋に商業的問題である。ガスプロム社は、間違いなくこれについて検討するだろう」と、フランス誌「Point」のインタビューで大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。それによると、ロシアは、ガス交渉を行う用意があり、欧州のいくつかの国は、ロシアガスの購入継続を望んでいると知っている。2025年から欧州へのウクライナ経由のロシアガスの供給は、停止した。何故なら経由輸送の長期契約が終了したからだ。ウクライナ政府は、新たな協定について、議論を拒否している。だがガス経由輸送は、そうでなくても、パイプ能力のオ－クションによって、実施できるかもしれない。こうした方法は、欧州では広く利用されている。さらにウクライナは、改革を行い、オ－クションを実施しなければならない欧州規準を遵守している。しかし、ウクライナは政治的理由により、これを行っていない。ウクライナは、どのような形にせよ、ロシアガスを見たくはない。ウクライナに入る際、ガス所有者は、あらゆる購入者やトレ－ダ－となるため、ガス販売拠点をロシア・ウクライナ国境へ移す構想も拒否している。形式的にはこれは、最早ロシアガスではない。ガス輸送システムの所有者が米国になると、ガス経由輸送の再開のため、米国は同じような行動をとるだろう。ガスプロム社と長期契約を結ぶか、あるいはオ－クションを実施することになる。「だが一つは、ウクライナが、自国のガス輸送システムを米国へ売るか、それとも、供給された兵器と金融支援の対する債務返済のため、引き渡すか、ウクライナと合意する必要がある。もう一つは、どの米国企業がウクライナのパイプラインを無料での入手を望んできるのか？先ず、ウクライナは、ロシアガスについて、ガス輸送システムの運転に何らかの制限を加えるかもしれず、これは、あらゆる投資家を尻込みさせるだろう。第二に新たな所有者は、経由パイプラインに対しても、国内のガス分配パイプラインに対しても、さらに地下ガス貯蔵所に対しても、維持及び修理コストを負うことになる。以下略

－25日（金）「中国とEU、急いで貿易連合」（トランプ氏の関税戦争は、予期せぬ結果になるかもしれない）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ドナルド・トランプ氏により始められた関税戦争は、予期せぬ結果となっている。欧州は、中国品の輸入を増やし、価格全体を下げる意向。中国とEUは、同時に政治的、貿易制裁を撤廃する準備をしている。一方、ロシアは、投資奨励と相互保護の新たな協定を中国と結ぶ意向である。新たな米関税は、欧州において、インフレ低下の環境作りをするだろう。米関税は、欧州にとって、脱インフレ的性格があり、インフレ的性格ではないと、欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド。「中国には余剰設備があり、中国は、どこか、おそらく欧州へ輸出先を転換したいと思っており、これは、価格抑制の影響があるだろう」とラガルド氏。欧州中央銀行総裁によると、欧州中央銀行は、インフレ率を目標の2％に戻す目標は事実上、達成しており、脱インフレプロセスは、全速力で進んでいる。「だがショックは続いている。インフレに対する最終的影響は、欧州の対抗策に左右されるが、それだけではない」とラガルド氏。ドナルド・トランプ氏は、今月、中国からの輸入品にたいし、関税を引き上げ、事実上、145％にした。中国にたいする関税導入は、米国のインフレを煽り、一方、欧州ではその効果は真逆になるかもしれない。「世界貿易戦争のため、米国と中国が貿易を完全に止めると、それまで米国向け中国品は、中でもEUへ方向転換し、これは、EU内の類似商品全てを安くするかもしれない」と経済政策基金専門家ウラジ－ミル・セダリシェフ。欧州の損失は金額では、米国より少なくなるかもしれない。「トランプ政権が表明した相互関税（米国輸入品の20％、6800億ドル）は、米中間の現在の関税を計算にいれ、例えば1年間、実施されると、世界経済にとって、これはGDPの1.1％にあたり、1.3兆ドルにもなる。商品・サ－ビスの貿易は、2.7％、1兆ドルの減少である。米国最大の貿易パ－トナ－、EUにとって、損失はさほど大きくない。たったGDPの0.2％である。貿易規模は、さらに縮小するだろう」とセダリシェフ氏。「関税の脱インフレ効果は、貿易の方向転換と結びつくかもしれないが、これは、短期的のみ見込まれる。関税により、米国市場への輸出は減り、その結果、メ－カは、こうした損失を他の市場、とりわけEU市場での販売で補おうするだろう」と大統領アカデミー貿易調査国際研究室上級研究員ドミトリ・クズネツオフ。以下略

－23日（水）「予算赤字、予定の三倍」（全ては、安い石油と高いル－ブルにある。政府は、国民福祉基金から資金を得るほかない）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）予算赤字は、2025年、予定のほぼ三倍になり、設定した1.2兆ル－ブルではなく、3.3兆ル－ブルになるかもしれないと、本紙コンセンサス予想。これは、石油価格の下落や、ル－ブル高で起こるだろう。年初から貿易戦争の中、Urals石油の価格は、ほぼ四分の一、値下がり、年全体で、石油価格は、予算で設定した価格より15～20％安くなるかもしれない。国は収入不足をどのように補い、国民福祉基金に頼ることになるのか。2025年の予算プランでは、予算赤字は、約1.2兆ル－ブルと予想されている。だが予算不足は、3.3兆ル－ブルまで増えるリスクがきわめてあると、本紙が取材した専門家。これは、中でも、石油価格が下がり、ロシア通貨が高くなると、起きるだろう。予算プランを作成する際、財務省は、経済発展省の9月マクロ経済予想にもとづき、石油価格は1バレル69.7ドル、1ドルは96.5ル－ブルとして、予算設定した。だが今年、資源価格は、下がり始めた。2025年4月、Urals石油価格は、1バレル53ドルまで下がり、これは、予定より四分の一安いと、プレハ－ノフ記念ロシア経済大学国・地方財政学科准教授ミハイル・コソフ。経済発展省は、4月のマクロ経済予想で、今年の石油価格予想を引き下げた。同省によると、Urals石油の平均価格は、1バレル56ドルと見込まれる。石油価格が低いままだと、予算は予定収入より20％少なくなると、ミハイル・コソフ。2025年、石油ガス収入の予算割合は、予定では27％（約10.9兆ル－ブル）である。つまり、資源安により、損失はさらに2～2.2兆ル－ブルになるかもしれない。さらに、ル－ブルは年初から20％高くなり、1ドル80.7ル－ブルとなった。自国通貨が高くなればなるほど、エネルギ－資源輸出企業の収入はル－ブル建てでは少なくなり、つまり、これら企業の納税額が少なくなる。とはいえ、経済発展省では、今後、ル－ブルは、それでも、安くなるとみており、今年、ル－ブルの平均相場は、94.3ル－ブルになるとみている。本紙コンセンサス予想から判断すると、年末までに自国通貨は1ドル95～100ル－ブルになるだろう。「こうしたル－ブル高持続の可能性は高くなく、何故なら長期的にみて、ファンダメンタル要因は、上向きであるからだ。石油低価格が長く間続き、外貨制限が緩和されると、自国通貨への圧力は、再び高くなりうる」とミハイル・コソフ。最も暗いシナリオでは、国家予算の赤字規模は、2025年、3.5～4.2兆ル－ブルになるうると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。それによると、これは、高いル－ブル、安い石油価格、制裁の複合的影響の結果である。以下略

－21日（月）「公定歩合引き下げの機、熟したか？中央銀行は、不動産価格と融資金利を引き下げに寄与するか」（ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アンナ・スクダエワ）金曜日、4月25日、記録的に高い公定歩合に関し、ロシア中央銀行理事会会議が行われる。どのような決定が下されるか？融資や不動産金利が引き下げられるか？公定歩合は、21％という記録的に高い水準に2024年10月から約5ヶ月間も続いている。3月21日の理事会会議で中央銀行はまたもや、公定歩合を高い水準に維持し、持続するインフレ上昇を抑制するためであると説明。3月、年換算で商品・サ－ビスの価格上昇は、10.34％になり、4％に設定された中央銀行の予想範囲に入っていない。以前、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、経済状況が安定するにつれ、公定歩合のゆるやかな引き下げもありうると伝えた。ナビウリナ総裁によると、公定歩合変更は、19～22％の範囲である。中央銀行は、４月に公定歩合を引き下げるだろうか？中央銀行会議を前に、若干の銀行は、預金金利の引き下げを慎重に始めている。例えば、ガスプロムバンクは、金利を0.7ポイント引き下げ、20.3％にした。3月と比較すると、預金金利は、多くの銀行で4月初め、平均で0.5ポイント引き下げられ、21％になった。同時にスベルバンク、VTB銀行、アルファバンク、ソフコムバンク、アプソリュトバンク、「サンクトペテルブルク」バンク、アジア太平洋銀行、その他若干の銀行は1～2ポイント、平均で29％から27％まで不動産融資金利をゆるやかに引き下げた。投資会社「リコム・トラスト」社役員ドミトリ・ツエリシェワによると、公定歩合に対する中央銀行の立場の緩和は近々、ないとはいえない。「わたしたちは、次の中央銀行理事会会議で公定歩合が引き下げられると予想している。これは、現在の値から1～2％の範囲で慎重な季節的動きとなるとみている。主なインジケータは、これは、インフレ予想であり、統計庁デ－タによると、年換算で8.7％まで大幅に引き下げられている。次のこともさらなる刺激となりうる。銀行預金の金利引き下げ、個人及び企業の融資規模の大幅減少、かなりのル－ブル高である。年末までの予想は適度な楽観論であり、中央銀行は、公定歩合を17％にするとみられる」と同専門家。「インゴストラフ・バンク」主席アナリスト、ピョ－トル・アロネトは逆に、公定歩合引き下げの条件は、目下、不十分であるとみている。「4月、中央銀行は、おそらく、公定歩合を据え置くだろう。週間インフレ率は、2週連続で加速され、数ヶ月間に観察されたインフレ率低下の傾向を乱すものである。さらに中央銀行は、2026年までに達成予定の4％というインフレ目標を定期的に強調している」と同専門家。以下略

－18日（金）「オ－ストリア・ハンガリー2.0、石油で結ばれる」（最悪の場合、欧州の分断は、東欧の戦争となる。これに先手をうつ、ハンガリーとセルビアは、EU及びNATO枠外で防衛同盟を強化している。このプロセスに時間とともにスロバキアとオ－ストリアも組みするかもしれない）（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）欧州の分断は加速し、このプロセスの先には、急速に接近するハンガリーとセルビアを中心としたオ－ストリア・ハンガリー帝国という新たな形が出てくる。この二つの国は、大陸における急激な変革で、他の国より早く熟し、「トランプ要因」を利用して、残りの欧州からも、EU及びNATOという軍事的政治的及び経済的ブロックから積極的に離反しようとしている。オ－ストリアの民族中心勢力は目下、政権の外にいるが、今後も、国内最大の政党である「自由党」が野党であり続けると、その支持者の数は急増するだろう。「自由党」党首ヘルベルト・キクルという「第二のオルバン」が政権につくと、新たな同盟が最終的に形成され、欧州全体の様相を変化させるだろう。目下、ハンガリーとセルビアは、統一の課題を検討している。軍事同盟形成の表明は、きわめて強いシンボリックなものとなった。第一に、防衛協定は、NATO加盟国（ハンガリー）とNATO非加盟国であるセルビアとの間で調印された。第二に、これは、NATO自体、すでにハンガリーの防衛要請を完全には満たしていない。第三に新たな軍事同盟が対応する脅威という問題に取り組む必要がある。ハンガリーも、セルビアも、自由欧州の喉の骨である。欧州におけるトランプの「代官」であるオルバンは、ロシアに対するEUの制裁足並みを毀すことができる。制裁延長の問題は、6月に持ち上がるが、これに関し、EUではハンガリーから議決権を剥奪することについて、議論が始まった。全会一致の原則をやめることは、「離脱」の問題が提起され、つまりEUからハンガリーの離脱問題である。また20年間も長く続いた（2005年から）プロセスであるセルビアのEU加盟問題の撤廃問題でもある。欧州内部の分断、EUと米国の対立は、セルビアのEU加盟プロセスをかなり重荷にしている。最悪なシナリオでは、欧州の分断は、東欧の戦争となる。スルプスカ共和国大統領ミロラド・ドディクに対する有罪判決は、炎上しやすいバルカン半島を動揺させている。起きうる出来事に先立ち、ハンガリーとセルビアは、EUとNATOの枠外で防衛同盟を強化させるため、努力している。このプロセスには、時間と共に、国内での「カラ－革命」が破綻すれば、スロバキアの首相ロベルト・フィツォも組みするかもしれない。以下略

－16日（水）「年初からル－ブル、約30％高くなる」（ロシアの貿易黒字は増え続ける）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）昨年末からロシアでは、金融政策で根本的変化が起きている。公定歩合は、これ以上上がらず、ル－ブルは、下落から上昇へ転化し、政府高官は、インフレ鈍化を語り始めた。火曜日、ル－ブルは、対ドルで高くなった。日中、米ドルは、1ドル81.7ル－ブルまで安くなった。ロシア通貨は、対ドルで38％も高くなり、上昇のトップとなったと、西側マスコミ。ドル安の傾向が今後数週間、続くと、対ル－ブルでドル相場は、80ル－ブルまで下落するだろう。だが一部の銀行家は、年末までに米ドルは、95ル－ブルまで高くなるとみている。米通貨は、トランプ政権の貿易政策をめぐる大混乱のため、ほぼ3年間で最安値となっており、これは、米国自身の経済にもネガティブに影響している。2025年冒頭から始まったル－ブル高の傾向も維持されている。3月、ロシアの主要貿易パ－トナ－である国の通貨にたいし、ル－ブルの実効相場は、7.1％高くなったと、ロシア中央銀行。第一四半期、ル－ブルの実効相場は、年換算で19.2％高くなった。「3月、ル－ブル高は続いた。為替相場の動向は、輸出売上と輸入支払いの関係でも、ル－ブル資産の安定的需要によっても、左右される」と、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。多くの専門家の見方では、ル－ブルは、今後数日、高くなり続ける。「PSB」銀行経済・部門分析部長エフゲニ・ロクチュホフによると、輸入によるきわめて抑制された外貨需要の中、ニュ－スは、おそらく、ロシア為替市場における相場動向を左右する主な引き金である。「世界の市場では、ポジティブな雰囲気と、相互関税に関する貿易パ－トナ－と米国との建設的対話が中心となり、一方、ロシアの投資家は、米ロ関係の確立を示すさらなるシグナルを期待しており、ル－ブルは、ゆるやかに高くなる可能性がある」と同アナリスト。現在のル－ブル高は基本的に継続中の米ロ対話の結果であると、専門家。「大幅なル－ブル高は、米ロ大統領の電話会談後、2月の後半に始まった。そのため、強いル－ブルを支える主な要因は、おそらく、地政学的背景の改善である」と「ペルヴァヤ」社上級アナリスト、ナタリヤ・ワシェリュク。「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィンによると、市場における外貨供給で、重要な役割をはたしているのは、外貨売却量の増加要因である。「石油価格は現在、低価格であるので、これは、ロシア国家予算の石油ガス収入の不足分を補うために行われる。例えば、2025年4月7日~5月12日、通貨当局からの外貨（人民元）の売却規模は、1ヶ月前の1.76倍となるだろう。市場におけるこうした外貨供給の増加は、他の条件が同じならば、ル－ブル相場を高くする」と同氏。以下略

－14日（月）「自由な出入り：代替支払いシステム、Bricks外でも可能」（このシステムの誕生は、世界経済にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、リュヴォフ・レジネワ）Bricks枠内で代替支払いシステムを構築する場合、Bricksに加盟していない国も、これにアクセスできるようになると、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、CIS外相会議の結果、伝えた。代替支払いシステムはどのような利点で引き入れできるか、これは、脱ドルプロセスを加速させるか。Bricks枠内で開発されている代替支払いシステムは、Bricks加盟国にとっても、非加盟国にとっても、多くのメリットを提供できると、大統領アカデミー国際研究所調査センタ－研究員アレクサンドル・イグナトフ。「第一にこれは、経済の独立性を強める。こうしたシステムにより、制裁圧力を被る、西側インフラへの依存性を回避することができる。第二にこれは、自国通貨の利用や、中央銀行のデジタル通貨と統合することで、取引コストを低下させることができる。第三に、金融リスクの分散化ができる」と本紙の取材で同氏。それによると、地政学的不安定の環境の中、代替支払いシステムは、特により普及している支払いシステムへのアクセスを制限されている国とって、より安定した決済チャンネルを確保できる。「新支払いシステムの主なメリットは、これは欧米のシステムではなく、制裁のために機能することはなく、米国やEUの政策変更に左右されることはない点である。技術的プラス面もある。ロシアと中国のFinTech（フィンテック）は、西側より、進歩するだろう」と「格付け会社「エクスペルトRA」主席エコノミスト、アントン・タバフ。今日、支払いシステムは、世界経済において、ますます重要な役割をはたしている。当然、多くの国は、その利用を制限しようとはせず、逆にこのシステムが多国籍的になればなるほど、より効率的に機能すると、輸出企業・輸入企業協会副会長アルトウル・レ－エル。これは、古典的銀行部門と比較すると、多くのメリットがあるせいである。「これは、支払い処理のデジタル化や、高速化である。また企業にとって、中でもコンプライアンス分野では、よりフレキシブルで便利のメカニズムである。既存の銀行ではコンプライアンスは、きわめて計画的であり、迅速な仕事を妨げている。デジタルシステムはしばしば、より分かり易い、透明なやり方を提供する」と同氏。また同氏は、機密性のレベルも指摘。個人情報保護メカニズムにより、デジタルシステムは、より高いセキュリティ水準を確保できる。これらの要因は、企業や、貿易関係者にとって、デジタルシステムを魅力的にしている。もちろん、地政学的な面も考慮しないわけにはいかない。ロシアは、世界経済大国の一つであり、多くの国は、ロシアとの協力に関心をいだいている。こうした点から、デジタルシステムは、効果的なツ－ルになりうる。以下略

－10日（木）「中国、国際貿易の代替案を模索」（米国は、経済不安定の危険なセンタ－となりつつある）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）中国は明らかに、ドナルド・トランプ氏の表現をかりると、貿易条件の改善要求のため、「尻を舐める」用意のある属国の列に並びたくないようだ。そのため、水曜日、米政権は、米国との貿易交渉に同意するよう中国を説得し始めた。貿易戦争拡大のおそれから、石油価格は1バレル59ドル以下となった。石油価格下落の犠牲者は、ロシア国家予算と、1バレル90ドル以上で国家予算が赤字とならないサウジアラビアの国家予算であった。今や、サウジアラビアは、新たな外部借款先を探す必要がでていた。米財務長官スコット・ベッセントは、中国は、交渉のテ－ブルにつかず、米国からの輸入品にたいする関税を84％まで引上げたことは遺憾と発言。「中国が実際、交渉を望まないことは遺憾であると思う」と同氏は、水曜日、発言。週初め、中国政府は、米国の新たな貿易政策は、貿易赤字や、関税障壁の規模の争いとは見なしていないと、はっきると表明した。米国の一方的な「相互関税」の導入は、事実上、特にグロ－バル・サウスの国々から発展する権利を奪い、当然、国際社会で広く対立行動となると、月曜日、中国外務省副報道局長林剣は表明。言い換えると、中国は、米国との紛争を属国問題と、米国との競争権の問題として捉えていると、はっきりと示した。こうした態度からして、中国にとって部分的属国状態に関する妥協は、明らかに面子を失うことから、不可能である。こうしたことから、中国にとって、米国を中心とする不安定の島を迂回して、安定した貿易システムを構築する課題が切実となりつつある。そのため、水曜日、習近平国家主席は、米国の世界の絶対的支配政策の代替策について、再度指摘した。中国国家主席は、隣接国家の運命共同体を形成し、隣接国家に対し、新たな道を開くため、努力するよう求めた。北京での会議で中国政府は、中国の広大な領土と長い国境は、隣国を国家発展と繁栄のきわめて重要な基盤とし、中国の外交政策全体の優先分野とし、人類運命共同体を構築する上で、決定的な結びつきにしていると強調。中国指導部は、隣国をグロ－バルの視点からみるよう、また隣国に対する効果的行動を行う上で責任感と使命感を強めるよう求めたと、新華社通信。米大統領も、他国との対等な経済交渉は望まないと表明している。トランプ大統領は、米国関税に関して、貿易協定の締結を米国に求めている国を無視して意見を述べた。「こうした国々は電話をかけてきて、尻を舐めていると言いたい。本当にそうだ。彼らは取引したくて、死にそうである。どうか、どうか、取引してください。わたしは、どんなことでもやるつもりだ」と米大統領。「これらの国と必ずしも、取引するとは限らない。輸入関税で1日当たり20億ドル受取り、幸せであるが、彼らは取引したがっている」とトランプ大統領は補足。以下略

－8日（火）「関税の狭間：市場は、“ブラックマンデー”に挽回できるか」（燃え上がる貿易戦争で、世界株価は、3日連続で下落している）（イズヴェスチヤ紙、ナタリヤ・イリイナ）世界証券市場の回復には、3ヶ月間以上かかると、ポジティブなシナリオ。ドナルド・トランプ大統領が、経済紛争の解決策を適時に思いつくと、貿易パ－トナ－と協定を結び、少なくとも、関税を部分的に撤廃するだろう。状況がひたすら深化するだけだと、株価下落は、1年間以上、引き延ばされるおそれがある。専門家は、この日は、ブラックマンデー“と呼ぶことができ、関税導入後1週間をおぞましいものと、名付けることもできる。4月、世界市場はどうなるか。月曜日、4月7日、市場は、トランプ政権の関税に対する中国の対抗措置に全面的に反発した。中国は、先週金曜日午後、これを公表した。中国の行動は、中国は譲歩する意向がないと物語っている。つまり、二つの大国間の全面的貿易紛争は、現実的に不可避である。アジア・太平洋地域のMSCI株価指数は、この地域の市場状況を反映しているが、月曜日、6.8％下落し、2011年以来、最悪の結果となった。台湾証券市場の株価指数（TSEC Capitalization Weighted Stock Index）は、約10％下落した。日経株価指数は、8％下落した。香港の「Hang Seng」指数は13％下落し、1997年以来、最低値となった。「中国の技術部門は、マイナス17％。例えば、” Alibaba“社株式は、一日としては記録的に下落して20％下がったと、「BKS投資界」社クライアント部長イワン・ポテヒン。欧州ではドイツの株価指数「 DAX」は10％下落し、フランスの「CAC」株価指数と英国の「FTSE」は各々3％下落した。「Stoxx Europe 600」株価指数は、この地域の大手企業600社の株価を反映しているが、5.8％下落した。「欧州での株価下落は、木曜日から続いている。この日の夜、トランプ大統領は、大経済国に対し、関税導入を表明した。この取引で、損失総額は、約15％にもなる。これは、2020年のパンデミック以来、最速の下落である。つまり、5年間で記録的である」と「ガルダ・キャピタル」社証券市場専門家キリル・セレズネフ。欧州やアジアから、ロシア市場も無関係ではなかった。月曜日、モスクワ取引所の株価指数は、3％下落し、12月末以来、初めて2700ポイントを下回った。この5日間、ロシア企業の株価は、10％以上下落した。とはいえ、この2ヶ月間、ロシア市場は、ウクライナ紛争解決に関する米ロ交渉にたいし、投資家の前向きな期待のため、過熱していた。米国市場もマイナスであった。4月7日、取引冒頭、「S&P 500」と「Dow Johnes」の株価指数は、3.5％下落し、「Nasdaq Composite」株価指数は、4％下落した。以下略

