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コラム更新 2020年2月21日(金)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済    ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2020年2月21日(金)
 

 

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         2020年1月1日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2020年2月21日(金) 2020年2月21日(金

2020年2月21日(金)

2020年月2月21日(金)

9−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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20日(木)「経済改革と西側の失敗で、ロシアは空前の投資増」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)2019年、外国からの記録的投資というロシアの成功は、良好な要因が重なったためと、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリン。昨年は、制裁導入後の全期間で、ロシアの投資活動で最も成功した年となった。ロシア資産に対する外国人の投資は、49.5%増となったと、会計コンサルティング会社「KPMG」の調査。外国企業による購入規模は、209億ドルまで増えた。国内取引の総額は19%増え、401億ドルとなった。「KPMG」社は、2019年に行われた、あるいは表明された全ての取引を計算した。これには500万ドル以上の取引及び総額は公表されていないが、取引高が1000万ドル以上の取引が含まれている。先ず、外国企業は、ロシアの石油ガス資産に関心があり、これは全取引の34%にあたる。次ぎにイノベーションや技術分野の投資で、ロシア市場の全取引の12%である。「証券市場も含め、ル−ブル資産の需要は昨年、かなり増えた」と同専門家。「KPMG」社に調査では、経済状況の安定の中、ロシア資産への投資は成功すると、かなり確信をもっている。外国企業は、ロシアは制裁にうまく順応し、石油高値への依存の克服に成功したという明らかな兆候をとられており、投資による収益の予想はかなり当たっている。新たな現実に順応するプログラムが動いており、これは予算規則、国民計画であり、国民福祉基金は補充されている(2020年、国民福祉基金の規模はGDPの7%以上となる)。同時に相変わらず、国家債務の水準は低い。2019年初め、「ルスアル」社、「En+」社、「エヴロシブエネルゴ」社の制裁解除も、ロシア資産に対する投資見通しに確信をもたせるものとなった。昨年、液化天然ガス計画に対する投資ブ−ムであった。それ以外の主なドライバ−は、不動産と建設部門であった。2019年、ロシア企業は、新たな購入するより、以前購入した外国資産の売却のほうが多かった。アナリストによっては、国内資産に再投資するため、能力を拡大しようとする国内企業の志向があるとみている。「最近の出来事からすると、地政学的リスクはますます強く、ロシア市場に影響するかもしれない。そのため、予想ではこれは無視できず、ベネズエラにある「ロスネフチ」社子会社をめぐる制裁状況は、急速に変化しうると示すものである。地政学状況を考慮しなければ、ロシア資産に対する外国人の関心は、2020年も増えるだろう。かなりセンセ−ショナルの数値は、計算方式によって、見ることはないだろう。2019年の高いベ−ス効果は、今年は、外国からの投資増加率ではまったく別となるだろう。増加は基本的には無限ではありえないし、おそらくピ−クに近いと理解すべきだ」とチム−ル・ニグマトウリン。

18日(火)「減速:何がロシア経済の成長を妨げているのか」(中央銀行、第一四半期のGDP成長率2.5%と予想)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)中央銀行の予想によると、ロシア経済は第一四半期、比較的高い成長率となるが、その後、減速し、年全体では1.52%になるにすぎない。年初、記録的に低いインフレ率は、加速し始め、4%近くにもなる。ネガティブなものは、リスク要因として中央銀行はすでに見ている中国のコロナウィルスである。ロシア経済は、第一四半期、年換算で22.5%の成長になると、月曜日公表された中央銀行の「通貨融資政策」報告書。GDP動向には内需が寄与し、とりわけ、年換算で家計支出が33.5%増加する。先ず需要は、賃金増加で増えるだろう。国民は国産品、輸入品をより積極的に購入する。中央銀行の予想では、輸入品による需要増は、66.5%になる。しかし、年全体ではさほどバラ色にはならないと、中央銀行。GDP成長率は1.52%になる。ちなみに昨年、GDP成長率は1.3%。2020年、ロシア経済の成長率は国家投資による国民計画の実現効果に完全に依拠していると、「BKSプレミエル」社金融アナリスト、セルゲイ・デイネカ。「1.5〜2%の成長率は、政府が予算引き締め期に貯められた資金をどれほど効率的に運用できるかにかかっている。予算からの公金投入が、経済のリアルセクターでビジネス活動にどれほど影響するか、こうした資金が、消費者需要の将来の回復のベ−スとなるのか、そこにかかっている」とデイネカ氏。ロシア経済の成長は、いくつかの要因で抑制されていると、中央銀行。例えば、労働可能人口の減少である。「国民の年齢構造により、今後数年間、労働可能人口の減少の持続は、年金受給年齢の引き上げの貢献を考慮しても、2020年〜2022年、潜在的経済成長率を抑制する要因のままだろう」と中央銀行。さらに債務負担が増えると、中央銀行はみている。融資は、通貨供給の主なドライバ−だろう。「2020年〜2022年、融資は購買力需要の向上に匹敵し、価格安定のリスクを生まない程度に増加し続けるだろう。経済の債務負担はなだらかに増加し、経済における金融安定にとって、問題とならないレベルで増える」と中央銀行の報告。コロナウィルスの感染規模が不確かなことも、ネガティブ要因となっている。すでに先週、中央銀行は、コロナウィルスの伝播は、ロシアの金融安定にとって、大きなリスクにはならないと、表明していると、中央銀行副総裁クセニヤ・ユダエワ。それによると、ロシア経済に対するこうしたリスクの影響は、中央銀行の政策と予算規則への市場の信頼により、限定的としている。しかし、いずれにしても、中国コロナウィルスの状況は、世界の石油消費量の増加を抑制するだろう。「2020年、コロナウィルス伝播の今後については、石油価格の動向や、世界経済の成長にとって大きな不確実要因である。各専門家は、ロシア経済に対するコロナウィルスの影響を誇張していない。「コロナウィルスの脅威について、感染が長期に続くというシナリオは、ロシア経済に対し、かなりネガティブな影響を及ぼす」とデイネカ氏。中央銀行は2020年の基本シナリオで、Uralsブランド石油の価格予想を1バレル55ドルとしている。しかし、2021年初めまでに石油価格が1バレル50ドルまで下がり、その後、そのレベル付近で推移する。中央銀行の予想は、世界経済成長率が下落し、OPEC+諸国外で産油がかなり増えることで供給が需要を上回ることを根拠にしている。最終的には価格の問題だが、これは、すぐには上昇しない。1月、年間インフレ率は2.4%まで下落した。インフレ率の下落自体は、予想されたもので、主に昨年引き上げられた付加価値税の影響が終わったせいである。第一四半期、中央銀行の予想では年間インフレ率は、記録的な数値となる。事実上、欧州と同じ2%になる。しかし、年半ば、物価は再び上昇するだろう。2020年、物価は3.545上昇すると、中央銀行の予想。「物価上昇を抑制する主な要因は、消費者需要の「圧迫」状態の持続と、ル−ブル相場の安定状況である」とデイネカ氏。ちなみに中央銀行は、2015年、インフレ・タ−ゲット政策に移行した。当時、「通貨融資政策の基本方針」では、インフレタ−ゲット値は4%と記載され、それでも、ロシアの物価上昇は、それまで6%以下になったことはなかった。これに続いた石油価格の下落や、ロシア企業・銀行に対する制裁にもかかわらず、中央銀行は、インフレ目標を変えないと決定した。インフレ率の記録値、2.5%は、2017年に達成された。

14日(金)「実質所得の増加で、貯蓄と支出の目標に変化」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)貯金のない国民の割合が過去最低となったことは、経済において前向きな動きがいくつかあると示すものだと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学マネ−ジメント論・ビジネステクノロジ−学科主任教授ワレリ・マスレンニコフ。2019年第二四半期、ロシア国民の実質所得の増加は、食品の品質や品揃えをより求めるようになり、買い物客は、価格をさほど気にしなくなったと、スベルバンクの短観「イワノフ消費者指数」に記載されている。デ−タによると、貯金のない国民の割合は、2019年末、過去最低、36%まで減少した。こうした傾向の原因は、2019年下半期、国民の実質所得の増加があげられている。「このデ−タによると、数年間続いた実質所得の減少期は終わっただけでなく、状況の改善傾向が見られ、国民はこれには、すかさず反応している」と同専門家。「経済は厳しい時期を超え、安定している。健全プロセスには、制裁とローバル危機が影響し、そのため、ネガティブな期間が若干、延びた。しかし、今や、これは明らかに過去となった。基本的に健全化には、「グレ−」な金融スキムの阻止が影響した。また闇給料やその他のごまかしから脱却もかなり影響している。国民のかなりの部分、所得が完全に合法化された後、人々は、より確信をもてるようになり、国家予算は追加収入だけでなく、経済をいっそう発展させるリソ−スを得ることができた。そのため、こうした傾向は、ネガティブなトレンドの転換を物語っている」と発言。「スベルバンク」のアナリストは、比較的高額な商品を購入しようとする消費者の意欲が高まっていると指摘。「国民の実質所得の増加により、価格要因の意義が低下し、節約志向が弱まる傾向が出ている(さほど顕著ではないが)」と短観。回答者の83%は、昨年以上に多く買物をしていると発言し、ほぼ半分(47%)は、焼きたてパンを買える店を頻繁に訪れていると発言。各専門家も、比較的高額な商品を買おうとする国民の意欲が増していると指摘し、こうした指数は第四四半期、2%増加した。新年祝日の国民の支出増も、消費者確信の上昇を裏付けるものであり、2020年、新年食事費の支出は、前年比で10%増加した。「ここ数年、ロシア市場における消費者需要は、きわめて安定しているが、多くは借金によるものだ。これは、住宅市場だけでなく、生活用品にも関係している。その結果、消費水準は、高止まりで、現在、再び増加傾向が出ている。他方、国民の借り換え度は、結局、かなり上昇した。しかし、現在、中央銀行の努力により、このネガティブなトレンドも、転換した。実質所得増加の中、融資が必要という考えも出ている。基本的に、多くの国民は借金に対する態度を変えている。一定の債務のある人への融資の禁止で、大きなトラブルを回避できるだろう。そのため、スベルバンクのデ−タは、実態にきわめて近いと見なすことができる」と同専門家。消費者心理の改善について、スベルバンクの専門家は、インフレ減速及びネガティブ・ニュ−スのない中、ル−ブル高、金利下落、所得増加のせいとみている。このアンケ−ト調査は、全国の成人約5千名に対し行われた。大型買物や貯金条件の「悪い評価」の割合は、50%から44.5%、60%から56%まで下落した。また自己の経済状態を“悪い”又は“きわめて悪い”という回答者の割合も30%から25%に減少した。「全ロ世論調査」センタ−の最近のアンケ−ト調査によると、ロシア国民のほとんど(71%)は、現在、節約し、将来のために貯金すべきと考えている。また国民のほぼ半分(48%)は、貯金は銀行ですべきであり、三分の一(32%)は、銀行からお金を下ろすべきと考えている。「国民貯金のほとんどは、銀行債務の返済に使われ、これは、ここ数年に見られる現象である。基本的に銀行は顧客口座のデ−タにもとづき、国内の状況を分析できる。半年以上の預金数が増えると、これは、国民所得が増えている証拠である。短期、例えば1ヶ月の口座残高は、人々が当面の消費以外に現在の借金の返済のため、預金しているものである。しかし、全体の傾向からすると、工業や農業は、生産増をみせている。そのため、おそらく、銀行は国民所得の一定の増加も、以前の借金をより早く清算する志向も認識しているのだろう」とワレリ・マスレンニコフ。

12日(水)「産業通商省、コロナウィルスのため、中国企業を替える意向」(イズヴェスチヤ紙、「経済」部)ロシア産業通商省次官ヴィクトル・エフトホフは、ロシア軽工業の予備品で、中国のコロナウィルスによる事態を3月初めまでは、どうにかできると、テレビ局「ロシア−24」のインタビューで同次官。それによると、産業通商省は、中国企業を替える意向だが、これは、ロシア側にとって、「かなり異常なことだ」。エフトホフ氏によると、中国は全衣料品の36%、靴の60%以上をロシアに輸出している。「軽工業市場の34%をしめているが、もっと多く獲得できる。他方、全ての製品を輸出することだが、海外進出プログラムを介して現在、積極的におこなっていることだ」と、同次官。以前、本紙の取材時、エフトホフ次官は、ロシアの軽工業メ−カは、中国のコロナウィルスの伝播により、代替パ−トナ−を探し始めたと、発言していた。新型ウイルスによる肺炎の発生は、201912月末、中国の武漢市で起きた。WHOは、この感染症を国際規模の非常事態を認めた。211日時点、全世界における感染者は42千人以上、支社1019名。現在中国では、4500万人が隔離状態にある。

10日(月)「養育費のほかに、離婚時の費用も追加」(ロシアでは、両親は離婚すると、住居を子供に提供する義務がある)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)ロシアでは、家族法改正法が発効する。これは、離婚の際、両親は子供に対し、経済的に保障する範囲を拡大するものである。第86条は、裁判によって、両親にたいし、未成年者の場合、住居費用を要求できる。改正法では、裁判によって、親は子供に住居を提供する。この場合、追加費用は、扶養費とは関係ない。家族法第86条「子供に対する追加費用の両親の分担」が改正された。「追加費用の両親の分担規定、この費用の割合は、両親・子供の経済的、家族状態及び、毎月支払うべき金銭のその他考慮すべきその双方の利害にもとづき、決定される」と、改正法。以前では、子供の医療あるいは、未成年者のリハビリの追加費用のみを両親に求めることができた。現在、法律に新たな条件が加わり、「常時生活できる住居のないこと」が入った。改正法が下院で支持され、上院で承認された。上院憲法・国家建設委員会副委員長エレナ・ミズリナは、この法律についてコメントし、子供と住んでいない親から経済支援金を徴収できると指摘。「この法律はきわめて必要なものであり、これははっきりと、両親が離婚し、あるいは、両親は事実上、婚姻関係にあり、子供と一緒にいる親に住居がない場合、子供に住居を提供する問題の待望の解決となる。こうした親と子供が一緒に住めるか、どのような運命となるのか、実際、懸念はある」と保守的家族政策で知られているミズリナ氏。同上院議員によると、先ず家族法第86条の範囲は、一面的解釈となっている。このことにより、裁判ではこの条項は、もっぱら子供の治療、健康回復、リハビリのみに関する費用として解釈されてきた。マトヴィエンコ上院議長も、この法律の重要性を指摘。「これは、子供の保護を強化し、家族の絆と、子供の運命に対する責任の強化に貢献する措置である」と同氏。離婚する際、子供を追い出すケ−スも珍しくはない。例えば、2020年初め、元サッカ−選手夫妻アンドレイ・アルシャヴィンとアリサ・カジミナの争い事があった。この女性は、ロシアチ−ムの元キャプテンから二人の子供と一緒に追い出されたと非難した。立ち退き要求の文書について、この女性は自身のネットで公表した。「娘の誕生日にパパと祖母からのプレゼント」と書かれている。特にこの文書には、未成年の娘エセニヤの姓や、前回結婚時の息子の姓が載っている。この文書は、サッカ−選手の母タチヤナ・アリシャヴィナの名で書かれ、住居はこの人の所有となっている。そこで、元姑は元妻に子供と一緒に202031日までに立ち退くよう要求している。2020129日の掲載後、数時間して、カジミナ氏は、この文書を除去した。だがマスコミは再度掲載した。その後、タチヤナ・アリシャヴィナは、元嫁に対する要求について、曖昧なコメントをした。「これは皆さんのことではない。我々家族の問題だ。皆さんに判断する権利はない。私は彼女がしたように行動する。これは、適切な行為だ」と発言。アルシャヴィンとカジミナは2016年に結婚し、離婚は2019年に判明した。

6日(木)「キャビアとウオッカ:さらに何によってロシアは驚嘆させることができるか」(何故にロシアは、新たな食品ブランドを創れないのか)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)キャビアとウオッカ。国際市場でこの二つの品目だけがロシアを連想させる。これにさらに何を加えることができるだろうか?マトリョーシカやカラシニコフ小銃のように全世界で知られるロシア食品ブランドのことだ。このテ−マについて、商工会議所で国内メ−カと、マ−ケット専門家が議論した。議論の結果は、悲観的なものだ。世界に提案できるものはないということだ。「食品ブランド。何によってロシアは世界を驚嘆させることができるか?」このテ−マについて、25日、食品メ−カ、マ−ケット専門家、ブランド専門家は議論した。このフォ−ラムの主催者は、ロシア商工会議所だが、このイベントについて、かなり楽観的である。「クレ−プ、キャビア、ウオッカなど、世界でロシアを連想させる食品シンボルであり、きわめて少ない。本当にそうだろうか」実際、そうではない。キャビアやウオッカはロシアを連想させるが、クレ−プはそうではない。主催者は、この問題を注目させようとしている。実際、ロシアはさらに一つの食品シンボルや、国外でロシアのシンボルとなりうるブランドを生み出すことができるか?このテ−マについて議論を始めて1時間半で明らかになった。「ロシアは広大な国であり、そこでは注目に値する食品は多く生産されている。しかし、これはうまく提供し、売リ込む能力がない。これは、連邦特許庁長官グリゴリ・イヴリエフも認めている。ロシア特許庁は、無償でブランド作りについて食品メ−カを研修する意向があると、参加者を喜ばせた。「あらゆる町に行き、研修を行い、内外の専門家を連れて行く。肝心なことは、希望者20名以上を集めることだ」とイヴリエフ長官。国際連合食糧農業機関専門家ドミトリ・ズブヤギンツエフは、研修を先延ばしせず、ブダペストからスカイプで海外へ自社製品を恥をかかないで進出させるために、どうしたよいか、講義した。実際、国際連合食糧農業機関は、飢餓対策を専門としており、いかに専門的な助言が海外で好まれ評価される国産ブランド創り役立つか、さほど分かっていない。この問いに対する回答は、会議ホ−ルではなく、商工会議所のロビーで探すことになった。ここには出展者がいる。その一つに「シュタイヤーマルク・カボチャ」生産者がいる。すでにロシアの大手ス−パに納入している。基本的は、欧州市場を制覇するつもりである。例えば、オ−ストリアや、アラブ首長国連邦である。しかし、カボチャやその種子はロシアの食品ブランドになるだろうか?おそらくならないだろう。あるいは、「Feel Right」ブランドのオイルメ−カがある。これは、我々のテ−マにはならない。会社代表エレナ・ワシリエワによると、国民経済達成博覧会場にあるソ連時代の有名な噴水「民族の友情」は、小麦やヒマワリ種子だけでなく、麻束によって飾られている。おそらく、これは、ポストソヴィエト地域において、製品進出にとって、悪くない案であるが、グロ−バル市場にとって、ソヴィエトシンボルは、おそらくマイナスだろう。隣のブ−スは、「クルミコ−ヒ」の生産者である。オリジナルのやり方である。しかし、「Sibereco」社によると、「せめてモスクワ市場を制覇したい」と、こうしたことは、トムスク州の蜂蜜ム−ス・メ−カ「ヂコフク−スノ」も夢見ている。商工会議所のフォ−ラムには、ウラジ−ミル州キルジャチ市のメレメニ・メ−カなども出展している。しかし、クリミアのワインメ−カは、欧州市場の獲得を夢見ることはできない。制裁に反しても、それでもうまくいかないだろう。中国市場は、大変苦労して獲得していると、ブランド・マネージャー、エレナ・ミロシニク。ワイン約10万本が昨年、中国とタイに輸出された。これは、中国にとっても、年間2千万本を生産している「マッサンドラ」にとっても、大海の一滴にすぎない。「Getbrand」社クリエイティブ部長アレナ・フィリナも似たような見解である。「ユニ−クな製品、正確にはユニ−クな商品やブランドは現在ない。海外市場の消費者を驚かすものは、正直いって、何もない」とフィリナ氏。かつて、中国市場にロシアのアイスクリームを売り込んだプ−チン大統領だけが喜んでいる。習近平氏は、ロシアのアイスクリームを気に入った。商品が分かりやすい:ロシア、シベリア、雪、アイスクリームとなる。各専門家によると、アイスクリームは例外かもしれないが、きちんとしたブランドがないことで、政府は一働きしないといけない。201831日付け大統領教書で、大統領は、6年以内に非資源輸出の規模を倍増し、2500億ドルにする必要があると指摘。この規模から、世界の様々な国の消費者に共感を生むような一つ二つの製品が誕生する期待はある。しかし、現在、質の高い製品を生産することを学んだ企業は、やっとのことで海外に進出している。この進出では国の支援はわずかである。ロシア輸出センタ−を中心として援助については、地域のメ−カも、ほとんど聞いたこともない。5年間に商品を海外に進出させるという「ロ−ドマップ」は結局、実現しなかった。このプログラムは2012年に始まり、111の措置があった。その結果、80%は遂行された。ロシア輸出センタ−によると、海外に進出したいとする国内メ−カの支援は、かなりの努力が要り、もちろん、お金もかかる。ロシア輸出センタ−長マクシム・フィルモノフによると、昨年、センタ−は、1万社以上を支援した。しかし、現行法は、個々のブランドではなく、商品グル−プを輸出するためのものである。ロシア輸出センタ−は、いくつかの分野を同時にあつかっている。優遇融資もあるし、リスクも回避される。展示会は、上海やEUで催される。しかし、こうした支援は、鶏肉、ソバ、植物油、蜂蜜、御菓子、マカロニなどの食品メ−カである。しかし、これでは海外のマ−ケットは驚かない。

24日(火)「ウイルス攻撃:OPEC、急激な減産の可能性」(サウジアラビアは、OPECに急激な減産を求める)(GAZETA.RU紙、ラファエリ・ファフルトジノフ)コロナウィルスの感染で、石油需要は減少し、そのため、市場の損失と落ち込みを避けるため、短期間には大幅な減産が必要と、サウジアラビア政府は主張している。サウジアラビアは、危機が続く間、1日当たり50万バレル、減産するよう提案する意向と、「The Wall Street Journal」誌。他のプランは、「石油市場を刺激する」ため、1日当たり100万バレルの減産である。おそらく、この問題は、OPEC加盟国の臨時会議で検討され、これは35日から2月の14日か、15日に日程変更される。OPEC加盟国と、OPEC+といわれる準加盟国は、世界最大の石油消費国である中国の需要減にいかに対応するか、その問題について協議するため、24日か、5日に会合をもつだろう。「石油価格はおそらく、中国が以前の石油消費量に戻る兆候が見えないかぎり、1バレル50ドル付近となるだろう」とアナリスト、エドワード・モイヤ。中国の証券市場は、取引開始後、暴落したと、「Bloomberg」紙は伝え、「未曾有の売り」と指摘。10日間、中国と香港の金融市場は、春節により休んでいた。8%以上の主な銘柄の下落は、コロナウィルスの流行のせいである。最も大きく下落したのは、通信、技術、採掘企業の株式である。石油先物は7%、鉄鉱石先物は6.5%、鉄鋼先物は6%の下落。銅、石油、ヤシ油も、中国市場で認められている1日当たりのリミットまで下落した。「市場関係者の多くは、こうした状況に直面したことはなく、命を脅かすと感じる時は、お金が必要であるということに非難してはいけない」と、「Shanghai WuSheng Investment Management Partnership」社役員。「CSI 300 Index」(上海証券取引所と深セン証券取引所で取引されている上位300銘柄)は、9.1%下落した。2800社以上の株価は、10%以上、下落した。「Financial Times」紙によると、月曜日、株価の下落は、2007年以来の記録的であった。中国10年物国債の収益は、2014年以来、最低まで下落した。元は、対ドルで1%以上安くなった。中国経済に対するコロナウィルスのネガティブな影響について、中国発展・改革委員会副委員長は認めた。とはいえ、ロイタ−通信のインタビューでは、中国は経済への影響を最低限にできると発言。それによると、国はコロナウィルスの発生源である湖北省に必需品を供給する措置を強める。全体として、中国の金融当局は、中国経済に対するネガティブな影響は短期的なものとみている。一方、感染症の犠牲者数は増え続けている。国際格付け会社「Moody's」によると、コロナウィルスは、世界経済に2008年〜2009年の金融危機以上の損害を与える可能性がある。ちなみにロシア通貨はコロナウィルスのパニックの中、すでに127日から安くなり始めた。先週、ロシア通貨は対ドルで2ル−ブル安くなった。月曜日、取引ではネガティブの動向が強まった。取引ではロシア通貨は、昨年12月以来、初めて心理的大台、1ドル64ル−ブルを突破した。その結果、中央銀行は、ドル相場を80カペイカ引き上げ、63.9ル−ブルとした。ユ−ロも1.1ル−ブル上がり、70.7ル−ブルになった。そのほか、コロナウィルスにより旅行関係のロシア企業は2020年第一四半期、1億ドル近く損失を出すかもしれないと、旅行業者協会専務理事マイヤ・ロミゼ。これは、3月までに状況が改善されない場合のおおよその収益減少額である。

