ロシア主要紙ヘッドライン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  訳出：飯塚俊明 　　　

2012年5月22日（火）

2012年5月22日（火）

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」（アレクセイ・アロノフ）2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量（つまり国が定めたリミット以上）以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。（以下略）

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」（パヴェル・アラボフ）ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億�dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60％、石油精製部門では約80％といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」（ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる）（ドミトリ・リトフキン）本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発（2006年より300発少ない）を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」（ユ−リヤ・シェストピョロワ）来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60％となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3％ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金（882億2千万ドル）である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか？新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60％規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」（パヴェル・アラボフ）ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25％+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」（ロシア税関、手荷物の通関規則を変更）（アレクセイ・アロノフ）おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30％で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」（黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出）（アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ）木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている（ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価）。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間（2017年以降だと25年間）解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」（アレクセイ・アロノフ）商取引新法は地域市場の４分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」（アナスタ−シャ・サヴィヌフ）木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16％から20％に、さらにその後40％までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」（ドミトリ・リトフキン）12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか？第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略　

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」（ドミトリ・リトフキン）ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」（イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン）テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」（イワン・アントノフ）日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト：「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか？」−46％−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している；30％−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ；16％−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ；8％−これらの島を日本に売るべきだろうか？；アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」（パヴェル・アラボフ）水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13％以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料（石炭）8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」（ドミトリ・リトフキン）世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種（J-10、J-11、FC−1）が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70％は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」（アレクサンドル・サドチコフ）ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない（モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162）。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5％にする提案（現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7％。ところがコストロマ州では4％）。地方議会1議員でも1会派と見なす（例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある）。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか？」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入（例えば中央政府が下院に報告するやり方）や選挙を比例制にする（クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする）ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」（酒気帯び飛行）（アレクサンドル・アンドリュ−ヒン）”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき！”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査：自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」（次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか？」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか？11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ（心理学部）「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル（ジャ−ナリズム学部）「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90％確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報（海外における戦略的重要な秘密情報の収集）や戦術的機動情報（ロシア国境における敵軍の情報収集）防諜（敵エ−ジェントの摘発と無力化）など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」（極刑の運命は憲法裁判所が決定する）（ウラジ−ミル・デムチェンコ）ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書��6（この議定書は平時の死刑廃止を宣言）に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか？」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書��6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書��6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か？」−57％回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32％「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10％「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1％「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」（ドミトリ・リトフキン）日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタ�W”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」（ドミトリ・リトフキン）ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか？海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」（ニコライ・パルミンスキ−）チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか？これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア（ソ連）製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定（ロシアとNATO間）に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」（オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」（ジャンナ・ロコトコワ）商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90％はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10％はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」（伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている）（ドミトリ・リトフキン）来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか？わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50％もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」（ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた）（ドミトリ・リトフキン）水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」（ドミトリ・リトフキン）2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ（NATOの分類では”サメ”）。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」（ノ−ヴォスチ通信）毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない（約28％）。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86％は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42％は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」（下院の”抗議行動”はどのように決着するのか）（アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ）野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」（モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない）（ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ）モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」（ヴァルヴァラ・アグラミシャン）ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか？証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S＆P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」（アレクサンドル・ラトウシェフ）ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会（住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った）が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか？」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す（つまりサミット開始直前−本紙注）」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」（地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」（アレクサンドル・ポノマレワ）地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか？これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか？以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン）ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」（ヴェスチ.RU紙）ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」（ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援）（アレクセイ・アロノフ）全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか？本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか？もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」（中継局飛行機は何もかも聞こえ見える）（ユ−リ・ニコラエフ）大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台（各ケロシン2.5トン）をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500ｍ。ウラジオストックから国境までは100km強。

<MORE.....

-21日「住宅投資ブ−ム」（モスクワの新築物件は急騰）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）モスクワの新築不動産市場の価格が4月、一気に16.9％も急騰した。一般工法の鉄筋建築の場合、平米当たりの価格は34万2900ル−ブル。モスクワ市民にとって多少なりとも購入可能なものは、エコノミ−クラスのプレハブ工法の住宅だが、2％値上がり平米当たり13万5900ル−ブル。専門家は新築物件の需要は用心深い投資家が喚起していると見ている。大体の予想からすると、年末までに新築物件の価格は12〜15％値上がる。以下略

-18日「モスクワの外国人観光客ほぼ30％増加」（モスクワ市観光委員会はモスクワ観光客の未曾有の増加を伝える）（UTRO.RU紙、ステパン・イワノフ）2012年第一四半期だけでもモスクワの空港には100万人以上が訪れたと、モスクワ市観光及びホテル運営委員会委員長セルゲイ・シピリコは記者会見で伝え「この数値は昨年より21％多い」と説明。「これだけの増加は未曾有のもので、巨大都市としてはさほどではないが、この10年間で最も多い」と説明。デ−タによると。2011年モスクワには外国人観光客が446万人訪れ、2010年より11％多い。シピリコ委員長は「宿泊観光客数は2000年〜2008年、減少する一方であり、2009年には外国人観光市場はまったくふるわなかった。しかし2年前、観光客数が再び増加し始め、現在モスクワの外国人観光客数はきわめて安定的に増加している」と断言できる。委員長によると今年4月、ホテルの平均価格は2660ル−ブル。これは昨年より3％高いが、2010年より10％低い。シピリコ委員長は「モスクワで行われている”集会”は当然、市のイメ−ジにはプラスにならない。だがこうした熱狂の緊張は夏期シ−ズンをだめにするほどのものではない。まして多くの欧州諸国では数万人ではなく50万人ぐらいが集まる集会に慣れている」と指摘。以下略

-17日「高速鉄道の支出」（モスクワ−ペテルブルグ間の高速鉄道の資金構図が合意された。国が総工費の70％を支出）（GAZETA.RU紙、アリナ・チェルノイワノワ）モスクワとペテルブルグ間に時速400kmの高速鉄道を通す。その鉄道建設に国は約350億ドルを支出、最初の4.5年間に主な資金を出す。この計画は各省庁では合意されたが、政府はまだ承認していない。これほどの早いテンポには赤字予算は耐えられないと、アナリストは懸念。各省庁はモスクワ−ペテルブルグ間の高速鉄道建設の資金調達決定を支持。資金の70％は国が出し、30％は民間と「高速鉄道」社（ロシア鉄道の子会社）社長デニス・ムラトフは伝えた。モスクワからペテルブルグまでの新鉄道の距離は660kmで、時間は2.5時間、最高速度は時速400km。建設は2013年に着工、サッカ−ワ−ルドカップの前、2018年までに完成予定。以下略

-16日「現金による給料支払い、禁止されるかもしれない」（一方、商店にはカ−ド端末の設置が義務づけられる可能性がある。こうした改正案を財務省では検討している）（ヴェドモスチ紙、ドミトリ・カジミン、マルガリタ・パウチェンコワ）財務省のキャッシュレス支払い促進問題作業グル−プはキャッシュレス支払いの強制移行法案を準備した。1月、ロシア財務相アントン・シルアノフは多額の買い物及び給料の支払いの際、キャッシュレス決済を”法律による義務化”を提案。労働法改正案では現金による給料の支払いを禁止、給料は銀行口座に振り込まれる。例外としては小企業で、従業員数が35人未満（販売会社は20人未満）及び僻地の企業。二つ目の法案（消費者権利の保護及び売買規制の基本に関する法律の改正案）では商店は消費者にカ−ド決済できるようにする。例外はまたもや二つで、レジ機なしで業務ができる商店または年間売り上げが200万ル−ブル以下。新たな規則を2013年から導入するよう提案されているが、商店にとっては移行期が設けられるだろう。以下略

-15日「同国人のいないところで休めるのはどこか」（UTRO.RU紙、キリル・ザハロフ）人気の保養所は同国人で溢れ、そのためロシアの観光客は世界地図でロシア語の聞こえない場所を探している。これはきわめて可能なことで、ロシア国民には最も人気のない5つの都市が新たなランキングに入り、これはその手助けとなるだろう。観光的には一見に価する魅力はあるが、リストのトップはブハラ。観光客向けサイト「Skyscanner」では、ウズベキスタン及び全中央アジアの古代都市の一つはロシアから需要は0.02％以下。この都市は少なくとも2500年前に誕生し、シルクロ−ドでの最も興味深い逗留所の一つ。以下略

-14日「”調査散歩”は最も決定的な行為に対し、政府に準備態勢がないと示す」（作家らによる”調査散歩はモスクワ並木道の数千人の行進となり、警察は介入しなかった。当局は何も起きていないと徒に装っているだけと、専門家）（ヴェドモスチ紙、マリヤ・ジェレズノワ）モスクワの知識人は並木道で”調査散歩”をして白いリボンを付け、参加者計算で即席の無届け行進に1万人から1.5万人を集めた。この行進は、自然発生的な市民活動家の陣営のあるチストプルド並木道で終わった。モスクワ警察の評価では参加者は2000人強。この行動は5月6日〜9日、白いリボンを付けた活動家が大量に逮捕されたことに対し、作家ボリス・アクニンが企画したもの。当時1000人以上が逮捕された。「モスクワ市民は街を自由に散歩できるのか、それとも特別の許可が必要なのか？」とアクニン氏は自分のブログでその目的を書いていた。以下略

-11日「本はネットへ移る」（この3年間で出版市場は20％減少、電子図書市場は12倍増）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ブルイズガロワ）しかし電子図書に移行した多くのロシア出版社は市場拡大でも儲けを出していない。ネット図書は安い上に、読者は海賊版を読んでいるからだ。2011年図書出版数は6.3％減少で6億1250万部と、「ロスペチャチ（ロシア出版」社サイトに掲載された「ロシア図書市場」報告。昨年、1出版の平均発行部数は2010年比で7.2％減。金額ベ−スでは2011年、図書市場は4％減少で620億ル−ブル。一方2010年では8.52％減で646億ル−ブル。出版社は発行部数の減少を埋め合わせるため、本の価格を引き上げた。この3年間で大手出版社の本の平均価格は30％上昇、2008年189ル−ブルから245ル−ブルとなった。地域では図書は平均で85％上昇。本価格の上昇は市場縮小原因と一つとなった。「本価格は”心理的上限”に近づいた。これを越えると、書店から購入者が明らかに離れる」と調査報告。さらにロシア国民は電子図書をよく読んでいる。これは出版市場を圧迫している。ロスペチャチ社のデ−タでは、大都市に住む成人の30％は紙の図書より約20％安い電子図書を読んでいる。電子図書市場はこの3年間、堅調に拡大し、年平均で120％増えている。この3年間、その規模は12倍増。以下略

-8日「プ−チン氏、クレムリンに戻る」（UTRO.RU紙、ロマン・カルピンスキ−）ウラジ−ミル・プ−チンは三度目となる大統領ポストについた。就任式はクレムリン大宮殿で行われ、約3千人が招待された。プ−チン氏を乗せた車列は首相官邸を出て、クレムリンへ向かった。プ−チン氏を乗せた車はメルセデス・プルマンで、ドミトリ・メドヴェジェフが就任式で使用したもの。車列は特別な式典などのみに開けられるスパスキ−門を通ってクレムリン敷地内へ入った。就任式はクレムリン大宮殿の三つの広間で行われた。来賓の中にはミハイル・ゴルバチョフ、シルヴィオ・ベルルスコーニ、ドミトリ・メドヴェジェフ夫妻、リュドミラ・プ−チナ、ヴァレンチナ・マトヴィエンコ、スタス・ミハイロフ、レプス、ミハイル・ボヤルスキ−。最初に演説したのはメドヴェジェフ氏。「政治に広範な市民の参加は大きな成果の一つと思う。基本的な重要な点は、政権自体も対話や協力ではより開かれたものとなった」と発言。中略−プ−チン氏はその演説で国内の安全、民主主義の強化、国の運営への市民参加の拡大を約束した。「今後数年間が向こう数十年間のロシアの運命にとって決定的なものとなるだおる。我々全ては未来の世代の生活、国家及び我が民族の歴史的展望は新たな経済、最新の生活標準作りで今まさに我々、現実的成功にかかっていると、認識しないといけない」とプ−チン氏。以下略

-4日「プ−チン氏はメドヴェジェフ氏と同様に即位する」（プ−チン氏の大統領就任式は2008年と同じシナリオで行われる）（UTRO.RU紙、ユ−リ・デリャビン）ウラジ−ミル・プ−チンの大統領就任式まで残すところ後、四日となった。すでに現在、セレモニ−の公式、非公式の部がどのように行われるか、正確に述べることができる。クレムリン警備責任者セルゲイ・フレブニコフによると、就任式は2004年及び2008年と同じシナリオで行われる。手順はすでに調整済みなので、それを変えることはない。また指摘しておきたい点としては、就任式にはいくつか規定があり憲法で定められている。特に大統領は上下院議員、憲法裁判所裁判官が列席し厳かな雰囲気の中、宣誓を受ける。このように今回の就任は若干のニュアンスぐらいしか異ならないのかもしれない。就任式には約2千人が招待され、クレムリン大宮殿の三つも広間で参列する。「我々はウラジ−ミル・プ−チンの全ての代理人、野党の党首、ミハイル・プロホロフなど大統領立候補者を招待する。ミハイル・ゴルバチョフも招待される。つまり政界で何かをした人を招待することになる」とクレムリン筋。式典そのものは、国旗、元首旗、憲法書、大統領章という主要な大統領象徴物をもった旗手がゲオルギ−広間、アレクサンドル広間、アンドレ−エフ広間を祝賀行進して正午少し前に始まる。その後、クレムリン宮殿にウラジ−ミル・プ−チンの一行が入る。正午きっかりに新大統領はクレムリン宮殿に入り、全ての広間を通過する。そこで憲法裁判所裁判長ワレリ・ゾルキンは上下院議長の立ち会う中、プ−チン氏に憲法に右手を載せ、宣誓をするよう提案する。以下略

-5月2日「ロシア、海賊版ブラックリストに入る」（UTRO.RU紙、リジヤ・グラドワ）ロシアはまたもや、主なソフト海賊版作成国に入る。先日、米通商代表部は著作権侵害対策が最も悪い国のブラックリストを公表した。このリストは毎年、代表部デ−タをもとに作成される。ここ数年、そのトップは不変でロシアと中国で、「ここでは知的財産の窃盗を防ぐのが最も難しい」。”最も懸念される国としては合計13カ国あり、ウクライナ、カナダ、アルゼンチン、インド、アルジェリア、チリ、インドネシア、イスラエル、パキスタン、タイ、ベネズエラ。米通商代表部によると、最近ロシア政府と中国政府は海賊版取締と法改正にかなり努力している。例えば、ロシア当局の成果として、「interfilm.ru」と「In contact」ネットに対する訴訟をあげている。しかし米通商代表部によると、これでは不十分。ロシア当局は海賊版対策をもっと積極的に行い、ネット上の海賊行為に特に注視する必要がある。「米国はロシアが「In contact」ネットや「アドノクラスニキ」などとリンクした侵害行為サイトに対し対策（閉鎖や訴訟も含め）をとるよう求めている」と同文書。海賊版対策は全世界に拡大している。以下略

-28日「ロシア国民、家で暮らすには余りにも稼ぎが少ない」（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・アジン）不動産ロ−ンは大多数のロシア国民にとって相変わらず敷居が高い。ロ−ンで住宅を購入できるのは、ロシア国民の五人に一人と、金融調査機関（NAFI）が2007年〜2012年に実施した全国アンケ−ト調査デ−タ。このデ−タによると、不動産ロ−ンは81％のロシア国民ができない。この中には、住宅環境の改善が近々必要な人も含まれている。ただし、大きな住居を欲する人の割合はこの三年間、増え続けている。例えば2009年、住宅環境の改善を予定していた人は23％だが、2012年では29％もいる。最も住宅が必要なのは若者と、34歳未満の世代。住宅ロ−ンを受けられない主因は、所得水準が低いこと。2012年、回答者の67％はこのことを訴えていた。ただし前向きな動きもある。5年前ではこの理由では76％がロ−ンを受けることができなかった。さらに29％は安定的収入に確信をもてないことがこれを妨げてもいる。「このデ−タはまた、国民所得と不動産ロ−ン条件に大きな乖離があることが不動産ロ−ン発展を抑える強い障害になっている」と調査報告書。以下略

-26日「外国製パソコンに課税」（ロシア政府は、輸入パソコン（ノ−トパソコンは除く）に対し最高10％の関税導入を承認）（UTRO.RU紙、キリル・ロシコフ）ロシア）これは、ロシアがWTO加盟後、最初の年に設定できる最高関税。ちなみに現在、外国製パソコンの輸入には課税されていない。政府報道部によると、この措置はロシア国内の組立生産の発展を支援するため。ロシア企業「K-システム・イルビス」がこの案について積極的にロビ−活動をしたことは知られており、同社社長エドウアルド・ヴォロネツキ−は2011年半ば、経済発展省に陳情書を出していた。「コンピュ−タの個々の部品には関税があるのに、コンピュ−タ本体が無税というのはナンセンスな状況だ」とヴォロネツキ−氏。同社はこの措置は、2009年テレビに対する15％完全の導入後と同じように外国企業がロシア国内に生産工場を開設することを促進させると指摘。「Intelロシア及びCIS」社庁ドミトリ・コナシは逆に新たな税負担の導入は後退させると見ている。「IT技術を発展させようとする多くの国の経験では、輸入に関し追加関税を導入して阻止的措置をとることは、イノベ−ションの発展には寄与していない。逆に国内で高度技術製品の生産発展を目指す国は出来る限り様々な関税を撤廃し、こうした企業の税負担を軽減しようとしている」と同氏。RBK社によると、最近開かれた政府の省庁間作業グル−プ会議で最高率の関税導入を主張したのは、産業通商省と税関庁だけ。財務省は6.6％に抑えるほうがよいと表明。いずれにしても、WTOの加盟したので、三年後にはこの関税を再度ゼロにしないといけない。

-24日「プ−チンの分岐点」（ロシア経済発展省は経済、社会政策を決定する7つのテ−マを提案）（GAZETA.RU紙、オリガ・タナス）ロシア経済には、税政策から年金改革にいたる7つの分岐点があると、経済発展相エリヴィラ・ナビウリナはプ−チン首相も出席した省内会議で指摘。この議論のテ−マは数年前であれば緊急なものだったろうが、現在は社会におけう抗議意識の増加やグロ−バルな危機による民営化計画の破綻のおそれについて考えるべきと、エコノミストは懐疑的にみている。経済政策の転換は、主な分岐点をどう扱うかにかかっていると、経済発展相エリヴィラ・ナビウリナは、同省拡大会議で表明。2011年の総括と課題の議論には、首相ウラジ−ミル・プ−チン、第一副首相イゴリ・シュヴァロフ、各省大臣、議会代表、中央銀行代表など出席。7つの分岐点とは、経済発展省では先ず、経済にとって許容できる課税水準。平均で税負担はGDPの35.6％だが、いくつかの部門では先ず工業では、付加価値と税の割合は40％にもなると、ナビウリナ経済発展相は強調し、行政障壁が経済界への負担を60％まで増大させていると補足。それによると、ロシアでは現代的な税制度が作られており、変更は急激なものであってはならない。第一に基礎税率の安定性は少なくとも5年間は保障する必要がある。第二の原則とすべきは、税負担の公平。先ず貸借など不労所得部門における企業の多大な収入に対しては税負担はより多く、近代化に着手している企業にはより少なくすること。第三番目としては、実効税率は資本誘致でロシアが競合している国々と同等にする。さらに税制度の決定は透明とする。最後に税制度の徴税機能と刺激機能のバランスが必要。プ−チン首相はこれには同意せず、専門家の意見として首相は「石油ガス部門の税を差し引けば、負担は30％以下で、先進国並」と発言。これについては何度となく前財務相アレクセイ・クウドリンが指摘。ナビウリナ経済発展相は引き下がらず、石油ガス以外の多くの部門では負担は38％にもなり、繊維アパレル産業では50％以上にもなる。さらに財務省は先進国と比較しているが、新興国と比べると、その負担はロシアより低い。以下略

-20日「一人だけ出発」（200人以上の宇宙飛行希望者の内、医務委員会に合格したのはたった一人）（UTRO.RU紙、マリヤ・ジョロボワ）最初の”国民”宇宙飛行士候補が医務委員会に合格。ロシア宇宙庁合同チ−ムの参加希望者は200名以上あった。だが宇宙へ飛行できるチャンスはその内5〜6名と宇宙飛行士セルゲイ・リャザンスキ−。「一人はすでに医務委員会に合格した。彼が空軍のパイロットであることを知っている。宇宙飛行士訓練センタ−から委員会は三名選んだ。その内二名はすでに医務委員会を通過し、一人は取りかかっている。選出の全段階を通過できるのは10名だろうと思う。その内、最終的にはチ−ムに選出されるのは5〜6名かもしれないと」とリャザンスキ−氏。それによると、試験のこの段階で最も難しいのは女性で、肉体的に男性に劣るが、飛行士に対する要求は男女とも同じだからだ。「女性が選出され、チ−ムに入れるのは、男性に対し出されている要求を全て遂行できる場合。実際、誰も女性に対し故意の基準を設けることはない。女性は無条件に難しい。男性は生理的にはより原始的にできているが、女性と異なり常に安定的な忍耐力がある」と同氏。「一人の女性希望者を見てみた。残念ながら彼女はジャンプ台から飛び降りることができなかった。本当に惜しい。走りもよいし、泳ぎも際立っているし、努力しているが、この壁は結局乗り越えることができなかった」とリャザンスキ−氏。ちなみに宇宙飛行士候補募集の最初の公開審査は2012年1月、ロシア宇宙庁が発表。応募期間は希望者があまりにも少なかったため、1ヶ月間延長された。200名以上の希望者の内、宇宙部門職員は数名だけ。この基準は基本的に、選出では特に意味はない。そのかわり、宇宙飛行士のフィジカルなデ−タは大きな意味がある。とりわけ宇宙飛行士希望者は年齢33歳以下、5年以上の経験。また身長150〜190m、座高80〜90cm、体重50〜90kg、足の最大サイズ29.5cm。さらに宇宙飛行士候補は60mを8.5秒より早く走り、懸垂14回以上、幅跳び2m30cm以上が要求される。

-19日「インタ−ネットはテレビを追い抜く」（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ブルイズガロワ、アナスタシヤ・マトヴェ−エワ）ロシア国民の半分はインタ−ネットユ−ザ。34歳未満ではインタ−ネット閲覧者はテレビその他のメデイアを追い抜いた。テレビには優位点があり、コンテンツ作りにはよりお金がかかると、テレビ経営者は動揺せず。「親の世代はテレビ離れしない」と確信している。2011年、ロシア国内のインタ−ネット年間閲覧率は22％伸び、4430万人となった。18以上の年齢層では38％がネットを利用する。月に一度といえインタ−ネットを利用している閲覧者はロシアでは5780万人（全人口の約50％）で、前年より15％多いと、財団「世論」のデ−タ。先週、ロシア国民の55％はインタ−ネットを利用したと、全露世論調査センタ−のアンナ・ドウジニコワ。ロシアはインタ−ネット閲覧の規模では欧州内で一位と、TNSの報告。しかしインタ−ネットの普及率では49％で、これは78％の欧州より低い。インタ−ネット閲覧者のほぼ半数は25歳〜45歳のユ−ザとフォ−ラムで調査会社「TSN」の代表ルスラン・タギエフ。それによると、この数値は2008年から90％増加。中略−ロシアのユ−ザは平均で月13時間、インタ−ネット利用する。その他の国では平均で月5.9時間。以下略

-18日「社会とつなぐチャンネル」（”新たな”テレビ放送局はロシアは来年1月1日から開局する）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、オリガ・ゴレリク）ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフは公共テレビ放送設立令に署名したと、大統領は昨日開かれた”開かれた政府”会議で伝えた。専門家はこの国の予算によるテレビ局は既存のテレビ局とほとんどかわらないとみている。ドミトリ・メドヴェジェフによると、新公共テレビ局は第一デジタルチャンネルパケットに入る。つまりアナログテレビからデジタルテレビに切り替えの際、国民全て無料でアクセスできる。おそらく新たなテレビ局は軍愛国テレビ「星」をベ−スに放送される。この公共テレビの代表はまだきまっていないが、大統領自身が任期4年でこの代表を承認すると、明らかにされている。さらドミトリ・メドヴェジェフによると、代表者の下に官僚の入らない会議が機能する。おそらく、経営機関は社会評議会をもとに作られる。第一段階ではこの公共テレビは国の融資を財源とする。その後、テレビ局は特別基金で運営されることになる。投資総額は明らかにされていない。ロシアで公共テレビが誕生することは基本的には良いことだが、何か抜本的に新たなことを期待すべきではないと、「メデイア・ソユ−ズ」社副社長エレナ・ゼリンスカヤ。「財政の独立は経済の独立があるところだけにに存在する」と同専門家。「新テレビ局はCMのないテレビ局、視聴率を追わないテレビ局として表明されている。これは完全に国に依存することを意味する。記者にとっては新たな職場が誕生するだろう。視聴者は何ら新しいものを得ることはないだおる」と指摘。「公共テレビは下から、市民の提唱でのみ誕生できるものかもしれない」とロシアジャ−ナリスト協会元書記イゴリ・ヤコヴェンコはドミトリ・メドヴェジェフの構想についてコメント。「この設立が上からの提唱であるならば、イミテ−ション以外の何ものでもない」と指摘。公共テレビの設立について、国内の主要テレビ局は国営なので、これはナンセンスと同専門家。「これにより政府は国の利益を放送している各国営テレビが社会の利益を放送していないと認めている」と説明。

-17日「ロシア国民、銃を要求」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）今年の復活大祭ではロシアの多くの都市でこの祭りとは関係ない大衆集会が行われた。短銃の保管と携帯の権利を支持する集会だ。この要求は、まさに国内で銃の購入及び携帯条件を厳しくする政策が実施されたいな最中、出されたものだ。銃の権利は、モスクワ、サンクト・ペテルブルグ、ヴォルゴグラド、エカテリンブルグ、ニジヌイ・ノヴォゴロド、ノヴォシビルスク、サラロフ、ウファその他多くの都市で主張された。今回、主催者となったのは、短銃を保管し携帯する権利の復活に取り組んでいる団体「銃の権利」。これは銃の権利の復活のことで、何故ならこの権利はロシアでは1917まであったからだ。それ以来、ソヴィエトでも新生ロシアでも、国民に銃を委ねることはなかった。この権利の”復活支持者”の論拠はいつの時代も月並みで的を得ている。警察は市民の安全を保障できないので、自分自身で安全について心配できる権利を市民に与える必要があるというものだ。二連銃はもちろん効果はあるが、夕方の散歩時、自己防衛の手段としてはさほど相応しいものではない。ひそかに携帯できるコンパクトの銃について言えば、現在国民に許されているものは、いわゆる外傷力のある銃または”制限攻撃火器”をライセンスで購入できる。これもまたピストルであり、リボルバ−ではあるが、威力の小さな薬莢とゴム弾に限る。だが最近、このカテゴリにもさらに制限が加わりつつある。2010年末、居住地域内で装填された状態で銃の携帯は禁止された。今年初め、議会は一人当たりの短銃許可数は二丁に制限した（猟師は6丁まで）。保護貿易措置もとられた、ロシア国民は国産銃のみ許可される。さらに2011年10月の内務省令では、銃の改造が禁止された。以下略

-16日「富者の政府」（今や、財閥は経済界ではなく、政府内で探すべきだ）（独立新聞、イワン・ロジン、アレクサンドラ・サマリナ）ロシア下院サイトには議員とその家族の申告書が公表されている。オホトヌイ・リャドの住民は自己の財政状態について公表した。これより少し前、同じことをクレムリンの官僚や閣僚、知事、上院議員が行った。議員の財布の中身は全般的な傾向を裏付けるもので、国内において政府は富者に属する。専門家はこの状況について政治及び経済近代化のあらゆる試みと矛盾する封建時代的体制の特徴があるとみている。ロシア下院インタ−ネットサイトでは、昨年度の下院議員所得申告書が掲載されている。ちなみに汚職防止法にしたがうと、下院議員はその他の国家公務員及び国家公務員職に準ずる者と共に本人だけでなく、配偶者及び未成年者の財政状態について情報を示す。議員は現状の傾向では、自分の子孫に金、不動産、自動車を渡していない。配偶者に資産の名義変えをする傾向を見せていない。つまり、基本的には議員の配偶者はさほど際立っていない。それでも例外は存在する。最も著しいのは、下院予算・税委員会で活躍する「公正のロシア」党の議員セルゲイ・ペトロフの妻。彼女は申告書に合計4億3800万ル−ブル記載した夫の倍以上稼いだ。稼いだ額は13億500万ル−ブル。しかし下院議員の主な富豪は、与党幹部クラス。統一ロシア党及び所有権問題委員会のグリゴリ・アニキ−エフは27億ル−ブル。それ以外の資産も多く、家、土地、自動車五台など。農業委員会と倫理委員会のニコライ・ボルツオフは12億8千万ル−ブル。さらに多くの家、土地、高級車がある。妻の収入はそのほぼ十分の一だが、多くの住宅を持っている。下院議長セルゲイ・ナルイシキンは2011年、収入は約500万ル−ブルだが、その妻は100万ル−ブルちょっと。不動産はあるが、さほどのものではない。下院で最も富裕なリ−ダは、ロシア自由民主党議長ウラジ−ミル・ジリノフスキ−。3億690万ル−ブルで、2010年より増えている。ジリノフスキ−の妻の収入は7100万ル−ブル。興味深い点は、ロシア自由民主党には下院で最も貧乏な議員三名中二名がいる。昨年度は各々10万ル−ブルも稼いでいない。三番目に下院で貧乏な議員は下院憲法委員会筆頭副委員長ブヤチェスラフ・ルイサコフで、9万9千ル−ブル。ただし、収入31万ル−ブルの妻が若干援助している。以下略

-14日「プ−チン氏はクレムリンから出たくない」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ヴェラ・モスラコワ）メドヴェジェフ大統領は連邦機関の庁舎をモスクワ中心地から首都に併合される地域へ移転する指示書に署名した。2012年7月9日までに政府と大統領府総務部はモスクワ環状線の外に国家機関を移転する案を作成することになる。”新モスクワ”へは、上院、下院、中央及び地方行政機関、大統領府、内閣府、最高検、捜査委員会、会計検査院、最高仲裁裁判所、モスクワ仲裁裁判所、第九仲裁高等裁判所、最高裁、最高裁司法局、モスクワ裁判所が移転する予定。大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチによると、移転は2014年末以降に始まる。一方新施設の建設は現在の庁舎を売却することで財源とする。旧庁舎が自動芸術センタ−や研究機関へ譲渡されると期待すべきではない。政治テクノロジ−センタ−長イゴリ・ブニンによると、おそらくこれは観光向けにものとなる。下院、上院などの場所には”ドルやポンド”などが流れ込む高級ホテルや娯楽センタ−となるだろう。同政治学者によると、移転自体は2018年までに完了する。「私には新大統領はクレムリンからそほど出たいと思っていないように思われる。逆に彼が提案したプランはなんとか実現されることを願っている」と指摘。興味深い点は、移転される国家機関のビッグリストには連邦安全庁がないことである。人権保護活動家ワレリ・ボルシェフによると、これはきわめてシンボリックなこで、何故なら同庁は他の全ての行政機関に対し、その孤独、孤立性、最低の従属性を示すものだ。「連邦保安庁がいつか、しかるべき設備があり、数十年間の歴史に包まれた旧ジェルジンスキ−広場のこの建物を去ることに合意するとは思わない」と指摘。

-12日「出国税」（ロシア交通省は国際線に課税することで国内線を支援すると提案）（GAZETA.RU紙、アリナ・チェルノイワノワ）ロシアからの出国便には税が導入されるかもしれない。搭乗券が約1千ル−ブル高くなるおそれがある。これにより交通省は国内線を支援する計画。国内線の付加価値税は廃止される。専門家は、何故に国は公共機能を乗客に転嫁するのか、理解できないとしている。ロシアの航空会社は国内線価格を7.6％以上引き下げることができると、交通省はみている。こうした効果は付加価値税の廃止で達成できる。しかしこれは国庫収入の減少を意味する。専門家によると、年間約320億ル−ブル減少する。現行の税法では、予算の収入源の補填は”完全かつ短期間には出来ないと思われると、交通省。交通省ではこの問題の解決は税負担の再配分で出来るとみている。国内線の付加価値税の廃止を補償する国際線税で可能とし、これは国内線の支援策としている。この税は航空会社の国籍に関係なく、国内航空から海外へ飛ぶ全ての便に及びものであると、交通省は提案。同省は国際慣例を引き合いに出している。「中でも英国では付加価値税の代わりに搭乗客税をとっている。これは英国の空港からの飛ぶ全ての航空会社の乗客から徴収され、クラスや目的地を考慮したものだが、英国国内の多く都市への便は除外されている」と交通省。以下略

-11日「ロシア下院、5月の休日を増やす」（下院は新年休日の縮小による5月休日の増加を承認）（UTRO.RU紙、エカテリナ・ペトレンコ）この法案は全ての会派が賛成した。労働法の改正について下院は一気に第二、第三審議会で審議した。改正案では新年休日を8日間（1月1日〜8日）に短縮する。短縮で生じた休日二日間は前もって（遅くても新年の1ヶ月前）どれかの休日に追加されることになる。この休日を5月1日か9日に追加するよう提案されている。これはどの日が休日に近いか、どこで連休にするか、これにかかっていると、下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフは説明。「このように我々は新年休日を維持し、人々の多くの要請や訴えにより5月の連休に追加することになる」と同委員長。今年、ロシア政令によると、勤労者は4月29日〜5月1日と5月6日〜9日を休み、その代わり土曜日3日間を働く。政令に署名したプ−チン首相の説明では、この決定は多くの人が別荘で休暇を過ごしたいという要求によるものだ。以下略

-10日「ロシア国民、海水浴愛国主義で過払い」（外国の浜辺は低価格で好まれている）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシアの旅行業者は新たなパラドックスと見つけた。国内旅行は海外旅行よりきわめて人気がある。とはいえ海外旅行は明らかに廉価。例えば、ソチに二人で一週間旅行すると、トルコのケメルより最低で5千ル−ブル、最高で1万5千ル−ブル高い。こうした試算をロシア観光業協会が昨日紹介した。「観光業危機の噂は海外旅行だけに関するもの」と昨日、ロシア観光業協会広報イリナ・チュリナは発言。「国内旅行の状況はまった異なる。ロシア国民が海外旅行を好むことは、神話に過ぎない」と指摘。「国民の17％しか、渡航パスポ−トをもっていない。約70％の人は全く海外へ行かない。国民30％は国内旅行をしている」と同氏は最近の世論調査結果を引き合い。何故トルコ旅行がロシア国内旅行より安いかという質問に対し、「アレアン」社社長イリヤ・ウマンスキ−は自分の試算をみせた。「ケメルの三ッ星ホテルで今年6月4日〜11日の期間としよう。モスクワから飛行して料金提案（インタ−ネット検索デ−タ）は25860ル−ブルから41154ル−ブル、ツインとなる。これには飛行機乗り換え、乗り継ぎ、つまり空港からホテルまでの代金が込みだ。一方、ロシアのソチで同じ期間で、三ッ星とする。料金提案は国内旅行業者によると、15680ル−ブルから32200ル−ブルとなり、ツイン。しかに飛行機乗り換え、乗り継ぎは料金に入っていない」と説明。以下略

-9日「政党の発情」（100以上の社会団体が登録の順番を待っている）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナトリ・ステポヴォイ）政党法が改正された後、ロシアでは社会団体の登録のブ−ムが一気に起きた。法務省の玄関前では政党認定を求める人の列ができた。今日現在、登録申請数は119の政党。先週だけでも、申請数は34件増えた。専門家は、「待機リスト：はまぜ完全ではなく、政党ブランドを求める人の数は150を超えるかもしれないと見ている。先週、政治組織の登録を簡素かする「政党法」改正法が発効してから、政党建設現場で本当に突貫作業が始まった。こうした政党の発情では新たな思想団体の誕生が起こる。多くの既成政党ではすでにスキャンダルな分裂、争い、共通財産の分割、”結婚前の名前”に戻すことなどが見られている。以下略