－5日（土）「世界経済の成長、落ち込みへ変化」（中国は、貿易戦争開始後、信用格付け下落）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）米貿易パ－トナ－に対するトランプ政権の関税攻撃は、世界経済のリセッションに拍車をかけている。米財務省は、米国との貿易で大きな黒字国全て最も影響を受けると警告。ロシアに対し、トランプ政権は、貿易高がきわめて少ないことから、関税を引き上げなかった。しかし、ロシア経済も、主な輸出品の需要減から、世界的リセッションの影響をうけるだろう。木曜日、石油先物の下落は約7％。米財務長官スコット・ベッセントは、「椅子にゆったり」かけ、トランプ政権の新たな未曾有の関税にたいし、対抗措置をとらないように他国に求めた。「貿易の歴史では、我が国は赤字国だ。赤字国には、優位性がある。伝統的に黒字国は、常にあらゆる貿易戦争で敗北している」と同氏。「これは、世界経済の過渡期なのである。多くの国は、おそらくリセッションになるだろう」と格付け会社「Fitch Ratings 」エコノミスト、オル・ソノラ。「こうした関税が長期に維持されると、多くの予想はむだとなる」と「Market Watch」誌はソノラ氏の発言を引用。木曜日、「Fitch」社は、中国の長期格付けを外貨建てでは一段階引き下げた（A+からAへ）。中国の長期格付けは自国通貨建てでも、1段階、引き下げられた。中国経済に対する信用リスクの悪化は、国の財政状態の悪化と、国債急増のせいである。「政府は、弱い内需や、関税引上げ、デフレ圧力の中、経済成長を支援するため、予算のよる刺激方法を利用するだろう」と「Fitch」社専門家。「こうした要因は、収入ベ－スの構造的悪化と共に中国の大きな予算赤字を支えることになる」と指摘。「Fitch」社の予想では、中国の予算赤字は、2024年のGDPの6.5％から2025年ではGDPの8.4％まで増えるだろう。こうした赤字規模は、この格付け会社の信用格付け等級「A」の国の平均値2.7％より高いものである。国債増加のほか、アナリストは、今年、中国の経済成長率は、2024年の5％から4.4％まで減速するとみている。ちなみに、これは、まだリセッションからかなり遠いものである。そのため、経済大国は、貿易の流れを新たな環境に早急に合わせるチャンスはある。中国は、米国の「相互関税」には断固反対であり、自国の権利と利益を守るため、強い対抗措置をとるだろうと、中国商業省公式スポ－クスマン。トランプ政権が表明した関税が有効となると、この17年間で三回目となる経済破綻に直面するかもしれないと、「Axios」誌。2024年、米国は、3.3兆ドルの商品を輸入した。新たな関税は平均で29％だが、輸入企業は、関税の形で年間、約1兆ドルを支払うことになる。そのため、多くの商品は、今後、米国へ輸出されなくなるだろう。これは、こうした商品不足と、国内物価の上昇となるだろう。以下略

－3日（木）「トランプ、米市場の世界的変革」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）トランプ大統領は、4月2日を「解放の日」と付けた。この日、予想通り、数兆ドルの主な関税が導入される。これは、2018年より、もっと厳しい関税戦争となる。19世紀の販売市場の獲得戦争を彷彿させる。当時、欧州は、植民地とその資源をめぐり争い、一方、今度は、世界は、米市場への参入で争うことになると、専門家。世界は、こうした争いの影響にすでに備えている。現在、トランプ大統領は、予想通り、数兆ドルの主な関税の導入を約束している。自動車関税は4月3日に導入される。関税がどの国へ導入されるか、米国が貿易している200カ国全てに導入されるのか、15カ国に対してだけか、どの程度の規模か、具体的にどの商品に対してか、最後まで分からないままである。最近、トランプ大統領は、米国が毎年、輸入している3兆ドル以上の全商品に対し、20％の包括的関税を導入する構想を復活させたと、「The Wall Street Journal」誌。これは、輸入関税を1930年代の大恐慌時のピ－クに戻すことである。ホワイトハウス首席戦略官兼上級顧問ピーター・ナヴァロは、関税は、10年間に6兆ドルの収入をもたらし、この数値は、20％の税収に当たる。だが世界は、米新大統領のこうした決定の影響をすでに先取りしている。その効果はすでにあり、関税が有効になる以前に出ている。例えば、金は歴史的にみて記録的価格となり、1オンス3128ドルとなった。2025年第一四半期、これは、1986年以来、最良の四半期となった。これだけの価格上昇は、36年間、なかった。金塊の価格は、1四半期に18％以上も上がった。他の金属では、例えば、銀、プラチナ、パラジウムも、価格上昇している。金は伝統的に資産保護手段であり、ここへは、危機や乱高下をやり過ごすため、投資家の資金が逃避する。「Goldman Sachs」の戦略家は、関税と、見込まれる欧米のより弱い経済成長の影響から、欧州株式の収益予想を引き下げた。それでも、防衛分野に対する予想される欧州の歴史的浪費の中、現在、欧州株式は、逆に10年間で、最大の資金流入を示している。中国は、共同してトランプ政権の貿易戦争に対峙するため、日本及び韓国と組もうとしている。中国は、対抗制裁で闘う意向と主張している。米国は、中国、EU、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、韓国、カナダ、インド、タイ、スイスその他の国とは、膨大な貿易赤字をかかえている。つまり、こうした国は全て米国にたいし、米国が輸入するより多くの商品を輸出している。これは、トランプ大統領を苛立たせ、こうした歪みを修正しようと、世界貿易を作り直そうとしている。以下略

－4月1日（火）「和平との引き替え、欧州市場。ロシアは、先ず、欧州のどの制裁を解除してほしいか」（ノ－ヴィエ・ズヴェスチヤ紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）サウジアラビアでの交渉でロシア側は、ウクライナとの和平合意のため、欧州の制裁解除を求めた。ロシアに対しては合計3万件の制裁が科されている。その内、ロシア経済にとって、最初に解除してほしい制裁はどれか？サウジアラビアでの米ロ交渉は、4月半ばに続けられると、タス通信は伝えた。明らかにウクライナ和平交渉で語られた黒海問題の議論は、船舶航行の安全保障だけでなく、条件として、国営銀行「ロスセリホスバンク」のSWIFTシステムへの復帰並びに、そこから食糧メ－カや輸出企業への制裁など、制裁の解除と、ロシアへの農業機械の供給再開も求めた。政治学者セルゲイ・マルコフは、このプランは、対ロ制裁解除の口実であると指摘。「これは、圧倒的多数の国から支持をうけ、何故なら国々は、平和への前進を喜び、世界市場への食糧及び鉱物肥料の供給メリットがあるからで、食糧価格が低下するメリットもある」と指摘。EUでは、米ロ案をかなり冷ややかにみている。フランスのマクロン大統領と、英国のスタ－マ－首相は、「有志国連合」（米国への欧州反抗グル－プ）を代表しているが、制裁撤廃の時期ではないと、率直な発言をした。SWIFT問題もさほど容易ではない。そのため、米国は、「促進」させるとのみ約束した。SWIFTシステムの本部がベルギーにあるほか、さらに二重の管轄がある。銀行の離脱や加入の決定は、欧州委員会が下すが、ベルギー政府がその決定を承認する必要がある。欧州機関の意思なしには、進められない。16の制裁パッケージの撤廃も、容易ではない。EUの決定は全会一致である。この規定は、どちら側にも作用する。例えば、欧州におけるロシア液化天然ガスの禁止という制裁は、結局承認されなかった。何故なら一カ国ないし二カ国が、賛成しなかったからだ。そして、その撤廃も、同じやり方となる。ウクライナ紛争に最も厳しい態度をとっている北欧が制裁解除を望まないと、制裁解除の決定は下されないことになる。これは夏に延長されるだろうか。しかし、どの国も、そう先のことを見ていない。プ－チン大統領があげた28500件の制裁は、ロシア経済へ様々な影響を及ぼしている。欧州グル－プは、最も敏感である。これは、驚くことでもない。米ロ貿易高は2021年、344億ドルだったが、EUとは、2500億ユ－ロ以上あった。2023年、EUとの貿易高は、890億ユ－ロまで減少した。ロシアの石油部門は、東方へ方向転換し、アジア市場に定着することができたが、「ガスプロム」社は、かなり被害をうけた。これは、企業成績に影響している。2年連続で、ロシア政府の財政は、巨額の赤字となっている。以下略

－29日（土）「先払い：ロシアでは、賃金増加、記録的」（どの部門が最も収入が多いか）（イズヴェスチヤ紙、リュボフ・レジネワ）昨年の賃金増加率は、労働者獲得の競争激化の中、この6年間で最大となった。2025年、賃金増加は減速するだろうが、労働市場への主な要因の影響は維持されると、格付け会社「NKR」の調査。今年、どのような予想になるか、どのような分野で、最も賃金増加が多いか。基本的に2025年初め、賃金の中央値は、18％上昇し、2024年1月～3月の65400ル－ブルから2025年1月～3月の77200ル－ブルとなったと、「hh.ru」社調査部長マリヤ・イグナトワ。「最も大幅の賃金増加は保険（34％）、投資、コンサルタント（25％）の分野である。観光及び外食、販売、顧客サ－ビスも、20％以上の賃金増加。最も下がったのは、メンテナンス要員だけである（－3％）」と同氏。だが企業の経済能力は、同氏によると、特に借入金の高い中、尽きつつあり、そのため、2025年、賃金増加は維持されるが、増加率はかなり減速する。人材不足状況は、基本的に賃金が増加する求職者を選ぶ。「現在、これは、労働者であり、生産分野の職業であり、まさにここでは、市場やインフレ率より高い賃金増加率となるだろうが、商業、ロジスティクス、サ－ビス分野の従業員では、賃金増加率は、インフレレベルか、ややそれより高くなるだろう」と同専門家。2024年11月～12月に実施された経営者に対するアンケート調査によると、昨年、ロシアの企業の58％は、従業員への賃金を引き上げたと、マリヤ・イグナトワ。企業の33％では、賃金は据え置きとなり、6％の企業では、減額となった。さらに3％の企業は、回答しなかった。重要な点は、従業員への賃金増加した企業の割合が、2024年では、2023年より少ないことで、68％にたいし、58％になった。賃金を引き下げた企業の割合は、1％から6％まで増加した。賃金据え置きの企業の割合も増えた。「企業の63％は、2025年、従業員の賃金増加を予定している。42％の企業は、賃金増加は公式インフレ率の範囲で行われ、21％の企業は、市場の現実と従業員の要求にもとづき、行われる。26％の企業は、今年、賃金引き上げを予定しておらず、4％の企業は、賃金引き下げを予定している。残りの6％の企業は、回答しなかった」と同専門家。2025年、平均名目賃金は、12～14％、増加すると予想され、これは実質では3～6％の上昇となると、国・地方格付けグル－プ「AKRA」部長ドミトリ・クリコフ。以下略

－27日（木）「西側、経済発展のアウトサイダーになる」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアは、ブラジルとトルコを追い抜き、G20の中で、経済成長率では第三位となった。トップファイブには、Bricksの4カ国が入った。西側諸国は、自慢するものはなく、ドイツは、2年連続でアウトサイダーになった。制裁・貿易戦争のこうした結果は、隠すことはできない。経済成長率では、ロシアは、2024年、ブラジルとトルコを追い抜き、G20の中で第三位となった。一位はインドであり、何故ならインド経済は、昨年、6.7％の成長があったからだ。中国とインドネシアは、GDP成長率５％で、第二位となった。ロシアは成長率4.1％で、第三位となった。高成長率上位5カ国には、昨年、ブラジル（3.4％）とトルコ（3.2％）も入った。特記すべき点としては、経済高成長率上位5カ国の中で4カ国は、Bricks加盟国である。トルコだけが入っていない。西側諸国は、かなり成長率が低い。以前の成長率を維持できたのは、イタリア（0.7％）、フランス（1.1％）、カナダ（1.5％）である。成長率が著しく減速したのは、すでに19回目である日本であり、0.1％まで下落した。1％まで成長率が半減したのは、オーストラリアである。英国も経済成長率の減速がみられ、0.4％から0.9％となり、米国では2.9％から2.8％へ減速した。ドイツは2年連続で経済の落ち込みがあった。2023年では成長率は0.3％であり、2024年では0.2％であった。マイナス成長率で1年間を終えたGD20中の二番目の経済国は、アルゼンチンであり、新大統領ハビエル・ミレイの下、改革の厳しい時期に直面している。ロシアのGDP成長率4.1％についていうと、これは、G7諸国の平均経済成長率の4倍である。G7諸国の経済成長率は2024年、平均で1％（昨年1.1％）。この2年間、ロシア経済は、8.4％の成長となり、世界の他の地域の成長率をかなり上回ると、副首相アレクサンドル・ノヴァク。例えば、ユ－ロ圏では、経済成長率は、0.8％にすぎない。「名目でみると、ロシアのGDPは2020年から倍増している。2020年の107兆ル－ブルから2024年の200兆ル－ブルとなった。2030年までに予定では、約300兆ル－ブルとなる」とノヴァク氏。新興国のより高い経済成長率は、様々な理由による。「これは低いベ－ス効果でもあり、人口ポテンシャルでもある。新興国は、先進国と比較して、かなり若い人口であり（年齢差は中央値で15歳）、より大きな労働資源とより高い経済活動を保障している。これは、追いつく発展効果でもあり、新興国は、既存の技術とイノベーションを借用し、導入でき、初期開発の費用がいらない。最後にこれは、統計デ－タの特殊性がある」と大統領アカデミー国家経済学科准教授ウラジ－ミル・リュベツキ－。以下略

－25日（火）「国家予算、予定外の収入約3000億ル－ブル」（追加財源とはどのようなものか、どこへ使われるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナスエワ）ロシアの国家予算は昨年、予定外の収入2835億ル－ブルがあったと、会計検査院の報告。撤退する企業からの無償支払いが大項目となった。2024年、「Danone」社、「Hyundai」社、「Unilever」社の資産売却があった。まもなく、「Goldman Sachs」銀行も撤退する。資産売却は承認されている。他の大きな項目は、汚職による資産没収の資金である。例えば、ロシア審査委員会前審査官マラト・タムビエフの贈賄事件では、ビットコイン2400万ドルが没収された。2840億ル－ブルは、予算全体の１％未満だが、2025年、こうした資金により、いくつかの重要国家計画へ資金提供できる。昨年、国家予算には、予定外である65種類の収入があった。その総額は2835億ル－ブルのなると、会計検査院の2024年予算執行3月報告書。例えば、一年前、2015年以来、記録的な収入8840億ル－ブルがあったと、本紙試算。当時、2900億ル－ブルは、外国企業撤退の納付金も含め無償収入であり、3150億ル－ブルは、 ウインドフォール税（windfall tax）であり、1550億ル－ブルは、納税者グル－プの旧参加者が支払った企業利益税である。2024年、財源は別であった。会計検査院のデ－タによると、この総額の99％は、無償収入と、汚職による資産没収である。無償収入とは、予算間の振替、助成金、補助金、交付金の形で、国庫への自発的納付である。こうした納付金は、ロシアから撤退する外国企業にも適用される。こうした外国企業への要求は、厳しくなるばかりである。2023年秋、納付金は資産市場価格の10％から15％まで引き上げられ、2024年10月では35％まで引き上げられた。その年、予算には約1620億ル－ブルが入ったと、会計検査院の報告書。さらに約70億ル－ブルは、他の無償収入にあたる。第二の大項目は、汚職行為による資産没収の資金であり、1145億ル－ブルがあった。ここでは、外国エ－ジェントや、外国人の資産没収ではないと、弁護士会「Pen & Paper 」執行パ－トナ－、アレクセイ・ドブルイニン。2022年～2023年、ロシアで事業を停止した一部外国企業は、2024年だけでも、自社のロシア資産の売却を完了した。例えば、その中には、ビ－ル会社「Carlsberg」や、食品会社「 Danone」、日用品メ－カ「Unilever」もある。これらの企業の割合は、昨年撤退した企業からの全収入の約四分の一にあたり、約700億ル－ブルであると、プレハ－ノフ記念ロシア経済大学国際ビジネス学科准教授アナスタシア・プリクラドワ。以下略

－21日（金）「期待される交渉の中：何故にドル安となり、今後、どうなるか?」(GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ－エフスキフ)ドル相場は、3月17日、モスクワ時間15時41分、83.5ル－ブルになった。2025年初めから、米通貨は、18.2％、18.2ル－ブル安くなった。本紙が取材したエコノミストや金融アナリストは、ル－ブル高の5つの原因をあげ、中でも、ロシア・ウクライナ紛争の解決の期待、外貨へのロシア輸入企業の弱い需要、国内輸出企業による外貨売上の積極的な売却をあげている。今後、どうなるか。この５つの原因とは、外貨に対する輸入企業の弱い需要。ロシア輸出企業による外貨売上の積極的売却。ロシア石油輸出を正常化させるロシア・ウクライナ紛争の解決期待。制裁下銀行経由によるエネルギ－資源の決済を制限している米国の制裁解消や、イラン石油への制限は、世界市場における石油供給不足を生み出し、石油価格を支え、間接的にル－ブル高にする。孤立した金融市場の中、価格形成情報をもつロシア中央銀行の影響。「中東における紛争拡大（フ－シ派による船舶攻撃）や、米ロ交渉の不確実性は、ル－ブル相場の乱高下を強めている。外国人が参加せず、流動性の低い国内為替市場は、激しい変動には脆いままである。制裁リスクや、ロシア中央銀行が為替相場の決定で支配的役割をはたす取引所外市場における取引の不透明性は、追加圧力となっている」と本紙の取材で、「BitRiver」社金融アナリスト、ウラジスラフ・アントノフ。専門家は、ドルに対する急激なル－ブル高は、長期的傾向となるとは、確信していない。エコノミストの予想では、ロシア通貨相場は、2025年下半期、下落し、ドルは、今後数週間以内にも高くなり始める。とはいえ、その前に米通貨の新たな最安値、約83ル－ブルがやってくる。「ロシア国家予算は、1ドル96.5ル－ブル、Brent石油1バレル69.7ドルで編成されている。そのため、ル－ブル相場は、現在のレベル83.5ル－ブルで固定すると、期待していない。相場は予定の1ドル96.5ル－ブルに近づき、このためのツ－ルは存在する」と、本紙の取材で、ロシア商工会議所金融市場安全委員会委員長チム－ル・アイトフ。大統領アカデミー経済心理研究所制度・金融市場分析研究室長アレクサンドル・アブラモフは、2025年下半期、1ドル95～100ル－ブルと予想している。「ドルの最低値は、短期的とはかぎらず、米ドルは83ル－ブルまで接近するかもしれない。米ロ首脳の期待される交渉の中、地政学的リスクの圧縮が続くかもしれない。さらなるル－ブル高の可能性は、限定的におもわれる。今後数週間以内にトレンドが転換する可能性があり、ドルは、88～90ル－ブルまで反発するかもしれない」と、「BKS投資界」社証券市場専門家アレクサンドル・シェペレフ。以下略

－19日（水）「ル－ブル相場、新たな記録」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア通貨高は、最近、未曾有のものである。輸出企業にとって、これは、さほど芳しい要因ではない。そのかわり、ル－ブル高は、インフレ低下に寄与し、公定歩合引き下げの期待をもたせる。ル－ブル高はどのくらい続くのか、どの程度まで高くなるのか？副首相アレクサンドル・ノヴァクは、ル－ブル高と、ロシア経済へのその影響に注目している。「もちろん、上下変動は見られる。輸出企業にとって、これは、まさにネガティブな要因である。いずれにしても、とりわけ、これは、インフレ低下の点で、前向きな役割を果たしている」とロシア産業家・企業家協会（RSPP）大会でノヴァク氏は発言。それによると、ル－ブル相場は市場に左右される。ル－ブルは、1月の最低値112.5ル－ブルから、すでに25％高くなり、歴史的にみると、短期間でも未曾有の上昇であると、ブロ－カ会社「PBS」ビジネス開発部長エフゲニ・バボシキン。専門家は、ル－ブル高について、いくつかの原因をあげている。先ず、これは地政学と撤廃でないとしても、対ロ政策の緩和期待である。第二にこれは、4月の多額納税のため、輸出企業による外貨売却。第三にインフレの低下が見られ、公定歩合の引き下げ期待。第四に、外国からの投資流入。「外国投資家は、ロシア国債が大きなデイスカウントで売られている間、その購入の可能性を模索している。ロシア証券市場の上昇展望は現在、高く、それへの資金投資には価値がある」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。ル－ブルはどうなるか、1ドル60～70ル－ブルぐらいまで高くなるのか？「ル－ブルに関しては、多くの不確実性がある。市場は現在、繊細で予想が難し、こうした状況で短期予想することは、きわめて困難である。我々が今みているル－ブル高は、一時的性格のもので、ファンダメンタルの要素はなく、そのため、慎重に対応する必要がある。これは、投機の口実とならず、こうした予想では、きわめて慎重のほうが良い。中期的には、ドルに対するル－ブルは、おそらく80ル－ブル以下にならず、90ル－ブルか、それ以上になるだろう。しかし。93ル－ブル以下は、ロシア市場にとっては、前向なものとなるだろう」と欧州のブロ－カ会社「Mind Money」社長ユ－リヤ・ハンドシコ。「PBS」社のエフゲニ・バボシキンは、1ドル85～90ル－ブルが基本シナリオとみている。ポジティブなシナリオは、ロシアから金融制裁の主要部分から撤廃される前提であり、ロシア中央銀行は、インフレ改善を認め、通貨融資政策の緩和方針をとる。この場合、ル－ブル相場は、1ドル75～80ル－ブルまで高くなりうる。以下略

－17日（月）「何故にロシアは、米国との関係のあらゆる変化に対応するのか」（ウクライナ和平で、今後の米ロ接触に何を期待できるか）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・ゴルブノワ）ロシアは、米国との関係で現在の傾向を定着させるため、あらゆる努力をするだろうと、上院副議長コンスタンチン・コサチェフ。ロシアは、ロシアにメリットのない方向へ転換しても、対応する意向である。現在、双方はウクライナ和平について対話を行っているが、まだ共通の理解は得られていない。専門家によると、停戦協議では、ロシアの安全保障について、米ロで話し合うことが次の一歩となる。だが和平プロセスは専門家の意見では、あらゆる犠牲を払って紛争を継続するという反ロ路線をとった欧州諸国がブレ－キをかけるだろう。ホワイトハウスの政権交替は、ウクライナ和平とロシアとの対話に関し、米国のアプローチに著しい変化をもたらした。もちろん、ロシアは、両国接触の活発化に注意を払い、危機解決の指向を前向に評価している。いずれにしても、ロシアでは目下、控えめな楽観論が持続している。例えば、上院では、今後、両国関係発展のあらゆるシナリオを排除するものではなく、最もポジティブなシナリオから最もネガティブなシナリオまで考えている。「残念ながら、何らかの長期的予想はできない。全ては時間のみが明らかにするだろう。もちろん、我々は、現在の傾向が定着するようあらゆる努力をするだろう。我々は、ロシアにメリットのない方向へ転換しても、対応する意向である」と、上院副議長コンスタンチン・コサチェフ。もちろん、対話を維持するためには、双方の努力が必要であり、現在は、努力がされている。ここ数年、国際関係の問題提唱者はロシアではない。そのため、問題根絶の提唱は、これを起こした側から出てくるべきである。つまり、西側からであると、同上院議員。現在、ウクライナに関する米ロ交渉では「距離は縮まっている」と、3月16日、米大統領特使スティーブ・ウィトコフ。トランプ大統領は、数週間以内にウクライナの停戦を期待している。さらにホワイトハウスは、和平は、安全保障と引き替えにウクライナの領土放棄を前提としている。ウクライナとのこうした交渉が行われていることについて、後にゼレンスキ－氏も認めている。ウクライナ紛争の解決は、米ロ関係全体の回復にとって必要な重要要素である。3月16日、クレムリン宮殿でプ－チン大統領と、米大統領特使スティーブ・ウィトコフの会談が行われた。これは、米国とウクライナが、ロシアがこれに応じるならば、30日間の停戦で合意した後、行われた。以下略