31日(金)「国境閉鎖:ロシア、1億ドル失う」(コロナウィルスでロシアの旅行業者は1億ドルの損失)(GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ)ロシア企業は、コロナウィルスで1億ドル以上、損失するかもしれない。これは、2020年の最初の三ヶ月間だけの損失である。中国の新型ウイルスの状況が安定化しないと、ロシアは約100万人の観光客が減少するおそれがある。極東の国境はすでに閉鎖され、空路も同様な措置の問題が出ている。これは、ロシア旅行業者協会専務理事マイヤ・ロミゼの発言。これは、3月までに状況が改善されな場合のおおよその損失である。まさにこの早春の月に夏旅行の受付が積極的に行われている。「3月までに状況が安定しないと、約1億ドルの損失になるとみている」とロミゼ氏。海外旅行ビジネスは、1千万ドルから11百万ドルの損失となる。ロシア旅行業者協会の分析では、最終的には売られることのないパッケ−ジ旅行の費用も含まれている。ロミゼ氏によると、昨年、ロシアと中国の旅行は20%増加した。旅行者のほとんどは、今日、海南島にいる。最新デ−タによると、そこに1100人が滞在している。中国全体ではロシア人は5600人が滞在している。これは24日までに国に帰ることにしている。ロシア人が3月、4月に予定していた中国旅行を中止し始めた。ロシア旅行業者協会によると、旅行者は賠償を求めることができる。旅行日程より早く中国から帰国したロシア人も、一部賠償を期待できる。これは「ロシア旅行活動の基本」法14条で保証されている。だが補償には裁判所の決定が必要となる。旅行者が期待しているようにすぐには返金されない。返金には少なくとも2週間かかるとロミゼ氏。それによると、返金はさほど簡単の方法ではない。第二のやり方がある。お金を失わないために、旅行者は他の方面の旅行を予約する。例えば、中国旅行はアラブ首長国連邦や、タイ、キュ−バ、ドミニカ、メキシコ、モルディブなどに変更する。ケ−スによって、追加料金が必要となる。先ず、海外旅行ビジネスの売上減は、外食産業、土産店、ラグジュアリー市場とホテルの収入減も含まれると、ロシア国民経済国務大学教授ガリナ・デフタヤリ。「当然、損失はかなり大きなものとなる」と同専門家。2019年初め、中国旅行者は、全外国人の中で、ロシアで最も支出するようになった。中央銀行の試算によると、2019年第一四半期、中国はロシアに26400万ドルを落とした。ロシアには1年間に中国人が百万人以上、やってくる。中国人は、レ−ニン像を見るためモスクワにやってきたり、サンクトペテルブルク市や、アム−ル州など中国に近い地域にやってきたりすると、デフタヤリ氏。共産党史にある記念場所にそって旅行する、いわゆる「赤いル−ト」が中国人には人気がある。全世界で、中国人旅行者は、2019年、1275億ドルを使ったと、「Trip.com Group и UnionPay International」社の計算。中国人がショッピングにあまりお金を使わなくなったが、旅行に選ぶ国の数は、増えている。例えば、昨年、その数は158カ国で、前年より17%増加した。2018年、中国人の旅行支出は1300億ドル。支出規模は明らかに減少している。2015年、気前の良い中国人旅行者は海外で2150億ドルを使った。コロナウィルスが中国で初めて検出されたと、20191231日に報じられた。ウイルスは、「2019-nCoV」の名で知られている。最新のデ−タによると、感染による死亡者数は、170人になった。感染者は世界全体で7711人である。この病気が確認された国の数は増えている。これは、タイ、オーストラリア、シンガポール、日本、米国、マレ−シア、ドイツ、フランス、インド、フィリピン、フィンランドである。現時点でロシアでは、この発症例は一つもない。以前、ロシア政府は、131日から鉄道を一時ストップすると伝えた。この制限は、少なくとも27日まで続く。中国へはモスクワからの列車のみが行く。5つの地域で徒歩及び自動車国境も閉鎖されている。これは、ハバロフスク地方、プルモ−ルスキ−地方、ザバイカル地方、ユダ自治州、アム−ル州である。近々、極東の中国国境も完全に閉鎖されることになる。この政令には、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンが署名した。ロ中国境の長さは、4300km。ロシアは、中国の航空便の制限も考えていると、副首相タチヤナ・ゴリコワ。だが正式な中止までに航空会社自身が、スケジュールを変更し始めた。とりわけ、ウラジオストックからの中国便は中止となった。「9Air」社、「アヴロ−ラ」社、「Pegas Fly」社である。それ以前に「NordStar」社は、ウラジオストックから海南島への飛行便も中止した。だがロシアの大手航空会社は相変わらず、中国へ飛行機を飛ばしている。ウイルス感染源の高い拡大リスクにより、他の国も制限措置をとっている。例えば、香港とマレーシアは、中国人の入国を禁止した。モンゴルと北朝鮮は、中国との国境を一時閉鎖すると決めた。ジョージアも、中国との空路を閉鎖し、23日以降、カザフスタンも閉鎖する。交通路の制限は、ウイルス拡大を抑制する理にかなった方法である。ロシアも、「SARS」の時に同じようなことをした。2003年、極東の三地域にある中国国境を閉鎖した。ロシア旅行者には、旅行先を中国に選ばないように勧告されている。ロシア外務省は、特別な必要性がなければ、中国へ入国しないように勧告している。

28日(火)「外国人所得税、30%から13%に引き下げ」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部)財務省は外国人の所得税を30%から13%に引き下げる法案を準備し、合意のため、各省庁に送付。これは、ロシア税法224条を改正するもの。専門家は、外国人の違法労働を闇から出すための環境作りが必要とみている。これは、当時の首相ドミトリ・メドベージェフが指示したものである。事実上、外国人の個人所得税は、ロシア国民の個人所得税13%に等しくなる。改正案では、外国人所得という項目も削除される。例えば、営業許可証による雇用労働による所得、高技能専門家の所得、外国からのロシア国民の移転国家プログラムの参加者、ロシア船籍の船員、難民の所得という表現は、「労働活動による」所得に替えられ、税率は13%となる。つまり、外国人の労働所得に関する税率は、納税者のカテゴリーに関係なく、13%となる。財務省によると、この改正による国の収入減は、約38億ル−ブル。説明によると、この法案が承認されると、公表された後、1ヶ月後に発行するが、1年間という個人所得税の納税期開始以降となる。このように、新税率は、2021年以降となる。経済大学税管理・不動産経済研究所長ワジム・ザシコによると、法律によって、違法外国人労働者を闇から表に出す必要があり、これは国家予算にとって、長期的にはメリットがある。「ここにはきわめて単純な目標がみられる。行政管理を簡素化し、脱税する外国人を減らすことである。全て13%である。そのため、現在国内にいる多数の違法外国人労働者が構想では闇から表に出ることになる。ロシアには登記されている外国人約1600万人、登記されていないが、働いている違法外国人約300万人がいる。課題は、この300万人が合法化され、闇から出すことである。試算では、当初の税収減は38億ル−ブルで、将来、この措置が成功するならば、約220億ル−ブルのプラスになる」と指摘。

24日(金)「銀行金利、過去最低」(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)預金金利は過去最低となり、専門家の分析ではさらに下がり、ル−ブル預金では平均年利5%まで下がる。インフレを加味した実質収益は、さらに少なくなる。例えば、30万ル−ブルの預金の場合、昨年では約12千ル−ブルを稼ぐことができたと、国際会計コンサルティング会社「FinExpertiza。資金を増やしたり、維持したりすることさえ、ますます難しくなっている。1月中旬、個人預金が最も多い銀行10行のル−ブル預金では、最高金利は平均で年5.9%弱。これは、中央銀行のデ−タ。「ロコ・インベスト」社分析部長キリル・トレマソフによると「これは、過去最低の金利だ」。「年初から金利はすでに12ベイシック・ポイント下落している(1ベ−シック・ポイントは、1%の百分の一)」とトレマソフ氏。「預金金利はさらに下がるとみており、おそらく年内に55.5%になる」と指摘。「銀行預金は収益の点からするとかなり魅力を失っており、人々は、少なくともインフレ以上収益となる新たな手段を探そうと証券市場に殺到している」と「アリパリ」社主席アナリスト、アンナ・ボドロワ。同氏によると、「現在、最も収益の多いル−ブル預金は、半年間預金で、それ以外は金利4.5%以下である」と指摘。そのため「人々は個人投資手段、外貨、不動産に殺到している」とボドロワ氏。同氏によると、「ロシア市場はきわめて若く、安定性はなく、これもその魅力に影響している」と説明。「おそらく2020年、世界市場の経済状況は2019年より良いだろう。したがって、預金割合を減らして、投資家は比較的高収益ファンドや、株式、国債への投資を増やすだろう」と「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレクサンドル・オシン。それによると、これはきわめて正常で理にかなっている。「金利下落の中、預金市場の拡大はすでに減速している」と「BKSプレミエル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。「以前であれば、努力もせずに、預金により消極的な投資家が自己資金を保存し、増やすこともできた。金利が下がると、投資で収益を得ようとする人々は、問題について若干研究したり、投資コンサルタントの助言を受けたり、代替手段に投資したりしている」と指摘。同時に「SDM−バンク」局長エレナ・ヴォルコエドワによると、「現在、預金は、資金保存として、最も手頃で最も普及している方法であり、収益の低下は、預金者に一定の不満を抱かせるが、けして替えることはない」と説明。国際会計コンサルティング会社FinExpertizaの専門家は、昨年、どのような投資が個人にとって最も利益があり、どのようなものが失敗だったか、分析した。調査では、実質収益が分析された(名目収益−インフレ)。基準として、2019年初め、昨年末に収益が固定されたもの30万ル−ブルの投資が用いられた。収益トップハビットコインで、約80%の利益。「年初、ビットコインに30万ル−ブルを投資した投資家は、237千ル−ブルを稼ぐことができる」とアナリスト。しかし、この手段は大きな変動があると、「FinExpertiza」社代表エレナ・トルブニコワ。一昨年、ビットコインの価格は逆に約半減した。昨年、貯金で最悪なパタ−ンは、現金ユ−ロである。2019年の初めめと末ではル−ブルとユ−ロの両替相場の差は、インフレ率を入れると、ユ−ロの価値を下げ、30万ル−ブルの約19%、つまり57千ル−ブルが損したことになる。貯金の他のパタ−ンでは、30万ル−ブルの箪笥預金で、インフレにより9千ル−ブルの損となった。つまり、約3%の損である。ドル現金貯金は、相場差により価値が下がり、インフレを入れると17%の損であり、52千ル−ブルの損である。現金外貨貯金の場合、ル−ブル高の傾向は通常、ロシアでは長続きしないと、認識する必要がある。より長期では、ル−ブルは対ドルでも、対ユ−ロでも、価値が下がっている。例えば、2008年初め、ロシアではドルは約24ル−ブルで、2014年初めでは約33ル−ブル、現在では約62ル−ブルである。ユ−ロはこの間、36ル−ブル、45ル−ブル、現在は6869ル−ブルである。こうした中、外貨は多くの個人にとって、自己資金を投資する最も都合が良く信頼できる手段である。さらにドル建て銀行預金の実質収益は、総額30万ル−ブルの場合、昨年では930ル−ブル(0.31%)。ユ−ロ預金は2.3%損し、約7千ル−ブルの損である。そのかわり、ル−ブル預金者は約12千ル−ブルの利益があり、インフレをいれると約4%の利益である。プラチナ、金、銀の投資利益は2019年、マイナスで、−5.5%、−8.2%、−10.4%であった。損は16500ル−ブル、25000ル−ブル、31000ル−ブルである。しかし、パラジウムの場合、実質ル−ブル利益は約22%で、約66千ル−ブルである。「だが貴金属は、これは長期投資手段である。所有者が“貴金属貯金”を3年以前に売る場合、所得税13%を支払うことになる」と警告。2019年、株式ファンドは、投資家に20%の実質利益をもたらし、約6万ル−ブルである。国債ファンドは利益6.6%、約2万ル−ブルをもたらした。住宅一次市場に対する実質投資利益は約3%、つまり約9千ル−ブルである。不動産二次市場では利益は0.4%、「1200ル−ブルの利益」である。

22日(水)「戦争前夜の臭い:何故にロシアはこれほど金を貯めているのか」(ロシアは2018年、金159トンを購入)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)ロシアは昨年、積極的に金を購入した。その結果、金保有量は2270トンで、世界5位。このようにロシアは、制裁から自国を保護するだけでなく、稼いでいる。金価格は今後も上昇すると、専門家の予想。昨年、外貨準備高における金の割合は18.5%から19.9%に増えた。このようにロシアは、世界ランキングでは第五位を維持できた。ロシアはこの位置には2018年になり、上位五カ国から中国を締め出した。公式デ−タによると、昨年12月末、中国の金保有量は1948トン。とはいえ、ロシアはトップからはかなり離れており、米国の金備蓄量は8133.5トンである。ドイツは3370トンを保有している。イタリアは2452トン保有し、フランスは2436トン、保有している。英国のアナリストは、ロシアによる金の積極的購入に懸念している。ロシアは、金保有量では世界の上位に食い込んでいるが、間もなくとイタリアとフランスを追い抜くだろう。外貨準備高を補充するため、ロシアによる金の積極的購入は、世界にとって「悪い兆候である」と英国の「Daily Express」紙。「金は誰が保有しているか、政府が保有してる」と報じている。専門家によると、金は伝統的に防衛資産であり、世界市場が不安定な時期、全ての投資家はそこに逃げ込む。ロシアは、2014年のクリミア併合後、金の購入を積極にすすめている。中央銀行副総裁ドミトリ・トウリンによると、金は権利や政治的リスクから完全に保護できるものである。それによると、外国銀行の預金が押収されたり、凍結されたりするおそれがあり、紙幣はインフレで目減りするおそれがあるが、金にはこうした問題はない。これは他国の例からも明らかである。イランに対し、厳しい制裁が科された時、イランは石油取引を続け、一部の取引は金で行った。「ロシアにおける金の保有量は現在、第一次世界大戦前のロシア帝国の保有量とほぼ同じである。この数年間、ロシアは金保有量の増加テンポではトップである。金は、ロシア国内にあり、「反危機クッション」であり、常に通貨の価値がなくなる政治的不安定の時期、資金保存の最も安定した手段と考えられている」と「ユニバ−・キャピタル」社主席戦略家ドミトリ・アレクサンドロフ。とはいえ、ロシアは米債券の購入は止めておらず、逆に再び増やしている。米財務省のデ−タによると、201911月、ロシアは米国債に79400万ドルを投資した。こうして、その総額は1149100万ドルとなった。最近の数値からすると、これはさほど大きな金額ではない。例えば、20132月、ロシアは米国債1643億ドルを保有していた。「現在、ロシアにとって、米国債で儲けるチャンスはある。どうしてそれをしないのか?まして、この10年間、ロシアは米国債の割合を最低限にしたからなおさらだ」と「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。ロシアは金への投資を今後も増やすだろうと、専門家。「金への関心は来年も続くだろう。選挙のある年、米国ではきわめて緊張したものとなり、金融市場に悪影響し、グロ−バルな危機リスクは、増大し、各中央銀行は低金利で経済を刺激するだろう。金価格は8年前の価格1700ドルに戻る可能性がある」と金融・投資管理アカデミー専門家ゲンナジ・ニコラエフ。さらにロシアは国内メ−カから多量の金を購入しており、これは経済支援措置の一つとみることができる。「金価格の動向は、投資家やファンドの需要を左右するだろう。現在、リスクがあっても、金価格は1オンス1550ドル付近のままである。だが金価格は第二四半期から景況が改善する中、下落に転ずるだろう。我々の分析では、金1オンスの年平均価格は約1492ドルで、とはいえ、地政学的状況により金価格の激しい変動や上昇も否定できない」と「プロムスビャジバンク」ロマン・アントノフ。

17日(金)「政府、孤立に備え、貯金」(ロシアの外貨準備高はこの10年間で最大)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)1月上旬、外貨準備高は5575億ドルとなった。201912月、外貨準備高は5540億ドルと、中央銀行のデ−タ。これはこの11年間で最大の金額である。専門家の説の一つは、新たな対外危機に備えてる。ただし、孤立した場合、この貯金で23年間はもつと、専門家。この額は、2008年以来、最大となる。201912月、外貨準備高は約5540億ドルで、1年前より約18%多い。貯めた金の価格は、昨年27%増えた。外貨準備高における金の割合は、18.5%から19.9%に増えた。外貨準備高は1年間で約16%増えた。この増加は主に予算規則の枠内で財務省による外貨購入によるものと、「ロコ・インベスト」社分析部長キリル・トレマソフ。またそれ以外の外貨準備高補充源は、国内市場での金の購入。「これは、純粋に発行行為であり、中央銀行はル−ブルを刷るだけである」とトレマソフ氏。その予想では、2020年、ロシアは、外貨準備高が5966億ドルであった20087月の記録を打ち破るかもしれない。「これほどの外貨準備高により、国は地政学的脅威、中でも制裁リスクからの保護レベルを上げることができる。またこれは、外国人購入者にとって、ロシア資産の魅力要因でもある」と「BKSプレミエル」社主席アナリスト、アントン・ポカトヴィッチ。さらにこうした貯金は、経済成長促進政策への移行で、行動の場を生み出している。「ロシアは“万一に備え”外貨準備高を貯めている。この“万一”とは、新たな世界金融危機から制裁激化、局地的政治不安定からグロ−バルの激震まで、都合良く解釈できる」と「アルパリ」社上級アナリスト、アンナ・ボドロワ。「政府にとって、外貨準備高は、経済における不測の事態に対し、使える資金である。さらに外貨準備高は、政治的安定性を実感させる」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「定期的に発生する世界金融危機や新制裁のおそれの中、安全クッションを作る必要がある。外貨準備高が最低であった時、どうなるか、ロシア国民は19988月に見ている」と「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフ。「外貨準備高の存在で、“時間をかせぐ”ことができる。悲惨な結末とならないように困難な時期が過ぎるのを待つことができる。貯えの目的は、国の輸出収入の大きな、一時的減少に備えることである」とロシア国民経済・国務大学准教授セルゲイ・ヘスタノフ。実際、ロシアの対外孤立のシナリオを前提とすると、専門家の分析から判断すると、それでも貯蓄された記録的な外貨準備高の規模では、国は長くはもたない。「2〜3年である」とポカトヴィッチ氏。「きわめて節約モ−ドで、多額の費用を使う国家計画や、経済を国が刺激するための巨大建設などなしでも、この規模の資金では22.5年である」とアントノフ氏。「中国とも、CIS諸国とも貿易をしており、EUの主要国は貿易拡大を期待し、ロシアの顔色をうかがっている」とボドロワ氏。「そのため、孤立はないだろう。しかし、最もネガティブなシナリオを前提にすると、専門家の分析では、輸入なしに23年はもつ」と同氏。比較してみる。現在、外貨準備高の規模は、2020年の予想ではロシアGDPの約三分の一(ドル建て)である。そのため、「フリ−ダム・ファイナンス」社アナリスト、アレクサンドル・オシンによると、実際、ロシアには比較すると、中程度の外貨準備高がある。GDP比で最も多くの外貨準備高があるのはスイス、台湾、香港、南アフリカ、サウジアラビアである」と同氏。外貨準備高の運用は、中央銀行がやっている。財務省は国民福祉基金の資金を管理している。この基金は「国の戦略的予備金であり、石油ガス収入の急減や予想外の減少から予算を守るためのものである」と、財務省広報。国民福祉基金の主な部分は、中央銀行の外貨口座にあり、米国及び欧州主要国の最も信頼できる流動国債に投資されていると、同省。

15日(水)「2019年、ロシア人の平均給料」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部)昨年、ロシア人の平均賃金は、2018年比で6%上がり、37900ル−ブルとなった。これは、分析センタ−「Avito Rabota」のデ−タ。2019年、ロシアにおいて最も利益の出た分野は、建設部門。この分野の勤労者の平均月給は49800ル−ブル。第二位は、フィットネス・クラブとビューティー・サロンで、従業員の月給は47700ル−ブル。自動車産業では月給は第三位で、約46200ル−ブル。2019年、最も月給の少ない部門は、教育。「教育及び科学」部門では、月給は23300ル−ブル。「行政」部門では、平均月給は29600ル−ブル。「会計・金融」分野では、平均月給は29900ル−ブル。だがこうした分野では賃金減少は見られない。2019年、平均月給が減少した唯一の分野は「保険」。求職者は、平均月給31130ル−ブルを期待できたが、前年比で11%減となった。ちなみに2019年、国家公務員の平均月給は31880ル−ブルで、ベビーシッタや家事代行などホ−ムスタッフの平均月給は40360ル−ブル。アナリストは、地方と大都市の賃金格差の拡大を指摘。例えば、モスクワの勤労者は平均で月給57500ル−ブルをもらい、サンクトペテルブルクでは47900ル−ブルを貰っている。モスクワの賃金は1年間に12.1%増加した。この二つの大都市以外では、ロシアで最も賃金の高い地域は、ウラル地方、シベリア、南部地方である。例えば、エカテリンブルク市では平均月給は39500ル−ブル、ノヴォシビルスク市では38000ル−ブル、クラスノダル市では37900ル−ブル。一方、最も賃金の低い地方は、沿ヴォルガ地方。ヴォルゴグラド市では平均月給は30000ル−ブル。「Avito Rabota」社役員アルテム・クムペリは、一般職業分野はロシア経済を反映していると指摘。「賃金上昇はインフレ範囲内であり、今年、多くの分野の賃金が突出することなく、均等に増加するみている」と同氏。昨年、最も需要のあった職業は5つの分野、販売、製造、建設、輸送、自動車である。ちなみにこの10年間、ロシア国民の三分の一は職業を替えている。一方、ロシア国民の多くは、賃金に不満のままである。

10日(金)「持続的に低いインフレ率でロシアは公定歩合を引き下げ、不動産融資の金利を下げることができる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアはインフレ率引き下げ方針を続け、まさにこれが現在のロシア経済発展を左右していると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学金融マネ−ジメント学科主任教授コンスタンチン・オルドフ。昨年、ロシアのインフレ率は3%だった。これは、これはきわめて低く、2018年がさらに低いとはいえ、それでも2019年は付加価値税を2%引き上げ、これはインフレ率を1.5%引き上げた。こうした成功は、ロシアの金利をさらに下げることができ、公定歩合は6.25%まで引き下げられ、不動産融資の金利は9.19%まで下落した。あらゆる点から判断して、今年、こうした数値はさらに引き下げられると思われる。また目下、経済成長率は喜べるものではなく、2019年では1.5%、2020年も2%は超えないだろう。さらに実質可処分所得の停滞も喜べるものではなく、昨年は増えず、2014年の経済危機以来、4年間以上も落ちたままである。「ロシア中央銀行がどれほど、インフレ率を制御でき、中期的にインフレ率が中央銀行の行動にどれほど左右されているか、言うことはできないが、ロシア史の中で記録的に低い数値といえる。この2年間のような水準は、1992年の経済改革以来、一度もなかった。同専門家によると、まさに低いインフレ率が昨年、ロシア国民の収入増の根拠となった。さらにロシア政府は、ロシア経済における低いインフレ率の成果に期待している。「全世界的傾向では、実質インフレ率が2%以下であることが標準であり、ロシアについていえば、経済関係の省庁は、この数値は4%以上にはならないとみている」とオルドフ氏。低いインフレ率によりロシアは国内外の投資を引き入れることができると見込んでいる。まして、世界経済が成長する中、ロシアにとって低いインフレ率は問題ではなく、逆に大きな優位点でもある。基本的な問題は、ロシア中央銀行とロシア政府が今後10年間、低いインフレ率を維持できるか、どうかにある。たしかに、この数値が2.5〜3%まで下がるだけでは不十分であり、何故ならこうした状況が長く続く必要があるからだ。それなしには、不動産融資その他の金利も含め、公定歩合を受け入れられる数値まで下げることはできない。明らかに、統計庁のデ−タや、多くの商品のインフレ率には、一定のばらつきがあり、状況が均されるには時間が必要だ。そのため、これがロシアにとって、その時の状況現象とならないようにすることが重要である。実際、低い経済成長やネガティブな海外景況においても、低いインフレ率と金融政策の安定性により、内外の投資家がロシア経済のリアルセクタ−に投資し始めることになるだろう。「マクロ経済の視点でこうしたことを分析することが重要であり、これが中央銀行の成果なのか、それとも、グローバルの規模でインフレ率低下や、貿易のグローバル化という世界経済のトレンドなのか、分析する必要がある。ロシアで起きたことついていえば、きわめて様々な方法でインフレを克服できる」とオルドフ氏。例えば、価格が下がり、生活水準が上がるほど、国内市場で多くの商品がある場合や、消費者需要を抑制する政策が行われている場合など、国内では生産過剰となりうる。「ロシアは今日、後者に近く、何故ならロシアでは支出の点からみて、消費者行動は制限され、まさにこれがインフレ期待の急落の主因となっている」とオルドフ氏。それによると、現在の予想では国民所得の急増はなく、インフレ率は現在の範囲にとどまり、生活水準の向上を課題とすれば、優先順位からみて、金融政策を変更する必要がでてくる。基本的にロシアの低いインフレ率は経済成長率と関係している。「現在の金融政策が維持されるならば、インフレ率の上昇の懸念はまったくない。何故なら現在の水準からインフレ率を上昇させる唯一の要因は、米ドル相場である」とオルドフ氏。これは予算規則で厳しく管理され、この枠内で連邦予算は石油価格は1バレル4244ドルで編成され、つまり、世界市場のあらゆる変動は、ロシア・ル−ブル相場にはさほど影響しない。「さらにロシアにおいて現在の状況では金融市場の最大プレ−ヤは中央銀行と財務省であり、そのため、現状では低インフレ率を脅かすものはない」とオルドフ氏。さらに経済成長を促進させる何らかの積極的措置をとるならば、力のバランスが崩れるかもしれないが、おそらく今後数年間はそれは起きず、何故なら現在、国民計画に重点を置いているからだ。

17日(火)「“貯金箱”に入れる:石油による超過収入はどこへ行くか」(国民福祉基金の資金投資は、経済にどのように影響するか、専門家の評価)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)2020年、石油超過収入が入る国民福祉基金の規模はGDP7%以上になる。これは、“貯金箱”が使われ始めるという意味だ。各専門家は、国民福祉基金の内、約1兆ル−ブルは経済成長の支援に使われると推測している。とはいえ、いずれにしても、大きな効果とはならない。ロシア経済の成長は2%以下と、各アナリスト。2019121日時点、国民福祉基金の規模は7.95兆ル−ブル、1240億ドル、GDP7.3%。国民福祉基金には石油売上げ収入が入る。予算規則によると、2019年では、これは、Uralsブランド石油1バレル41.6ドル以上が入る。政府は以前、国民福祉基金がGDP7%になると、「貯金箱」の封を切ることができることにした。これは、予算法で定められている。とはいえ、これは基金の流動資金に関するだけである。すでに実行された投資部分を差し引いた国民福祉基金の資金のことである。「石油貯金箱」の流動資金の規模は、年末、6.29兆ル−ブル、980億ドルであった。これは、GDP5.8%にすぎない。このように7%にはまだ達していない。だが各専門家は、2020年、この数値を超えることに疑いをもっていない。高官もこれを認めている。国民福祉基金の流動資金は、2020年末にはGDP8.5%に達すると、2019年に財務省筋は記者に語っている。これは、この資金を投資する上で、より高収益の手段を政府に考えさせる。だがいつものように最大の点は、どこに投資すべきか、投資は必要なのか、こうした議論がかなり前から続いてる。まだ決定はない。財務相アントン・シルアノフの説明によると、ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで、二つの見解がある。「一つは、投資するならば、相場やインフレ、通貨融資政策に対し圧力のない海外へ投資すべきという見解。何故なら国民福祉基金の支出はこれは、事実上、予算規則の緩和だからだ。第二の見解は、新たな資金が必要であり、国のこうした資金は企業が1ル−ブルに対し、民間資金10ル−ブルを投資するようになればというものだ。民間企業に追加の投資需要を生み出すような計画に国民福祉基金の資金を投資してもよいとする見解」と財務相。昨年末、「ヴェドモスチ」紙によると、予算法改正案によると、国民福祉基金の資金は、財務省が提案したように国内インフラ計画に投資され、他国がロシア品(とりわけエネルギ−資源)を購入するため、そうした国への融資に使う。この提案では、経済発展省が奔走した。大凡の投資総額は2020年〜2022年、約1兆ル−ブルで、その後、増加すると同紙。とはいえ、この案を中央銀行が賛成するかどうか、目下分からない。中央銀行は以前、7%の大台は2017年に設定され、それ以来、リスクは変わり、そのため、7%以上の全ての資金を使う必要はないと語っていた。とりわけ、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、GDP7%以上の国民福祉基金の資金投資はル−ブル高と商品競争力の低下、外的要因に対するロシア経済の脆弱性を高めるおそれがあると発言。各専門家は、最終的に財務省のやり方が勝利し、それでも2020年、「石油貯金箱」は開封されるとみている。「BKSブロ−カ」社投資部長ナレク・アヴァキャンによると、国民福祉基金の資金をどこに使うかという問題解決では、先ず、国民計画の枠内にある多数のインフラ施設が検討されることになる。「これは、鉄道や空港、鉄道駅、自動車道路などである。また優先計画としては、保健分野や、農業、教育がある」と同専門家。今後数年間で約1兆ル−ブル、GDPの約1%が使われても、これは経済成長には大きな効果とはならないと同氏。戦略的に見れば、巨額資金の投入によるインフレリスクを最低にするように投資を行うことを考えるべきだと、「プロムスヴヤジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフ。そのため、おそらく、今後三年間という余剰金の段階的投資のシナリオが検討されると同氏。「2020年、低いインフレ圧力が維持されると考え、短期的には良く熟慮された“資金投入”は、経済活動の刺激には役立つだろう。国民福祉基金の余剰金の経済への投資を考えると、規模的にはマクロ経済の安定性には影響しないが、2020年、実質GDPを約0.3%、押し上げる」とデニス・ポポフ。つまり、こうした措置は、経済成長を促すが、高官が期待したほど、世界経済成長率よりは高くはしない。近々、ロシアには大きな飛躍があるとは誰も期待していない。2020年、ロシアのGDP成長率予想は、世界銀行とIMFではたった1.7%である。国内専門家も、GDPの2%以上の成長は信じていない。