-6日「ロシア保健社会発展省、タバコ法の延期を要請」（法案本文は政府の審議にかけられない）（UTRO.RU紙、レフ・ジュラヴレフ）ロシア保健社会発展省は一昨日、「喫煙の影響からの住民の健康保護」法案を政府に提出する予定だった。だが同省大臣タチヤナ・ゴリコワは審議日を5月18日まで延期するよう求めた。延期の主な理由として、他の省庁（経済発展省、産業通商省、農業省、文化省）と一連の問題で原則的な不一致があるとしている。またタチヤナ・ゴリコワ氏は約束した期日内に結論を出さなかったとして財務省と連邦税関庁をあげた。手持ちの情報からすると、この法案は交通省、外務省、スポ−ツ観光省、教育科学省、内務省、地域発展省とは合意している。保健社会発展省の広報は延期要請の事実を認めている。「Lobbying.ru,」のアナリストによると、法案承認の難しさには客観的な理由もある。「昨年12月と今年3月、下院選と大統領選があった。ロシアでは様々な評価からして40〜50％いる喫煙する有権者はタバコ1箱100ル−ブルに値上げし、販売場所は大手ス−パ−に限定するという政府案はおそらく気に入らないだろう」と同ポ−タル代表パヴェル・トルステイフ。専門家のデ−タによると、法案準備の過程で、露店でのタバコ販売の禁止をめぐり論争になっていた。こうした制限の制定は大手ス−パが積極的にロビ−活動をしたが、連邦独占禁止から当然の問題が提起された。見込みではこの改正案が承認されると、一般市民の財布に強く影響する。しかしまさにこのことに保健社会発展省は期待している。禁煙するためには効果ある措置が必要と同省。この法案は”ロシア史で最も厳しい法案”とすでに呼ばれている。法案の基準では2014年からロシアでは公共の場所での喫煙は禁止となる。空港、駅構内、その入り口から半径10km以内は喫煙所は撤去される。その一年後、ホテル、カフェ、ナイトクラブ（水キセルも含め）での喫煙は禁止となる。住宅玄関での喫煙場所の設置には、全住民の署名が必要となる。タバコ小売りの規則も厳しくなる。以前、ロシア国内での喫煙問題に関するブリ−ヒングがモスクワで行われた。科学・ハイテク委員会副委員長ニコライ・ゲラシメンコは記者に対し、禁煙法は年内には承認されると確信していると発言。また同氏は行政法違反法の改正と公共の場所での喫煙に対する罰金額の引き上げを提案。ちなみに公共の場所での禁煙制定のテ−マは2008年、ロシアが喫煙規制に関するWTO条約に加盟した以降、緊急のテ−マとなった。したがってロシアは喫煙者に対する制限を法的に定める義務を負った。すでに今年、プ−チン首相はこのための国家禁煙構想に署名した。

-3日「ロシアに大統領親衛隊が誕生」（新たな軍組織はプ−チン氏の直属で国の安全保障を行う）（UTRO.RU紙、マリナ・イリイナ）ロシアにさらに一つの軍組織が誕生するかもしれない。これは大統領に直属の国家親衛隊だと、独立新聞。親衛隊の創立は内務省軍や、空挺部隊、空軍、海軍、国防省軍警察、非常事態省の各部隊、装備などに基づく。「国家親衛隊の課題は国の安全保障と憲法体制の保護」と国防省。さらに国家親衛隊は社会の安全保障及びテロ取締作戦を行う。「その目的からしてうしかるべき力と機動性を持つより強力な特別部隊が必要だ」と同紙。独立新聞の取材源によると、親衛隊には空挺部隊の一部が加わる。「国家親衛隊の隊員数は35万人〜40万人。主に（約80％）は志願兵となる」と同紙。現在国防省は安全保障会議及び大統領府と共に「強くあるべき。ロシアの国家安全保障」の計画文においてプ−チン首相が提起した課題にもとづき、新たな国防プランを準備している。以下略

-4月2日「スウエ−デン輸出信用銀行、日本でル−ブル債券を発行」（ヴェドモスチ紙、ダリヤ・ボリシャク）スウエ−デン輸出信用銀行（SEK)はロシアル−ブル建て四年間債券を日本で発行したと、執行役員リチャ−ド・アナンダは伝えた。SEK社の目的は、スウエ−デンの輸出企業に対する融資を容易にすること、と同社サイト。発行規模は5億4千万ル−ブルで、日本の小売り投資家向け。日本の債券の金利は多年にわたり低水準のままで、投資家は””structured product”や外貨による高収入を探していると、同氏。SEK社は日本市場ではすでに何年も仕事をしているが、ル−ブル建ては初めて。発行デイ−ラは「BNP Paribas 」で、日本でのデイストリビュ−タは岡三証券。これは投資家の需要を満たすため発行人が投資家にやってきた状況だと、「Allianz Росно資産運用」社有価証券運営部長オレグ・ポポフ。日本では資産に対し常に高い需要があり、国全体が貯蓄しており、投資対象を探していると、同氏。ル−ブル債券購入の動機は、ル−ブル高と比較的高い投資収入と、宇運営会社「BKS」アナリスト、エカテリナ・ゴルブノワ。ル−ブルと石油の間には理解されているように等号を置くことができ、ロシアル−ブルへの投資は、将来の石油価格上場への投資である。ル−ブル債券の平均金利は約7〜8％で、一方日本の債券はほぼゼロ収入と、同氏。以下略

-30日「モスクワ市内の自動車平均速度は15％下落」（GAZETA.RU紙、エフゲニ・シピロフ）モスクワ市内の交通状況は悪化し続けている。2012年第一四半期、昨年同期比で市内の自動車平均速度は15％以上下落。当局は改善は5年後になるとみている。本紙の依頼により、アナリストは2012年第一四半期、昨年同期比でモスクワ市内の交通状況の動向について調査した。首都の交通調査に取り組んでいる「ゲオライフ」社の専門家は「市内の自動車平均速度は平日、全ての地域で下落している」と結論。報告書作成で市内1650万キロ走行した自動車からのデ−タ8億5千万件を処理した。平均速度低下の堅調な傾向は環状線内で起きていることが分かった。ここでは昨年同期比で15％もスピ−ドが落ちている。例えば、2012年1月〜3月、平日の平均速度は17.2km/時間で、一方一年前では20.2km/時間。休日の速度では環状線内で変化はなく、時速24km。以下略

-29日「外国投資企業は汚職レベルが比較的高くない地域に関心を示す」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アフィ・ゲヴォルキャン）外国投資企業はロシアへ関心を示しているが、特にその関心は地方に向けられていると、ロシア直接投資財団代表キリル・ドミトリエフはプ−チン首相との昨日の会談で発言。ペテルブルグの運営会社のアナリストは「今のところ、ロシアの地方への外国投資企業の高い関心は見られない」と指摘。満たされない内需と地方の比較的安い労働力による関心をまさに彼らが示すとすれば、汚職水準が比較的高くなく、税の優遇のある地方に限られるだろう。こうしたプレ−ヤは先ず高い汚職水準や弱いかつ非独立の司法制度、不安定な法律などでロシアへの投資リスクを理解している。「我々の経験では投資企業の投資割合は3〜5％以下である」と運営会社副代表アレクセイ・アスタロフ。「長期性は現実活動の状況の進展に強くかかっている。関係はきわめて長期的なものとなりうる。その例としてはスウエ−デンのIKEAがあるが、他の例もある。特にサンクト・ペテルブルグではスカンジナビアの会社「EastCapital」が会社を作り、住宅に投資（約300軒を買収し、賃貸にした）した。現在このビジネスは、資産税2.2％が導入されたことなどで中止している」と指摘。

-27日「ロシアから”出国の希望者”、十人に一人」（出国希望者数は減少）（UTRO.RU紙、イリナ・シュヴァロワ）社会の特定層で流行った「最早ロシアから去る」というトレンドはなくなりつつある。全露世論調査センタ-のデ−タによると、ロシアを去る予定のない国民数は75％から88％まで増えた。毎年、ロシアから外国に移住する人は4万人以上いるが、最近では逆の傾向が見られ、移住希望者数は減少している。潜在的移住希望者は先ず若者（25％）とインタ−ネットユ−ザ（19％）。外国移住希望者の39％は、いつ移住するかまだ考えていない。国替え希望者の約半数（44％）は移住時期についてはっきりとした考えをもっている。今後1〜2年間での移住予定者は11％、3〜5年以内では13％、6〜9年以内では11％、10年以内には予定のない者は8％。全露世論調査センタ−は2006年、興味深い調査をした。ロシアに生まれて満足しているか、こうした質問では、たった3％がこぼしている。その多くはどこで生まれたかったがはっきり意識している。こうした国としては先ず、ドイツと米国（各2)。しかしこれはさほど悪い結果ではない。例えば、国民についてよく配慮しているドイツでは、国民の4％はドイツで生まれたくはなかったと回答している。以下略

-23日「年金まで余分に5年間、働くのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）きわめて問題ある提案を水曜日、保健・社会発展省次官ユ−リ・ヴォロニンが行った。その考えでは、ロシア国民に60歳で年金生活に入り、若干少ない受給額を受け取るか、それとも65歳で年金生活に入り、全額受け取るか、選択できる可能性を与えるべきというものだ。ただし、同氏はこの年金受給年齢が男性だけなのか、女性にも適用されるのか、明らかにしていない。提案で多くの人は選択の意義を実感でき従って公平であると、マクロ経済分析・短期予想センタ−専門家エレナ・ピヌヒナ。「別の角度からみると、医学的に65歳まで働けないカテゴリ−の人は損するかもしれない。最低国家保障ですますわけにはいかない。実際、人々が受給年齢を遅らせてもメリットがあると、年金年齢引き上げに関し筋の通った動機が必要だ」と説明。保健社会発展相タチヤナ・グリコワは年金年齢の引き上げが必要とみておらず、就業時賃金の40％の年金水準を”相応なもの”と考えている。「我が国はいわゆるソヴィエト時代の年金受給者がいる。彼らはすでに貯えることはないし、いかなる法人組織は入ることはない」と指摘。ゴリコワ大臣によると、基本的な配慮は貯えることのできる将来の年金受給者に集中する必要がある。問題は1967年以降に生まれた人で、法律では保険料の6％は年金積立部分に回されている。「現在の補填率は35％でただでさえ、国家予算にとってきつい」とピヌヒナ氏は大臣の提案をコメント。「年金基金の”穴埋め”だけの支出はGDPの3％、全予算支出の13％にもなる」と説明。同氏の懸念では、年金年齢を引き上げないと、課題は国の手に負えなくなる。たしかに、労働可能年齢以上の人口増加という人口傾向を考慮しないわけにはいかない。「我が国の分配型保険システムでは納付者より受給者が多くなると、収支を補填できるものがない」と同エコノミスト。

-18日「引き分けの戦略」（露日対話をいかに構築すべきか？）（独立新聞、アレクセイ・ワレリエヴィッチ・フェネンコ、国際安全保障問題研究所主任研究員）春の初めは露日の関係では内容豊かなものとなった。3月2日、ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは”北方領土”問題の解決策を見つけることは経済関係の発展を通して可能であると発言した。当時、ロシア大統領候補は日本語の「引き分け」を用いた。ロシアのシグナルは日本でも聞いていた。3月5日、日本の野田首相はG8諸国首脳としてはトップで大統領選勝利についてウラジ−ミル・プ−チンに電話で祝いの言葉を伝えた。電話会談中、野田首相は領土問題と平和条約の署名問題に関し「賢明な解決方法」を模索するよう提案した。しかしその後、日本側の発言は再び厳しいものとなった。3月8日、日本の衆議院予算委員会で野田首相は日本にとっては”1956年の妥協”は受け入れがたいものと表明した。1956年のソ日共同宣言は南クリル諸島四島の内、歯舞、色丹の二島を日本へ返還するとしていた。日本は再度、こうした案を拒否した。確かに歯舞色丹島は野田首相によれば、係争領土のたった7％にすぎず、一方ロシアには93％が残る。一見、野田首相の発言は矛盾しているようにみえる。しかし、そうではない。プロの政治家、野田首相はおそらく、ロシアとの領土問題の近い将来での解決を期待していないだろう。だがロシアとの対話復活は別の問題だ。日本の上層部はおそら領土問題を除外してロシアとの対話へ戻ることを認めているのかもしれない。この40年間、露日関係の議題は”領土問題”を巡り進められてきた。1982年、当時の中曽根首相は日本はロシアとのあらゆる接触時に南クリル諸島の帰属問題を提起するだろうと宣言した。それ以来、日本は”純経済問題も含め）あらゆる問題を”北方領土”問題と絡める必要からロシアとの関係を構築できていない。鳩山首相（2009年〜2010年）は別のアプロ−チを提案した。あらゆる日本の政治家同様に彼も南クリル諸島に対するロシアの主権を認めなかった。しかしまさに鳩山氏こそが将来の東アジア共同体の枠組みで（ロシアも含め）隣国との関係を発展させることで、日本の政策の多角化構想を提起した。2010年2月7日、”北方領土”記念日で鳩山氏はロシアとの貿易経済関係の発展が重要だと表明した。”鳩山の路線”はこうしたやり方で、”北方領土”問題交渉を除外（とはいえ反さないで）露日対話を構築しようとしていた。日本との対話はロシアにとってメリットがある。ロシアは極東を発展させるため、投資の呼び込みを目指している。ロシアはまた中国ビジネスに対する極東地域の肥大化した結びつきを修正しようとしている。アジア太平洋地域におけるロシアの政策は現在、2001年の中国との”大条約”にほぼ基本的に結びついている。ロシアは中国との戦略的パ−トナ−シップの役割を弱めないで、アジアにおける関係を多角化しようとしている。しかし、”北方領土”問題を除外してのロシアとの対話は日本にとっても客観的に見ればメリットがある。この20年間、アジア太平洋地域における日本は立場は変化した。技術リ−ダの地位は中国、韓国、最近ではASEAN諸国へ移った。日本経済は20年間”ゼロ成長”のままである。日本は政治的にはアジア太平洋地域では孤立している。ロシアとの経済協力の発展も日本外交の予想外の動きになるかもしれない。第一に、ロシアは東シベリア−太平洋石油パイプラインの建設を完了させようとしている。ヤク−ト〜ハバロフスク〜ウラジオストックのガスパイプラインも計画している。こうしたパイプラインの出現によりロシアは直接中国へ石油を輸出できるし、将来的には韓国へも輸出できるようになるだろう。反対に日本はきわめて脆弱な海路供給や原子力に依存したままである。第二に日本は宇宙ロケット分野でロシアとの協力では離脱したままである。中国やASEAN諸国はロシアの宇宙技術をうまく輸出し、ロシア宇宙庁と宇宙プロジェクトを発展させている。ロシアのロケット技術にはオ−ストラリアやニュ−ジ−ランドも関心を示している。ところが宇宙空間の協力に関する1993年露日協定は領土問題で実現されないままである。第三に日本はロシア極東の経済開発から離脱している。一方、この問題に対しては米国、カナダ、韓国がいっそうの関心を示してる。問題は太平洋北部地域における有用鉱物の採掘や海路のことだけではない。ウラジオストックでの次期APECサミットで双方は原子力も含め、アジア太平洋地域における経済協力計画について話し合うだろう。日本はこうしたプロセスから外れている。ロシアと日本には容易ならぬ課題が存在する。近い将来、おそらく”北方領土”問題は解決されないだろう。しかし、広範な問題に関する対話をそこから”解き放す”ことは可能だ。ロシアと日本の対話のチャンスは1973年にも、1993年にも、2000年代にも逸した。今後、両国は二国間議題を拡大するために新たな”可能性の窓”をうまく利用できるだろうか？

-17日「インタ−ネットで映画代ただ」（ロシア大都市住民の8％だけが、インタ−ネット上で映画を見ていない）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ブルイズガロワ）ロシア大都市住民の90％以上はインタ−ネット上で映画をタダで見ている。コンテンツ制作者は現在、オンラインで稼ぐことができないでいると、プロジュ−サはこぼす。残り92％はインタ−ネットを映画鑑賞に利用していると認める。その内72％はオンラインで映画を見ており、54％はダウンロ−ドして見ており、33％はユ−ザがコンテンツを交換するロ−カルネット経由で映画を見ている。オンラインで映画を見ることが出来るサイトでトップなのが「VCONTACT」。回答者のい58％がこれを利用している。「現在、権利所有者が訴訟手続きをとっている」と「Movie Research」社長オレグ・イワノフ。「現在、”VCONTACT”管理者は権利を遵守するよう参加者に警告し、合法的コンテンツのみ掲載するよう求めてる」と説明。以下略

-16日「ロシア、宇宙と石油を引き替え」（ロシア宇宙庁は金星、木星、火星への飛行は北極大陸棚の観測のため、断念するだろう）（UTRO.RU紙、エカテリナ・ペトレンコ）連邦宇宙庁は金星、木星、火星への飛行という壮大な計画を断念する予定でいる。この代わり、人工衛星が石油の埋蔵する北極地域を観測することになる。こうしたロシア宇宙庁の判断には火星人工衛星「フォボス・グルント」号の失敗が強く影響していると、宇宙庁筋の話としてイズヴェスチヤ紙は伝えた。2006年〜2015年の連邦宇宙計画から16の計画が削除されている。どれが”削除”されるか、まさに最後の打ち上げ結果によってきまった。昨年11月に失敗したフォボス・グルント”号はラヴァチキン科学生産公団で開発された。この組織は太陽系惑星への遠征のため無人人工衛星を開発するはずだった。最終的にはこのミッションの技術的困難さ、高いリスク、資金不足など考慮して、断念すると決定された。削除された計画のリストは2月、承認のため政府に提出された。中略−今後ロシア宇宙庁はより近い対象の調査に力を集中するときめた。特に宇宙システム「北極」を開発する予定。人工衛星を用いて、同庁は石油産出地があるため、国家間の争いとなった地域を観察する。この追跡システムの価格についてロシア特許庁は680億ル−ブルとみている。だがこの決定について何人かの専門家は政治的色彩があるとしている。例えば宇宙政策研究所科学部長イワン・モイセ−エフは「”北極”計画は、北極地域の大陸棚産出地の争いをめぐる大騒動の中で”浮上”したものだ。これには何の意味もない。北極地域のモニタリングのために、いかなる専用システムも必要ない。何故なら全ての地球遠隔観測人工衛星は北極上を通過しているからだ」と説明。以下略

-14日「国家機関の金持ち、零落」（国家公務員は正当に稼いだと証明できないと、職場も資産も失う）（UTRO.RU紙、アントン・ポドレスヌイ）近々、国家公務員は買い物価格が収入を超える場合、どこから資金を得たか、説明する義務を負うことになる。この法案が3月22日までに準備されると、汚職対策会議でメドヴェジェフ大統領は昨日表明。会議の中、ロシア大統領は今後2年間の”汚職対策国家プラン”を承認。この文書によると、国家機関の各長は汚職犯罪の取締を強化し、2012年10月までに作業報告書を作成する義務がある。国家公務員は買い物価格が三年間におけるその家族の総家計額を超える場合、資金の出所を証明しないといけない。「国家公務員の取引額がその収入を明らかに上回り、これについて説明できない場合、解雇及び不明な収入で購入した資産を国のものとする根拠となりうる」とメドヴェジェフ大統領。大統領によると、政府は国家公務員の不動産取引に対しても、購入した自動車や有価証券に対しても、追跡するだろう。以下略

-13日「ロシア宇宙庁は天の川をつかまえる準備」（2030年までの宇宙開発についておとぎ話のような戦略を策定）（UTRO.RU紙、ニコライ・ファデ−エフ）ロシア宇宙庁は火星に基地を建設したり、太陽系の他の惑星に着陸したり、月を開拓したりする意向。このようなプランが同庁が作成した「2030年までの宇宙活動発展戦略」案に記述されている。コメルサント紙によると、この文書は先週、承認のため政府に提出された。ロシア宇宙庁のプランではこの戦略は首相宇宙大国上位三国のしかるべき位置にロシアを2030年まで保障できる。最優先課題としては、宇宙技術及びサ−ビスの発展。さらに新型宇宙船の開発、新しい軌道ステ−ションの建造、火星飛行の準備も予定されている。この文書によれば、2015年までに最新の外国人工衛星に劣らないロシア人工衛星グル−プの展開が完了する。この時期までにモデルチェンジした荷物運搬ロケットが打ち上げられる発射基地「ヴォスト−チヌイ」の建設が完了する。2020年までにロシア宇宙庁は人工衛星建造用に最新の技術基地を建設する。その時期までに新型貨物ロケット「アンガラ」と次世代重量有人宇宙船を宇宙へ打ち上げる。太陽系の開拓に関しロシア宇宙庁のプランはさらに野心的。この戦略では、月にいくつかの月面走行車を打ち上げ、また金星と木星に自動人工衛星を打ち上げる。火星への関心も失われず、ロシア宇宙庁は外国のパ−トナ−と協力して調査ステ−ション網の展開を望んでいる。一方、2030年までに同庁は月の周りの有人飛行を行い、その後月面着陸し、地球へ帰還する予定できる。以下略

-12日「ロシア国民は何を望んでいるか？」（UTRO.RU紙、セルゲイ・ニコラエフ）世論調査機関はロシア国民が生活に何を望んでいるか、調査した。全露世論調査センタ−によると、ほとんどにとって何よりも重要なことは家族と子供の教育（91％）、誠実な人生（90％）。その次ぎは興味ある仕事（86％）、好きなこと（82％）、立派な教育（79％）、自由な時間（76％）、世界各国の旅行（72％）。ロシア国民の約半数は出生主義者で、出世は重要だと54％が回答。金持ち願望は52％、創業希望者は42％、エリ−ト層希望は23％。名声希望者は22％、権力希望者は18％。とはいえ、こうした目標の達成に関してはさほど信じていない。出世やエリ−ト希望者の約搬送は最も困難な課題だと認めている。以下略

-9日「モスクワ、億万長者数では世界トップ」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）雑誌「フォ−ブス」は恒例の世界富豪リストを公表した。トップはメキシコの実業家カルロス・スリム氏で資産は690億ドル。とはいえ昨年と比べると、50億ドル減少。二位はマイクロソフト創立者ビル・ゲイツ氏で610億ドル、三位はウオ−レン・バフェット氏で440億ドル。富豪数は米国がトップで425名、続いてロシアで96名、その次は中国で95名。フォ−ブス誌のランキングと、数日前、ロシアで最も金持ちとしてアリシェル・ウスマノフ（世界ランキングでは28位）をあげた「Bloomberg」誌のランキングと一致。フォ−ブス誌によると、同氏の資産は181億ドル。第二位はウラジ−ミル・レシン氏で昨年はトップだった。資産は240億ドルから159億ドルに減少していた。大統領立候補者だったミハイル・プロホロフ氏は七位で、一年間でその資産は180億ドルから132億ドルまで減少。ロマン・アブラモヴィッチ氏は9位で、資産をさほど減少させていない。フォ−ブス誌によると、同氏の昨年の資産は130億ドルで、現在は124億ドル。億万長者数ではロシア首都モスクワが最も多く78名、ニュ−ヨ−クが58名、ロンドンが39名。

-6日「大統領選の結果に投資家は右往左往しない」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタ−シヤ・ポピナコ）前日の大統領選結果の公表後、昨日の証券取引所の取引は若干上向きで始まり、一日を通してみると比較的安定したもので、上げ幅は1％もなかった。専門家の意見では投資家は選挙結果にさほど驚かず、大きなリアクションは期待するのはむだ。さらに世界経済の改善の余地はまだある。選挙結果は織り込み済みで投資家を鼓舞することも失望させることもなかった。例えば、中央選管委員長チュロフが大統領に選出されたとプ−チン首相を祝った時、その数分間はモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の株価指数は0.22％、ロシア証券取引所（RTS）は0.15％上昇した。その後、若干上昇テンポは加速される（1〜1.3％）が、一日全体ではこれ以上上昇することはなかった。一面では政治的リスクは（投票結果が予想できたので最小限になったとはいえ）弱まった。月曜日夕に予定されたロシア各地での野党勢力の集会や反対者の警告は、”全ては始まったばかり”で相変わらず投資家を緊張させ、様子見をさせている。為替市場の動向も似たようなものだった。取引当初、ル−ブルは対ドルでは2カペイカ、対ユ−ロでは1カペイカ上昇した。正午近くになると米ドル及びユ−ロは若干早くで下落し始めたが、急落みたいなことはなかった。以下略

-2日「低年齢でも刑務所」（犯罪の若年化）（GAZETA.RU紙、アナスタ−シヤ・ベルセネワ、ダリヤ・ザグヴォジナ、ヴェラ・クラムスキフ）ロシア下院は刑事責任年齢を14歳から12歳に引き下げる予定。この法案は春期国会中に下院に提出されると見られる。専門家はこの提案には意見が分かれているが、多くは時期尚早とみている。犯罪の予防、教育、矯正の制度を拡充したほうが好ましいだろう。これは、二人以上の殺人など重犯罪をおかした場合に限り、12歳まで刑事責任を問う年齢を引き下げること。現在、こうした重犯罪は14歳以上で、その他の犯罪は16歳以上となっている。下院憲法・国家建設委員会委員ポネヴェジスキ−氏によると、14歳以下の少年による重犯罪が頻発している。殺害の特徴はきわめて残酷だが、年齢が若いでので責任を問えない。もっと若い年齢でも西側の諸国ではだいぶ以前から責任を問われている。「いくつかの国は10歳以上とか12歳以上で刑事責任が問われている」と専門家。以下略

-3月1日「婦人、勲章所持者にひれ伏す」（今回の大統領選はおそらくジェンダ−要因を無視した最後の選挙となるだろう）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）今回の大統領候補には周知の通り女性はいない。しかし、いずれにしても候補者5人は有権者数では女性のほうが多いことを考慮せざるえない。このテ−マはさほど重点はおかれていないが、女性有権者にはいずれにしても個々のメッセ−ジは送られている。専門家によれば、今回の選挙はジェンダ−要因にさほど配慮されていない最後の選挙となるだろう。新世代の政治家はこの問題にもっと多く考慮するだろう。以下略

-29日「最も成功したロシア女性25人」（トップテンにはテニスのシャラポワ、テレビキャスタ−のソプチャクのほか、国営企業のトップマネジャ−が入った）（UTRO.RU紙、エレナ・シェルボワ）政治・ビジネス研究所は2011年度ロシアで最も成功したビジネスレデイのランキングを公表した。二年続けて上位25名のトップはロシア経済発展相エリヴィラ・ナビウリナ。二位はハントイ・マンシ−自治管区知事ナタリヤ・コマロワ。三位は「Cognitive Technologies」グル−プ会長オリガ・ウスコワ（イノベ−ションセンタ−”スコルコヴォ”のインフラ施設を受注）、四位はテニスのマリヤ・シャラポワ、五位は「ノヴァテク」社副会長タチヤナ・クズネツオワ。トップテンにはガスプロム社取締役エレナ・パルペル（六位）、テレビキャスタ−のクセニヤ・ソプチャク（七位）、「インテルロサ」社第一副社長オリガ・ジノヴィエワ（八位）、「ピャテロチキ」社及び「カルセリ」社元共同オ−ナのタチヤナ・フラヌス（九位）、ロシアネフチ社副社長ラリサ・カランダ（十位）。ちなみに一ヶ月前、ラジオ局「モスクワエコ−」がロシアの最有力女性を公表。一位は上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコ、二位、三位は歌手アラ・プガチョワ、大統領報道官ナタリヤ・チマコワ、ファ−ストレデイのスヴェトラナ・メドヴェジェワは四位で、五位は経済発展相エリヴィラ・ナビウリナ。さらにトップテンには保健相タチヤナ・ゴリコワ、テレビキャスタ−のクセニヤ・ソプチャク、モスクワ市議会議長オリガ・エゴロワ、下院議員アリナ・カバエワ、モスクワヘルシンキグル−プ代表リュドミラ・アレクセ−ワ。

-28日「へそくりは選挙後に使う」（ロシア財務省は5月まで2000億ル−ブルを凍結）（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・アジン）ロシア政府は、5月に金融経済危機第二波が襲う可能性があると初めて認めた。この時期、財務省は2012年第一四半期に支出しなかった2000億ル−ブルを解除する意向。ブラックデ−に備えた2000億ル−ブルについて財務次官タチヤナ・レステレンコは政府関係者に書面で伝えた。財務次官は各行政機関の長に対し、「2012年5月から未承認限度額の範囲で予算割当を使用する」と予算報告書に予定するよう勧告した。説明すると、法律では「国民の追加社会支援及び団体の支援」に関する政府決定により財務省は支出を再配分することが認められている。ネステレンコ財務次官の書状からすると、財務省は全予算支出の1.5％以上を社会支出に向けることになる。予算縮小のおそれから予算節約が必要だと財務相アントン・シルアノフも昨年12月に述べていた。とりわけ、タタルスタン政府との会談でロシア財務相は政府は予算支出の一部を凍結するつもりと、伝えた。「我々は個々の支出項目に関し2000億ル−ブルを計上しておらず、状況が悪化した場合、こうした項目を社会的に保護されていない国民層の支援にむけようと考えている」と説明。以下略

-27日「21歳以上」（ロシアではアルコ−ル製品の購入資格年齢が引き上げられるかもしれない）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルヒ・ゲヴォルキャン）先週末、アルコ−ル製品の販売許可年齢を18歳から21歳に引き上げる法案が下院に提出された。専門家はこの措置の効果には疑問を抱き、アルコ−ル製品の価格及び間接税の調整という最大の未解決問題のほうがより切実と考えている。法案作成者は国内のアルコ−ル製品の消費状況はきわめて暗いと見ている。「現在、ロシアにおける一人当たりのアルコ−ル製品の消費量はWHOが定める許容水準のほぼ二倍。ロシアでは成人一人当たり年間、17リットル摂取するが、この数値は8リットル以上であってはならない」と法案趣意書。試算では定期的にアルコ−ル製品を消費するロシア国民の割合は76％。国民アルコ−ル政策策定センタ−のデ−タによると、ロシア国内で消費されるアルコ−ル製品の総量は2010年比で2011年、3.2％増加した。一方、同センタ−の予想では2012年、さらに5％増加する。「この場合、定期的にアルコ−ル製品を摂取し始める平均年齢はロシアでは14歳」と法案作成者。現行法ではアルコ−ル製品の販売は18歳以上に許可される。だが議員は、社会学的及び心理学的調査結果にもとづき、18歳の少年はアルコ−ル製品の摂取問題に関し、自覚的な決定を行うことができないとしている。したがって年齢資格を21歳まで引き上げる必要があると、彼らの見解。以下略

-23日「メドヴェジェフ大統領、1996年の大統領選で誰が勝利したか、誰でも知っている」（ロシア大統領はボリス・エリツインの大統領再選の正当性に疑問）（UTRO.RU紙、ステパン・イワノフ）これまで明らかにされなかったメドヴェジェフ大統領と反対勢力の代表者たちとの会談内容が公表された。報道されなかった大統領のショッキングの発言について、「ロシア全国民同盟」代表セルゲイ・バブリンは語った。その後、この発言は、有名な反政府活動家、「左翼戦線」コ−デネ−タ、セルゲイ・ウダリツオフが確認した。「出席者が選挙の不正問題を出すと、メドヴェジェフ大統領はそれに反対して「何故、唐突に今なのか？過去の選挙全て理想的なものだったのか？もちろん、下院選挙はきれいではなかったが、1996年の大統領選で誰が勝利したか、おそらく誰も疑問を抱いていないだろう。これはボリス・エリツインではない」と発言。以下略

-21日「極少量でも刑務所」（酒気帯び運転の刑事責任は血中のアルコ−ル許容基準を戻してから）（GAZETA.RU紙、エフゲニ・シピロフ）酒気帯び運転の刑事責任の強化に関する政府の新提案は、血中のアルコ−ル許容基準を新たに認めた後。さもないと、刑務所には他の交通者に現実的危険を与えていない人も刑務所に入る可能性がある。メドヴェジェフ大統領が提案した運転者の血中アルコ−ルの許容基準を廃止する法案は2010年8月に承認された。こうした規則は欧州でも米国でも行われているとはいえ、大統領の意見ではロシア国民は酒量を調整できない。「これは残念なことだが、運転する前に真に酩酊状態にしてします。通常はこうなると知っている。先ず一杯。まだ大丈夫のようだ。そして二杯、三杯と飲む。その後問題ないと、出発する」と説明。このように政府は、血中0.3グラム未満のアルコ−ル濃度の場合、運転を認める2008年から適用された改正法を廃止した。以下略

-20日「贅沢税、2013年から」（ロシア財務相、いつ贅沢税を導入するか語る）（UTRO.RU紙、ニコライ・ファデ−エフ）ロシア財務相アントン・シルアノフはいつ贅沢税を導入し、何により社会支出を増やすか、語った。財務相は軍事支出は削減されないだろうとも表明。「贅沢税を導入するとすれば、2013年からとなるだろう。しかしこのためには、不動産台帳を作成する必要がある」と発言。高級の住宅や自動車が課税されることになる。「自動車からも贅沢税はとられるだろう。おそらく交通税や、排気量のよりとることになるだろう。大型エンジンを搭載した自動車は高い税率をかけることができる」と説明。不動産税に関し、同相によると、住宅の市場価格にもとづき徴収されることになる。財務相は「経済発展省は年内にも不動産台帳を準備するだろう」と約束。資産の少ない人は贅沢税の影響はないと確約。「おそらく、長い間、大きな住宅を所有している貧しい人に対しては優遇措置が設定されるだろう。これはどのように行うか、考える必要がある」と説明。以下略

-17日「ズプコフ副首相、GDPの4％を発見」（GDPの約4％はロシア経済から違法に持ち出されたと、副首相ヴィクトル・ズプコフは試算）（GAZETA.RU紙、オリガ・アレクセ−エワ）2011年、ロシアから違法な方法でGDPの約4％、2兆ル−ブルが持ち出されたと、第一副首相ヴィクトル・ズプコフは計算。不可解なことは、何故政府はこれほどの金額の持ち出しを阻止しなかったのと、専門家は当惑。ロシア中央銀行と連邦金融調査庁の検査によると、2011年、資本純粋流出840億ドル（約2.5兆ル−ブル）の内、資金浄化の兆候のある海外への持ち出し金は約1兆ル−ブル。主にペ−パ−カンパニに介して行われている。さらに約1兆ル−ブルは、国内法違反の兆候のある現金化と、ズプコフ副首相はメドヴェジェフ大統領が指示の履行状態をチェックするビデオ会議で発言。数百億ル−ブルがチュニス、セントルシア、セントキッツなどエキゾチックな再保険市場に貯まっていると、ズプコフ副首相。主な違法金融操作は税、関税、金融市場、特に銀行部門で行われている。闇経済の攻撃を最も受けやすいのは、予算支出、国営企業、住宅公共部門、燃料エネルギ−関係、国防及び建設部門などの企業の財産・金融資産など。これは経済成長テンポにネガテイブな影響を及ぼし、投資引き込みの刺激を弱め、国家安全に対し深刻な脅威となっていると、副首相は警告。

-16日「2011年、ロシアは武器輸出高で計画の超過達成」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）昨年、ロシア製兵器の輸出高は132億ドル。「2011年計画では兵器輸出は116億ドル予定していた。我々は昨年、兵器132億ドル売って、この計画を超過達成した」と連邦軍事技術協力庁長官ミハイル・ドミトリエフは昨日、発言。2010年、ロシアの兵器輸出高は104億ドルと報じられている。したがって、1年間で28億ドル兵器輸出が増えたことになる。ドミトリエフ長官によると、ロシア兵器の主な購入先はインド（25％）、アルジェリア（15％）、ベネズエラ（10％）。兵器輸出の半分以上は航空機で、陸軍向けは25％、海軍向けは11％、対空防衛手段は10％。ちなみに2月、「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンは「2011年、ロシアはソ連崩壊後、軍事契約が破棄された一連の国々との軍事技術協力を復活させた」と発言。こうした国には、ドイツ、チェコ、ウルグアイ、ギニア、グアテマラ、キルギス、ラオス、マリ、シンガポ−ル、ト−ゴなどが入る。ミハイル・ドミトリエフ氏は2012年、ロシアはあらためて兵器輸出を増やし、総額135億ドルの兵器を売るつもりでいると伝えた。「2012年、ロシアの軍事技術協力計画は135億ドルとなる。我々はこれを達成できると確信している。数年間、ロシア兵器の輸出規模はこうした早いテンポで拡大するだろう」と連邦軍事技術協力庁長官。全体として今日現在、ロシアの受注高は400億ドル以上ある。この数値には数年にわたり納入される契約も含まれている。ロシア兵器の主な購入先はインド。兵器受注の中心は航空機。

-15日「ロシア経済発展省、石油会社と電力会社の民営化を主張」（今後の民営化の規模について議論が続いている。本紙の取材で分かったことは、経済発展省は石油会社と電力会社の民営化先送りという副首相イゴリ・セチンの構想に同意しない）（ヴェドモスチ紙、マクシム・トフカイロ）これについて経済発展相エリヴィラ・ナビウリナは2月10日、プ−チン首相に伝えた。2017年までの民営化計画にはロスネフチ社、トランスネフチ者、ザルベジネフチ社、FSC社、ルスギドロ社を含めるべきだと、同相の書簡。民営化及び巨大企業経営における国の関与を減少させるプランは、行政リソ−スではなく、透明な市場ル−ルに基づく投資的魅力のある経済を作る重要な要素の一つであると、ナビウリナ経済発展相。証券市場の安定性の欠如は、投資獲得の競争を増大させ、展望ある民営化計画なしに競争に耐えるのは不可能と同相。民営化計画に巨大企業を含めることは、直ちに強制的に売却することを意味しないと書簡。会社ごとに、投資銀行の提案にもとづき、政府が個別に決定する。投資銀行は、いつ売却したよいか、どの売却先がよいか、どのようなやり方、いくらか、助言するだろう。しかし、民営化計画に含めると、売却前の手続きを始めることができると、ナビウリナ経済発展相。以下略。

-14日「ロシア、子供を失う」（UTRO.RU紙、アデライダ・シギダ）月曜日、ユニセフと独立社会政策研究所はモスクワで報告書「ロシアにおける児童の状態の分析：均等の機会ある社会への道」を公表した。報告書の作成者はロシアにおける現在の児童の状態を1991年〜2000年までの期間と比較して分析した。独立社会政策研究所長リリヤ・オフチャロワによると、以前だと貧しさは主に中年に関係したが、現在ではそれに子供のいる世帯を加えることができる。調査デ−タによると、ロシアの子供の数は2000年と比較すると、750万人減少し、現在約2600万人。この場合、特に問題なしに子供を養うことができるのは全世帯の25％、最早困難を伴うのは50％、まったく養うことができないのは25％。2000年から幼稚園への待機児童の数は7倍増え、現在の待機児童数は190万人。大都市文化的発展研究所長タチヤナ・マレワによると、社会は常に様々な社会層の貧困に対し支払いを余儀なくされるが、子供の品行は何よりも高くつく。これは国民の社会疎外へと導く。「したがって国にとっては出生率の向上より、むしろ生活の質の向上が重要だ」とマレワ氏は指摘。以下略