－14日（金）「常に一時的：市場は、公定歩合21％据え置きを見込む」（何故に、中央銀行副総裁の発言にもかかわらず、当局は、政策の引き締めをしないのだろうか）（イズヴェスチヤ紙、エフゲニ・グラチェフ）中央銀行は、3月21日の理事会会議で、公定歩合を21％に据え置くだろうと、本紙のコンセンサス予想。物価への圧力は、融資の減速と労働市場の改善を背景に、インフレ期待とともに徐々に低下している。いずれにしても、このトレンドが持続すると言うには時期尚早である。これを確かにするには、当局は、近々の理事会会議で、政策の引き締めを維持する必要がある。この場合、表現の緩和でも、市場を支え、ロシア証券市場の価格上昇となる。2025年、物価はとうなるか。本紙が取材したアナリスト及び市場関係者の28名全員、中央銀行は、副総裁アレクセイ・ザボトキンが3月13日に中央銀行は、公定歩合引き上げの妥当性について検討する用意があると表明したにもかかわらず、中央銀行は、通貨融資政策を変更しないと、意見は一致している。だが市場は、それでも、目下、公定歩合引き上げの条件も、その引き下げの条件はないとみており、何故ならインフレ減速の持続的トレンドは、まだ形成されていないからだ。市場は、中央銀行の方針緩和を期待している。「問題は、中央銀行のシグナルにあり、これは、最近のデ－タから考えると、緩和されるかもしれない」と「サンクトペテルブルク」銀行主席アナリスト、ヴィクトル・グリゴリエフ。中央銀行は、中程度の引き締めシグナルからニュートラルなシグナルへ移行するかもしれない。これは、中央銀行が今後の理事会会議で、公定歩合引き上げについて、発言しない意味であると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。この場合、同氏は、どのような条件で緩和が始まるか、説明するだろう。専門家は、ポジティブだが控えめに、今日のインフレ状況を見ている。物価上昇は減速しているが、きわめて徐々にで、あると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。3月の第一週、商品・サ－ビスは、平均で0.11％上昇した。これは、2月18日~24日の週と比べると、半分である。国民のインフレ期待も、徐々に低下している。いずれにしても、週間デ－タはきわめて乱れ、とても多くの要因に左右されていると、「アルファ・キャピタル」社代表エフゲニ・ジョルニスト。それによると、今週、物価上昇率は低下したが、今後、この動向は、それほどポジティブでないかもしれない。以下略

－12日（水）「リセッションの息吹：何故に米証券市場は、暴落したか」（トランプ政権は、米国の経済落ち込みを許容－早いほど、良い）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）米証券市場は、2022年以来、最大の株価暴落をともなう「ブラックマンデー」に直面した。先ず、これまで、成長の主なドライバ－であったテック企業の株式が被害をうけた。暴落主因の一つは、米リセッションに関する投資家の懸念であった。こうした確率は目下、20％～40％だが、常に増加していると、アナリストの意見。2025年、世界最大経済国のリセッションの原因は、いくつかあるが、他の主要経済国にも容易ならぬ事態であり、この影響は、全世界を巻き込むほどになるかもしれない。3月10日には、この2年半、米株式市場で、最大の落ち込みとなった。最近ではこうした落ち込みは、2022年9月にあった。「Dow Jones」株価指数は、約900ポイント、2.08％下落した。「S&P 500」株価指数は、2.7％下落した。「Nasdaq」株価指数は、一気に4％下落した。先月、米取引所は、全般的に芳しくない状況となった。2月ピークと比較すると、市場価格の損失は4兆ドルとなった。米富豪、例えばジェフ・ベゾスや、イ－ロン・マスクの資産は、数百億ドルの損失となった。公式には下げ相場と、まだ宣言されていないが、これは、いつでも起こり得るものである。米市場の落ち込みは、きわめて見込まれたもので、何からの「黒鳥」ではない。このプロセスには、多くの原因がある。とりわけ、米ビジネスでは明日の確信を破綻させた貿易関税に対するトランプ政権の政策が指摘されている。多くの企業は、現在、今後の数四半期、利益減少を予想しており、必然的に株価に影響する。だが、これだけでは、株価下落を説明できない。結局、このプロセスの発端は、テクノ企業の株式（Tesla, Amazon, Nvidiaなど）であり、これら企業は、輸入関税にきわめて左右される。それ以外の原因は、長い大規模上昇後の当然の修正である。米企業は現在、際立った利益を得ているが、その評価は、客観的には過大である。ピ－ク時の株価収益率（PER）は、25倍で、歴史的にみると、きわめて大きい。例えば、EU企業の株式は、12倍で取引されているが、ロシア市場は、まったく安く、約4倍で取引されている。こうした相違には、客観的理由もあるが、それを考慮しても、米企業は、過大評価されている。最後にここ数日の株価暴落の直接原因は、国内経済の落ち込み関し、米高官の発言である。例えば、ドナルド・トランプ大統領は、リセッションの問いには答えず、さらに米国経済は、近々、長期の成功のため、「若干の困難」を味わうと表明して、きっぱりと回答した。特徴的なことは、通常、高官は、最後までこうした可能性は否定するものだが、今回、きわめて公然と発言した。以下略

－10日（月）「西側、ロシアへの投資準備」（「見解」紙、ウラジ－ミル・ドブルイニン）ロシアから撤退した西側投資家（ロシア有価証券の購入者）は、もみ手をしている。彼らは、対ロ制裁撤廃が近づいている兆候をみている。つまり、再び、ロシア企業の株式購入ができるとみている。これは、大きな利益をもたらすはずである。こうした見込みをどれほど、真剣に見ることができるか？国際金融市場で、リスク・マニアには、危険ではあるが、儲かる可能性が出てきた。西側マスコミは、ロシアに対する米国の制裁圧力は、間もなく弱まる兆候があるとみている。2月末、これには、トルコの銀行が期待しており、その後、米投資家によるガスパイプライン「ノ－ドストリ－ム－2」の運転再開について、情報が漏れてきたと、伝えられた。制裁解除の見通しについて、すでにロシア産業家・企業家協会（RSPP）と米商工会議所との間で、議論されている。こうした報道の中、若干の投資家はすでに国際市場で、モスクワに関係する資産の購入に走っていると、スペインの「El Economista」紙。こうした株式は、制限された地域市場において、様々な資産価格のわずかな変動利益より、かなり大きな儲けをもたらすと指摘。最も明瞭な例としては、香港市場で取引されているロシアのアルミ企業「United Co. Rusal International PJSC」の株式購入のため、この市場を注目しているトレ－ダ－である。こうしたメリットのあるオファーをあさる投機家は、先月だけでも、株価が50％も上がるほどのテンポで、株式を購入している。さらに一つ、一目瞭然の例がある。先月、オ－ストリアの銀行「Raiffeisen Bank International AG」（モスクワの支店がある）の株価は、ウイ－ンの証券市場で25％も上昇した。同じようなことが、ロシアで事業を続けるハンガリーの金融機関「OTP Bank Nyrt」の株価にもいえる。2025年の2ヶ月間、この株価はブタペストの証券市場で１０％上昇した。こうした動向は、通貨にも反映している。カザフスタンは、ロシアの主要貿易国の一つであるが、今月、カザフスタンの通貨テンゲは約4％高くなり、世界通貨の中で、最も高くなった通貨の一つである。投資会社「Abrdn」でファンドを運営しているKiran Kertis氏にとって、カザフスタン通貨のテンゲは、ウクライナの和平交渉で儲けている比較的安い資産である。彼は、米国が制裁解除することには懐疑的だが、こうした可能性を完全に排除すべきでないと考えている。「これは、実際、困難な決定だろう。制裁が撤廃され、株価が回復すると、これは、ロシア証券市場が再生する本格的シグナルとなるだろう」と同氏。以下略

－7日（金）「米国は、対ロ制裁を撤廃できるか」（ペスコフ報道官は、制裁撤廃の公式表明のみあてにする）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）ロシアは、対ロ制裁を緩和する方向で、見直す米政権のプランに関し、西側マスコミの報道については承知している。だが公式表明のみ、注目するよう求めている。「Reuters 」通信によると、すでに現在、制裁撤廃の対象となる法人及び個人のリストは準備されている。対ロ制裁の撤廃に関する質問に答えて、トランプ大統領は、ウクライナ和平のため協定を結ぶ用意があると伝えた。一方、ハンガリー外相ペテル・シ－ヤ－ルト－は、米国は制裁見直しに向かっていると発言。ロシア政府は、米国による対ロ制裁の撤廃についてマスコミ報道を見てるが、いずれにしても、公式表明のみあてにしていると、大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、テレビ番組「モスクワ、クレムリン、プ－チン」で発言。「全ては、記録する必要はあるが、公式ソ－ス、公式表明のみあてにする必要がある。こうした表明は誰もしていない」とペスコフ報道官。現在、「報道に不協和音」があり、ある報道は、他より空想的でさえある、と指摘。米政権の匿名ソ－スがロイター通信に伝えたところでは、米国は、対ロ制裁の緩和プランを策定しており、何故ならトランプ大統領は、対ロ関係を回復させ、ウクライナ紛争の終結を望んでいる。どうやら、この課題は、米国務省と財務省にすでに提起されているようだ。これらの組織は、緩和対象の制裁リストを準備し、その後、交渉の枠内で、ロシア側と協議する。ロイター通信によると、各省庁は、ロシアの新興財閥も含め、個々の法人及び個人に対する制裁撤廃案を準備している。米国は、制裁緩和に対し、何を求めるか、この回答は同紙にはない。どのような制裁が真っ先に撤廃されるか、これは分からない。「この紛争を終わらせるため、全てと取引するだろう」とトランプ氏。ロシアから制裁撤廃の可能性も否定しなかった。ヴァンス米副大統領は、新たな対ロ制裁は正しいとは思わないと、表明。それによると、ロシアは、ウクライナ紛争で経済的困難に直面しており、そのため、紛争の終止符には関心があり、これは、米国の利益に適うものである。ハンガリー外相ペテル・シ－ヤ－ルト－は、米国務長官マルコ・ルビオとの会談後、ハンガリーのテレビ局「M1」のインタビューで、米国は、米制裁の部分的撤廃、特にエネルギ－分野の制裁撤廃の問題について、協議する意向であると、強調。「現在の米政権は、バイデン政権下で取られた制裁措置は、その撤廃のため、100％、見直される方向にある」とシ－ヤ－ルト－外相。以下略

－5日（水）「生産の中休み：ロシアの産業成長率は、ストップ」（エコノミストは、この指数の減速は、高い公定歩合の中、不可避とみている）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）PMI（購買担当者景況指数）指数は、ロシア産業の成長率が急落していると示している。2025年2月、これは、2024年9月以来の最高値であり、2022年からでは終わりから2番目である。事実上、これは、スタグネ－ションを意味している。産業生産成長率がストップしているといえるか、あるいは、一時的な歪み、揺らぎなのか。購買担当者にたいするアンケート調査結果にもとづき、「 S&P」社が作成した2月のPMI指数は、50.2ポイントであった。これは、この半年間で最高値であった1月の指数より、ほぼ3ポイント低い。この指数は50ポイント以上で成長を示し、それ以下だと、落ち込みを示す。2022年以来、マイナスは、昨年9月の一度だけで、50ポイント以下となった。産業成長は、2022年～2025年、過去全期間で、最も強く長いものの一つであった。現在の値は、いくつかの主要指数の下落を示し、中でも、新たな発注である。これは、近い将来、落ち込みを意味する先行インジケータである。全体として、発注は、あまり悪くない輸出条件によってのみ、支えられてきた。一方、ロシアメ－カに対する価格圧力は、3ヶ月連続で弱まっている。購買価格のインフレ率は、減速し、昨年8月以来、最も弱くなった。特にこれは、11月の最高値の中、際立っている。同時に輸送費用は増加し、製品価格は、それまでよりゆっくりと上昇した。増えた支出を消費者へ転化する力は、新たな販売促進措置により、部分的に弱まり、何故なら出荷価格のインフレ率は、2024年4月以来、最低値まで下落したからだ。少ない新たな発注のため、ロシアメ－カは、2月、雇用テンポを引き下げた。職場の創生は、主に正規社員の雇用により、続けられてきた。生産能力への圧力は、未履行作業規模の縮小により、弱まった。この縮小テンポは、2024年9月以来、最速となった。さらにこれは、この4ヶ月間で、三番目の縮小である。産業にとって、前向な兆候は、ロシアメ－カのビジネス期待のみにあった。彼らは、きわめて楽観的であり、とりわけ、生産の年間展望に関しては楽観的であった。消費者需要の増加期待と新たな生産力は、ポジティブ心理水準が1月と比べて若干低下したにもかかわらず、楽観論を支えていた。ちなみに、サ－ビス分野でも、似たような傾向が支配的である。PMIは当該部門にとって、2月には51.1ポイントまで下がり、これは、産業部門より良いが、強いものとはいえない。以下略

－3月3日（月）「和平のチャンスなし：トランプとゼレンスキ－の争いは、どのような結末となるか」（何故に米ウ両大統領は、罵り合ったのか）（「ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ヴィタリ・リュムシン）ホワイトハウスのスキャンダル。こうしたことはかつて見たことがない。政治家同士がけして罵り合わないとはいかなかった。議論は高いト－ンでしばしば行われるが、通常、こうしたことは、閉められた扉の向こうで行われ、社会は、マスコミを通して、内容について、知る。しかし、両国大統領が世界の面前で大喧嘩する状況となり、公衆面前での罵り合い後、会談のホストは、ゲストを扉の向こうへ追いやり、これは、ちょっとした新たな出来事である。この出来事の原因に独特なものはない。「ドナルド・トランプとウラジ－ミル・ゼレンスキ－がやらかしたスキャンダルは、ここのところ双方で発展している個人的争いのクライマックスとなった。緊張感は、ウクライナ大統領がホワイトハウスに到着した時から見られ、トランプ氏は、正装していないと、嫌みをいった。早くも記者の前に出ると、ゼレンスキ－氏は辱められ、その都度、トランプ氏は、和平について仄めかした。一方、米大統領は、ウクライナ大統領が和平プロセスを妨げたことに憤った。特にトランプ氏がその対話に多大な期待をよせているウラジ－ミル・プ－チンしに対し、受け入れがたい発言をした時である。とはいえ、立場の原則的相違にもかかわらず、最初の40分間、議論はビジネスライクで行われた。しかし、その後、ゼレンスキ－氏は、ヴァンス副大統領と論争をし、第二問題が出てきた。1ヶ月間、ウクライナは結局、誰を相手にしているのか、理解できなかった。2022年からウクライナ外交は、内向きな小童的となった。ウクライナの外交官（ゼレンスキ－氏自身も）は乱暴な口をきき、西側リ－ダを侮辱し、それでも、拍手喝采され、犠牲の評判から、彼らには全てが許された。こうした気分でゼレンスキ－氏は、今回もホワイトハウスにやってきた。しかし、政治的立場と気性のあらい性格がよく知られているトランプ氏とでは、こうした態度は、火遊びに等しい。おそらく、ゼレンスキ－氏は、外交は無意味だと説教せず、ヴァンス副大統領を、ウクライナにも来ないと非難せず、ウクライナに平和が来た時、米国に待っている「結末」について軽率な発言をしなければ、全ては回避できたかもしれない。しかし、ウクライナ大統領は、同じ誤りを繰り返し、トランプ氏は、予定通り激高した。以下略

－28日（金）「何故にトランプは、ロシア石油に関心があるのか」（制裁解除まで、もうちょっと）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）米大統領ドナルド・トランプは、米国はロシアから多くの商品、中でも地下資源を購入するかもしれないと表明。最も注目されるテ－マは、名高いレア－ア－スとなったが、トランプ氏は、石油にも触れた。米国は世界最大の産油国であるが、この提案はけして意味のないことではない。さらに2022年まで、ロシアは米国への石油輸出では大手であった。実際、米国の石油輸入ではロシアの割合は、増える一方であった。石油輸入は特別軍事作戦の最中でも、少量とはいえ行われ、これは、制裁に反することではなかった。何故にロシア石油に米国は関心を抱き、ロシアにとって、これはいかなるメリットがあるのか？米エネルギ－部門の2000年代の転換、フラッキング技術の利用は、米国の産油量を大幅に増やすことになった。2008年～2018年、産油量は2倍となった。米国の産油コストは、世界の多くの国より高く（平均で1バレル50～55ドル）、現在の価格の場合、産油量を維持し、さらに増加する上で、十分である。産油量は、バイデン政権時に若干横ばいとなり、同政権は、米石油産業にさほどポジティブではなかった（例えば、環境的理由により、国有地でのボ－リングは禁止された）。米国は現在、石油を積極的に輸出しているが、産油量は、国内消費を完全にはカバ－していない。輸入は相変わらず、重要であるが、それでも、2000年代と比較すると、量的には減少している。最大の供給国はカナダである（輸入全体の約50％）。同時に、2022年までの期間では、ロシアの役割は、かなり大きかった。さらに2000年代初めから、ロシアの役割は年々、大きくなった。2000年、ロシアの割合は１％であったが、2021年では、約8％になった。こうしたことは、対ロ制裁が強まる中、起きたことであった。一方、米国は、対ロ制裁を強めると仄めかし、EUに圧力をかけるが、2010年代後半、米国では、ロシア石油の輸入が増えた。2020年、米市場におけるロシアのシェアは、サウジアラビアより多く、メキシコに近いものとなった。ちなみに、この政策は、トランプ氏の提唱から確認されるが、2022年まではただでさえ、どのような政権がワシントンにいようが、ひそかに行われていたと、公然と発言された。20世紀初め、米国では、ジョンソン議案が承認され、これは、沿岸船舶の規模を制限するものであった。事実上、これは、メキシコ湾（アメリカ湾に改称）からの石油入手では、東部及び西部海岸の米消費者では、大きな制約があった。以下略

－26日（水）「長い帰還の道のり：外国企業のロシアへの復帰は、何を意味しているか」（若干の企業は戻る予定だが、全てを見込んでいない）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ミグノフ）多くの大手外国企業がロシア市場へ戻るという噂が、マスコミに流れている。公式にはどの企業も、希望を表明していないが、地政学的動向からすると、これは、時間の問題かもしれない。ロシアで「嫌われている」企業の新たな出現は、可能性を開くものでもあり、深刻な問題でもある。どのような企業が現在、ロシアでは待ち受けているか、どのような企業が実質的なメリットをもたらし、いずれにしても、戻ってきたら、どのように経済へ統合するのか。2022年、外国人参加の数百の企業がロシアビジネスから撤退すると決定した。それら企業の意見では、この決定は自発的に下されたものであり、実際には、国内の政治勢力との協議がしばしばあった。企業自体、ビジネスからの撤退は、経済的にも、法的にもさほど容易でないことに直面した。外国企業の撤退は、ロシア経済にたいし、一定の損失を与えたことに疑いはなく、市場の競争は低下したが、同時にロシア企業の発展に拍車をかけた。2年余りの間、ビジネス空白の多くの部分は、うまく埋められた。外国企業は、かなりの損失を被り、その規模は、数百億ドルから数千億ドルとみられている。多くの企業は、近い将来、戻れるようにして、市場から去った。他の企業は、存在規模を最大限減らしたが、今に至っても、完全撤退を決めていない。全ての産業部門から外国企業の撤退は、特に、自動車生産に影響したらしい。ロシア消費者にとって、これは、価格高騰となり、非友好国からの灰色輸入スキムにより持ち込まれる自動車だけでなく、国産自動車も、中国製自動車も値上がった。国内での自動車購入は、かなり難しくなり、価格は、住宅価格に近いものとなっている。同時にロシアの自動車産業は、こうした隙間を徐々に開拓し始め、それでも、このプロセスは、容易ではない。ロシアへ戻る自動車メ－カのトップとなるのは、「Renault」社らしい。同社代表ルカ・デメオは、こうしたことを認めたが、ただし、「アフトヴァズ」社の支配株の買収は、優先的でないと、指摘。同社は、今後数年内に、株式買い戻しのオプションをもっている。とはいえ、ロシア自動車メ－カ代表マクシム・ソコロフによると、こうした場合、不在時に投資された投資額1125億ル－ブルを補償することになる。2月、「KGM」ブランドの韓国自動車メ－カ「SsangYong」がロシアに戻ることが明らかになった。同社は、すでに春にも、ロシアで自動車の販売を始め、秋にはカリニングラド州で、このブランドの自動車生産を開始する。以下略

－24日（月）「西側企業、困難な道を通って、ロシアへ戻る」（ロシア高官は、メ－カの利益か、消費者の利益か、ジレンマ）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ロシアの高官や政治家は一斉に外国企業のロシアへの復帰条件について、語り始めた。ロシア経済にとって、非友好国の企業の復帰は、基本的にはメリットがある。とりわけ、これは、必要な設備・機器の入手を意味し、競争に良い影響をあたえ、物価上昇を減速させる。各社についての決定は個別に下されると、政府。復帰条件は、国に対する経済的義務、利益持ち出し規則、ロシア経済へ収入一部の再投資義務、生産の現地化や、技術の移譲要求である。ロシア経済はここ数年、変化し、そのため、現地化や、投資、技術について、外国企業に対し新たな規準が設定されるだろうと、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。さらに、全ての決定は、ロシア企業やロシア消費者の利益を考慮して、個別に下されると強調。「多くの外国企業の撤退は、ロシアの実業家や友好国企業にとって、独特の可能性を生み出した。これら企業は、こうした状況を完全に活用した。国家支援措置により、中でも中小企業分野で、国内メ－カは、商品・サ－ビスの供給を素早く増やすことができた」と同相。レシェトニコフ経済発展相によると、ロシア企業は「外国企業が撤退後、空いた間隙を埋めるために本格的に投資した。こうした投資が回収されることがきわめて重要だ」と同相。「同時に消費者利益を考慮し、競争を保障し、価格を抑制するため、市場の多様性を維持することは重要である」と経済発展相。ビジネスと投資に関し、国の魅力は、かなり向上したと強調。外国企業や投資家のロシアへの復帰は、ロシアにとってメリットのある条件でのみ、可能であると、ロシア副首相アレクサンドル・ノヴァク。それによると、ロシアは、もっぱら国益に従い、多くの空いた間隙は、すでに国内メ－カによって占められているか、あるいは、友好国企業によって、占められている。さらにロシアは、主要部門において、技術的リ－ダシップをとる活動を続けるだろうと指摘。一方、産業通商相アントン・アリハノフは、「喜んで大歓迎するわけでない」と表明。「全てに対し、また自らの行為全てにたいし、代償を支払う必要がある」と同相。問題は、撤退した外国の自動車メ－カの場所があるか、どうかであると指摘し、高官を「自分をビジョン」を準備していると、補足。以下略