28日(土)「石油価格は上昇し続け、三ヶ月で最高値となる」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)Brent石油の三月先物価格は1バレル66.95ドルまで上昇した。専門家の説明によると、現在の石油高値はロシア経済にさほど影響しない。石油とル−ブル相場は最早関係なく、国民福祉基金だけが補充されるが、そこからは経済にあまり投入されない。本日の取引で石油価格は再び上昇し、良好な経済デ−タや、米中貿易関係の楽観論の中、この三ヶ月で最高値となった。Brent石油の三月先物は0.3%上がり、1バレル66.95ドルとなった。ちなみにWTI石油の2月先物は0.3%上がり、1バレル61.89ドルとなった。今年、Brent石油価格は25%以上、WTI石油価格は約35%、上昇した。「フィナム」社アナリスト、セルゲイ・ドロズドフは「安定したトレンドとは言いがたい。米中貿易問題の緩和はBrent石油価格を約5%押し上げた。予算規則により、1バレル40ドル以上の余剰分は全て「貯金箱」に入れられる。現在、こうした余剰金はこの「貯金箱」の中にあり、ロシア経済にとって、これは冷たくも、温かくもない。最近大統領は、こうした資金は早く使い、国民計画を立ち上げるべきと、憤っていた。そのため、予算が補充される。石油価格が上がるほど、予算は強固となる。ル−ブルは、予算規則があるため、石油価格にさほど反応しない。例えば、昨年、Brent石油は86ドルまで上がったが、記憶が正しければ、ル−ブルは、1ドル6566ル−ブルだった。我が国の通貨当局によると、ル−ブルは石油とは切り離されており、まさにそのようになっている。現在、ル−ブル相場に影響している二つの要因がある。第一に予算規則であり、第二にロシア証券市場、債券市場への資金流入である。外人資金の流入である。12月、財務省は国民福祉基金を国民計画に使うという大統領令を履行するため、急遽ドルを交換し始め、たちまちル−ブル高となった。

26日(木)「“大勢に反して”:プ−チン氏が経済をいかに救ったか、クウドリン氏は語る」(GAZETA.RU紙、イワン・ジュコフスキ−)ロシア経済は2008年に、予備金を設置する決定によって救われたと、元財務相アレクセイ・クウドリン。同氏は現在、会計検査院長だが、当時首相だったプ−チン氏は、国内経済を保護する基金作りを支持した唯一の人間であると、語る。ロシアのリ−ダは、20年前の見解を堅持していると補足した。クウドリン氏へのインタビューは、プ−チン氏の政権在任20周年に合わせて行われた。「おそらく、大勢の見解に反して、2008年〜2009年の金融危機で、大きな役割をはたした安定化基金の設置を当時、支持した唯一の人間だろう」と元財務相。クウドリン氏によると、この基金は財務省で考えたものだが、まさにプ−チン氏の政治的意思のおかげで、この基金が作られた。事実上、経済だけでなく、国の社会支出も救われた。「賃金はカットされず、年金さえ当時、金融危機時、倍増した。これはきわめて重要なことだ」と会計検査院長。ちなみに2008年の金融危機時までに、安定化基金にはかなりの額が貯まり、政府はこれを予備基金と国民福祉基金に分けた。予備基金により政府は全ての義務を果たすことができ、予備基金は2018年に底をついた。石油ガスの余剰収入を政府は国民福祉基金に入れ、まさにこの基金がロシア国家予算にとって「安全クッション」になっている。2019121日時点、国民福祉基金の総額は1240億ドルで、ほぼ8兆ル−ブルである。クウドリン氏は、プ−チン氏とかつてサンクトペテルブルク市でどのように一緒に働いたか、語った。「私たちはほぼ同時に動いた。彼は対外経済委員会の代表であり、私は金融委員会の代表だった。その後ほぼ同時に副市長になった。それからほぼ同時に筆頭副市長になった。もちろん、多々交流があり、互いに助け合ったとも言える」とクウドリン氏。プ−チン氏の資質について、おそらく過小評価されているとみている。ロシアリ−ダの考え方は、今日に至っても、保持されていると同氏。しかし、それでもロシアにおける統治の性格は変化しているとクウドリン氏。「私は、現在、民主主義制度の発展にさほど注意を払っていないことに若干、残念に思う。これがもっと発展することを切に願う」と同氏。20年前、「プ−チンの時代」が始まったが、1999年、当時誰もこれを理解しなかったと、初代カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビューで発言。「21世紀の初め、クレムリンに新たな政治家がやってきた。この人物は前任者の誰しも似てはいなかった」と元カザフスタン大統領。プ−チン氏は19991231日に大統領代行となった。ロシア初代大統領ボリス・エリツインはテレビ放送で、辞任表明を行った。「文明的な政権移譲という重要な前例をつくる。つまりある大統領から、選挙に選ばれた他の大統領への政権移行である」と同氏。プ−チン氏は、19998月に首相となった。20003月、得票率52.9%で早くも第一回投票で大統領選に勝利した。同氏は、個人的活動と第二次チェチェン戦争で断固とした態度をとったことで、大きな支持を獲得した。大統領第二任期末、19999月、エリツイン氏は米大統領ビル・クリントンに電話をかけ、後継者について伝え、次期大統領の人物について語った。ロシア初代大統領によると、2000年に誰がロシア大統領に相応しいか、多くの時間をさいた。最終的にエリツイン氏は、プ−チン氏と会い、経歴、関心事、人脈等を調べた。エリツイン氏によると、プ−チン氏は、出来事をよく知っており、回りで起きていることを観察しようとする信頼できる人物であるとしている。さらにエリツイン氏は、後継者は、「気遣いができ、力強く、交際好きで人と良好な関係を容易く築ける人物」と、クリントン氏に伝えている。20年後、プ−チン大統領は、2000年以来、常に後継者について考えていると発言。これは英紙「Financial Times」のインタビューでのことである。ロシア国民は、民主主義選挙で大統領を決定すると、プ−チン氏。以前、プ−チン氏は、任期が2024年に切れるが、在任期間を延長するため、憲法は変えないと、何度も発言していた。

23日(月)「ロシア経済は、ソ連遺産と手を切る」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)プ−チン大統領は、ロシア経済は、当時建設された工場や開発産出地というソ連時代の遺産に依拠しているという批判意見に答えた。大統領は、加工産業における生産施設の75%は、2000年以降に建設されたものであり、ロシアにある設備の平均年数は12年である。この数十年間、現実経済において、何が行われたのか?プ−チン大統領は、ロシア経済は、過去の遺産で生きているという意見にコメントし、この10年間の業績について語った。「全て過去の遺産、旧ソビエト時代の遺産も含め、それで生きているということについて、千年のロシア国家で得られたものを利用しないことは当然できない。これはきわめて明らかことだ。ソビエト時代、誇れるようなことが多く行われ、今日でも誇れるものはある。例えば、第二次世界大戦の勝利、宇宙部門の飛躍的発展など、多くの成果がある」と大記者会見でプ−チン大統領。「しかし、今日についていえば、何も変化していないと考える人には、文字通り若干語りたい。先ず、加工産業における生産施設の75%は、2000年以降に建設されたものだ。機械設備の平均年数は、12年間である。これは何を意味することか?これは、この数十年間に行われたことを意味する」と大統領。各国、加工産業を発展させたいと思っており、何故なら一次資源の加工は付加価値と輸出により多くの収入をもたらすからだ。ロシアは2000年以来、この分野で大きく発展しており、新たな工場を建設したり、最新の技術で古い工場を改修したりしている。しばしば改修された工場は、ソ連時代の遺産とは呼べなくなっており、すでに技術的にみれば、まったく新しい工場といえる。新工場の建設なしにロシアは、1998年〜2018年の間、工業生産を倍増できなかったろう。特に石油ガス部門で大きな成功をおさめた。さらに2000年以来、約600カ所の新たな産出地が開発されたと、プ−チン大統領。ロシアではまた石油ガス精製の新たな技術と工場が出現している。国家エネルギ−安全基金主席専門家、政府付属金融大学上級研究員スタニスラフ・ミトラホヴィッチによると、ロシアでは全ての石油精製工場が改修された。「現在、これらの工場は環境基準ユ−ロ5の燃料を生産している。これは大きな進歩である。モスクワではユ−ロ6の燃料さえ登場している。これはユニ−クなことであり、何故なら欧州でもこうした燃料がどこでもあるわけではない。我々自身が、燃料ユ−ロ5及びユ−ロ6に必要な化学品を生産している」とミトラホヴィッチ氏。ガスに関しては、これは液化天然ガス計画が大きく発展している。「液化天然ガス自体、これも加工品である。とはいえロシアには液化天然ガスの大規模生産をできる技術はない。だが中規模生産では国産技術で行っている。これは「ヴイソツキ−」工場のことである」と同専門家。2018年、「ノヴァテク」社は自社の天然ガス液化技術の特許をとり、これは現行工場「ヤマル液化天然ガス」の第四ライン(100万トン)の建設に利用される。この技術は、「北極液化天然ガス」計画でも利用することが検討されている。さらにロシアは、天然ガス精製に関し、ハイテク技術部門発展の本格的プランを作っている。例えば、ガスパイプライン「シベリア・パワ−」により、アム−ルガス精製工場が建設されている。これは、天然ガス精製で、世界最大工場の一つになるだろう。工場の第一期分は2021年にも始動し、完全始動は2025年になる。ガスプロム社は、総額1兆ル−ブルの巨大工場をヤマル地域に建設しようとしている。さらにウスチ・ルガ地区ではガスプロム社は、エタン含有ガスの精製大工場を建設すると決定し、これは輸出される。生産されたエタンは国内産業向けである。他の部門でも顕著な成功がある。例えば、自動車産業である。先ず2000年以降、ロシアでは西側ブランドの新工場が多く建設され始めた。第二に関税優遇の見返りに政府は、自動車生産の現地化水準の引き上げに成功した。これは、すでにたんに外国車の組立ではなく、外国ブランドで生産された国産自動車である。何故なら自動車は、半分以上、国産部品で生産されているからだ。機械製作部門では、火力発電所向け大出力のガスタ−ビンの生産が復活している。「我が国では大出力のタ−ビン生産はまったくやっていなかった。このため、クリミアにおける地方火力発電所向け「シ−メンス」社製タ−ビンについて不快な状況があった。しかし現在、大出力国産タ−ビンの開発に関し、いくつかの計画があり、そこでロシアの「シ−メンス」社も、「パワ−マシン」社も、「ロステク」社も競争している」とミトラホヴィッチ氏。それによると、誰しも、IT部門を高度技術を見なしていたが、実際、現代のガス化学は高度技術の明瞭な例である。さらに鉄鋼部門も例えば、5000型機械で生産される配管という高度製品を供給している。これは、鉄鋼部門の高い技術成果である。「まさに石油ガス部門は、新たな鉄鋼品や新たな配管の需要を生み出し、ガス配管だけでなく、石油配管の建設計画となっている。これは、5000型圧延機による配管だけでなく、ハイテク製品の形態である。現代の鉄鋼部門は、ソヴィエト時代にあったものと本質的に異なり、まったく新しい部門である」とミトラホヴィッチ氏。食品生産量の増加も顕著である。農作物の加工は食品禁輸以前まで発展していた。例えば、食品生産は統計庁のデ−タによると、2000年〜2013年、倍増した。つまり、2014年の輸入品代替生産が始まる前である。「新たな巨大工場が、植物油生産分野で登場した。植物油生産業に大規模投資が行われた。全てが新たに建設された。製糖産業で本格的な改修や近代化が行われた。食品産業の高度加工に大きく投資され、これは菓子製造部門や、製粉部門である。これは輸入制限以前に始まったものだ」と農業市場景況研究所長ドミトリ・ルイリコ。「食品産業で最も近代化された部門は、精肉、牛乳・野菜・野菜果実製品の生産、油脂生産、製塩である」と「ロシア食品協会」理事ドミトリ・ヴォストリコフ。「昨年、ポテトフライ生産工場が立ち上がり、これは以前にはなかったものだ。“マクドナルド”社は何十年も、ポテトフライを海外から持ち込んでいた。現在、ロシアに工場が建設され、自給できるようになる」とルイリコ氏。最近の計画では、燻製ソ−セ−ジ生産ロボット工場や、「ルスアグロ」社や「アグロエコ」社の生産増加計画などがある。農業で最も人気のある投資部門の一つは、温室生産であると、ヴォストリコフ氏。昨年だけでも、総額10億ル−ブル以上、12の計画が発表されている。最も大きな計画は、「温室栽培技術」である。農作物栽培でも規模の大きな計画としては、大豆栽培、大豆、大豆油の投資計画があり、投資総額は73200万ドル。「将来、完成食品や、濃縮食品、健康食品、環境品の生産が発展するかもしれない」とヴォストリコフ氏。「ロシアには産業資源を加工する大きな潜在能力がある。こうした計画は、現在より、より良くするためのものである」とミトラホヴィッチ氏。

18日(水)「留学生就職法案、第一審議会を通過」(「RNS」通信、経済)ロシア下院は第一審議会で、特別の許可証なしに留学生が働ける法案を承認したと、下院広報。「下院は1217日、第一審議会で特別な許可なしで働くことができる法案を承認した」と広報。法案趣意書によると、国家認定を受けた主要専門教育科目のある専門教育機関及び大学で学ぶ留学生に学習のない時間に働くことが許可証なしに行えることを定めている。「第一審議会で承認された法案は留学生の就労を容易にする。彼らは労働契約又は民事契約で仕事ができる」と下院議長ヴヤチェスラフ・ヴォロジン。この法案では、留学生が結んだ労働契約や民事契約は、学業が完了又は停止した場合、取り消されるとしている。ヴォロジン議長によると、この法案が最終的に承認されると、大統領が提起した課題を解決でき、つまり留学生を倍増できる。「多くの学生は職場で技能を身につけたいと思い、また収入も欲しい。そのため、授業のない時に働くつもりでいる。これにより、ロシアにおいて教育を受ける可能性も高まる」と同氏。法案起草者によると、公式デ−タによると、2018年、ロシアの大学の留学生は21万人。その内、ロシア内務省移民本部のデ−タによると、859人しか、就労許可を受けていない。この法案は、上下院議長ワレンチナ・マトヴィエンコとヴヤチェスラフ・ヴォロジンを代表に上下院議員グル−プにより提出された。

16日(月)「休みは十分:11日にいかに仕事をさせるか」(アンケート調査によると、ロシアでは勤労者の19%は11日に仕事をする)(GAZETA.RU紙、オリガ・シェフチェンコ)ロシアでは新年11日、勤労者のほぼ五分の一が仕事をすると、「アヴィト・ラボタ」社アナリストの結論。だがその内の一部しか、祝日の仕事には進んで行かない。新年祝日に仕事をさせるには、かなり「説得力のある根拠」が必要と、各専門家。これは、事故か、不幸な出来事である。さもないと、労働法違反になる。11日に仕事する人の半数以上は、標準スケジュールにもとづく、通常の日であると伝えた。回答者の20%は、シフトの半分だけ働き、8%は、遠隔で課題を遂行するつもり。国民の四分の一(26%)は、スケジュールがどうなるか、まだ分からず、回答者の半数以上(55%)は、2020年元旦に働く予定はない。この調査は一般労働市場で行われた。とりわけ、サ−ビス業(レジ係、ドライバー、売り子、建設作業者等)の労働者が対象となった。ただし、自分の希望で新年初日の仕事をする人はほとんどいない。その数はたった7%にすぎない。新年の祝日は、娯楽関係の仕事にとって、伝統的に忙しい時である。サンタクロースや雪姫を演じるぬいぐるみの仕事も含まれ、さらに祝いやパ−テイ−の司会者、演奏者も含まれる。202011日、サ−ビス業の人にとっては、労働日となる。レストラン・カフェのウエイター・ウエイトレス(21%)、警備員(34%)、電話オペレ−タ・コールセンター従業員(22%)。だがこうした職業の人で回答者の26%しか、自発的には仕事をしない。多くの国民は、5千ル−ブルを貰えるのであれば、11日に仕事をしてもよいと思っている。こうした人は32%と、調査結果。大晦日、5千ル−ブルから1万ル−ブルで自分のプランを見直す覚悟があるのは回答者の33%。祝日労働に対し、回答者の三分の一(33%)は割増金をもらうと、「アヴィト」社。これは5千ル−ブル以下である。回答者の6%は、2万ル−ブル以上の大金を期待している。だが休日と見なされている11日に仕事をさせることに、経営者は権利はないと、各専門家。これはロシア労働法113条で禁止されている。「シフトスケジュールではない場合や、あるいは連続生産でない場合に仕事をすると、休日に仕事をさせることであり、労働法違反である」と国際法律会社「イリヤシェフとパ−トナ−ズ」の法律家マクシミリアン・グリシン。祝日や休日に仕事をさせるには、きわめて「説得力のある根拠」がある場合だけである」と同氏。例えば、事故、非常事態、不幸な出来事、あるいは何らかの大惨事などである。こうした例外は労働法に記載されてある。その場合、事故等処理のため、従業員に仕事をさせる権利がある。その他全てのケ−スで、祝日に仕事をさせるには、書状による従業員の同意が必要となると、グリシン氏。休日や祝日の仕事には、報酬が定められている。これは、通常支払いの倍以上となると、労働法153条。従業員の希望により、有給休暇を増やせる。この場合、休日や祝日の仕事では、通常の支払いとなり、祝日の支払いはない。「公式の休日では仕事には倍の支払いとなる。シフトスケジュールの場合、労働時間の基準が定められている。こうした基準時間を超えて休日に出勤すると、倍の支払いか、追加の休日が与えられる」と「ラボタ・ル」社求人サ−ビス広報。芸術関係はもっと複雑となる。この問題は、労働法351条で定められている。休日、祝日の支払いは、労働契約、基準規則書、集団契約、協定によって定められる。2020年、新年休日は11日から18日までである。1231日は多くの地域で労働日のままである。とはいえ、最近では冬期、国民はより長く、例えば10日間も休むようになった。新年の祝日は2019年と2018年、1230日と31日で、2日間長くなった。2017年、年最後の2日間が土曜日と日曜日になり、そのため、これもまた休日となった。1231日は、クリミア、カラチェフ・チェルケス自治州、スタヴロポリ地方、レニングラード州、トムスク州、プスコフ州、キ−ロフ州では休日となった。今週、プ−チン大統領は1231日が公式の休日になるように考えると約束した。「時間は少ないが、提案のことは聞いている」と大統領は1210日、市民社会の発展と人権会議で発言。

12日(木)「ロシアの土産品:tax freeショップは売上高、16%増」(外国人観光客は、約20億ル−ブルを節約)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)tax free制度を利用しているロシア・ショップで外国人の購入額は20199ヶ月間、16%増え、93億ル−ブルになったと、産業通商省広報。産業通商相デニス・マントウロフは、外国人観光客にはすでに19億ル−ブルが使われていると発言。tax free制度は、ロシアへさらに観光客を引き入れ、国のイメ−ジを良くしていると、各専門家。20191月〜9月、外国人観光客は、tax freeショップで総額93億ル−ブルの買物をしている。これは、20189ヶ月間より16.2%多い。当時、売上高は80億ル−ブルだったと、産業通商省広報。1月〜10月、観光客は108億ル−ブルの買物をし、試験計画全期では185億ル−ブルになったと、産業通商相デニス・マントウロフ。「観光客には約19億ル−ブルが還付された。その内、18億ル−ブルは銀行カ−ドに振り込まれ、約1億ル−ブルは現金で還付された。tax free制度がないと、こうした買物はないだろう」と同相。それによると、ロシアのtax freeは、ロシアにとって、ショッピング促進メカニズムを作ることがいかに重要か、その実例である。「“tax free”計画により、外国人観光客は、実際に、より頻繁に、より多く買物をするようになった」とデニス・マントウロフ氏。平均で外国人観光客一人は、ショップで約10万ル−ブルを落とす。最大の需要は、化粧品、宝石貴金属製品、時計、衣類、靴、皮革製品。プ−チン大統領は、2017年末、tax free導入法に署名した。この制度の第一段階はいくつかの都市で2018410日から始まり、当時、ショップ数は30店以下だった。第二段階は、サッカーワールドカップの開催に合わせて行われた。tax freeは、ワールドカップ試合都市では利用できるようになった。産業通商省広報によると、現在、この制度は、13の地方自治体、約1200の店舗で利用できる。すでにこの計画を立案する段階で、同省は、この実現は売上高、特に高価品に対し、良好な影響を及ぼすと期待していたと、試験計画の添付文書。ロシアから出国する際、外国人観光客は、少なくとも1万ル−ブルの買物をする場合、現在20%の付加価値税が還付される。例外は、タバコ及ぶ酒類の間接税品だけである。tax free制を利用しているショップの売上高は参加店舗数が増えたことによるだけでなく、今や観光客はかなり情報をもっており、しばしば高い買い物をしているせいでもあると、同省広報。デニス・マントウロフ氏によると、2020年、産業通商省は、16の地方自治体でこの試験計画を続行する。将来、tax free制は、全国で行われる。このため、同省は税法改正案が準備した。現在、この文書は行政機関と調整していると同相。最も多く買物をするのは中国人であり、中国人用には特別のショッピングツアーさえあると、ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキン。中国人観光客に特に人気のあるのは、琥珀と琥珀製品である。またアラブ諸国やアジア諸国の観光客も、けっこう買物をする。ユ−リ・バルズイキン氏によると、外国人観光客にとって、廉価が魅力らしい。価格には、為替相場の相違だけでなく、欧米品として比較して原価が高くないことが反映している。さらに付加価値税の還付もあり、これがロシアでの買物をきわめて魅力的にしている。tax free制は、それなりの独自性を示していると、同専門家。tax free制ショップの売上げが、この制度は実際、稼げると証明していると、ロシア国民経済・国務大学ビジネス・ビジネス管理単科大学講師ガリナ・クズネツオワ。「全世界で、ロシア人は付加価値税の還付サ−ビスを受けており、我々もこれに応え、外国人がtax free制を利用できるようにした。もちろん、この制度の収入は国庫には入らないが、そのかわり、国のイメ−ジアップにつながっている」と同氏。国営百貨店、中央百貨店、「クロ−クス・シテイ・モ−ル」ではtax free制を利用しているが、その広報は本紙の問い合わせには答えなかった。

10日(火)「新年品の値段高くなる:コンパクトのもみの木を購入」(新年もみの木の需要は2.5倍増)(GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ)ロシア国民はすでに新年の準備をしている。今年、新年祝日品の需要は、昨年のより多いと、本紙が取材した販売店。新年の飾りや作り物のもみの木が購入されている。最も人気のあるサイズは180cmで、平均価格は約3900ル−ブル。新年まで残すところ3週間だが、祝日品はすでに11月半ばから店舗に並んでいる。店では飾りのついた人工もみの木が売られ、棚には玩具、花輪、キャラクター・カ−ド、ランプ、クラッカ−、人工もみの木が置かれている。商品の多くは子供向けである。例えば、キンダ−・サプライズ、絵・飾りセットが売られている。ネットショップでも、品揃えが変わり、カップ、スポーツ・シャツ、長ルバシカ、帽子など、全てサンタクロースの絵や、雪姫等が描かれている。販売店の話から判断すると、国民は新年を前にあわただしくなり、マ−ケットのトリックにかかっている。新年祝日の支出は今年、増えている。例えば、11月末から12月初めまで、新年品の支出は昨年比で4.6%増加したと、「Ozon」社開発部長アンナ・カプロワ。多くの人は、人工もみの木や飾り物を購入している。人工もみの木の平均価格は約3900ル−ブルと同氏。「注目されるのは、今年、高さ60cmのコンパクトのもみの木の販売が2.5倍増となったことだ。おそらく、家だけでなく、職場でも祝日環境をつくるため、購入するのだろう。主にお客は高さ120cm180cmの木を選ぶが、今シ−ズン、最も人気のあるものは、松かさのついた高さ180cmのもみの木である」とカルポワ氏。それによると、新年の飾りには平均で約550ル−ブルを使う。特に需要のあるものは木製のもみの木玩具である。また電気花輪や、シ−ル、ステンシル、インテリア飾り、プレゼント用包装紙も需要がある」と同社。11月末の「ブラック・フライデー」では、かなりの売上げがあった。しかし、このセ−ル後も需要は減らず、現在増えていると、同社。ショップ「ペレクレストック」では、すでに11半ばから、新年関係の商品にお客は関心を示している。ス--戦略・電子取引部長レオニド・ドヴタドベギャンによると、ネットショップにおける新年品の需要は12月、2.4倍となった。ス--「アシャン」でも、新年商品がかなり買われている。「アシャン・リテイル・ロシア」社戦略関係部長マリヤ・ウトキナによると、今年、店では中国製の人工もみの木(全体の69%)、ロシア製(30%)、タイ製(1%)が売られている。新年飾りの価格は小売では昨年比で変化がないが、輸入もみの木は高くなっている。「輸入もみの木の価格は、輸送コストの上昇や関税により10%値上がっている」と店側。ネットショップ「アシャン」のサイトから判断すると、最も人気のある180cmのもみの木価格は品質やメ−カにもよるが、今年、千ル−ブルから6千ル−ブルの範囲である。ショップの品揃えでは、松かさのついた標準のもみの木だけでなく、例えば、イチゴ付きの製品もある。だが、30%の割引からすると、消費者の関心は薄い。とはいえ、ショップ「マグニト」では、今年、人工もみの木の需要は昨年比では明らかに減少している。消費者は非標準の商品に関心をもっている。これは、飾りものや枝を組み合わせたもみの木、人工もみの木である。こうしたものを購入すると、花輪の選択の心配や、枝の均等な配置に時間を使う必要はなく、デザイナー自身がやってくれる。人工もみの木の制作では、枝は特別の型にはめて別個に作られ、そのため、尖った葉は本物とは目視では区別がつかない。軟質のPBC針葉も利用され、内側の枝にいっそうボリュームを与え、そのため、もみの木はより濃く茂ってみてる。だがこうしたもみの木の価格も、かなり高い。例えば、輸入人工もみの木は、ネットショップでは1本約2千ル−ブルで売られている。人工もみの木の大きな需要を考えると、非営利団体「ロシア品質システム」の専門家は、どのように品物を選んだらよいか、いくつかの助言をしている。メ−カは、有害化学物質の有無や、難燃材で加工されていると、注記する必要がある。環境学者は、人工もみの木の購入は、環境的にみて、20年間、利用する場合に限り適切であると強調。中国製の場合、1.5mの人工もみの木1本から二酸化炭素ガス57kgが発生する。同じ高さで本物のもみの木から温室効果ガスの放出量は2.6kgであると、ロシアWWFは以前、伝えたことがある。そのため、環境学者は本物の木を選ぶよう助言している。しかし、これが育苗所で生育され、あるいは森林で合法的に調達された場合に限る。販売売上高は森林再生に向けられる。樹木が路傍で個人により伐採されると、こうしたもみの木の購入は、森林生態系の破壊につながる。伐採した樹木に対し、違法伐採者は新たな植林をしない。もみの木市場はモスクワでは12月半ばにもオ−プンされる。いくつかのネットサイトでは、樹木を注文できる。現在、本物のもみの木の価格は約900ル−ブルからで、子供向けは2500ル−ブルからである。