-13日「債権者にも、債務者にもためにならない」（現行の破産法は企業を再生させるよりむしろだめにしている）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ロシアの破産法は、債権者に対し債権を回収させず、債務者に対し、支払い能力を回復させないようなものだと、先週末最高仲裁裁判所副長官ワシリ・ヴィトリャンスキ−。問題企業、特に社会的重要な企業を全世界で行われているように更正させるかわりに、ロシアは安値で投げ売りできるように破産させることも珍しくない。ワシリ・ヴィトリャンスキ−副長官は現行法について厳しい判断を示した。「この法律は、企業のためと書かれているが、債務者を犠牲に企業を組織するものだ。これは債権者間の資産の公平な配分にも、債務者の支払い能力の回復にも、無関係だ」と説明。それによると、支払い能力は3万件の内、20件のみが回復している。問題はより緊迫している。ロシア国家統計庁のデ−タでは、ロシア企業のほぼ三分の一は昨年赤字だった。ロシア最高仲裁裁判所のデ−タでは、ロシア国内の倒産数は増加している。世界の多くの国ではこれは、企業を健全化させる更正手続きだが、ロシアでは死刑判決となる。もし金融経済危機「第二波」が来れば、問題は破局的な規模となるかもしれない。このようにならないためには、”破滅的な”ではなく”回復的な”方向性を与えるため、破産手続きの性格を変える必要がある。昨年末、ロシア経済発展省は、現行の破産法の改正案を準備した。とりわけ、すでに2002年に承認されたが、施行されなかった破産法人の財政健全化手続きに関し、破産法の基準を制定させることを前提としている。ロシア経済発展省は、更正のメカニズムは、債務者を破産と認定する申請書が適時に提出されないなど、現在実効性がないと主張している。以下略

-10日「動産は非課税」（ロシア財務省は来年から企業の設備及び輸送手段への課税を廃止する意向）（UTRO.RU紙、イリナ・ロセワ）ロシア財務省は企業の動産に対する課税の廃止問題について議論していると、財務相アントン・シルアノフはロシア経営者連盟（RSPP）のフォ−ラムで発言。「我々は現在、2013年からこうした提案が実現できるようあらゆる検討をしている」と財務相は伝え「これに関し最初の動きは2005年で、当時、我々は予備品の課税は断念した」と指摘。「動産とは工作機械、設備、輸送手段の意味だ」と補足。それによると、これが決定されると、地方予算収入が大幅に減少する。これは、資産税率を若干上げることで補填できると、シルアノフ財務相。この改正は個人には関係なく、企業のみと、財務相。アナリストはこうした提案は選挙前のPR行動に近いと見ている。「他の税率の引き上げは避けられない。したがってこうした提案は、納税をより分相応にするという政府の本当の願望というより、2012年選挙前に得点を獲得する意味に近い」と「インヴェストカフェ」専門家アンナ・ボドロワ。以下略

-9日「朝は工作機械、夕方は石油」（1月、ロシアの輸入高は25％以上増加）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）1月、ロシアの輸入高は昨年同月比で26.7％増え、153億ドルとなったと、ロシア税関庁は昨日伝えた。ロシアはいっそう、機械・設備の輸入を増やしているが、輸出では年々、燃料エネルギ−品の割合が増えている。購入総額では、機械・設備の割合は2011年1月では47.4％だが、今年1月では50.7％である。例えば、鉄道機関車の輸入では3.8倍増、ツ−ル及び光学機器では1.7倍、地上輸送手段、船舶なでは1.5倍、機械設備では43.1％、電気設備では38.7％。穀物輸入は2.6倍、タバコは26.4％、食肉及び副次品は14.8％、アルコ−ル飲料及びノンアルコ−ル飲料は2.8％。一方、砂糖の輸入は五分の一に減少、植物油は32.1％、野菜は23.8％、魚は11.4％、乳製品及び果物は3.3減少。

-7日「ロシア人、失われた世界を掘り出す」（氷の下の湖には他の進化の道を辿った独特の生物が生息している）（UTRO.RU紙、ライサ・オサツアヤ）ロシアの学者は2千万年の間、大気と接触していない南極最大の氷面下の湖に接近する。厚さ4kmの氷を掘削するのに、20年間以上かかった。「昨日、南極基地ボスト−クで我が国学者は深さ3768mまで掘り進み、氷面下湖の表面に達した」とロシア気象庁筋は記者団に語った。それ以上の詳細については伝えなかった。南極基地ボスト−クでのはボ−リングは70年代に始まった。当時、氷面下の湖の存在についてはまだ知られていなかった。当初、学者の課題は、古気候の調査。ところが1996年、有名な地理学者アンドレイ・カピッチャを代表とするロシア専門家は英国の学者と協力して、南極の氷層には、地球最大の淡水湖の一つである湖が隠されていると確定した。その後学者は無線、地震探査装置を用いて、湖の大きさ、形状、氷層の厚さ、湖底の形状、堆積層についてデ−タを入手した。湖「ボスト−ク」は2千万年の間、他の生物圏と接触していないので、学者はこの湖には別の進化の道を辿った生物が生息している可能性があると推測している。生物存在の可能性について専門家は、高い水温（+10℃以上）と通常の淡水より酸素濃度が50倍以上と説明している。氷層下の圧力は300大気圧だが、微生物はこうした環境にもきわめて順応できる。この調査により、過去数千年における大気の自然変動のシナリオの研究で大きな可能性が開かれるだろう。以下略

-3日「ロシア経済界、抗議運動に展望はないとみている」（UTRO.RU紙、ユ−リ・レヴイキン）ロシアの経済界は集会で出された反対勢力の考えに対しきわめて慎重な態度である。こうした結論は、昨日経済団体「ビジネス・ロシア」会長ボリス・チトフと反対勢力リ−ダの一人ウラジ−ミル・ルイシコフとの討論の結果、出すことができる。ちなみに12月の抗議行動で政府に対し、5つの要求が出された。全ての政治犯の釈放、下院選挙結果の取り消し、中央選管委員長ウラジ−ミル・チュロフの解任、反対政党の登録、政党及び選挙に関し民主的な法律の制定、新たに開かれた公正な選挙の実施。ルイシコフ氏のよると、政府はこれら要求を遂行できるし、遂行すべきである。ロシア経済界は条件付きとはいえ、これら要求の一部は正当なものと認めている。特に経済界は、不当な判決で服役している者は釈放すべきという点は賛成している。この問題で双方の大きく食い違う点は定義である。経済界は”政治犯”という用語にはきわめて懐疑的。「政治犯とはどういうものか？これは政治条項による囚人のことだ。これについてはボリシェビキがその釈放を求めた17年には言うことだできた。当時こうした囚人が実際した。当時政治条項があったからだ。現在我が国で政治条項で服役している人がどれほどいるのか？そして、今日、政治条項とはどういうものかのか？不当判決で服役している圧倒的多数は経済条項によるものだ。政治的観点から政府は政治犯が存在するとけいして認めないだろう。これは政府とのあらゆる交渉をあきらめることになるだろう」と「ビジネス・ロシア」会長。以下略

-2日「ロシア石油、1年間で17％上昇」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）ロシアが輸出する主力品であるウラルスブランド石油の平均価格は2012年1月、1バレル109.8ドル（2011年1月93.83ドル）だったと、ロシア財務省アレクサンドル・サコヴィッチ。したがってロシアの輸出石油は1年間で17％値上がった。2011年ウラルスブランド石油の平均価格は1バレル109.35ドルで、その前年（78.21ドル）の1.4倍だった。価格上昇の主因は、近東及び北アフリカ諸国の動乱。ロシア経済発展商の予想では2012年ウラルスブランド石油の平均価格は1バレル100ドル、2013年は97ドル、2014年は101ドル。

-2月1日「ロシアのGDP成長率、公式予想より高い」（LENTA.RU紙）2011年ロシアの経済成長率は4.3％で、金額では54兆3690億ル−ブルと、ロシア国家統計庁のプレスリリ−ス。ロシア国家統計庁の計算によるGDPの成長率は経済発展省の予想より0.2％高く、昨年12月のプ−チン首相の予想より0.1％高い。2010年と比較すると、基本的成長率に変化はない。ここ数ヶ月はGDP成長率は落ちている。2010年同期比で1月〜10月の成長率は5.1％だったが、1月〜11月では4.4％となった。部門別では最も伸びたのは農業で16％。有用鉱物採掘量は1.7％、加工製品では6.1％の伸びがあった。

-30日「ロシアを読書家の最も多く国にする」（UTRO.RU紙、アデライダ・シギダ）先週末モスクワで、ロシアの若者が読むべき図書100冊リストを作る政府プランに関する円卓会議が開かれた。今にいたっても、誰にどのようにこれら本を読ませるのか、明らかでない。おそらくこの100冊は、義務教育の国語教科に入れらるのだろう。だが問題がある。100冊は少なくない数で、教科はゴムではない。これらを入れることは、現教科にある本を同数だけ自動的に削ることを意味する。だがさらにもう一つの案もある。削除するものと同じものを入れるという案だ。そなるのと、そもそもこのリスト案を何故に思いついたということだ。作家ヴィクトル・エロフェ−エフは円卓会議出席者に読書家が最も多いのはドイツだと語った。「ケルン郊外のさびらた村の文学朗読会に行ってごらんなさい。300人は集まる。ロサンジェルスでは三人だ。一人が私に「カウボ−イを好きですか？」と訊ねた。「好きだ」と言った。これで文学対話は終わりだ」と説明。エロフェ−エフ氏によると、ロシアではある町の朗読会では数百人来たが、他の町では誰も来なかった。我が国では婦人はジャガイモをうまく煮て、子供に食事を与え、文学まではいかないと、別の作家、文学大学講師セルゲイ・エシン。しかし不幸は貧困だけにあるのではない。知られているとおり、魚は頭から腐る。我が国の官吏は欧州の中でほぼ最も無知だ。ヴィクトル・エロフェ−エフは、ニコライ一世は自分の大臣の文化レベルをこう評した。「ああ、なんと愚かなのだ！誰もヨ−ロッパに出してはいけない」と呟いたそうだ。同氏によると、現在の大臣もこれらの人々はさほど遠くはない。「ある官吏がクレムリンで肖像画を指し”彼は読書家ではない”と呟いた」と補足したが、エロフェ−エフ氏は肖像画が誰か、明らかにしなかった。以下略

-28日「プ−チン氏の支持率は横ばい」（GAZETA.RU紙、スヴェトラナ・ボチャロワ、アレクサンドル・アルテミエフ）プ−チン首相の支持率は、大統領選第二回投票を前提とする水準にあると、財団「世論」と「全露世論調査センタ−」のアンケ−ト調査結果。選挙に行く人だけを計算に入れれば、第二回投票は必要ないだろう。プ−チン氏の”積極的”支持率は60％あるからだ。だが政治学者はこれは際だったものではないと考えている。金曜日、この二つの主要世論調査機関が大統領候補の最新の支持率を公表した。両調査機関は週に一度支持率を調査している。最新の調査は1月21日〜22日。プ−チン首相は大統領選挙でリ−ドしているが、支持率はすでに伸びていない。全露世論調査センタ−によるとプ−チン氏の支持率は49％で、２週間前の52％より減少しているが、この差は統計誤差（3.4％）内である。財団「世論」の調査ではプ−チン氏の支持率は44％で、1月15日から22日の間に1％下落。この両調査機関の最新の世論調査で大統領選の第二回投票の見込みが現実味を帯びてきた。だがまだ投票先を決めていない人と投票に行かない人を計算に入れないと、プ−チン氏は早くも第一回投票ではっきりと勝利する。以下略

-26日「大衆車市場」（調査会社”アフトスタト”は10年間における自動車購入能力について調査）（GAZETA.RU紙、ロマン・コンドラチエフ）ロシアにおける自動車購入能力は10年間で3.5倍となった。ロシア国民の平均賃金はこの間、ほぼ7倍となったが、一方自動車価格はたったの2.3倍。こうした結論を出したのは、調査結果を公表した分析会社「アフタスタト」。アナリストの分析によると、この傾向は変化する。同社の調査は連邦統計庁にデ−タにもとづくもので、地域別の自前のデ−タは入っていない。報告では、2001年、国産自動車の平均価格124000ル−ブル（4250ドル）、ロシア国民の平均賃金3240ル−ブル（111ドル）で自動車を購入するためには、38ヶ月分（約3年間）の給料が必要だった。外車の平均価格は10年前、570000ル−ブル（19500ドル）で、これを購入するには176ヶ月分の給料、約14年間の給料が必要だった。2011年、同社のデ−タによると、ロシア国民の平均月収は22000ル−ブルで、一方自動車価格は国産車の場合、295000ル−ブル、外車の場合、913000ル−ブルまで上がった。したがって、ロシア国産車の購入期間は3年間から1年間に短縮、外車では14年間から3.5年に縮まった。コンサルタント会社「PricewaterhouseCoopers」のデ−タによると、昨年ロシア国民は新車に589億ドル使い、ロシア市場の規模は2010年と比べ70％拡大した。これに貢献したのは、生活水準の向上と、有利な融資プラン、特に優遇補助プランの存在。国が融資の一部を肩代わりするこうしたプランが融資市場全体の30％をしめる。ロシア産業通商省によると、銀行は2011年、26万3千件の自動車優遇融資を行い、2010年の1.6倍。以下略

-25日「ロシアは8月にWTOの正式加盟国になる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）ロシア国会によるWTO加盟合意の批准は7月3日まで完了し、8月にはロシアは正式加盟国になると、ロシア経済発展省貿易交渉局長マクシム・メドヴェトコフは伝えた。それによると、現在ロシア法をWTOの基準及び規則に合わせる計画や、新たな補助金計画に取り組んでいる。現行の補助金は全てが、WTO加盟交渉でロシアが負った義務と一致しているわけではない。特に問題は重機械、民間飛行機、農業の部門。「こうした部門への補助が完全に廃止されるとは言わないが、これは自然と変わるだろう」と局長は説明し「大きな変化があるのは獣医学及び衛生伝染病検査」と補足。自動車組立協定について、2018年7月まで変更されず、その後ロシアは有効期間2020〜2021年まで投資企業が協定の優遇を得られるようスペアパ−ツの輸入規制に関し、法律を改正するかもしれない。

-24日「モスクワはマイナス30度」（昨夜、モスクワでは寒さで二人死亡。これは一月の厳寒の始まりにすぎない」（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・カザコフ）昨夜モスクワでは寒さで二人死亡したが、おそらく凍死したのは、ホ−ムレスだろうと、コモソモリスカヤ・プラウダ紙。当時、気温はマイナス16.5度まで下がった。気象予報士によると、これは一月の厳寒の始まりにすぎない。土日だけでも、凍傷と冷温状態で約25人が医者にかかった。モスクワ市保健局のデ−タによると、土曜日、冷温状態の患者7名、凍傷患者5名が診察をうけた。日曜日、冷温状態の患者3名、凍傷患者は10名、病院にかかった。寒さは洗礼祭後、一気にモスクワ地域をおそい、少なくとも週末まで留まるとみられる。この原因はシベリアの高気圧。現在、市内では日中、マイナス15度。さらに強い風で厳しくなっている。夕方は若干雪になるおそれがある。寒さのピ−クは週の後半。高い大気圧、大陸の奥から冷たい乾燥した風が流れ込むと、シベリアの気候となる。以下略

-23日「主要携帯電話会社、鉄道でのインタ−ネットアクセス可能とする」（携帯電話会社は新たな顧客獲得のため、鉄道にも手を出し始めた。携帯電話会社「MTS」、「メガフォン」、「ヴインペルコム」は、連邦旅客会社（FPC）に長距離列車の電話化とインタ−ネット接続をするよう提案）（ヴェドモスチ紙、ワレリ・コダチゴフ）長距離列車への携帯電話2G、3G、WiFi用中継器と結ぶシステムの搭載は2012年末から始まると、連邦旅客会社（FPC）（ロシア鉄道の子会社で、長距離線の旅客輸送をしている）の代表が本紙に語った。衛星通信は携帯電話基地局の信号がない区間で利用されると説明。先ず通信システムは特別急行に設置され、設置工事の順序は現在、決めているところ。同社には合計89の特別急行があり、各列車は二両以上の編成。このシステムの設置工事の入札は2012年3月に予定され、現在連邦旅客会社は参加希望の携帯電話会社と交渉している。以下略

-20日「ロシアの自動車市場、それでも記録的」（ロシアの新車市場は2011年、それにもかかわらず記録的となった。販売台数は金融経済危機前の2008年より少ないが、平均価格は金融経済危機よりドル建て5％、ル−ブル建てで約25％高い）（ヴェドモスチ紙、エレナ・ヴィノグラドワ）2011年、新車の平均価格は23500ドルで、これはロシアにとって最も好調な2008年の記録より5.4％高いと、「PricewaterhouseCoopers」のステンリ・ルトは昨日伝えた。ドルの年間平均相場の上昇を考え、ル−ブルの平均価格は24.5％上がった。とはいえ、両数値ともインフレ率より低い。米国では三年間で7.3％、ロシアでは25.5％。しかし2010年、平均価格は19500ドルなので、昨年は記録的で20.5％上がったことになる。以下略

-18日「ロシア、イラン爆撃にストップ」（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・アジン）米国やイスラエルその他一連の西側諸国が支持しているイラン爆撃は認められないと、ロシア外務次官ゲンナジ・ガチロフは表明し、イランに対する制裁はその役割を終わったと述べた。「イランに対するあらゆる武力攻撃は許されない。これは国内情勢がさらに危機的なることを促すだろう。これはけして許されるものではない」とモスクワでの記者会見で発言。さらにロシアはイランに対する新たな制裁には反対すると強調。ガチロフ氏によると、こうした措置は対話の復活という最大の目的に最早寄与しない。「追加制裁の導入は、西側諸国の国家的決定である」と指摘。ロシア外務次官によると、双方は核問題で交渉テ−ブルに戻る方法を模索すべきだ。ところが、イランと西側諸国の動きはその反対の方向へ向かっている。一方、専門家は、米国は二週間後にもイランを攻撃する可能性もあるとしている。米国はペルシャ湾海域の軍事力を公然と拡大しそこへ空母を派遣していると、ロシア国防省社会協議会常任委員、雑誌「国防」編集長イゴリ・コトロチェンコ。「今後の軍編成では米海軍と英海軍は共同歩調をとるだろう。一定の条件があれば、そこにイスラエルも加わる可能性がある。例えば、イランが攻撃の犠牲になるので、予防措置としてイスラエル領へミサイルを発射する場合なのだ」と同氏。以下略

-17日「それでも知事はフィリタ−にかけかれる」（知事選復活法案は緊急の形で下院に提出された）（独立新聞、アレクセイ・ゴルバチョフ、イワン・ロジン）昨日下院にウラジ−ミル・プ−チンが廃止した知事選の復活法案が提出された。法案では、地方の首長は、政党の推薦または自薦で立候補できる。自薦の場合、署名を集めないといけないが、その数はまだ定められていない。ただし、政党は大統領と協議した後、候補者を推薦できるので、これには専門家は疑問を抱いている。とはいえ、クレムリンは、協議は必須のものではなく、これは人選の誤りを避ける上で政党を助けるものと表明している。法案では、信任を失ったことで知事を罷免できる根拠が初めて記述された。地方住民もきわめて難しい手続きへて知事を罷免できる。これまでマスコミは、知事選は最も早くても7月に復活するかもしれないと報道したが、法案が承認されると、5月前にも実施可能であると解釈できる。知事は地方住民により5年間以下の任期で選出されるが、任期には制限がないと、法案から解釈できる。以下略

-16日「知事選、7月までに復活。法案には今のところ”大統領のフィリタ−”はない」（GAZETA.RU紙）早く今年上半期、ロシアでは知事の直接選挙が復活するかもしれない。メドヴェジェフ大統領が議会に提出する予定の法案には知事候補に関し、「大統領のフィルタ−」について何も記述されていないと、コメルサント紙。「近々、この法案は下院に提出される」とメドヴェジェフ大統領報道官ナタリヤ・チマコワ。「大統領は教書で述べた政治制度改革の実現が優先課題と考えている」と説明。「首相は法案の準備程度について知っている。首相は法案及びその下院通過スケジュ−ルについて全ての情報をもっている」と首相報道官ドミトリ・ペスコフ。一方、法案情報筋「X」氏によると、現段階の法案には、知事候補に対するいわゆる「大統領フィルタ−」について何も記述されていない。これまでプ−チン首相は候補者のこうした選手方法について表明してきた。とりわけ、12月の直接対話の中でロシア首相は、各地方政党は自分たちの候補を知事に推薦する権利を持つことになるだろうが、投票は大統領と合意した後に限ると述べてきた。昨日段階では、こうした選出についての記述は法案にはない。この法案では、知事候補は二つの方法、政党または自薦による立候補できるとしか記述されていない。第一のやり方では署名はいらず、第二のやり方の場合、署名を集めることになる。必要な署名数は、各地方ごとに自ら定めることになる。以下略

-14日「ウクライナの愛、日本人を精神病院へ」（悲喜劇はドネプロペトロフスク空港で起きた。ここで外国からの女たらしがウクライナ娘と罵り合いの喧嘩をした）（UTRO.RU紙、ユ−リヤ・ラズムナヤ）日本人はウクライナのガ−ルフレンドと喧嘩をした後、ドネプロペトロフスク空港で一歩も動かず座り続け、その後精神病院に入院させられた。ウクライナ内務省ドネプロペトロフスク州警察本部渉外部によると、34歳のキムロは、2011年12月7日、恋人エフゲニヤに会うため、ドネプロペトロフスク空港に来た。その一ヶ月後、2012年1月9日、彼は母国に帰るつもりだった。ガ−ルフレンドとその両親が見送りにきた。搭乗受付を待っている時、この外国人とガ−ルフレンドの間で喧嘩を起き、その後エフゲニヤと両親は家に帰った。キムロは搭乗を取りやめ、誰とも話そうとはしなかった。何時間も彼は動かず、座り続けたので、空港職員も不安となり疑うようになった。彼らは通訳と医者、そして警察をよんだ。この外国人を調べた後、ドネプロペトロフスク精神病院に入院させた。彼はウクライナの日本大使館にたいし、何か怖いことをしたので、刑務所に入りたいと伝えた。この話はインタ−ネットに流れ、ユ−ザの一人は出来事についてある推測をした。それによると、キムロは日本でドネプロペトロフスク市の娘と知り合った。彼女は半年間、彼と一緒に暮らし、彼の費用で自分の家族を養った。その後、住所を残し、どうやら結婚の約束をしてウクライナに戻った。しばらくしてこの娘は電話にも出なくなり、日本人は彼女を追いかけてドネプロペトロフスク市にやってきた。そこで、彼女はすでに結婚していたことが分かった。まさにこれは彼にとって衝撃となった。また別の推測もある。それによると、この絶望のロマンチストは恋人には10年間も会っておらず、驚かそうと思って突然彼女を訪れた。ところが34歳のエフゲニヤはこの間、結婚し二人の子供をもけ、部屋の敷居でキムロを見て驚いたようだ。「この人は招きもしないのに私のところにやってきた。10年間も会っていない。私たちは偶然に知り合いになった。彼はス−パ−マ−ケットで野菜の梱包係をしていた。私はこのス−パ−の近くで部屋を借りた。しかし、彼と結婚するなど約束はしなかった。でも彼は、結婚しないと自殺すると言っている」と娘。

-12日「モスクワ市は三つ星ホテルが不足」（モスクワのホテルは欧州で最も高い）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ゲラシェンコ）モスクワ市内のホテル料金は平均で約8千ル−ブルに近づいている。価格上昇は市場の現状は不可避とホテル側。ホテルは主にビジネス観光を目的としたのもので、良質な三ッ星ホテルは不足している。ドイツホテル予約機関「hotel.info」の調査デ−タによると、2010年11月から2011年11月まで市内のホテル料金は8.35％値上った。現在の平均ホテル料金は7683ル−ブル。二位はオスロで、5.96％上がり7144ル−ブル。上位10位には、ロンドン、ストックホルム、キエフ、コペンハ−ゲン、パリ、ヘルシンキ、アムステルダム、ブリュッセルが入る。モスクワに匹敵する料金はニュ−ヨ−クで、ホテル料金は同期で7.57％上がり8736ル−ブル。観光客やビジネスマンの需要水準からすると、モスクワはニュ−ヨ−クやロンドンに匹敵する。事前予約数が多いことで、高料金を維持できる。さらにモスクワ市の滞在費は、ロシア国内でも欧州の他の都市より多くかかる。モスクワは物価水準が高く、ホテル料金は安くはなりえない。以下略

-11日「ロシア大統領、ワシレフスキ−・スプスク広場での野党勢力の集会を禁止」（GAZETA.RU紙、スヴェトラナ・ボチャロワ、イリナ・レズニク）メドヴェジェフ大統領は12月24日、”不正選挙”の抗議行動を予定した”ワシレフスキ−・スプスク広場での大衆行動を事実上禁止する「モスクワ・クレムリン」法を大統領令で改正した。大統領の改正は「集会及び行進」法に違反していると、野党勢力。モスクワ中央にあるワシレフスキ−・スプスク広場は、特別保護区博物館「モスクワ・クレムリン」の一部で、そこでの大衆行事は、大統領が直接許可する。メドヴェジェフ大統領はこれに関する大統領令に2012年1月4日署名、火曜日に大統領のオフィシャルサイトで公表された。メドヴェジェフ大統領は、1992年に発行された「国立歴史文化特別保護区博物館保存措置」に関するエリツイン元大統領令をこれまで二度改正している。現大統領によるこの改正で、ワシレフスキ−・スプスク広場に対し、あらゆる大衆行事の許可手続きが必要となる。エリツイン大統領令及び2009年大統領令では、大統領にはクレムリン敷地内、敷地内の建物・施設、赤の広場、アレクサンドル庭園における公式レセプション、社会政治、演劇、文化その他大衆行事の問題を解決する権利があると規定された。ワシレフスキ−・スプスク広場はそこには記載されていない。新たな大統領令は、この広場が行事実施特別手続きの必要な場所リストに入るだけでなく、そうした行事の組織プロセスをきわめて厳しくする。この大統領によると、大統領は権能ある機関（内閣、上院、下院、最高司法機関、モスクワ市長、大統領府）から上申書を受け取ると、決定を下すことができる。個人、社会団体、政党からの上申書は大統領では定められておらず、大統領自身にも行事提唱の権利はない。上申書は行事三ヶ月前に提出するものとし、実施前には連邦警備庁及び大統領府総務部との合意が必要となる。以下略

-2012年1月6日「エリ−トにはプ−チン、メドヴェジェフ、プガチョワ」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）全露世論調査センタ−は、誰を社会のエリ−トと見なすかという恒例のアンケ−ト調査を年末に行った。いつも通り、トップは政治家と芸能人。一位は相変わらずロシア首相ウラジ−ミル・プ−チン。全露世論調査センタ−がエリ−ト層のランキング付けを最初の行った2006年からプ−チン氏をアンケ−ト回答者の半数以上が社会の最上位にしている。とはいえ2011年、プ−チン氏の人気は過去5年間で最低ととなり、58％まで下落した。比較してみると、2007年では当時の大統領は82％の支持率があった。大統領ドミトリ・メドヴェジェフは2008年からキ−プしている第二位のまま。昨年の支持率は42％。三位はかなり離れて、アラ・プガチョワで19％。最近、下落か、ほとんど変化ない（プガチョワ）上位三名と異なり、2011年ではウラジ−ミル・ジリノフスキ−、ゲンナジ・ジュガノフ、ミハイル・プロホロフが支持率を大きく上昇させた。以下略

-30日「国家予算の軍事化」（教育、文化、医療支出は削減）（独立新聞）2011年最大の経済出来事の一つは、ロシア国家予算政策の急転換と見なすことができる。ロシア政府はこれまでこれほどの社会プログラム支出の急減や、国防、安全保障、治安支出の急増を計画したことはなかった。ロシア政府は以前同様にロシアでは教育、保健、文化、住宅、年金支出は大きなもので、時の多すぎることもあったと主張している。ところが実際には、社会支出の割合は今後三年間、急減し、この減少に比例し国防、安全保障、治安の支出は増加。以下略

-27日「脱中央集権化の成功は疑わしい」（国家評議会、脱中央集権化について検討）（GAZETA.RU紙、ヴクトル・スムスコイ、ルステム・ファリャホフ、オリガ・ジェルメレワ）大統領全権代表は地域担当相に代え、政府の管理権限のほとんどと税の一部は知事に移譲する必要がある。こうした政府の脱中央集権化提案が月曜日、クレムリンでの国家評議会会議で検討された。会議の結果、改革の行方は疑問のままで、エコノミストはその実施は財政的な理由できわめて困難と指摘。以下略

-26日「子会社のみ」（外国銀行の支店はロシアでは当面出現しない）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタシヤ・ポピナコ）ロシア財務省は2015年までのロシア銀行部門の発展戦略枠内で「ロシアの法令改正」に関する新法案を準備している。これは、ロシア国内の外国銀行の業務に関するものだ。ロシアの交渉担当者はロシアのWTO加盟協議で外国企業ではロシアでは支店ではなく子会社だけ持ちうると合意できた。おそらく、これでは不十分と懸念して、法的にもこの制限を確定しようと判断したのだろう。現在ロシアでは銀行部門への外国資本の参加に対し制限があり、これは中央銀行と合意した政府提案により制定される。ところが現行法だと、外国銀行の子会社、支店、代理店はロシア国内で業務が出来る。同時に支店は登記されていない。何故なら支店はロシア法の対象外だからだ。銀行子会社の設立はより容易で、例えば外国資本が参加した（通常、100％）ロシア法人。一体どんな差があるかと思われるかもしれない。だが差はあるし、それもきわめて大きなものだ。つまり支店は強制積立金への資金繰り入れ法令、中央銀行へのロシア式会計と国際会計による二つの会計報告、月間報告書など履行する義務はない。法案起草者は、外国銀行支店のこうした業務優遇はロシア金融機関の競争力を低下させる可能性があると指摘。外国企業活動の制限問題はロシアのWTO加盟交渉での基本問題の一つだった。何故なら金融部門は戦略部門だからだ。外国銀行はスケ−ルの大きさによるビジネスコストが低いこと、ロシアの銀行より、低いマ−ジンで業務を行うなど、知られていることだ。全体的にみると、こうしたファクタ−により外国銀行は融資金利を引き下げることができ、ロシアの銀行を瀕死の状態に追い込む可能性がある。もちろん、顧客にとっては有利なことなのだが、国は消費者の利益を銀行の利益より下においている。ロシアの交渉担当者はWTOパ−トナ−を説得することに成功した。ロシア国内に支店を置くことは外国銀行は禁止され、合意された。今後、これを法的にも確立すると決定した。経済大学銀行学科准教授ヴィクトル・シプリンゲルはこれに特別の意義を見いだしておらず、法が制定されても何も変化しないと指摘。「ロシアでは外国銀行の支店は存在できない。何故なら中央銀行には金融機関の登記を拒否する権限があるからだ。そのため、国内の子会社数もわずかなままである」と説明。同専門家は、90年代初め、支店として登記されたアルメニア銀行の前例があったと過去の例をあげた。しかしこれはその後、子会社として再手続きされた。シプリンゲル氏の意見では、ロシア国内の外国銀行の代理店の数は減りもせず、増えもしない。「ロシア国内で業務をしたい銀行はすでにこうしたことをしている。新法は障害にはならないだろう。まして新法は何らかの規則を変えるわけでもなく、実際に15年以上あるものをただ確定するだけだ」と説明。

-23日「モスクワ市民の平均所得は5万ル−ブル強」（UTRO.RU紙、ライサ・オサドチャヤ）今年モスク市民の平均給与は7％増え、48500ル−ブルから51100ル−ブルまで増額したと、リクル−ト会社「HeadHunter」調査部のプレス・リリ−ス。とはいえ、モスクワ市民の公式デ−タでは、この数値より若干低い。例えば、モスクワ市経済政策・発展局のデ−タでは、今年6月、モスクワ市民の平均給与は39700ル−ブル。だが同局長マリナ・オグロブリナは同時に今年の賃金上昇率は予想を大きく上回っていると強調。同局長はモスクワ市民の平均月給は2011年第一四半期、昨年同期比で12.4％上昇した。この数値は全露平均月給の1.83倍にあたる。以下略

-22日「プ−チン氏、経済計画を発表」（GAZETA.RU紙、オリガ・ボロトワ、ルステム・ファリャホフ）ウラジ−ミル・プ−チンは大統領任期中の経済計画を発表した。これは資源部門から生産に資金を移すために投資と”税操作”で総額43兆ル−ブル。利益税の引き下げ、設備刷新の優遇を拡大する。専門家は、大規模な社会プログラムを考えるときわめて難しいとみている。水曜日、ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは経済団体「ビジネスロシア」加盟企業経営者を前に大統領候補の経済計画を紹介した。プ−チン氏の目標には変化はなく、「少なくとも6〜7％経済成長するメカニズムを強く作動させ、5年後には社会政策を維持しながら経済大国上位5位に入る」とし、これについてはプ−チン氏は2011年春から言い続けている。現存の条件ではこの課題は実現できないと発言。こうした野心的課題は、新たな経済成長モデルの枠内でのみ解決可能で、その牽引車は”資源部門ではなく、強力なハイテク生産部門だろうと、これを”新たな工業化”と名付けて首相は表明。今後3ヶ年に経済への投資額は約43兆ル−ブル。「昨年のロシアGDPの総額にほぼ匹敵する」とプ−チン首相はこの規模を評価。以下略

-21日「新年対策の禁酒法」（モスクワ市は大晦日、中心街でのビ−ル及び度数の高い酒類の販売を禁止）（UTRO.RU紙、ニコライ・ファデ−エフ）モスクワ市は大晦日、中心街でのビ−ル及び度数の高い酒類の販売を禁止すると、モスクワ市中央行政区広報は伝えた。禁酒条例は12月31日午後7時から1日午前8時まで。大晦日シャンパン等の飲物は店でも、赤の広場など人の集まる場所で購入できなくなる。また首都中心部では、酒類の販売禁止だけでなく、持ち込みも禁止される。市中央行政区副長アレクセイ・ビリュコフは「禁酒条例は安全の確保、首都住民及び来客の怪我の防止、違法行為の予防、危険なゴミ類を放置させないため」と説明。新年など祝日の酒類禁止はモスクワ市では時々行われる。以下略

-20日「ユ−ロ、いっそう重要」（モスクワで統一経済地域がスタ−ト）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）昨日クレムリンでドミトリ・メドヴェジェフ、アレクサンドル・ルカシェンコ、ヌルスルタン・ナザルバエフがユ−ラシア経済地域条約発効に関する一連の文書に署名した。ユ−ラシア経済地域の形で統合を管理するユ−ラシア経済委員会は、目下のところロシア産業通商相ヴィクトル・フリステンコが代表をつとめる。ユ−ラシア経済共同体国家会議まで、メドヴェジェフ大統領は2012年1月1日から機能するユ−ラシア経済最高会議の枠内でルカシェンコ大統領とナザルバエフ大統領と会談をもった。ロシアとベラル−シの大統領はクレムリンで、カザフスタン大統領をほぼ15分間待った。現在国内が騒乱しているカザフスタンのナザルバエフ大統領は暗い表情でホ−ルに入ってきた。握手と写真撮影はおそらく政治情勢を考慮して、最小限に止められた。ユ−ラシア経済会議拡大会議でも、ドミトリ・メドヴェジェフはさほど元気なく多弁だった。ロシア大統領は今日「我々はしかるべき発展の進路をとった」とおごそかに宣言。その後、三国首脳はユ−ラシア経済最高会議発効に関する一連の文書に署名した。以下略

-16日「移民、人口減少をカムフラ−ジュ」（ロシアは10年間で不均等に二分化）地域のほとんどで自然的理由や移住で人口は減少している。人口が増えている地域は少ないが、これは移民の流入や、時には出生増などによる。ロシア国家統計庁のデ−タにもとづくこうした人口移動の傾向の分析を昨日、モスクワのエコノミストは公表した。この10年間、定住国民の数は12地域のみ増加した。ロシアではそほど裕福でない地域からより裕福な地域へ人口が大きく移動している。このプロセスにさらに外国からの移民も加わっている。この10年間、43の地域では人口流入は見られず、人口流出が見られる。この場合、いくつかの最も魅力的地域では公式的根拠のある移民の数は定住人口のほぼ10％にもなる。地域の魅力でトップなのはモスク州で、公式登録された移民の割合は9.08％と、「フィンエクスペルチザ」社の研究員。レニングラ−ド州では新たな移民の割合は7.2％、ベルゴロド州では6.7％。モスクワ市は人口流入ではモスクワ州につぎ二位。以下略