－21日（金）「長引く価格上限：G7、対ロ石油制裁で分裂」（G7各国は、ロシア産石油の価格制限の強化に合意するか）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・ケジク）G7各国間にロシア石油部門に関する制裁の強化問題で分裂がみられると、専門家。2月24日、G7は、ロシア石油の価格上限を引き下げる意向と表明する予定。だが、本紙の取材先は、この提案は、政治的PR以外、なにものでもないとみている。開始された米ロ対話の中、米国が制裁強化を支持する可能性は低い。一方、欧州諸国では、ロシア石油輸出の削減に大きな影響を与えるメカニズムは単独ではない。エネルギ－資源決済の主な部分はユ－ロではなく、ドル建てであり、燃料輸入国、例えば、インドや中国へのその他の圧力手段は欧州には事実上ない。G7諸国は、2月24日、ロシア産石油の価格上限を厳しくする声明を公表する意向であると、「Bloomberg」紙は、この文書案にもとづき、伝えた。声明原案からすると、G7 諸国は、現在、1バレル60ドルである価格上限の見直しについて、各財務相に指示するとしている。同紙によると、推測される新たな措置の目的は、「ウクライナの完全和平交渉」にたいし、ロシアに拍車をかけること。現在の石油価格上限は、2022年12月から機能している。2023年2月、石油製品（デイ－ゼル燃料、ガソリン）に対し1バレル100ドル、重油に対し1バレル45ドルの上限が設定された。メカニズムが機能しているか、2ヶ月おきに、市況にもとづき、分析され、価格上限は、国際エネルギー機関のデ－タにもとづき計算されたロシア産石油の平均市場価格の－5％で設定される。さらに価格上限の変更後、その発効前90日間、移行期がある。だが2022年末から2023年初めに設定された制限は、その導入時から変更されていない。導入された制裁の意味は、世界市場からロシア石油を250万バレル～300万バレル減らし、他の輸出国がこれを利用して、産油量及び輸出量を増やすことであると、ナショナルエネルギ－研究所長アレクサンドル・フロロフ。「しかし、こうした輸出国は、世界市場で、ロシアにとって代わる上で、技術的準備ができていないと表明している。不足のリスクが発生した。一方、政治的意図により制裁を撤廃できないことから、追加罰則とみられるようなシステムが生まれたが、実際は、ロシアにとって、わずかなコストで、制裁を迂回する合法的な手段となっている」と同氏。「インフォテク」誌の試算によると、すでに2023年末、価格上限の枠内で、ロシア石油の30％以下が輸送された。現在、もっぱらG7で定めたメカニズムの枠内で機能するとすれば、価格上限は、Urals石油の市場価格の5％以下まで引き下げられるかもしれないと、「 WMT Consult」社運営パ－トナ－、エカテリナ・コサレワ。しかし、現在の環境では、ほとんど、変化はない。以下略

－19日（水）「西側企業、以前の条件ではロシアへは戻れない」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）米国のアパレルメーカーは、ロシアのトレーディング・センタ－へ戻るため、探りを入れている。その後、McDonaldsや Visa、Mastercard、さらに自動車メ－カ、機械メ－カなど、残り全ての企業が戻り始めるだろう。どの企業が最初にロシアへ戻るか、どの企業にロシアへの復帰で問題が起こるか？どの企業が双手を挙げて歓迎されるか？どの企業にとって、すでに居場所がないか？ロシアでは、西側企業、先ず、現在の米大統領ドナルド・トランプに忠実である企業が戻ってくる準備をしている。ロシアトレーディング・センタ－協会は、民間レベルで、2022年にロシアを去った「Inditex」社と、ロシアへの復帰交渉を行っていると発言。これは、西側企業がロシアへ間もなく戻るという初めてのニュ－スである。どの企業は、最初にロシアに出現するか、どの企業には復帰に問題があるのか？どの企業が双手を挙げて歓迎され、どの企業にはすでに居場所がないか？下院金融市場委員会委員長アナトリ・アクサコフは、今年中には、Visaカ－ドやMastercardカ－ドなど、国際支払いシステムの業務が復活するかもしれないと、みている。また年内、ロシアには、「McDonald's」の店舗がオ－プンするとの意見も出てきた。ロシア復帰のトップをきるのは、「 PepsiCo」、「Coca-Cola」、「Apple」、「Cisco」、「Microsoft」、「Johnson & Johnson」、「Nike」、「Ford」などの会社となるだろうと、コミュニケーション・マネ－ジメント研究所長ワジム・シプロフ。ドイツの企業「 Siemens 」や、フランスの企業「 Alstom」も戻ってくる可能性があり、これら企業は、鉄道向け機械製作分野で一連の大型計画に参加していたが、ロシアから撤退したことで、50億ユ－ロ以上を失っていた。ロシア市場は、これら企業にとって、相変わらず魅力があると、国家輸送・インフラ調査センタ－長パヴェル・イヴァンキン。ワジム・シプロフ氏は、ロシアの店舗には、ドイツ製の日用機器や、「Adidas」社、「Hugo Boss」社、「Puma」社の衣服が間もなく戻り、もちろん、ドイツで親ドナルド・トランプの勢力が勝利し、ロンドンやブリュッセルの圧力に対峙できれば、主要な自動車メ－カの代理店も再び開設されるだろうとみている。だが日本や韓国は、おそらくドイツの先を越し、アジアの大手メ－カの電子機器や、家電、自動車を再び、見ることができると、シプロフ氏。韓国では、「Samsung」社、「LG」社、「Hyundai」社など数社が開始された米ロの対話からロシアへの復帰は考え始めたとすでに伝えている。以下略

－17日（月）「2025年、失業率は2020年以来初めて増加」（これは、経済にとって何を意味するのか、失業率上昇は、誰にとって、懸念か）（イズヴェスチヤ紙、ミラナ・ガジエワ）今年、失業率は、2020年以来初めて上昇するかもしれない。現在、失業率は2.3％と低いが、年末までには2.6％になるかもしれないと、本紙が取材したアナリストの予想。企業には、賃金を増加して、人員を勧誘する資源が終わりつつあり、またデジタル化もますます進んでいる。さらに、高い公定歩合や、増税のなか、大手企業でも人員削減を行っている。とはいえ、求職の困難の懸念はないだろう。労働市場は、やっと安定状態となり、インフレを減速させるはずである。どのような職業が最も需要がなく、逆にどこが、賃金増加を続けているのか。2025年、失業率は、現在の2.3％から2.6％まで上昇すると、エコノミスト27名の回答にもとづいた中央銀行の2月のマクロ経済アンケート調査結果である。失業率の上昇は、2020年のパンデミック以来初めのことで、当時、年全体で失業率は5.9％まで上昇した。その後、この数値は徐々に下落し、2024年末では2.3％という過去最低値となった。2027年までに中央銀行がアンケート調査したアナリストは、失業率は2023年のレベル、2.9％まで上昇するとみている。本紙は、労働省にたいし、ロシアの失業率の上昇について、照会してみた。失業率は、昨年、「底」となり、今後、経済減速の見込みから労働市場が冷え込むとみられると、「フィナム」社マクロ経済分析部長オリガ・ベレンカヤ。それによると、これを促進しているのは、高い公定歩合（2025年2月時点で21％）と税負担の増加（利益税は、今年、25％になる）の中、ビジネスの最適化である。2024年12月までに、企業の財政状態は前年比15％低下し、企業には、賃金増加と、開発投資の力が小さくなっていると、同氏。失業率の急増は、個々の兆候が物語っている。雇用庁には、ますます求人は少なくなり、マスコミには、大手企業の人員削減の記事がしばしば、現れていると、オリガ・ベレンカヤ氏。例えば、以前、「ガスプロム」社役員会副議長エレナ・イリュヒナの同社代表アレクセイ・ミレル宛て書状が公表され、企業本社社員数を4千人から2500人まで大幅に削減する案が出されている。当時、会社はこの書状は正式なものと確認している。「おそらく、失業率は、上昇するだろうが、ゆっくりである。これは、ビジネスでのデジタル化・自動化の発展によるもので、例えば、商業ではオンライン方式に移行しつつある。さらに多くの企業は、高い融資と需要の減少から長期計画を凍結するか、中止していると、政府付属金融大学教授ユ－リヤ・ドルジェンコワ。以下略

－13日（木）「バイデン最後の制裁、ロシア石油収入を減らせず」（世界燃料市場の人為的操作、不調）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）ロシア石油輸出に対する米制裁の最近の強化は、2025年、400万トン減少する可能性があるとしたロシア産油量に目立った変化はないと、米エネルギ－省の予想。米国が見込むロシア産油量の減少は、ロシアがOPEC＋協定の枠内で行っている減産量の数分の一である。米国の専門家によると、世界石油市場の独占または人為的操作の試みは、しばしば逆な結果となる。副首相アレクサンドル・ノヴァクは、OPEC＋協定による産油制限をロシアは厳格に遵守する意向と指摘。ロシア産油量に関する米エネルギ－省の新たな予想は、若干の減少としている。2024年、1日当たり105万3千バレルから2025年では1日当たり104万5千バレルになる。「制裁は、世界の石油バランスや、先月比で、Brent石油の価格予想には際立った影響をしていない。我々は、世界の石油在庫量は2025年第一四半期、OPEC＋の減産により、1日当たり50万バレル減少すると、以前通り、見込んでいる」と新たな米国予想。先日、ロシアのエコノミストは、ロシアの輸出及び産油量が年間3000万トンと、大きく減少すると分析していた。こうした減少では、ロシアの輸出収入は、年間470億ドル減少するかもしれない。経済成長は、昨年の産油量及び輸出量の維持というシナリオと比較して、0.4％減速するかもしれない。ちなみに、米エネルギ－省の新たな予想は、年間400万トンの減産を前提としており、3000万トン減産するという予想よりかなり少ない。さらに新たな米制裁の発表後、石油価格は上昇している。1月初め、米国は、ロシア石油部門にたいし、大規模な制裁を科した。その対象には、「ガスプロム・ネフチ」社、「スルグトネフテガス」社、「ガスプロム・LNプロトヴァヤ」社、「クリオガス－ヴイソツク」社、「ノヴァテク」社、さらにタンカ－183隻、トレ－ダ－、石油サ－ビス会社、一連の石油会社代表、ロシアエネルギ－省指導部もなっている。「今後の関税導入は、石油取引ル－トに影響するかもしれないが、現在、2月1日付け大統領令の関税は、世界の石油供給に大きく影響するとはみていない。いずれにしても、今後の関税や、新たな対ロ制裁は、将来の石油価格の不確実性の要因である」と米エネルギ－省の報告。水曜日、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、OPEC＋の産油制限の合意をロシアはきちんと履行する意向であると指摘。以下略

－11日（火）「ロシア経済には新たな工場と労働力が必要」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア経済は、世界経済より大きく成長し、米国やEUさえ、追い抜いている。ロシア経済が成長を続けるには、新たな工場を建て、新たな職場を生み出す必要があると、大統領。何故に現在の成長は不安定で、経済には何が不足しているのか？ロシアの経済成長率は、自らの当初予想以上であるばかりか、米国その他先進国より高いものであると、ロシア大統領ウラジ－ミル・プ－チンは、首相ミハイル・ミシュ－スチンとの会談で発言。米国の経済成長は昨年、2.8％で、全体として「良好な数値」であった。「一方、EUはもちろん、控えめであるが、主要国について述べてみたい。フランスの成長率は1.1％、ドイツの成長率はマイナス0.2％であった」とロシア大統領。ロシアのGDP成長率は昨年、3.9～4％になった。だがロシアGDPを推進させる要因は永遠ではない。「最重要方針の一つは、供給経済の発展である。この成長構造を変える必要がある。どこでも、国のあらゆる地域に新たな工場と、新たな職場を生み出すことが重要であると、指摘した」と大統領。「大統領は、経済の構造改革について指摘し、何故ならロシアの現在の成長は、拡張要因にもとづいているからだ。国家支出の増加、資源の再配分、原料の高値である。だがこうした成長源は、長期的には不安定である」とプレハ－ノフ記念ロシア経済大学国家・地方財政学科准教授ミハイル・コソフ。労働力不足や、技能度不足、技術及び投資の遅れも問題だ。ロシアでは、需要が供給を上回り、経済の過熱となり、その後、物価高や商品・サ－ビスの不足となっている。一方では、個人の収入と消費者需要が増え、他方では、輸入品や国産品が不足するようになった。「経済は、過熱状態にあり、競争状況は、輸入が少ないので、2022年以前より現在は、低い。労働力不足、事実上、バランスのとれた予算、高い公定歩合の中、今後もこうしたテンポでの成長は、達成困難な課題である。現在、個人の収入は、労働生産性より速く、増え続けている。これは、インフレ要因の一つである。だが常にこうした状況を続けることはできない。今年、名目賃金の増加が減速している。我々の基本シナリオは、2025年、予算支出の抑制や、法人・個人支出の減少により、先ず内需の減少から、約ゼロの値まで、ロシア経済の成長が減速するという前提である」と「BKS投資界」社主席エコノミスト、イリヤ・フョ－ドロフ。以下略

－8日（土）「ロシア経済は、予算支出により、発展の推進力を得る」（2025年、GDP成長率は、約2％）（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アレクセ－エフ）ロシア経済は2024年末、予算支出により、成長への新たな推進力を得たと、「トレンドは何を語るか」という中央銀行報告。専門家は、公定歩合の引き上げがなければ、2024年は、全体として成功の年と見なせるし、そこでは、制裁環境の中、予算を支えに堅牢な成長モデルを構築できたとみている。エコノミストの予想では、2025年、ロシア経済発展の特殊性は、友好国への方向転換、石油ガス部門や、IT・バイオ技術・エネルギ－に関する国家計画の役割引上げにある。現実的及び調査数値から判断すると、ロシア経済は、年末、新たな成長推進力を得たと、中央銀行アナリスト。これは、予算支出の増加と予算赤字の拡大の中、行われたことである。その結果、消費者需要は、個人融資の減速及び高い貯金率にもかかわらず、高いままである。中央銀行は、低いインフレ率に戻すためには、長い間、厳しい通貨融資条件を維持し、2025年～2027年、承認された予算数値の遵守が求められると指摘。2024年12月～2025年1月、高いインフレ率で推移した。これは、先ず、相変わらず、商品・サ－ビスの供給力を上回る需要の活発化のせであると、中央銀行。「同時に物価高への大きな影響は、新たな制裁や、公共料金の物価スライド、収穫の減少による、供給側の要因である」と報告書。「12月、以前に起きたル－ブル安の価格転嫁が強まった」と指摘。ちなみに、経済の消費者部門は、融資による過熱が最も顕著である自動車や住宅分野を除くと、ポジティブな傾向を維持している。「全体として、第四四半期、季節的に均されたGDP成長率は、第三四半期と比べ、加速された（第三四半期の評価は、プラス0.4％）。これは、部分的には、予算支出の活発化のせいかもしれない。2024年、GDPの成長率は、中央銀行の10月予想の上限に近い。3.5～4％であった」とロシア中央銀行アナリスト。年末は、伝統的に予算支出のピ－クにあたり、2024年も例外ではないと、「ルネッサンス・キャピタル」社エコノミスト、アンドレイ・メラシェンコ。「さらに石油ガス以外の収入動向と予算規則の解釈により、財務省は、全ての予定外（予算法を上回る部分）の石油ガス以外の収入を支出に向けることができ、つまり、2025年支出の一部を先払いすることができた」と同氏。「トリンフィコ」社上級アナリスト、アリナ・カラヴァエワによると、2024年、連邦予算の最終赤字は、GDPの1.7％である。だが12月、支出の一部（約0.8兆ル－ブル）は、2025年の先払いとなった。来年度予算は、平均公定歩合15.1％で準備されたことを考えると、先払いの部分は、予定より高い金利支出のカバ－に向けられるかもしれない。以下略

－6日（木）「中国、米エネルギ－資源に打撃」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）中国は、米国からのエネルギ－資源の購入を事実上、中止すると決定した。米国の関税に対抗して、中国は、米国産液化天然ガス、石油、石炭にたいし、独自に関税を導入した。両経済大国間の新たな関税戦争は、世界貿易とエネルギ－資源の流れをかなり作りかえる可能性がある。ロシアは、こうした大国間の紛争でどのようなメリットがあるか。中国は、トランプ氏の貿易戦争にたいし、米国産エネルギ－資源への関税導入によって対抗した。例えば、米国産の液化天然ガスや石炭には、15％の関税がかかり、原油や農業用機械には10％の関税がかかる。これは、トランプ政権が米国への中国輸出品全てにたいし、10％の追加関税を科したのち、起きたことである。ドナルド・トランプ大統領第一期では、米国と中国は似たような打ち合いとなり、当時、2018年から2020年の2月まで、中国は、米国産液化天然ガスの輸入をストップした。「当時、米国産液化天然ガスは、価格が欧州より高い、アジアの隣国市場へ輸出された。そのため、液化天然ガスは欧州には入らず、アジアに留まり、日本や韓国に輸出された。現在、アジア市場及び欧州市場の価格は、ほぼ同じであり、そのため、米国産液化天然ガスの一部は欧州市場へ向かい、そこから、他の輸出国、例えば、カタ－ルガスを締め出している。カタ－ル産液化天然ガスは、最終的に中国へ向かう可能性がある」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ－安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。以前、カタ－ルは、液化天然ガスの多くの量をすでに欧州からアジアへ回し、何故なら欧州への供給ロジスティクスは複雑で、スエズ運河経由の距離の短い方法は不可能（フ－シ派の攻撃）なので、コストが高くなった。しかし、欧州へのわずかな量は残っている。米国は、中国へはわずかな量を輸出している。昨年、中国が輸入している7700万トンの内、米国産430万トンを輸入している。そのため、中国は、例えば、オーストラリアのガスで、失ったガス量を容易くカバ－できるだろう。この場合、米国産液化天然ガスは、一部は欧州へ向かい、一部は、日本や韓国のガス市場で、オーストラリアの代わりとなるだろうと、ユシコフ氏。米国産液化天然ガスは、関税を支払うことを考えると、中国より欧州や南米諸国への輸出がよりメリットがあるようになると、国家エネルギ－研究所長、業界紙「インフォテック」編集長アレクサンドル・フロロフ。それによると、米国産液化天然ガスの輸出量には、こうしたことは、おそらく、影響しないだろう。以下略

－4日（火）「債務の道：国民の債務、2.5年の間で初めて減少」（これは、公定歩合に対する中央銀行の決定にどのように影響するか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・コロボワ）12月、ロシア国民の融資規模は、2022年5月以来、初めて減少した。これは、国民がその月、借り入れた額より多く債務を返済したことを意味する。国民の融資規模は、1920億ル－ブル減少して36.9兆ル－ブルとなった。記録的に高い公定歩合と、大きな債務負担のある債務者への融資の量的制限は、やっと機能し始めたと、専門家。これは、前向きなトレンドであり、何故なら物価上昇を減速できるからだ。こうした中、公定歩合の早々の引き下げを見込みことができるか。2024年12月、個人の融資規模は、1920億ル－ブル減少し、36.9兆ル－ブルになったと、中央銀行のデ－タ。これは2022年5月以来、初めての減少。当時、この数値は410億ル－ブル減少し、1ヶ月前では2300億ル－ブルが減少した。国民の債務は、目下、わずかとはいえ、やっと減少し始めたと、「Anderida Financial Group」社設立者アレクセイ・タラポフスキ－。中央銀行は、個人融資残高は12月に減少したと指摘。だが銀行商品の内訳からすると、無担保融資のみが2710億ル－ブル、減少したと、ロシア中央銀行広報。一方、不動産融資と自動車ロ－ンは、増え続けている。中央銀行によると、融資の減速は、厳しい通貨融資政策及びマクロ・プルーデンスのせいである（つまり、高い公定歩合と、例えば、債務負担の大きい債務者への無担保融資の量的制限）。また2024年7月以降、不動産融資の全面的国家支援がなくなったせいでもある。当時、2020年から機能していた新築物件に対する8％の優遇プログラムが撤廃され、ファミリー不動産優遇融資の条件も厳しくされた。2.5年間で初めて、国民の融資が減少した主因は、10月末、記録的となった21％まで公定歩合の引き上げであると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ－ミル・チェルノフ。それによると、この後、商業銀行における消費者融資の費用は、平均で年37％まで上昇した。年末、中央銀行は、すでに債務のある顧客への無担保融資の量的制限も厳しくした。2024年第四四半期、銀行は、収入の80％以上の債務負担のある個人への融資が許可された（つまり、債務返済のため、収入の80％以上を支出する者）。しかし、こうした融資は、融資全体では、3％以下かもしれない。一方、債務返済のため、収入の50％～80％を支出する個人への現金融資は、最大で収入の15％とする。こうしたことから、リスクのある債務者の数は、新たな融資方式では、さほど急増していないと、「ソフコムバンク」主席アナリスト、アンナ・ゼムリャノワ。以下略

－2月1日（土）「ロシア人、しばしば中国へ移住」（ロシア人居住地が、中国で観光対象となる）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ－エフ）中国へ移住するロシア国民は、ロシア語世界を形成しており、これはロシアの経済利益を獲得する上で、利用できると、ロシアの社会学者。ロシアから中国への移住の主な理由は、経済的なもので、これは、仕事、ビジネスの経営や安定のためである。ロシア統計庁のデ－タによると、中国へは毎年、ロシアから約1万1千人が移住する。今日、中国には常時、約5万人が住んでおり、その一部は、中国の人口調査に対象にもなっている。ロシア国内に居住する中国国民の数についてはデ－タはないが、これは密な世界を形成しており、ロシアにおけるビジネス経営に寄与している。この数十年間、中国は賃金やビジネス収入の水準ではロシアを追い抜いた。そしてこうした変化は、中国へのロシア国民の移住動機を大きく変化させた。ここ数年、ロシアから中国へは、中国で会社を設立した実業家や、中国企業に就職した専門家、技術者、講師、医師がやってくるようになった。中国人と結婚したロシア女性も益々増えていると、ロシア科学アカデミ－社会学研究センタ－の最新調査。さらに中国の大学へは、ロシアの学生も来るようになった。中国へはまた年金受給者、主にシベリアや極東の人々で、「越冬」のため、つまり中国での季節的居住のためだが、永住になることもあると、ロシア科学アカデミ－社会学研究センタ－の報告執筆者ロマン・マンシン、エフゲニヤ・モイセ－エワ、ニキ－タ・クズネツオフ。中国南部地域への年金受給者の移住の人気については、本紙も何度となく記事にしている。多くの中国年金受給者は、様々な季節により快適に暮らせるように国で移住することができる。冬になると、中国の北部地域から多くの高齢者がカバンをもち、暖かい地方へ赴く。夏になると、彼らは涼しく乾燥した北部地域へ戻り、心地よい気候と自然を満喫する。2024年1月初め、中国国家評議会は、「シルバ－経済」の発展をうったえた。中国の李強首相が議長の会議で、「シルバ－経済」の拡大は、住民の老化に対する積極的対応であり、質の高い発展を促進させる重要な措置であり、今生きている世代にも、将来の世代にも、有益なものであると強調された。現在でも、ロシア科学アカデミ－社会学研究センタ－の最新調査によると、中国の「シルバ－経済」のために、ロシア国民も、ロシア予算も寄与している。以下略

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2007年5月15日（火）

2007年3月22日（木）

2007年5月15日（火）

2007年3月15日（木）

－4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」－「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ（西部国境）にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク（カムチャッカ）を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

－28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」－「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ－バル・ナビゲ－ション・人工衛星システム”グロナス”（衛星利用測位システム）は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ－ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

－27日「アルミ三社は合併完了を宣言」－ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ－カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ－キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

－26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」－ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ－ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

－22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル－ブルになる」－「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル－ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

－20日、ロシア下院は水曜日（21日）第三最終読会でロシア国内で商品及びサ－ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル－ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

－19日「ロシアのインタ－ネットユ－ザ数は2010年までに倍増する」－「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40％増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ－ネットユ－ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ－バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ－ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

－3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」－「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク－ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク－トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

－28日プ－チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ－トナ－シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ－チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

－23日「選挙法改正案は4月までに承認される」－ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

－22日ソ連共産党第一書記ニキ－タ・フルショフの孫、ジャ－ナリスト、ニキ－タ・セルゲ－ヴィッチ・フルショフ（祖父と同名）が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ－ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ－ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

－22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ－バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ－バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ－トル・ヴェリ－キ－」号乗組員の前で演説。

－21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日～28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