4日(水)「石油に期待:ロシアとウクライナは石油経由輸送協定を延長」(とはいえ、これはガス合意にはおそらく役立たない)(イズヴェスチヤ紙、ミハイル・カルマツキ−)石油のウクライナ経由の協定延長はおそらく、ガス交渉には影響しないだろうと、本紙が取材した各専門家。火曜日、「トランスネフチ」社と「ウクルトランスナフタ」社は欧州への石油輸送に関し、10年間協定を締結した。この協定の基本は変更されなかった。石油経由輸送はガスほど、政治色はないと、各アナリストは述べ、さらにウクライナ経由の石油量はさほど多くなく、それほど注目されていない。ロシアとウクライナは、203011日まで、10年間の石油経由輸送の協定を延長したと、「ウクルトランスナフタ」社。それによると、協力の基本は、特にサ−ビス料金規定と技術協力は、変更されない。同社によると、協定延長の追加合意の締結は、ウクライナの石油輸送システムの安定的動作を保証し、「欧州諸国向け石油量によって、メインパイプライン・システムを稼働させる基礎となる」。ウクライナには、ハンガリー及びスロバキア向け石油パイプライン「友好」支線の一つも通っている。2018年、このパイプラインで石油1330万トンが輸送され、1年前より4.3%少ない。欧州向けパイプラインで石油約6千万トンが輸送される。「トランスネフチ」社社長顧問イゴリ・デミンは、この新協定について、コメントしなかった。協定の延長は、ウクライナ経由の天然ガス輸送に関する新協定について、ロシアとウクライナの交渉の中、行われた。現行の協定は、今年1231日に終了する。二者間及び三者間(EU参加)で何度か会議が行われたが、目下、妥結していない。エネルギ−安全保障基金の主席専門家イゴリ・ユスコフは、石油経由輸送に関して、ウクライナと合意することは、天然ガスより、常に容易である。「石油問題は、天然ガスとことなり、まったく政治性がない。その原因の一つは、石油輸送では「使うなら支払え」という条件がないからだ。10年間協定は、固定した輸送量を意味するものではない。それにより、ウクライナ経由で輸送できるが、これを行う義務はない」とイゴリ・ユシコフ。さらに、同専門家によると、石油経由輸送に関する両国の結びつきは、天然ガスよりはるかに小さい。ウクライナが石油経由輸送を拒否しても、ロシアは、目下、代替ル−トのない天然ガスと異なり、他のル−トで石油を輸送できると、イゴリ・ユシコフ。石油経由輸送の停止は、ウクライナ自身にもさほど打撃にはならない。天然ガスの輸送では、ウクライナは年間約30億ドルを受け取る。石油経由輸送料は、数十億ドルではなく、数千万ドルであると、同専門家。それによると、ロシアとウクライナの石油協力にとって、際立った出来事は、パイプライン「友好」の汚染問題だった。「ウクライナとは、ポ−ランドより、ましてベラル−シより容易に合意できた。「トランスネフチ」社は、ウクライナに対し、個々のタンクへの石油輸送を求め、こうしたエリアはその他の場所より早く浄化され、欧州への経由輸送は継続できた」と同氏。ベラル−シの会社「ベルネフテヒム」は今年419日、パイプライン「友好」で輸送されるロシア石油の品質悪化について伝えた。石油の塩素化合物の含有量が基準値の数十倍あった。424日、ベラル−シ側は、ロシア石油の欧州への経由輸送をストップした。パイプライン「友好」による石油輸送は7月までに完全回復した。石油協定の延長は、ロシア・ウクライナガス交渉にはけして影響することはないと、イゴリ・ユスコフ。何故ならこれにはまった別のプレ−ヤが関与しているからだ。双方が現行協定の期限までに合意できない可能性は大きく、年内での合意の可能性は40/60であると、同氏。「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・カラチェフによると、石油ガス交渉相違の主な理由は、ガスプロム社が同時に採掘会社であり、輸送会社でもある点にある。「トランスネフチ社はまったくの輸送会社である。これは原料ではなく、輸送サ−ビスだけを行っている。そこでは市場原理で仕事をしている。現行の協定は正常であり、見直す必要はなく、そのため、延長もできた」とアレクセイ・カラチェフ。同専門家は、調印した石油協定はガス経由輸送交渉を加速させることはないとみている。同氏は、ロシア側が原則に走り、2009年に行ったように経由輸送を止めることはないとみている。だが合意は12月でないとしても、いずれにしても調印されると、アレクセイ・カラチェフ。「ウクライナ経由で輸送はストップできない。それになしでは、欧州消費国に対して自国の義務をはたすことができない。その結果、ストックホルム仲裁裁判所の決定で、ウクライナに罰金を支払い、経由輸送を続けるのか、それとも支払わないが、ガス輸送ストップした場合、クレ−ムを受け取るのか、分からない」と同専門家。一方、「BKSプレミエル」社主席アナリスト、セルゲイ・スヴェロフは、石油経由輸送に関し、締結された合意は、心理的な面とはいえ、ガス交渉に前向きな影響をあたえるかもしれないとみている。これは、ウクライナと合意できることを示している」と同専門家。

122日(火)「下落前の上昇:ル−ブルはどうなるか」(何故にル−ブル高になっているのか、中央銀行総裁は説明)(イズヴェスチヤ紙、「ビジネス」部)年初からル−ブルは対ドルで8%以上高くなっている。主な原因は、投資家の外貨流入と、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは説明。とはいえ、年末は通常、ル−ブル安になると、各専門家は警告。年初からル−ブルは、新興国通貨の中で、優良通貨の一つとなっていると、テレビ局「ロシア1」のインタビューで、中央銀行総裁は発言。例えば、対ドルでロシア通貨相場は1月から8.5%高くなり、対ユ−ロでは約11%高くなっている。ル−ブル高の主な原因はは、ナビウリナ総裁によると、外貨の流入。「投資家は、どこにより収益のある通貨があるか、より収益のある投資があるか、そのため、ロシアも該当する多くの新興国市場へこうした資本の流入がみられる」とロシア中央銀行総裁。それによると、制裁や新たな制限のため、ロシア中央銀行は、より慎重につとめ、中でも、リスクシナリオは見込み違いである。「制裁圧力に適切に対抗するため、金融安定性の様々な側面をみている。常に準備しておくためである」とナビウリナ総裁。中央銀行サイトのデ−タによると、1月、1ドルは69.47ル−ブルであり、1ユ−ロは79.46ル−ブルであった。金曜日、中央銀行が設定したドル相場は64.08ル−ブル、ユ−ロ相場は70.55ル−ブルであった。このように年初からル−ブルは8%以上高くなった。各専門家は以前、11月の3週間で外国の投資家はロシアの株式に4億ドル以上を投資した。それまでは売られていた。例えば、「BCS Global Markets」社の試算では、11月の第1週、外国人はロシア資産に5千万ドル、第2週は2億ドル、第3週は19千万ドルを投資した。またETF(上場投資信託)も13500万ドルをもたらした。こうした買いは、1月から記録的である。米当局が新興国市場への投資で投資家に拍車をかけた。FRBは今年、公定歩合を三回、引き下げ、市場から短期国債を買い取るプログラムを立ち上げた。これは、ドル安と米証券の収益性の下落となった。欧州中央銀行も、緩和通貨政策を行っている。その結果、国債市場の収益はゼロまで下落し、マイナスにさえなっている。まさにロシア市場への投資家の積極的な投資は、ロシアには大きな外債はなく、外貨準備高は巨額であり、黒字予算であるせいであると、専門家は分析書で説明している。とはいえ、「金融投資運営アカデミー」社役員アルセニ・ダダシェフによると、近々、ロシア通貨は下落する。とりわけ、これはロシア納税期の締め切りと関係している。さらに石油価格の上昇が止まった。例えば、Brent石油2月先物価格は金曜日、1129日では、60.75ドル(マイナス4%)。「とはいえ、ここで決定的な要因は、OPECの決定である。この前に、輸出業者からのシグナルにより、石油価格は大きく上昇し、ル−ブル動向を活性させるかもしれない」とアルセニ・ダダシェフ。石油市場で安売りがあると、ドル相場は64.50ル−ブルになる可能性はあると、同専門家。「取引交渉やOPECの会議のリスクを考えると、近々、ロシア通貨はおそらく、圧迫されるだろう」と「金融運営ハイスクール」分析部長ミハイル・コガン。以前、本紙が取材した専門家は、ル−ブルは12月末、新年前、いつものように下落すると、述べた。これは、石油価格が上昇しない場合に起こる。ル−ブルにとってかなり大きなネガティブ要因は、米中貿易関係の新たな激化と、「ロコバンク」副社長アンドレイ・リュウシン。近々のネガティブな出来事としては、1215日、米国は中国商品に追加関税をかけることである。米中貿易交渉が破綻した8月初め、似たようなことがあった。これは、ル−ブル及び新興国通貨の大幅安となった。各専門家によると、第四四半期、外債の返済に約200億ドルが使われることは忘れてはいけない。「ドルは6566ル−ブルになるかもしれないが、これは制裁のようなネガティブな要因を考慮していない」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。

27日(木)「祝日の赤字:新年の費用」(上下院、1231日を休日にすることに賛成)(GAZETA.RU紙、イワン・ジュコフスキ−、クセニヤ・チェモダノワ)ロシア下院は、1231日を休日にするというトムスク州知事の考えを支持した。この日、いずれにしてもほとんどの国民は働いていないと、下院労働委員会委員長ヤロスラフ・ニロフ。また同議員は新年休日の長さを4日間まで短縮するよう提案した。何故なら長い休日は経済成長を阻害するとみている。長い休日のため、ロシアは1兆ル−ブル以上を損している。「この日、ほとんどの企業では食事を用意し、パ−テイを行う。しかし、この考えにはマイナス面もある。1230日は、相変わらず労働日であり、おそらく従業員の一部は自己負担で休暇をとり、労働生産性に影響する」とニロフ氏。さらに同議員は新年休日の長さの短縮を提案した。「労働法に1231日を休日と規定する必要があると思う。しかし、休日の長さは短縮すべきで、何故なら非労働日は経済にさらなる負担をかけるからだ。そのため、1231日から13日までを休日とするよう提案し、残りの日は、自己裁量で利用できるようするため、有休とするよう提案する。このように新年長期休日を望まない人たちも、また冬期、より多く休みたいとう人も満足させるつもりだ」と同氏。新年休日の長さに関する議論は、トムスク州知事が地域の労働日を1231日から1228日(土曜日)に移した後、激しくなった。それによると、婦人が新年食卓を落ち着いて準備できるために、必要である。トムスク市長イワン・クリャインも、企業や行政機関に1231日を休日とするよう勧告した。トムスク州の決定は、上院も支持した。「この日は家族や近親者と過ごすほうがよい。上院議員はこの案を支持するだろう」と上院社会政策委員会委員長ワレリ・リャザンスキ−。新年休日の変更には上院では反対意見はないようだ。リャザンスキ−氏は、新年前の労働週を延ばすか、あるいは20201月に労働日を1日増やすし、平日と休日のバランスをとることもできると補足。同議員によると、政府が1231日を休日と宣言しないと決定すると、各地域は独自にこの問題を解決することになる。だが大統領府は、1231日を休日とする提案は、議論する必要はないと指摘。「議論することはない。今年、その日は労働日と決定されている。今年、この日は働く必要がある。これについてはすでに表明されている。労働日が様々に配分されている。そのため、ある祝日は長く、他の祝日は短い」と大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。2020年、ロシア国民は新年休日、前年より少なくなる。つまり10日間ではなく8日間である。1230日と31日は平日となり、両日とも労働日となる。同時に14日と5日は土曜日と日曜日で、これは54日と5日に移される。来年、休日の数も変化しない。例えば、ロシア国民は祖国防衛記念日として、222日〜24日の3日間休日がある。さらに3日間休日があり、これはこれは国際婦人デ−で、37日〜9日。また戦勝記念日で59日〜11日が休日となる。最後に長い休日としては、来年夏の初め、ロシア独立記念日として612日〜14日が休日。結局、ロシア国民は、有給休暇や休日も入れ、117日間、休むことになる。長い新年祝日は、ロシア経済の発展に深刻な損害を与えると、各専門家。毎年、ロシアは新年祝日の期間、1.2兆ル−ブル〜1.4兆ル−ブルを失っており、これはGDP1.2%〜1.5%にあたると、「AMarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。「こうした損失は、多くの企業が仕事をしていないせいであり、常に仕事をしている完全サイクルの企業は、祝日や休日にかかわらわらず、こうした日には1520%の生産減となる」と同氏。似たような分析は、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学のエコノミストも行った。それによると、2019年新年祝日は、経済損失は1.32兆ル−ブル、GDP1.25%。休日1日当たり、約3000億ル−ブルの損失であり、したがって、新年祝日は潜在的には2.4兆ル−ブルのロスと、「BKSブロ−カ」社投資部長ナレク・アヴァキャン。「しかしこれは、11日〜8日を計算した場合だが、来年の1月は、たった2日後にさらに休日があるというカレンダーになり、そのため、経済的にみれば、事実上の祝日は11日〜12日になり、こうなると“損失”は3兆ル−ブル以上となる。しかし、消費者行動の活発を考えると、約1.5兆ル−ブルの損失と分析したい」と同氏。しかし、長い祝日にはそれなりのプラス面もあると、デ−エフ氏。先ず、ス--や、ホテル、レストラン、旅行会社は追加収入がある。こうした部門は短期間に約3050%の売上げ増をみせる。旅行会社やレストラン、航空会社、鉄道会社も売上げ増となる。さらに長い祝日前、経済の季節的加速がある。「11月と12月、これは1月上旬の休日を考慮した商品在庫が形成される時期である。消費停滞でも、新年休日とその前の期間は、年間売上げの25%以上にもなり、サ−ビス部門でも40%近くにもなる」と「アロル」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。しかし、祝日が短縮されても、ロシア経済の急成長はいずれにしても、望めない。これは、国の経済問題を解決せず、GDP成長率は3%以上にはならない。「経済問題は、新年祝日の日数やそれによる損失ではなく、国民の実質所得の減少や、購買需要の減少、これは引き上げる必要があり、それによって経済発展を促進させる必要がある」と同専門家。

25日(月)「自分のお茶を思い出す」(ここ数年、ロシアではハ−ブテイの消費量が四倍増」(GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ)この4年間、ロシア国民はハ−ブテイの消費を数倍増やした。生活の健康スタイルという流行が大きく影響している。この飲物にはカフェインは入っていない。ハ−ブテイの消費は今後も増えると、メ−カ。だがこれは根本的に変化するわけではなく、お茶のほとんどは、インドやスリランカから入ってくるもので、今後もそうなるだろう。そして、クラスノダル地方のただでさえ少ない茶収穫量は、今年、悪天候で減少した。ますます多くのロシア国民がハ−ブテイを飲むようになっている。2016年からこの消費量は4倍となったと、ハ−ブテイ生産者組合。そのデ−タによると、2019年、月にハ−ブテイ30万パックが売られた。「IndexBox Russia」社もほぼ同じような分析である。この3年間、ハ−ブテイの消費量は3.5倍となったと同社。ますます多くのロシア国民が、健康な生活スタイルを重視するようになっている。この飲物にはカフェインは入っていないと、各専門家。「今日、ハ−ブテイは流行なのである。市場には様々なブランドが登場している」と「ロシア茶・コ−ヒ」協会代表ラマズ・チャントウリヤ。現在、ロシアでは500社以上のハ−ブテイメ−カがある。これは、小さな家内工業から大手企業まで様々である。この飲物は買いやすくなった。以前であれば、ハ−ブテイは薬局でしか手に入らなかったが、健康生活の流行により、大手のお茶メ−カも注目し、生産品目に入れている。現在、発酵ハ−ブテイは多くのス--で見ることができる。しかし、ハ−ブテイの消費量の増加にもかかわらず、国内茶市場におけるこの飲物の割合は目下、わずかで1%以下。ロシアにおけるニッチ部門は、外国メ−カが占めている。「ロシア茶・コ−ヒ」協会の分析ではロシア市場の約99.8%は輸入茶である。2018年、ロシアにはこの飲物は49740万ドルが輸入されたと、連邦税関庁デ−タ。様々な種類(パッケージと、ばら)茶167700トンが輸入された。2019年は、31790万ドル(11500トン)が輸入された。主にインド、スリランカ、ケニア、中国から輸入される。ロシアでは茶葉300トン〜500トンが年間に生産される。これは市場ではわずかな量である。茶は全て、クラスノダル地方で収穫される。ここは、産業規模で茶栽培に適した気候のあるロシア唯一の地域である。「我々の気候帯、ロシアだけではないが、世界どこでも、お茶はめったにうまく育たない。通常、茶は熱帯か、亜熱帯地方で育つ。さらに特定の土壌が必要となる」と「ロシア茶・コ−ヒ」協会。数年間、茶収穫量は、ロシアでは高いテンポで増加し、年間約100トンずつ増えたが、今年、悪天候により茶葉の収穫量は、2014年(360トン)より少なかった。例えば、2019年、クラスノダル地方は、茶葉の収穫は41%減少し、300トンになったと伝えた。茶葉は327ヘクタ−ルから収穫される。ロシアできわめて少量、栽培されている茶葉は一部は、愛好家のため、CIS及びEU諸国に輸出され、一部は国内に向けられると、チャントウリヤ氏。「クラスノダル地方自身、うまく収穫でき、きちんと加工されると、ユニ−クな特性があり、これにより一定の茶愛好家には需要がある」と同氏。だが輸出品と比較して高い価格は消費者を尻込みさせる。例えば、小売でクラスノダル地方の茶は(200グラム)は300ル−ブル以上。「グリ−ンフィ−ルド」ブランドの茶は同量で200ル−ブルからある。デ−タから判断すると、特に必要がなければ、お茶にかなり支払うことは、ロシア人はさほど好まない。統計庁の抜き取り家計調査デ−タによると、2018年、月平均で家族一人当たり茶購入費は78ル−ブル。そのため、近々、クラスノダル地方の茶は価格や、配達ポイントで茶を受け取る必要性や、注文して数日待つことが気にならない愛好家のみが買い続けることになる。高価も、ハ−ブテイの消費増加にとって、障害の一つとなるだろう。例えば、発酵ハ−ブテイの平均価格は50gで135ル−ブルである。同時に従来の安物茶は同量で62.36ル−ブルと、10月の統計庁デ−タ。「従来茶は生産コストの安い東南アジアやアフリカで収穫される。さらにここは、年中、収穫できる気候の地域である」と「ロシア茶・コ−ヒ」協会。ハ−ブテイの収穫は、手摘みである。「これを加工し、保存し、1年の間に売ると、支出を回収できる」とラマズ・チャントウリヤ。さらにハ−ブテイには、通常の茶と異なり、完成した生産技術がない。ロシア全土で、様々な技術が利用され、どのように収穫し、発酵させるるか、香りが左右される。「これは消費者の間で問題となる。ある人には、トヴェ−リ市で生産されたハ−ブテイが好まれるが、トヴェ−リ市の消費者がサンクトペテルブルクやエカテリンブルクにやってくると、このハ−ブテイに出会うこともあるが、まったく異なる。外観も香りも異なる」とチャントウリヤ氏。各専門家によると、今後、ハ−ブテイの消費は、それでも増加する。今後5年間、この割合は35%まで増えると、ラマズ・チャントウリヤ。一方、「Nielsen」社の調査デ−タによると、ロシアでは代替茶の需要が増えている。例えば、201810月〜20199月まで、紅茶の販売量が5%減少し、緑茶は2.7%減少した。しかし、ホワイトテイ−やレッドテイ−、野草茶も需要が増えている。特に野草茶の販売は1.3%増え、野草及びフル−ツ入り茶は23.1%増加。昨年、ロシア国民は1.8兆ル−ブルの茶を購入した。201919月、ロシアでは茶1.4兆ル−ブルが販売された。

21()「ル−ブルは、ロシア経済への投資引き入れの長期トレンドを示す」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)ル−ブル変動はマクロ経済の安定と中央銀行の改革により、2014年以来、最低となったと、民間経済専門家アントン・シャバノフ。3ヶ月オプション価格のル−ブル変動率は11月、2014年初め以来、最低となったと、「ノルデア・バンク」主席エコノミスト、タチヤナ・エヴドキモワ。1118日時点、ル−ブルの変動率(為替相場の将来の変動幅に対する市場の評価)は、8.4%。201412月〜20151月、一時的変動率は5657%。各専門家は、ロシア経済におけるこうした変化は前向きなものとみている。「ル−ブル変動率の大幅な下落は、これはもちろん、前向きな要因である」と同氏。「国内通貨相場の変動率の低下は、海外投資家や国内投資家にとって、ロシア市場をより予想可能なものにしている。何らかの金融手段に投資をしたい人は、この手段が突然、価値がなくなり、通貨が数日以内に暴落するような通貨を好まない。予想できることは、投資環境では重要な要素である。為替変動率が高いほど、まして資産が高リスクになり、これはあまり魅力がない。高い収益性があっても、これを扱うプレ−ヤは多くはない。ロシア通貨の変動率の低下は、何らかの手段によってうまくいったとは言えない。国の経済にとって前向きな傾向となる一連の要因が作用した」と同氏。かなり低いル−ブル変動率は、ル−ブルがより制御可能な通貨であり、中央銀行は為替バスケットの安定性をタ−ゲットにしていた2008年以前のみ見られた。ル−ブル相場の変動に関し、投資家の期待は経済危機2014年以来、最低まで下落した。ル−ブルはそれでも、トップ新興国の中で、最も変動する通貨で上位10位内であり、現在、7位である。トップは、南アフリカのラウンド(12.85%)、ブラジルのレアル(12.2%)、チリのペソ(11.86%)である。指数は、ロシア市場は現在、どれほど安定し、堅調であるか、示している。2014年末からロシア通貨相場は為替市場の需要供給のバランスで形成されている。ル−ブルは自由変動制なので、ル−ブルの変動率が現在より大幅に低下することないと「ノルデア・バンク」。以前、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナはル−ブル高と石油価格の上昇は、中央銀行の目標と予想からインフレ率が外れていることが主因としてあげた。「ル−ブル変動率下落の最大要因の一つは、ロシアマクロ経済安定性の大幅向上である。推測としても、我が国には外債がない。手持ちの予備金を売れば、完全にカバ−できる。これは、経済には外債によるリスクがないという意味である。つまり、国の金融手段はかなり安定しており、そこに投資できる。さらに中央銀行は、ル−ブルが為替コリドールから離れ、瞬間的にル−ブルは急上昇するが、その後、市場レベルでは安定した。現在、市場自身がロシア通貨の価値を調整している。もちろん、ル−ブルは、通貨融資政策により必要なレベル以上に維持されるならば、より変動するだろう」と同専門家。ル−ブルは、グル−バルなトレンドの一部である。新興国及び先進国の通貨など、多くの通貨の変動率は現在、最低である。これは、国際市場が比較的静かなことや、貿易戦争で新たな出来事がないこと、Brexitリスクの低下、全世界の公定歩合の低下によるものである。世界の金融市場は安定しており、米中貿易取引の締結の期待は楽観的である。この5年間は、為替市場にとってきわめて困難な時期であり、2014年から少なくとも、ル−ブルの高い変動が三段階あった。2015年初め、ル−ブル相場が1ドル70ル−ブル以上となった2016年と、2018年夏である。変動相場に移行した後、ル−ブルは1ドル50ル−ブル〜70ル−ブルの範囲で変動し、現在、この範囲の中央ではなく、もっと弱くなっている。これは、変動リスクが相変わらずあるという意味である。「多くの外国投資家にとって、ロシア市場は現在、経済的視点でみれば、きわめて興味深く魅力的であり、他の多くの市場より、この市場でもっと稼げる。しかし、それでも障害は政治的リスクであり、これは為替変動率上昇の唯一の要因である。ロシアは、マクロ経済安定性の強化により、他の要因の影響をなくすことできた。簡単にいうと、現在、米国がロシアに対し、再び制裁を科すと表明するか、あるいは導入し始めると、ル−ブル相場は再び、かなり変動するだろう。しかし、ロシア経済はこれにも順応し、地政学的出来事の関係でのみ反応するだろう。つまり、制裁の脅威に対し、ル−ブルは変動率の上昇で応えるが、しかし若干の時間経過で、再び堅牢なポジションに戻るだろう。これも、ロシア経済の新たな好調な現実でもある」とアントン・シャバノフ。