-14日「APECサミット、ロシアを東に向ける」（第一副首相イゴリ・シュヴァロフは2013年までにロシアの経済発展の新たなモデルを立ち上げると発言）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）月曜日、火災があったウラジオストックの「ゾロトイ・ログ」湾にかかる橋に被害はなかった。これらの施設は、ウラジオストック市の2012年APECサミット開催に必要なものだが、適時に完成し使用できるようになると、昨日第一副首相イゴリ・シュヴァロフは表明。それによると、ロシアはAPEC議長国であり、これは欧州へ向けられたロシアの輸出ポテンシャルはアジア太平洋地域の相手国との協力で補完されるように新たな貿易構造を構築するために利用すべきである。「構造的には橋のどの部分にも異常はない。当初、金属構造物が溶けたと懸念されたが、情報では金属構造物には異常はなく、火はシュラウドまで届かなかった」とシュヴァロフ第一副首相。橋は2012年2月に使用できる予定だったが、これは若干遅れるが、いずれにしてもこの施設は他の施設と同様に来年9月までつまりAPECサミット開始までに完全に完成する。中略−ウラジオストックにはまったく新たな投資基盤が生まれ、それで太平洋地域における計画を前進させることができる。具体的優位点としてシュヴァロフ第一首相はWTOの加盟、高い水準で統合するユ−ラシア連合、CIS諸国との自由貿易地域に関する協定をあげた。政府優先課題リストには、APEC加盟国との同様な協定の締結がある。それにより、対外経済関係の現代的なインフラの構築が完了する。その結果、中期的見通しでもロシア経済発展の新たなモデルを達成できる。民間専門家は、2014年ソチ五輪、2018年サッカ−ワ−ルドカップ、2012年APECサミットのようないわゆるステ−タス的なプロジェトに対しさほど敬意をはらっていない。その意見では、こうしたイベントは、国家予算支出を不相応に増加させ、予算をきわめて圧迫する。地域によって発展するが、これは都市部ではなく、全ロシア経済ではない。以下略

-13日「新年、ロシア国民は半数は家で過ごす」（UTRO.RU紙、エレナ・トカチェンコ）ロシア国民の47％は新年休暇のほとんどを家で過ごし、4％は海外旅行、ほぼ同数は国内旅行と、アンケ−ト調査センタ−の結果として「Superjob」サイトは伝えた。「今年は困難でうまくいかなった年。そのため、新年を迎えるプランはさえないものとなるだろう」とアンケ−ト回答者の一人。「おそらく家にいることになるだろう。海外に行きたいにしても、経済的余裕がない」と他の回答者。一方、昨年、新年を家で過ごしたものは56％、今年より9％多い。だが海外旅行者の希望者数が一年間で増えたとはいえ、きわめてわずか。昨年3％から4％になっただけ。ロシア国内で新年を祝う予定の人の数二は変化がない。ただし、25歳から35歳の年齢層ではこの数値は平均より多く、5％にもなる。ロシア国民の9人に一人（11％）は新年は仕事。これは昨年より2％多い。24歳未満では7人に一人（15％）は新年にまったく休暇をとらない。以下略

-12日「暑くも寒くもない」（ロシアは一年後、京都議定書の参加しない）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・サヴィナ、ナデジダ・クラシロワ）日曜日、南アフリカの会議で京都議定書加盟国は24時間以上の交渉を続け、その第二期有効期間と関連協定の義務に関し合意した。だが2013年からロシア、カナダ、日本はこれには参加しない。専門家によると、ロシアからみると、これは矛盾した立場で、基本的には政治的意味合いがある。中略−専門家はロシアが京都議定書に今後参加しないことは筋が通らないとみている。「ロシア・グリンピ−ス」エネルギ−部長ウラジ−ミル・チュプロフは「カナダと日本は、協定二期目の短期的期間の義務がもたらす損失があることから、何らかの利益追求しているが、ロシアにはこうしたことはまったくない。仮にロシアが京都議定書の義務を負ったとしても、これはメドヴェジェフ大統領が推進する現代化構想に役立つはずだ。確かに石油ガス部門の依存から離れるという以外のモチベ−ションはない。こうした義務は政府が”クリ−ン”エネルギ−や経済に移行すると決定する上で促進させるものとなるだろうが。ロシアの立場はきわめて矛盾している。ロシア政府は当初、2012年以降、京都議定書の中止を求めながらガス排出量削減の義務に関し、議定書なしには機能しない議定書の仕組みを維持させようと奔走していた」とチュプロフ氏。「全て最初から政治的動きであった」とヤブロコ党「緑のロシア」グル−プ議長、ロシア科学アカデミ−顧問アレクセイ・ヤブロコフ。「京都議定書では暑くも寒くもならない。何故なら京都議定書は1990年レベルの排出量を規定している。ソ連崩壊前、ロシアでは軍需産業が機能しており、ロシアには排出量に関して大きな余裕があった。そのためロシアは京都議定書の制限にさほど縛られていない」と同氏。各専門家は次のように主張している。京都議定書は意向に関する文書であり、加盟国に形式的に義務を負わせるものではない。当初からこれには、中国もインドも参加していない。米国はこの文書を批准していない。ロシアは基本的にはEUの圧力とWTO加盟の絡みで京都議定書に参加したと、専門家は推測する。有利と思われた排出量も、大きなメリットをもたらしていない。「ロシアは排出量取引で恥ずべき失敗をした。これで数十億ユ−ロを稼げたかもしれないが、しかるべき調査もされず、必要な要求も遂行されなかった」とヤブロコフ氏。以下略

-9日「新年を前にロシア国民の財布の紐は固い」（社会学者は強まる経済懸念を語り、銀行は国民の支出は記録的になると予想）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）この秋、ロシア国民の三分の一以上は予定していた大型買い物は控えた。これは消費者の不安、懸念、躊躇がきわめて高いことを証明していると、昨日、世論調査会社「ロミ−ル」は伝えた。一方、銀行のアナリストは新年前、ロシア国民は5000億ル−ブル以上支出すると予想している。「ロミ−ル」社は８つのロシア連邦管区で成人に対し11月末にアンケ−ト調査を実施し、その中で回答者の三分の一（33％）は2011年秋に予定していた大型買い物はやむなく控えたと述べた。同社専門家によると、こうした回答者の割合は、同様な質問をした3年前の46％と比較すると少ないが、経済動向に否定的な影響を及ぼしうる危険レベルに近いものだ。回答者の四分の一（24％）は予定した大型買い物を止めることはなかったと述べた。さらに23％は、こうした予定そのものがなかったと伝えた。プランを諦めた人では、自動車購入の先送りは15％、家屋の修理の見直しは12％、旅行の中止、家具の購入の中止が10％、高級服、日用品の購入の中止は9％、コンピュ−タや装飾品の購入の中止は7％。以下略

-8日「ロシア、石油高値はあと一年続く」（ベネズエラとイラン要因が石油価格の高騰を促す）（独立委新聞、セルゲイ・クリコフ）石油価格下落によるロシア政府の懸念はおそらく取り越し苦労となるだろう。2012年、年間平均価格は1バレル80ドルまでには下がらないだろう。おそらく100〜120ドルの範囲となるだろう。昨日ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスはロシア国家予算にとってきわめて好都合なまさにこの範囲内に石油価格を維持するため、あらゆることをすると約束。「ベネズエラは2012年、現在の日産300万バレルから350万バレルまで増産する計画だ」とチャベス大統領は表明。2014年までにベネズエラの石油生産量は400万バレルに達する。一方、西側アナリストは新年後、石油価格がどうなるか、意見が分かれている。Goldman Sachs銀行は石油価格は2012年、15％上がり、世界経済がリセッションを回避できれば2013年も上がり続けるとみている。先週、同行は2012年世界経済の成長率を3.4％から3.2％まで引き下げた。同行専門家はこうした場合でも、石油需要の急激な悪化はないとみており、2008年以来の最高値127.5ドルに来年末になるとして、2013年全体では1バレル135ドルと予想。だがこの楽観論は、他行の見解ときわめて対照的なものだ。Morgan Stanley銀行は来年の石油需要は限定的なものとみている。さらにイラン要因もある。イランに対しEUの制裁が加わると、1バレル200ドルにもなる可能性もある。ロシア国家予算にとって、石油価格問題はきわめて重要だ。ちなみにロシアの国家予算では、2012年石油価格は1バレル100ドル、2013年は97ドル、2014年は101ドルと予定している。本紙が取材した専門家の意見では、2012年の状況は、理論的には石油価格の下落のおそれはあるものの、ロシアにとっては好調なままだろうとみている。以下略　

-6日「京都議定書に加盟国失望」（規制があるにもかかわらず、温室効果ガスの放出量は記録的テンポで増加）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）世界の温室効果ガスの放出量は京都議定書に署名した国々の努力にもかかわらず、記録的なテンポで増加している。世界金融経済危機も、主要国の不況も、温室効果ガスの放出量には影響しないと、米紙。こうした京都議定書の規制が効果的でないとする証拠が将来の環境協定をめぐる激しい論争に火に油を注いだ。ロシア、カナダその他一部の国は、環境学者が懸念した古くなった京都議定書の制限から離れるしかるべき道を選択した。中略−環境学者によると、ロシアはさほど明確でない政治的行動をとっている。ロシアはタイミングを失い、京都議定書から生産の省エネ近代化の可能性を引き出せないでいる。「ロシア・グリンピ−ス」エネルギ−効率計画代表イゴリ・ポドゴルヌイによると、ロシアは京都議定書有効期間中、基本的には時期を逸し、いかなる環境的進展を果たすことができなかった。政府は近代化、イノベ−ション、エネルギ−効率を述べているが、国内にはエネルギ−効率や再生可能エネルギ−の発展分野でプロジェクト数に対しきわめてナンセンスな割当量が存在する。「現在、ロシア政府は、京都議定書実現の枠内で多くのプロジェクトが登記されていると表明している。だが、ロシア国内ではプロジェクトに対する割当量の実現の複雑な仕組みにより、潜在的な投資企業は尻込みしている」とエンジニアリング会社「2K」の主任専門家セルゲイ・ボスクレセンスキ−。今のところ、ロシアは生産の省エネ近代化を前提とする数十のプロジェクトしか実現していない。例としてポドゴルヌイ氏はロシア北西部の林業施設をあげた。多くの大コンビナ−トはバイオガスを生産するため、自社廃棄物の利用に移行して、エネルギ−の確保をした。ヴォスクレンスキ−氏は、だが京都議定書の枠内では生産の省エネ近代化のプロジェクト一つだけしか実現していないと指摘。「ガスプロム・ネフチ」社は石油産出地の一つからガスパイプラインを精製工場まで敷き、随伴ガス燃焼を回避することができた。その見返りに、「ガスプロム・ネフチ」社は日本企業、三菱と日本石油から技術と設備を手に入れた。団体「エコ保護」共同代表ウラジ−ミル・スリビャクは「現在ロシアはいかなる特別な努力もせずに、きわめて自然な形で1990年と比べ放出ガスを35％縮小した」と指摘。2009年、コペンハ−ゲンでメドヴェジェフ大統領を代表とするロシア側はロシアは1990年比で放出ガスを約25％、2020年まで削減すると表明した。したがって、スリビャク氏によると、いわゆる削減量の中に実際には少なくとも10％の放出ガス増加が隠れている。「公式の数値から判断すると、ロシアは放湿ガスの実質的削減のために何もしようとはしていない」とスリビャク氏。京都議定書は放出ガス割当量の取引のようなメカニズムの機能を前提としている。大気汚染を少なくした国は自国の割当量を他国に売ることができる。イゴリ・ポドゴルヌイ氏は「基本的にはこのメカニズムは結局、機能せず、具体的な環境的又は経済的成果とはならなかった」と指摘。だがスリビャク氏は「このメカニズムが機能しなかったとすれば、官僚に長期展望がなかった原因によるものだ」と指摘。同氏によると、ロシアにとって放出量割当の取引で具体的な経済的メリットは、数千万ドルになる可能性がある。

-5日「ロシア企業、投資を止める」（記録的な輸出高は、ロシア経済には役立たなく、ロシア企業は開発に投資しない）（ヴェドモスチ紙、オリガ・クフシノワ）ロシア国家統計庁のデ−タによると、三四半期の間、ロシアの大中企業の金融投資総額は45.7兆ル−ブル、予想GDPの85％にあたる。一年前ではGDPの66％、2008年では40％だった。金融投資額は固定資本への投資額より10倍多く、これは金融経済危機前では2〜3倍だった。資金のほぼ60％は預金で、その内0.9％は長期預金。「企業には資金はあるが、投資していない」と経済大学発展センタ−のワレリ・ミロノフ。今年ロシアの石油輸出高は2008年より600億ドル多く、輸出に対する投資比率は2008年の75％に対し57.4％。「投資環境、選挙、世界市場の不確かは、投資企業を待機まちにさせている」とミロノフ氏は発言し「貯蓄で企業はありそうな金融経済危機の第二波により容易に耐えることができるだろう。投資に代わるものとして、自社株の購入している。上半期、ロスネフチ社、SUEK社、ノルニッケル社はこれに25億ドル使っている」と同氏。以下略

-2日「時に法律はギャングより危険」（UTRO.RU紙、エカテリナ・トロフィモワ）つらい90年代、ロシアでのビジネスはマフィアの横暴で危険だったが、現在はまったく別の構造がビジネスを脅かしている。これは投資家にとってかなり懸念を抱かせる。確かに法律で多少なりともギャングに歯止めをかけることができる。一方、法律自体、つまり自己裁量で法律を解釈できる権利のある人々がどこへ逃げ、いつ最も危険となるのか？まさか国外ではないだろう。そして経済危機が下火となり、再びGDP成長が見えだした時でさえ、国内から大規模な資本流出が続いていることは、驚くに値することなのだろうか。ロシアは約750万の企業がある。下院民事・刑事・仲裁・訴訟法委員会副委員長アンドレイ・ナザロフのデ−タによると、この10年間、経済条項で約300万人が有罪となっている。すなわち、ほぼ経営者の二人に一人が該当する。メドヴェジェフ大統領が提唱したこの分野の法律緩和措置は方法の大幅改正となった。若干前向きな動きもあったが、状況の根本的改善に対するビジネスマンの期待は的中しなかった。例えば、裁判以前に経営者の逮捕の禁止については多くの議論が巻き上がった。経済界の代表は、経済犯罪嫌疑者の逮捕は今後ないだろうと期待した。しかしこのやり方は縮小されたが廃止はされなかった。以前はこうした犯罪の未決者の90％が逮捕されたが、今は40〜45％。事実上、刑事責任を問われた経営者の二人に一人は審理前に拘留されている。保釈金で保釈する条項の改正後、この措置は頻繁に適用されると期待された。実際は逆で、今年保釈されたのは、昨年より57人少ない。以下略

-12月1日「麻薬患者は農場へ」（連邦麻薬流通監督庁は麻薬依存者に作業療法を受けさせるよう提案）（UTRO.RU紙、ニコライ・ファデ−エフ）麻薬患者は農場での作業療法で治療すべきと、こうした提案を連邦麻薬流通監督庁長官ヴクトル・イワノフは提案し、多くの国はこうした実験をうまく活用していると指摘。「社会的リハビリの基本方針としては、リハビリ患者の他、地域住民も入る農場を作るべきで、そうすれば安定的な作業療法・振興共同体ができる」とイワノフ長官はサンクト・ペテルブルグの会議で発言。以下略

-30日「いつ本当の冬が到来するのか」（降雪はたんなるリハ−サル、寒さの訪れは少なくとも2週間先）（UTRO.RU紙、セルゲイ・ボプチンスキ−）モスクワの本格的な冬の到来は遅れている。近々、寒さは訪れないと、気象センタ−長ロマン・ヴィリファンド。それによると、ロシア欧州地域への本格的な冬の訪れは12月15日以降。また現在の天候は、11月末の天候にあたると述べた。「気温はきわめて低くはならず、こうした時期は通常、12月20日まで続く」と指摘。「”ロシア”の冬は今週は来ない。さらに気候学上の冬も疑問だ。冬はモスクワ州の東部境で止まっている」と説明。以下略

-28日「金勘定をする」（財務省、厳しい予算政策）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）先週金曜日、ロシア上院は2012年と2013年〜2014の計画期間の連邦予算を承認した。財務大臣代行アントン・シルアノフは予算案を提出しながら、財務省は来年、厳しい予算政策を実施する意向と表明。その課題の��1は、予算赤字の縮小。専門家は我が国では合理的経済の経験は基本的にない。これはとりわけ、この前の金融経済危機が証明している。連邦予算案は上院に上院予算委員会委員長エフゲニ・ブシミンと財務大臣代行アントン・シルアノフが提出した。予算数値は、ウラルスブランドの石油価格が2012年１バレル100ドル、2013年97ドル、2014年101ドルを基本に編成されている。来年度の収入は11兆7798億5500万ル−ブル、支出は12兆6564億4400万ル−ブル、2013は若干増え、収入は12兆7058億5900万ル−ブル、支出は大幅に増え、13兆7306億500万ル−ブル、2014年収入は14兆918億3100万ル−ブル、支出は14兆5829億4900万ル−ブル。ちなみに今年はGDPの0.5％黒字だが、その後不足すると思われる。以下略

-26日「メドヴェジェフ大統領、5〜7年後、召集兵の数を10〜20％削減」（ヴェドモスチ紙）ロシア軍における召集兵と志願兵の割合は5〜7年後、10％対90％、あるいは20％対80％になり、兵役期間は延長されないと、金曜日ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフは表明。「平時に職業軍隊の方向に進める政治決定をした。徴兵と志願兵での補充は維持する。この割合は、5〜7年度、これは若干秘密だが、10対90か、20対80になると思う。徴兵制は残るが、自分にとって特に重要で必要と考える者がけが軍務につくことになるだろう。その他は全て志願兵となる」と婦人フォ−ラムの参加者との会合でメドヴェジェフ大統領は発言。召集兵の兵役期間は変更されるのかとの質問に対しては、いかなる変更もないと約束。「何も変更はない。延長もない。一年間だ」とロシア大統領。主に志願兵による軍隊補充制に移行するためには、かなりの資金を予定しないといけないと大統領。「我々」はすでに計画を立て始めている。軍隊で働きたいような水準までに志願兵の給与をする必要がある。現在、当然ながら、給与が十分と全てが考えているわけではない」と大統領。春の徴兵期間、4月1日から7月15日まで、21万8700人が徴集された。これは、2010年秋より約6万人少ない。召集兵の削減は、召集兵の質を向上させるという国防省の決定によるものだ。11月21日時点、徴兵委員会により、11万2000人が徴集されると決定された。

-24日「欧州宇宙機関、”フォボス・グルント”号目覚めさせる」（しかし火星に向かわせるのはいずれにしても無理だろう）（独立新聞、アンドレイ・ワガノフ）昨日、欧州宇宙機関のステ−ション（オ−ストラリア）は地球周辺軌道に残っているロシアの人工衛星「フォボス−グルント」号と連絡ができた。11月9にちに打ち上げられた「フォボス−グルント」号は火星の衛星フォボスに到達し、土壌サンプルを採取し、地球に戻るはずだった。しかし、運搬ロケットの切り離し後、人工衛星を火星への飛行軌道にのせる推進エンジンが作動しなかった。それから「フォボス−グルント」号は地球周辺軌道に残ったまま。通信の確立は全世界が試みた。そして昨日、欧州宇宙機関スタッフの試みの一つが成功した。だがこの成功はけして完全なものではない。以下略

-22日「宇宙はより個人的事業となり、第三者から閉鎖される」（独立新聞、アンドレイ・キスリャコフ）昨日、通信不能となったロシアの惑星間人工衛星「フォボス−グルント」号を火星に向かわせることができたいわゆる天文の窓が閉じられた。この後、人工衛星と通信を確立する試みは無意味となると、宇宙ロケット部門の関係者。仮にこの日の後で人工衛星との通信が復活しても、最早火星に向かうことはない。ロシア宇宙庁は、あやうく国際宇宙ステ−ション計画を放棄するところだった時、プログレス号打ち上げで、きわめて厳しい失敗に対処することができなかった。11月9日打ち上げられた惑星間自動ステ−ション「フォボス−グルント」号は地球周辺のゴミとなったことは最早明らかだ。以下略

-21日「メドヴェジェフ大統領、ロシア経済の力について語る」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクダンドロフ）メドヴェジェフ大統領はロシア経済は欧州経済より強く、そのため、金融経済危機のおそれはないと確信と、プルヴォルガ連邦管区の記者との会合で発言。「ロシア経済は現在、基本的にはEU諸国の大多数の経済よりはるかに整合性があり、強いと思われる」と指摘。「経済状況は理想とはほど遠いが、それでも徐々に回復している。ロシアのインフレは、多少なりとも制御できるところにある。もちろん、高いものだが、これは欧州のインフレではない。ロシアのインフレはコント−ル下になり、いずれにしても低下しつつある。今年、最も低く、7％付近になる」と発言し「20年までのインフレ率は1500％もあった」と補足。以下略

-19日「ユ−ラシア連合、予定より早く誕生」（ユ−ラシア連合は2015年以前に誕生するかもしれないと、メドヴェジェフ大統領）（UTRO.RU紙、アレクセイ・カラバノフ）関税同盟加盟国であるロシア、ベラル−シ、カザフスタンは新たな統合段階、統一経済地域の設立に移行すると宣言し、超国家統治機関、ユ−ラシア経済委員会の準備について合意した。関連文書に三カ国の大統領、ドミトリ・メドヴェジェフ、アレクサンドル・ルカシェンコ、ヌルスルタン・ナザルバエフが署名した。ロシア大統領は、統合の最終目的となるユ−ラシア経済連合は予定した2015年ではなく、それ以前に設立されることもあると表明。「前提条件が熟せば、さらに早く進むことになるだろう。先走りはしないし、急くことはないが、可能ならば、より早く前に進むだろう」と交渉後、記者会見でロシア大統領。その際、ロシア大統領はユ−ラシア連合にはいくつかの隣国が関心を示していると述べた。ロシア大統領は、現実そのものが示すところでは、我々の多面的な相互協力は、きわめて大きな共通の手段であり、そのため新たな統合組織への関心にはユ−ラシア経済共同体やCISの他の諸国も関心を示している。これは喜ばしいことだ。これは対等の原則、互恵の原則での多国間協力を拡大する傾向が強くなっていることを示している。我々はもちろん、我々潜在力の統合のメリットを理解する全ての国に開かれており、我々が定めたばかりの内部規則をもちろん考慮してこうした課題に取り組むつもりでいる」とロシア大統領。以下略

-17日「ユ−ラシア連合、2億5千万人を包括」（UTRO.RU紙、アルテム・スイロフ）ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンが最近イズヴェスチヤ紙で公表したユ−ラシア連合の創立の構想が政界で広く議論だれることになった。ロシア下院では「ユ−ラシア連合賛成」円卓会議が設置され、ポストソビエト地域における統合プロセスについて意見交換があった。統合メカニズムについて、これは新たな統一した超大国のことではない。おそらくユ−ラシア連合は独立国家の連合となるはずだ。共同声明についての議論、その後の超国家統治機関の設置の時期がすでに到来した。下院議長ボリス・グルイズロフはこうした見解である。「ユ−ラシア連合設立の問題について最早、本格的、建設的に議論し、議論だけでなくこうした大計画の実現する時期がきた」と表明。下院議長の意見では、ユ−ラシア連合にとっては、豊富な歴史的前提条件からしれも全ての必要な条件がととのっている。最も大きな根拠となるのは、様々な宗教が一つの地域で快適に共存した経験が存在する。こうした連合は2億3千万人から2億5千万人を一つにまとめることができる。以下略

-15日「ロシア宇宙部門にとってきわめて不快」（GAZETA.RU紙、アリナ・チェルノイワノワ）「地球−フォボス」ミッションの救助の試みは12月初め、火星の窓が閉じるまで継続される。しかしロシア宇宙庁は可能性は大きくないと認める。人工衛星「フォボス−グルント」号との通信が結局うまくいかないとなると、事故状況の原因は地球大気圏の厚い層まで運び込まれることになる。ロシア宇宙庁は今のところ、「フォボス−グルント」号を失ったと認めるつもりはない。ロシア特許庁長官ウラジ−ミル・ポポフキンは「ソユ−ズTMA-22」号の打ち上げ成功後、記者と会い、「チャンスは小さいが、しかしある」と表明。「故障の原因は今までのところ、究明するのがきわめて難しい。何故なら人工衛星と通信がとれないからだ。しかし、現在専門家が火星の衛星フォボスに向かうべきプログラムのセットを行っている」とポポフキン長官。正常な飛行サイクログラムでは、第一、第二信号が自動モ−ドで人工衛星のコンピュ−タからエンジンに伝達されるが、第一信号が出る前に故障が起きた。研究ステ−ションを開発したラヴォリキン研究所のエンジニアによると、人工衛星内のコンピュ−タをリセットできる可能性は存在する。「時間はまだある。より正確な軌道低下予想では、人工衛星は1月まで飛行する。人工衛星を目的のために利用する場合、12月の初旬まで時間がある。可能性があるうちは、そのための対策をとり続ける」と長官。以下略

-11日「火星人工衛星”フォボス”号、望遠鏡を使い点検」（ロシア宇宙局は火星人工衛星の回復で新たな方法を思いつく）（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・アジン）ロシア宇宙局の専門家は軌道に乗った後、エンジンが始動しない「フォボス・グルント」号の回復作業を続けている。地球からの通信に応答しない人工衛星を望遠鏡で点検する。その後、その後、再度通信を試みると、ロケット宇宙部門筋の話として「ノ−ヴォスチ通信」は伝えた。これに失敗するとミッション救出の機会はなくなる。ロシア宇宙局は地球から制御する光学装置を用いて軌道上の人工衛星がどのような状態にあるのか、明らかにできると見込んでいる。「我々の想定では、人工衛星はいわゆる安全モ−ドになっている。安全モ−ドでは向きを太陽にむけ、地球からの指示を待っているはずだ」とロケット部門筋。この専門家によると、フォボス号が完全に空間姿勢制御を失っている分かれば、もう手が出せない。人工衛星が太陽の方向を”見ていれば”、これは安全モ−ドにあり、連絡を確立する試みを続けるべきだ。以下略

-9日「欧州はロシアの支援は必要ない」（UTRO.RU紙、マリヤ・トリフォノワ）ロシアはおそらく、ユ−ロ圏救済者の役割を真剣に試そうとしているのだろう。月曜日、アイルランド外相との会談後の記者会見でロシア外相セルゲイ・ラヴロフはBRICS諸国はユ−ロ圏回復のため、資金を提供する用意があると表明した。「我々各国は資金供与なども含め、IMFのル−ル及びチャンネルで共通の努力に参加する用意がある」とロシア外相。最近行われたG20でBRICS諸国はEU支援で一つの立場をとった。だがこの会議前、ロシアだけが欧州諸国支援の用意があると積極的に示した。例えば、大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチはロシアはユ−ロ圏支援のため100億ドル供与できるし、IMFを介してだけでなく、必要な諸国に直接資金提供する方法でもできると表明した。インドとブラジルは、溺れかかる欧州経済への資金供与について懐疑的で欧州金融安定基金への参加を拒否した。こうした野心には当然、欧州は気にくわない。以下略

-8日「ロシアの軍人給与、数倍増える」（下院選挙の一ヶ月前、メドヴェジェフ大統領は軍人給与引き上げ法に署名）（UTRO.RU紙、オクサナ・バルイシェワ）ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフはロシア軍人の給与引き上げ法に署名した。「2012年1月1日より軍人供与はこの法律にしたがい、平均で2.5〜3倍引き上げられる。軍人年金は年金受給者の場合、1.5〜1.7倍引き上げられる」とロシア大統領は国防省幹部との会議で表明。したがって、新年から軍人給与は国内平均賃金より高くなる。以下略

-7日「まったく見通しのないGLONASS」（経済発展省は、GLONASSシステムを商用車全てに搭載させようとする交通省の構想はおそらく実現不可能と考えている）（GAZETA.RU紙、エフゲニ・シピロフ、ミハイル・ロバチェフ）経済発展省はナビゲ−ションシステム「GLONASS」を全ての商用車に搭載させるという交通省の構想を批判した。明確の基準もなく、実際にどのように使うか不明瞭な高価な機器をビジネスマンの購入させようとしている。目下、GLONASSシステムの導入は販売市場を確保する試みとしてか見えない。以下略

-4日「ロシア、外国を支援」（ロシアは金融危機対策で資金を供与）（UTRO.RU紙、アレクセイ・カラバノフ）ロシアはユ−ロ圏の金融危機の対応でEUを支援するだろうと、メドヴェジェフ大統領はカンヌで行われているG20で発言。さらに多額の債務をかかえる欧州諸国はいっそうの緊縮が必要だと指摘。「欧州経済に対し、いかなる外国の支援も決定的なものとはなりえない。先ず欧州自身で自分を支援すべきと確信している。EUには現在、金融危機と戦う十分な資金がある。ロシアはユ−ロ圏の問題に無関心ではいられない。何をどのようにすべきか、主権国家に助言しようとは思わないが、第一ににロシアは欧州の一部であり、その問題に無関心ではいられない。第二にロシアはEU諸国の金融支援計画の参加する用意がある。先ずIMFを通して、つまり自国の立場を示す権利がある」とロシア大統領。以下略

-2日「まだ散歩する時間はある」（夏時間のプラス面、マイナス面」（GAZETA.RU紙、アレクサンドラ・ボリソワ）本日、ロシアはこの数十年間で初めて冬時間に移行しない。本紙は、二時間進めることで日常生活のプラス面とマイナス面、欧米との非同期による生活面、経済面について紹介。昨年話題となったロシア国内の時間帯及び時間システムの改革の一つが今日、実施される。夏時間から戻すため、時間針を移動させる必要はない。こうした決定がモスクワその他ロシアの地域でどのようなプラス面、マイナス面があるのか？先ず、時間針の移動問題は、経済や科学の問題というより、むしろ文化の問題だと、覚えておく必要がある。例えば、中国は、北京時間で一つの時間帯で生活していることは知られている。だが市民生活は夜型とはなっていない。そこでは別の”定数”が機能している。つまり労働日の始まりだ。一般の人々は様々な時間で事実上生活している。北京では企業や事務所は全中国時間で8時から仕事を始める。一方、深せん市では、11時〜12時に出勤する。以下略

-11月1日「ロシアの人口不足」（人口状況の悪化による経済的影響はきわめて大きい）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）ロシアの高官と外国専門家は、ロシアの人口見通しでまったく逆に描いている。昨日、ベルリン人口研究所はロシアの人口数は最も悲観的な公式予想より早く減少していると報告。2011年1月から9月までの人口自然減は12万4千人と、ロシア国家統計庁も認めている。だがロシア保健社会発展相タチヤナ・ゴリコワはそれでも人口問題について楽観的な根拠を見つけ出した。国内38の地域で8月と9月、合計で約1万5千人増加した。カ−ネギ−モスクワセンタ−で昨日、ベルリン人口・発展研究所の学者の報告があり、2030年までにロシアの人口は1500万人減少するとみている。以下略

-28日「ロシアの税制度、質では世界104位」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・トウチロフ）ロシア税制度で最大の問題は、税法履行が難しいこと、と木曜日、大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチはモスクワでの「Russian Money Market」国際会議で表明。補佐官は、”税制度の質”に関する世界銀行のランキングでは、ロシアは104位と伝えた。税率でも、負担でもない。法に従うのこが困難な点だ。ちなみに以前、補佐官は高所得に対する税金の引き上げに激しく反対していた。補佐官は高額所得者に対する、財務省提案の10％から6％に引き下げるよう求めていた。政府が”ブレ−キを踏む”場合、予算の穴埋めは、現在70％以下（先進国では90％）の徴税率を引き上げることで行うよう求めている。しかし、どのようにして国民の納税を促進させるか、ドヴォルコヴィッチ補佐官は説明しなかった。以下略

-26日「食うや食わずの中流階級」（ロシア国民の80％以上は自分を生活の心配がないと見なしているが、半数は火の車）（UTRO.RU紙、フョドル・クドリャフツエフ）世論調査機関はロシア国民の所得について調査した。国民の半数以上が食品や衣類を抜かせば、全く余裕がないにもかかわらず、大多数は自分を中流階級と思っている。このデ−タは、世論調査機関「レヴァダ・センタ−」によるもの。食うや食わずの国民数はこの10年間で四分の一に減少した。2001年、食品を購入する金がないと22％が答えたが、2011年では6％。さらに24％は、衣類購入がきわめて困難と訴えている。だが食べることはできると答えている。10年前、このグル−プには44％が該当した。この調査デ−タを信用すると、国民の半数以上（53％）は我慢できる程度に生活している。収入は食品と衣類には足りている。ただし、長期利用品、例えばテレビや冷蔵庫なおの購入は厳しいことになる。この所得レベルを生活に困らぬ特徴と見なせば、この10年間で生活に困らぬ国民の数は倍増した。五人に一人だけは、困難なく長期利用品を購入できる。それでも、高価品となるとこのクラスの人たちでも困難。この数年、こうした人たちの数は2倍以上増え、7％から17％になっている。家、別荘等の高価品の購入となると、アンケ−ト回答者の1％以下。以下略

-25日「ハリウッドに対する夫妻の債務」（ロシア最高検は著作権侵害でモスクワの夫妻に380億ル−ブルを要求）（GAZETA.RU紙、ルステム・フリャホフ、グレフ・クリメンチエフ）ロシア最高検は著作権侵害でモスクワの夫妻に380億ル−ブルを要求した。この夫妻はネット上に映画やアニメを違法に配布した。被害者の中には、ハリウッドの大手企業も含まれている。法律による無償配布でも起訴できるが、損害の証明は簡単ではないと、法律の専門家。ロシア最高検はこの夫妻に関し刑事起訴状を承認したと、月曜日、次長検事ヴィクトル・グリンは伝えた。調査の過程で、2007年4月から2008年9月までこの夫妻は匿名を使い、一般ユ−ザ向けにネット上のビデオ製品を違法に配布した。以下略

-21日「外国人労働者の指紋押捺」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、スヴェトラナ・ワシャロワ）外国人労働者の指紋採取がモスクワで導入される。こうした指示書にモスクワ市長セルゲイ・ソビャニンは木曜日、署名した。また指紋採取は、証明書なしでモスクワ市内で拘束された外国人全ても対象とされる。さらに雇用者に対しては法人住所に外国人労働者を登録することが禁止され、外国人労働者の雇用及び解雇について連邦移民局に連絡することが義務づけられる。現在、モスクワ市は内務省と移民局とこの措置について調整しているが、これが終わると発効することになる。移民団体基金会長リジヤ・グラフォアは現在ロシアでは一人の合法外国人労働者に対し、三人の非合法外国人労働者がいる。ロシア移民協会会長ムハマド・アミン・マドジュムデルは登録が彼らを保護する上では非合法外国人労働者だけでなく、全ての外国人労働者をデ−タに入れる必要があると説明。「例えば、非合法で外国人を雇用した組織は罰金として80万ル−ブル支払う義務があるが、それを支払った企業を一つも見たことがない」と同氏。「企業に対し、その法人住所に外国人労働者を登記することを禁止しても、現在もよく行われているように担当の警察は賄賂で彼らを登録するだろう」と同氏は予想する。

-20日「iPhone、ロシアのスパイとなる」（iPhone4SはGRONASSシステム対応）（GAZETA.RU紙、アナスタシヤ・マトヴェ−エワ）アップル社は市場関係者にとって予想外にiPhone4Sをロシア版GPS、GLONASSシステムに対応させた。おそらく同社は、同システム対応のチップのない機器には禁止関税がかけれるとふんで対応しているのだろう。GLONASSシステムの開発者は近々、iPhone4SとNOKIAに対応させると約束。以下略

-19日「宇宙犯罪」（ロシア最高検は人工衛星事故責任者を処罰するようもとめる）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）人工衛星「エクスプレス-AM4」と貨物運搬ロケット「プログレスM-12M」は今年8月、この部門国営企業職員の不注意により失うことになったと、昨日最高検広報マリナ・グリドネワは伝えた。最高検によると、大損害をもたらした事故に対し、宇宙企業の職員の刑事責任を問うべきとのこと。損害額は過失者から徴収すべきだ。ちなみに8月18日、バイコヌル宇宙基地からロケット「プロトン-M」により打ち上げられた最新通信衛星「エクスプレス-AM4」は予定時間内に通信状態にならなかった。運搬ロケットの打ち上げは順調だった。ところがブ−スタ−による飛行中、制御システムで故障が起き、人工衛星は計算外の軌道に入った。ロシア宇宙庁はこれは技術的エラ−だと説明しているが、最高検は企業職員の不注意と指摘。最新式でここ数年で最も強力な通信衛星の損害額は75億ル−ブル。新たな人工衛星の製作には2年以上かかる。最高検の見積もりでは6億5千万〜7億ル−ブルの価格である宇宙貨物ロケット「プログレス」号は8月24日、同じバイコヌル基地から運搬ロケット「ソユ−ズ−U」を用いて打ち上げられた。飛行352秒後、エンジン装置の作動に異常が生じ、エンジンの非常停止となった。その結果、人工衛星はアルタイ山脈に墜落した。事故調査委員会の資料によると、このタイプの運転30年間で初めて起きた事故は、欠陥溶接の可能性がある。委員会の一部委員は非公式に「エンジンの非常停止は、燃料タンクに機密性がないため、その一つの圧力降下のせい」と指摘。いずれにしても最高検は、粗末に扱ったせいと見ている。以下略

-17日「リトヴィネンコ、英国諜報機関の協力者」（元ロシア保安庁職員の妻は夫が英国のMI-5、MI-6で働いていたと告白）（UTRO.RU紙、アルテム・ザイコフスキ−）2006年ロンドンで中毒死したアレクサンドル・リトヴィネンコの妻は夫は英国諜報機関のために働いていたと告白した。10月15日夕、リトヴィネンコ夫人はインタビュ−に応じ、その中で夫は英国諜報機関MI-5、MI-6に協力していたと発言。それによると、リトヴィネンコは国際組織犯罪問題に関し、諜報機関職員に助言をし、その見返りとして数万ポンドをもらっていた。「彼はMI-6と合うたびに私に言ったわけではないが、彼は彼らを手助けしていると告白した。彼は欧州でのロシア組織犯罪取締を手助けするため、1年間彼らのために働いていた」とリトヴィネンコ夫人。「以前は”夫と一体ということでこうした事実は黙っていましたが、今になって”ロシア政権が実行した死刑に絡む全てを明らかにしようと思った」と夫人。以下略