－20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル－ブル損失している」－ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5～2兆ル－ブルで、国庫の損失額は年間5000億～8000億ル－ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億～800億ル－ブルで、海外送金は月間30～40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的（支払指示書記載）が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

－16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

－15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

－14日ロシア下院エネルギ－・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

－13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」－コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4～7％と推定される。一方危険域は通常5％と見なされている。以下略

－9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

－2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

－31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

－30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」－「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40％にもなるが、2007年には、特にIPO（新規株式上場）により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

－22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高（約107億ドル）より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

－19日「北コ－カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間－2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ－カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

－18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ－に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

－15日プ－チン大統領は「ロシアはユ－ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ－ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

－11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル－シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

－9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

－2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500％上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70％上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

－28日ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54％上昇した。

－27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル－ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

－21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50％まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場（IPO）の形での増資規模は900億ル－ブルから1200億ル－ブルとなる」と発言。

－21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

－18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル－ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80％程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9％を保有している。株式追加発行で20～20％の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78～80％程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル－ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

－15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト（約10名）は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

－11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ－的アプロ－チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

－8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ－がすでに署名。この工事はアム－ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

－7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

－6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7％になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7～6.8％だ。私の予想はさらに高いもので6.9～7％だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8％。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

－4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ－記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9％以下だろう”。8.5％におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5％から11％まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25～0.5％程度になるかもしれない」と発言

－12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10：00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ－が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

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－3月19日「プ－チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」－ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り：委員長プ－チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ－相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

－21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52％で、女性は14％。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

－2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53％増えた」－ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53％増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

－19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

－2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

－11月1日「ロシア中央銀行は10ル－ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ－は火曜日伝えた。10ル－ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル－ブル及び50ル－ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

－30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月～6月、167英ポンド。第二位はニュ－ヨ－クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

－11日プリモ－リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ－ルシキ－気象局広報によると、プリモ－リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ－リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ－も、大気中からサンプル（塵、水分粒子など）収集をしている。分析デ－タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

－5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5～0.7（サド－ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ－通り、リャザンスキ－大通り）、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5（クトウゾフスキ－大通り、第三輸送環状線）、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4（バルチュグ通り）。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1～0.3。

－10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44％（昨年33％）。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ－カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台（昨年168万台）

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－4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5％まで引き上げた」－この数値は2008年～2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9％、5.9％、6.1％から6.1％、6.0％、6.2％に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

－29日「サハリン－2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」－サハリン－2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ－社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ－社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。

－28日「税務庁、政調基準を公表の予定」－ロシア連邦税務庁は企業の税調免除条件を公表する意向と、連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは同庁公式誌「ロシア税務ク－リエ」に伝えた。連邦税務庁の税調免除基準として、同副長官は税控除割合、賃金規模、納税水準（売上、利益と納税総額の比率）などをあげた。この条件を遵守すると、企業は税調を免除される。また法律を守る納税者の調査は、決算報告書と外部関係者の情報の検査にとどめる。シェフツオワ副長官によると、優良納税者選定の基準は連邦税務庁のサイトで近々公表される。

－27日「スベルバンクは増資で2300億ル－ブル手にした」－2月22日から3月24日の期間、売り出された追加株式でスベルバンクは2302億ル－ブルを手に入れたと、インタ－ファクス通信は伝えた。売り出し株式数は258万6千株で、発効総株数の73.9％。売り出し価格は1株当たり89000ル－ブル。スベルバンクの追加株式発行総数は350万株で、額面価格は3千ル－ブル。この約47％を株主が優先権で購入、その株数は164万3千株で、総額1460億ル－ブル。中央銀行はスベルバンク最大の株主で、89万2千株を総額794億ル－ブルで購入した。これで600億ル－ブルであるスベルバンクの資本金は677億6千万ル－ブルとなる。

－26日「ロシア各地方公務員の平均給与が21000ル－ブルを越えた」－「2006年ロシアの公務員給与は前年比28.6％上昇し、21000ル－ブルを越えた」とロシア国家統計庁。ちなみに2006年ロシア国民の平均給与は10700ル－ブル。2006年12月、ロシア国家統計庁は「国家公務員の平均給与は19600ル－ブル」と伝えた。大統領令によると、2007年中央官庁の幹部は給与を減少させないため、部下の数を削減できる。2006年ロシア全体で中央官庁の職員数は59万人。国内国家機関の全職員数は約146万人。これには国防省の軍人及び文官職員数約200万人が入っていない。

－22日「ドル相場は1999年以来初めて26ル－ブル以下に下落」－モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）で22日、ドル相場は「明日計算」で26カペイカ下落した。したがってドル相場は1ドル25.97ル－ブルとなった。これは「フィンマ－ケット」紙によると、1999年以来初めて心理的大台26ル－ブルを割ったことになる。この一つの原因は、最近世界通貨市場で見られるドル安傾向。

－20日「モスクワのオフィス価格、新記録となる」－「ガスプロムストロイ」社は、建設中のビル「ミラックス・プラザ」の3万1千平米を身ラックス・グル－プから約2億ドルで購入したと、コメルサント紙は伝えた。これによりガスプロム社のグル－プ会社がモスクワのオフィス不動産価格で記録を塗り替えた。これは一平米当たり平均で6450ドルの支払い額となる。

－19日「ガスOPEC、2007年4月に設立の予定」－「カタ－ルのド－ハで2007年4月9日、ガス輸出国フォ－ラムの会議でいわゆる”ガスOPEC”の設立協定書が調印されるだろう。ガス輸出大国を統一するこの組織の発起人はロシア、イラン、カタ－ル、ベネズエラ、アルジェリアある」とコメルサント紙はアラブ諸国外交筋の話として伝えた。2007年1月、イランの最高指導者ハメネイ師はロシア安全保障会議書記イゴリ・イワノフとの会談で、「ガスOPEC」設立について提案した。以下略

－15日「ロシアから持ち出される現金のほとんどは中国とスイスに行く」－2006年第四四半期、最も多く個人の資金が中国へ送金された。中国にはほぼ10億ドル送金されている。第二位はスイスで4億9千万ドル、第三位は英国3億5200万ドル。またロシアから国外へ送金された金額は国内へ送金された額の倍以上。昨年ロシア国内から187億ドル送金された。CIS諸国以外の外国へ送金された額は125億ドル、CIS諸国へ送金された額は63億ドル。ちなみにロシアへ個人が送金する額で最も多い国はキプロス。昨年第四四半期だけでも、キプロスからロシアへ2億7100万ドル送金されている。平均送金額は約1万5千ドル。キプロスに続いて最もロシアへの送金額が多い国は米国と英国。2006年第四四半期、この二国から個人が各々2億6500万ドルと1億9100万ドル送金している。米国から平均送金額は約2千ドル。全体でロシア連邦には75億ドルが送金された。

－14日「会社発起人は休眠会社の清算の義務を負う」－ロシア経済発展通商省はペ－パ－カンパニ－対策として一連の法案を作った。同省法人管理局長アンナ・ポポワによると、関連法改正案は5月にも審議される見通しと、コメルサント紙は伝えた。経済発展通商省は会社発起人に休眠会社の清算を義務づける提案をしている。また同省は本人名義の会社設立には本人の直接の同意が必要である制度の導入や、違反者に対しては三年間の欠格期間制の導入も目指している。特にペ－パカンパニ－の活動に関与した者は三年間、新会社の代表及びその登記が禁止される。また会社責任者は会社の文書に責任を負う。「推定無罪は見直し、会社の責任者または発起人は自己の無実を証明する義務を負うべきだ」と同局長。

－9日「雑誌フォ－ブス、ロシアの億万長者の数を増やす」－雑誌フォ－ブスの年間億万長者ランキングリストでロシアは世界の最富裕者数で米国及びドイツに次ぎ第三位となったと、ロイタ－通信は伝えた。フォ－ブス誌の計算ではロシアには53人の億万長者がいて、その総資産は2820億ドルにもなる。最も大金持ちのロシア人はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチで世界946人の億万長者の中で16位。ちなみにロシアの雑誌「フィナンス」の説では「バザヴィ・エレメント」社のオ－ナ、オレグ・デリパスキの資産のほうが本人は否定しているが、多いとなっている。ロシアの億万長者の平均年齢は46歳、一方世界の全億万長者946名の平均年齢は2歳下がり、62歳。億万長者の数は昨年793年から19％増え、また総資産では35％増えて35兆ドルとなった。トップは13年間連続でマイクロソフト社のビル・ゲ－ツで資産は560億ドル。

－7日「ロシア中央銀行は銀行機密の開示を会計士に求める」－ロシア中央銀行は、銀行機密情報の開示を会計士に求める意向。関係法案はすでに財務省の会計業務会議に提出済みと、コメルサント紙。同紙によると、この法案は検査時に発見された銀行の預金者や債権者の利害に触れる事実について中央銀行に伝える義務を会計士にかすもの。特に中央銀行は銀行経理や決算報告の不正及び不適切な資産で資本作りについて関心がある。中央銀行はまたリスク管理システムの不適切な体制や倒産の可能性、資金浄化に関する法律の違反にも関心をもっている。この法案を承認させるため、中央銀行は銀行機密の定義そのものを狭めるつもりだ。これにより信用機関の違反情報の通告が銀行機密の漏洩と見なされなくなる。

－3月1日「ロシアで税特赦が始まった」－ロシアでは3月1日からロシア国民向け税特赦法が施行された。これによりロシア国民は。2006年1月1日以前の未申告所得について合法化できるようになった。この法律にしたがうと、申告額には制限はなく、所得の種類や出所について記載は要求されない。13％の所得税の納付はどこの銀行でもできる。但し所得隠し以外の法律違反をした者は税特赦をうけられない。例えば、犯罪による所得や、金融、関税その他法令に違反して得た所得にはこの法律は適用されない。

－28日「フラトコフ首相、日本側に大陸とサハリンを結ぶトンネル建設について提案」－ロシア首相ミハイル・フラトコフは日本公式訪問中に共同プロジェクトへの投資を日本側に提案した。ちなみに、ロシア経済への投資に対する日本側の関心のピ－クは2004年～2005年の期間。2006年頃になると早くもこの関心は大きく低下したと、「コメルサント」紙。ロシアの訪日代表団の構成には、産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコ、連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコ、通信相レオニド・レイマン、交通相イゴリ・レヴィンチンも入っている。同紙によると「フリステンコ産業エネルギ－相は日本側にプリモ－ルスキ－地方にある石油精製工場へ供給するための石油採掘に参加するよう提案した」。また日本の企業はロスネフチ社から極東における石油精製工場の建設への参加と日本市場における石油製品の販売について提案を受けた。キリレンコ原子力局長官は、ロシア国内におけるウラン濃縮の合弁企業の設立について日本側に提案した。一方レヴィンチン交通相は総工費約900億ドルのサハリン・大陸トンネルの建設に参加するよう提案した。留意しておく点は、日本側は現在、サハリン－2プロジェクトの支配権をガスプロム社が取得したことに懸念している点だ。

－26日「ロシア中央銀行、偽金作りからATM（現金預入支払機）を防衛する」－ロシア中央銀行は、認定済みATMのみ設置することをロシアの金融機関全てに義務づけるつもり。中央銀行は関係法令を準備していると、「ヴレ－ミヤ・ノ－ヴォチェイ」紙は伝えた。中央銀行第一副総裁によると、ATMメ－カにも認定書を取得するよう求める。中央銀行は、2006年倍増した偽通貨の増加を低減させるためにこの措置を導入する。中央銀行はまた、紙幣の真贋について、磁気方式、紫外線方式、赤外線方式など少なくとも三つ以上の方法で判定するよう全ての金融機関に義務づける意向。小規模銀行ではしばしば、一つまたは二つの方式のみで通貨チェックを行っている。

－23日「ガスプロム社、輸出向けパイプラインをロシア国内へ方向転換する」－ロシアは2001年以来初めて、ガスを国内ガス化に向けるため、ガス輸出量を減少させている。ガスプロム社社長アレクセイ・ミレルは「2007年には予定60％ではなく、ロシア国内の62％がガス化される」と発言。このため、ガスプロム社はガス化投資額を120億ル－ブルから200億ル－ブルまで増額する。ロシア経済発展通商省が作成した2008年～2010年の期間、ロシア社会経済発展の予測では、ロシアの天然ガス輸出量は2007年、1988億立米。ちなみに2006年の天然ガス輸出量はガスプロム社の中間集計だが、2025億立米。したがって2007年、ガスプロム社はガス輸出量を約2％減らすことになる。

－21日「税務庁の新長官がきまった」－ロシア連邦税務庁の新長官には、これまで同庁の副長官ミハイル・モクレツオフが就任した。同庁の前長官アナトリ・セルジュコフが国防相に任命されたためだ。プ－チン大統領は2月15日、内閣の一部改造を行った。その中で特に目をひくのは、大統領が副首相兼国防相のセルゲイ・イワノフを第一副首相に任命し、新国防相にはセルジュコフが就任した。

－20日「ル－ブル高と外貨準備高の増加は2011年にはストップするかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年ル－ブル高は2006年と比べかなり小幅なものとなるだろう。2011年にはおそらく、ル－ブル高はストップするだろう」と述べた。先日経済発展通商省はその報告書の中で、2006年全体のル－ブル実効相場は7.4～7.6％上昇したと伝えていた。「中央銀行の予想では、外貨準備高の増加は2010年までは続くだろう。もしかしたら、2011年にはこれがストップする可能性がある」とウリュカエフ副総裁。2007年2月9日時点で外貨準備高は3095億ドルとなった。2006年12月、財務相アレクセイ・クウドリンは2006年の基本的失敗は、ル－ブル高の高い上昇率だと述べた。財務相によると、2005年ル－ブルは10％強くなり、2006年は8.3％強くなった。さらなるル－ブル高は危険水準に入るとクウドリン財務相。

－15日「ロシア財務省、複数の住宅所有者に新税導入を提案」－財務省の「2008年～2010年、税政策の基本方針」では、所得税に関し納税者に与えられる控除体系の見直しを提案している。これは、複数の住宅の所有者に対する税負担をかなり増す可能性あると、コメルサント紙伝えた。現在の税法では、不動産が所有が三年以上であれば、売却額に対し所得税を支払う必要はない。だが売却した不動産の所有期間が三年未満の場合、売却所得から100万ル－ブルまたは書類証明できるその購入費用は控除されるが、残った総額から13％の所得税を支払う。財務省はこのやり方を変更しようと提案している。控除は住宅のみ対象とすると提案している。これは事実上、ガレ－ジや、土地区画、園芸用小宅の売却所得に対し、新税の導入を意味する。完全免税されるのは、物件が納税者が所有する唯一の住宅不動産か、納税者の現住所とその不動産の住所が一致する場合のみとなる。例えば、住宅が売り手にとって唯一でない場合、その所有期間が三年以上でも、売却所得から（100万ル－ブル控除して）、13％の所得税を支払う。さらに売却された住宅が唯一のものであっても、売手がそこに登録されていない場合、この税額を支払うことになる。以下略

－14日「ロシア下院、開発銀行の設立を承認」－ロシア下院は、対外経済銀行を中心に設立される「開発銀行」法案を第一読会で承認したと、インタ－ファクス通信は伝えた。ロシア開発銀行は、ロシア経済に投資を引き込む巨大な金融機関となる予定。同銀行は利益も損失も出さない。この開発銀行の資本は700億ドル以上となるが、政府の決定で増やすことができる。法案では同行の主な課題は、イノベ－ション計画やロシア商品の輸出、中小企業の支援などもあげている。また同行は市場で商業銀行から大量の資金を調達するような計画は行わない。開発銀行設立の決定は昨年12月14日に閣議で下された。どのような金融機関にすべきか、約2年間閣僚の間で議論が展開された。最終的に中央銀行ではなく、政府直轄の国営企業とすることで決まった。

－13日「この12ヶ月間で国が所有する株式の割合は29.6％から35.1％に増加した。2003年半ばでは、国の所有率はたった20％にすぎなかった」と「ヴォドモスチ」紙は「アルファ・バンク」の調査資料を伝えた。同時に企業の経営陣が所有する株式も、21.2％から22.9％に増加した。これにたいし、戦略投資家の株式所有率は約5％（20.4％から15.7％に）減少した。証券市場で売買される株式数は2.5％減少し、総株式数の26.3となった。また国所有の株式価格は市場よりはるかに早いテンポで上昇し、一年間で1890億ドルから3690億ドルに上昇した。ほぼ倍の価格になった。同時に証券市場資産評価額は、6400億ドルから1兆500億ドルになった。

－9日「日本はサハリンの液化天然ガスを青田買いした」－大阪ガスはサハリン－2プロジェクトの事業主体「サハリン・エナジ－」社から年間20万トンの液化ガスを購入する。これはサハリン南部、プリゴロドノエ地区で生産されるもの。その結果、この工場の液化天然ガスの98％は契約済みとなった。日本は今後23年間、液化天然ガスを受け取ることになる。供給は日本で新会計年度が始まる2008年4月1日からとなる。天然ガスは大阪港に海上経由で直接輸送されると見られる。

－8日「ロシア連邦金融市場庁の法案、政府を迂回して直接、下院に提出」－ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ－ギンは「ロシア中央証券預託機関法」案を下院に提出するつもりだと表明。「このほうが法案承認が早くなるだろう」と発言。下院議員によると、下院経由で法案を提出すると、省庁間の調整はいらなくなる。一方、財務省と経済発展通商省は「中央証券預託機関法」案を約半年間もストップしている。関係閣僚は「この法案が承認されると民間証券預託ビジネスは衰退する。何故なら法案にいくつかの種類の証券預託サ－ビスが寡占化する条項が含まれているからだ」と見ている。この法案によると、免許証を取得できるのは、市場で5年間以上、業務を行い、10億ル－ブルの自己資本があり、Thomas Murray格付けがA以上の組織。

－7日「国はロシアの証券取引所の合併を求める」－ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ－ギンは「今後二つの最大証券取引所（モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）とロシア証券取引所（RTS））の合併もありうる」と初めて表明したと、コメルサント紙伝える。ロシア連邦金融市場庁は「ロシアの証券市場の発展には二つの道がある。合併するか、それともダブっている部分を排除して、市場を分割するか、どちらかだ。現在取引所は互いに競争しあっている」と表明。コメルサント紙によると、ロシア連邦金融市場庁はロンドン、ニュ－ヨ－ク、東京など国際取引所と競争できる一つの取引所を設立する意向。ところが一つの取引所を設立すると、市場には独占状態が生まれる可能性があり、株式売買の取引所手数料が引き上げられ、取引制限を行うおそれが出てくる。ロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の代表は同庁長官の発言にはノ－コメントで、取引所の合併はもっぱら取引所株主の希望しだいだと発言。

－6日「ロシア財務省と中央銀行は評判の悪い銀行幹部を排除する意向」－ロシア財務省と中央銀行は、「銀行及び銀行業務」法と「中央銀行」法の改正して、銀行幹部と大口株主の業務評判評価基準を盛り込む準備をしている。この改正案が承認されると、中央銀行は銀行幹部を罷免することができる。財務省と中央銀行が作る基準は、銀行幹部職を務めるまたはその株主になる上で銀行家がしてはいけないことを定める。例えば、この基準と銀行家の評判が一致していない例としては、銀行破産で有罪と認定された場合や、金融分野・企業活動・税務分野で行政法の違反の場合、雇用者の都合で労働契約を破棄した場合をあげることができる。以下略

－5日「ロシア中央銀行は各銀行に”管理人”(curator)を派遣する」－ロシア中央銀行は銀行管理人制度を導入する意向。ロシア中央銀行の代理人は全ての金融機関の業務情報を入手することができるようになると、中央銀行幹部と各銀行の最高経営者との会議で中央銀行筆頭副総裁ゲンナジ・メリキヤンは表明したと、コメルサント紙は伝えた。ちなみにロシア中央銀行は2002年、試験的に金融機関に管理人を派遣すると決めたが、これは特定の銀行に限定された。この管理人は銀行による定例会計報告書の提出時期の適時性をチェックした。しかし今後、管理人の権限は拡大されることになる。銀行の全業務情報を閲覧できるようになり、金融機関で発生したことに直接責任をもつようになると、コメルサント紙。ただし、中央銀行は管理人の判断が主観だとのそしりを免れるため、その行動を厳しく規定し、責任の範囲を定めるつもりでいる。以下略

－2月2日「ビックマック指数によると、1ドルは15ル－ブル」－エコノミスト誌が用いている”ビックマック指数”にしたがうと、ロシアで1ドルは15.2ル－ブルになるはずだ。これは世界で最も普及しているハンバ－ガ－がロシアでは1.85ドルで、米国では3.22ドルだからだ。エコノミスト誌の評価は、ロシア中央銀行の公式の立場と一致していない。2月2日現在、公式のドル相場は1ドル15.2ル－ブルではなく、26.49ル－ブル。

－31日「ロシアで巨大な天然ガス産出地が発見された」－ロシア連邦地下資源利用局（ロスネドラ）はイルク－ツク州のアンガラ・レンスコエ天然ガス産出地を登記した。埋蔵量は1兆2200億立米。場所は「TNK－BP」社のコヴイチンスコエ天然ガス産出地の隣り。この産出地の規模は、ロシア最大級の天然ガス産地の一つであるコヴチンスコエ産出地に匹敵する。この産出地の許可証は、あまり知られていないモスクワの有限責任会社「ペトロミル」。今後同社はロシアの大手ガス採掘会社の仲間入りとなる。コメルサント紙によると、「ペトロミル」社はすでにTNK－BP社とガスプロム社にこの産出地の売却をもちかけているが、まだうまくいっていない。ガスプロム社は東シベリア及び極東の天然ガス資源開発の統括企業で、また天然ガス輸出独占企業であり、すでに東シベリア資源の開発計画にアンガラ・レンスコエ産出地を組み入れている。

－30日「プ－チン大統領の記者会見への参加記者数は史上最高数となる」－2月1日に予定されているプ－チン大統領の大記者会見への申請許可された記者数は1113名で、これまでの最高数。これは大統領が主催する記者向け、六回目の会見。昨年、参加申請許可された記者数は約千名。2004年に行われた記者会見では約700名。今年も、これまで同様にクレムリンの円形広間で行われる。収容人数は800名。申請許可された記者は、中央、地方及び海外のマスコミの記者。当初この記者会見は夏に行われていたが、第四回から冬期に変更された。昨年の記者会見は1月31日。

－29日「財務省は企業の国内外子会社の利用を阻止する意向」と、同省の税政策の原則に関する新方針。それによると、財務省は国内企業の海外子会社の利益を国内企業の所得と見なすとしている。これはロシア国内で課税される。ロシア企業と海外子会社の関係の調査は、税申告書作成の新規則により行う。企業は外国子会社のデ－タを記載する義務を負う。また同省は国外に登記された子会社をロシアの課税対象組織として認定する方法も探る。この根拠とするものは、会社の管理運営がロシア国内から行われるかどうかである。これにより、海外に登記された企業は、国外の低い課税率で浮いた金額から利益税を追加支払することになる。以下略

－26日「ロシア中央銀行は公定歩合を10.5％まで引き下げた」－ロシア中央銀行理事会は2007年1月29日から公定歩合を10.5％まで引き下げる決定をした。先日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは、2006年インフレ率が9％台におさまるならば、公定歩合を0.25～0.5％引き下げることもあると発言していた。ちなみにロシア中央銀行の公定歩合はこれまで11％であった。注目する点は、公定歩合10.5％は1992年以来、最も低い利率である。この結果、ロシア中央銀行は2005年12月から2006年1月までの期間に公定歩合を1.5％引き下げたことになる。全体としてみると、公定歩合は1998年（150％）から15分の1（10.5％）になった。1994年には空前の205％にもなっていた。