18日(月)「習慣の変化:ロシア国民、タバコを止める」(ロシアではタバコの需要は減少)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシア国民は、タバコの購入を減らし始めた。そのかわり、電子タバコの販売が増えている。喫煙者は、オフィスや公共の場所で電子タバコの喫煙が許可されるとは夢見ることはできないと、「国庫デ−タ・プラットフォーム」社は、90万店舗会計デ−タを分析した。加熱タバコ用ステイックの販売が大幅に増えている。1月〜10月、タバコ需要は5%減少した。一箱の平均価格は115ル−ブルだが、ステイックは135ル−ブル。「トクスコム」社はレシ−ト170億枚のデ−タを調査したが、タバコ売上げが7%減少していると分析。一方、201910ヶ月間、電子タバコ用ステイックは、前年比で4.5倍増の売上げとなった。前年比から、電子タバコの割合が大きく伸びている。「このトレンドは首都と100万都市で顕著である」と「国庫デ−タ・プラットフォーム」社製品部長ドミトリ・バテュウシェンコフ。現在、ロシアでは次のようなトレンドがある。紙巻きタバコや葉巻にかえて、電子タバコへの移行である。さらに2017年から加熱式タバコの販売が増え始めた。これにはステイックが使われ、これは通常のタバコの形、香り、臭いのする交換式カ−トリッジである。これは、加熱用に特別に作られたタバコを含有している。見た目では加熱方式は、短いタバコが挿入されたパイプである。ちなみにロシアは2008年、世界保健機関タバコ規制枠組み条約に加盟した。201361日からロシアでは周囲のタバコ煙の影響及びタバコ摂取の影響から健康の保護」法が発効した。世界保健機関は、電子タバコは従来のタバコと同等に扱い、またフレ−バ−の利用は禁止し、閉鎖された部屋での喫煙を禁止するよう各国政府に勧告している。FDA(食品医薬品局)は、電子タバコは従来のタバコにかわる安全な代用物とは見なさいと、世界保健機関タバコ規制局長ダグラス・ベッチャ−。「電子タバコが安全であるという科学的根拠はない。これは、若者を引きつける香りの添加物が含まれ、菓子、フル−ツ、クリ−ム、コ−ラなどの臭いに似せている。世界保健機関は、電子タバコのメ−カは、そのほとんどは、中国で作られ、必要な科学分析をしていないと考え、電子タバコは、禁煙しようとする喫煙者にとって、合法的な治療方法とは認めることはできない」とベッチャ−氏。今年、ドイツの学者は、電子タバコを喫煙する際に出る分子構造について分析した。結果はユ−ザを喜ばせるものではない。マインツ大学の研究者はト−マス・ミュンツエル指導の下、電子タバコは短期間利用でも、内皮機能障害を引き起こし、心臓循環器系疾病の原因となると、11月に雑誌「European Heart Journal」で公表された調査報告。さらに循環器系、脳、肺の血管が影響をうける。ミュンツエル氏によると、実験グル−プでは、電子タバコ摂取後、心臓収縮回数が増え、動脈の血圧が上がり、内皮が正常に機能しなくなる。タバコ・ステイックは、ほぼ同じ多国籍タバコ会社が生産していると、ロシア保健省タバコ規制統合会議委員ヴィクトル・ズイコフ。「電子タバコは、タバコの一種であり、つまり、シガレットにようにタバコリストに含まれる。厳密にいうと、タバコ・ステイックは、これはまさに特別構造のシガレットである」と同氏。ロシアその他多くの国で、禁煙対策がとられた後、タバコ会社は自社ビジネスを救うため、新製品を市場に投入した。これは、現行法をかいくぐることができた。電子タバコのユ−ザは、公共の場で利用している。タバコと電子タバコのメ−カは、強力なキャンペーンを展開している。こうした製品をタバコとよばず、ステイックとよぶように、これは喫煙ではなく、通常のタバコ喫煙よりさほど有害でないと、証明し始めたとズイコフ氏。「だがこれはそうならず、“フィリップ・モ−リス”社は、こうした製品の摂取はタバコによる発症率と死亡率を下げると、FDAに証明することができなかった。米国において、こうした製品の販売では、この摂取の際、通常のタバコより有害物質は少なくないと表明することは禁止されている」と同氏。ロシアでは電子タバコの喫煙は法で規制されておらず、ユ−ザはあたかも電子タバコの有害性は少ないとの表明は、困惑することになると、同氏。電子タバコの利用は、老化を早め、何故なら器官、神経細胞、肺のnadphオキシダーゼ2のレベルを高くするからだと、ロシア保健省保健組織・情報中央研究所リスク要因予防部長ダリヤ・ハルトウリナ。「このたんぱく質は、体内の酸化ストレスを上昇させ、特に動脈硬化プラークの形成に関与する」と同氏。

14日(木)「調査:ロシア消費者は、もっと信頼するようなった」(「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」部」ロシアの消費者信頼感指数(Consumer Confidence Index, CCI)は2019年第三四半期、この4年間で最高数値となったが、国民は相変わらず、自分の将来について懸念している。食品価格の上昇と経済成長率の減速である。消費者信頼感指数は2019年第三四半期、この四年間で最高数値となった。それによると、前四半期比で4ポイント上がり、73ポイントになったと、「ノ−ヴォスチ」通信。調査によると、この数値はすでに三年続けて、確実に回復しており、最近では74ポイントは、2015年の第三、第四四半期だった。ちなみに消費者信頼感指数は、三つの主な数値に重点をおいており、その結果、調査デ−タによると、インフレ率の減速と可処分所得増加は、全て項目に対し、消費者信頼感の悪化となっている。労働市場への楽観的展望は24%(2019年第二四半期より4ポイント多い)、半年後の経済状態は良好とみている人は34%(1ポイント多い)、支出予定の人は24%(4ポイント多い)。「国民は新たな現実になれ、そこでは付加価値税引き上げによるネガティブな予想はあたらず、休暇の季節はさらにプラス作用した」と「ニ−ルセン」社分析・コンサルティング部長マリナ・ヴォルコワは述べ「将来の楽観的見通しは、日常品市場に反映し、そこでは若干の活性化がみられる」と指摘。それでも、消費者信頼感指数の上昇にもかかわらず、国はリセッション状態にあると確信している回答者の数は79%まで増え(2%増)、23%はロシア経済の状態に懸念を抱いている。国民が最も懸念しているのは食品価格の上昇で、この数は25%(とはいえ、4月〜6月では27%)。国家統計庁のデ−タによると、貧困家庭の数は減少している。例えば、2019年第二四半期、回答者の0.7%は、食品購入費が不足していると伝えた(前回は0.8%)。第二四半期、衣服や住宅・公共料金の支払金の不足は14.1%、第一四半期では15.2%と伝えられた。公式デ−タによると、食品、衣服、公共料金の支払金のある人の数も増え回答者の49.4%。若干の前向きの動向にもかかわらず、「BCS Global Markets」社エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフによると、新たな傾向の始まりは期待できない。これは、経済が消費者需要により成長するということではない。何故なら国民の賃金や所得の安定的増加に関し、何らかなグロ−バルな変化は見られないからだ。

12()「ロシアは酒飲み国:新たな記録へ」(保健省:ロシアは酒飲み国トップテンにいることは、愚かだ)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ、オリガ・シェルンコワ、アレクサンドラ・バランジナ)ロシアは酒飲み国トップテンに入った。今年ロシア国民は平均で酒11.1リットルを飲んでいると、OECD。最も飲酒する国は、リトアニア、オ−ストリア、フランスである。ロシアにとってこの数値は少なすぎると、各専門家は推測。国民のアルコ−ル依存度を低下させるため、国の対策は不十分であると、各専門家。リトアニアは、国民一人当たり、最も飲酒量が多い。平均でリトアニアの人は、年間12.3リットルを飲酒すると、OECD11月ランキング。続いてオ−ストリア(11.8リットル)、フランス(11.7リットル)である。続いてチェコ(11.6リットル)、ルクセンブルク(11.3リットル)。ロシアはハンガリーと同じで六位であり、11.1リットル。七位はラトビアとアイルランドで、平均で年間11.2リットルを飲酒する。八位はドイツ(10.8リットル)、九位はポルトガル(10.7リットル)、十位はポ−ランド(10.6リットル)。最も飲まない国、正確には最も飲酒量の少ない国は、インドネシアで一人当たり0.3リットル。比較的飲酒量の少ない国はトルコ(1.4リットル)、イスラエル(2.6リットル)、インド(3.0リットル)、コスタリカ(3.8リットル)。ランキングから判断すると、ほぼ全ての国で一人当たりの飲酒量は2007年〜2017年、減少した。ロシアの飲酒量も減少しているが、国家統計庁はアルコ−ル中毒での死亡者数の増加を指摘。今年上半期、アルコ−ル中毒は昨年同期比で21.1%増えた。3900人以上が死亡した。一年前では3200人だった。モスクワは、アルコ−ル摂取による一時精神疾患数ではロシア地方自治体の中でトップである。2018年、モスクワではアルコ−ル依存症も含め、こうした患者数は2800人。2018年だけでもロシアではアルコ−ル摂取による精神疾患患者数は75700人。とはいえ、保健省の薬物学者は、ロシアが酒飲み国上位10位に入ったことは愚かなことだと指摘。「愚かなことだ。こうした情報にはコメントさえ必要ない」と保健省精神科医・薬物学者エフゲニ・ブリュン。保健省次官オレグ・サラガイによると、OECD2017年ではなく、2018年のデ−タをもとに報告を作れば、ロシアはトップテンには入らなかったかもしれない。「今日、OECDのデ−タが公表され、それによるとロシアは飲酒量では第七位で、2007年以来、最大の下げ幅である」とサラガイ氏。ロシアは酒飲み国トップテンから一度も陥落したことはなく、その上、ロシアの数値は少なすぎるかもしれないと、下院保健委員会委員アレクセイ・クウリンヌイ。一人当たり年間8リットル以上の飲酒量は、これは民族が死滅する量であると、世界保健機関の見解を引用して指摘。「昨年、増えたか減ったか、言うことはできないが、おそらくもっと客観的なデ−タがあるだろう。何故なら飲酒の一部が計算に入っていないからだ。これは様々なアルコ−ル含有飲物で、遺憾ながら国民が飲んでいるものだが、自家製酒であり、大量である」と同議員。それによると、国は国民の飲酒に関し、一連の対策をとっているが、不十分である。もっと体系的なやり方が必要である。「国を維持しないのならば、健康な民族を維持したいならば、こうした措置は強化しないといけない」と同議員。ここ数年、国はアルコ−ル飲料の普及を制限している。例えば、場所である。現在、教育施設の近くでアルコ−ル製品の販売は禁止である。年齢制限(18歳以上)もあり、播種期と特定の時間帯は販売禁止である。例えばモスクワでは、アルコ−ル製品は23時以降は販売されず、地域によっては、20時以降、買うことができない。飲酒対策として、国の措置の一つは、アルコ−ル製品の販売年齢を18歳から21歳まで引き上げる法案である。保健省によると、この法案は12月までに承認される。保健相ヴェロニカ・スクヴォルツオワによると、人間の最も活発な生育期は14歳から始まり20歳で終わる。そのため、こうした年齢にある若年者を高濃度のアルコ−ル製品、例えば16.5%以上のアルコ−ル製品から守る必要がある。保健省はアルコ−ル製品の通信販売には完全に反対であり、何故なら財務省の法案が承認されると、アルコ−ル飲料販売の規制分野における法的禁止は台無しになる。「例えば、未成年者への販売は全面禁止だが、これを信じることはできるか?」とスクヴォルツオワ氏は憤る。財務省は同時に2020年からロシア、引き続きユ−ラシア全域でアルコ−ル製品のネット販売を合法化しようとしている。第一段階ではワインメ−カと卸販売に対してだけ制限を撤廃する予定。事実、アルコ−ル製品のネットショッピングはロシアで普及している。一方、ロシアではアルコ−ル依存度は欧州より高くないが、国の対策は状況を変えることはないだろうと、中央・地方アルコ−ル製品市場調査センタ−長ダジム・ドロビズ。「何故にアルコ−ル依存度を下げるべきか?これは欧州より高くない。欧州文化の全ての国でほぼ同じように飲んでいる。これまでも飲んできたし、現在も飲んでいるし、将来も飲むだろう。大人の7580%は、120130年間、あらゆる禁酒キャンペーンにもかかわらず、飲んでいる」と同専門家。この数十年間、禁酒キャンペーンの結果、米国の「禁酒法」から始まり、麻薬摂取量の急増であると、ドロビズ氏。まさにこの理由のため、現在、いくつかの国ではマリファナの段階的合法化が行われている。「麻薬ロビ−とアルコ−ルロビ−の戦いが行われている。この戦いには世界保健機関も、医師も参加している。麻薬売人は、やたらと医師を利用している」と同専門家。

8日(金)「高齢者をいかに補助するか」(国はどのように年金受給前高齢者を助けるか)(GAZETA.RU紙、オリガ・チミルチンスカヤ)ロシアにおける年金受給年齢が徐々に引き上げられたことで、高齢者を支援する国家プログラムが特に切実となった。これは。失業手当であり、技能向上や新たな職業習得でもある。各専門家によると、目下国内には、高齢者の就職で特に問題はない。そのため現行の支援策で十分である。高齢者の就職は国策の基本方針の一つである。例えば、2014年から職業安定所は仕事を探している年金受給者向けに職業実習と追加の職業教育を行っている。各地域は、こうした研修には資金提供をしている。さらに2019年から国民計画「人口」の連邦計画「高齢層」の枠内で、国家支援では、年金受給前高齢者も技能向上や、新たな職業につくことができる。この計画の総予算は、988億ル−ブル。こうしたプログラムには、雇用者の下、研修を受ける企業従業員も、職安に自主的に求めた個人も、参加できると、労働研究所地域計画開発責任者ユ−リ・ゲルツイ。研修の平均期間は3ヶ月間。求職のため職安に出かけた年金受給前の無職高齢者は、最低労賃(月11280ル−ブル)を受け取ることができる。2019年から年金受給前高齢者75千人以上が研修をうけるはずで、その内、5万人は職安の補助により、25千人はNPO「ロシアWorldskills」が行う。このように2024年末までに職業訓練・追加職業教育プログラムには45万人以上も参加する。このため連邦予算から毎年、50億ル−ブルが出る。2019101日時点、労働研究所のデ−タによると、職安は、年金受給前高齢者8500人分の研修契約を結んだ(予定数の161%)。2020年から職業訓練・職業教育対策に参加する人のカテゴリーは、50歳以上の人を教育することで、拡大する予定。現在、これは年金受給前5年の年金受給前の個人である。職業訓練地域プログラムに参加できると、雇用者と年金受給前高齢者に対する通知は、ユ−リ・ゲルツイによると、職安や行政機関、ソ−シャルネットなどに、インタ−ネットに掲載される。連邦労働・雇用庁及び計画「あらゆる年齢のための会社」の共同調査デ−タによると、高齢者就職の国家支援対策について、多くの人(回答者の68%)は、国はこうしたカテゴリーに該当する個人の就職を支援すべきと考えている。回答者の10%だけは、こうした問題に対する政府の関与には反対している。このアンケート調査には雇用者約1200人、様々な企業の従業員300人が参加した。国家支援の問題について知らされた回答者には、この手段についてもっと詳しく述べるよう求めた。これは一つではなく、彼らも知っているいくつかの国家支援である。雇用者は最も積極的に国の教育支援、つまり再訓練、再養成で、新たな職業を習得する教育について、記述した。多くの回答者は解雇からの保護(14%)、企業への税優遇(11%)、職員の技能向上(9%)、雇用センタ−による就職支援(10%)を指摘。計画「あらゆる年齢のための会社」の作成者アナスタシア・ラジブナヤによると、「国策が変化するという興味深い時期に生きている。これはより人間指向的となり、雇用者も含め、下からの話を聞き始めている。これは労働・雇用庁との初めての共同アンケート調査で、労働市場関係者の環境及び雰囲気、また高齢者就職にも関係する重要なテ−マと要求を独立的に調査するためのものである」。「連邦法350条に、年金受給前高齢者という概念が現れたことで、こうしたグル−プの国民保護策が出てきた。これは、年金受給年齢前に5年間ある人のことである。失職した場合、彼らは割り増しの失業手当をもらえ、さらに手当支給期間は、1.5年間まで延長される。この間、職安は、当該人が教育又は再教育を受けることを保証する」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学商工会議所学科准教授リュドミ−ラ・イワノワ。さらに年金受給前高齢者にとって、他の多くの優遇がある。これは、納税優遇であり、住宅公共料金優遇であり、公共交通利用優遇であり、地域で出来る優遇がある(その能力や消費による)。またこの法律は、雇用者が年齢により求職者を差別しないように要求しているが、目下、この条項は基本的には言葉の上だけであると同専門家。状況は徐々に変化し、高齢者に対し、より誠実に対応し始めているが、まだ一定の不平等が存在している。リュドミ−ラ・イワノワによると、高齢者が高く評価され、もっと安い若い人と急いで入れ替えないような部門もある。これは、教育、科学、医療、その他深い知識と経験を求める分野である。「職安は、力の及ぶ範囲できわめて質の高い仕事をしている。人々を教育し、ある職場を提供している。通常、これは、当人が以前働いていた時の技能や、職位より低いものとなる。ある社会心理学的観点からみると、職のない人は、さほど動かず、教育環境に入ると、他の職業、会社もあると理解し、そこで自分を試し、自己を発揮できるところがあると分かる。こうした教育は、知識を与えるだけでなく、自分の視野を若干広げ、停止したシナリオから若干抜け出すことができる」とリュドミ−ラ・イワノワ。ロシア国民経済・国務大学社会分析・予想研究所労働市場・年金システム調査所研究員ヴィクトル・リャショクは、高齢者を100%効果的に支援できる仕組みは、教育や経済的支援以外には、他国でも存在しない。例えば、欧州では移民の就労や、若年者の失業問題の解決をかなり重要視している。さらにロシアでは高齢者に高い失業率はない。「部門によって低賃金がある。職安に来た人に対しアンケート調査を行った。彼らは、問題は職業がないとか、見つけられないという点ではなく、提案される職は最低賃金に近いものという点である。そのため、これは求職者には関心がない。しかし、そもそも高齢者の就職問題は存在せず、他の年齢層よりけして多いものではない」と同専門家。それによると、高齢者に高い失業率が将来に発生しても、これを解決する仕組みは存在しない。現行の国家支援プログラム、とりわけ教育への支出を増やすことができ、再教育後、雇い入れるように雇用者との関係を調整する必要はあるが、しかしこれは先ず、賃金の補助金の問題である(賃金の一部を雇用者が支払い、賃金の一部を国が支払う)。

6日(水)「米国より、かなり安い:ロシアのインタ−ネット費用」(メドベージェフ首相、ロシアと外国のインタ−ネット費用を比較)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)インタ−ネット使い放題費用は、ロシアは他の先進国の数分の一。例えば、ネットアクセス料金では、米国はロシアの14倍、日本は9倍である。こうした数値をメドベージェフ首相はあげた。一方、ホ−ムインタ−ネット費用はロシアではこの1年間、約9%値上がり、月約600ル−ブルとなった。これは、タイで行われているАСЕАНサミットにおいて恒例のビジネス投資会議でのメドベージェフ首相の発言。それによると、インタ−ネット・アクセス費では、ロシア人は、日本人の1/9の費用ですむ。一方、米国人は、ロシア人と比較すると、14倍多く支払うことになる。最もインタ−ネット費用が高いのは韓国と、メドベージェフ首相。この場合、使い放題費用はロシアの17倍となる。「ロシアは、他の国々と同様に新たな経済的現実に順応する方法を模索している。デジタル世界では、ロシアは、デジタル経済への人の参加率では第七位であり、スマートフォン・ユ−ザでは第五位である。つまり、様々なガジェットの利用では第五位である」と首相。デジタル経済への参加率で七位ということは、成人の70%は、毎日、モバイル・インタ−ネットを利用していることになる。例えば、インタ−ネット費用はかなり高いが、ほぼ87%が利用している。米国では約92%が利用している。ロシア国民の一部は、ネット費用は相変わらず、懐に響いていると、各専門家。ホ−ムインタ−ネット費用は、9%増えていると、「ヤンデックス・マネー」社アナリストの最新調査結果。携帯電話費用も11%増えている。専門家の計算によると、今年9月、インタ−ネットにアクセスするモバイル通信費は平均で344ル−ブル。最も多くこのサ−ビスを利用しているのは、ヴォルゴグラド市。ここの住民は、平均で月671ル−ブルを携帯電話会社に支払っている。第二位はサンクトペテルブルクで、541ル−ブル。モスクワの平均費用は若干少なく、たった444ル−ブルだが、支出が最も少ないのは、オムスク市で約238ル−ブル。国内多くの地域で、こうしたサ−ビスの費用は増えている。平均費用が最も増えているのは、ヴォルゴグラド市やチェリャビンスク市で57%と46%。一方、最も費用が少ないのはたった2都市で、クラスノヤルスク市(14%減)とカザン市(16%減)である。とはいえ、ホ−ムインタ−ネットにはもっと支出している。平均支出は約598ル−ブル。この1年間、際立って最も支出が増えたのはノヴォシビルスク市で39%増え、540ル−ブルになった。しかし、これほど上昇しても、この都市は、最も安いネットアクセス地域のトップグル−プにある。例えば、クラスノヤルスク市ではこのサ−ビスに住民は938ル−ブルを支出している。一方、サンクトペテルブルク市では平均で712ル−ブル。モスクワはこの費用では5位である。最もインタ−ネット費用が少ないのは、オムスク市で月平均470ル−ブルである。それでも、けして全てのロシア国民が高いインタ−ネットを利用できるわけではない。政府の分析では、国内にはこうした人は1525%存在しているが、毎年インタ−ネット・ユ−ザは増えている。通信省のデ−タによると、すでに2015年、約800万人が暮らしているロシアの居住地25千カ所以上で、住民はインタ−ネットにアクセスしていない。政府は、ネットがカバ−されていない点について、通信サ−ビス規則のせいと説明。それによると、インタ−ネットは、25万人以上が住む居住地のみ国の資金により、敷かれた。住民の少ない場所でWi-Fiへのアクセスは、2017年になって初めて無料となった。それまで有料で45ル−ブルだった。政府がこの問題に関心を持ち始めたのは今年初めになってからだ。4月、政府は通信サ−ビス規則の改正を承認し、今後、住民100人以下の遠隔地でも、インタ−ネットにアクセスできるようになる。通信省は、来年末までに少数住民地もネットにアクセスできるようにする。

114日(月)「花嫁ベ−ルはゴミ箱:何故にロシア人は離婚するのか」(ロシアでは婚姻数が減少)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアでは年々、婚姻数が減少している。ネガティブトレンドの要因は少なくない。配偶者の不貞、経済状態の不満、母親国家支援の屈辱的な額など。ベルゴロド市の通りにあるゴミ箱に誰かが白いウエディングドレスを捨てた。ゴミ箱にあった婚礼衣装の写真が地元マスコミに載り、熱い議論となった。ドレスが結婚式後に捨てられたのか、それとも結婚式そのものがなかったのか?予想できるスト−リである。少なくともデ−タからそうだ。ベルゴロド市では離婚数では、ロシア地域の中で、トップの一つ。婚姻千件に対し、離婚621件。怖い数値である。もっと悪い地域は、サハリン(889件)、レニングラード州、カレリア共和国、ネネツ自治管区である。90年代初め、結婚式は130万件あったが、2018年では893千件であると、統計庁のデ−タ。そのかわり、離婚数も減少した。2018年、ロシアでは583942件の離婚があり、2002年では853647件。この年が比較のため、選ばれたのは、それなりの理由がある。この年が、離婚のピ−ク年であり、それ以降、離婚は少なくなっている。どうしてなのか?結婚が減少したので、離婚も減少した。今年、1月〜8月、このトレンドに変化はない。この間、登録された婚姻数は578千件。昨年の同期間では、645千件。67千件、減少した。これが多いのか、少ないのか、1000人単位で計算すると分かりやすい。千人当たり5.9件の婚姻がある(今年8ヶ月間)。昨年の同期間では、千人当たり6.6件。離婚状況は次のようになる。今年8ヶ月間、離婚数は32万件で、昨年同期間では403千件。とはいえ、公式デ−タは、微妙な点を考慮していない。きわめて重要なニュアンスがあると、家族心理学者、モスクワ市民労働・社会保護追加職業教育大学教授アンドレイ・ズベロフスキ−。離婚数が年々少なくなっていることは、事実ではない。数万の夫婦は実際、一緒に暮らしていないが、公式には離婚していない。低い経済力の理由も珍しくはない。ロシアでは、公式デ−タでは、貧困の淵には約2100万人がおり、人口の14%にあたる。「一部の場合、離婚手数料1万ル−ブルを支払うお金がない。また一部の人は、養育費を支払いたくなく、あるいは保護者の手続きをしたくない、配偶者のどちらかは、法的手続きに参加したくない、そのため、離婚手続きができない」とズベロフスキ−氏は述べ「こうしたデ−タは、けして完全なものではない」と指摘。離婚の主な理由は少なくとも、公式的に人々が指摘するものは、不貞、悪癖、経済的不満、両親や友人の意見に依存、性的問題である。「離婚の原因は、基本的には同じで、これは数十年間、変化はないが、この10年間、その意義は変化した。例えば、夫の不貞は現在、トップだが、以前は離婚の主因はアルコ−ル、麻薬、ゲ−ム依存であった」と同専門家。経済状態のような理由の割合は変化した。家がない、低所得は第二位だったが、現在では第三位。それでも、家族関係における経済の実状は大きな影響があると、ズベロフスキ−氏。「明らかに、経済危機時、人々はあまり結婚しない。しかし、最も悪いのは、人々は経済的楽観主義をもてず、危機の終わりが見えず、展望が見えない場合である。この場合、人々は真剣な家族関係を築こうとはしない」と同専門家。現在、状況はまさにそのようなもので、ロシアは制裁下にあり、GDPは約ゼロ成長であり、すでに数年間、ロシア国民は経済的には楽天的になれていない。ここから分かることは、婚姻デ−タは近々、改善されないだろう。これにさらに若干のデ−タを加える必要がある。ロシアは明らかに人口減している。昨年1月〜8月、ロシア国民は169千人、減少した(出生数は1078千人、死亡数は124万7千人)。今年の同じ期間、減少はさらに増え、219千人。ズベロフスキ−教授は、社会の階層分化が強まり、こうしたトレンドの影響と指摘。「公式デ−タにはないが、国内を何度も巡ると、数人の妻をもっている人が増えている。問題は例えば、北カフカスなど民族的伝統というより、むしろ家族を二つ、三つもてるという経済状態の人がいることである」と同専門家。ちなみに経済大学のデ−タによると、ロシア国民の3%が、全金融資産の89%を所有し、一方、最も貧しい国民の20%は、資産の6%しか所有していない。ある者は貧困化し、他の者は急速に富裕化するという現象は、婚姻及び事実婚における夫婦年齢の差を大きくしている。人工授精や代理母による出産が増える傾向がある。これは、新たな技術と、女性の感情からくる経済的裏付けによる。「私は、あらゆる必要なものを提供する愛する人、夫を失いたくない。そのため、出産により体型を崩したくない」と同専門家。婚姻数減少や、出生率の低下というネガティブなトレンドを転換するため、国は何をすべきか、この質問に対し、ズベロフスキ−氏は、次のように述べている。「先ず、幼児に対する補助金の屈辱的額を正常な、つまり、月3万ル−ブルまで引き上げ、三歳までではなく、14歳、できれば18歳まで支払うことである」と発言。第二に、父子関係認定手続きを簡素化する。「DNAテストの回避を法的に認める必要がある」と同専門家。テストで認められると、男性は養育費を支払う。そうでないと、女性はこのテスト費用を支払うことになる。地方政府の場当たり的対策は役立たないだろう。ベルゴロド市では、独特の方法で離婚数を減らそうとしている。地方政府は、退屈だから離婚するとみている。夫婦を市のイベントに招待し、その後、カ−ドにポイントをつける。貯まったポイントは、映画鑑賞券と交換できる。最もよいのは、中流階級に子孫が増えることであると、ズベロフスキ−氏。これは「最低生活費」のある人のことで、月給が10万ル−ブル以上で、自分の住宅と自動車をもっている。月に二度、レジャ−にお金が出せ、子供に質の高い教育を受けさせることができる人である。しかし、ロシアにおいて、中流階級は年々、減少している。