-14日「プ−チンの統治、四分の一世紀」（UTRO.RU紙、イリナ・ヴォイツエフ）統一ロシア党は11月27日にウラジ−ミル・プ−チンを大統領候補として推薦する。すでに選挙戦に突入している与党には選挙戦計画はまだない。将来大統領の優先課題については、基本的にはまだ憶測の域はでない。プ−チン氏指導の下、国の前の開かれる展望についてプ−チン氏は多くを語っている。そのため、発言についての解釈は様々にできる。その一つは、プ−チン氏が大統領に復帰すると、腐敗官僚の集団利益を反映する国家資本主義が強まるだろう。もう一つの説では、リベラル理念も、次期大統領にとって無縁ではない。結局、メドヴェジェフの多くの改革的提案はプ−チン氏と長い間議論され、承認されているからだ。投資フォ−ラム「ロシアは呼んでいる」で演説し、プ−チン首相は株価指数やル−ブル安にもかかわらず、ロシアでは全て申し分ないだろうと、国内外の投資企業に確約しようとしていた。政府の優先課題は相変わらず汚職との戦いであり、イノベ−ションと経済の多角化の支援である。我々はモスクワを国際金融センタ−に変え、さらに欧州もユ−ラシア連合を必要とするだろう。再度選出された大統領は予定の優先課題を実現できるだろうか？リスクとしては、二頭政治内の意見の不一致（両者のポスト交替が不測の事態になる可能性もある）、ロシア経済が資源市場の国際景況に左右されること、政治制度現代化の放棄がある。状況から事態進展についていくつかのパタ−ンが推測される。例えば、ドミトリ・メドヴェジェフは首相と改革主義者。大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチはメドヴェジェフによる改革はさらに15年間続くと約束。彼が何を言ったのか分かっているかもしれない。結局のところ、全政権期間、プ−チンは何もしなかったが、これは彼に反対す官僚を本格的に復活させたかもしれない。以下略

-11日「ロシアの公式失業率、年初から25％下落」（ヴェドモスチ紙、ミハイル・マルイヒン）ロシア保健社会発展省の最新調査デ−タによると、登録失業者数はすでに8ヶ月連続して減少。10月5日時点で125万5617人。これは、9月末より3％少なく、2月末より24％減少し、金融経済危機の最中、2010年2月よりほぼ半減した。同省の報告からすると、2011年9月21日から10月5日まで登録された失業者数はロシア79地域（全83地域の内）で減少がみられた。最も失業率が減少したのはトウヴァ共和国、マリ・エリ共和国、ユダ自治州、キ−ロフ州。ロシア国家統計庁は失業率デ−タを来週公表する予定。以下略

-7日「日本のモザイク」（日本の観光部門は好調）（独立新聞、ニコライ・レムチュコフ）二三週間前に上映された監督アレクセイ・ゲルマンのミニ映画のタイトルは「東京発」。場面は東京-モスクワ定期便の機内から始まる。そして機内はほぼ空席で清潔。乗客はたった四人で、ボランテイア救援隊と日本人の老人一人。スチュワ−デスは「最近はいつもこうで、以前は日本便には賑やかな客が多くいた」と嘆く。偽芸術的なメタファは確かに、日本を襲った大震災や原発事故後、日本に対する国民の姿勢を反映している。誰しもが沈痛で慎重である。日本人はそこで解決し、我々は後で見学するだろう。実際、現代の日本を見ることはまさに今だから有益で興味深いものだ。飛行機は飛んでいるが、まったく空席なわけではない。日に数便あり、快適なJALでの飛行は通常クラスで約25000ル-ブル。常に丁重で歓待する日本人は特に現在、観光客に喜んでいる。しみじみと涙を眼に浮かべ、困難時に支援に訪れた人々に彼らは感謝している。観光産業は頑張って価格を引き下げ、全世界の日本大使館はビザ発給手続きを簡単にしている。秋は山や庭園が最も美しい時期と思い起こせば、日本へ行く時となるだろう。もちろん、福島周辺の放射能を恐れるか、恐れないかは各人が決めることだ。私が日本へ行きたいと友人たちに伝えると、あらゆる警告アドバイスとおまけに二台もの線量計を受け取ることになった。以下略

-5日「プ−チン、ユ−ラシア連合を作る」（ロシア首相をユ−ラシア連合の創立を提案）（UTRO.RU紙、エフゲニヤ・ヴォロノワ）関税同盟と統一経済地域は将来、ユ−ラシア連合の中核となるだろう。より高い統合レベルに移行するという野心的課題を提起するとプ−チン首相はイズヴェスチヤ紙で公表した。ロシア首相は「2012年に発効するロシア、ベラル−シ、カザフスタンからなる統一経済地域の創立は三国だけでなく、旧ソヴィエト地域の全ての国家にとって歴史的道標となった」と強調。今年から始動した関税同盟のメリットについても指摘。首相によると、今やキリギス及びタジキスタンを正式に加盟させることでこうした三カ国の範囲を拡大し、将来的にはユ−ラシア連合という新たな協力レベルに移行すべきだ。プ−チン首相の考えでは、他の諸国、先ず独立国家共同体諸国も加盟するかもしれない。「ただし、急かしたり、押し付けたりするつもりはない」とロシア首相は補足。「これは何らかの形でソ連を再び作ることではない。新たな連合は根本的に異なる価値、政治的、経済的原則の上に構築される。我々は現代世界の一極となりえ、欧州と躍動的なアジア太平洋地域を効果的に結び付ける役割をはたせる強力な多国籍連合のモデルを提案している」と説明。以下略

-10月4日「チェルノビリ原発の第二石棺」（ウクライナは放射能廃棄物をロシアへは輸送しない）（独立新聞、タチヤナ・イヴジェンコ）チェルノビリ原発では明日、”電離性放射線源”用貯蔵所の建設が始まる。危険廃棄物はウクライナの工場からこちらに運び込まれるだろう。この計画の資金はEUが出す。一方最近、核燃料製造工場建設のウクライナ・ロシア計画で舞台裏の交渉段階は終わった。ウクライナは戦略的重要な部門でロシアとの依存度を下げようとしていると専門家。以下略

-26日「プ−チン氏の復帰、投資家を落胆させる」（ヴェドモスチ紙、ユ−リヤ・ブシュエワ、「アルバト・キャピタル」社取締役）プ−チン氏の復帰は今後、ロシアのリベラル改革を期待していた投資家を落胆させている。そのため、短期的にはロシア株は他の新興国より悪く推移するだとろう。だがこれは石油価格の上昇を期待して常にロシア株を買っていた人たちにとって、低価格で資源関連の企業株を購入できるチャンスを与えている。第一にロシア人には分かりきっていたことだが、多くの外国人投資家はドミトリ・メドヴェジェフは第二期も就任するだろうと本当に期待していた、メドヴェジェフ氏は彼らにとって、現代化、改革、汚職との戦いと一致している。プ−チン氏の大統領復帰は、可能性としては今後12年間、大きな変革は期待できないというシグナル。つまり外国人の目にはロシアは「停滞の時代」に戻り、それはロシア株への投資を促すものではないだろう。一方、シテイ銀行の評価では、外国人投資家の割合はロシア株の投資額の75％、これは、ロシアにメリットのない形で他の新興国と相違させる点で、例えば、ブラジルやトルコでは、母国投資家ははるかに大きな役割をはたしている。第二に、発言に明瞭さ安定性を期待したが、それは相変わらずない。プ−チン氏のグル−プも、メドヴェジェフ氏のグル−プのその反応から分かることは、その多くが選挙後、以前のポストに残らない可能性がある。例えば、財務相アレクセイ・クウドリンは新政府の代表がメドヴェジェフ氏ならそこでの仕事はしないだろうと表明した。以下略

-22日「両親は子供に社会的評価の高い職業に就かせるため、お金を支払う用意がある」（ロシアの家庭のほぼ三分の二は子孫が大卒となるため、多くの支出をいとわないと、経済大学の調査結果。教育費から判断すると、社会的評価が最も高いのが医学部で、最も低いのが工学部）（ヴェドモスチ紙、オクサナ・ゴンチャロワ）以下略

-20日「2011年、WTOはロシアに光明をもたらさない」（UTRO.RU紙、イリナ・ロセワ）ロシアが予定通り年内にWTOに加盟する確率はきわめて低い。交渉はさらに数年延びる可能性があると、ソチ市で開かれた投資フォ−ラムでロシア経済発展相エリヴィラ・ナビウリナは記者会見で表明。障害となっているのは、自動車の組立方式と食肉輸入問題。ナビウリナ経済発展相は「我々は常に交渉を続けている。基本的な問題は事実上、たった一つで、自動車組立問題だ。何故なら植物衛生対策ではこの問題を解決するプランはあるが、自動車組立問題はまだ解決していない」と説明。「自動車組立問題と食肉問題はセットで解決しないといけない。つまり自動車組立問題が解決すれば、食肉問題も解決できる。WTO加盟交渉ではグルジアとも困難な状況があり、進展はない」と補足。「ロシアのWTO加盟問題が今年12月のWTO会議で提起される可能性はまだあるが、日々可能性は低下している。きわめて大きなリスクがある。もし年内に協議が終了しないと、これはきわめて長期に及びかもしれない」と指摘。以下略

-16日「ロシアの億万長者マイクロソフト」（GAZETA.RU紙、アナスタシヤ・マトヴェ−エワ）ロシアはマイクロソフトにとっても最も急速に成長している市場の一つで年間の収入は10億ドル以上あると、これまで地域の売上高を開示しなかった同社は伝えた。これは総収入の約1.4％にあたる。収入は主な部分は国及び大手企業の契約。この1年間、マイクロソフト社はロシアで10億ドル以上を稼いだと、マイクロソフト本社役員ケビン・タナ−がアナリストとの会合で述べた発言をもとにインタ−ファクス通信が伝えた。マイクロソフト社はこれまで、ロシア市場における売上高の具体的数値をけして明らかにしなかった。「ロシアとブラジルに注目してください。ここでのビジネスは年間10億ドル以上をもたらし、他の発展途上国よりきわめて急速に成長している。弊社はそこに強いチ−ムをおいている。これら市場における割合を急速に拡大している」とタナ−氏。以下略

-14日「ロシア宇宙局、貨物運搬船”プログレス”号事故を偶然性とし、国際宇宙ステ−ションへの宇宙飛行士派遣スケジュ−ルを承認」（GAZETA.RU紙）ロシア宇宙局は宇宙船「プログレス」号と「ソユ−ズ」号の新たな打ち上げスケジュ−ルを承認した。打上げスケジュ−ルは、貨物運搬船「プログレス」号が墜落し、国際宇宙ステ−ションに食品その他貨物を届けられなかった後、変更を余儀なくされていた。「新スケジュ−ルでは、貨物運搬船”プログレス”号は2011年10月30日と2012年1月26日、有人宇宙船”ソユ−ズ”号は2011年11月12日と12月20日に打ち上げが予定されている」と同庁サイト。この決定は省庁間委員会の調査結果にもとづき下された。先週、委員会が8月末の事故は偶然性のものと認定したと明らかになった。「委員会はロケット運搬船「ソユ−ズ-U」号の第三段のエンジンRD-0110にあるガスジェネレ−タの機能条件が破壊された原因を究明した。これは偶然的性格のもの」と当時、関係筋。その後ロシア宇宙局も公式にこれを認めた。現在、ロシア宇宙局は国際宇宙ステ−ションへの今後の遠征についてNASAと協議を行っている。「ソユ−ズTMA-22」号で11月12日、国際宇宙ステ−ションへロシア人宇宙飛行士アントン・シカプレロフとアナトリ・イワニシン、米宇宙飛行士ダニエル・ベルバンクが派遣される。「ソユ−ズTMA-03M」号で12月20日、ロシア人宇宙飛行士オレグ・コノネンコ、オランダ人宇宙飛行士アンドレ・ケイペス、米宇宙飛行士ドナルド・ペチットが飛行する。10月30日には貨物運搬船”プログレスM-13M”号、2012年1月26日には「プログレスM-14M”号が打ち上げられる。

-12日「ロシア財務相、世界経済の新たな問題について警告」（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）新たな経済破局について警告している世界のエコノミストの一団にロシア財務相アレクセイ・クウドリンも加わった。経済改革開始20周年の祝典で、ロシア財務相は、世界経済危機の第二波の発生が2011年夏初めより、いっそう確率が高まった。各専門家の意見では、新たな危機について議論することで、クウドリン財務相は選挙運動中における、国家支出の増額の試みを予防しようとしている。「現在、状況は若干悪化している。危機反復の確率が高まっている」とサンクト・ペテルブルグで発言。「今年6月、ペテルブルグ経済フォ−ラムで、危機第二波の確率について議論し、当時は25％と判断した。古い問題は完全に解決されていないが、現在より切迫している。アメリカ経済の牽引車は作動しなかった」と指摘。以下略

-9日「プログレス号、運が悪いだけ」（UTRO.RU紙、オクサナ・バルイシェワ）国際宇宙ステ−ションに貨物を届ける予定だった貨物運搬船「プログレスM-12M」号の8月24日の打ち上げ失敗を調査している委員会は、事故は偶然の欠陥により引き起こされたものと結論づけた。これは、第三段目エンジンのガスジェネレ−タへの燃料供給管にごみが詰まっていたことによると、ロシア宇宙局広報。飛行デ−タを分析して専門家は、ガスジェネレ−タの燃料消費量が減少したと確定した。これは作動条件を狂わせ、エンジン数値を低下させ、”エンジンの非常オフ”命令によりオフとなった。専門家は、エンジンマ−ジンを監視するプログラムを開発し、各エンジンの利用の可能性について結論を出すよう勧告している。さらに、最終組立工場にビデオ監視装置を設置するなど、その開発及び製造を監視する追加措置を作り上げ導入するよう求めている。中略-専門家の推測では、捜索はうまくいなかいだろう。何故なら墜落したプログレス号の残骸はほとんど残っていないからだ。「宇宙船の大きな破片は発見されていない。おそらく、ロケット運搬船「ソユ−ズ7-U」の三段目の爆発により焼失したせいだろう。この燃料タンクにはエンジンの非常停止前、多量のケロシンと液体酸素があったはずだ」と宇宙部門の職員の一人。事故の結果、国際宇宙ステ−ションの全ての有人計画は修正された。特に宇宙ステ−ション乗組員の三人の飛行士の帰還時期が早められ、次の長期遠征隊の打ち上げ時期は先延ばしされている。

-5日「予算の穴は、年金受給者のせいではない」（国防費は急速の増加）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）2008年から国家予算の支出をカバ−できる石油最低価格はほぼ2.5倍上昇し、1バレル49ドルから118ドルとなった。このように支出増加について、格付け会社フィッチ社は先週金曜日、公表した。国家予算支出増加の主因は年金給付額の増加としばしば言われている。ところが実際、ロシアの国家予算は主に、国防、安全保障、統治、治安活動などで増加している。さらに多くの専門家は、ロシア国家予算支出の最大項目は、公金の横領だと補足説明。国際格付け会社フィッチ社は先週金曜日、ロシアの長期信用格付けを上向き予想でBBBとした。だが実際、ロシアに喜ぶべき根拠はそれほど多くない。確かにロシアは石油価格の変動にかなり脆いままである。2008年から2011年の間、ロシア国家予算の均衡を保ている石油価格は、ほぼ2.5倍にあがった。ちなみにこれは、ロシアがほぼ同じ割合で各々の国家予算支出を増やしていることを意味する。実際、収入には問題なく、好調な対外景況は常に経済をカバ−した。さらに一つ懸念材料がある。石油ガス部門以外の赤字幅の拡大である。フィッチ社の分析では、石油ガス部門以外の赤字幅は2011年にはGDPの11％にもなる。何にそろほど熱心に予算を支出しているのだろうか？「2001年度予算は、軍事・社会予算と特徴づけることができる。国防費及び社会分野の支出は、今後数年間、最優先順位である。またロシアの金融経済危機対策の特徴は、社会支出の増大となった国民の社会的保護の向上であった」と「FBK」社戦略分析部長イゴリ・ニコラエフ。2008年1バレル48ドルはおそらく現在の1バレル60ドルに匹敵すると指摘。一方、財務省サイトのデ−タをみると、すでに自明の理となったロシア国家予算の不安定性のいくつかの原因について疑念を抱かせる。

-2日「ウラジ−ミル・プ−チンの世界、そこはテキサスではない」（GAZETA.RU紙、ピョ−トル・カナエフ）BP社（British Petroleum）オフイスに対し続けている家宅捜索はエクソンモ−ビル社とロスネフチ社の戦略的連合のイメ−ジを損ねた。北極大陸棚は膨大な潜在力をもっているが、米国の投資企業は、ロシア特捜部を用いて送られているシグナルに耳を傾けざるえないだろうと、国際専門家。ロシアではビックマックとiPadだけを売ることができる。裁判所執行官は木曜日朝からノヴィンスキ−並木通りにあるBP社モスクワオフィスで文書の押収を続けていると、裁判所執行官庁代表エレナ・イズヴァリナ。前日、BP社は執行官の行動を同社に対する根拠のない圧力だときめつけた。特捜部によるBP社のオフィスが包囲されたことで、米社エクソンモ−ビル社とロスネフチ社の戦略的パ−トナ−シップに対し、外国マスコミは態度を変えることになるだろう。以下略

-9月1日「先ずは契約、その後家宅捜索」（裁判執行官はロスネフチ社とエクソンモ−ビル社との歴史的協定の調印後、「British Petroleum（BP」社を家宅捜索）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）ロシアは、ロスネフチ社がついに外国人”花婿”を見つけたことに満足している。これは米国の巨大企業エクソンモ−ビル社。火曜日ソチ市でプ−チン首相出席のもと、ロスネフチ社社長エドウアルド・フダイナトフとエクソンモ−ビル社社長ニ−ル・ダフィンは戦略協力協定に調印した。この連合には多大な期待が寄せられ、ロシアは大陸棚開発の投資資金とイノベ−ション技術を手に入れられると期待。一方水曜日、モスクワではロスネフチ社の花婿となれなかったBP社の家宅捜索が始まった。昨日モスクワでは裁判所執行官がBP社のオフィスで家宅捜索を始めた。この家宅捜索は失敗終わったロスネフチ社とBP社の連合を反映するものとなった。TNK-BP社株主は英国BP社に対し、ロスネフチ社との契約失敗の損害を賠償するよう求めた。損額は870億ル−ブルまたは30億ドルとみられる。チュメニ州仲裁裁判所は株主の訴訟を受理した。以下略

-31日「反乱防止インタ−ナショナル」（集団安全保障条約機構軍はCIS諸国内の暴動・ク−デタ−防止を準備）（独立新聞、セルゲイ・コノヴァロフ）旧ソ連地域で対外脅威だけでなく対内脅威に対応する新たな集団安全保障システムが作られる。集団安全保障条約機構加盟国はおそらくきわめて近い時期に条約機構の規則を厳しくし、旧ソ連地域から外国軍事基地を一掃するだろう。こうした革命的構想について昨日、同条約機構書記長ニコライ・ボルジュジャとの会談でベラル−シ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは表明した。特にベラル−シ大統領は「集団安全保障条約機構の枠内で形成される集団機動軍は外部からの他国の干渉の場合だけでなく、集団安全保障条約機構加盟国の内部からの他国干渉の場合にも行使される。これは加盟国を著しく支援するものだ。何故なら戦争や戦線で我々を干渉しなくても、多くの者は合法的ク−デタ−をやりたくてしかたないからだ」と指摘。現在、集団安全保障条約機構議長代行をつとめるルカシェンコ大統領は「これは個人的立場ではなく、ソチでのロシア大統領との最近の会談で形成されたロシアと合意した立場である」と表明。以下略

-30日「選挙は相変わらずダ−テイ」（UTRO.RU紙、オリガ・ドロニナ）ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフは下院選挙の日程を正式に決定した。これが12月4日とあらかじめ知られていたが、各政党にとっては大統領令の署名はスタ−トのピストルが撃たれたのと同じ。大統領令が公布された日から全ての選挙行事のカウントが始まる。例えば、3日間以内に無党派の市民はあらゆる政党に対し、議員候補名簿に入れるほう求めることができる。政治状況センタ−学術長アレクセイ・チェスナコフによると、こうした人は通常は少ない。-中略-政治テクノロジ−センタ−副所長アレクセイ・マカルキンは”自明な者”つまり統一ロシア党が勝利するとみている。「問題はどのような結果になるかだけだ」と同専門家。政権与党の課題は憲法上の多数を獲得すること。何故ならそれ以外のどのような結果も敗北と捉えられるからだ。第二党はロシア共産党。以下略

-29日「ロシア、宇宙の袋小路」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）二回連続して人工衛星の打ち上げ失敗は当然ながらひどすぎる。ソヴィエト時代やポストソヴィエト時代の宇宙部門ではまだこうしたことはなかった。貨物運搬ロケット「プログレス-M」はすでに30年間以上打ち上げしているが、これまで事故知らずだった。国際宇宙ステ−ションに届かず、ロケット運搬船「ソユ−ズ-U」の故障で高価な貨物を台無しにした。その前には別のロケット「プロトン-M」は通信衛星をだめにした。昨年12月から合計で4回、宇宙事故があり、5つの人工衛星と1つの運搬ロケットを失い、総額150億ル−ブルの損失。以下略

-25日「役立たずの”プログレス”号」（国際宇宙ステ−ションに向かった貨物運搬船「プログレス」は30年間で初めて軌道に乗らなかった）（GAZETA.RU紙、アナスタシヤ・ベルセネワ）ロシア宇宙局は30年間で初めて貨物運搬宇宙船「プログレス」を軌道に乗せることができなかった。この宇宙船は軌道に達せず、アルタイ地方で消滅した。非常事態のため、国際宇宙ステ−ションの乗組員の一部は予定より早く地球に戻るかもしれない。同タイプロケットの新たな打ち上げは延期されるかもしれない。宇宙事業の一連の失敗はロシアのロケット製作部門の弱さを示すものだが、乗務員の引き上げは今のところ議論とはなっていないと、宇宙部門関係者。水曜日、人工衛星打ち上げ時に非常事態が起きた。貨物運搬宇宙船「プログレスM-12M」は軌道に乗ることができなかった。これを運搬したのは運搬ロケット「ソユ−ズ-U」。打ち上げしてから5.5分後、第三段ロケットが作動中、中間デ−タによると、エンジン装置の動作に異常が起きたと、ロシア宇宙局広報部。この後エンジンは自動的に切られ、宇宙船は地上に墜落した。中略-専門家によると、これは貨物運搬宇宙船が軌道ステ−ションに到達できないという、1978年以来初めてのケ−ス。これはプログレス号ではなく、ソユ−ズ-U号の事故だと、宇宙部門の関係者。以下略

-24日「航空機事故数、年間に倍増」（UTRO.RU紙、イリナ・ロセワ）ロシア政府は、”際限のない交通事故”に懸念している。例えば年初からすでに26回も航空事故があり、総計81人も死亡していると、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは火曜日、政府交通・通信委員会の会議冒頭で発言。それによると、2010年同期比で事故数は倍増で、その死亡者数は四倍増えている。イワノフ副首相は「最近の大事故全ては老朽化した飛行機で、基本的には零細航空会社が起こしている。所有飛行機数は5〜6機だ」と指摘。副首相によると、ロシア全体では航空会社の数は139社あるが、乗客の90％以上は大手15社が運んでいる。頻発する航空事故のため、ロシア航空局は航空交通の安全性を増すための一連の提案を準備したと、副首相。例えば、2012年1月1日から主要路乗客輸送には、同一タイプの飛行機10機を所有する航空会社のみ参入できる。2013年1月1日からは20機以上を所有する航空会社のみ。「できるだけ速やかにこうした提案を正式なものにしてほしい。何故ならこうした航空会社の飛行機の墜落するさまを待機し見ていることができないからだ」とイワノフ副首相。交通に関する惨劇に触れるにあたり、イワノフ副首相はボルガ川で汽船「ブルガリア」号が沈没し、122名が死亡した河川大事故に触れないわけにはいかなかった。それによると、こうした事故に終止符を打てるのは、巨額の罰金か、収監など抜本的な対策のみである。以下略

-23日「見物人は少ないが、契約額は多い」（GAZETA.RU紙、ピョトル・カナエフ、エカテリナ・ゲラシェンコ）国際航空ショ−「マクス-2011」の魅力的一面は雨と、戦闘機T-50の離陸失敗で失われた。しかし、契約額では軍の発注がないとしても、2009年実績を上回った。航空ショ−の商業的面がその特色かもしれないと、専門家。「軍事部門だけでなく、輸送及び民間航空部門でも成功しないといけない」と本紙インタビュ−で統一航空機製作会社社長ミハイル・ポゴシャンは航空ショ−「マクス-2011」のビジネス計画の結果について語った。個別の航空ショ−の結果としてみれば、課題は部分的に実現されたと見なせる。契約は民間航空機のみ締結された。「統一航空機製作」会社は旅客機124機の納入契約を締結し、オプション及び購入予定合意も含めると230機になる。「ロステフノロギ」社はMS-2型飛行機50機の納入について合意。その内訳は、「イリュ−シン・ファイナンス」社がMS-21型機28機、スホイ・ス−パジェット型機12機はインドネシアの「Sky Aviation」社が購入、さらに10機は「ガスプロム・アビア」が購入。また「VEB・リ−ジング」社はスホイ・ス−パ−ジェット型24機を航空会社「UTair」社向けに購入。MS-21型機の受注総額は60億ドル以上、スホイ・ス−パ−ジェット機は15億ドルと、ポゴシャン氏は計算。航空ショ−「マクス-2011」の最初の4日間で総額100億ドル以上の合意書が署名された。以下略

-22日「装甲列車の金正日」（北朝鮮のリ−ダは緊急経済援助のため、ドミトリ・メドヴェジェフのことろへ行く）（独立新聞、ウラジ−ミル・スコスイレフ）北朝鮮指導者金正日のロシア訪問のクライマックスはロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフとの会談。会談での議題は、両国間の鉄道交通の確立、朝鮮半島におけるガスパイプラインの敷設、六カ国による核計画の関する話し合いの復活となるだろう。米紙は金正日が北朝鮮の中国依存度を減少させたいと思っていると報じている。しかし本紙専門家の意見では、ロシアと北朝鮮の協力は国際経済へ北朝鮮を組み入れる上で寄与するだろう。この10年間、朝鮮半島の静けさは、戦争の際で何度もバランスをとっていた。ロシア、米国、中国、日本、韓国は北朝鮮に核開発を放棄するよう説得してきた。しかし六カ国交渉は2009年に中断した。西側は、あたかも北朝鮮指導者がおそらくイラクのシナリオで米国が侵略すると懸念していることを忘れ、北朝鮮のせいとしている。ロシアもさらに一つ、こうした試みを行っている。ドミトリ・メドヴェジェフの招待で北朝鮮の金正日がロシアに来た。昨日その装甲列車がアム−ル州にいた。ノヴォブレイスク駅のプラットホ−ムでは極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフとアム−ル州知事オレグ・コジェミャコが出迎えた。金正日はブレイスク水力発電所を視察した。金正日が当時の大統領ウラジ−ミル・プ−チンの招待でロシアへ来た2001年と2002年の前例から判断すると、北朝鮮側の希望で旅行のスケジュ−ルは秘密。中略-朝鮮方面でロシアが外交を活発化させていることについて、韓国のマスコミは、ロシアは最近、北朝鮮へ援助として小麦5万トンを供与したと報じている。ところがロシアはこうした政治的裏面を否定。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは「ロシアはあらゆる他の政治的正常な国家がこれを必要としている人々に支援しているように北朝鮮に援助した」と発言。本紙の取材でロシア科学アカデミ−極東研究所朝鮮研究センタ−長アレクサンドル・ジェビンは「予定される会談でのロシアの最大の目的は、多国間経済計画を実現し、核問題に関する六カ国協議に復活するよう北朝鮮に促すことである」と指摘。経済計画では先ず、シベリア鉄道と韓国及び北朝鮮の鉄道との接続。第二点は、ガスプロム社は南にも北にも供給するガスパイプラインの建設を提案。供給量は30年間で、年間100億立米。さらに北朝鮮領を通り韓国向け送電線の建設。ロシアのこの地域では電力が余っており、朝鮮半島、特に北朝鮮では電力が不足している。以下略

-18日「ゴルバチョフ、メドヴェジェフに賭ける」（正しくない財源の使い道でプ−チンを批判）（独立新聞、イワン・ロジン）英紙「Guardian」のインタビュ−で旧ソ連元大統領ミハイル・ゴルバチョフは現代化方針でドミトリ・メドヴェジェフを再度、称賛した。一方、ウラジ−ミル・プ−チンは、国内の安定維持が必要との発言で再度、批判された。ゴルバチョフ氏は現大統領を次期6年間の最良の選択と考えている。とはいえ、プ−チン氏はすでにメドヴェジェフ氏に勝っているし、裏をかいていると、指摘。昨日、モスクワでの記者会見でゴルバチョフ氏は、権力上部層を刷新しないといけないと表明した。しかし、プ−チン氏を排除できないと認め、具体名をあげることはしなかった。旧ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフは、外国マスコミの定例インタビュ−に応えた。今回はロシアの過去の評価やその将来についての意見を英紙「Guardian」に述べた。即刻指摘できる点は、ゴルバチョフ氏がこれまで外国マスコミとのインタビュ−で述べた方向を維持し、いっそう強めていることだ。ゴルバチョフ氏はメドヴェジェフ氏が宣言した現代化政策でメドヴェジェフ氏氏を称賛しているが、同時に今後もこの方針を継続する力があるか、疑っている。とはいて、国にとって現大統領をより適切なリ−ダとしている。一方プ−チン氏に対しては、権威主義と停滞を招いたとして批判し、ロシア国民にはプ−チンのプログラムではなく、別のプログラムが必要と主張。ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンはロシアを現代的民主主義に変貌させることを妨げていると、ゴルバチョフ氏は考えている。現大統領ドミトリ・メドヴェジェフはおそらくロシアにとって、よりましな大統領だろうと補足。「経済、政治その他の分野に対し現大統領が提起した現代化プランは良いものだが、大統領の力には制限がある」と説明。何故ならと、ゴルバチョフ氏によると、「プ−チン氏はすでに勝っているし、裏をかいていると思われる」。だが首相には多くの質問がある。「プ−チン氏は安定化を求めている。我々は現状維持しないといけないと考えている。そこで訊ねたいが、現状維持を望むなら、どうして貴方は現代化について語るのか？」以下略

-17日「プ−チンとメドヴェジェフ、一緒に水中に潜る」（UTRO.RU紙、リジヤ・グラドワ）二頭政治家は冒険的行動で国民を楽しませている。今回、ウラジ−ミル・プ−チンとドミトリ・メドヴェジェフはヴォルガ川の下流で一緒のフィッシングをし、アクアラングをつけて水中に潜った。「ドミトリ・メドヴェジェフとウラジ−ミル・プ−チンはヴォルガ川でボ−トで川遊びをし、スピニングリ−ルでフィッシングをし、水中の世界を楽しみ、特殊カメラで何枚か写真を撮った」と大統領府報道部公式通信で短く伝えている。フィッシングに同行したカメラマンは、スピニングリ−ルで釣り糸を投入したり、川辺を散歩したり、ボ−トを操縦したりしている、白いコスチュ−ムとサングラスの大統領と首相を撮影している。写真の一枚にはプ−チン首相は手にカワスズキを持ち、別の写真には大きな笑みを見せたメドヴェジェフ大統領がカワカマスを誇示している。二人の政治家が、最近一人で潜水した首相の記録を打ち破ったかは不明。この条件は揃っていた。下流域ではヴォルガの平均水深は8m〜11mで、場所によっては18m。両政治家はすでに昨年8月、この魚釣りを計画していた。当時メドヴェジェフ大統領はソチで休暇を過ごし、その後ヴォルガでプ−チン首相と数日過ごす予定だった。計画は、酷暑、スモッグそしてロシア欧州部全域をおそった火災で中断され、その月の初めには大統領はすでに首都の戻っていた。プ−チン首相はきわめて最近、水中に潜ったが、ただし川底ではなく海底。首相はタマンスキ−湾の水深2mに潜り、そこで同時に二つの古代の壺を発見した。この潜水はインタ−ネットを沸かせた。辛辣なブロガ−は、首相は数世紀の間、海底にあれば堆積物の厚い層で被われているものだが、不思議なことにすでに洗われ貝など除去された容器を発見したと指摘。ブロガ−は首相の壺に対する洒落に磨きをかけていたが、専門家は首相がこのことで選挙前にどのようなシグナルを送ろうとしたのか、いつものように推測していた。最近、両政治家は二人の間にはいかなる亀裂もなく、2012年の大統領選には二人の内どちらかが出るかもしれないと、示そうと努めている。大統領候補が指名されるかもしれない統一ロシア党の党大会まで残り1か月もないが、こうした”駆け引きの持続”には最早、本当にうんざりするものだ。

-16日「投資銀行はロシア市場の回復を期待」（世界の株価指数の下落はロシアに対する投資銀行の信念を揺るがすことはなかった。銀行のほとんどは、石油高値により年末までにロシア市場は大幅に成長すると予想）（ヴェドモスチ紙、アントン・トリフォノフ）年末までにロシア証券取引所（RTS）の株価指数は2100ポイントになる。これは本紙が年初にアナリストに行ったアンケ−ト調査の結果。しかし、8月初めからロシア証券取引所の株価指数は約20％下落、1650ポイント付近。ところが銀行は急いで予想を見直そうとはしない。「年初の設定した成長牽引車全てまだ力があり、起きたことは修正される」とロシアのドイツ銀行主任アナリスト、ヤロスラフ・リソヴォリク。同氏の予想は最も楽観的で、2300ポイント。年初、同社は成長の牽引車として、世界規模のリスクの低減、民営化、WTO、同類企業と比較してロシア企業の過小評価などをあげた。「VTBキャピタル」社、「トロイカ・デイアログ」社、「ルネッサンス・キャピタル」社は目下、予想を引き下げるつもりはない。石油価格の上昇、ロシア経済と企業利益の回復、国際市場の不安定さの減少など、「トロイカ・デイアログ」社分析部長パオロ・ザニボニ。こうした要因は全て有効で、予想を変更する根拠はないと、同氏。予想の見直しは、世界経済がこの二週間の出来事にどう反応するか、これにかかっていると、「VTBキャピタル」社戦略家アレクセイ・ザボトキン。こうした投げ売りの後、急速な回復を期待すべきではない。さらにロシア市場は外国投資家に強く左右される。おそらく現在の不透明の状況で外国人投資家が積極的に発展途上市場に戻ることはないだろう。だが」いっそうの本格的な投げ売りはおそらくないだろう。銀行が目下、石油価格の予想を変更する意向のない石油価格は高値のままだろう。「ロシアの株式市場に関係する悲観論はありえない」。石油の世界需要はまだ供給を上回っている。こうした状況は十中八九、2012年春まで続くだろうと、ザニボニ氏も同意見。「石油価格は世界市場の変動時でも安定性を示している。年末までにウラルスブランドの石油価格は我々が予想している年平均価格、1バレル110ドル近くになるだろう」と指摘。

-12日「ロシア、戦闘機ミグ29型の生産中止」（UTRO.RU紙、ロマン・カルピンスキ−）ミグ社は最も普及した戦闘機の一つ、ミグ29型機の生産を中止する。同機の最後の納入は年内にミャンマ。ミグ29型機のミャンマ納入契約は2009年に締結された。契約総額は約4億ドル。ミャンマは合計6機発注し、その内3機はすでに納入済み。残り3機は近々納入される。このタイプのミグ29型機は今後生産されないと、ミグ社渉外部長エレナ・フョドロワ。この機種の生産中止後も、同社は輸出仕様も含め、多数の改良型機の生産を継続する。例えば、モンゴルは最近、ミグ29B型機5機を購入する計画を伝えた。ミグ29型機は1970年代、ミコヤン＆グレヴィチ設計所で開発された。量産はモスクワの工場NO30「労働旗」で1982年に始まり、1983年にミグ29型機はソ連空軍に配備され始めた。現在までこのモデルはロシア軍の主力戦闘機である。改良型機で最も進歩しているのがミグ35型機で、4++世代の戦闘機の位置づけ。ロシアはこの機種をインドに提案したが、入札で敗れた。このモデルの量産は2013年〜2014年、ニジニ・ノヴォゴロドで始まる予定。ここ数年、ミグ29型機に絡む一連の航空事故が起きた。2008年、ヴォロネジ郊外で同機が墜落した後、ミグ29型機全ての飛行は一時停止されていた。その後明らかにされたことは、尾翼が破壊されていた。ミグ29型機の最近の事故は今年6月23日、アストラハン州で起きた。