－25日「ロシアの国家予算は三カ年予算となる」－ロシア政府は三カ年予算計画への移行を定めたロシア連邦予算法改正案を承認した。今後財務省は翌年とその後の二カ年間の予算を編成することになる。各地方自治体はしかるべき手続きで三カ年財政計画を立て、これが年度予算承認の基礎となる。また各地方自治体には三カ年地方予算編成へ移行するか、しないか、選択権がある。以下略

－24日「ロシア上院、”アトムプロム”社の設立について承認」－それによると、ロシア原子力局の民間部分が再編されると、インタ－ファクス通信は伝えた。上院が承認した法律にしたがうと、ロシア大統領の決定によって、国内に単一持株会社「アトムプロム」社が設立され、資本金として国営企業をベ－スに設立された株式会社の株式と原子力産業事業体の各国営機関の資産が利用される。「アトムプロム」社は完全サイクルの企業となる。ウラン採掘から電力生産及び新発電所の建設まですべて事業を行う。改革案によると、法人は核物質、設備、保管所を所有できる。「アトムプロム」社の設立はロシアの原子力部門の改革の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力部門の民間事業体を持株会社「アトムプロム」に統合して、国内の原子力発電の割合を16％から25％まで増やすことを提案している。

－23日「ロシア税務庁、企業分割して収入を得る方法を禁止する意向」－連邦税務庁は、税負担を軽減するため、多くの小企業に事業を分割して、特別な課税条件の利用を企業に禁止すると求めた提案書を財務省に提出したと、財務省筋の話として「RBK・デイリ－」紙が伝えた。同紙によると、ロシア財務省はこの税務庁の提案をすでに支持すると決めている。「大企業の”簡略税優遇方式へ移行の制限はきわめて妥当なものだ」と財務省筋。現在ロシアの税法では、小企業は簡略方式で税申告することができる。付加価値税、一律社会税、利益税、資産税のかわりにこうした小企業は利益の15％または売上の6％を納税する。この税優遇資格をもらえるのは、従業員が100名以下、資産額が1億ル－ブル以下、年間の収入が2千万ル－ブル以下の企業に限られる。税から逃れるため企業分割方式を利用しているのは大手企業だけでなく中規模の企業も行っている。同紙によると、事業分割が客観的な理由によるものか、それとも脱税のためか、これは新たに設立された企業にどれほどの取引先があるかで、判断できる。取引先が多くあれば、独立した企業として事業を行っていることになる。

－22日「ガスプロム社とロスネフチ社は大陸棚プロジェクトについて同じ割合で分け合う」－ロシア指導部は大陸棚の石油ガス採掘計画について分け合うプランを作成したと、「ヴェドモスチ」紙は月曜日、伝えた。1月16日にクレムリンの拡大会議で承認された決定によると、大陸棚産出地の開発にはガスプロム社とロスネフチ社が同じ割合でたずさわる。同紙取材源によると、この決定はこうした産出地に関する大量の株式を外国企業が取得することを防ぐためのもの。この会議にはプ－チン大統領、産業エネルギ－相ヴィクトル・フリステンコ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、天然資源相ユ－リ・トル－トネフ、ガスプロム社会長アレクセイ・ミレル、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグランチコフが参加した。大陸棚計画の分割案はトル－トネフ天然資源相とフリステンコ産業エネルギ－相が提案し、プ－チン大統領が了承した。また会議参加者は大陸棚開発に参入する請負業者の採用について新しい規定を導入することで一致した。今後は競争入札ではなく、指名入札になる予定。指名入札では落札基準は入札金額ではない。専門家はこの方式導入により国は35億ドル～40億ドル損すると見ている。

－19日「ガスプロム社はサハリン－2プロジェクト参加企業に新たなエネルギ－プロジェクトへの参加を呼びかける」－ガスプロム社はロイヤル・ダッチ・シェル社、三菱商事、三井物産に対し、サハリン－3プロジェクトへの参加を提案したと、「ヴェドモスチ」紙は伝えた。1993年、生産物分与協定方式でサハリン－3のキリンスコエ産出地、東オドプリンスコエ産出地及びアイヤシスコエ産出地の採掘権をエクソン・モ－ビル社とテキサコ社が取得した。ところが、2004年政府委員会は承認結論の根拠はないと判断して、このプロジェクトの開発許可証を交付しなかった。当時政府委員会の代表であったヴィクトル・フリステンコは「これら産出地の開発は競争入札方式にもとづく一般的なやり方で行われるだろう」と表明。

－17日「ロシア独占禁止庁は一大アルミメ－カの設立を承認した」－ロシア連邦独占禁止庁は「ルサル」社、「スアル」社及びスイスの「グレコア」社の合併会社設立を承認した。これにより資産評価額300億ドルの一大アルミ製造会社が誕生し、ロシア市場の100％のシェアをもち、世界最大のアルミ製造企業となる。「三社の合併はロシアにとっては初めて多国籍企業であり、アルミ部門の世界トップ企業の誕生を意味するもので、合併とグロバリゼ－ションという世界の流れに完全に適合するものだ」と独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフ。

－17日「今年中にもおそらくロシアの企業は炭酸ガス排出割当量の売買権を手に入れるだろう」とコメルサント紙伝える。ロシア経済発展通商省はすでに京都議定書向け投資プロジェクトの実現手続きを定めた政令案を政府に提出している。同紙によると、この政令は2007年夏にも発効する可能性がある。「京都議定書の6条項にもとづき実施される計画の立案、承認及び実現に関する規定」案にしたがうと、炭酸ガス排出割当量の見返りにロシアの企業は外国投資企業から省エネ設備を受け取る。京都議定書の割当量取引を監督するのは「統括センタ－」で、コメルサント紙の取材では、これは経済発展通商省が担当することになる。

－16日「ロシア中央銀行は各銀行に実質金利を顧客に知らせることを義務づけた」－この実質金利とは、あらゆる追加支払や手数料も含まれる。この要求は1月15日公表された中央銀行の指示書に記載されている。7月1日から各銀行は融資契約書に実質金利を記載しないで貸付証書を作成できなくなる。中央銀行に試算によると、実質金利と名目金利の差は、現在100％以上にもなる可能性がある。例えば自動車ロ－ンの場合、名目金利13％に対し、実質金利は25％にもなる。一方消費者市場では、実質金利は名目金利29％に対し、90％～124％にもなる。

－15日「ロシアの企業はプラチナ輸出を再開できる」とプ－チン大統領が署名した「ロシア連邦金属・宝石類の輸出入国家規制改善」令。この政令によると、今度ロシアからの天然ダイヤモンド、精錬プラチナ及びプラチナ類金属の輸出は数量制限がなくなる。貴金属及びダイヤモンドはロシア経済発展通商省が発行する許可証にもとづき行われる。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、注目する点は、1月11日にこの政令が発効した後、プラチナの直接輸出が中小の金属メ－カもできるようになる点だ。

－12日「CIS諸国の経済成長はロシアのおかげ」－CIS諸国の経済指数はロシア経済の成長により良好に推移していると、国連の「2007年世界の経済状態と展望」報告書。それによると、こうした状況はロシアの国内製品及び輸入品に対する急激な需要増加によるもので、この地域の国家間貿易の拡大に寄与している。エネルギ－及び採掘部門の高い指数の他に、国内経済の規模拡大にはサ－ビス及び建設部門の成長も影響した。国連の資料によると、CIS諸国は相変わらず、世界で最も急速に成長している地域である。この地域を構成する各国の経済は主に、エネルギ－資源の国際価格高により成長している。ロシアやウクライナなどの国の経済成長率は今後も高い水準が維持されると専門家は予想している。注目すべき点は、この地域諸国の貿易黒字は1000億ドルにも達し、世界で最も高い一つである。この総額のほどんどはロシア連邦である。この数値を上回るのは中国だけで、2006年10ヶ月間で1336億ドルにもなる。以下略

－11日「ロシア政府は1年間でル－ブルを7.5％強くした」－「2006年全体でル－ブルの実効相場は7.4～7.5％高くなった。対ドルでは16.8～16.9％、対ユ－ロでは5.1％高くなった」とロシア経済現状に関するロシア経済発展通商省の報告書。それによると、2006年1月～11月の期間、GDP成長率は前年同期比で6.8％、11月から11月の期間では7.8％。工業生産指数はこの11ヶ月間、たった3％の成長におわった。昨年1月～11月の期間、経済成長率は6.2％。2006年10月のGDP成長率はきわめて高いもので、前年10月比で8.4％であった。2006年11ヶ月間の貿易黒字額は1305億ドルで、貿易総額は4191億ドル。輸出は前年同期比で25.42％増加、輸入は29.53％増加。1月11日、中央銀行も定例週間統計を公表した。ロシアの外貨準備高は昨年12月29日から新年1月1日までの1週間で9億ドル増加して、3039億ドルとなった。

－10日昨年12月30日にプ－チン大統領が署名した法律により、2007年1月11日より外国人がロシア中央銀行の承諾なしにロシアの銀行株式を少量であれば購入できるようになった。また銀行株式1％以上購入する場合、外国人はロシア国民同様にこれについて中央銀行に届け出る。株式10％以上を購入する場合、当局の事前了承が必要となる。この法律が制定される前、外国人はロシアの銀行株式を購入する場合、それがどのような株数であろうと、中央銀行の承諾をうける必要があった。

－2007年1月9日「ロシア証券市場、2007年取引初日、崩れる」－ロシア証券市場は激しく下落して今年の取引を開始した。ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は昨年取引最終日と比べ、3.24％下落し、1860ポイントを下回った。またモスクワ銀行間通貨取引所も、3.89％下落し、1627ポイントとなった。ロシア証券取引所の株価指数は昨年12月29日に記録的数値1921.9ポイントとなり、一方モスクワ銀行間通貨取引所の株価指数は1693ポイントであった。石油・エネルギ－関連企業の株式を中心にロシア証券取引所の”大手企業”の株価のほとんどが、1月初めに見られた国際石油価格の下落傾向の中で下がった。市場全体が下落する中、株価上昇のトップとなったのは、「ロステレコム」の株式で、1.31％上昇した。

－28日「サハリン－2プロジェクトのコストは36億ドル高くなった」：外国投資企業はサハリン－2プロジェクトに36億ドル投資する。これは生産物分与協定で補償されない。このプロジェクトへのガスプロム社参加取引の詳細について、ヴェドモスチ紙は独自取材源として伝えている。同紙の取材によると、この見返りとして、ロシア産業エネルギ－省は193億ドルのプロジェクト予算額を承認することで合意した。当初これには100億ドルとしていたが、シェル社、三菱商事、三井物産が199億ドルまで予算増加することを主張していた。ロシア側はこれには同意していなかった。この補償費として外国参加企業は158億ドル受け取ることになる。ガスプロム社は12月21日にこのプロジェクトの参加企業となった。同社は株式50％プラス1株の代金として、サハリン・エナジ－社に74億5千万ドルを支払う。これは株式ではなく、現金で行われる。産業エネルギ－省によると、サハリン－2プロジェクトのコスト高騰はロシア側の収入に影響しない。何故なら、ガスプロム社とその他参加企業は全てのリスクを負うことになっているからだ。

－27日ロシア政府は各省庁から各種証明書等の手続きで手数料徴収する権利を無くす方針と、官房長官セルゲイ・ナルイシキンは表明。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、こうしたやり方で政府は汚職と戦う意向とのこと。立案中の法案によると、官吏は国のサ－ビス料金はそれが税法に国税として定めてある場合に限り、徴収することができる。この徴収料は法律で明確に定めることになる。「サ－ビス料金の額は曖昧な法律にしたがい、急速に増大している」と同長官。現在各省庁には税法に定めのないサ－ビスに対し、手数料を国民から徴収する権利がある。この料金額は各省庁の指導書で定めてあるが、法律では規制されていない。

－25日「クウドリン財務相、平価切り下げもあると予想」：ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは予算・国庫アカデミ－で講演して、平価切り下げを予想したと、独立新聞は月曜日伝えた。同相によると、政府は、2010年頃には1バレル50ドルまで下落するかもしれない石油国際価格の下落が続けば、こうした措置もとらざるえない。クウドリン財務相は「そうなると、外貨準備金を売却しはじめるか、それともル－ブルを引き下げるか、それ以外に方法はないだろう」と見解を示す。そうなると、安定化基金を取り崩しすることになる。クウドリン財相によると、平価切り下げは年間1～3％程度で段階的に行う。

－22日ロシア下院は第三読会で税特赦法案を承認した。これにより”闇”所得を簡単な手続きで申告できるようになる。新法では、国に対して隠蔽していると本人が考える所得の13％を国庫に納めると、2006年1月1日までに稼いだ所得を合法化することができる。特赦は2007年3月1日から2008年1月1日まで有効。

－21日「パナソニック社、低価格について白を切る」：パナソニック社ロシア代理店は「今日サンクト・ペテルブルグ市でオ－プンしたメデイア・マルクト社の三番目のス－パ－での同社製品低価格には関係ない」と表明。パナソニック社はロシアの小売店に書状を送り、サンクト・ペテルブルグ市にあるメデイア・マルクト社ス－パ－も同社製品のダンピング価格に関与していないと伝えた。メデイア・マルクト社の二つの店舗がモスクワで12月オ－プンした。そこでは同社製品はロシアの他の店舗よりはるかに低い価格で売られていた。

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－14日「国は東シベリア及びヤク－トのボ－リングに予算を出す」とロシア天然資源相ユ－リ・トル－トネフは”2020年までのロシアの地下資源の分析及び鉱物原料基盤の再生産長期国家計画”実現に関する拡大会議で発言。国の予算で2005年～2006年の期間実施された地質・試掘調査により、許可証交付プランにリストアップできる新たな石油ガス有望産出地の発見につながうる地質デ－タが集まった。だが「東シベリア・太平洋石油パイプライン」のフル操業するための原料基盤の増大には、産出地の有望性について総合的な裏付けが必要となる。これには大規模なボ－リング作業が要求される。2007年～2009年、シベリア地域の大規模ボ－リングはクラスノヤルスク地方及びヤク－ト共和国で行うと提案されている。3年間で全長24100メ－トル（ボ－リング坑7カ所）のボ－リングが予定され、予算は33億6500万ル－ブル。

－7日「ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁長官コンスタンチン・プリコフスキ－はカジミノ石油港建設のFS調査に関する国家鑑定委員会の合格結論について承認したと、同庁広報。カジミノ石油港は、タイシェットとスコヴォロジノを結ぶ東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設第一期工事の終点地。カジミノ港は30万トン級タンカ－の受け入れを予定し、石油輸出量は年間8千万トンの予定。

－3月1日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画に変更なし」－「ロシア政府は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設期間も敷設ル－トも変更していない」「我々はいかなる決定も変更していない。作業はきわめて急ピッチに進んでいる。今日現在、パイプライン500kmがすでに敷設された。最終地点、プリモ－リエには変更はない。太平洋への出口は確保されるだろう。木曜日、極東及びザバイカル発展問題に関する拡大会議で石油パイプラインの建設の情報について、トランスネフチ社の代表から聞いた。同代表には多くの質問をした。はっきり言えることは、石油パイプラインが七つの地域を通過するということだ。ここで当面の問題が起きている。構造的な問題だ」と発言。以下略

－7日プリモ－ルスキ－海運は、商船三井と川崎汽船と共同して、液化天然ガス輸送船を建造する。今日、三井造船はドックで天然ガス輸送船の船体組立に入った。また輸送タンクの組立作業及び機器・システムの設置作業、並びにその試験も続けられている。ロスインベストによると、船名は「GRAND MEREYA」。商船三井・川崎汽船・プリモ－ルスキ－海運の企業連合とサハリン・エナジ－社の間で交わされた契約条件により、船名はサハリン－2プロジェクトの主体事業主が選定した。船名は南サハリンの地名に由来。”メレヤ”はプリゴロドノボ地区にある河川・小沼の現代名で、ここで現在、ロシア最初の液化天然ガス工場と出荷施設が建設されている。

－6日ロシア連邦水資源局（ロスヴォドレスルスイ）はサハリン－2プロジェクトの最大請負業者「スタルストロイ」社に水資源利用許可証の効力を復活させた。「この許可証は天然資源省の命令ですでに1月中に回復している。したがってこの請負会社はプロジェクトの作業を続けることができる」と同局。ロシア天然資源省はこの情報を確認した。「我々はガスプロム社の環境専門家と密接な連絡を取り合っている。以前摘発された違反の一掃に関し、同社に綿密な提案があると理解している」と天然資源省広報リナト・ギザトウリン。以下略

－2月2日「今年夏、プリモ－リエで第一回太平洋経済会議が開催される」－第一回太平洋経済会議は今年7月27日～29日にウラジオストックで行われる予定。プリモ－ルスキ－地方広報によると、この会議の主目的は、2012年にロシアがAPEC議長国となる、その準備。この会議は国際及び国家レベルのものとなる。会議は毎年行い、国内外の経済界、学界、国家機関の代表が参加する予定。第一回太平洋経済会議はロシア経済発展通商省の支援で行われる。会議名は「ロシアとアジア太平洋地域諸国：協力から統合へ」。以下略

－31日「ロシアの戦略部門に対する外国企業参入法案は外国投資企業にとって前向きなシグナルだ」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは水曜日閣議で発言。「この法律は懸念するようなものではない。全ては内容いかんだ。外国投資家との会議で出てくる主な質問は、どこに参入できて、どこがだめかという点だ。彼らは明確なシグナルを受け取るはずだ」と発言。「この法案はそうしたシグナルを送るもので、どのロシアの部門が外国投資家に開かれ、閉鎖されているのか、分かるようにするものだ」と発言

－29日「ロスネフチ社は年間生産能力2000万トンの新しい石油精製工場をプリモ－リエに建設する計画について申請書を準備した」と土曜日、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは記者会見で伝えた。まさにプリモ－ルスキ－地方に東シベリア太平洋パイプラインの石油が入ってくる。ロスネフチ社の依頼でオムスク研究所はいわゆる東部工場の建設のため、可能な用地7カ所について検討した。現在、一つの場所が選定された。これはクジミノ湾の将来の出荷港から3～4kmにあるエリザロフ岬地域。以下略

－26日「ガスプロム社と日本政府は協力協定実現問題について協議」－ガスプロム社の本社で同社社長アレクセイ・ミレルと日本経済産業省資源エネルギ－庁長官望月晴文の会議が行われた。ガスプロム社広報によると、会談で双方は「協力に関する枠組み協定」の実行問題について協議した。特に重点的に話し合われたのは、”ガスプロム社の東部計画”の実現にあたり、ガス精製、ガス化学、機械製作などに対する日本からの投資及び技術の導入問題であった。資源エネルギ－庁長官は、日本への液化天然ガス供給が安定するとして、支配株主としてガスプロム社のサハリン－2プロジェクト参入についてプロジェクト参加企業との基本合意の達成を支援すると表明。昨日、ガスプロム社と日本資源エネルギ－庁の第一回合同調整委員会が開催され、ガスプロム社から代表として副社長アレクサンドル・アナネンコフが出席した。会議で双方は、共同作業の組織の仕組みを作り上げ、科学技術協力分野など、2007年の重点協力分野の課題について定めた。

－23日「ロシア副首相兼国防相がロシアの産出地開発にインドの企業を参入させる意向であると表明したことは、ロシアの石油ガス部門がアジア市場へ方向転換することを意味している」と”合同戦略コンサルタント”プロジェクト代表ヤン・ワリダ。それによると、インドの企業はおそらく、サハリン－3プロジェクトとクラスノヤルスク地方のヴァンコルコエ産出地の開発へ参入させるという国防相セルゲイ・イワノフの提案を受け入れるだろう。多くの外国企業はロシアの産出地開発の参入を目指している。ところが、現在ロシアは国内産出地を独力で開発する力がある。外国からの投資の必要性はない。したがって、外国企業がロシアの産出地開発に参入することはきわめて稀なケ－スとなっていると、専門家は指摘。

－17日「石油価格の下落はロシアの国家予算の脅威とはならない」と水曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは証明。「石油価格が下落すれば、安定化基金の積立額が減少する。しかし、これは国家予算を脅かすものとはならない。安定化基金に繰り入れる石油価格は現在、市場価格よりかなり低いものだ」と発言

－15日「東シベリア鉄道経由での中国向け石油輸出量は2006年、33.6％増加」－政府間協定により2006年、東シベリア鉄道（ロシア鉄道の支社）経由でロシアから中国向けに原油1026万3千トンが輸出され、前年より228万3400トン増加。

－12日日本外相麻生太郎はロシアへの依存度を下げるため、エネルギ－資源供給先を分散するよう欧州各国によびかけている。日本外相はハンガリ－外相ゲンツ・キンガとの会談で「ロシアのエネルギ－に対する多くの欧州諸国の依存事情は理解している。したがって、供給先の分散化について、これがどれほど可能なのか考えるべきではないだろうか」と発言。「ロシアの立場は”天然資源政治”であり、モスクワはエネルギ－資源を武器として利用している」と発言

－2007年1月10日「プ－チン大統領は石油減産について、ロシアの石油企業と協議するよう政府に指示」：ロシア大統領はベラル－シ経由の石油輸送問題により、石油減産についてロシアの石油企業と協議するよう政府に指示。「西側需要者の利益を保障するため、あらゆることをする必要がある」と大統領公式サイトでの発言。

－19日「世界最大石油ガスプロジェクトの一つ、サハリン－2プロジェクトの持株売却は、シェル社の資源補充戦略に悪影響するかもしれない」と国際格付け会社「フィッチ」の報告。シェル社の資源補充戦略の中でサハリン－2プロジェクトのもつ価値を考えると、今後の採掘量や資源量の損失がどのようなものであろうとも、資源補充数値で競合会社と肩を並べるため、シェル社が行う努力にマイナスに作用するかもしれない。サハリン－2プロジェクトは資源量でも純粋投資額（48億ド5千万ドル）でも、シェル社9つの大プロジェクトの中で四番目にあたる。一方ガスプロム社は、プロジェクトの株式を取得することで、企業の事業構造をいっそう強化することになる。何故なら、液化天然ガスプロジェクトに参加し、この先端部門におけるきわめて必要な経験を獲得できるからだ。

－15日「セル社、三井物産、三菱商事はロシア政府の代表と交渉を行い、サハリン－2プロジェクトの支配株式をガスプロム社に移譲することで合意する可能性がある」とダウ・ジョーンズ紙。ロシア当局は、プロジェクト実施にあたり、深刻な環境破壊があると、プロジェクト参加企業を非難していた。同紙によると、シェル社、三井物産、三菱商事はサハリンプロジェクトにガスプロム社が参入することで、この問題に関し、ロシア政府の態度が軟化することを期待している。シェル社はサハリン－2プロジェクトの株式30％をガスプロム社に売却し、三井物産と三菱商事は各々10％売却すると見られる。

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VEDOMOSTI

ｱﾙｸﾞﾒﾝﾄ＆ﾌｧｸﾄ

コメルサント

DNI.RU

2005年5月25日（火）

2005年1月1日（土）

2005年1月1日（土）

2005年1月19日（水）

－5月25日モスクワで今日正午頃、各地で停電発生、市内の地下鉄、トロリ－バス、市電など停止した。停電は市の南部、南西部、南東部及びモスクワ州及びトウ-ラ州の一部都市部。

－2月10日ロシアの税制改革は経済をますます闇の中に追いやっている。これはフラトコフ首相が引用した統計資料が裏付けている。その資料によると、現在納税者の65％から70％しか税金を支払っていない。昨日下院で演説したフラトコフ首相は「実際の徴税率は65％から70％だ。特にひどいのは利益税、付加価値税、所得税だ」「もし徴税率を先進国並みに80％から85％まで引きあれれば、国家予算は60億ドルから80億ドル増えることになる」と発言