29日(火)「休養と老化:国民は何のために貯金をするのか」(国民は老化にため、積極的に貯金を始めた)(GAZETA.RU紙、イワン・アプレ−エフ)ロシア国民の約30%は貯金をもっており、その平均額は10万ル−ブルと、金融調査機関の調査書。国民の一部は、きわめて月並みな目的のため、貯金している。例えば、家具や家電の購入。2017年と比較して、教育費を貯金している人は倍増した。これは、教育が手頃でなくなった悪い証である。ロシア国民の43%は、具体的目的はなく、「万一のために」貯金しているが、これは2年間に約10%減少した。増えているのは「老年」のための貯金で、これは2017年から16%から25%に増えた。多くの国民(特にモスクワとペテルブルグの市民(32%))は、休養のために貯金をしている。村落では休養のために貯金する人は半分で、14%にすぎない。「へそくり」などが使われる一般的な目的は、部屋の修理や不動産の購入で、こうした夢を国民の17%と16%が抱いている。教育費のため、14%の人が貯金をしている。この数値は、住居のための貯金と同じく2年間に倍増した。国民の12%は、自動車購入のため貯金をし、9%は、家具や家電のため貯金をしている。調査書作成責任者フセヴォロド・ホメンコの意見では、国民は、購買能力が低下し、子供から援助が減少するため、「老年」のため、貯金している。教育費貯金の増加は、教育が手頃でなくなった意味でもある。以前、ロシア国民の約60%は、まったく貯金をもっていないと、「オトクルイチエ」銀行と「ロスゴルストラフ・ライフ」社の共同調査。だが家族一人当たりの収入がせめて月35千ル−ブルまで増えると、国民の17%は、貯金を始める。回答者のほぼ三分の一は、貯金を始めるためには、家族一人当たり45千ル−ブルから55千ル−ブルが必要となると発言。このように、貯金する余裕のある水準は、35千ル−ブル〜45千ル−ブル。貯金をもっている国民の約40%は、所得の510%という少額でしている。回答者の三分の一は、5%以下。統計庁のデ−タによると、6月、平均賃金は49840ル−ブル。だが実質所得は増えておらず、逆に減っている。例えば、昨年、0.2%減少したが、後に統計庁は計算し直し、0.1%増となった。2017年には1.2%減少し、2016年には5.8%減少、2015年では3.2%減、2014年では0.7%減。先週、統計庁は、実質可処分所得は、第三四半期、3%増えたが、1月〜9月から計算すると、名目増でもたった0.2%しかない。政府も数値増を期待していない。2019年、経済発展省の公式予想によると、実質所得は0.1%増で、賃金は1.5%の増。2020年、実質所得増は、1.5%と見込まれる。しかし、会計検査院は、この分析の信憑性を疑っている。一方、ロシアでは食品と衣類しか買えないのは、約50%の世帯である。まさにこれほどの国民が今日、例えば、家電、家具、冷蔵庫、洗濯機、パソコンを買えないでいる。統計庁によると、このカテゴリーの国民増は、食品のみのお金しかない、もっと貧しい国民の割合が減少したせいである。困難なしに食品や衣類しか買えない家族が最も多いのは、イング−シで78.8%。北カフカスのこの共和国は生活水準ではかなり遅れており、通常、悪い数値であり、失業率が26.6%と、最も高い。この地域の平均賃金は27400ル−ブル。ロシア国民所得に関する統計庁の調査は、48千世帯。このため、調査対象者は全ての支出を日記に記入し、その後、統計庁職員がもっと具体的に質問した。

25日(金)「タイガを救う税:いかにシベリアのタイガ絶滅をストップするか」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、「経済」)ロシア政府は、近々、未加工木材の輸出をストップする輸出関税を導入する予定。副首相アレクセイ・ゴルデ−エフは、木材の違法調達及び流通対策作業グル−プ会議の結果、関係省庁にこうした指示を出した。連邦税関庁は商品アイテム44034407に分類される商品には関税を同じにするよう提案。つまり、等しくきわめて高くする。今日、海外ではロシアの安い木材にはかなり需要がある。20198ヶ月間、ロシアは木材2820万トンを輸出した。主にこれは中国向けである。中国北部に輸入したロシア木材で仕事をする一大木材加工産業が作られた。ロシアから安い原料を輸入して中国は最終製品に加工している。例えば、西側諸国に売っている高品質家具は、ドルで売上げ、外貨準備高を増やしている。中国は資金の一部を20億ドル、製紙産業の発展に投資し、さらに10億ドルは林業に投資している。中国の自国森林は守られている。この伐採はきわめて制限されている。中国自身、森林保有量では米国、カナダ、ブラジル、ロシアに次ぐ第五位である。ロシアは目下、一位をキ−プしているが、森林資源は減少する一方である。中国は逆に増えている。数値を比較してみる。2000年初めロシアでは森林85140万ヘクタ−ルあった。現在は少なくなり、約81000万ヘクタ−ルである。数値はたぶん正確ではなく、森林火災や違法伐採後、損失の計算はきわめて難しい。2000年初め、中国は16350万ヘクタ−ルの森林があった。現在は約2億ヘクタ−ルがある。簡単な計算から分かることは、10年間弱で隣国の森林は3650万ヘクタ−ル増えたことになる。ロシアは4140万ヘクタ−ルが減少した。これは公式統計を信じる限りである。ロシアの報道機関によると、中国ではロシアから木材の違法持ち込みで儲けている大規模な犯罪グル−プが動いている。2000年初め、イルクーツク州副知事ラリサ・ザブロツカヤは「ロシアは近々、林業部門の発展戦略を作らないと、中国がこうした戦略をロシア向けに作るだろう」と警告。各専門家によると、ロシアにおいて林業ビジネスのかなりの部分は、違法である。違法伐採は古典的なやり方で行われている。森林地帯で違法伐採者は幹の最も高価な部分、約56m、切り落としている。その後、木材はトラックに載せられる。道路でいわゆる当事者と契約が結ばれる。自動車の運転手は偽造文書や、病気樹木の伐採許可書をもっている。しかし、第一級の原木が運び出されている。その後、そうした偽造文書で、木材は中国人に転売され、貨車に載せられる。輸出会社の少なくない部分は、中国資本が入っている。さらにシベリア及び極東の森林には火災問題がある。専門家は営利目的の放火の可能性があると主張している。外側が燃えた木材を規格外として国外に持ち出し、関税は当然少なくなる。またこうした方法で違法伐採人が跡形を消しているという意見もある。特記すべき点としては、森林火災の最中に新聞に伐採禁止の記事が出る。そこでは、消火は無駄と書かれている。燃えても、その後、止まる。記事執筆者は、出火源の一掃費用は、樹木の価格よりはるかに高いと、吹き込む。経済的には合理的ではなく、かなり皮肉っている。匿名の専門家は発言の中で、空からの消火は無意味ばかりか、有害であると、示唆する。飛行機から撒かれる大量の水もどうやら、木材の幹を傷めるらしい。水の衝撃は何マイルにもわたって、火のついた枝や火花を飛ばす。新たな火災を起こす。おそらくこの記者は、かつてピオネ−ルで、「花火から火災が発生する」と暗唱しているのだろう。彼は、これは世界プロレタリア革命の炎のことであり、通常の火災はまさに水によって消火することを忘れているのだろう。私は当時の別の言葉も覚えている。「森を大切にしよう。これは我々の富である」。問題は別のところにある。この富は今、誰の手の中にあるのか?それでも、空から消火が始まった。トランプ氏は援助を申し出た。中央から地方に指示があった。地方の官吏は、森林は国の戦略的重要な資源であることを忘れていた。ロシアでは価値ある樹種が生育しており、樫の木、トネリコ、エゾマツ、モミ、セイヨウスギ、マツ、シラカバ等。中国のほか、木材は日本、ドイツ、イラン、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタン、フィンランド等にも売られている。フィンランドの森林では、各樹木は登録されている。全てのデ−タは、自動化電子デ−タベ−スに記入されている。そこはかなり厳しい。今日、森林区を期間50年で貸与する必要があると、多くの議論がある。借地人は整備し、森林を再生する。全て、又貸しという概念があると知っている。ある者が権利を他の者に譲る。他の者が第三者にさらに譲り、限りはない。つまり、連邦林業庁は、大手木材調達業者に約2千件の違反があると摘発した。多数の違反は、貸与契約の際に起こり、森林開発計画と関係している。現在、国境では木材搬出は、それでも監視されている。違法伐採地からどれだけの木材がロシアの無限の大地から消え、誰も分からない。こうした木材は小さな製材所で加工され、その後、売られる。それも国外へ出て行く。ここにも問題がある。加工木材の関税は、丸太材よりはるかに低い。とりわけ、この状況にはブリヤ−ト関税が懸念している。その代表によると、輸出時、申請者が表明している加工木材の平均価格は、1㎥当たり65ドルで、国内市場価格より安い。中国では約500ドルである。税関は「経済のこうした歪みは今日、正当化できるものではない。ここでは明らかに闇部門が機能している」と指摘。各専門家の意見では、木材問題では、連邦税関庁が最も進んでいる。2005年頃、イルクーツク州税関は、輸出向けの丸太材各々にマ−キングするという試験が始まった。木材調達地で、木材にバ−コ−ドのついた特殊ラベルが付けられた。そこから全てのデ−タが読み取れる。伐採地番号、調達企業の名称、樹種、等級、長さ、径、重量である。全て完全に透明である。税関の新たなやり方は、人によっては気に入らない。試験は中止となった。現在、再び、この問題が出ている。税関は追加措置をとり、木材移動の監視の強化を求めている。木材運搬車には人工衛星ナビゲーションシステムGPSシステムを備えると、移動ル−トを追跡できる。各専門家も、林業再生に解決を見いだしている。官吏は木材を追跡し、新たな植林を始める。監視下で育った樹木は木材取引所に入る。これは、ロシアで販売し、高度加工するためだ。丸太材の輸出は完全に禁止しないといけない。例えば、米国では未加工で国有林を売ることは禁止されている。このように透明なやり方を立ち上げると、違法伐採人は秋の葉と共に消えるだろう。他の問題もある。ご存じのように、森林には動物や鳥が棲んでいる。植物は無情にも切り取られ、火災となる。森の生き物は死滅していく。生き物は助かろうとし、他の場所に移動し、人々にところまで来る。そこでは銃が待っている。社会活動家の意見では、狩猟は完全禁止にしないといけない。森林は、動物の棲む自然環境である。誰が熊やアム−ル虎、アム−ルヒョウ、オオヤマネコ、ヘラジカを助けるのか?ワキスジハヤブサ、シロハヤブサ、クロライチョウ、キバシオオライチョウにどのような運命が待っているのか。参考にアム−ル虎は約450頭いる。プリモ−ルスキ−地方には約30頭のアム−ルヒョウしか残っていない。森林伐採でバイカル湖は浅くなっている。ここにはタイガの水源となる小さな河川336の川が流れ込んでいる。これは小川に変わり、干し上がりつつある。生態系が破壊されてゆく...。

23日(水)「他の選択肢はない:ロシアの自然をいかに助けるか」(GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ)ロシアはクリ−ンで「グリ−ン」の未来作りに着手。国民計画「エコロジ−」で、河川、湖沼、森林、絶滅しつつある動植物は、より大切に扱う対象となる。ロシアは、地球温暖化対策の国際イニシアティブの参加国である。何故にロシアはプラスチックを放棄し、いかに多様な生物を保護するか、自然観光をいかに普及させるか、ロシア環境に関する国連プログラム代表ウラジ−ミル・モシカロは本紙に語った。記者「パリ気候協定の履行はロシアに何をもたらすでしょうか?地球の平均温度上昇を2℃以下に抑えることはうまくいきますか?」−モシカロ「パリ協定の枠内で国際専門家の分析と勧告は、各国首脳により承認され、ロシアもこの履行に参加した。パリ協定に関しロビー活動する国や専門家がいることをご存知だろうが、彼らは気候変動はないと考え、全てこれは、地質学的、宇宙的プロセスであるとみている。しかし、それでも、目標は設定され、ロシアは協定履行に署名し、気温上昇を抑制する措置をとることになり、つまり温室効果ガスの放出量を減少させる措置をとることになった。協定参加のメリットを考慮しないと、ロシアの決定には社会経済発展にとって影響もある。パリ協定以外に別も問題もある。とりわけ、緊急課題でもあり、気候とも関係している種の消滅問題がある。それ以外に地球環境問題がある。これは廃棄物である」−記者「どのようにすれば、ロシア経済はもっと“グリ−ン”になりますか?」−モシカロ「“グリ−ン”経済のレ−ルに移行するという一般に認められた構想は存在する。現在、多くの人は、包括的経済やサイクル経済、バイオ経済について語っている。これは、食糧を最大限に利用し、最大限に加工し、さらに利用するために廃物利用し、これはサイクルを意味する。地球には資源はあるが、しかしこれは有限であることも忘れてはいけない。「Plastic REVolution Foundation」社執行役員エリック・ソルヘイムはホテル「ロ−ザ・フ−トル」で行われた会議「自然観光:グローバルな課題とロシアの発見」で、ほぼ我々全て、23年に一度、携帯電話を替えている。こうした電話は基本的に再利用されず、捨てられている。携帯電話の生産では銅や金、プラチナが使われ、これは全てが欲しがるものだ。こうした資源は全て捨てられている。現在、全世界でプラスチック、特に使い捨て食器の対策が出ている。各国はこぞって、プラスチックの利用を拒否している。とりわけ、ケニアや他のアフリカ諸国では、ポリ袋は禁止されている。EUは、2021年からプラスチックを拒否する予定だ。ロシア天然資源省も使い捨てプラスチック容器の禁止を準備している。だがプラスチックがそれでも利用されると、専門家の計算では2050年には世界の海洋にプラスチックの数量は魚より多くなる」−記者「ロシアもプラスチックを拒否すべきですか?」−モシカロ「正直なところ、他の選択肢はない。これは我が国だけでなく、世界全てである。未来の世代のため、自然を保護したいならば、最早今、この問題を解決し始めないといけない」−記者「都市内にある無許可のゴミ捨て場や、環境に有害な物質の堆積危険場所はどれほど環境に有害ですか?」−モシカロ「これは、行政機関の問題です。しかし、実例もあり、ゴミの最大限の再利用や、ゴミ置き場作りであり、そうすれば、再処理や再利用の方法が見つかるまで、安全に保管できるだろう。技術はあるが、若干のものはけして安くはない。そのため、ここでは経済的動機が出るようにしないといけない。もちろん、ゴミ山は環境に対し、きわめて有害である。さらに材料によっては、人間の健康にも危険である。例えば、2013年、国際連合環境計画(UNEP)の後援で、水銀投棄による人間の健康と環境を保護する水銀に関する水俣条約 (Minamata Convention on Mercury)が署名された。水銀は残念ながら、温度計だけでなく、塗料や、人が利用するその他の製品でも利用されていた。ここから環境だけでなく、人の健康への直接の危険という問題が出ている」−記者「現在、河川湖沼等の環境状態の改善作業が行われ、ヴォルガ川、ドン川、オビ川、エニセイ川、アム−ル川、バイカル湖など、河川湖沼のゴミが除去されています。何故にこうした河川湖沼の多くが環境的リハビリテーションが必要なのですか?無責任な観光が河川の汚染につながるならば、こうした河川湖沼への人の出入りを制限すべきでしょうか?」−モシカロ「これは若干、過剰なやり方です。現在、水汚染のデ−タ全てを出すのは難しい。しかし、ご存じのように人間は80%、水からできている。人間は毎日、体内に水を補給しないといけない。したがって、人間の生命は水によって左右される。腰掛けている枝を切ったら、どうなるか、分かるでしょう。これは病気にも、寿命をも縮める。水汚染対策の良い例がある。例えば、レマン湖は現在、魚の住む最も綺麗な湖であるが、それでも70年代初め、ほぼ死の湖だった。スイスとフランスでは20年間に湖を浄化し、それを維持するため、きわめて厳しい措置をとった。この場合、社会も積極的に動いた。その結果、レマン湖の生態系は、完全に回復した。知る限り、100%でないにしても、少なくてもレマン湖の排水99%は浄化されている。バイカル湖の場合、これはユニ−クな世界的湖で、未知なものが多くある。しかし、この汚染が続くと、それを失うことになる。言い換えると、本格的な環境リハビリテーションが必要ということだ。「グリ−ン」経済構想が機能する必要があり、先ず、全ての廃水を浄化し、プラスチックやマイクロ・プラスチックによる汚染は言うまでもない。これに特に注目する必要があり、何故ならこれに人間の健康が左右されている。生物の多様性はいうまでもない。これは、人類存続の問題です」−記者「国民計画「エコロジー」によると、2024年までに失った森林の再生を100%行う必要がある。どのようなやり方で、これは達成できますか?」−モシカロ「もちろん、こうしたプランを支持しています。指摘しておきたい点は、森林火災は直接、気候変動と結びついています。この問題に関し、法的な関係が多く解決していません。同時に社会の参加なしにこの問題の解決は、それもできれば、社会の全階層が参加しない限り、不可能です。木片を捨てないこと、たき火を消すこと、これは幼児の頃から教え、常にあらゆるレベルで環境教育を行う必要がある。中でも、植林に参加することです。全て意識から始まる。森林だけでなく、自然全体に対する意識や態度を変えることです」−記者「新たな特別保護自然区の設置は、多様な生物の保護にどのように役立ちますか?」−モシカロ「多様な生物の保護はまさに禁止区を作ることによって行われている。つまり特別保護区の設置、自然公園の設置である。移動する動物は、これは若干別の問題であり、環境ネットの別の構想である。これは、鳥と動物が移動する場所間に通路を作ることである。こうした点ではロシアは幸福な国であり、多くの前人未踏の場所がある。それでも前人未踏の場所でも、汚染されている。森林や草原の火災後、黒い炭素は北極や南極まで届く。この問題は、最終的には調査されていないが、これも人間の健康だけでなく、氷の融解の早さにも影響している」−記者「自然観光の発展からみて、どのようなエコ計画が最も興味深いですか?」−モシカロ「ここでも、「自然観光」とは何か、はっきりさせる必要がある。「安定した観光」という言葉が好まれ、ここにあらゆる種類の自然、環境観光が含まれる。国民計画「エコロジー」では、これは自然保護区に関する別個の分野である。さらに「自然環境」、「環境観光」とは何か、定義するほか、他の実践的問題もある。例えば、特別保護区は自然保護のために作られ、観光目的では自然公園を発展させたほうがよいが、どのようにどこでやるか、そうした問題がある。ロシアでは100カ所以上の保護区はあるが、そのほとんどは遠くにある。そのため、アクセスの問題があり、環境を損ねないため、どれほどの観光客を受け入れるか、そうした問題がある。インフラの未整備、未発達の交通アクセス、これは大きな問題である。さらに環境教育の問題がある。だれが、どのように人々に環境教育をするのか?最大の問題は、最も高いレベルで、何を達成したいか、グローバルな目標を定めることである。ロシアの自然はかなり豊かで、我々は自然を正しく、しかも安定的には利用していない。自然の安定した利用から国の収入は他の多くの項目より多くなるという意見もある。こうした目標を設定し、地域の特性を考え、いかに達成するか、対策を定めると、おそらく、具体的成果があるだろう。ケノゼリヨ自然公園(アルハンゲリスク州)の経験は興味深い。住民は森林の木材資源だけを利用しているわけではない。これは、良いもの、生存源をもたらしている。これはジャムであり、キノコであり、土産品であり、ミニホテルである。そのため、こうしたことがどの地域で可能で、どのように立ち上げるか、検討する必要がある。当然、官民の支援なしに、この問題は解決できない」−記者「ロシアでは自然観光は人気がありますか?」−モシカロ「難しい質問です。西側みたいに発展しているとは思わない。ここはおそらく、全て意識の問題や、アクセスの問題だろう。ロシアでは欧州全体より、世界自然遺産は多くある。しかし、この利用は不十分に思われる。ロシアにおいて自然観光が人気が出るようにするためには、中央政府も、地方も、社会のあらゆる層及び国が参加しないといけない。自然観光の多様性について、ロシアには提供すべきものはある。全ては人の好みによる。ある人は北極での一体感を好み、またシロクマの観察を好み、他の人は魚釣りを好み、野鳥の観察を好む。こうしたことは普及させることはできるが、自然を破壊しないように慎重にやらないといけない」

18日(金)「突然の増加:ロシア国民、豊かになる」(統計庁、実質可処分所得の増加を記録)(GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ)国家統計庁は、予想外に良い統計デ−タで喜ばせた。国民の所得は第三四半期、3%増加した。その前の二つの四半期は所得は減少であった。だが全ては低いベ−スである。年初からみると、国民の所得はたった0.2%しか増えていない。さらにインフレ率が相殺すると、各専門家。実質可処分所得の増加は、最近の四つの四半期で初めてのこと。これは2018年以来、最も早い。例えば、統計庁のデ−タによると、第一四半期、可処分所得は2.5%減少し、第二四半期では0.1%減少した。だが第三四半期の増加により、20191月〜9月の結果も、0.2%の増とすることができる。第三四半期では、一人当たりの所得も増え、35100ル−ブルである。これは年換算で7.8%増である。統計庁はこれほどの良好デ−タについて説明。賃金増加と、昨年の低いベ−ス。例えば、第三四半期、賃金はインフレ率より9.2%多く増加した(年換算)。今年9ヶ月間、労働による所得は、昨年同期比で6.3%増加した。「主因は、所得の先取り増加であり、第三四半期、所得内訳で76.9%にもなり、また昨年の第三四半期の低いベ−スである」と統計庁。預金金利や、株式配当など、財産による所得は昨年比で5.8%増。「灰色賃金」などその他の所得は昨年第三四半期比で7.3%増加と、同庁。第三四半期の平均賃金デ−タはまだない。これは11月に出てくる。一方、第二四半期では平均賃金は、48453ル−ブル。国民の貯金増も、所得増を客観的に確認させるものである。「とりわけ、中央銀行のデ−タによると、2018年第三四半期、預金減が見られたが、2019年第三四半期では預金増がみられる」と統計庁。実質可処分所得の増加は、国民の債務負担が増える中、消費者融資の増加率の低下のせいと、経済発展省サイトに公表された最新報告「ビジネス活動図」。国民所得は期待通りプラスになるはずだったが、3%はとても大きな数値であると、「アルファ・バンク」主席エコノミスト、ナタリヤ・オルロワ。それでも、客観的な要因は、例えば、インフレ率の減速であると、同氏。デ−タは部分的には低いベ−スのせいと説明できると、経済大学「発展センター」副長ワレリ・ミロノフ。とはいえ、第二四半期には、二つの「弱い前向きシグナル」があり、国民所得の3%増のデ−タを間接的に確認させると、同氏。これは、投資活動のより高い動向であり、つまり経済状況改善の期待がみられる。またGDPに関する最新のデ−タから、固定資本が1%増加した。「これはさほど良くはないが、しかし、前四半期でこの数値は低下している」と同専門家。「9ヶ月間のこうした前向きなデ−タにもかかわらず、国民の実質所得増はたったの0.9%であり、実質可処分所得ではたった0.2%の増。つまり、これは、国民生活ではたいした変化ではないということだ。ほぼ6%という金銭増加は、国民の生活水準の改善を意味せず、何故ならインフレを考えると、実際、こうした所得は貯金ではなく、所得以上に価格が上がっている消費に回されている」と専門家グル−プ「Veta」運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。基本的にこれは第三四半期の暫定数値であり、後に再計算されるかもしれないと、マクロ経済分析・短期予想センタ−主席専門家イゴリ・ポリャコフ。例えば、統計庁による実質所得の新たな評価方法からすると、統計庁も公式の賃金だけでなく、経済におけるあらゆる労賃も計算する。「問題は、企業労働者の賃金も、二次賃金(個人に雇われた人の労賃、個人事業主からの賃金、契約により受け取る芸術関係の人間、学者、税理士等の所得、四半期毎に契約にもとづき報酬をもらうビジネスマンの所得など)から構成される賃金数値の動向にある。企業の労賃報告書ではなく、税務署による労働所得もある。これが報告されると、その後、統計庁に入り、今度は新しいやり方で、大きくなる」と同専門家。一方、政府は、今年、国民の所得はおそらく増えないとみている。2019年、経済発展省の公式予想では、所得は年全体で0.1%の増、賃金は1.5%の増。2020年、マクロ経済予想の基本案では、実質所得の増加は、1.5%とみられる。しかし、会計検査院はこの評価の現実性には疑問をもっており、評価はあまりにも楽観的と指摘。