-11日「賄賂、七倍増」（UTRO.RU紙、フェリクス・リャザンツエフ）ロシアの国家公務員が受け取った賄賂の平均額は昨年と比較すると7倍増で30万ル−ブル（昨年7月、4万4千ル−ブル）と、ロシア内務省経済安全保障本部長デニス・スグロボフ。「昨年同期と比較すると、収賄の平均額が増加した。ロシア全体で平均で約30万ル−ブルと断定することができる」とスグロボフ本部長は昨日のブリフィ−ングで表明。「国及び地方自治体の購買に責任のある職務が賄賂を最ももらっている」と指摘。とはいえ、収賄者が国の購買分野で支配的なことは、だいぶ以前から明らかなことだ。メドヴェジェフ大統領はすでに2008年、この分野での収賄規模が平均で20％あると知り、この分野に対する関係を見直そうとした。「我々の基本的な課題は、汚職発生の環境自身や前提条件を一掃することだ」と当時強調した。だが政府の努力にもかかわらず、収賄者の環境は当時よりもこの間、さらに快適となった。これは統計デ−タを見るだけで十分だ。内務省の資料によると、2009年、収賄平均額は2万3千ル−ブル以下。2010年では3万500ル−ブルになり、事実上官吏の給与額に匹敵する。一方今年、収賄額は特に各省庁や統計機関のデ−タがかなり異なることを考えても、記録的である。例えば6月、経済発展省は収賄額は倍増したと断定。その一カ月後、内務省はデ−タを公表した。それによると、収賄額は巨額となった（15万ル−ブルから1百万ル−ブル）。ロシアの収賄者が打ち立てた最近の記録では、平均収賄額を”特に巨額”（100万ル−ブル羽状）にした。メドヴェジェフ大統領は若い人たちが公務員になろうとしていることに、遺憾の念を表明した。大統領の意見では、彼らは”いかに早く努力せず人生で成功する”モデルとして国家公務員の職業をとらえている。以下略

-10日「まだ波が襲いかからない」（1月〜7月、ロシアの自動車市場は堅調の成長）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、デニス・クングロフ）乗用車、特にロシアで組み立てられる乗用車はこの7ヶ月間、ホットピロシキのようによく売れた。昨日公表された欧州ビジネス協会のデ−タによると、2011年ロシアの自動車市場は2009年の販売落ち込みを取り戻した。だがまだ自動車を買い替えたり、最初の新車を買わなかったりした人に対し、専門家は証券市場の危機が終わるまで、慌てるなとアドバイス。この7ヶ月間、乗用車の販売台数は50％増加、140万台と欧州ビジネス協会専門家の計算。好調な経済状況の中、年末までに240万台販売され、金融経済危機前に水準に戻ると予想。販売トップテンの中で、九つはロシアで組み立てられている車種。「ロシアの自動車市場は急速に回復しつつある。これを促進しているのが、上半期海外市場での原料価格の高騰を背景して現地組立」と欧州ビジネス協会自動車製造業者委員会副委員長マルク・オヴェンデン。以下略

-9日「ロシアの国家債務は三年間で三倍にする予定」（LENTA.RU紙）ロシアの国家債務は近々、年間2兆ル−ブル以上増加し、2014年末までに12兆ル−ブルになると、8月8日付けコメルサント紙とヴェドモスチ紙の報道。三年間全体で借款額は三倍増え、GDPの17％になる可能性がある。2010年夏、財務相アレクセイ・クウドリンは2015年までに国家債務はGDPの14％になるだろうと表明していた。マスコミによると、財務省の書類では、資金のほとんどは外国市場ではなく、国内で調達する。このため財務省は借入市場を自由化、特に国債へ投資できる投資家の範囲を拡大するよう計画した。さらに財務省は数年の内に借入市場の流動性を高める意向。ロシアの借款額の急増は予算不足のせいで余儀なくされる。マスコミの資料では、不足額の90％は国債の増額で補填される。2008年まで（予算は黒字だった）ロシアはコメルサント紙によると、年間約2000億ル−ブル（ヴェドモスチ紙では1700億〜2500億ル−ブル）を借り入れた。2010年、ロシアは10年間で初めて海外借款市場に出て、総額55億ドルの国債を発行した。この後、ロシア政府は海外市場に失望し、外貨による国債発効計画を大幅に縮小すると決めた。

-8日「ストルイピン改革」（UTRO.RU紙、レラ・カザコワ）ロシアは国民をシベリア地域へ移住させるべきだと、ロシア経済発展省次官アンドレイ・クレパチ。「100年前にストルイピンが提案したこの構想は今日でも切実性を失っていない」と説明。移住者の動機を強めるため、土地を耕作する意向のある人々にシベリアの土地を分配するよう提案。「ストルイピンは強い農家が村から出て、シベリアに土地をもつようにするため、彼らに融資するよう提案した。今日でも土地を文明的に流通させ、土地市場を作る必要があり、これで農家は長期融資を受けることができる」とクレパチ次官。「したがって、先ず文明的な土地流通を行う上で、我々はストルイピンの50年間とまでいかないが、せめて10年間あるいは20年間、損失を出さないで農業で稼げるように農家が融資を受けられるようにする」とクレパチ次官。この発言は応用科学会議「アルタイ地方とシベリアにおける農業地帯の発展の可能性-ピョ−トル・ストルイピン改革について新たな講義」で行われた。ちなみにストルイピン農業改革の基本構想は自由な土地に農民を移住させること。関係法案は皇帝政府が準備し、シベリアの国有地を無償で民間に与えると定めていた。そうして、極東、北カフカスその他過疎地に入植が行われた。国は裕福な農民の移住を支援しただけでなく、必要なインフラ整備（学校、医療施設など）をする義務を負った。さらに改革は農民への融資を拡大し、特恵条件で転売するため地主の土地の買い上げも促した。

-5日「労働手帳の廃止」（UTRO.RU紙、チムル・ラヒモフ）ロシア経済発展省は、労働手帳は近々にも廃止されるかもしれないと表明。同省次官アレクサンドル・サフォノフによると、この決定は2012年にも下るらしい。「労働手帳は廃止しないといけない。労働契約こそが労働者権利保護の最も効果的方法だ」と労働法現代化問題に関する記者会見で同次官は強調。目下、労働手帳を放棄できる状態にない国民に対し、勤続期間を完了できるように10年間の移行期間を制定すると提案。1991年後、労働手帳をつけるという考え自体、すでに時代遅れで新たな経済体制の現実に一致していないとして何度も批判された。ソヴィエト時代、労働手帳は国民の労働を監督する上で必要だった。労働手帳は旧ソ連邦、ヒットラ−のドイツ、東ドイツ（1967年に廃止）に存在した。「労働手帳はソヴィエト時代の痕跡であり、現在では年金の支給決定や計算からみても、その機能的な面はなくなった」と下院議員オレグ・シェイン（正義のロシア党）。経済団体「ビジネスロシア」代表ボリス・チトフはこれに同意していない。その意見では、こうした考えは適時のものではない。「先ず年金制度問題を解決すべきで、労働手帳は第一義的な課題でないので、今これに取り組むのは妥当ではない」と説明。以下略

-4日「新たな収穫で農家、零落のおそれ」（ロシアの穀物輸出の再開は、パラドックスの結果となっている）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシアによる穀物輸出の再開はパラドックスの結果になっている。輸出業者の収入は40億ドルを超えるが、国内生産者は反対に零落するかもしれないと、昨日ロシア穀物組合代表が表明。穀物国内価格は下がり続けており、農家は融資の返済や新たな借入がますます困難になっている。ロシアは8月、穀物輸出を300万〜350万トンまで増やす可能性があると、ロシア穀物組合代表アルカジ・ズロチェフスキ−は昨日、表明。全体としてみると、ロシアの穀物輸出能力は今年、2000万トンと同組合代表は見積もっている。「おそらく2500万トンは輸出できるが、問題はまたもやインフラの限界でこの量を供給できるか、問題はここにある」と説明。以下略

-3日「福島原発、プルモ−ルスキ−地方の気象予報士を破産させる」（非常事態における大気モニタリングの資金がなる）（独立新聞、タチヤナ・ドヴォイノワ）プルモ−ルシキ−地方の気象予報士は8月の天気予報を公表した。福島第一原発から放射能粒子をこの地方の運ぶ込む可能性のある台風は目下、みられない。しかし、プリモ−ルスキ−地方気象・環境監視局では、別のことで懸念している。非常事態における大気モニタリングの資金がないことだ。今夏、極東は涼しく、ハバロフスク地方の旅行会社は旅行シ−ズンの真っ盛り、プルモ−ルスキ−地方の人気休暇地に旅行者を誘おうとしている。ハバロフスクのテレビ局はラズルナヤやオトハ入江、ナホトカやヴォストク湾、シェパロヴォ入江などでの休暇の魅力について絶え間なく宣伝をしている。しかし、ハバロフスクの旅行会社の観光部長ユ−リヤ・ブリャニナによると、隣の地方への旅行チケットの70％は売れていない。プルモ−ルスキ−地方の他の旅行会社社長マリナ・カメンナヤは「こんシ−ズン、ハバロフスクからの旅行者数は減っている。一部の旅行者は購入した旅行チケットの代金を返金してもらっている。プリモ−ルスキ−地方での休暇が冷めた原因は、福島第一原発事故による放射能への恐れ」と説明。本紙記者は、極東連邦管区の中心都に先週訪れ、これを確認。ウラジオストック市から来た人に「放射能がありますか？本当のところ言ってください」先ず質問してみた。「MoiGorod.Ru」が6月〜7月、ハバロフスク市の住民に対し実施したアンケ−ト調査では、回答者の40.8％はプリモ−ルスキ−地方での休暇は安全ではないと考え、33％だけが健康にはまったく影響ないと考えている。自然保護団体の代表やロシア非常事態省プリモ−ルスキ−地方本部の専門家が楽観的に述べても、近隣の人々を説得できないでいる。おそらく、事故後、ウラジオストックの近くの大気で危険因子がいずれにしても検出されたと言われているからだろう。3月、大気中から採取された一昼夜の大気サンプルのガンマ・スペクトル分析では、放射性物質ヨウ素131が検出された。ただし、プルモ−ルスキ−地方の総放射能量は基準値内。学者は危険粒子は太平洋を迂回して大陸からプリモ−ルスキ−地方にやってきたが、ヨウ素131は1週間で分解するので、不安になる理由はないと説明。放射能汚染のおそれがないので、高度準備体制は5月末に解除された。しかし、プリモ−ルスキ−気象局では日本海で台風や強い南サイクロンが発生する8月には、ロシア沿岸にとって危険な風向きとなるかもしれないと警告。夏最後の月が始まる前、プリモ−ルスキ−気象局長ボリス・クバイは同局のサイトでこの地方のインタ−ネットユ−ザと話し合いをもった。最も多く出された質問は「福島原発の放射能はプリモ−ルスキ−地方にとって危険か？」「海水浴をしてよいのか？」。「この地方に台風が来たり、あるいは福島第一原発地域から風が持続的に吹いても、我々には危険ではない。多年にわたるチェルノビリ原発の調査によると、きわめて危険な距離は200kmまで、福島原発からウラジオストックまでは約1000kmある」と説明。以下略

-8月1日「ロシアの経済状態は、金融経済危機以前より良い」（ロシア連邦税務庁は、徴税額をから考え、こうした結論を出した。一方、年金納付状態からみて、闇賃金も起きていない）（ヴェドモスチ紙、オリガ・クフシノワ、ドミトリ・カジミン）2011年上半期、徴税額は実質で、最も好調な金融経済危機の時期、2008年の税収を上回ったと、連邦税務庁長官ミハイル・ミシュチンは伝えた。「我々は実質で6％も多く税収があり、これは金融経済危機の時期より多いことを意味する」と説明。ロシア財務省の資料によると、この半年間、連邦税務庁は2.2兆ル−ブル、最近引き上げられた年間税収の52％にあたる。実際に比較するため、2011年の税収を2008年の条件にあてはめてみたと、連邦税務庁分析部長ワレリ・ザシコ。消費者物価指数、石油価格、法の改正（利益税の引き下げ、減価償却の拡大、間接税の引き上げ、有用鉱物採掘税の計算方式の変更）など考慮したとしている。3年前の条件だと、2011年上半期の税収は2008年同期の1.7兆ル−ブルに対し、1.8兆ル−ブルとなる。「実質成長6％とは、経済自体、つまり税基盤が成長し、また行政効率も反映するものだ」と税務庁長官。以下略

-29日「ロシア国民、政権へ消極的不信」（UTRO.RU紙、レラ・カザコワ）選挙前、社会学者は現政権の信用と政治的反対勢力の必要性について世論調査を実施している。調査デ−タによると、一番目の点については毎月下落しているが、二番目の点については反対に上昇している。とはいえ、社会学者はこれを”崩落”とは見ず、”体制の自然の変化”と見ている。今年7月、国民の73％はロシアには政治的反対勢力が必要と表明した。一方2009年夏ではこうした数値は過半数を若干上回る程度（51％）だった。だが反対勢力の存在の反対者もこの間、増加し、18％から27％になった。こうしたデ−タは国内46地域、128の居住地区での”レヴァダ.センタ−”の全露世論調査で明らかになった。ただし、”反対勢力”という言葉自体はあらゆる点から判断して、国民にとって、けして一様ではない。半数以上（51％）は現在国内に反対勢力は存在すると考え、半数以下（47％）はそれは存在しないと見ている。ただし、どちらも、2009年から増えている（12％と10％）。アナリストの意見では、こうしたデ−タはおそらく、国民の本当の政治的見解を反映していないだろうが、社会の政治化が高い水準であるとはっきりと示している。一方、財団「世論」の社会学者はメドヴェジェフ大統領とプ−チン首相の支持率は過去最低とした。大統領の支持率は現在43％だが、昨年1月では62％もあった。不支持率は23％。数ヶ月前の不支持率は14％。この月まで15％以上になったことはない。プ−チン首相の支持率は若干高く、50％。だが2009年第三四半期では支持率は71％もあった。今年初めから不支持率は大幅に上昇し、13％から21％になった。財団「世論」の調査は、64地域、204の居住区で7月23日〜24日実施された。以下略

-28日「ル−ブルの黄昏」（国内通貨の引き下げはロシア経済に待っている脅威の一つにすぎない）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタシヤ・ポピナコ、エフゲニヤ・ズプチェンコ）有力な研究者の予想では、来年三月に予定されている大統領選後、新たな経済的困難な時期に突入する。その一つはおそらくル−ブルの引き下げだろう。経済発展省次官アンドレイ・クレパチは部分的にはこれを認めている。こうしたことはあり得るが、推測的なものにすぎない。とりわけ、石油価格が1バレル50〜60ドルまで下がり、また資本の流失が急増した場合だ。民間専門家によると、二番目の条件はすでに進行中だ。第一番目の条件について、石油価格下落の前提条件はますます大きくなっている。民間専門家は、ル−ブル相場の著しい下落が国内経済の脅威となる唯一の問題ではない。最大の問題は、我々自身とほとんど関係ない。以下略

-27日「ペテルブルグ、ミニスカ−ト禁止」（UTRO.RU紙、ユ−リヤ・ラズムナヤ）ロシアの文化首都はあらゆる面で非の打ちどころがない都市になろうとしている。サンクト・ペテルブルグの市民は交通機関、店、カフェで極端に短いスカ−ト、ショ−トパンツ、きわめて開いたシャツでいることが禁止されるかもしれない。酷暑も言い分とは見なされない。「現在は”悪いことと良いこと”の理解がまったくない。残念ながら、エチケットには場所も含まれると、こうしたことを説明しないといけない。我々はビキニではマリンスキ−劇場にはいかない。サンクト・ペテルブルグには劇場だけでなく、エルミタ−ジ、ロシア博物館、ネフスキ−通りがある」と今日行われた会議でエチケットの専門家、市儀典部長イワン・アルチシェフスキ−。同氏は「必ずしも制服やドレスコ−ドを導入する必要はない。あまりにも肌を見せる衣服の者を軽い不良行為と同等に扱うだけで十分だ」と発言。それによると、きわめて短い短パンは南部か、海水浴場で着れば適切で、文化首都の通りでけしてはくものではない。以下略

-25日「ロシア首相、国内生産者保護のため、新たな最後通牒をWTOに突きつける」（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）ロシアは豚肉及び鶏肉の輸入割当量について見直す用意がある。しかし、これはWTOに正式加盟した後であると、先週金曜日、プ-チン首相は表明した。専門家は、首相は厳しい評価をすることで、国内生産者の利益を守ろうとしていると指摘。ところがこの要求はほぼ最後通牒的な性格があり、しばしば双方にとって問題解決の妥協を難しくする。「WTO加盟交渉で我々は割当量について他の数値も検討している。しかし、これはロシアがWTOに完全に加盟した場合で、その時から利用され承認されるものだ」とプ-チン首相。今のところ、ロシアのWTO加盟は規制の事実とはなっていないが、米国、EUその他諸国からの食肉輸入業者は、ロシアは2012年までに鶏肉及び豚肉の輸入割当量を大幅に減少させると準備している。牛肉は以前の水準で輸入されるが、鳥の挽肉は別の品目で扱う意向。ロシアのWTO加盟交渉は現在、二つの点の合意を残すのみとなった。外国自動車会社のロシア国内での自動車組立方式と食肉輸入割当量。ロシアは全ての相違点が最終的に調整された後、今年中にもWTOに加盟できると思われる。問題はどのような条件でこれが行われ、ロシアがどのような譲歩をさせられるかだ。以下略

-21日「メドヴェジェフ大統領、ビ−ル判決に署名」（UTRO.RU紙、ロマン・カルピンスキ−）メドヴェジェフ大統領はアルコ−ル生産及び流通規制法に署名したと、大統領府広報部を伝えた。それによると、アルコ−ル飲料水にはビ−ルも含まれることになった。法案は昨年12月、下院に提出され、第一審議会は2月に行われた。7月初め、第三最終審議会で承認された。法案起草者によると、これでこの部門から犯罪を排除し、国民のアルコ−ル製品の消費量が削減できる。新法によると、アルコ−ル製品の売店や露店での販売は禁止される。また夜間のアルコ−ル製品の売買は制限は維持されるが、今後地域ではこの禁止時間を拡大できる。さらにアルコ−ル製品としては今後、アルコ-ル含有量0.5％以上のあらゆる飲料が該当する。この基準は2012年7月1日から発効する。したがって新規則にはビ−ルも入ることになる。ただし、その生産免許制はまだ制定されていない。国会はこの問題に今秋、戻る予定。売店及び露店でのアルコ−ル製品の販売禁止は新法が公表された後に発効する。こうした場所でのビ−ル販売は2013年1月1日まで許可される。ただし、夜間の販売はできない。以下略

-20日「ジェンダ-による賃金不公平」（同一労働でもロシアの女性は男性より賃金が少ない）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアの女性はロシア経済の回復に特に貢献しているかもしれない。何故なら男性と比較してはるかに少ない賃金に甘んじているからだ。本紙が取材した経営者たちは「よろこんで女性労働を利用している。何故なら同一労働で男性より平均で30％、場合によっては50％も少ない賃金だからだ」と発言。このデ-タは公式の統計でも確認されている。「女性は同一労働でも男性より平均で20〜30％少ない賃金。その他が対等でも、女性は低賃金や職場を換える場合でも保守的性格のため、仕事を探すのが容易。さらに女性は経営者にとって、極端な肉体的仕事でなければ、実行者として魅力的」と「IPSA」協会代表マリナ・コロレワ。「予想される男性の平均賃金水準は女性より30％多い。全ての部門が金融経済危機からまだ回復していない状況で、多くの経営者にとってはこれはかなり重要な点だ。さらに一部の経営者は女性は従業員としてはより信頼でき責任感があるとみている」と「フィンエクスペルチズム」社人事部長マリナ・ワシリエワ。中略-「女性はしばしば自己評価が男性より低い。これが賃金期待にも反映している。男性はその自尊心に見合う仕事を探すため、長い間職探しをする可能性がある。女性はしばしば、こうしたことをあえてせず、長い間”理想的”な仕事が見つからないと、自分の野心は忘れ、賃金要求を引き下げる」と人材会社「アンコル」人事部長エレナ・ジュラノワ。以下略

-19日「河川船舶を”底”上げする」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）ロシアは基本的に”雷鳴が轟かないと、農民はお祈りをしない（尻に火がつくまで適切な処置をとらない）で生活を続けている。100人以上が犠牲となった「ブルガリア」号の沈没で、河川船舶の状態の問題に注目せざるえなくなった。河川交通はロシアではあまり利用されていない。例えば欧州では商業輸送の12％は河川輸送で、ロシアでは3％以下である。だが航行可能な河川や湖沼の規模ではロシアは欧州より大きい。こうした遅れの原因は河川交通の不備にある。河川交通は不十分だが、ますます少なくなり、航行状態も悪化している。ロシア交通省の世界海洋状況に関する国家統一デ-タシステムの資料によると、ロシアの河川船舶の数は2万6千隻（総排水量1100万トン）で、その内1568隻は乗客輸送用である。この1500隻の内、80％の船舶は旧ソ連時代に建造され、1隻は帝政ロシア時代に建造されたもの。したがって、今回沈没した1956年建造のデイ−ゼル電気船はロシアの水上交通路を航行する最も古い”船”の上位100隻にさえ入らない。河川船舶の平均老朽化度は、様々なやり方で評価される。多くは建造年だけでなく、船舶がどのように運航されたかにも左右される。しかし、いずれにしても50％は超える。いくつの地域では状況はまったく悲惨。例えば、バシキ−ル共和国では最も若い船でも建造後35年以上たっている。平均老朽化度は70％以上。昨年の航行期、登録船舶73隻中、たった25隻しか運航されなかった。若干事態が良いのはカスピ海。5月、政府直属の海洋委員会会議で副首相セルゲイ・イワノフは余り嬉しくない事実をあげた。この地域で登録された船舶のほとんどは、”河川-海”クラスの船舶だが、その平均年数は30年。「全体として、カスピ海で運航される船舶は小型船舶で、旧式、老朽化し、競争力のないものと言える」と副首相。以下略

-18日「コルトをもって車椅子」（銃携帯法案はまったく可能性がない）（独立新聞、アンドレイ・ボリソヴィッチ・リスキン、独立新聞編集長代理）ロシア上院議長代行アレクサンドル・トルシンは先週金曜日、国民の銃携帯問題に関し国民投票をするよう提案した。上院議長代行は兵役経験のある市民に短銃を携帯する権利を与える法案についてコメントした。周知にようにこの法案は数日前、ロシア自由民主党の下院議員により提出された。トルシン上院議長代行がこうした提案をしたのは初めてではない。先週だけでも同氏はこの問題について二度も発言しえいる。最初はウラルのサグラでの事件後。どうやら同議員は村民がきちんと武装していれば、誰も襲うこともなく、犠牲者はでなかったと思っているらしい。正直なところ、これにも疑問がある。サグラでの喧嘩には、約30人が参加したが、銃器を持っていたのは少数。基本的にこの喧嘩ではナイフ、棒、チェ−ンが使われた。しかし一人犠牲者が出て、これはエカテリンブルグの住民で、まさに銃器で殺害された。それでも、サグラでの大喧嘩の首謀者として二人の容疑者は土曜日、保釈されている。この事件の反響を考慮した警察当局の驚くべき従順性。アレクサンドル・トルシン氏は二つの好奇心をそそる構想を提起。先ず、武器は軍用、狩猟用、空気式等なのか、国民投票では具体化していない。第二は、米国方式をとり、地方自治体に短銃所有を市民に許可する権利を与えるのか。これは分かるが、例えば、ただでさえ、自己を大切にする各人に銃一丁あるいは数丁あるチェチェンの住民に何ゆえにこうした権利を与える必要があるのか？上院カフカス委員会を代表するアレクサンドル・トルシン氏はおそらく、これについてはよく知っていることだろう。三番目として、ロシア自由民主党の議員は、兵役経験があり、23歳以上の者のみに銃器携帯権を与えると提案しているが、アレクサンドル・トルシン氏の提案では18歳から。「女性はどうするのか？兵器を持たない建設大隊の者については言うまでもない」と上院議員。基本的には軍に建設大隊はだいぶ以前からないが、トルシン議員はおそらくこれについて知らないのだろう。しまいには、同議員は障害者を擁護。「子供は逃げることができる。最後には隠れればよい。だが乳母車を押している人はどこに隠れるのか？」という。基本的には障害者各人は短銃を持つことになる。この話は特に法に従順なロシア市民に関することだ。まさに彼らこそ、銃を携帯する権利がないといけないと同議員。法に従順な人と従順でない人をどう区別するのか？仮にドライバ-のほぼ半分が免許証試験に合格しないで免許証を買ったとしたら、銃器携帯の許可証はどうなるだろうか。買われるだろうし、価格のみが上がるだろう。そして警察機関の汚職が根絶されないうちは（これは単なる夢）、銃が法に従順な市民のみにわたると保証することにいかなる意味もない。だが2月、プ-チン首相はロシアには銃所持の国民文化はないと表明した。つまり首相は国民に銃を与えてはいけないと考えている。以下略

-15日「モスクワは全ての首都を凌駕」（UTRO.RU紙、エレナ・トカチェンコ）モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンはモスクワ市境界の拡大は時期えた良い決定だ」と表明。問題はロシア首都は住民をすでに埋葬できないほど飽和状態で建物は密集状態の点にある。その意味ではモスクワは世界に類がないと、モスクワ市場は「全露国民戦線」モスクワ支部統括会議の委員との会合で表明。「モスクワは現在の地域範囲での人口密度では考え得るあらゆる限界を超えるもので、だいぶ以前から残念ながらマイナスの意味で世界の全首都を凌駕している。一般的及び特別な住宅建設について言っているのではない。埋葬するための墓地の土地をまったく提供できない」とソビャニン市長。「市はきわめて過密で拡大する必要があり、新たな職場や教育センタ−はすでにこれまでの境界の外にある」と強調。市長の意見では、こうしたやり方でモスクワ市民の住宅問題を解決できる。「基本的には、これはきわめてよい決定であり、市にとって快適であり興味深いものにするため、皆一緒に考え取り組むべき案と思う」とソビャニン市長。だがモスクワ市長は「モスクワ市は州と”長い議論”をすることになる」と語った。首都の領域に入る自治体は一定の自治を維持すべきだと主張。以下略

-14日「車内では完全禁煙」（GAZETA.RU紙、アナスタ−シャ・マトヴェ−エワ、イゴリ・バハレフ）列車内での喫煙は完全に禁止される。駅構内での喫煙は禁止、駅付近でも飲酒は禁止。こうした法案をロシア交通省が準備した。専門家はこれは市場にはまったく影響ないし、市民はいずれにしても法を犯すだろう。交通省はアルコ-ルの製造及び流通国家規制法及びビ−ル等販売規制法、煙草の喫煙制限法、宣伝法の改正案を準備した。この改正案では、汽車・電車内、駅構内、プラットフォ−ムでは所定場所以外では完全禁煙となる。禁止違反は警告または2千ル−ブルの罰金となる。現行法では喫煙法の違反の場合、100ル-ブルの罰金。駅での煙草製品の販売はその宣伝同様に禁止される。あらゆるアルコ−ル製品の販売は駅だけでなく、その隣接する地帯でも禁止される。現在、駅では度数15度以上アルコ−ル製品の販売は禁止されている。鉄道会社は交通省の提案を支持している。以下略

-13日「住民登録の値段」（モスクワ市の拡大でモスクワ郊外の住宅価格が高騰）（GAZETA.RU紙、イゴリ・バハレフ、エカテリナ・ゲラシェンコ）モスクワ市境界の拡大は、モスクワ郊外南部の土地及び住宅価格を少なくとも20％は押し上げている。購入者はさらにインフラや手続きの負担がある。モスクワに繋がるほぼ全ての地域は大手三社と数千の旧コルホ−ズで分割されている。州大都市はモスクワ市には併合されないだろう。不動産業者は発表されたモスクワ市の拡大でモスクワ郊外の土地化価格が高騰するとみている。中略-こうした地域がモスクワ市に併合されると、土地価格は平均で20％上がると、「ゼマトキフ」社社長イ−リヤ・セヴェリネンコはみている。併合地域の住宅購入者は首都住民の地位を得るが、これは依然として多くの人にとって重要な要素でもある。モスクワ市の住民登録は、約15％も住宅価格を一気に上昇させている。以下略

-12日「モスクワ、西側へ突進」（大統領はモスクワから役人を退去させる）（GAZETA.RU紙、オリガ・タナス他）ロシア首都の面積が二倍になる。ポドモスコヴィエ、スコルコヴォ、ルブレヴォ・アルハンゲリスコエ（ここに国際金融センタ-が建設される）の南側及び西側地域14万ヘクタ−ル以上が首都に加わる。モスクワ環状道路の外側に役人は引っ越しする。本紙は、メドヴェジェフ大統領時の最大改革の一つがどれほどの費用なのか、大手企業がどのような契約するのか、新たな首都住民の生活がどう変化するのか、取材してみた。モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンとモスクワ州知事ボリス・グロモフは月曜日、地域境界の変更する提案をメドヴェジェフ大統領に提出した。モスクワ市の面積は現在の10万7千ヘクタ-ルから14万4千ヘクタ−ル増え、つまり2.35倍になる。省庁は新たな首都連邦管区の南西部に移転し、また国際金融センタ-がおそらくルブレヴォ・アルハンゲリスコエ地域に建設されるだろう。さらにモスクワ市にはイノベ-ションセンタ−「スコルコヴォ」が加わる。モスクワ市の面積が西、南西、南方向に拡大されるとみられる。地方自治体はキエフ街道、ワルシャワ街道、モスクワ鉄道環状線で区分される地域がモスクワへ移動することを承諾している。この地域はさほど都市化されておらず、人口は全部で25万人、住宅面積は1200万平米と、ソビャニンモスクワ市長は説明し、大統領は”基本的に同意した”と述べた。以下略

-11日「刑事警察国会」（ロシア下院、春期国会を終える）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ヴノクロワ）ロシア下院は春期国会の仕事を終え、全員夏季休暇に入り、おそらく有権者との会合を訪れることになるだろう。下院議長ボリス・グルイズロフは選挙が近づいていると述べ、一方議員は「警察」法、刑法の自由化、ドモデドヴォ空港のテロ事件など思い起こしている。グルイズロフ下院議長は正午、議員の業績を報告し最後の会議を終えた。今国会では下院は264本の連邦法を承認、3本の憲法法を賛成した。「もちろん、選挙は近づいている。当然、本会議のいくつかの発言の調子に現れている」と力強く報告し、議員仕事の質やテンポにはこうしたことは影響しないだろうと、同時に述べた。今国会最大の出来事は「警察」法の承認、刑法自由化を目的とした大統領による三改正法案の提出、ドモデドヴォ空港テロ事件後の議員立法、人権に関する欧州裁判の決定を無視するよう提案した上院議員トルシンの法案など。以下略

-8日「北極の軍事化、加速」（UTRO.RU紙、ナタリヤ・セロワ）アフリカ、アジア、中東の地政学的争いを背景にすると、北極獲得をめぐる新たな争いの段階は実際、目立たない。全ては、基本的かけ引きは、北極地域国家間の領土問題を解決するため、1996年設立された北極会議で展開していることにすでに慣れてしまった。この国家とは、ロシア、カナダ、デンマ−ク、フィンランド、ノルウエ−、スウエ−デン、米国、アイスランド。こうしたやり方は、北極のパイの配分に参加したい多くに国々にも不満足。英国、ドイツ、フランス、スペイン、ポ−ランドに続き、「北極は全てのもの！」というスロ−ガンで、この会議にインド、日本、韓国、オ−ストラリア、ブラジル、中国も入ろうとしている。他の国と異なり、中国は直ちに実行に移した。すでに何回か遠征を行い、スピッツベルゲンに北極基地を開設し、自前の砕氷船を持つにいたった。北極は全希望者に開かれたクロンダイクとしてまだ宣言されていないが、その資源に対する自由な参入問題はすでに提起され、これが直ちに軍事的要因の比重を強めることになった。今年5月、デンマ−クの「北極戦略」文書がマスコミの知るところとなった。以下略

-7日「法定得票率、5％」（ロシア下院は第一審議会で法定得票率を7％から5％の引き下げを承認）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ヴノクロワ）ロシア下院は下院選挙の法定得票率を5％に引き下げる大統領法案を第一審議会で承認した。ただしこれは2016年選挙から。最近までこの法案が必要だとは誰も思わなかったが、今ではこの法案は全会派が承認している。この法案では、議席獲得に必要な法定得票率の引き下げは第7次以降の国会に対し制定されると条件がついている。つまり、2011年12月の選挙では法定得票率は7％ということになる。法定得票率はプ−チン大統領時代に7％まで引き上げられ、同時に最低投票率、全候補者反対の投票、一任区制も廃止された。法定得票率7％での最初の選挙は2007年行われ、下院には4つの政党が入った。この法定得票率を獲得できなかった政党の中には、約2.3％という良い結果を出した農民党もあった。5％を獲得すると下院で1議席、6％以上7％以下では2議席となる。以下略

-6日「”魚釣り”法案、社会的議論へ」（LENTA.RU紙）2011年7月、「趣味及びスポ−ツフィッシング」法案が公開議論にかけられると、イタルタス通信は伝えた。7月5日、これについて天然資源・環境下院委員会副委員長ワレリ・プロゾロフスキ−は表明。この法案はロシア漁業庁が作成したもので、現在政府の承認を待っている。当初、この法案は5月、下院の審議にかけられる予定だったが、その後この法案はより広い議論が必要と判断された。プロゾロフスキ−副委員長によると、これはこの法案が趣味の釣り人だけでなく、エリアの賃借人にも関係するからだ。この法案がこうした利害を無視して承認されると、彼らは集会を開くかもしれないと、プロゾロフスキ−氏は警告。2011年3月、ロシアの様々な地域で数千人規模の趣味釣り人の行動があった。こうした集会は釣り人からの増収があると漁業庁長官アンドレイ・クライニの発言により引き起こされたものだ。抗議者は趣味の釣りが有料になると懸念した。その後、クライニ長官は料金は専用施設のある場所（6500カ所）での釣りだけが徴収されると訂正した。だがマスコミには釣り場を通過しただけで料金をとられると報道した。その後、メドヴェジェフ大統領は自由かつ無料の趣味・スポ−ツフィッシングに対する国民の権利を保障するよう政府に指示した。漁業庁にこの法案を作成するよう指示したのはプ−チン首相。

-5日「日に6千人、貧民となる」（UTRO.RU紙、オクサナ・バルイシェワ）全露国勢調査の結果を考慮したロシア国家統計庁のデ−タによると、ロシアにとってきわめてよろしくない傾向がみられた。1年間で貧困の淵で暮らす人の数は2.3倍増加した。今年第一四半期、最低生活費（2011年第一上半期、6473ル−ブル）以下の所得の人は2290万人、全人口の16.1％。昨年同期では、この数は2060万人。ただし、コメルサント紙によると、金融経済危機時、逆の傾向がみられ、国内の貧民数は減少。例えば、2009年第一四半期、この数値は2450万人、総人口の17.4％だった。アナリストによると、この状況はロシアがまだ金融問題から完全に回復しておらず、特に地域の被害が大きかったという事実を反映している。「多くの企業は金融経済危機前の水準には従業員数が戻っておらず、これは賃金についても同じことが言える。例えば中央ロシアの各地域ではこの数値は多くの部門で金融経済危機前より10％〜15％低いものだ。インフレ率の上昇を考えると、国は社会支出を増やすとは言えない。したがって貧民は誰も当てにできない」と運営会社「BKS」資産運営部長ニコライ・ソラブト。一方、独立分析機関「インヴぇストカフェ」のアナリスト、アントン・サフォノフによると、この数値が真実に近いとはいえ、あまりにも低すぎる。「貧民数の増加は年初のインフレ率の上昇と、賃金・所得の少ない増加のせいである。最低生活費の水準はきわめて上がったが、所得はそれほど上がらなかった。つまり、貧民数が増えただけでなく、全体として国民の所得水準が下がり、したがってこうした増加は驚くにあたらない」と説明。以下略

-2日「ミサイル”ブラヴァ”、量産へ」（UTRO.RU紙、フエリクス・リャゼンツエフ）ロシア国防相アナトリ・セルジュコフは昨日、ロシアマスコミの軍事担当記者と会談した。記者の質問に対し、ロシア国防相はロシア軍の補充と装備について語った。先ずセルジュコフ国防相は「ロシア軍の人員数は100万人のレベルで計画しており、それ以上の削減はない。人員削減に関し、問題はない。全軍100万人体制とし、この数値を減らす予定はない」とモスクワでの記者との会談で発言。国防相によると、国防省は2014年までに志願兵の計画的募集に入る。2017年末にもロシア軍では、志願兵がほぼ半数になる。この数値は現在の18万人から42万5千人まで増加される。「これにより、2014年に見込まれる人口の落ち込みにうまく対応できるだろう」とセルジュコフ国防相。また徴兵年齢問題に関しても言及。「徴兵は20歳から行うべきだが、国防省は目下、これができないでいる」とし、年限のある徴兵で青年の訓練に断絶ができる点について「いかなる問題もない。知識は1年では失われない」と説明。軍部隊の構成についても改革がある。とりわけ国防省は北極でのロシア国益の擁護のため、二つの部隊を創設する予定。この部隊創設にあたり、すでにこうした部隊のあるフィンランド、ノルウエ−、スウエ−デンの軍の経験を考慮する。「総司令部は現在、この二つの部隊の創設プランを練り上げている。プランでは配置場所、装備、人数、インフラなどが考慮される」とセルジュコフ国防相は述べ、配置場所としてはムルマンスクやアルハンゲリスクをあげた。軍の近代化について国防相はいくつか重要な発言をした。6月28日、原潜「ユ−リ・ドルゴルキ−」号から打ち上げられた大陸間弾道ミサイル「ブラヴァ」の成功後、このミサイルの量産を開始すると決定した。「ブラヴァは無事飛行した。これは良い知らせだ。我々はこのタイプでミサイルの量産を開始できると、正確に認識している」と国防相。以下略