－25日ロシア連邦保安局モスクワ・モスクワ州本部は首都中心にあるモスクワ銀行の爆発について「テロ」事件として告発したと、モスクワ検察次席検事ヴャチェスラフ・ラシンスキ－は伝えた。それによると、火曜日13：50分モスクワ銀行敷地内のゴミコンテナ内で作動した爆発物の威力はTNT火薬換算で約100グラム。けが人はいなかった。

－24日2004年ロシアの乗用車生産台数は前年比9.7％伸び、110万台になったとロシア連邦国家統計局は伝えた。一方バスの生産台数は0.7％減で75700台となった。

－2005年1月19日「ガスプロム社とロスネフチ社は近々合併するだろう」とガスプロム社長アレクセイ・ミルラ－表明。「ガスプロム社株式市場の民営化は全面的に行う。ガスプロム社株式市場民営化準備は計画通りにまたロシア大統領と政府の指示にきちんと従い進んでいる」と表明

－23日プ－チン大統領は日本へ千島列島南部四島の返還の可能性を否定した。クレムリンで記者会見し「1956年のソ日共同宣言は二島にみに言及している。この共同宣言はソ連でも日本でも批准されている。日本はこの共同宣言を批准しているのに何故に四島問題をあらためて提起するのか」「ロシアはソ連邦の法的継承国であり、我々はいかに困難であろうと、ソ連邦が負った全ての法的義務の履行に努めるつもりだ」「ソ連邦は四島を得たのか、それともわが国で言われているように、四島を戻したのか、何故なら常に四島を自国領と見なしていたからだ」と発言

－21日ドイツの自動車メ－カ、フォルクスワ－ゲン社はロシア国内で組み立て工場建設の協定に本日調印するかもしれない。協定はロシア経済発展通商省と締結されるもので、プ－チン大統領訪独時に調印予定されている。フォルクスワ－ゲン社は設備の輸入関税をゼロとするよう主張していた。先週ロシア保護対策委員会作業グル－プはこの関税廃止に合意し、また自動車部品の最高輸入関税率を5％まで引き下げた。

－20日プ－チン大統領は二日間の日程でドイツ訪問に本日午後出発すると、大統領報道部は伝えた。ロシア大統領のハンブルグ訪問はカトリック・クリスマスの前日にあたるが、これで今年のロシア大統領の過密な海外訪問スケジュ－ルは終了する。

－15日知事選出新法は今日から発効する。ラジオ局エコ－・モスコ－によると、新法全文は「ロシア新聞」に掲載される。今後地方首長は大統領推挙により地方議会が指名することになる。

－14日「ロシアの麻薬市場におけるアフガニスタン産ヘロインの割合は事実上100％だ」とロシア連邦麻薬取引取締り局長官アレクサンドル・フェドロフは”地域及び麻薬取締り分野の協力相互理解中央アジア覚書”加盟国第六回会議で発言。「麻薬の悪用は世界における最大の社会問題の一つで麻薬犯罪は国際テロリズムと密接に結びついており、犯罪世界の現象だけでなく、政治の分野の現象にもなっている」と発言

－12月2日ウクライナのクチマ大統領とロシアのプ－チン大統領は政府専用飛行場「ヴヌクヴォ-2」で会談し、ウクライナ大統領決選投票の再投票について反対を表明。「再投票などというな法令がある国など聞いたことがない」「これは再投票ではない、これは国民投票だ」とクチマ大統領発言。「この提案（再投票）には驚いている」「これは何ももたらさない。再投票は一方の陣営にとって必要な結果になるまで三回でも、四回でも五回でもやることができる」とプ－チン大統領発言

－30日「”ガスプロムネフチ”社はユコス社最大の採掘企業である”ユガンスクネフテガス”社の競売に参加することになるだろう」とガスプロムネフチガス社社長セルゲイ・ボグダンチコフは伝えた。裁判所の決定にもとづきロシア連邦資産基金は「ユガンスクネフテガス」社差し押さえ株式の競売を12月19日に実施すると発表した。この株式は同社の資本金の76.79％にあたる。ちなみにガスプロム社のコンサルタントであるドイツ銀行は「ユガンスクネフテガス」社や「シブネフチ｣社、「スルグトネフテガス」社の買収を同社に助言していた。アナリストはこうした行為は国営化だと評している。

－29日公共の場でビ－ル飲むことを禁止した法案が金曜日下院で承認されたが、微量のアルコ－ル分を含んだ飲料水を飲むことにも罰金となるかもしれない。「ブレミヤ・ノ－ヴォスチエイ」紙によると、この法案にはこれについて特に記載されていないが、行政法違反法からこの問題が出てくるおそれがある。行政法違反法では路上飲酒で警察が罰金をかすアルコ－ル飲料水の度数が引き下げられた。新法では0.5％以上アルコ－ルが含まれる飲料水は”禁止”とされている。

－26日「12月20日予定のユコス社株主総会の議題はたった二つとなった。会社の倒産に賛成か、あるいは清算に賛成かだ」と金曜日「ノ－ヴォスチエイ・ヴレミヤ」紙は伝えた。会社役員は危機脱出計画を審議する意味はもうないと考えている。というのも「ユガンスクネフテガス」社が競売にかけられる12月19日以降納税請求額を考えると最早どうやってもユコス社を救うことができなくなるからだ。

－25日プ－チン大統領はヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に選出されたので再度祝辞を送ったとクレムリン報道部は伝えた。「ウクライナ国民はしかるべき選択、安定と国の強化、民主主義的変革と経済の変革を支持する選択をした」「ウクライナ国民の大半はロシア、CIS諸国全て、欧州や世界の国々との善隣及び多面的協力を発展させる方向を支持した」と祝辞内容

－24日ロシア連邦2005年度予算案では国防及び国家安全保障には予算全体の約30％が支出される。本年度比では国防予算は3％増となる。予算支出額3兆479億ル－ブルの中、国防及び国家安全に9275億ル－ブル（30.4％）の予算がつく予定。

－23日国際信用格付け会社「Fitch」はモスクワ市の信用格付けを「BB+」から投資適格水準の「BBB-」まで引き上げた。「BBB-」まで引き上げられたのはモスクワ市の国内通貨及び外貨による長期借款の信用格付け。

－22日日本のトヨタ自動車はサンクト・ペテルブルグにおける組み立て工場建設交渉で最終段階に入っている」とブル－ムバ－グは産経新聞の報道として伝えた。もしこの報道が正確であれば、トヨタ自動車の工場はロシアにおける外国自動車メ－カの最も豪華なプロジェクトである。サンクト・ペテルブルグ郊外の工場にトヨタ自動車は800億円から1000億円投資する可能性がある。2006年操業開始予定の工場は年間10万台生産する。例をあげると、フォ－ド社の組み立て工場は年間2万5千台の予定で投資額は1億5千万ドルであった。市当局は予想外に発展したこのプロジェクトの詳細について年末までに発表するかもしれない。専門家の予想ではロシアでは今年全体で約30万台の外車が販売され、新車販売市場シェアの三分の一となる。

－19日ロシア下院は金曜日本会議で売春刑事責任も問う、刑法改正案を否決した。下院立法委員会副委員長ピョ－トル・シェリシは「現在ロシア刑法には売春業の勧誘と売春業の組織化の責任を規定した二つの条項がある。売春行為そのものに対しては、罰金刑による責任を定めた行政法がある」「さらにロシアが署名した売春防止国際条約もある。この場合も売春業の勧誘及びその組織化に対してだけ刑事責任が定めてある」と説明。また議員アレクセイ・ミトロファノフは「売春防止の唯一の手段は合法化であり、さらにそれは国庫にも入る少なくない収入をもたらすのでなおさらのことだ」と発言。議員ニコライ・コンドラテンコは「下院には他の多くの、審議すべきより重要な問題がある。売春について言えば、餓死しないためにはどこかでパンの一片でも稼ぐ必要がある」と発言

－18日プ－チン大統領は知事及び地方議会の長を国家課題審議するため上院に戻す提案をしている。「私見だがこうした問題解決するために地域の指導者や議会の指導者を上院に戻すことはきわめて根拠のあることだろう」とテレビ局三社のインタビュ－で発言。大統領によると、国家的課題とは戦争と平和の問題、地方自治体間の境界の問題、国外での軍隊利用問題、軍の海外における平和維持活動に参加する問題、予算及びその承認問題など。

－17日ロシア下院はロシア連邦憲法第11条の解釈について憲法裁判所に提訴する決議案を否決した。これはロシア共産党が提案したもので、知事任命の合法性を問うもの。

－16日プ－チン大統領は「国は民営化の現状結果の不動性と市場経済の基本の一つとして私有財産の全面保護について保証しなければならない」とロシア産業家・企業家連邦大会に出席して表明。「官吏は国の財産以上に個人資産を保護する義務がある」「経済界は税金を回避する方法を探すのではなく、税金を支払う習慣を身につけるべきだ」「市場はすでに本来の生産性を発揮しているのだから、国の干渉は余分なことと言うより、有害なものだ」と発言

－15日プ－チン大統領は「我々は自国が負ったあらゆる義務、とりわけ批准文書に関しては常に履行してきたし、履行するつもりでいるが、しかし当然のことながら、我々の相手国が実行する用意のある範囲内だ」「今だ我々の知る限りでは、この範囲の理解に到達できていない。というのも我々をこれについて1956年に認識していたように今も認識しているからだ」と発言。大統領は昨日のNTVテレビでの発言についたラブロフ外相に謝意を述べた。「1956年のロ日合意についてさらに触れるつもりだ」「貴方のインタビュ－を見ていたが、とても良いものだった。我が国の対外政策の優先課題を広く説明されたことに感謝する。ちょとコメントを入れると、先ずこれは極東に関することだ」と発言

－12日ロシア下院は金曜日第三、最終読会で「喫煙制限」法案を承認した。賛成は全会一致だった。この法案により、保健及び文化団体、スポ－ツ団体、教育機関の敷地及び建物内並びにその100m以内でタバコ販売は禁止される。副流煙の害低下のため、職場、市内及び都市近郊の交通機関、飛行時間3時間以上の航空機内、屋内スポ－ツ施設、保健・文化団体、教育機関の敷地及び建物内、行政機関の建物内は専用の喫煙所以外では、禁煙となる。

－11日ロシア上院は「ビ－ル及びビ－ルを母材とする飲料水の公共の場での小売り販売及び飲食を制限する」法案を否決した。反対73、賛成40、棄権5。しかしこの法案最大の反対者の一人がまさに上院の大統領代表アレクサンドル・コテンコフであった。

－10日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは「もし政府が賢明な行動をしないと、ユコス社経営陣は12月20日にも法律に従い破産表明しなければならなくなるだろう」と発言

－5日グリジアは、グリジア領内のパンキス渓谷のテロリスト基地殲滅作戦を実行する用意があるとチェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフの表明に否定的な反応を示した。「ラムザン・カドイロフがパンキシ渓谷の状況について心配するには及ばない。自分の家の整理をするがいい」と木曜日、グルジア国家安全保障会議書記ゲラ・ベジュアシヴィリは表明。

－4日チェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフは「国家最高指導部が命令を出しても、グルジア領内のパンキシ渓谷のテロリストを殲滅する準備はできている」と表明したと、インタ－ネット紙「GAZETA.RU」のサイトに記事が掲載された。「テロリストは彼らの獣穴で殲滅し、以後ロシアのまわりに巣ができないようにする。パンキシ渓谷のテロリスト殲滅の命令が下れば、ただちに命令は実行されるだろう」と発言

－3日今年ロシア人は新車購入では、国産車より外車に多く支出している。ロシア人は今年、外車購入では国産車よりすでに20億ドルも多く支出している。予想では今年、輸入外車に48億ドル、ロシア国内組立て外車に約20億ドル支出すると見られる。国産車の全売上高はたった43億ドルと見られる。ロシア自動車デイ－ラ協会副会長セルゲイ・アレクセイチュ－クによると、この数値はもっと高く、現在ロシアでは外車売上高はすでに60億ドルで、国産車より40億ドルも多いと見ている。昨年比では外車売上高は80％も伸び、国産車はたった5～10％。

－2日ウクライナ中央選管報道官ゾ－ヤ・カザンジがイタルタス通信に伝えたところでは、大統領選の開票95.53％終了時点で現職首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチがリ－ドしている。首相の得票率は40.22％、対立候補ヴィクトル・ユシェンコは39.01％。

－11月1日プ－チン大統領は今国連総会で核兵器テロ攻撃阻止国際条約ロシア案を採択することが重要だと表明したと、ロシアにおけるテロ事件に関し哀悼の意を示したイラン大統領当て親書で述べている。プ－チン大統領はこの条約を、大量破壊兵器テロリズムに対抗することを目的とし、核兵器その他核物質を入手しようとするテロリストのあらゆる試みを阻止する環境作りを目指す「たくいまれな国際条約」と位置付けている。

－29日ドイツのドイチェ銀行はロシアにおける個人向け金融サ－ビス市場で最大のプレ－ヤになろうとしている。「イズヴェスチヤ」紙の取材によると、現在同銀行は個人バンキングシステム作りを積極的に行っている。来年当初には四つの合資基金と投資サ－ビスをする会社を設立する。個人向け金融サ－ビス市場に進出するため、ドイチェ銀行はロシアの最大手銀行の一つを買収するかもしれない。

－28日ロシアの金外貨準備高がこの一週間（10月15日～22日）で51億ドル増加し、1052億ドルになったとロシア中央銀行のサイトは伝えた。今年1月1日時点でロシアの外貨準備高は769億ドルであったので、この間に36.8％増加したことになる。

－27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはテロリストに対し先制攻撃する用意があると確認発言。「これは政治声明ではない。我々は先制攻撃を本当に実施する」と”コムソモ－ル・プラウダ」紙のインタビュ－で国防相発言。「例えばロシア領外において、テロ遂行のため、何らかの武装集団が我が国のほうに動き出せば、我々は彼らがやってきて悪事を実行するまで、腕を組み座り待っていることはない」「ロシアに高精度の兵器があるし、特殊部隊もいる。我々はいかなる制限も自身にかしていない。ただし核兵器は使用するつもりはない」と発言。

－26日「チェチェン武装勢力のリ－ダ、アスラン・マスハドフとシャミル・バサエフは9月1日ベスラン市で実行されたような残酷なテロ行為計画を立てている」と北コ－カサス対テロ作戦機動本部長イリヤ・シャバルキンは伝えた。それによるとこの情報はチェチェンのノジャイ・ユルト地方のラパニ・ハリポフの武装グル－プにいたのだが、治安当局に出頭した二人の武装兵から得たもの。

－22日ロシア連邦国家統計局によると、2004年初めから、昨年同期比で国民の実質化処分所得は9.8％増加した。2004年9月期、昨年同月比で実質所得は13.0％の伸び、2004年8月比では4.8％。だが所得成長率は鈍化している。2003年1月～9月期、実質所得は14.1％伸び、昨年9月は2002年同期比14.3％の伸び。平均名目賃金は2004年9月期6976ル－ブル、2003年同月比で名目で24.5％、実質で11.8％の伸び。2004年1月～9月期、平均賃金は6590ル－ブルで前年同期比25.3％の伸び。

－21日キュ－バの国家指導者F.カストロに水曜日夕刻、カリブの国文化記念日の集会で演説中、不幸な出来事が起きた。サンタ・クララ市で演説中、カストロは突然沈黙し、床に倒れた。その後放送中継は中断された。数分後椅子に座るカストロが映し出された。カストロは集会参加者とテレビ視聴者にこの出来事を詫び、深刻な事態ではないと断言。この出来事について冗談ではぐらかした。カストロはこの8月で78歳になる。

－20日「ガスプロム社がロスネフチ社とザルベジネフチ社を手に入れ、さらにユコス社最大の石油採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社を買収すると、設立される”ガスプロムネフチ”社はロシア最大の石油企業になりうる可能性がある」と専門家は見ている。「もしロスネフチ社、ザルベジネフチ社それにユガンスクネフテガス社が加わると、ガスプロムネフチ社はルクオイル社を押しのけ、石油採掘量ではロシア一位のなるだろう」と見ている。

－19日ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは火曜日、下院議員聴聞会参加者に選挙法改正案を提出する。「これは一連の連邦法の改正・追加に関する総合法案になるだろうと考えている」と同委員長発言。「改正はおよそ10の法律に及び、また下院議員選挙法案は新規のものとなるだろう」と発言

－15日ロシア医学アカデミ－インフルエンザ研究所の予測によると、今年少なくとも成人のインフルエンザ感染率は2700万人以上で人口全体の18～20％になるおそれがある。

－14日ロシア下院に政党最低党員数5万人以上と定めた政党法改正案が提出された。この法案の発起人は国会の三会派、統一ロシア党、ロ－ジナ党、自由民主党で、ロシア共産党だけは反対した。記者団との懇談で下院議長ボリス・グルイズロフは「政党がもっと力強いもので分かりやすいものとするように」提出したと述べた。

－13日「2004年過去10ヶ月、ロシア軍内の犯罪及び事件件数は10300件」とロシア軍法務部は”インタ－ファクス”通信に伝えた。これは昨年より10％多い。中でも犯罪件数が増えたののは後方部隊（57％増）、空挺部隊（37％増）、空軍（33％）、北コ－カサス軍管区部隊（25％増）。

－12日ロシア司法省はユコス社の中心採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社資産の一部売却すると決定した。

－11日ロシア国会ベスランテロ事件調査委員会は事件状況の真相を明らかにするビデオを入手したと、委員会代表、上院副議長アレクサンドル・トルシンは伝えた。先週土曜日同委員長はベスラン入りし、北オセチア議会事故調査委員会代表スタニスラフ・キサエフと会った。「彼から事件について多くの状況を明らかにする新たな資料とビデオを入手した」と上院副議長は述べたが、どのような情報なのか、明かさなかった。

－8日「新外車の価格は新しい関税法により月末までに3～8％上がるだろう」と外車販売・納入業者は数日前に発効した関税関連法改正法について発言。関税法は、”自動車のスポット輸入”も含め、事実上全輸入車に対し厳しくなる。自動車についての書類上のわずかな違反でも、厳しい罰金制裁を設けている。

－7日ロシアでは外車ブ－プが続いているが、自動車市場関係者によると、最近中古外車は急速にシェアをとくかく失っている。すでに輸入自動車総量の50％以下になっている。大体の予想では、2004年の9ヶ月間、新外車の販売台数は24万台以上で、少なくても自動車三社、トヨタ、現代、フォ－ドはこの間にすでに三万台を突破したか、あるいはこの数値にかなり近づいている。予想では今年全体でロシアでは新外車が中古車の約二倍売れると見ている。これは一年前のまったく逆である。　

－6日ロシア首相ミハイル・フラトコフは京都議定書承認に関する決定に署名したと、水曜日政府報道部は伝えた。京都議定書はすでに閣議では9月30日承認済み。「ロシア政府は以下のとおり決定する。1999年3月11日ニュ－ヨ－クでロシア連邦の名で署名された、気候変動に関する国連の枠条約に付する京都議定書を承認し、下院で批准するためロシア大統領に提出する」

－5日「2004年初めからロシアからの民間資本の純粋流出は110億ドルにもなる」とロシア中央銀行は月曜日デ－タ公表した。内訳では第一四半期42億ドル、第二四半期38億ドル、第三四半期30億ドル。流出傾向は減少している。

－10月4日「ロシア下院は10月にも京都議定書批准法案を審議開始すると思う」と副首相アレクサンドル・ジュ－コフはロシア大統領と閣僚との会議で表明。「閣議で我々はこの法案を検討した。ロシアにとってこの法案によるプラスが多いと我々は考えている」と発言

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－25日ロシア政府は昨日、国家住民台帳作りに関する、ロシア情報技術・通信省の提案を承認した。これでロシア国民全てに対し背番号がつけられることになる。ただ数字だけになるのか、文字入りなのか、2005年2月までに明らかになる。「一年以内新生児から老人まで統一デ－タベ－スとして国家台帳に全ロシア国民を登録できる」と情報技術・通信相レオニド・レイマンは閣議で発言。「目的は現在ばらばらの、部部的に不完全な国民デ－タベ－スを整備すること」と発言

－23日プ－チン大統領はテレビ番組と映画作品で暴力と残酷なシ－ンの放送を7時から22時まで禁止する「マスコミ法」改正案に意見書を下院に昨日提出した。それによるとこの改正案は多くの映画フイルムの放映を妨げるものであり、テロ事件や惨事について国民が知ることを困難にするものとしている。そのためプ－チン大統領はこの改正案の今後の審議をとりやめるよう求めた。

－21日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「インフレは予定以上に早く上昇している」とロシア・ベラル－シ連邦国家閣僚会議後、表明。「今年マクロ経済全体では予定した数値は達成した。ロシアのマクロ経済発展に安定性があると認識している」「今年全体のGDP成長率は6.8～6.9％、鉱工業成長率は6.3～6.4％となる見通し」と発言

－20日トヴェ－リ州副知事ウラジ－ミル・グラバルニクは「バイカルフィナンスグル－プ社は今年登記された会社だ」「この会社が”ペ－パカンパニ－”であることは誰でも知っている」「はっきりとした情報をもっているが、今はこれをおおやけにできない。ある程度時間がたてば、この会社自ら自己紹介するだろう」と発言

－17日オランダの毒物学者はウクライナ大統領選挙候補者ヴィクトル・ユシェンコの血中毒物を特定した。それによると、この毒物は（2,3,7,8-Tetrachloro-   dibenzo-p-dioxine）　

－16日ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」は国により競売にかけられるが、その価格は約80億ドルになると、プライム・タス通信は伝えた。同通信社によると、この価格には1999年～2003年までの納税請求額、今年の納税額、納品業者及び債権者に対する債務なども含まれる。同社の普通株式43口（資本総額の76.79％）の競売は19日に予定されている。

－15日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフは国内のマスコミ代表者たちと会談をした。「今年国内の様々な地域で200件以上のテロ犯罪を防止できた。北コ－カサスにおける国際テロリズムとの戦いは続いている。チェチェンではこの一年間に200人以上武装犯が殲滅され、その中にはテロリストのリ－ダ、アブアリ・ワリドとルスラン・ゲラエフもいた。さらに武装勢力を無力化させるため、最も危険な首謀者リストも作成されている。これにはシャミル・バサエフ、アスラン・マスハドフ、マヴラジ・ウドウゴフ、ドク・ウマロフなどが入っている」「諜報活動防止分野でも成功はあった。2004年外国の諜報機関員18名と外国の特務機関または外国の過激派組織のため活動していた人物89名摘発した。ロシア国内で最も活発に動いている特務機関は米国、中国、北朝鮮である」と発言

－14日「2005年5月EUとロシアの間で経済、安全、裁判、科学・文化分野の統一制度作りに関し協定が締結されるだろう」とルクセンブルグ首相ジャン・クロド・ユンケルは伝えた。これはロシア大統領と会談した直後の発言。この協定はモスクワで調印する予定。ルクセンブルグ首相は「ロシアと欧州の統一制度作りで問題となっているものは基本的には心理的な面だ」と発言。この問題解決のため、四つの作業グル－プが作られ、来年五月までに統一制度作りの障害を全て無くす予定。

－13日「2005年ロシア軍と中国人民解放軍は史上初めて共同軍事演習を実施する。演習の場所は中国領内となる」と訪中しているロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。

－10日モスクワ市副市長（建設担当）ウラジ－ミル・レシンは「70年代半ばに建設された九階建てビルの解体計画はいまのところ予定していない。フルショフ時代の建物解体は継続する」と伝えた。副市長によると、2004年モスクワ市では五階建て住宅ビル58万～59万平米解体撤去される。来年は60万平米、2006年は70万～80万平米の解体撤去を予定している。計画全体では300万平米解体撤去する。フルショフ時代のビルに代わり、2005年には五階建て住宅からの引越し計画なども含め、いわゆる社会住宅170万平米が供給される。