16日(水)「労働保護:従業員のけがにより、経済は1.67兆ル−ブルを損失」(悪い労働環境は企業の売上げに影響し、社会費用を増加させる)(イズヴェスチヤ紙、アンナ・イヴシキナ)労働保護基準を守らないことで、ロシア経済の損失は、1.67兆ル−ブル又はGDP1.6%の損失である。昨年、こうしたデ−タが、労働研究所(労働省の下部機関)の資料にのっていた。GDPの1%以上の損失は、かなりの金額であり、特にロシアが世界経済大国に入るという大統領の課題を考えるとなおさらである。政府は、こうした損失をゼロにするよう努める必要はあるが、ゼロは不可能と専門家。労働保護基準の不遵守による損失について専門家は主に、生産現場の怪我(これは、雇用者の過失によっても、従業員の不注意によっても起こる)と悪い労働環境のせい(例えば、騒音のある建屋や、蒸し暑い建屋で、多くの人の労働生産性は落ちる)とみていると、研究所の資料から分かる。不幸なケ−スでは、従業員は入院するか、あるいは年金生活に入ることにもなる。有害あるいは危険環境では、従業員には追加賃金の支払いや、短縮労働時間が与えられるようになっている。これによる支出やコストは、企業自身や、国の社会保障機関が負うことになる。とりわけ昨年、ロシア年金基金は、有害生産現場で働いていた人への早期年金支払いは8988億ル−ブルで、社会保険基金は保険対象(例えば入院)では712億ル−ブルを支払ったと、労働研究所の資料。研究所の専門家によると、雇用者は従業員の補償として1167億ル−ブルを支払い、さらに労働時間ロスにより売上げが5864億ル−ブル減少した。ロシアにおける労働環境及び保護状態に関する経済損失全体は、2018年、1.67兆ル−ブル、GDP1.6%と、労働研究所。労働研究所は、これまでこの数値はどのようなものだったか、この問いにはすぐ答えなかった。労働省と労働雇用庁は、労働環境による経済ロスの低下に対する措置をとるか、コメントは控えた。2016年、労働次官グリゴリ・レカレフは、ロシア経済は毎年、不十分な労働環境で約1.6兆ル−ブル、GDP2.3%を失っていると指摘。このようにこうした期間、損失額は事実上変化せず、GDPは増えていると結論づけることができる。悪い労働環境による実際のコストは、労働研究所の評価額よりはるかに多いが、この計算は難しいと、政府付属金融大学人材管理学科教授アレクサンドル・サフォノフ。「例えば、職業ストレスに関する損失は誰も計算しておらず、目下、欧州諸国だけが注目している。職業病の登録もそほど整理されておらず、例えば、厳しい気象条件でボ−リング装置で働き、風邪を引いたとしても、医者はこれを仕事のせいとはしない」と同専門家。さらに雇用者は労働環境の専門的分析は、民間的なやり方で企業に依頼するが、こうした企業は、“正しい”結果に関心があると理解している。それによると、労働環境による経済の実質ロスの分析後のみ、問題解決プランを立てるべきである。すでにこのデ−タは、かなり意義があり、特に世界大経済国にロシアが入るという大統領の課題を遂行する条件ではなおさらであると、経済大学雇用・職業研究所長フョ−ドル・プロコポフ。「GDP1%以上とは、得がたいかなりの額である。すでに現在、工業生産における被雇用者の数は減少しており、設備が刷新されている。これは、コスト削減の条件として見ることができる。しかし、これをゼロにすることは出来ないと理解すべきだ」とフョ−ドル・プロコポフ。とりわけ、有用鉱物の採掘にはかなりのリスクがある。深さ24kmの坑道で、仕事する場合、完全な安全は不可能か、あるいは、経済的に採算がとれなくなると、同氏。こうした作業を止めると、労働環境による損失より、はるかに大きな打撃を経済に与えるかもしれない」と同氏。本紙の以前の報道によると、ロシアでは社会保険基金への納付額を計算するため、ボーナスーマラス制度(Bonus-Malus System: BMS)を利用するかもしれない。雇用者はこれを繰り入れ、その後、こうした資金から生産事故の場合、病院費や補償費を支払う。このように従業員がしばしば病気にかかったり、怪我をする企業の支出は増える可能性があり、一方、健康な従業員の会社は減るかもしれない。

14日(月)「期限切れ:売れ残った食品は再加工」(食品廃棄物は、動物の飼料として利用する)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)産業通商省は、期限切れ食品を二次加工できる法案を準備した。例えば、これから動物用飼料を生産すると、産業通商省次官ヴィクトル・エフトウホフ。同省はすでにこの法案を政府に提出している。大手ス--で毎年約70万トンの食品が売れ残り、ゴミに出されていると、小売店協会。産業通商省によると、食品廃棄物と二次資源の流通規制に関する統一した明瞭な法基盤を作る意向。この法案はすでに承認にため、政府に提出されている。法案の条項により、消費期限切れの食品を安全性確認の鑑定後、二次加工に向けることができる。先ず、ス--で売れ残った食品のことである。「資源保護の最大課題は、廃棄物量を減らすことである」とヴィクトル・エフトウホフ氏。「食品の消費期限切れは、これが自動的に破棄物になるという意味ではない。例えば、これを動物用飼料や肥料の生産に使うことができる」と指摘。政府は、産業通商省の案がすでに承認されたか、明らかにしなかった。小売店協会によると、現在、消費期限切れの食品は現行法では危険と見なされる。他の品物生産のため、原料としてこれは使うことは禁止されている。連邦消費監督庁によると、産業通商省の法案は修正する必要はあるが、何故かは説明していない。それによると、現在、品質の悪い、危険は食品は流通から排除すべきとしている。その所有者は、自主的または国の監督機関の指示のもと、これを行わないといけない。小売店協会によると、産業通商省の法案が承認されると、消費期限切れ食品の再利用及び利用に関する多くの問題を解決できる。先ず、ゴミに出される廃棄物の量が減る。現在、企業は消費期限切れ食品を利用できない。こうした食品は、再利用されないといけない。毎年、大手ス--だけでも、約70万トンの食品が売れ残り、ゴミに出されている。「消費期限切れでも安全性と食品価値を有する食品カテゴリーがある。最も分かりやすい例としては、塩である。塩は多年にわたり、性質変化なしに保存できる。缶詰食品や乾燥フル−ツのいくつかの種類でも同じである。これは、固くなったが、正しく保存されたパンにもいえる」と指摘。協会によると、二次加工ではこうしたカテゴリーの食品や、その他、例えば若干の乳製品は動物用飼料の生産用に安全に利用できる。摂取に適する原料のみが飼料となるために、どのようなものが二次加工できるか、明確に定義することが重要である。「ロシア食品協会」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフによると、協会は消費期限切れ食品の二次加工システム作りの動きを支持する。「社会的観点でみると、再利用できる食品の廃棄は許されない。さらにこうした法案は、環境改善に役立つ」と同氏。「残念ながら、ロシアにおいては、食品の再利用及び再加工のシステムは発展していない。これは、大量の食品が今日、ゴミなるということだ」と指摘。同氏によると、例えば、肉や骨から、動物飼料用の肉骨粉ができる。ドミトリ・ヴォストリコフによると、現在、官民には、消費期限切れ食品の利用、販売、再加工をいかに行政管理するか、明瞭な定義ない。産業通商省によると、法案では、「二次資源」という定義があり、そのリスト及び廃棄物を再加工に適するという基準を定める予定。食品を二次的に流通させるインフラを建設する人にとっても、廃棄物所有者にとっても、彼らが再加工に関心をもつように経済的動機も生み出す必要がある。本紙の以前の報道では、消費期限切れ食品を慈善事業に使うことも議論されている。販売会社は社会施設に無償で提供する意向だが、こうした商品の付加価値税や利益税の免除を求めている。消費者協会会長ピョ−トル・シェリシによると、消費と生産の合理的モデルに移行することは、2015年、国連で提起されたグローバルな目標の一つである。2030年までに各国は食品ロスの半減に努める必要がある。この効果は金額では0.5兆ドル以上になる。課題を実行すると、現在、あまり食べていない人たちに食品を将来、提供できるようになると、同専門家。

9日(水)「白タク:何故に非合法車が人を運ぶのか」(非合法タクシー市場は2年間に35%増加)(GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ)ロシアでは非合法タクシー市場が急増している。専門家によると、こうした御者は、認可タクシー業者がまだいない小都市では多くいる。業者自体も脱税のため、「灰色構図」を利用している。その結果、約60億ル−ブルが国庫に入っていない。2017年から非合法タクシー市場の規模は、35%増え、750億ル−ブルから今年1010億ル−ブルに増大したと、政府直轄分析センタ−。国全体では非合法タクシーの割合は16%。金額では市場全体の12%以上になる。非合法タクシーの割合(金額)はこの間、事実上変化はなく、2017年では11%。しかし、ロシアの13地域では、非合法タクシーの割合は、50%以上と調査報告。こうしたタクシー業務により、徴収漏れは年間60億ル−ブルにもなる。まさにこれほどの非合法タクシーが納税していないことになる。最悪なケ−スは、北オセチアである。タクシー「灰色」市場はこの地域では87%にもなる。続いて、ヴォルゴグラ−ド州(67.6%)、ヴォログダ州(66.4%)、カルムイク共和国(64.3%)、ペルミ地方(59.4%)、スヴェルドロフスク州(58.3%)、ノヴォシビルスク州(56.4%)、タタルスタン共和国(53.6%)、チェリャビンスク州(53.5%)、トヴェ−リ州(53.2%)、アルハンゲリスク州(51.1%)、タンボフ州(50.7%)。こうした20の地域で非合法タクシーが多いのは、二つの要因のせいかもしれない。これは、デ−タの取り方や、検査システムが地域でどのようなものか、これらにかかっていると、政府付属分析センタ−経済・輸送発展局分析部長アレクセイ・サフロノフ。「ある地域は、全てが法律を守り、他の地域は、悪質の違反者だとは思わない。運転者は毎回、何が不都合か分析する。役所の手続きや金銭的損失を考え合法化する、それとも逮捕された場合、交通警官と交渉する。おそらく、非合法タクシーが多いということは、ドライバーは、合法化して仕事をするより、交通警官と交渉するほうが、より都合が良いと判断している証拠だろう」とサフロノフ氏。例えば、モスクワでは白タクは厳しく取り締まられ、その割合は比較的少なく7.4%。首都やその他の大都市では白タクをつかまえるのはかなり難しくなったと、経済大学経済・輸送・輸送政策研究所長ミハイル・ブリンキン。白タクはこの問題の解決が難しい空港では若干、存続してきたが、モスクワでは市内交通においては、白タクはほとんど見られなくなった。主に許可なしのタクシー交通は、認可タクシー業者のない地域で行われていると、ブリンキン氏。伝統的な非合法輸送業者が去り、そこに認可輸送業者がやってきている。何故ならライバルでなくなっているからだと、ブリンキン氏。さらに有料駐車も追い出しに役立つはずで、これも、何故の首都では白タクが少なくなったか、その理由の一つになっている。「市内に有料駐車があらわれると、白タクは去る。何故なのか?何故なら白タクはどこかに駐車して客をとらなければならないからだ。環状線では駐車料金は200ル−ブルもする。これはタクシー輸送だけでは割が合わない。そのため、白タク市場は消えていった。モスクワや大都市では、有料駐車場や認可輸送業者がいる」とブリンキン氏。白タク市場の規模は1010億ル−ブルというのは、「まったくの机上の空論である」。サフロノフ氏によると、白タクの割合は二つの数値を照合して計算される。自動車がどれほど動き、一日にどれほど運ぶか、おおよそ分かる。この二つの数値が計算されると、他から一つを差し引き、この二つの数値の差として白タク数が出てくると、サフロノフ氏。「多くの地域で、パラドックスな状況となっている。個人事業者の数より、許可書の発行数が少ない」と調査報告。例えば、カルムイク共和国では、個人タクシー数は、発行した許可書数の2.6倍である。つまり、ある者はタクシードライバ−として登記されたが、自動車の許可書はない。つまり、タクシードライバーはいるが、登記された自動車がない。この場合、タクシー業者はタクシードライバーを雇い、個人事業者として手続きさせ、その後、労働契約ではなく、請負契約を結ぶ。このように彼らは、個人事業者でありながら、タクシー業者のライセンスで仕事をする。その結果、労働契約より税金は少なくなる。「タクシー業者は、スタッフの一部を正社員から外し、脱税をする」とサフロノフ氏。ちなみにこうして点はタクシー業者業者だけでなく、全体として課税最適化の非合法方法であると、「BMS Law Firm」社税務部長デニス・ザイツエフ。「従業員に言う。あなたは辞めて、個人事業主でやってくれという」と同専門家。この構図は業者にとって有利であり、何故ならこうした場合、雇用者はスタッフに対し、正式に支払うが、正社員より、少なくて済む。「現在ロシアでは、タクシードライバ−は150万人以上いるが、その多くは正式に登記されていない。タクシ−ドライバ−として個人事業者としての地位がこの問題を解決できる。すでに現在、4つの試験地域で、個人事業者の5人に1人はタクシ−ドライバーである」と「ヤンデクス・タクシ−」社広報。「ドライバーは、国の見識のない、あまり考えていない政策により闇に去っている。そうして例は多くある」と「マクシム」タクシ−社。例えば、合法輸送業者の罰金は、非合法輸送業者の罰金より数十倍高い。「バッジなしでも罰金となる。いくつかの都市では、警察は、理由を見つけ出し、罰金をかけるため、表示灯やタクシ−マ−クをチェックする」とタクシ−業者。それによると、地方は強制的に黄色を使わせ、中央では料金カウンターを付けるよう求める。「合法的ドライバーは、いかなる特典もなく、やむなくこれらに対し支払う。タクシ−新法の絶え間ない議論も影響している。一般のドライバーは、今後もっと悪くなると思い、許可書を返す。合法輸送業者は自発的に闇に去り、何故なら現存の条件での仕事にメリットがないからだ」と「マクシム」社。

-7日(月)「欲望は膨れる:幸福にはどれほどのお金が必要か」(ロシア国民は、完全な幸福に必要な給料を示唆)(GAZETA.RU紙、オリガ・シェルンコワ)平均的ロシア国民にとって、幸福には月給16万ル−ブル以上が必要となる。だが国民の希望給料は、国内の平均給料よりはるかに多い。ただし給料は上げってはいるが、収入は減り、支出は増えている。これについては、「SuperJob」社ポ−タルで公表された同社調査センタ−アンケ−ト調査結果が示している。ロシア国民にとって完全な幸福には、月給161千ル−ブルが必要である。男性にとって幸福には181千ル−ブルが必要であり、女性の場合、138千ル−ブルが必要となる。アンケ−ト調査は2019816日〜26日に行われ、18歳以上2500人が回答した。先ず、2017年ではロシア国民にとって幸福には184千ル−ブルが必要と、以前の調査結果。2018年では159千ル−ブルで十分だった。調査結果から判断すると、上限は給料上昇と共に上がっている。例えば、平均で月給8万ル−ブル以上を貰っている人は、238千ル−ブルを欲している。月給3万ル−ブル以上の人では、幸福には117千ル−ブルで十分となる。さらに年齢によって、要求が異なる。24歳以下の若年層にとって幸福には118千ル−ブルで十分だが、35歳以上の人では172千ル−ブルが必要となる。都市によっても異なる。都市別では、希望給料が最も高いのはモスクワ。首都では完全の幸福には月給212千ル−ブルが必要と回答者。第二位はウラジオストック市で、希望月給は205千ル−ブル、第三位はロストフ・ナ・ダヌ−市で、月給は20万ル−ブル必要と考えている。サンクトペテルブルク市民の希望月給は165千ル−ブルで、希望月給では9位である。最も希望月給が低いのはキ−ロフ市で12万ル−ブル、オレンブルグ市では115千ル−ブル。「とりわけ、1年間の金銭欲増大はイジェフスク市では+10000ル−ブル、ナベレジヌイ・チェルヌイ市では+9000ル−ブル、モスクワ市では+5000ル−ブル、サンクトペテルブルク市では+5000ル−ブル。2018年比で最も希望月給が少ないのは、トリヤッチ市では−7000ル−ブル、バルナウル市では−7000ル−ブル」と、「SuperJob」社ポ−タル。国内の平均月給は回答者の希望月給よりはるかに少ない。2019年上半期、これは46210ル−ブルと、報告「ロシア社会経済状態」。国民の実質可処分所得は2019年上半期、年換算で1.3%減少したと、統計庁。実質賃金は2019年上半期、1.9%上昇した。国民の支出の大部分は消費物資である。例えば、国民の総支出の61.8%は2019年上半期、商品の購入であり、18.8%は、サ−ビス料金の支払いである。国民の実質所得は減少している。2018年、実質所得はマイナスで、0.2%減少した。2019年末までこれはほとんど増えないと、経済発展省。収入増加は年換算で1%になると、経済発展相マクシム・オレシキン。国民所得が年全体で若干プラスになる前提条件は存在すると、「FBK」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。国民所得の増加というオレシキン氏の発言は、いくつかの要因のせいと、同専門家。とりわけ、10月1日から公務員給料が物価スライドで上昇する。約200万人の公務員の給料が4.3%上昇する。また今月から軍人年金受給者への支払いが増える。「公務員給料と軍人年金の引き上げは、101日から物価スライドされ、これは当然、少なくともこのカテゴリ−の国民所得は増え、これは、貯金に反映する」とニコラエフ氏。国民所得増加の第二の条件は、101日から融資規則が厳しくなる点にある。実質可処分所得は、これは、インフレ率を考慮し、強制支払いを差し引いた所得である。ここには融資返済も入ると、ニコラエフ氏。「もちろん、これは意見の分かれる措置でもある。融資が少ないと、当然、返済も少ないという意味にすぎない。これは統計的に国民の実質所得を増やしている」と同氏。ちなみに101日から銀行は新たな融資を希望する人のために債務負担指数を計算することになる。その結果、融資はもっと難しくなり、融資拒否される人の数は増えると、各専門家。

102日「10月から生活が変わる:喫煙とヤシ油は禁止」(バルコニーでの喫煙は禁止)GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)10月は法律の改正が多くある。予算の分野では101日から給料が上がる。融資上限が引き下げられる。バルコニーやホテルでの喫煙は禁止。菓子による食中毒を減らすため、ヤシ油に20%の課税。201910月、ロシアでは国民の利益にかなり影響する新たな法律が発効する。例えば、101日から公務員の給料は引き上げられる。これは大統領5月令の対象となっていない公務員。この引き上げは、幼稚園スタッフ(保育士)、法律家、会計係、技術スタッフ、社会心理士。また軍人、内務省職員、刑事執行部職員、国家親衛隊員も対象。社会分野及び学術に関係ない機関の職員では、給料は3.8%引き上げられる。これは非常事態省の職員、水性生物学者、海洋学者、気象学者、育種センタ−職員、獣医学庁職員、林業職員等。賃金額と増加額の最終決定は、地域レベルで行われる。また10月、外務省職員、その他外交職員、文官職の給料は1.043倍となる。101日から個人の債務上限(債務者の月収と月返済額との関係)が計算される。この変更は、高い債務負担か、わずかの給料の債務者には影響する。銀行はおそらく、債務者に対し融資または再融資をかなり拒否することになる。あるいは、こうした人には、より高い金利で融資を受けるよう提案する。さらに101日から銀行は早期支払いシステムに組み込まれる。例えば、携帯電話番号で国家機関及び法人に振り込むことができる。医療及び教育サ−ビスの支払い及び住宅公共サ−ビスの支払いに対し、銀行が徴収する手数料は、0.4%以下とし、その他の支払いは0.7%以下。罰金、国税、その他の税の支払いでは手数料は取られない。101日からバルコニーや開廊での火の利用は禁止される。論理的には、“火”とは火のついたマッチやライタ−もはいる。非常事態省は、バルコニー、共同宿舎、ホテルでの喫煙は禁止と指摘。喫煙の罰金は最高3千ル−ブルで、火事になった場合、5千ル−ブルになる。失火により深刻な結果になった場合、刑事責任を問われるおそれがある。とはいえ、非常事態省によると、バルコニーの喫煙は、火災の危険性がない場合、禁止ではない。101日からヤシ油の販売では付加価値税が現在の10%から20%まで引き上げられる。そのかわり、ぶどうも含め、果物とイチゴの販売税は10%まで引き下げられる。この変更で、菓子製品の価格は上がり、果実・イチゴ製品の価格は下がる。101日から、裁判で訴えを合議審理を行う全面控訴方式法が発効する。上告及び控訴は様々な裁判所で審理され、独立した裁判官の仕事になる。住宅ビルの中にある全てのホステルとホテルは、閉鎖となる。101日からは、非住居施設に移行した後のみ、建物内にホテルとホステルを開設できる。最後に1014日からデジタルテレビ放送に完全に移行する。これはサンクトペテルブルクなど21地域が行われる。放送は、以前方式では、地域テレビ局と、複合放送システムに入っていないチャンネルだけで行われる。

27日(金)「日本は、液化天然ガス市場でロシアが競争に勝つ手助け」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)カムチャッカ及びムルマンスク州における液化天然ガスタ−ミナルの建設に日本が参加することは、砕氷型タンカ−の利用時間を短縮でき、結果的にガス輸送料が安くなる。専門家によると、日本はこの投資で稼ぐことができ、ロシアは液化天然ガス世界市場で立場を強化できる。日本の会社「Mitsui O.S.K. Lines (MOL)」は国際協力銀行と共同で、カムチャッカ及びムルマンスク州における積換え施設の建設に対し、資金提供の協力協定を「ノヴァテク」社と締結した。この協定は、日本の会社側からの資金提供と「ノヴァテク」社液化天然ガスタ−ミナルの持分の取得を定めている。ロシア企業によると、「ヤマル液化天然ガス」計画及び「北極液化天然ガス−2」計画の枠内では日本企業との協力はすでに始まっており、新たな共同計画の実現には大きな可能性があると指摘。「日本は、液化天然ガスがきわめて必要である。日本の供給国の中には、ロシアと競合する国があり、中でも日本政府から何らかの政治的支援を受けている国、例えば米国もいる。しかし、価格・輸送費に関するロシア案、近い距離、軍政リスクのないことで、競争に勝つことができる。ロシアからの液化天然ガスの供給は日本にとって、かなりメリットがある。その上、日本へは、天然ガスは「サハリン−2」から、かなり以前から供給されており、そこでは日本の企業「Mitsui」と「Mitsubishi」が共同株主である。ロシア天然ガスは日本市場でかなり大きなシェアをしめている。「ノヴァテク」社の計画への投資について、日本は、ロシア天然ガス供給のさらなる発展を期待している。サハリンから日本へのパイプラインの建設計画についてかつて議論されたことはあったが、これは結局、動き出すことはなかった。これは、地質的問題や地震から日本に単一のガス供給システムがないことなど、多くの問題で困難であった。日本は液化天然ガスを購入したほうがメリットがあり、そのため、「ノヴァテク」社の計画に投資すると決めた」と国家エネルギ−安全基金、政府付属金融大学講師スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。日本は目下、世界の液化天然ガス販売の最大市場であり、第二位は、最近、韓国を追い抜いた中国である。そのため、多くの企業は、日本市場に進出しようとしている。専門家の以前の予想では、こうした中、「ノヴァテク」社は、中国との協力例のように、エネルギ−分野で日本と統合型システムを構築しようとしている。例えば、日本の企業は「北極液化天然ガス−2」計画、カムチャッカ及びムルマンスク州の積換えタ−ミナルに参入し、一方、ロシアは日本におけるガス化タ−ミナルとガス発電所の建設に参加する。「北極液化天然ガス」計画は、日本にとっては、市場参入の観点だけでなく、ロシア市場に対する設備及びガスパイプの供給に関与する点からも重要である。「カムチャッカのタ−ミナルは、日本へのガス供給を安くでき、何故なら「ノヴァテク」社には全航路にわたって、砕氷型タンカ−を使う必要がないからだ。こうしたタンカ−は北海路で使うだけで十分であり、それ以降は、安い積換えを行う。その結果、供給コストそのものが安くなり、ロシア天然ガス自身もより競争力がつく。日本のほか、カムチャッカのタ−ミナルは、中国、ベトナム、インドなどその他アジア太平洋地域の国でもロシアの立場を強化する。「ノヴァテク」社は、気候状況や、石炭から離れるプランからガスに移行する多くの国々と膨大な協定及び契約に署名している。天然ガスは、今後数十年間、最良のものと思われる。ムルマンスクに関しては、そこでは日本企業にとって、共同パートナーシップのほうがメリットがあり、何故なら「ノヴァテク」社は西側にも液化天然ガスを供給しているからだ。「ノヴァテク」社代表レオニド・ミヘリソンは以前、北海路とカムチャッカの積換えタ−ミナルを利用したロジスティクスチェ−ンのいっそうの発展は、日本への供給を拡大し、両国の貿易・経済関係を強めると発言していた。さらにカムチャッカの積換えタ−ミナルの建設により、会社はガス輸送コストを大幅に減らせるだけでなく、この地域に液化天然ガス国際ハブの基礎を作り、それにより北海路の年中利用の条件を作り出せる。ここでは、液化天然ガスハブの形成の世界的動きを考慮する必要がある。似たようなハブは、石油、石油製品、石炭ではすでに存在し、そのため、液化天然ガスの場合も、こうしたやり方が効果的かもしれない。