-7月1日「カフカス戦争向け空母」（ロシア最初の原子力空母は2023年までに建造）（GAZETA.RU紙、セルゲイ・スミルノフ）ロシア原子力空母の設計は2016年までに着手すると、統一造船会社代表ロマン・トロツエンコは表明。2023年までにこの空母は進水する。空母の総工費は最低でも30億ドル。空母建造の必要性に関し、軍事専門家の意見は分かれている。「我々は2018年に建造を始めるため、2016年に空母の設計に着手する」とトロツエンコ代表。工期5年間として空母は2023年に登場する。この排水量は8万5千トンと補足説明。空母建造についてはこれがけして初めての発言ではない。ロシア海軍総司令官ウラジ-ミル・ヴイソツキ−は2010年2月「年末までにロシア空母の設計が出来上がる」と述べていた。2010年10月、メドヴェジェフ大統領は巡洋空母「アドミラル・クズネツオフ」号に乗り、戦略的演習「安定2008」に参加した。この艦船が完璧な空母と見なせるか、専門家の間では意見は分かれるが、ロシア海軍では「アドミラル・クズネツオフ」号以外には空母はない。演習時、メドヴェジェフ大統領は新空母の建造について提唱した。「我々は新型巡洋空母を建造する必要がある。これは海軍発展のきわめて重要な方向だ。海軍をもっている大国全てはこうのように発展している」とメドヴェジェフ大統領。以下略

-30日「プ-チンの力、メドヴェジェフの7倍」（UTRO.RU紙、ニコライ・ファデ−エフ）ウラジ-ミル・プ-チンは2012年大統領選に断固立候補する意向で、彼の支持者はドミトリ・メドヴェジェフの数倍。「ノ−ヴァヤ・GAZETA」紙はウイクリ−クスを根拠に、昨年2月、米外交官と会ったロシア政治学者の意見として伝えた。米国務次官リチャ−ド・バ−ンズと会談した匿名の専門家の発言では、ロシア指導部は多くの課題を解決できないでいる。メドヴェジェフは資源経済を改革できず、一方政府内の支配的力は相変わらずプ-チン氏にある。さらに国務省公文書によると、大統領には強力な立場がないので、首相管轄下の軍警察に頼らざるえない。プ-チン氏が2012年に大統領に復帰し、2024年まで大統領を続けるという推測は”自明の理”であると、公開文書。政治学者によると、大統領は自分の指導者と争うとしたが、成功はしない。メドヴェジェフ氏にはどうやら、権力闘争する態勢がないのかもしれない。彼には自前の人的資源がない。大統領に就任した初年、メドヴェジェフは自分の支持者約千人を政府に入れたが、一方、プ-チン氏には特務機関の職員も含め、背後に7千人の支持者がいる。以下略

-29日「ロシア政府、第三次独占禁止法改正案を承認」（LENTA.RU紙）ロシア政府幹部会は6月28日の会議で一連の法令を改正する独占禁止法改正案を承認したと、連邦独占禁止庁イゴリ・アルテミエフは表明した。改正法案（マスコミではこれを通常、”第三次独占禁止法改正案”と言っている）では、規則をより詳細に規定しており、それにしたがえば、価格を独占的に高いと認定できる。一方、協調行動に対する一連の禁止は撤廃され、独占行為に対する刑事責任は最も危険な違反（カルテル）のみ残されることになった。プ-チン首相によると、新たな独占禁止法改正案は余分な行政障害を生み出すものではない。「制裁金は損害額に見合うものであるべきだ。またこれは我が国の原則的論理及びここ数年の国際慣例に一致するものだ」とロシア首相。以下略

-28日「ロシアの原子力関係者、他人のエラ−の人質」（国内原発、津波と水没に対応中）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）ロスアトム代表セルゲイ・キリレンコはロシア原発の安全性テストについてプ-チン首相に説明した。検査は原子力に対する社会の信頼を揺るがした福島第一原発の事故後始まった。平和原子力に対する国際的不信の中、キリレンコ代表にとってはロシアの原発は信頼性があり、あらゆる大事故にも耐えることができると証明することが重要。ロスアトム社にとっては、向こう数十年間の注文を維持することも重要なことで、さもないと専門家の意見では、この部門は危機に瀕する。中略-民間専門家はロスアトム社の行動について政治的、経済的要素があるとみている。「エコ保護」グル−プ共同代表ウラジ-ミル・スリヴャクによると、この国営会社の指導部には当然、けして輝かしいものでないロシア原発の真の姿を知っている。現在、ロシアには10カ所の原発が運転されている。これは発電ユニット32基で、その多くは第一、第二世代のものだ。こうした発電ユニットでは多くの設計欠陥があり、そのため、現代の安全基準には届くものではない。さらにRBMK型発電ユニット（チェルノビリ原発タイプ）では、こうした欠陥を除去することは不可能だ。最も合理的な解決方法は、運転を中止することだが、近い将来ではおそらく可能性はないだろうと、スリヴャク氏。そのため、ロシア政府はどうあろうとも、ロシアの原発はきわめて信頼性があり安全だと、全世界に証明し始めた。事実上、ロシア政府は日本の事故後、活発化した平和原子力の反対者と間接的な論争を行っている。いわゆるクリ−ンエネルギ-支持者の行動は原子力の将来に脅威となっている。日本の事故後、承知の通り、ドイツ、スイス、チリ、ベネズエラが原発の建設及び運転を中止した。ベネズエラはまさにロシアと協力する予定だった。福島原発事故後、破綻した外国との契約でロスアトム社の損害総額について、専門家は200億ドル台と見ている。だがロシアにとって確かなパ-トナ-である、中国、インド、それに新たにトルコ、ベトナム、ヨルダン、アルメニアは、原子力計画について公式には破棄していない。こうしたことを考え、キリレンコ代表の行動を見る必要があり、同氏はロシア原発の信頼性と安全性に疑問の余地を与えないように努めていると、同環境学者。ロシア原子力に対する巨額の投資やその野心的発展プラン、それに国際市場での獲得物の運命が危険にさらされている。ちなみに連邦計画「ロシア原子力産業総合体の発展」によると、2025年までに原発による発電量の割合は全体の16から25％まで増加される予定。26基の発電ユニットが建設され、フロ−テイングタイプ2基も含め6つの原発が運転に入る予定。金額的にみると、ロシアの原子力産業の発展テンポも劣らず際立っている。2007年、原子力部門は設備220億ル-ブルを購入した。今年、発注は10倍増で、2200億ル-ブルとなった。さらに設備の96.4％は国内企業に発注されている。外国との契約を失うことは、少なくとも原子力産業の不景気または危機でさえある。平和原子力の状況はますます混迷している。さらにいかなる新たな事故も、取り返しのつかない結果になるかもしれない。平和原子力の展望の再評価には、おそらく日本原発事故の処理が突如長引いたり、あるいは異常にコストの高いものになったりすれば、それだけで十分だろう。そうなると、ますます多くの国の国民は平和原子力の放棄を自分の政府に求めるだろう。こうした環境の中、ロシアの原子力関係者は事実上、他人のエラ-の人質になっているが、この状況に影響を及ぼすことは最早、現実的に不可能だろう。人々は、石油の海洋流出による環境被害、パイプライン爆発による破壊、坑夫の死その他人工的な大事故を客観的現実として捉えようとしている。放射能の脅威をぬかせば、まさにその通りだろう。しかしこれはけして無視できない。

-27日「ロシア政府、ル-ブル下落を期待」（UTRO.RU紙、ピョ−トル・ストラヴィンスキ−）さほど遠くない将来、2013年〜2014年にはル-ブルは大幅に下落するかもしれない。これは貿易赤字によって起きるだろうと、日曜日6月26日、経済発展省次官アンドレイ・クレパチはフランスでのロシア経済金融フォ-ラムで発言。クレパチ次官は資本の純粋流出はこの5ヶ月間、350億ドルで、石油高値は投資環境が悪い中、一方的に資本の流出を後押ししている。昨年半ば、ル-ブルの実効相場は金融経済危機前の最高値を突破、現在ル-ブル高が続き、ロシア製品の競争力に悪影響している。「為替相場の自由変動幅の拡大についてのロシア中央銀行の表明や貿易収支（おそらく、年全体で経常勘定は1000億ドル以上になる）で、資本取引勘定ではマイナスの動きがあるものの、ル-ブル高のポテンシャルはきわめて強い」と同次官は指摘。ところが、ロシア中央銀行と経済発展省の予想では貿易収支は2013年〜2014年には赤字になる。クレパチ次官はこの理由としては、経済発展モデルの変更をあげた。同次官は、貿易赤字は”けして劇的なことではない”、多くの国ではこれを資本流入で補っていると主張。ロシアにとって保険にもなるのは5000億ドル以上ある外貨準備高。「こうした事態に近づいたこれまで二回はル-ブル相場の大幅引き下げとなった。ここにより高いリスクがあると思う」と次官は認める。

-24日「ロシア、選挙前の経済成長が始まる」（投資ルネッサンスが資本の流出や建設減少にもかかわらず到来）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）ロシア経済の実態は最近まで政府にとっても、専門家にとっても謎のまま。矛盾する統計デ-タなので、経済回復が続いているのか、すでに新たな停滞が始まったのか、明らかにできない。しかしロシア国家統計庁の最新の報告で、一部エコノミストが資本の流出や建設の減少に反し、投資及び産業ルネッサンスについて語り始めた。とはいえ、楽観的なデ-タは選挙前キャンペ−ンとみている懐疑的な専門家もいる。エコノミストの中にロシア経済に関し悲観論から楽観論へ移行するという雰囲気の変化が起きている。今では金融経済危機後、ロシアは堅調に回復していると、頻繁に発言しているのは、政府高官だけでもないし、国家統計庁だけでもない。ますます増えてきたのが、自分なりに国家統計庁のデ-タを解釈しなおし、より希望のもてる結果を得ている専門家。週半ば、マクロ経済分析・短期予想センタ-は「ここ数カ月、国内では投資増加と生産向上がみられる」と指摘。こうした結論は、国家統計庁のデ-タを解釈しなおすことで得られたもの。公式の投資評価方法の不備を根拠に、同センタ-の専門家は同センタ-独自の指数「投資活動インデックス」を活用するよう提案。このインデックスは輸入、機械設備の生産、建設資材の生産、建設荷物の輸送など指数の合計。こうした方法で2011年4月〜5月、投資増加は月間2.8％（前四半期1.1％）。同センタ-の専門家は投資活動を先ず金融経済危機前の水準より0.5％高い機械設備の輸入急増と関連づけている。さらに工業生産高全体で同センタ-のデ-タによると、金融経済危機前の水準を初めて0.2％上回った。この成長は石油採掘量の増加、化学品・電気機器・建設資材の生産増によるもの。以下略

-23日「大陸棚の損害額、増加」（ロシアの大陸棚の開発には損害を完全に賠償できる企業のみ認められる）（GAZETA.RU紙、アレクセイ・トパロフ、オリガ・ボロトワ）ロシア大陸棚の開発には、事故時に完全に損害賠償できる石油会社のみ認められる。政府承認された大陸棚法改正案はメキシコ湾のような大事故に対し、ロシアの保険になるはずだ。メキシコ湾の事故処理には400億ドルかかった。「我々全て昨年メキシコ湾で起きた悲劇を覚えている。これが高くついたことも覚えている。我々はこうしたリスクに対し保険をかけないといけない。こうしたことが再発しないように全ての詳細、技術的ニュアンスを予見しておく必要がある」とロシア首相ウラジ-ミル・プ-チンは水曜日、閣議で表明。したがって今後ロシアの大陸棚には必要な技術や訓練された人員だけでなく、石油流出の予防及び処理の実行に十分な資金のある企業のみが認められることになると、ロシア首相は強調。財務省提出の法案では、大陸棚で仕事をしている企業は石油流出の防止及び一掃の計画をもっていないといけない。またこうした企業は追加の力及び資金の導入も含め、事故の予防及び一掃の対策に対し資金調達できることを証明する必要がある。さらにこうした企業は海洋生物資源及び第三者に対し、与えた損害を完全に賠償できないといけない。以下略

-22日「インフレ、賃金を食い尽す」（UTRO.RU紙、レラ・カザコワ）ロシア国民の実質所得はこの5ヶ月間、昨年1月〜5月比で3.7％減少したとロシア国家統計庁はその公式サイトで伝えた。今年5月、実質所得は年換算で7％減少、4月比で10.4％減少。ただし名目賃金は5月、昨年同月比で12.5％上がり、22520ル-ブルとなった。ロシア国家統計庁は、今年5月、国民一人当たりの平均所得は18183ル-ブル、つまり昨年同月比で3.2％増加したが、4月比では9.1％減少。この報告書では賃金支払い延滞は減少している。6月1日時点、失業者数は490万人、有効労働人口の6.4％。1か月前の失業者数は540万人、昨年5月の失業者数は560万人。以下略

-21日「プ-チン首相、ロシアGPS（GLONASS）を年内に完成」（LENTA.RU紙）2011年内にGLONASS軌道衛星グル−プを構成する人工衛星数は24基になると、ロシア首相ウラジ-ミル・プ-チンは表明したと、インタ-ファクス通信は伝えた。軌道上で24基の人工衛星が機能すると、GLONASSシステムは地球全体を網羅することになる。現在この目的で23基の人工衛星が利用されている。さらに1基が導入され、3基はメンテナンスのため、一時システムから離れる。GLONASS軌道グル-プの編成計画は2010年5月5日、3基の人工衛星の打ち上げ事故で中断していた。運搬ロケット「プロトン-M」は所定の軌道に入らず、人工衛星3基全て太平洋に落下した。事故調査の結果、事故原因はブ−スタ−「DM-03」の燃料計算式の間違えと分かった。

-20日「WTO加盟へ後三歩」（ロシアの世界貿易機関（WTO）への加盟は自動車組立、食肉、野菜が障害）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）ロシアのWTO加盟は近々完了するか、さもなければ長期にわたると、こうした予想をしたのは第一副首相イゴリ・シュヴァロフと経済発展相エリヴィラ・ナビウリナで、ペテルブルグの国際経済フォ-ラムのロビ−で記者団との懇談で行った。両閣僚の発言は交渉相手に圧力をかけ、ロシア代表団は貿易協力の原則問題で立場を譲る意向がないと示す必要からとも思える。「我々には三つの問題が残った。これは今後3週間以内に解決できるか、さらに長期に解決できないか、とうことだ」とシュヴァロフ第一副首相。それによると、問題は自動車組立方式、食肉割当、動植物衛生検査。こうした不安は経済発展相も同じ。「我々は7月末までに全ての問題について合意する必要がある。これがうまくいかないと、私の見解ではこのプロセスには数年かかる」と経済発展相。同相は「来年には本質的でない形式的なものだけが残るように今年には全ての原則的な交渉を終了させる予定でいる」と指摘。ナビウリナ経済発展相は「7月の交渉で未解決な問題、特に自動車組立問題が残るようであれば、双方はさらに長期にわたり合意できないだろう」と説明。以下略

-18日「ロシアの投資環境：ネズミに猫が好きか、尋ねる」（ヴェドモスチ紙、エレナ・マズネワ）ペテルブルグ経済フォ-ラムの会議の一つ「エネルギ-安全達成の新たな道」はきわめて順当に始まった。金融経済危機のピ−クは通過したが、エネルギ-市場の不安定性は相変わらずで、アフリカ及び中東の騒乱、日本の大事故、それに続く欧州での”原子力の危機”などと、報告者である副首相イゴリ・セチンとIEA事務局長田中伸男は問題点を列挙した。エネルギ-資源の需要は高まっているので、新たなプロジェクトが必要。一方これは莫大な投資となる。投資家が投資するためにはその投資を保護する保証が必要となる。結局、全てはロシア国内の投資環境の議論となった。投資環境のテ−マはすでに午前中、フォ-ラム開催にあたりメドヴェジェフ大統領が提起していた。一方セチン副首相はすでにロシアで実行されている”戦略的パ−トナ−シップ構想に言及し、これは”まだ最初の一歩にすぎない”と指摘。BP社、エクソン社、トタル社、スタトオイル社、CNPC社など大手企業との共同プロジェクトは存在する。つまりロシア経済の公開性の問題は空疎な言葉ではなく「現実的裏付けをもっている」と指摘。戦略的パ−トナ−シップの基本原則は前から知られている通りで変更はない。これは相互利益に立脚する対等、長期性、これをベ−スに形成される信頼関係であると、セチン副首相。「仕事をしましょう。我々には偏見はない」と副首相は呼びかけ「投資環境の改善の必要性を語るだけでは不十分で、具体的なことを行う必要がある」と補足。以下略

-16日「プ-チン首相、働きすぎを禁止」（UTRO.RU紙、セルゲイ・ニコラエフ）ロシア首相ウラジ-ミル・プ-チンは、政府は週40労働時間の拡大を認めないとあらためて約束。この提案を以前、ミハイル・プロホロフ氏が行った。スイスでの国際労働機関（ILO）第100回総会でプ-チン首相は経済は労働時間の拡大ではなく、イノベ-ションで発展させるべきと表明。「我々は達成した高い水準の社会保障から離脱しないし、例えば週40労働時間の拡大は認めない。生産の安全性と環境基準で節約するつもりはない」とプ-チン首相。その演説の中でロシア首相はロシア経済の展望についても語った。「完全な回復はいずれにしてもまだロシアでは達成していない。完全回復への傾向は明らかで、すでに経済規模の三分の二は回復した。しかしこれはまだ金融経済危機前の水準ではない」と説明。「今後10年間でロシアは世界最大経済五カ国に入るだろう。ロシアのGDPはこの間に国民一人当たり19700ドルから35000ドルに成長するだろう」と野心的プランを発言。以下略

-15日「カンニングペ−パ」（メドヴェジェフ大統領、国家統一試験での数学問題について究明するよう指示）（GAZETA.RU紙、ナタリヤ・ジガンシナ）メドヴェジェフ大統領は教育科学省と教育科学監督庁にインタ-ネット上での国家統一試験数学問題の大量コピ−について究明するよう指示した。教育科学監督庁はいかなる大量コピ−はないとし、昨年の回答付き試験問題を掲載したサイト「フ・コンタクチェ」の所有者を告訴。火曜日、国家統一試験の数学問題の大量コピ−に関し、メドヴェジェフ大統領が介入した。これまでブログや専門のサイトでは、数千人の卒業者がサイト「フ・コンタクチェ」の有料サ−ビスを利用したとの情報が出ていた。このサイトには30万人のユ−ザがいる。ブロガ−のデ−タではピ−ク時のアクセスは日に16万5千人あった。卒業者にはサ−ビスを利用して、回答付き問題のある国家統一試験のテスト資料を入手するようもちかけていた。教育科学監督庁長官リュボフ・グレボワは提供された試験資料は本物でないとし、大量カンニングの事実そのものを否定したが、この情報はいずれにしてもインタ−ネットの世界では新たな”詳細”を投稿するなど、激しい議論となって、メドヴェジェフ大統領の目にもとまった。以下略

-10日「ホ-ムレス、大臣に罰金を支払う」（UTRO.RU紙、レラ・カザコワ）交通警察官はロシア財務相アレクセイ・クウドリンの自動車に轢かれたホ-ムレスを木賃宿で探し出した。ホ-ムレスは自分の罪を認め、罰金を支払うはめになったと、Life.newsは伝えた。今後、セルゲイ・クラエフは不適切な場所で道路を横断したことで300ル-ブルを支払うことになる。さらにこのペンザ州出身30歳のこのホ-ムレスはおそらく、政府公用車の高級BMWの修理代も支払うことになるだろう。これまで、6月2日に政府公用車がモスクワ市内のノ−ヴィエ・アルバ−トで歩行者をはねたと伝えられた。この乗用車はクウドリン財務相に所属するもので、事故当時車内にいた。同車は特別シグナルをつけて、ノ-ヴィエ・アルバ−トの分離帯にそって中心に向かって走行していた。自動車ボンネットの前に男性が飛び出してきた。運転手はブレ−キメダルを踏んで止まりはしたが歩行者をひっかけてしまったと、警察。被害者はさっと立ちあがり、事故現場から遁走したしまった。しかし、その後セルゲイ・クラエフを探し出すことができた。ボトキンスカヤ病院の医師は脳震盪を被ったと診断。しかし入院の必要はなく、ホ-ムレスはモスクワのストリ−トに戻った。事故後、このホ-ムレスは生活を改善するときめ、施設「社会パトロ−ル」に落ち着き、身分証明書を回復させるために、文書の盗難について届け出をした。しかし、まさにこれによって、警察は彼を見つけることができた。「二人来た。一人は制服の交通警官で、もう一人は私服だった。彼らは調書に署名させ、不適切な場所を横断して私に罪があると書かせた」とセルゲイ・クラエフ。ホ-ムレスは書類に署名し、罰金が科せられた。それでも、法律ではクラエフは歩行者の横断場所でない所で道路を横断したので、実際に罪がある。大統領府総務部広報官ヴィクトル・フレコフは「事故により自動車の屋根がへこみ、修理が必要だ。このセルゲイを見つけ出したことはたいしたものだ。今後、彼は事故の責任は彼にあると認定されれば、罰金と自動車の損害賠償をすることになる」と伝えた。

-9日「ロシア再び、原子力の王冠を戴く」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）原子力エネルギ-の運命に関する議論は、福島原発が冷温停止するまでおそらく、止むことはないだろう。いずれにしてもロシアにとってはこれは有利。チェルノビリ原発事故後、ロシアの原子力関係者はこうした事故の克服や防止について少なからぬ経験を蓄積しているので、彼らのサ-ビスは求められることになるだろう。一方、一連の国家の”平和原子力”の放棄はガス石油の需要を増やすことになり、そのため、ロシアの炭化水素燃料の需要は増加するだろう。この休日に福島第一原発の事業会社、東京電力は3月の天災以来、最も高い放射能レベルを記録した。同じ日、モスクワでは代表的な国際フォ-ラム「アトムエクスポ-2011」が開かれ、大手エネルギ−会社（ロスアトム社、Areva, EdF, Alstom, CEA, Siemens, CNNC）は原子力エネルギ-の安全性と将来性について国際社会にうったえた。ロシアの原子力部門は世界でトップの位置をしめている。現在建設中の原子炉の四基に一基は彼らの手によるものだ。原子力施設の安全性に対する全般的懸念からみて、ロシアの立場は原子力エネルギ-分野でさらに強くなるはずで、原子力の改造に関する新たな注文が入るだろう。特記すべき点は、けして全ての人が福島原発事故に強い印象をうけたわけでない。先週だけでも、原発建設計画をリトアニア、ベトナム、インド、サウジアラビアは確認した。例えば、サウジアラビアは今後10年間に16カ所の原発を建設する意向と表明した。一方イラン政府は、ブシェ−ル原発は一カ月後に運転開始すると確約した。いずれにしても、多くの国は原子力エネルギ-の発展戦略を見直すか、少なくとも原発の安全基準を厳しくしている。ロシアもそうで、福島原発事故後、ロスアトム社は2016年〜2020年、放射能安全に関する第二の連邦特別計画の作成に着手した。同社社長セルゲイ・キリレンコに表明によると、118の放射能危険施設の運転中止と、さらに300の施設（第一世代全ての原子炉）の運転中止の準備をするとみられる。その代わりに新型のより安全なものが使われるようになるだろう。欧州では日本の原発事故後、”平和原子力”の信頼性を確認するため、全ての原子力施設で公式のストレステストを始めた。とはいえ、いかなる”訓練警報”は出ないだろうし、民間の専門家は入れてもらえない。全てのストレステストは、技術文書と仮説の災害衝撃にもとづく、バ−チャルなシミュレ-ションとなる。いくつかの国は日本の事故をうけて、原子力エネルギ-からの完全撤退を公式に表明した。ベネズエラ、ドイツ、スイスだ。ドイツとスイスは現行の原発全てを段階的に閉鎖し、新たなものに代えないと決定。欧州のエネルギ-部門にとって最も大きな影響を及ぼすのは、欧州最大の経済国、ドイツの原発放棄だろう。ドイツの決定はEUでは本当に衝撃となった。すでに電力料金30％の高騰は避けられないとの予想がでている。たしかにドイツは原発を閉鎖すると、天然ガスの購入を大幅に増やさざるえなくなり、この資源の価格は高騰することになる。これはEU全加盟国に影響することになる。とはいえ、ドイツには別の目論見がある。ドイツは再生可能エネルギ-源（太陽、風力、水力）の利用を急増させることに重点をおき、廉価でクリ-ンな代替エネルギ-で世界のリ−ダに変えるつもりでいる。ところが専門家の試算では、エネルギ−部門の転換には国によっては1兆ユ−ロかかる。おそらく代替エネルギ-は天然ガスより廉価ではないだろう。仏首相フランソワ・フィヨンは「原子力エネルギ-を完全に放棄するというドイツの決定は尊重する」と表明したが「これはフランスの立場には影響しない。何故なら原子力エネルギ-は”将来の選択”だからだ」と補足。これは原発で電力の80％以上生産しているフランスにとっては尚更のことだ。これを放棄することは不可能で、活用するほかない。ブリュッセルではベルリンを決定を手放しで喜んではいいないが、EU高官は天然ガスこそEUにとって、”将来のエネルギ-”になると、早くも妥協。「より多くの天然ガスが必要だ。ドイツの決定後、天然ガスは成長と発展の源になるだろう」とエネルギ-問題欧州委員会委員ギュンター・エッティンガー。しかしロシア以外でどの国がガス供給で欧州を支援できるだろうか？数日前、新聞「Suddeutsche Zeitung」のインタビュ-でガスプロム社代表アレクセイ・ミレルは「弊社はドイツでの事業を拡大するつもりだ」と伝えた。それによると、EUのエネルギ-市場では”地殻変動”が起きていて、ガスプロム社には良いチャンスとなる。同社は欧州により多く天然ガスを供給する用意があり、ドイツの大手E.ON社の戦略的パ-トナ-になろうとしている。「我々は単なる金融投資より深いもので、弊社に発言権を与える提案を検討することになるだろ」とガスプロム社代表は強調し「残念ながら今のところこうした提案はない」と付け加えた。ミレル代表は「ロシア側が提案する協力条件に欧州が不満なら、ガスプロム社はアジアにもっとガスを供給することになるだろう」と示唆。とはいえ、これはあまり裏付けのない脅しだ。ロシアには東部方面への輸出用ガスパイプラインはない。全ては西部方面である。間もなくさらに二つのパイプラインができるはずだ。北フロ−と南フロ−だ。一方、中国向け最初のガスパイプラインは相変わらずペンデイングのままだ。したがって欧州は全体として、ドイツは部分的にロシアの天然ガスを期待できる。価格については合意することになる。

-8日「ロシアの森林火災、昨年の三倍」（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・カザコフ）ロシアの森林火災の総面積は昨年のほぼ三倍で今日時点で60万ヘクタ-ル以上になると、ロシア非常事態省は伝えている。「2011年火災危険期の当初からロシア全土で11060件（2010年11010件）の自然火災が発生、火災総面積は61万7760ヘクタ-ル（2010年21万4500ヘクタ-ル）と、同省のサイト。これまで発生した火災も含め、182カ所で火災が続き、その内11カ所は規模が大きい。最も厳しい火災状況にあるのはサハ共和国（ヤク−ト）、ハバロフスク地方、クラスノヤルスク地方、イルク-ツク州（発生の原因は続く暑い気候とアクセス困難な地域）。こうした状況から4月5日から非常事態省のサイトには火災危険状況を映している国土の宇宙写真を掲載している。人工衛星からの情報はその日の内に専門家により処理され解読される。解読された正確なデ−タは翌日掲載される。写真には火災拡大防止のための予防焼き、焚き火、ゴミの燃焼なども含め、全てのホットポイントが示される。以下略

-7日「福島に代わってロスネフチ」（ロスネフチ社は東シベリアの地下資源の開発について日本企業と交渉している）（GAZETA.RU紙、アレクセイ・トパロフ）オホ−ツク海大陸棚と東シベリア産出地の開発に関し、ロスネフチ社のパ−トナ−にINPEX（国際石油開発帝石）も参加する日本企業連合がなる可能性がある。ロシアは日本の炭化水素資源市場に関心があるだけではない。先ずそこには省エネ技術がある。ロスネフチ社は東シベリアと極東の地下資源の共同開発について日本企業と交渉していると、日本経済新聞は伝えた。非公式に情報によると、ロスネフチ社はこのプロジェクトの支配株主となり、日本企業連合は株式49％を取得する。ガスプロム社と事業をしている企業連合の会社がロスネフチ社との共同プロジェクトに参加することもありうると、「キャピタル」社アナリスト、ヴィタリ・クリュコフ。ロスネフチ社は共同プロジェクトに関し日本企業と交渉している事実は認めたが、詳細なコメントは拒否した。2010年末、ロスネフチ社はプリモ-ルスキ-地方に石油化学工場の共同建設について日本と韓国の企業と交渉していると伝えた。このプランでは、この工場で年間石油500万トン、炭化水素ガス350万トン、ガスコンデンセ−ト150万トンを精製する。投資総額は100億ドル。以前ロスネフチ社代表エドウアルド・フダイナトフはロシア側は2011年上半期にパ−トナ-の選定を行うと伝えた。クリュコフ氏は、日本の企業は極東での石油化学工場の建設では有望なパ−トナ−とだとし、日本にはきわめて質の高い石油化学工場があり、日本の企業はこうしたレベルの施設を建設する技術がある。将来のユ−ザを工場建設に参加させることは、きわめて一般的なやり方だと説明。ロスネフチ社は東シベリアの11カ所の産出地とマガダン-1、マガダン-2、マガダン-3というオホ-ツク海大陸棚の三カ所の開発に日本の投資企業を誘致する意向。フダイナトフ代表は埋蔵量は石油20億トン、天然ガス1.5兆立米あるとみている。専門家はこうした規模の資源採掘に必要な投資規模を測りかねている。何故なら問題は極東の大陸棚のことであり、採掘では厳しい気候条件があるからだ。以下略

-6日「ロシア経済はクウドリン財務相の信用を失墜させた」（ロシア政府は、ソ連崩壊後、一度たりともインフレ率を8％にさえも引き下げることはできなかった）（独立新聞、アナスタ-シャ・バシカトワ）ロシアル−ブルへの信用は2020年までは向上しなと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは休日に表明。ロシア通貨が信用されるには、インフレ率を年3〜4％まで引き下げ、その水準を5〜6年間維持する必要がある。だがソ連崩壊後、ロシア政府は経済の成長時でも危機時でも、一度も8％にさえ引き下げることができなかった。そのため、クウドリン財務相の見立ては一種自嘲に思える。ル-ブルに対する国際社会の信用はロシアがインフレ率を年3〜4％まで引き下げ、そのレベルを5〜6年間維持できれば、向上し強くなる。こうした発言をクウドリン財務相は先週土曜日、キエフ市でのCIS諸国財務相会議の終了後ブリ−ヒンブで行った。クウドリン財務相によると、政府と中央銀行はその他のマクロ経済発展の基礎数値は達成した。ささいなことが残っている。「政府と中央銀行が他の基本経済指数と並び低いインフレ率を獲得するには若干の時間が必要だ」と説明。それによるとル-ブル決済に固執せず、有利に決済することが重要。現在のル-ブルの状態は”信頼でき保証された”もので肯定的なものだとクウドリン財務相。すでに現在、多くの企業が外国企業との決済でル-ブルに移行している。だが現在のインフレレベルはこうした移行がよる多くなる上で不十分だ。ちなみ過去11年間の経験からすると、ロシアの低インフレ率はまったく達成不可能な目標となる。今世紀に入り、ロシアは年率20％以上のインフレ率で始まった。2006年インフレ率は9％まで下がり、金融経済危機前の好調な時期、物価は11〜13％も上がり、金融経済危機では8.8％になった。この数値は2010年まで維持された。公式統計デ-タによると、インフレ率は過去10年間、下がったことは否定できない。だがロシアのインフレ率は豊かな時期も、経済危機の時期も低くなかった事実は争えない。以下略

-4日「新たな下院は”ノアの箱舟”」（UTRO.RU紙、オリガ・ドロニナ）土曜日6月4日となると、下院選挙まで後ちょうど半年とカウントダウンが始まる。いくつかの政党は選挙に参加するか、まだ決めかねている。他の政党は全力でありとあらゆる宣伝手段を駆使してすでに選挙戦に突入している。本紙は下院選挙の傾向について調べてみた。2007年と同様に第六次下院選挙は完全比例制で行われ、一任区はなくなる。立候補する唯一の方法は政党の選挙名簿に入ること。今のところ選挙戦に参加する政党は7党で、統一ロシア党、正義のロシア党、ロシア自由民主党、ロシア共産党、ヤブロコ党、ロシア愛国者党、新たな党首ミハイル・プロホロフ、新たな党名で選挙に参加する”正義の事業”党。この他、自民自由党が法務省に登記中。候補者名簿の連邦区には10名まで掲載できる。これは選挙法の新しい部分で、前回下院選挙では3名だった。”補助席”も設けられ、得票率5〜7％獲得した政党には1〜2議席加算される。また任期が4年から5年に変更される。中略-政治学者ドミトリ・オレシキンの見方はこうだ。プロホロフの政党は法定得票率7％を突破する可能性がある。正義のロシア党は”奮闘”するかもしれないが、おそらく法定得票率は獲得できない。得票率は6.8％程度で、補助席である二議席の獲得のとどまる。ロシア共産党の得票率は15％、ロシア自由民主党の得票率は10〜15％、統一ロシア党は過半数は獲得するが、憲法改正に必要な議席は獲得できない。政治情報センタ-長アレクセイ・ム−ヒンの見方はこうだ。下院は”ノアの箱舟”状態になる。統一ロシア党は勝利する。その目標は再度憲法に改正に必要な議席数の獲得。第二位はロシア共産党。続いてロシア自由民主党、正義のロシア党、正義の事業党。ヤブロコ党は補助席の二議席に甘んずることになる。議会ではなく、”ノアの箱舟”状態になるだろう。

-3日「大腸菌はインフレ度を引き上げる」（ロシア連邦消費者庁は欧州諸国からの新鮮野菜の輸入を禁止）（独立新聞、アナスタ-シヤ・バシカトワ）ロシア連邦消費者庁はEU全諸国からの新鮮野菜の輸入を無期限に停止した。だがこの輸入禁止はロシアを最大の輸入国とみている欧州委員会を強く憤慨させた。ロシアの小売業者も損害があるとみている。国内農家は今のところ輸入禁止は恐ろしいものではなく、国内にでは野菜の新たな収穫時期が間もなくやってくる。だが長期の輸入禁止は物価高か、品不足となるだろう。たしかに国は、代替作物を提供できる国内の温室栽培を事実上、支援していない。昨日から、ロシアへの輸出禁止とされたのは、ドイツやスペインだけでなく、EU全諸国からの野菜も対象とされた。「EU諸国で生産された新鮮野菜、根菜類が店舗で見つかった場合、これらは流通から押収される。国内生産者のため、輸入野菜は拒否するようロシア国民に求める」とロシア消費者庁長官ゲンナジ・オニシェンコ。ロシア連邦消費者庁は連邦税関庁に禁止野菜のロシア国内への輸入阻止に必要な措置をとるため、情報を提供した。禁止期間は目下未定で、6月2日から指示が出るまでとしている。これほど厳しい輸入禁止の根拠は、欧州で続く急性大腸菌感染症の拡大である。以下略

-6月1日「投資企業、全て選出」（昨日で新条件による自動車組立協定の調印期日が経過した。本紙の取材では、フィアット社は特恵の申請をしようとはしなかった。これは現在のように30万台ではなく、年間最低2万5千台の組立を定めた2007年協定を利用するせい）（ヴェドモスチ紙、アレクセイ・ネポムニャシイ）昨日ロシア経済発展省は2月末に同省を覚書を交わした全企業を新条件での自動車組立協定に調印するはずだった。こうした企業は6社で、アフトヴァズ社、ルノ-社、日産、イジアフト社、カマズ社の企業連合、メルセデスベンツ社、フォ−ト社とSollers社の連合、ゼネラルモ−タ−ス、フォルクスワ−ゲン社、フィアット社、マグナ社。本紙本号が発行された時点ではまだ協定には調印されていないと、経済発展省は伝えた。しかし最終リストからマグナ社（ビジネスプランを提出しなかった）とフィアット社が脱落した。残り四社とは合意ができている。新規定ではメ−カは自動車組立優遇関税（自動車部品の輸入関税は0〜5％）の有効期間を2020年まで延長できるが、その代わり年間30万台以上を生産できる工場を建設するか、年間35万台以上の生産能力で既存の工場を改造し、エンジンまたはギアボックスの生産工場を建設する義務を負う。以下略

 <MORE.....