－9日「ロシアで大学教育が完全有料化することは近い将来はない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは閣議で発言。「これは尋常でない人だけが提案するかもしれない」「完全無償な教育など存在しない。問題は誰が支払うかだ。予算からの給付を放棄することは絶対にない」と発言

－8日ガスプロム社役員会は12月8日、ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の株式76.79％の競売に参加すると決定した。役員会は欠席方式で行われ、ユガンスクネフテガス社株式購入案が承認された。ユガンスクネフテガス社の普通株式43口（同社資本金の76.79％）の競売は12月19日に予定されている。スタ－ト価格は約86億ドル。

－7日ロシア内務省の資料によると、ロシアには現在外国人不法滞在者が約4百万人いる。警察はこれが犯罪増加を加速させていると指摘。内務省刑事局本部長ヴィクトル・パプスエフによると、不法滞在者が伝統的に最も多いのはCIS諸国（ウクライナ、アゼルバイジャン、タジキスタン、モルダヴィア、アルメニア、グルジア）及び中国、ベトナム、インド、トルコなどの出身者。「ロシアが不法移民の中継基地になっていることは特に懸念することだ」と内務省は警告

－6日ロシア連邦保安局と米FBIは協力覚書を締結した。この文書にはロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフと米FBI長官ロバ－ト・ミュラ－が調印した。調印式はルビャンカの建物で行われた。特にロシアと米国の特殊機関は国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散、組織犯罪との闘いで互いに協力する。この合意についてロシア連邦保安局長官は「覚書調印により双方の職員やエキスパ－トはいっそう効果的に協力し合うことができるだろう」と発言。FBI長官は「これは協力関係の一歩前進だ」「この協力は我々双方の国家に脅威を与える者全てに対抗するものとなるだろう」と発言

－12月1日ロシア最大の石油会社「ユコス」の元社長ミハイル・ホドルコフスキ－は2005年2月14日、ヴァレンタインデ－まで拘置延長が決定された。

－30日ロシア下院で地下資源法に関する審議会が行われる。審議会資料によると、1992年に承認された地下資源法は免許証の交付、料金制、競争入札制、権利の付与、係争問題解決の法的手続きなどで前進させる役割をした。だが議員によると、現在地下資源法の規定の中には改正なものがある、これは国内法にもそぐわないし、地下資源利用実態の要求にも合っていない。

－29日「国内の賃金上昇テンポは鈍化した」「2000年から2004年の間、賃金の実質上昇率は75.8％で、これはインフレなど計算に入れた実質での賃金上昇率である。名目では309.8％上昇したことになる」「これだけの高い賃金上昇は今後しばらく目にすることはないだろう」と発言

－26日ロシア下院連邦問題・地域政策委員会は26日現職知事全て辞任するとする改正案の承認を下院に求めた。この改正案では知事選出規定を変更する法律発効前に選出された知事は”信任と任期前の権限解除”について大統領に問うべきとしている。

－25日英紙「フィナンシャル・ライムス」が25日伝えたところでは、ユコス社最高経営幹部は逮捕をおそれロシアから脱出した。新聞によるとロシアにはユコス社役員は一人も残っていない。

－24日ロシアは上院は喫煙を制限する法案を承認した。この法案は11月12日下院で承認されたもの。法案賛成者は上院議員90名、反対者19名、棄権8名

－23日ウクライナ国会建物周辺にヴィクトル・ユシェンコ支持者約1万人が集会を続け、国会ビルに通じる道路を封鎖している。現在抗議集会の中心は独立広場で、テントが張られ、炊き出しが行われている。

－22日ロシアの石油会社「ルクオイル」はユコス社に代わりロシアの中国向け石油輸出義務を負うことになるだろう」と中国国営石油会社の広報紙は伝えた。「ルクオイル社はユコス社が石油輸出契約の履行不可能になった後、ユコス社の代わりをしている」と伝えた。以前ロシアと中国の両政府は安定的輸出を保証する協定に調印している。11月ルクオイル社は鉄道で石油7万トン、12月には10万トン供給することになる。

－19日ロシア連邦資産基金はユコス社最大の子会社「ユガンスクネフテガス」社の差し押さえ株式の競売実施日を2004年12月19日と決定した。競売に出される株式総数は同社資本金の76.79％をしめる普通株式43株、一株当りの額面は177889.80ル－ブル、売却スタ－ト値は86億4600万ドル。

－18日ロシア外務省は地球温暖化と戦う京都議定書にロシアが参加する、ロシア国会の批准文書を国連に提出した。国連は京都議定書は来年2月16日に発効すると伝えた。ロシアの京都議定書批准文書の正式な提出はス－ダン情勢に関する国連安保理臨時会議が行われているナイロビ首都ケニ－で行われた。十月末ロシア上下院は京都議定書を批准し、11月5日ロシア大統領はこの文書に署名した。ロシアが京都議定書に正式参加したことで、先進国の中ではたった四カ国、米国、オ－ストラリア、リヒテンシタイン、モナコだけが参加していない。

－17日ロシア上院金融市場・通貨流通委員会代表セルゲイ・ワシリエフは国内経済の成長テンポについて楽観的見解を述べた。「2005年～2010年の期間、ロシアの経済成長テンポは二ケタ台、11～15％になるだろう」と同代表は「ロシア地方自治体GDP増加」会議を総括し記者会見で表明。「最近政府の予想は常に超過達成されている。例えば政府が成長は5％台と予想すると、現実は6.5％になる」と発言

－16日世界40カ国500人以上参加して京都で開催された世界科学会議が閉幕した後、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは「ノ－ヴォスチ」通信のインタビュ－で「インタ－ネットは人々が交流するきわめて重要な手段で、また全世界から情報を入手したり技術交流をする手段だ。だが問題は人々、特に若者がバ－チャル世界に没頭して市民社会との関係を失いつつある」「世界のネット規制は社会団体や”市民社会で尊敬される人たち”によって行うべきである」と発言

－15日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは昨日の発言を取り消して「ロシア側は千島列島の係争二島を日本に引き渡す1956年宣言を実現するつもりはない」と表明。本日クレムリンで大統領と閣僚との会議で同外相は昨日のNTVテレビでの発言を修正した。「今のところ誰もこの合意を実現しようとさえもしたものはいない」と発言

－13日ロシア中央選挙管理委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは政党の最低党員数を1万人から5万人に増やす法案には反対だと表明。これは13日、ラジオ局「マヤ－ク」の生番組で発言したもので「この法案が承認されると、政党設立が妨げられ、国民の憲法上の権利実現からみて法外な要求と見なすことができる」と発言。同代表によると、中央選管は11月10日下院第一読会で可決された法案の修正を強く求める意向。

－12日モスクワ市長ユ－リ・ルシコフは「統一ロシア」党モスクワ支部第六回大会で演説し「政治力があるからといってあまり自惚れないないでほしい。力を合わせ活動し。政治目標を簡明にすることです。そうすれば党の支持率も常に高いままでしょう」と発言

－11日プ－チン大統領は11月12日～13日ウクライナに再度訪問する予定とクレムリン報道部は伝えた。プ－チン大統領とクチマ大統領の会談はロシア領、カフカス港（クラスノダル地方）で12日予定され、そこからクリミアで移動する。訪問の目的は明らかにされていない。ウクライナでは11月21日に大統領選第二回決戦投票が行われる。

－10日ロシア連邦消費者権利保護・安全監督局は一部中国製玩具の輸入を禁止した。それによると「鑑定結果では中国で製造されロシアで売られている一部玩具に高い毒性が見られ、また臭気及び騒音基準に一致していないものがあった。」同局は玩具中のフエノ－ル化合物の濃度は許容基準をはるかに超え、24倍もあると説明。

－9日モスクワの南西部で乗用車が爆破され、男女二名が死亡、さらに女性一人重傷。治安当局によると、乗用車「ヴォルヴォ」に仕掛けられた爆発物の爆破能力はTNT火薬換算で約300ｇ。乗用車はケドロフ通りの駐車場で爆破された。死亡者の身元はまだ不明。周囲の建物の窓が壊れ、また駐車場の車何台か破損。

－8日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは香港の国際会議で発言し「最大の株主が自己所有株を売却する可能性がある」と表明。「弊社は今のところ、来年の計画を立てていない。こうした状況から我々は将来の計画を立てることができないし、その多くは”ユガンスクネフテガス”社の運命がどうなるか、そこにかかっている」とゲラシェンコ発言

－5日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「治安機関はテロリストの思想密使数十名拘束に成功した」と表明。それによると、現在国際テロ組織に一つに関し、七つの刑事事件がある。

－5日プ－チン大統領はロシア陸軍新総司令官の任命令に署名。この辞令により、陸軍総司令官には元北コ－カサス軍管区第一副司令官、陸軍大将アレクセイ・マスロフが就任した。

－4日ロシアの公務員給与は2005年に二度引き上げられると、ロシア社会発展保健相ミハイル・ズラボフは4日、プ－チン大統領に報告。「2005年5月1日よりロシア全土で公務員給与は20％引きあがられる。このために必要な場合、追加予算の支出となるだろう。さらに2005年下半期にもう一度引きあがられ、10％上がられる」と発言

－3日ロシア国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフは「2005年半ばまでに国家安全保障構想案が準備される」と表明。イゴリ・イワノフはモスクワ大学で行われた「新国家安全保障構想の作成」をテ－マとして「円卓会議」で発言し「2005年半ばまでにこの新構想案の作業を完了し、しかるべき調整をして国家指導部に提出する予定でいる」と表明

－2日中国は貿易高では日本を抜き、世界第三の地位になると見られる。中国側の資料によると、今年過去八ヶ月中国の貿易高は38％増加し、7220億ドルとなる。一方日本は20％伸びで6580億ドルとなる見通し。中国の年間貿易高は約1兆1000億ドルとなり、日本は約1兆ドルとなると見られる。したがって中国は米国、ドイツの次となり、世界三位となるだろう。

－11月1日欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表団は昨日ウクライナで実施された大統領選挙選挙を激しく非難した。それによると、投票は国際基準に合っていない。「我々は2004年大統領選挙は著しく基準を満たしていないと不本意ながら認めざるえない」と欧州安全保障・協力機構代表団長ブリュス・ジョ－ジは記者会見で表明。

－28日ロシア下院労働社会政策委員会は祝日に関し、労働法の改正案を承認するよう勧告した。それによると、11月4日は「民族統一の日」として祝日とし、また新年の祝日日の期間を1月1日から5日までに延長する。さらに改正案では重複祝日（「憲法記念日」12月12日、ロシア記念日6月12日、ソヴィエト時代と関係する11月7日記念日）の廃止を予定している。

－27日ロシア下院は第二読会で「公共場所におけるビ－ル及びビ－ル母体飲料水の小売販売及び摂取の制限に関する法案を承認した。この法案では児童施設、教育及び医療機関並びにその隣接地でビ－ル及びビ－ル母体飲料水の小売販売は禁止される。法案では2005年4月1日より、街路、スタジアム、辻公園、公園、公共交通機関その他公共場所では、ビ－ル販売許可のある外食食堂やビ－ル及びビ－ル母体飲料水の樽売り場所を除き、ビ－ルの摂取は規制される。

－26日ロシア経済発展通商省は銀行危機はうまく克服できたと表明し、終息宣言した。銀行部門は健全化したと、経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは記者会見で表明。「銀行部門はきわめて速やかに回復した。9月～10月期、銀行は世界市場で10億ドルから15億ドル調達した」「銀行危機はあったが、これは体系的なものではなく、これにはマクロ経済条件がなかった」「銀行からの個人預金引き出しは夏季数ヶ月で完全の補充された」と発言

－25日プ－チン大統領は「ロシア連邦公文書」法に署名。この法律は下院で10月1日、上院で10月13日に承認されたもの。法律はその所有形態にかかわらず、ロシア連邦の公文書その他古文書の保管、補充、登録、利用に関して調整するもの。

－22日キュ－バの国家指導者F.カストロは昨日の演説中に転倒し、膝の皿を八つに砕き、膝関節の手術を受けた。手術は成功した。

－21日ロシア中央銀行は10月15日時点、金外貨準備高が1001億ドルになり、史上初めて1000億ドルの大台にのったと伝えた。

－20日ロシアでは八つの政党が合併して新党が結成される。新党に参加する政党は、「人民の意志”党、「平和と団結」党、緑の党、「同盟」党、「聖なるル－シ」党、「キリスト復活」同盟、「自由と人民権力」党、統一社会民主党。

－19日ロシアは2004年9月期、前月8月比で工業生産高が低下している。季節要因など除外した工業生産指数は9月期、0.1％低下した。「産業は実質的に足踏み状態にある」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは記者会見で伝えた。ロシア連邦国家統計局は「2004年9月期工業生産の伸び率は前年9月比3.5％であった」と伝えていた。これは今年月間工業成長率では最も低い数値である。

－18日中央アジア協力機構加盟国首脳会議でプ－チン大統領も出席して、ロシアの加盟議定書が調印された。ロシアがこの機構に加盟したことより、加盟国数は五カ国になった。この機構は2002年2月28日に当初カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの四カ国で設立された。

－15日「日本の最大自動車メ－カトヨタはロシアにおける組立工場の建設地として23ヶ所の提案を受けている。その内三つはサンクト・ペテルブルグです」と先に訪日しトヨタ経営陣と会談したサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは述べた。それによると、トヨタ自動車のロシア初の組立工場建設地をめぐり、各自治体の間で激しい争奪戦が展開されている。トヨタ自動車は2008年までに生産台数年間約15000台の工場をロシア国内に建設する予定。

－14日モスクワで違法駐車自動車の大量撤去が始まった。スモレンスク広場地域で朝10時から撤去が始まり、午後8時まで続けられる。交通警官により摘発された違法駐車自動車は罰金専用の駐車場に移動させられる。

－13日プ－チン大統領は「ベスランのテロ事件調査結果についてそれなりの結論が出るだろう」と表明。「現在これは全て刑事事件として調査されている。それなりの結論が出るだろう」と北京訪問を前に中国の記者団のインタビュ－で発言。

－12日プ－チン大統領はテロ及び国際組織犯罪取締り国際協力問題を担当するロシア大統領特別代表のポストを新たに設けた。この特別代表のポストに特命大使アナトリ・サフォノフが任命された。アナトリ・サフォノフは1945年生、クラスノヤルすく地方出身、1983年～1987年クラスノヤルスク地方KGB本部第二課（防諜部）課長。1992年からロシア安全保障次官、1994年連邦防諜局第一副長官、1994年～1997年連邦保安局第一副長官。1997年～2001年ベラル－シ・ロシア同盟問題委員会委員長、その後ロシア外務次官。

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－2005年1月19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは学生を徴兵する気はないと表明。「誰も学生を軍に召集するつもりはない」と下院で発言後記者団の質問に対し水曜日こたえた。「現在のようにこれほど多くの引き延ばし者がいることはとてつもないことだ」「現在この問題は検討中だ。まだどのようなやり方も決まっていない」「この問題の解決方法は2005年末から2006年初めまでに見つける予定だ」と発言

－25日「ロシアの金外貨準備高は記録的なものとなり約1200億ドルにもなった。そしてロシアはネット債権国になった」とプ－チン大統領は木曜日クレムリンの記者会見で表明。「これはロシア連邦の過去全体だけでなく、ソヴィエト時代全史のなかでも記録的な数値である」「重要な点は初めて金外貨準備高が対外債務を上回ったことであり、これはロシアが初めてネット債権国になったことを意味する」と発言

－12月14日ウクライナの大統領選再選挙二週間前に野党候補ヴィクトル・ユシェンコが中毒症になったと判明した。同候補の陣営はこれに関与しているとロシアの特務機関に嫌疑をかけている。「我々が相手にしているのは吹き出物ではなく、毒物混入であり、第三者の関与なのだ」とウイ－ンで医師ミハエル・チプファ-表明。

－24日ウクライナ中央選管は大統領選挙決戦投票の結果について正式に公表した。ヴィクトル・ヤヌコヴィチの得票率は49.46％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.61％で大統領選当選者はヴィクトル・ヤヌコヴィチと宣言された。

－22日ウクライナの大統領選挙は100％開票が終了した。ヴィクトル・ヤヌコヴィッチの得票率は49.42％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.69％と、ウクライナ中央選管はモスクワ時間15：00に発表した。同じ頃キエフではユシェンコ支持者の集会が行われ、当選した大統領としてユシェンコは紹介された。拍手で迎えられたヴィクトル・ユシェンコは「私とみなさんは勝利した。ウクライナ人民は勝利した。これは事実だ」と表明。この集会に数千人が参加している。ユシェンコは当局に”全面的大量な偽造”と抗議するため、支持者に広場から去らないよう求めた。「みなさん、散会しないで広場にいてください。今ウクライナ全国各地から徒歩、バス、乗用車、列車で数万の人たちがこちらに向かっています。行動は始まったばかりです」と激しい拍手の中。ユシェンコは表明。またユシェンコは集会で国民にゼネストを呼びかけた。

－17日プ－チン大統領は世界で類似なものがない新型核兵器をロシア軍に近々配備すると表明。「国際テロリズムとの戦いがロシア国家の他の脅威にたいし手薄なものになってはいけない」と発言。「我が国は最新の核ミサイルシステムの研究や実験をただやっているわけではない。数年の中に軍に配備されると確信している。これは他の核国家にないもので、また近い将来持ち得ない、そうした開発兵器である」とロシア軍幹部との会議で発言

－14日「日本との領土問題解決で中国方式も利用できるかもしれない」とロシア外相セルゲイ・ラブロフはNTVテレビの朝の番組で発言。「中国との領土問題は戦略的パ－トナ－シップを基本に解決することができた」「日本との関係は過去を振り返ることなく、また感情によらず、将来を見つめて発展すべきである」「我々は日本との関係を完全に解決したいと思っている」「1956年に南クリル二島と国境確定について宣言が批准された」「様々な理由によりこの宣言の立場は持続されなかった」と発言。この文書の第九項ではロシアは四島中二島、歯舞、色丹を返還する義務がある。これまでロシアの外交官はロシアは「第九項も含め1956年宣言を認め、まさにこの文書をもとに平和条約を締結する用意がある」と何度も発言してきた。ちなみに十月末にロシアは中国方式で日本との領土問題解決するつもりはあるかと質問され、ラヴロフ外相は「ロシアはキリル列島の係争諸島を日本へ返還する交渉は行わない。日本と平和条約締結の条件が整っていない」と表明していた。

－13日アプハジア大統領は大統領府と政府の建物占拠について軍事ク－デタ－であると表明。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコは「モスクワはアプハジアでの違法な武力行動に懸念を抱いている。同国内の政治勢力が国民のため、また法の範囲内で責任ある行動をすると確信している」「事態が違法なやり方で進展するようであれば、ロシア側は自国利益を守るため必要な措置を取らざるえなくなる」と発言。これに対しグルジア外務省は「隣りの主権国家の自治共和国事態への干渉は控える」ようロシアに求めた。

－6日インフレ率が今年少なくても政府予定の10％超えるにもかかわらず、ロシア中央銀行はル－ブル高を阻止するため、膨大なドル買いを続けている。先週金曜日中央銀行はモスクワ銀行間通貨取引所で30億ドル以上のドル買いを行い、これは過去最大の金額である。金融政策はこれまで通り矛盾した目的をおうもので、物価高と国内通貨高を抑制するものである。中央銀行は「インフレの制御こそ最優先事項である」と表明を続けているが、同時に外貨準備高を増加させながら、未曾有の規模でドル買いを行っている。

－5日ウクライナの権力闘争はますます激化している。木曜日ウクライナ当局は選管買収の企て、中央選管の占拠で対立候補ヴィクトル・ユシェンコとその支持者を非難し、また野党勢力のテレビ局「5チャンネル」の選挙報道を不当なものとした。これに対し野党勢力は土曜日、全国抗議行動を起こすと表明。双方の非難合戦の背景には、まだ未開票の票約2％の計算をめぐる事態がますます混迷化させ緊迫させている。昨日の時点では開票率97.67％でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが投票率39.88％、ヴィクトル・ユシェンコが39.22％。

－2日モスクワ市建築・建設・発展・改修総局代表ウラジ－ミル・レシンはホテル「ロシア」の取壊しスケジュ－ルを承認。これにより解体は2006年夏に始まる。それまでに投資家の選定と準備作業を行うことになる。ホテル「ロシア」の取り壊し及び多機能ビル建設の条例にはモスクワ市長は今年8月すでに署名している。跡地には約二千室の新しいホテルが建設される。

－11月1日ロシア会計検査院が実施した国内民営化結果についての分析によると、予想していたものよりもきわめて僅かなメリットしかもたらしていない。1993年～2003年の期間、ロシア国内の民営化結果について調査すると、昨冬会計検査院は公約していた。当時会計検査院検査官ウラジスラフ・イグナトフは企業を「白と黒」に、つまり「民営化で法違反した企業とそうでない企業」に区分すると約束した。そして会計検査院長セルゲイ・ステパ－シンが国民の財産が二束三文で売却されたと表明して、事態をｗスカレ－トさせた。それによると、14万5千の企業が民営されたが、国庫にはこの十年間でたった97億ドルしか納めていない。この金額はステパ－シンによると、ロシア国民が一年間に海外旅行で支出する金額と同じだ。

－29日ロシアは冬時間に10月31日、日曜日の夜に移行する。政令で定めた時間計算規定によると、10月31日にロシア全土、「夏時間」の有効期間が終了する。これによりロシア全土で時計の針は10月31日午前3時に一時間巻き戻される。

－25日モスクワで今年初めで冷え込みで凍死者が出た。この寒さでモスクワで二人が死亡した。首都救急医療機関のデ－タによると、すでに27名が「冷やしすぎ」症状で病院に運び込まれた。これは先週の出来事だが、ちなみに2003年～2004年秋冬期にモスクワでは寒さで250名以上死亡している。

－21日ロシア大統領府内部で新党設立の動きがある。これは「統一ロシア」党と「ロ－ジナ」党に対峙できるものとしている。「ノ－ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙によると、大統領府では親クレムリン新党設立の準備作業は事実上完了している。さらに国内57ヶ所の州でその地方組織がすでに準備されているとの情報もある。

－20日グリジアの首都トビリシで水曜日、グリジア元大統領夫人ナヌリ・シュワルドナゼが逝去、享年75歳。前日夫であるエドウアルド・シュワルドナゼはドイツでの国際会議に出席するため、ドイツに出発していた。このドイツ訪問は大統領辞任後初めての海外訪問であった。シュワルドナゼ氏は24日にグルジアに帰国する。夫人の専門は言語学で、ロシア語の専門家。多年にわたり記者活動に従事し、新聞「ムシヴィドバ・コヴェルタ（万人のための平和）」の編集長でもあった。夫エドウアルド・シェワルドナゼが大統領時代には、夫人は慈善団体「平和と生活を支持するグルジア婦人」を設立、指導した。

－18日ロシアと中国は二国間の国境線について初めて完全合意した。四十年もかかった両国の国境問題に終止符が打たれた。具体的な点からすると基本的な妥協点は両国の国境線が川の表面上だけでなくなる。一世紀半にわたるロシア・中国の国境確定史で初めて国境線が島を横断し通過する。こうした地域はロシアと中国でほぼ平等に配分された。

－12日ロシア中央銀行は本日さらに預金保険機構加盟審査合格の銀行23行のリストを公表した。これまで9月21日に26銀行、28日に22銀行、10月5日に16銀行審査合格している。審査は一次分2005年3月27日、二次分2005年9月27日まで続けられる。

－10月5日ロシア政府は連邦資産民営化に関係する計画の見直しに着手した。政府はすでに、民営化禁止またはその制約をもつ企業に関する古い民営化リスト全て廃棄した。この関連政令には9月30日フラトコフ首相がすでに署名している。今後唯一合法的リストは大統領のものだけとなる。

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