25日(水)「輸入品代替生産、水泡に帰す」(国の支援にもかかわらず、物価は上がり、輸入依存は持続)(独立新聞経済部次長アナスタシア・バシカトワ)2019年、輸入品代替生産は水泡に帰した。企業は外国製部品や設備の依存を克服できなかったと、ガイダル経済政策研究所はアンケ−ト調査をものに出した結論。ただし、全ての専門家はこの結論を支持しているわけではない。ロシア輸出センタ−は、パラダイムが変化したと伝えた。現在、重点は輸入品代替生産というより、むしろ輸出拡大である。若干の専門家によると、国内市場問題は、十分な需要を確保出来ない点にある。その結果、企業は国家支援をうけ、輸入依存は持続し、国内市場の物価は上昇している。企業による機械、設備、部品、材料の購入で、輸入代替品を用いる主な障害は、同等なロシア製品がないことであると、モスクワで行われた円卓会議「輸入品代替生産から輸入品先行生産への移行」でガイダル研究所景況調査室長セルゲイ・ツフロ。輸入代替品にとっての障害について初めてガイダル研究所は20151月のロシア企業に対し調査した。これは為替危機と制裁対立が始まった時期である。「20151月、こうした評価は心理的ショックで引き起こされるかもしれないが、次のアンケ−ト調査はこの“良くない”結論を確認させるものだった」とツフロ氏。この構図は数年経っても変化していない。201810月まで企業の多くは(60〜」約70%)輸入代替品の最大障害としてこの問題を指摘した。それによると、20144月、201412月、つまり通貨危機のピ−クで企業の約40%は、海外で購入される製品のル−ブル建て価格は上昇せず、輸入品を拒否できないと表明していた。いずれにしても、輸入品代替生産は行われており、正確には行われていたと、ツフロ氏。ガイダル研究所の調査によると、「輸入品代替生産の規模は2015年初めが最大であり、その後、このプロセスは徐々に小さくなっていった」。例えば、2015年、企業の約30%は、輸入絶対量の削減又は機械・設備の購入拒否と伝え、企業の約22%は、原料及び材料の購入では輸入代替品を用いたと伝えた。2018年末、機械・設備及び原料・材料の購入で輸入品代替品を用いている企業の割合は、10%以下。「2019年、この調査を止めたが、何故なら企業にとって、構図は基本的に変化せず、輸入品代替生産は当然、少なくなった」とツフロ氏。しかし、この結論は円卓会議の他の参加者にとって、一般的ではない。「おそらく、輸入品代替生産は終わったが、しかし、何か他のもの、例えば、輸出指向が始まったのかもしれない」と「ロスナノ」社プロジェクト運営部長チム−ル・コトリャル。ロシア輸出センタ−開発機関協力部長キリル・オルロフは、「プロセスの論理的動向」を指摘。「まさに機械製作に関し、輸入品代替生産についていうと、このプロセスが長期にわたると分かる。生産設備の刷新、融資、国内市場を満足させ、おそらく、海外市場の目指す、これには時間がかかり、1年間ではすまない」と同氏。オルロフ氏によると、こうしたプロセスを加速させるため、国は少なくない決定を行い、金利の補助など、融資も含め、直接支援を行っている。それによると、すでに数百社がこうした支援を受けている。またオルロフ氏はパラダイムの変化を指摘。開発機関は、現在、輸入品の代替ができるだけでなく、海外市場で競争力のある生産を行う必要があるとしている。2014年、産業通商省が作成した国家プログラム「産業の発展と競争力の向上」が承認された。このプログラムが実現すれば、きわめて重要な製品、設備、技術の輸入依存の縮小に寄与し、競争力のある国産品の輸出拡大を促進すると思われた。その後、このプログラムがさらに補正され、2013年〜2024年、連邦予算からの資金提供は3兆ル−ブル以上になる。若干の円卓会議参加者によると、パラダイムの変化は、国民計画「国際協業と輸出」が示すものであり、これは6年間で国家予算から約1兆ル−ブルが出る。円卓会議に参加した若干のロシアメ−カと開発企業も、意見交換をした。ある企業は、輸入代替品の需要なしに輸入品代替生産は機能していないと指摘。他の企業によると、例えば、ハイテク部門では「最初にロシア国内であらゆる輸入品を代替生産し、その後、輸出する」というモデルは有効ではない。何故なら“ロシア市場はきわめて小さく”、その枠内でグローバルなプレ−ヤのレベルまで発展することは難しいからだ。若干の開発企業によると、一気にグローバル市場を目指したほうがよく、その上、単独ではなく、あれこれの理由でロシアに近い他の国、例えば、制裁リスクのある国と協力する。さらにセルゲイ・ツフロ氏は、景況調査によると、現在、ロシアメ−カは、不確実性の最大要因は明瞭な経済政策ないことだと指摘。我々が現在、どのような状態にいるのか(危機か、スタグネ−ション?)、今後、どこへ向かっているのか、経済関係省庁は何を我々に提案しているのか、分からない。「こうした状況でロシア製品に対する需要形成はかなり難しい」とツフロ氏。ロシアの輸入品代替生産の不可解な点は、相場変動、インフレ、その他政府の新政策の中、物価は上昇続けている点にある。統計庁によると、輸入消費物資の割合は小売では2014年の42%から2019年第二四半期では36%まで減少した。食品に関していえば、この場合、輸入品の割合は同時期、34%から24%まで減少した。統計庁のデ−タからすると、2014年から食品及び非食品は国内でほぼ1.5倍となった。もっと具体例を出すと、ロシアにおける新車価格はこの5年間、76%高くなったと、「アフトスタット」誌。例えば、2014年、ル−ブルは対ドルで価値はほぼ半減した。これはおそらく、我々がいかに輸入依存を“止めた”か、きわめて明瞭に物語っている。

19日(木)「ロシアは、中国との貿易を宇宙レベルに引き上げる」(ロシアと中国は、外交関係70周年を新たな経済計画で祝う)(独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ、経済部長)中国の李克強首相の三日間訪ロは、エネルギ−、宇宙通信、月探査の計画発表と、プ−チン大統領のレセプションで終わる。ロ中首脳はすでに多年にわたり、共同提案の調整のため、定期的に会議を行っている。中国はモンゴル経由でロシア天然ガスを供給する新たなル−トについての議論や、中国のデジタル技術をロシアに提供することで、貿易を拡大することも合意している。2024年までにロシアと中国は貿易高を現在の1080億ドルから2000億ドルに増やす意向である。李克強首相は、ロシアを公式訪問し、第24回二国間首脳会議に参加する。この会議は、ロ中外交関係樹立及び「二国関係新たな時代」の開始70周年前に行われると、中国公式プレス。両国首脳は、グローバル管理の改善、一方的政治との戦い、貿易・投資の自由化の維持、それにより個々の問題に関するロ中の一致した意見の拡大、戦略的協力の強化を行う、と中国社会科学院国境問題研究所長。2024年までに貿易高を2000億ドルまで増やすには、両国は従来の分野での協力を強化拡大し、また新たな分野で協力を行い、新たな接点を模索する必要がある。こうした新たな接点としては、中国へのロシア天然ガスの輸出拡大である。これは、「シベリア・パワー」計画や、「ヤマル液化天然ガス」計画(これには中国の石油会社CNPCも参加)、さらにモンゴル経由での中国へのロシア天然ガスの輸出計画であると、中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所部長。同氏によると、中国へのロシア産大豆及び小麦の輸出には大きな展望がある。現在、中国へのロシア産大豆の輸出量は年間、100万トンである。デジタル経済は、新たな分野における協力発展で重要な部分である。ロシアと中国は、高速インタ−ネット向け低軌道人工衛星群の開発で共同計画を実施すると、ロ中政府首脳会議後、ロシア副首相マクシム・アキモフ。「他の分野としては、これは宇宙、原子力分野の協力である。宇宙計画のスケジュールに関し、双方は批准し、すでに発効しており、今年、「GLONASS」と「Baidu」のステ−ション配置点に関し、具体的協定に調印する」とアキモフ氏。昨夏、中国は国営会社「ロスコスモス」に対し、「OneWeb」や「Starlink」のようなインタ−ネットにワイドバンドアクセスを提供する共同人工衛星群の開発について検討するよう提案している。これは、マルチレベルの通信衛星群の構築のことである。首脳会談では約20の協力文書が署名された。2024年までの商品・サ−ビス取引促進の「ロ−ドマップ」が合意された。大手企業が石油化学、新世代合成材の生産、合弁製薬会社の設立に関する文書に署名した。二つの協定文は、宇宙協力の発展に関するものである。その一つは、月及び遠い宇宙の調査デ−タの合同センタ−作りである。第二の協定は、月極地帯調査のロ中ミッションの協力である。特記すべき点としては、ロシアは中国と異なり、多年にわたり月及び遠い宇宙の調査に関する自国ミッションを行っていないことだ。衛星インタ−ネットの分野でもロシアには特に実績はない。李克強首相を迎え、プ−チン大統領は、中国首相の訪ロの重要性を述べ、これはロ中国家関係及び経済関係の発展にとって十分なインパクトになると確信していると発言。「この数十年間、両国協力できわめて大きな道が敷かれた。我々は実際、今日、言葉の完全な意味で包括的パ−トナ−シップを実行する戦略的パ−トナ−である。これはロシアにとって、無条件の外交的優先順位である」とプ−チン大統領。大統領は、ロ中協力は世界の問題で最重要なファクターであり、ロ中経済の発展に対し、大きな影響を及ぼしていると指摘。

17日(火)「ドロ-ン攻撃による石油高騰は、一時的なもので、ロシアにはメリット」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)サウジアラビアの石油施設に対するドロ-ン攻撃後の状況は分析がきわめて難しく、投機的な性格になっていると、エネルギ-安全基金代表セルゲイ・ピキン。ちなみにロシアエネルギ-相アレクサンドル・ノヴァクは、サウジアラビアの石油施設に対するドロ-ン攻撃後、石油不足になれば、これは、商用石油備蓄で適時、カバ-されるだろうと発言。またサウジアラビアのこの出来事は、世界の為替・商品市場に影響し、例えば、石油は今日、10%値上がり、ドル及びユ−ロは対ル−ブルでかなり下落した。こうしたことから、サウジの状況がどうなるか、すでに石油市場において、いつもの投機に大きな影響をすでに及ぼしている。「これは短期的投機であり、動向をみれば、ドロ-ン攻撃はけして初めての出来事ではない。これまでタンカ−攻撃はあり、これも世界石油市場に影響した」とピキン氏。同専門家によると、こうしたドロ-ン攻撃の背後にいる者こそが、石油価格の上昇・下降に動いており、何故ならこうした出来事そのものは、世界市場の状況全体に大きく影響しないことは明らかだからだ。「もちろん、これは陰謀論だが、存在しており、それでも、サウジアラビアの石油施設の仕事が復活すると、石油価格は、以前の範囲に戻るだろう」とピキン氏。ドロ-ンを用いたサウジアラビアの石油施設に対する攻撃は914日に行われたが、以前からサウジアラビアと戦っているイエメンのフ−シ派にこの責任がある。その結果、サウジアラビアの日産は、500万バレル減少し、世界石油消費量の5%であり、これはすかさず石油価格に影響した。興味深い点としては、フ−シ派が、サウジの会社「Aramco」の石油施設に対する攻撃は今後も継続すると表明したことだ。「市場において量的不足はない。いつでも商用備蓄を出すことができると、サウジアラビアは直ちに表明しており、ノヴァク・エネルギ−相も認めており、国家備蓄を開放する用意があるとトランプ大統領も発言しており、米国は世界最大の備蓄量がある。そのため、これは投機にすぎず、正常なことだ」とピキン氏。その結果、先ず、様々な噂や事実にもとづき、石油価格の高騰となり、第二にドルとユ−ロが下落し、これはロシアにとってメリットがあり、外貨準備高を若干補填できる。「石油市場状況の今後の進展について、現在、Brent石油は1バレル60ドルだが、これは全てにとって都合がよく、そのため、この出来事は長期には影響しない」とピキン氏。それによると、サウジインフラの回復状況が明らかになりしだい、石油価格は、こうしたネガティブなトレンドを強めるような他の出来事が起きない限り、すぐ以前の価格に戻るだろう。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリンは、本紙の取材で、過小評価してはいけないと述べ、何故なら石油価格は1バレル75ドルにも上昇する可能性があるからだ。「デ−タが少なく、そのため、推測するばかりだが、これが石油市場や、為替バスケットにどのように影響するか、“プラス・マイナス”ではどうか、目下、デ−タが不十分である」とニグマトウリン氏。同専門家によると、噂を信じ、この状況を認める必要があり、実際、今日までサウジアラビアで現実に起きていることが理解できず、損傷したインフラリストには多くの施設があり、この回復には一定の時間がかかる。「石油はそのように75ドルにもなるが、それでも長期には続かないだろう。何故なら噂にもとづいても、損傷規模はサウジの産油量を大幅に減少させるほど大きくはない」とニグマトウリン氏。それによると、サウジアラビアの損害には石油精製工場があり、これは、近々、原油の需要供給ではなく、石油製品のバランスに変化を及ぼし、これは市場に対し、二次的影響となる。「当然、これは石油市場やル−ブルに対し、ある程度、前向きな影響となるが、ロシア通貨にとって、こうしてメリットは長くは続かず、何故なら我が国では予算規則があり、こうした影響を制限している」とニグマトウリン氏。そのため、ル−ブル相場にとって、また連邦予算収入にとって、これはメリットもデメリットもないニュ−スであり、それでも、こうした傾向が長引くと、他の重要な変化にもなるが、現在、これについて、議論しても意味はない。このように、目下、我々にとっては、石油価格を一時的に高騰させる興味深い報道の出来事にすぎない。

13日(金)「老化:平均年齢」(統計庁、ロシア国民の平均年齢を公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)統計庁はロシア国民の平均年齢を公表した。10年間でほぼ1歳半増え、40歳となった。同時に保健省は寿命の延びも報告し、2024年までに78歳になる。懸念されているのは、低い出生率で、最新のデ−タでも改善はみられない。統計庁のデ−タによると、2009年からロシア国民の平均年齢は38.8歳からほぼ1歳半増え、40歳となった。チェチェンは最も若い地域で、平均年齢は28.68歳。最も高齢の地域はタンボフ州で43.4歳。モスクワの平均年齢は、42.3歳。「平均年齢40歳とは、多くの先進国にとって、正常な年齢。基本的傾向は、この年齢は増えるというものだ。これに影響する最大の要因は低い出生率。20代は、40代のほぼ半分」とロシア国民経済・国務大学応用経済研究所人口及び人的資本国際研究室研究員アンドレイ・コロタエフ。ロシア国民は、地球全体より「老化」している。世界の中央値年齢は、30.9歳。一方、ドイツの場合、45歳。最新のデ−タによると、ロシア女性の平均年齢は、男性より高く、42.41歳で、男性の場合、37.26歳。ロシア女性の寿命は78.5歳まで延び、男性は68.5歳。保健相ヴェロニカ・スクヴォルツオワによると、この数値の伸びは、世界で最も早い。大統領5月令によると、ロシア国民の平均寿命は2024年までに78歳になり、2030年までに80歳になる。この目標を実現するため、今年1月、国民計画「保健」が立ち上がり、この実現には、政府は向こう6年間で1.36兆ル−ブルを支出する。寿命では、欧州諸国とロシアの乖離は縮小する傾向がある。経済大学の専門家によると、2007年〜2016年、寿命に関し、ロシアと欧州諸国の差は、60歳以上の男性の場合、6.7歳から5.8歳に、女性の場合、5.2歳から4.2歳に縮まった。WHOの最新デ−タによると、平均寿命ではトップは日本で84.2歳。世界全体では平均寿命は72歳で、ロシア(72.7歳)(2017年)とほぼ同じ。ロシアでも長寿者が増え続けている。201911日時点、百歳以上のロシア人の数は記録的数値となった。例えば、今年初め、専門家によると、20582人。百歳以上のロシア人の70%以上は女性。2019年、ロシアでは男性「不足」の傾向が持続し、男性千人に対し、女性1154人。統計庁によると、ロシアのいくつかの地域では2036年までに「男性−女性」の比率は、男性が多くなる。17年後、レニングラード州、セヴァスト−ポリ、モルダビア、チュメニ州、サハリン、カムチャッカなどの地域は、すでに「女性不足」である。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学は、以前、興味深いデ−タを公表した。この百年間、ロシアにおける孫の平均数が6.7分の1になった。「孫不足」は先ず、出生率による。ロシアの出生率は、2019年上半期、千人当たり9.9人で、昨年同期より8.3%少ない。2019年上半期、新生児数は719千人で、2018年同期より63100人少ない。8月初め、最も一般的な出産年齢が明らかになった。ロシアにおける女性の多くは、第一子を26歳で出産する。第二子は30歳、第三子は31歳。以前、副首相タチヤナ・ゴリコワは、ロシア女性は2534歳で出産し、これは第二子、第三子の出産の可能性を大幅に減少させる。「女性が若い年齢での出産を怖がらないように最初の出産を促すことが重要である」と副首相。同氏は、ロシアでは出産可能年齢の女性数は減少し、現在、3500万人以下である。ロシアでは同時に国民計画「人口」が始まった。この目的は、寿命の延長、子供のある女性の出産と雇用の支援、高齢者の社会保障である。

11日(水)「パイプライン“シベリア・パワー”は、ロシアにとって中国及びアジア太平洋地域のガス市場への第一歩となる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ガスパイプライン「シベリア・パワー」のオ−プンで、ロシアは自国経済を徐々にアジアへ方向転換すると、国家エネルギ−安全基金主席専門家、ロシア政府付属金融大学講師スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。燃料部門担当の副首相ドミトリ・コザクは、ガスパイプライン「シベリア・パワー」による中国へのガス輸出は、2019121日から始まると伝えた。とはいえ、最初の半年間は、設備の調整が行われ、そのため、2020年半ばまで、380億立米という計画ガス出力はない。また、ガスパイプライン「シベリア・パワー」のオ−プンは、予定通り行われるが、この建設文書は、西側の対ロ制裁導入直後に調印され、間もなくパイプラインは実際に仕事を始める。「最大の点は、ガスパイプライン「シベリア・パワー」が二つの新たな産出地をベ−スにするもので、これはその時までロシアでは開発されていなかった場所である。そのため、新たな産出基地の発展は、中国との経済協力の発展と結びついている」とミトラホヴィッチ氏。これは、チャヤンダ産出地とコヴイトカ産出地のことで、ここから天然ガスがロシアと国境を接する中国地域は供給される。こうした結びつきで、ロシアは自国のエネルギ−資源を使い、中国経済に効果的に入ることができる。「これは本格的な飛躍であり、何故ならこれまでロシアは中国に天然ガスを供給しておらず、おそらく、あるトレ−ダ−は、「サハリン−2」や、ヤマル液化天然ガスを購入しているが。、しかし、これは民間の唯一のケ−スである」とミトラホヴィッチ氏。当初、ガスパイプライン「シベリア・パワー」は、202011日から運転開始される予定であったが、現在、供給は一ヶ月前から始まるが、いずれにしても、ロシアエネルギ−部門にとって、きわめて大きな出来事である。「もちろん、試運転調整作業やその他の技術的な面は、ガスパイプラインが直ちには完全出力にはならず、つまり380億立米にはならないことを示している。さらにプ−チン大統領と習近平主席の間には出力増加について合意があり、そのため、おそらく来年、新たなコンプレッサ−・ステーションが建設されるだろう」とミトラホヴィッチ氏。将来、新たなコンプレッサー・ステーションは、このパイプラインで年間、60億〜80億立米のガスを追加することになる。とはいえ、ガス供給が380億立米になるには、かなり時間がかかり、おそらく、数年かかるだろう。「第二の計画があり、つまり“シベリア・パワー2”であり、これは以前、“アルタイ”計画とよばれ、中国北部ではなく、西部に向かうもので、この中国地域の特性から難しい計画である」とミトラホヴィッチ氏。先ず、これは経済的に最も未発達な地域であり、第二にここでは燃料の競争があり、中国人は中央アジア諸国のものを購入している。とくにトルクメニスタンでは、全てのガスが中国市場に供給されている。「この計画で重要な点は別の問題であり、何故なら欧州市場のガス供給の多角化を前提としていおり、“シベリア・パワー1”と異なり、産出基地の点では、閉鎖計画ではない。この計画によるガス供給は、ガスプロム社のガス採掘基地から行われる」とミトラホヴィッチ氏。同専門家によると、ガスプロム社にはこの計画のおかげで、予備の供給先が出現し、その結果、同社はガス輸出の一部を欧州から中国に向けることができ、とはいえ、現時点ではあまりあり得ないシナリオである。「ちなみに中国はこの計画にはまだ同意していないが、交渉は行われている。全てロシアにとって、きわめてメリットがあり、何故ならガスプロム社産出地のガス採掘量は、増加できるからだ」とミトラホヴィッチ氏。それによると、ガスパイプライン「シベリア・パワー」と将来の「シベリア・パワー2」は、ロシアに新たなパ−トナ−をもたらし、これは以前にはいなかったパ−トナ−であり、当然、ロシア経済のいっそうの発展にとって、可能性を拡大する。「これは、ロシア経済、ロ中協力の発展にとって、大きな一歩であり、またアジア太平洋地域におけるロシアの進出にとっても、大きな一歩である」とミトラホヴィッチ氏。同専門家によると、「東方への方向転換」という表現は、当初、バラク・オバマ政権が思いついたものだが、その後、ロシアが借用し、西側制裁に対し、中国及び東南アジア諸国との協力計画を始めた。これは、協力水準の上昇を意味し、エネルギ−部門をとれば、この方面にロシア資源の直接供給である。「ここには、他の問題もあり、例えば、“ノヴァテク”社は中国の投資を受け入れ、中国会社“Sinopec”は、“シブ−ル”社の株式10%を買収し、ヴァンコル石油クラスタ−にはインドが投資している」とミトラホヴィッチ氏。このように、ロシアはアジアとの協力を発展させ続けているが、これは、ロシア経済にとって、きわめて有望な方面である。

9日(月)「東方のアクセント:東方経済フォ−ラムで総額3.4兆ル−ブルの協定」(フォ−ラムの基本的動機は、地域への資金及び人的リソ−スの引き入れ)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・ツイルレワ、ロザ・アルマクノワ)東方経済フォ−ラムで総額3.4兆ル−ブル、270件の協定が調印された。これは、昨年より13%多いと、3日間のフォ−ラムを総括して記者会見で副首相ユ−リ・トル−トネフは伝えた。投資企業は、この地域にますます積極的にやってきて、新たな生産工場を開設している。しかし、人的リソ−スや、高技能人員は不足している。これに対し、極東で5年間、金利2%という不動産優遇融資をするというプ−チン大統領の決定も寄与するだろう。優遇融資は、一次住宅及び、「極東ヘクタ−ル」プログラムに参加するため、個人住宅建設物件に対し、適用される。各専門家は、これにより住民の流出を減少でき、おそらくこの地域への人の流入となるかもしれないとみている。とはいえ、ブ−ムとなると、今のところ期待できない。東方経済フォ−ラムは、ウラジオストックで94日から6日まで行われた。その目的は今年、極東の経済発展と国際協力を促進させることである。フォ−ラムには、インド、日本、マレーシア、米国その他の国から大代表団が訪れた。ユ−リ・トル−トネフ氏によると、東方経済フォ−ラムには65カ国から8500人以上が訪れ、一方、昨年では7300人だった。外国代表団の中で最も際立ったのは日本代表団で、588人が訪れた。中国は395人、韓国は285人、インドは204人。モンゴルからも69人、米国からは63人、シンガポールからは58。分科会や討論会には440社が参加した。同氏によると、今年、総額3.4兆ル−ブル、270件の協定が調印され、昨年比で13%増である。2015年に行われた第一回フォ−ラムと比較すると、2.6倍である。当時、総額、1.3兆ル−ブル、約80件の協定が調印され、2016年の第二回フォ−ラムでは総額約2兆ル−ブル、200件以上の協定が調印された。その後、この数値は増え続け、2017年では総額2.5兆ル−ブル、217件の協定、2018年では総額3兆ル−ブル、176件の協定が調印された。今年、最も大きなものは、チュクチでのバイムカ鉱山、ナホトカ鉱物肥料工場、ハバロフスクのマルムイジ産出地、ブリヤ−トの鉱山「オゼルヌイ」、ヤク−ツクの石油会社「トウマアダ石油」のような計画の契約であった。多くの発言の中で、特に重要なのは、ウラジオストック環状道路建設の決定である。プリモ−ルスキ−地方知事オレグ・コジェミャコによると、これには2021年に着手する。この計画は、利権協定で行われ、投資額は1000億ル−ブル。とりわけ、四車線道路の建設で、ルスキ−島〜トカレフスコヴォ岬〜コガンスキ−岬〜モスコフスコヴァ通りで、総延長27.4km。プ−チン大統領によると、2015年から投資企業は極東経済に6120億ル−ブルを投資した。5年間で雇用が39千人生まれ、工業生産は23%増加した。「これは、国全体のおよそ三倍である」と大統領。以前、大統領は次のような課題を提起した。2024年までにロシアは世界経済上位五カ国に入る。極東の場合、2035年までの地域発展国家計画では、経済成長率は6%という課題が提起された。極東で仕事を行う予定の企業に対し、大統領はここで生まれた実例ややり方を研究するよう求めた。それによると、この地域では企業に対し、競争力を国際的に支援する新たな、多くの点で独特なやり方が提案されている。大統領によると、極東では生産、税制、国家支援では特別条件のある先行社会経済発展区がすでに20区が誕生した。こうした先行社会経済発展区では369社が登記され、約2.5兆ル−ブルの協定を結び、新たな雇用6万人以上が生まれる予定。フォ−ラムでは、2025年までの極東発展国家計画という最重要テ−マに関する国家評議会会議が行われた。プ−チン大統領は、議論を考慮して、二ヶ月半の間にこれを仕上げる課題を提起した。大統領は、この地域の人口問題に特に注意を払い、実効性のある措置が求められている。大統領は、5年間、年利2%の不動産融資計画を立ち上げると表明。優遇融資は、一次住宅市場や、「極東ヘクタ−ル」計画に参加している人向けの住宅施設に向けられる。財源は極東発展基金と「極東発展」国家計画の資金。「この地域で、特別不動産計画を立ち上げ、若い家族が年利2%で住宅や家屋の購入で融資をうけることができる」とロシア大統領。しかし、全ての地域に対し、こうした計画を適用するつもりはなく、何故なら教育のある人々、高技能スタッフを極東に引き入れることが目的だからだ。年利2%という優遇融資は地域の発展を刺激し、地元住民を引き留め、ロシア中央部から他の人々を引き入れる上で寄与すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授デニス・ドマシェンコ。だがこのプログラムがトレンドを大きく変え、住民移動のブ−ムが起こると、期待すべきではない。もっと前向きな効果は、年利0%という金利かもしれないと、同氏。極東連邦管区には特別プログラムが必要であり、さもないと、ロシアは人的資本の獲得競争で敗北するかもしれない。新たな技術の開発や、インタ−ネットの普及により、今日、きわめて          発展している東南諸国に移動していると、デニス・ドマシェンコ。内政問題のほとんどは、国家評議会常任委員会会議で決定される。まさにそこでプ−チン大統領は、フォ−ラムで最大発言の一つを発した。「どんな“うすのろ”がそう言ったかは知らない」このように大統領は以前、「高い壇上から時々、極東は優遇と公金投入のみを求める無用の長物と言われたと発言したヤク−ツク知事アイセン・ニコラエフの発言にコメントした。モスクワ人文大学教授アレクセイ・スコピンによると、こうした大統領の発言は、きわめて切実なもので、何故なら今日でも多くの高官は極東を不必要な長物をみているからだ。同専門家によると、この地域は有望な地域であはあるが、住民を引き留めるために20年前に投資すべきであった。おそらく、人々の利益と必要のため、新たな投資計画の実現が必要という大統領発言後、変化するだろう。この地域に対し、住民の引き留め、人々の引き入れる現在の計画は、効果的ではなく、これについては多くの専門家が何度も指摘しており、そのため、極東連邦管区の新たな発展構想が必要である。フォ−ラムの結果を分析して、同専門家は国は東方に徐々に旋回し始めていると指摘。しかし、同氏によると、極東連邦管区の役割を過大評価してはいけない。フォ−ラムでは、常に調印された覚え書き、契約、その総額の情報が前面に出る。しかし、もっと重要なことは、調印された契約の結果であると、同専門家。