-22日「30歳の大臣」（ロシア通信・マスコミ相に30歳のニコライ・ニキフォロフが就任）（UTRO.RU紙、アレクセイ・ボイコ）ロシア新内閣で通信・マスコミ相であったイゴリ・シェゴレフ氏にかわってニコライ・ニキフォロフが就任した。これまで同氏はタタルスタンで同じような仕事をしていた。そして30歳の政治家が最も若い大臣となった。これまでマスコミはシェゴレフ氏は留任するとみていた。彼の仕事は野党させ満足していた。「公正のロシア」党首セルゲイ・ミロノフは大統領選で勝利した場合、同氏を留任させるつもりだった。シェゴレフ氏の後を継いだニキフォロフ氏はカザン市で1982年6月24日に生まれた。カザン国立大学を卒業後、「カザン・ポ−タル」社の副社長として働き、その後「現代インタ−ネット技術」社の副社長となった。2005年8月、ニキフォロフ氏はタタルスタン情報技術相のアドバイザ−となった。1年後、同氏は同国情報技術センタ−長となり、”電子政府”の開発に取り組んだ。同氏の指揮下、いくつかの大規模プロジェクトが実現し、電子形態で国のサ−ビスの多くを受け取ることができるようになっている。2010年からニキフォロフ氏はタタルスタンの情報化・通信相と副首相となった。同氏の指揮下、タタルスタンは試験エリアとなり、DVB-T2新企画が導入され、それにより2014年までに全土にデジタルテレビ放送が行われる予定。若い創意の富んだ専門家を通信相にしたことは、この部門の発展の保証となると、専門家。「ニキフォロフはタタルスタンで高い評判を得て、何をするか知っており、常に明瞭な仕事プランをもっている進歩的人間として有名となった」と「地域間トランジットテレコム」社長エフゲニ・ワシリエフ。これと同意見は「トリコロルTV」社長アレクサンドル・マカロフ。「タタルスタン情報化・通信相時代、彼は同国のデジタルテレビと国の電子サ−ビスへのアクセスの発展を積極的に促進した。この部門では、この二つの分野が基本的で最もダイナミックな分野である。この分野ではどこでも、新鮮なアイデアが十分な専門知識で裏打ちされた若い積極的な人間が役立つと思う」と同氏。

-21日「喫煙者はあらゆる場所で規制」（市場、駅、列車内は特に禁煙」（UTRO.RU紙、アルカジ・アザエフ）ロシア保健社会発展省は「喫煙の影響から健康を保護する」ラジカルな法案を政府に提出した。この新法案の最もグロ−バルな点は、公共の場での全面禁煙。また法案作成者の意図からすると、タバコ製品は露店及びキオスクからその姿が消えることになる。「PBK Daily」紙によると、この法案はWHO「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（ロシアは2008年に加盟）を履行する上での提案。この法案が承認されると、特に住宅施設の共通の場所、食堂、市場の入口、駅構内（半径10メ−トル）など禁煙となる。長距離列車内も禁煙となる。タバコの購入は面積50平米以上の店だけとなる（露店での販売は禁止）。住宅地域でこうした基準に適合する店がない場合、宅配による購入となる。面積50平米以上は都市部の基準で、農村地では25平米。そのほか、同省はタバコを売台、カウンタ−に置くことも禁止としている。その代わり、購入希望者には価格表が渡される。小売り場の大型化と購入の制限は、未成年者の喫煙対策と国の監督の改善に寄与すると同省。また今回初めて未成年者へのタバコ販売の禁止が設けられた。このほか、映画での喫煙も取り締まる。映画制作者は今後、映画での喫煙場面は”芸術的意図の不可分の部分”であると証明しないといけなくなる。子供向け新たな録画製品では、喫煙の表現は全面的に禁止。またタバコ会社によるタバコ販売の促進及びスポンサ−活動は禁止される。同省では、こうした提案は全てロシア国内の喫煙による死亡者数を15万人〜20万人減少させることができると考えている。中略−調査デ−タによると、ロシアは喫煙水準では世界トップ。人口の約39％、約4400万人が喫煙している。年間、タバコが原因の疾病で約40万人が死亡。

-18日「ロシア下院、経済危機を直視しない」（UTRO.RU紙、マリヤ・トリフォノワ）ロシア下院は水曜日、2012年度国家予算の修正を承認した。この修正案によると、ウラルスブランド石油の年平均価格の予想は1バレル100から115ドルに引き上げられ、ドルの年平均レ−トは1ドル28.7ドルから29.2ドルにした。下院議員の楽観論にただ羨ましいばかりだ。半年後、そして世界及びロシア市場の現状でこうした決定は若干不可解に思える。とはいえ、まだ法案は第一審議会で承認されただけで、今後事態が悪い方向に発展すれば、取り消す機会は残されている。この法案はロシア財務省が作成したもので、2012年5月5日、政府により下院審議に提出された。2012年度国家予算収入はこれまで予定した11.8兆ル−ブル（GDPの20.1％）に対し、12.7兆ル−ブル（GDPの20.9％）と見込んでいる。この場合、今年全体として石油ガス収入は6.4兆ル−ブル（これまで5.6兆ル−ブル）でその他収入は6.3兆ル−ブル（これまで6.2兆ル−ブル）。修正案にしたがい、予算支出は2012年度、当初予定した12.6兆ル−ブルに対し、12.7兆ル−ブルとした。総額1356億ル−ブルの追加支出は主に社会目的に向けられる。以下略

-17日「ロシア中央銀行、危機の波に乗る」（ロシアに経済危機第二波が接近していると、ロシア中央銀行）（GAZETA.RU紙、ルステム・フリャホフ、ユ−リヤ・オルロワ）問題は欧州から到来。しかしロシアは予想される経済危機に対し、2008年よりはうまく対応できるとロシア中央銀行は確信。専門家はこうした楽観論は過剰なものとみている。この三年間、石油価格は倍増し、国家予算の収支がとれるほど。ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフはEUの金融経済状況の悪化もありうるとし、ロシアで経済危機の第二波となる可能性もあると見解。「EU状況は激化する可能性がある。きわめて責任をもって正直に言う。将来起こりうるこうした危機に対し、2008年9月よりうまく対応できる」と水曜日、下院でイグナチエフ総裁は発言。「全てはあり得る。現在、海外で起きていることについて私の評価は半年前より若干悪化。欧州の政治家は合意すると確信していた」とイグナチエフ総裁。EUの問題はまさに政治的性格のもので、何故ならEUの金融状況は米国や英国より悪くはないからだと強調。「しかしEUは一カ国ではない。多くの国がある。各国には自国の利害がある。予想外ということのあり得るし、第二に落ち込みもありうる」と繰り返し、EUのいくつかの国ではすでにリセッションが始まっている」と指摘。「ロシアからの資本の流出状況は中央銀行の予想より若干悪かった。1月〜4月、中央銀行の中間デ−タによると、ロシアから420億ドルが流出した」とイグナチエフ総裁。経済発展省の分析では流出規模はこの4ヶ月間で430億ドル。とはいえ、増加する輸出収入によりロシアは資本の流出をカバ−できている。「ロシアの輸入は2012年4ヶ月間、2011年同期比で9％増で、全体として経常収支の黒字が資本の純粋流出を上回った」とイグナチエフ総裁。以下略

-16日「不足ゼロになる」（ロシア国家予算の赤字は半減）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）ロシア財務省のデ−タによると、ロシア国家予算の赤字は半減し、4月には2012年に予定した680億ル−ブルに対し、603億5000万ル−ブルになった。2012年末までに財務省は赤字ゼロになると予想。専門家によると、国庫の補填では先ず石油高値。2012年4月、連歩予算の赤字は財務省の中間評価では、4ヶ月間の合計として1213億ル−ブルから603億ル−ブルまで減少した。財務省のデ−タでは、連邦予算の収入は今年最初の4ヶ月間、4.5兆ル−ブル強（2012年プランの34.5％）。とりわけ連邦税務庁は国庫に1.729兆ル−ブル繰り入れ、連邦資産庁は168億8千万ル−ブル。しかし最も尽力したのは税関庁で、1.975兆ル−ブル繰り入れた。ちなみに当初、財務省は予算赤字の増加をGDPの1.5％と予想していた。つまりロシア国庫の支出は収入を8766億ル−ブル超過するとみていた。しかし同時に財務省は石油価格のきわめて高値を背景に2012年末には赤字ゼロになる可能性も否定しなかった。例えば、4月末頃、財務省は年間赤字予想を改善し、これを13分の1に引き下げ、681億ル−ブルとした。これにはきわめて納得できる根拠があった。4月の石油価格が1バレル120ドル以下にならなかった。とはいえ第一四半期全体では予算はまだ赤字。1月、2月では赤字は2453億4千万ル−ブル。例えば昨年同期では大幅な黒字があった。以下略

-15日「ロシア国民、とても幸福と認定」（ロシア国民の十人に8人は生活に完全に満足）（UTRO.RU紙、ワジム・ズロビン）ロシア国民はこの世で最も幸福な国民という称号を求めることができるかもしれない。昨日全露世論調査センタ-が公表したデ−タによると、自分を幸福と考えている人は国民の約82％。つまり10人中8人はロシアでの生活に喜びを見いだしたいる。これまで比較的高い数値は2008年3月で77％。同センタ−のデ−タによると、ロシアでは主に35歳以下の年齢層が幸せ。数値は36％。その中で大部分は大学教育を受けているとデ−タ。幸福と豊かな生活の基本としてロシア国民は伝統的に安心と家族のゆとりある生活をあげている。さらに15％は子供や孫により生活に満足し、13％は”その人生は成功だった”と考えている。その他としては愛する人の存在、満足する仕事、自己実現の可能性、自分及び近親者の健康、良い友人、若さ、美など。さらに7％は生きていることそれ自体に喜びを感じている。生活に喜びのない重苦しい要因として貧困。だがこの数値は前回調査の22％から今回15％まで低下。その他深い悲しみや憂鬱の原因としては病気、老齢、気に入らない仕事、悪い住宅環境、疲労、家族の軋轢、物価高騰、明日への確信をもてないなど。同センタ−によると、周りはほとんど幸せの人ばかりだとロシア国民の半数以上は思っている。

-14日「プ−チンの指示、履行不可能」（プ−チン大統領が望むように労働生産性と投資を引き上げることは不可能と、発展センタ−のエコノミストは警告）（ヴェドモスチ紙、フリップ・ステルキン）プ−チン大統領は就任直後に署名した大統領令の一つでその経済政策の目的を明文化した。しかし、そのプラン全てが履行可能というわけではないと、経済大学発展センタ−のエコノミストは月刊誌で指摘。これらエコノミストは、2018年までに投資規模をGDPの27％（2011年は19.7％）まで増やし、労働生産性を2011年比で1.5倍引きあげ、ビジネス展開環境を2018年にはロシアが世界銀行のランキングで20位に引き上げられるように改善するということが成功するとは信じていない。ランキングでこれほどの飛躍を成し遂げた大国は一つもない。この大統領から中国の”大飛躍”が想起されるとエコノミスト。プ−チン大統領が指示したように生産性をこのように引き上げるには、年7％の成長が必要と、発展センタ−長ナタリヤ・アキンジノワ。しかし予想されるGDP成長率約4％と雇用率が横ばいでは不可能。経済発展省も飛躍があるとみていないない。2030年までの予想イノベ−ションシナリオでは生産性は3.1〜5.6％上がり、2018年までに31.6％増加し、GDP成長率は2013年の3.4％から2018年に4.7％まで加速する。ロシアは過去に一度、大飛躍したことがある。マッキンゼイ社のデ−タによると、1998年危機後、10年間で労働生産性は1.7倍となった。しかしこれは危機後の回復でああり、操業率が高かったことのよるで、この要因はすでにないと、アキンジノワ氏。投資増加が労働生産性を加速させる可能性はあるが、投資を増やす根拠が大統領プランでは見られないと同氏。現在110の産業部門の内、三ヶ月連続とはいえ約10部門しか成長していないし、資本の流出は続いている（第一四半期約350億ドル）。経済発展省は経済における投資の割合は2018年までにたった24.9％にしかならないと見込んでいる。以下略

-11日「期待の破綻？」（事故後、スホイ・ス−パ−ジェット100型機の展望に霧。とはいえ開発者はその反対）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタシア・マリツエワ）昨日、ロシア調査委員会は、5月9日のインドネシアでのスホイ・ス−パ−ジェット100型機の事故に関し「航空輸送運行及び運転安全規則違反」に従い刑事訴訟を起こした。事故現場ではインドネシア救助隊が昨日、捜索活動をした。おそらく、機内の45名全員は死亡したと思われる。事故死亡者の移送は今日予定されている。この飛行機は海外の買手を求めてアジア六カ国でプレゼンテ−ションツア−を実施していた。本機の開発企業である「統一航空機製作会社」の代表は事故は海外市場でのロシアの発明品に対する需要を低下させないと考えている。墜落した飛行機（SSJ-100）は中央アジア、東南アジア（カザフスタン、パキスタン、インドネシア、ベトナム、ラオス、ミャンマ-）各国でデモ飛行を5月の連休中にしていた。飛行総距離は、未曾有の距離で15500kmの予定だった。カザフスタン首都アスタンから5月3日に始まった。中略-しかし祝日5月9日、アジアでのロシア飛行機による勝利の行進は終焉し、海外市場での今後の前進の展望はかなり霧に包まれたものとなった。「スホイ民間飛行機」社社長ウラジ−ミル・プリシャジニュクは木曜日、機内には45名いたと伝えた。「ロシア人8名（統一航空機製作会社の社員）、フランス人1名、米国人1名、イタリア人2名、その他はインドネシア人）」と伝えた。ロシア調査員はこの飛行機事故に関し刑事訴訟をした。これはロシア刑法263条3項「輸送の運行・運転の安全規則違反」に該当する。こうした事故原因はもっともあり得ることだと、飛行安全の専門家の一人も指摘。「これは飛行安全規則が考慮されなかった典型定な例だ。ましてこうしたケ−スは初めてでないだけになおさらのことだ」と指摘。以下略

-9日「プ−チン大統領、国民の所得向上と住宅価格の引き下げを指示」（大統領任期6年間の初日、13の大統領令と2つのホッケ−ゴ−ル）（ヴェドモスチ紙、ユ−リヤ・コトワ）新大統領の任期初日、ウラジ−ミル・プ−チンは首相承認のため前任者ドミトリ・メドヴェジェフを推薦し、国家元首として最初の公式会談を国際オリンピック委員会会長ジャック・ロゲともち、合計13の大統領令に署名した。第一の大統領は戦勝記念67周年に合わせたもので、戦争功労者、強制収容所の捕虜などに1000〜5000ル−ブルの一時金を支払う。支払いは2012年6月までに行われる。その後、プ−チン大統領は一部、選挙中に述べられたテ−マの反復となる国家長期経済政策令に署名。とくにこれは自然独占企業及び国防組織に該当しない”非資源部門”の企業の資本から国の撤退を指す。この大統領によると、このプロセスは2016年までに完了する予定。さらに事業展開条件に関する世界銀行のランキングでロシアのポジションを2015年に50位、2018年に20位（昨年、ロシアはこのランキングでは120位）まで引き上げる対策をとるよう政府に指示。事業展開条件を改善させるため、この大統領では2012年12月1日までに企業家権利保護に関する代理人制度を制定し、また企業の一連の行政手続きを短縮する。月曜日に署名された三つの大統領令は人口政策、社会政策、保健政策に関するもの。さらにプ−チン大統領は実質賃金をその任期終了（2018年）までに1.4〜1.5倍引きあげ、公務員給与を増やし、出生率を上げ、寿命を（2018年までに74歳まで）延ばし、幼児死亡、交通事故死も含め死亡率を引き下げるよう指示。これに続き、プ−チン大統領は6月に「ロシア連邦教育」法案を下院に提出するよう政府に指示。教育・科学分野の国家政策を充実させるため、とりわけ2016年までに就学前教育を100％保障し、また奨学金を生活最低費まで引き上げるよう政府に指示。年内に国家統一試験の効果を引き上げる対策を作り実施する。以下略

-8日「外国人労働者、ロシア語及びロシア史の試験を受ける」（ヴェドモスチ紙、ユ−リヤ・コトワ、ミハイル・マルイヒン）プ−チン大統領は高度専門家以外の外国人労働者に対し、ロシア語、ロシア史、ロシア法の基礎について強制試験の導入措置をとるよう政府に指示したと、月曜日クレムリン報道部は伝えた。これは月曜日、プ−チン大統領が署名した「民族間の合意保障」令に記載される。それによると、外国人労働者に対する試験は2012年11月までに導入される。それまでに民族間衝突の防止に関し、国家機関の業務改善の総合措置を作り上げるよう政府に指示。またプ−チン大統領は2012年までにロシア移民法違反に対する行政及び刑事責任の強化向けの法案を準備し提出するよう政府に指示した。「試験は違反者を食い止められないだろう。外国人に関し当局に通知していない雇用者は外国人労働者を試験から回避させることができる」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所労働資源予想部長アンドレイ・コロフキン。それによると、新法は合法的な外国人労働者の流入にも大きな影響を与えないだろう。「法を遵守する雇用者には懸念が増えることになる。しかし企業が実際、外国人スタッフに関心があるなら、そこではこうした問題を解決できるだろう」と指摘。コロフキン氏は「つい最近、エスプレソの代わりにラテをもってきた外国人ウエ−タに会った。これは違うとこのウエ−タを説得することは難しかった。この若者は立ったまま笑みを見せるだけで、ロシア語は理解できない」と指摘。外国人労働者に対する言語知識の試験は国際慣例であると同氏。英国やオ−ストラリアでは労働許可の取得にはIELTSの資格証が必要となる。米国では公式にはこうした証明書を常には求められないが、実際雇用者はIELTSやTOEFLの成績には関心がある。試験は専用の試験センタ−で行われる。ドイツでは外国人労働者はゲ−テ語学学校の一つで少なくてもStD1に合格しないといけない。以下略

-7日「ボロトノエの対峙」（”百万人の行進”は機動隊と対峙して終わる）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・サヴィナ、ヴィクトル・スムスコイ）数万の抗議人、警察との流血衝突、数百人の逮捕者、反対勢力リ−ダに対する刑事事件の見込みなど、これがここ数年、最も激しい街頭抗議行動となった”百万人の行進」抗議行動の結果。先ず、”百万人の行進」行動は苛立ちながら始まった。反対勢力の行進は、民間マスコミである「モスクワエコ−」、「コメルサント」、テレビ局「ドシュト」サイトに対するDDOS攻撃のニュ−スの中、行われる予定だった。モスクワ中心での大衆行動時に初めて、クレムリンに近い地下鉄駅9カ所の出口が一気に閉鎖された。同時にモスクワ徴兵司令部は、徴兵年齢にかかわらず、逮捕された若者に徴兵令を渡す予定と認めた。カル−ガ広場に来た人々はほぼ半時間、金属探知機の順番を待つはめとなった。「誰も来ないと皆思っていたので、皆やってきた」と隊列の先頭に立つ「正義のロシア」党下院議員ドミトリ・グトコフは冗談。実際、抗議行動前日まで反対勢力の雰囲気はさほど戦闘的ではなく、何故届けでした参加者数5千人の行動なのに「百万人の行進」と呼ぶのかと皆、冗談を飛ばしていた。しかし実際、本紙記者の取材では反対勢力の参加者数は約6万人（主催者、特に下院議員イリヤ・ポノマリョフは行進後、参加者数は10万人と表明。一方警察当局は金属探知機通過者数の計算をもとに8千人とした）。以下略

-5日「社会の階層分化はモスクワを脅かす」（モスクワの階層分化はその経済成長を脅かしていると、2025年までの市発展戦略の執筆者）（ヴェドモスチ紙、ベラ・リャウフ）モスクワの潜在的な社会緊張源は市民生活の質と水準で高い格差があることと、2025年までの市社会経済発展案（本文はモスクワ市経済発展局のサイトに掲載）。モスクワ市民の所得（第一四半期、37649ル−ブル）はロシア国民の平均所得より2.5倍多い。格差はロシア全体の倍以上、欧州大都市より4〜6倍。モスクワ市民の約30％の所得は平均水準より60％低く、これは相対的貧困度が許容限度を超えるほど高い水準にあることを意味する。一方、モスクワ市予算の社会支出は5件の内1件に限り、最低生活費以上に一人当たりの所得を押し上げている。マクロ経済分析・短期予想センタ−の主任エコノミスト、イゴリ・ポリャコフはこの戦略案の執筆者と同じ意見で、国家統計庁のデ−タを引き合いに出している。2009年、最も豊かなモスクワ市民の20％は市民全所得の56.5％を受け取り、最も貧しい市民の20％は、市民全所得のたった3.4％しか受け取っていない。国全体ではこの格差はそれより小さく、47.8％と5.1％。ポリャコフ市はこうした階層分化について、特に多くの都市住民が不動産取引所得や株式配当金をもらっているせいとしている。このような状況は不動産市場の発展にブレ−キをかけていると同氏。不動産を買えるのはわずかの人で、70％のモスクワ市民にとって住宅は手が届かない。ポリャコフ氏は、モスクワ市に税を上げ、市収入を市民に積極的に再配分するよう勧告している。これにより市予算に依存する人々の生活保障を増やすことができる。以下略

-3日「飛行は25％も多く危険となった」（昨年だけでも航空便の事故数は25％増加）（UTRO.RU紙、ユ−リ・デリャビン）航空輸送の安全状況は2011年、急激に悪化し、航空事故数は25％も増加。事故の主な原因は航空要員によるものと、ロシア最高検輸送及び関税分野の法履行監督部長エレナ・グレボワ。「昨年、航空輸送の安全保障分野の違反数は2010年の数値を大幅に上回ったと認定せざるえない。これについては航空事故数の増加が証明している（2010年24件、2011年34件）」と雑誌「検察官」のインタビュ−でグレボワ部長。一連の航空事故後、検察庁は”特に注意を払い”全面的検査を開始した。昨年だけでも同庁は輸送法違反14万4千件以上を摘発した。これは前年より2万件以上多い。2万2千人が責任を問われたと、同検察官。グレボワ部長は「航空事故の原因は基本的にパイロット、管制官、技術要員による。原因のトップ（約80％）は飛行準備及び実行の際における航空要員の誤った行為」と指摘。このため、検察庁は訓練センタ−と民間航空と関係する大学の調査を行った。「その結果判明したことは、航空要員の資格授与及び活動許可する現行制度がロシア航空法及び国際規格の基準に合致していない。必要な飛行経験のない者に飛行許可をしていた」と同部長は説明。さらに明らかになったことは、民間航空向けパイロットを養成する教育機関にはまさに経験豊富な教育者がおらず、また最新の訓練装置がない。訓練飛行機のかなりの部分が飛行できない状態にある。ちなみに昨年だけでもロシアでは大小の航空事故が多数あった。例えば、2011年1月1日スルグト空港ではTU-154型機のエンジンを入れると、火を噴いた。同機は完全に燃焼し、3名が死亡、39名が負傷。昨年6月末、モスクワ〜ペトロザヴォツク便TU-134型機は滑走路700m前で事故。先ず樹木に引っかかり、その後送電線、そしていくつかに分解し、道路に墜落。47名死亡。7月半ば、旅客機AN-24はオビ川に着水し、7名死亡。さらに30名は入院。9月初め、ヤロスラヴリ郊外で2011年最大の航空事故があり、IAK-42型機が墜落した。主な乗客はホッケ−チ−ム「ロコモチフ」のメンバ−。乗客37名、乗員8名の内、生き残ったのは2名、パ−サ−のアレクサンドル・シゾフとホッケ−選手アレクサンドル・ガリモフ。数日後、後者も病院で死亡。今年4月2日、旅客機ATR-72はチュメニ航空で離陸時に墜落。同機は墜落時破壊され、燃焼した。乗客39名、乗員4名。死亡者は31名、その後2名、病院でい死亡。

-5月2日「モスクワのメ−デ−」（UTRO.RU紙）モスクワで二つのデモ行進といくつかの集会があった。春と労働の祭典は選挙後、いくつか特色があった。ロシアの最近の歴史で労働組合のデモ行進に先頭にメドヴェジェフ大統領とプ−チン首相が立った。デモ行進を予定していた既成政党でない反対勢力はデモ行進を最終的に断念した。以下略

-27日「キエフに”チェルノブイリの春”」（ウクライナの事故処理者（リクビダ−トル）は二つの陣営に分裂）（独立新聞、タチヤナ・イフジェンコ）昨日、チェルノビリ原発事故26周年の日、爆発原子炉の新たな保護施設の建設が着手された。燃料が残ったままの破壊された建物は1996年に建設された「石棺」によって遮蔽された。まさにこの建設がウクライナで事故処理者とか、チェルノビリ人と呼ばれる数十万人の命を奪い、健康を損ねたものだ。彼らは昨年、自分たちの社会的権利について声高らかに表明した。政府は支援計画への予算を大幅に増やしたと表明したが、昨日からキエフでは抗議行動「チェルノビリの春」が始まった。主催者は数千の人々が大統領、政府、国会に公正を要求するだとうと約束。しかし昨日、キエフの中心では数百人の活動家が集まった。本号発行時、チェルノビリ人は増援部隊を期待していた。彼らによると、交通警察が各地域からの抗議者の乗せたバスの通路を閉鎖した。だがこの発言の裏付けはなかった。専門家は昨年、状況は一変したと指摘。チェルノビリ人の抗議行動にアフガン人も加わり、2011年4月には政権にとって深刻な脅威となった。何故ならヤヌコヴィッチ・グル−プの行動に対し、全ての不満者を動員できたからだ。こうした人たちはウクライナでは国民の半数近い。行動阻止の試みはうまくいかず、政府は秋には交渉と妥協の模索という戦術に切り替えたが、これはチェルノビリ組織の隊列に亀裂を生むことになったと、実践政治調査センタ−長ウラジ−ミル・フェセンコは本紙に説明。同氏は「世論調査では基本的には当初、経済的性格を帯びた抗議意欲の低下が見られる。社会問題になると、政府は妥協する意向でいる。これはチェルノビリ人との昨年の交渉から明らかだ。その内最も過激な人たちだけが政治的なものも含め新たな要求を出している。しかし政府はこうした行動はきわめて野党的な行為とし、その要求は誰も叶えるつもりはないものと見ている。社会の支援に対する活動家の目論見は当たっていない。何故ならウクライナ人は純粋な政治問題には無関心だからだ」と指摘。昨日から始まった抗議行動「チェルノビリの春」の本質について本紙は取材したが、チェルノビリ人の隊列の亀裂が生じたとする専門家の指摘は裏付けることができた。こうした社会団体の一つは本紙記者に電話で「新年から事故処理者への支払いはほぼ倍増した」と指摘。「チェルノビリ原発での作業の結果、第一級の障害者となった事故処理者は現在、約700ドルをもらっている。前政権では300ドル以下だった。チェルノビリ計画には国家予算から約13億ドルが向けられている。これだけが額は過去にはなかった」と説明。同氏は野党勢力が買収した人たちと、おそらく違法に優遇措置を利用している人たちが抗議している指摘。「原発事後からほぼ四分の一世紀経過して、数百万人の”事故処理者”が現れた。どこから来たのだ？彼ら全てがチェルノビリ原発で働いていたのだろうか？どこかで書類を入手して優遇措置の手続きをしている」と説明。ウクライナ社会政策相セルゲイ・チギプコは数日前「ウクライナではチェルノビリ事故被害者、200万人以上が登録されている。その内、10〜12％の人たちのみが事故処理者の資格がある。様々な等級の被害者が国の支援を受けている。その結果、一部の人たちは不当に配分が少ないと思っている」と指摘。以下略

-26日「バ−チャル五ヶ年計画」（ロシア政府は今後数年内にインタ−ネット経済を倍増すると約束）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）GDPにおけるロシアインタ−ネットの貢献度は現在の2％に対し、早くも2016年には3.5〜4％に達するかもしれないと、大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチ。とはいえ、専門家はこの途上には少なくない問題が存在すると指摘。例えば有効労働人口のほとんどはネットに根付いているが、年配の人たちだけには及ばず、インタ−ネットによる購入や支払いにまったく意欲がない。さらに地方の住民はネットへのアクセスがかなり困難な状態。「Boston Consulting Group」社アナリストはやや少し前、ロシアの発展に対するインタ−ネットの貢献度を試算した。判明したことは、オンライン経済は2009年、GDPのたった1.6％、193億ドルだった。昨年、この数値は1.9％と若干上がった。現在ロシア政府は5ヶ年間で経済における「バ−チャル」の割合をきっかり倍増すると約束。現在ロシアは経済のインタ−ネット化の割合ではスペイン（2.2％）やイタリア（1.9％）のレベルにある。欧州諸国の中でネットが経済に最も貢献しているのは英国で7.2％。続いてスウエ−デンが6.6％、デンマ−クが5.8％。ロシア全体ではインタ−ネット企業では13万人が働いている。そのサ−ビス需要は増加している。日々、インタ−ネットにロシア国民の38％、つまり5300万人以上がアクセスしている。以下略

-25日「ガイダル時代、雪はより白くなった」（ロシア国民は改革派の業績をよりソフトに捉えるようになった）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）今年でエリツイン・ガイダル改革の20周年になるが、一面では市場経済への移行を意味し、他面では国民にとって異常に思われたものであった。世論調査機関「ネヴァダ・センタ−」の最新の調査では、年々ロシア国民は改革主義者やその政策に関し、より理解を示すようになっている。ガイダルの改革はその急激性により、「ショック療法」と呼ばれるようになっている。首相代行の人物自身の評価は人によって異なり、彼とその行動に対しては常に矛盾している。ある人たちは改革はロシア経済の将来の成長にとって基礎となったと見ているが、他の人たちはその逆でこれほ急激な行動は生活レベルの低下や不幸になったと非難している。長い間、後者の人々のほうが前者より多いと見られたいた。社会意識の変化は調査デ−タによると、2009年頃に起きた。まさにこのエコノミストが逝去した年、多くのロシア国民は過渡期における政府行動の評価を見直し始めた。「レヴァダ・センタ―」の最新の三月調査では、改革は破壊的影響があったと答えた人は2002年の51％に対し29％だった。これはもちろん、国民がこぞってガイダルの正当性は認めたわけではなく、改革に肯定的影響があったと答えたのはたった4％にすぎず、それが必要であったと答えたのは20％だ。だが若き改革主義者は意識的、故意に国民の生活を悪化させたと考えるひとはますます減少している。イゴリ・ガイダルとその同僚に対する苦情について質問すると、ロシア国民はたいてい（27％）は彼らはそれがどのような結果になるか考えずに国の改革に着手したと答えている。二番目に一般的な回答（21％）では「彼らは一般の人々は何によって生活をし、何が必要なのかよく考えなかった」としている。14％の人はガイダルとその側近は自分たちの力を計算せず、改革を実行するにはきわめて弱かったとみている。16％の人だけは、エリツイン・ガイダル政府はもっぱら自分たちの利益のために行動したと、非難。以下略

-24日「スイスの金庫の秘密」（ロシア税務庁は外国銀行口座のデ−タを隠蔽した場合、ロシア国民に罰金）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）五月連休後、ロシア下院は海外に預金口座を開設するロシア国民に対し条件を厳しくする改正法案を審議する。この改正案が承認されると、税務庁に対し海外口座のデ−タを隠蔽した者は最高100万ル−ブルの罰金となるおそれがある。改正案によると、デ−タ開示の調査は、中央銀行及び連邦金融監督庁のほか、税務庁も行うことになる。口座デ−タの隠蔽に対し、改正案では個人の場合、4千ル−ブル〜5千ル−ブル、公職者の場合、4万ル−ブル〜5万ル−ブル、法人の場合、80万ル−ブル〜100万ル−ブル。ちなみに海外での口座開設は2001年に可能となった。それまでは海外預金は海外一時滞在の場合、許可された。その後、この口座は閉鎖され、資金は国内の金融機関へ送金された。その後2007年、ロシア政府は外国口座の開設前に税務庁の許可取得制を廃止した。専門家の分析では、この改正案は海外預金デ−タを開示していない500万人のロシア国民に関係する可能性がある。外国銀行は多額の資金のあるロシア国民を特に信頼性で勧誘している。さらに外国銀行の口座は、不動産の購入や外国での学習を予定している人には便利である。ロシア国民にとって最も信頼があるのは、スイス、オ−ストリア、ルクセンブルグ、キプロスの銀行。ドイツ、ハンガリ、デンマ−クでの口座開設手続きは面倒でない。一方、外国銀行はロシア顧客を大量の受け入れる準備はまで出来ていない。その主な理由は、資金の出所が不明。いくつかの金融機関ではロシア顧客に対し、税務機関の収入証明書や推薦状さえ求めている。以下略

-22日「ロシア財務省、予算赤字なしと約束」（UTRO.RU紙、セルゲイ・ニコラエフ）ロシア税務省は2012年の予想を表明。財務相アントン・シルアノフによると、今年予算赤字はGDPの0.3％で、好調ならばまったくゼロになる可能性もある。「我々の分析では、連邦予算の赤字はGDPの1.5％から0.3％まで減少するだろう。こうした経済状況はロシアでも年内続くだろうし、予算は昨年同様に赤字なしとなることもあり得る」とロシア財務相。シルアノフ財務相は、予算が赤字にならない理由について説明。それによると、以前閣議で支出を1070億ル−ブル増加すると決定した。一方、今年予算には全ての支出をカバ−できる石油ガス輸出による追加収入が入ってくる。「重要なことは、石油ガス収入を一銭も使うつもりのないことだ。全ての石油ガス収入は予備基金に繰り入れられるか、内債削減に向けられる。これは、先ずインフレ率という前向きなマクロ経済成果を維持するために基本的に重要なことだ」と財務相。財務省の予想は経済発展省の予想と幾分異なる。数日前、経済発展省次官アンドレイ・クレパチは赤字のない予算は2015年以前はないと伝えた。「我々の計算の赤字は、これは連邦予算の赤字ではなく、予算システム全体の赤字のことだ。年金制度及び社会保険制度の赤字は予算制度全体の赤字より約2倍以上だ」と説明。ちなみに昨年、連邦予算は当初赤字になると見込まれていたが、高い石油ガス収入によるGDPの0.8％黒字となった。今年度の連邦予算はGDPの1.5％赤字で編成された。4月初め経済発展省は石油価格の高騰で赤字はGDPの0.5％まで減少するかもしれないと表明。世界全体の経済状況に関し、財務省はリスクは目下、持続していると指摘。前日IMFは世界経済は回復しつつあり、今年並みの経済成長は維持されるだろうと表明。「若干の改善は、本質的には経済への通貨供給によるものだ。欧州中央銀行は1兆ドル供給し、一時的に資金供給の状況は正常化した」とIMFの発表についてロシア財務相はコメント。シルアノフ財務相はこれは一時的な措置と補足。何故ならEU債務の基本的問題は未解決なままだらかだ。「我々は今も以前も、予算統合措置が必要であり、これを遅らせないよう発言してきた」と補足。これまで金融危機の影響を排除するため、IMF加盟国はその資金規模を4300億ドル増やすと決定。シルアノフ財務相によると、ロシアは少なくとも100億ドル拠出する意向。「我々はBRICs諸国と協調し、我々に出来ることについて、共同で決定することになる」とロシア財務相。

-21日「ル−ブル下落は短期間、先送り」（ロシア通貨は強くなるが、ただし近い将来だけ）（UTRO.RU紙、ユ−リ・デリャビン）ル−ブルは対ユ−ロ、対ドルで強くなるだろう。ただし、短期間。こうした予想について経済発展省次官アンドレイ・クレパチ。「ル−ブル相場は短期的展望では対ドルでも対ユ−ロでも強くなるだろう」とクレパチ次官はエカテリンブルグでの記者会見で発言。ちなみに以前同次官は石油価格が下落した場合、一気に25％、ル−ブルが下落することも否定できないと発言していた。「石油価格が1バレル60〜80ドルまで下落すると、相場は40ル−ブル以上に上がる可能性がある」と3月初め、クレパチ次官。同時に同次官は年末までにドルは28〜29ル−ブル以上にはならないだろうと発言。現在、1ドル29.5ル−ブルで、年初より4％安い。専門家は将来、ル−ブルが下落する可能性があるとの意見には同意。「問題は短期間という点にある。1〜2週間、ル−ブルは実際強くなるかもしれないが、数ヶ月間では弱くなるかもしれない。基本的に中央銀行の政策は現在、きわめて柔軟になり、変動カリド−ルの幅は6ル−ブル。そのため、景況変化との関係では比較的自由に変動できる。基本的に今年の展望について言えば、大きな変化は期待できず、その後、いずれにしてもル−ブル安のリスクは高いと思われる。何故ならル−ブル安は予算問題を解決する点からして政府にとって望ましいからだ。ル−ブル高は石油市場で新たなラリ−がある場合のみあり得ることだ」と「TKBキャピタル」社アナリスト、セルゲイ・カルイハリン。「石油価格は高値のままで、近い将来、上がるかもしれない。多くはイラン核計画の交渉をめぐる事態の進展に左右されるだろう。証券市場では値上がりの新たなシグナルが現れ、これはル−ブル需要となる可能性がある。したがって我々は近々、ロシア通貨の適度の上昇にお目にかかるかもしれない。さらにドルは近々、世界の主要通貨に対し弱くなり、これもル−ブル高の補助ドライバ−となるだろう。我々の考えでは、ル−ブル高は中程度のもので、年内ドルとル−ブルの関係は1ドル28.5〜29ル−ブルとなるかもしれない」と「UFS Investment Company」分析・リスクマネ−ジメント部主任アナリスト、アレクセイ・コズロフ。クレパチ次官の発言に戻ると、次官はインフレ率にも言及したと付け加える。次官は5月、インフレ率は4月同様に0.4％になるだろうと表明。以前経済発展省は今月、物価は0.6％上がると予想した。4月16日時点のデ−タによると、年初から物価は1.7％上昇した。昨年、この時点のインフレ率は4.1％。さらに次官は「経済発展省は2013年の石油国際価格の予想を変更するつもりはない」と発言。それによると、1年度、石油価格は平均で1バレル97ドルと予定している。同時にクレパチ次官は石油価格は1バレル100〜103ドルまで上がることもあると指摘。ちなみに経済発展省の予想ではウラルスブランド石油の年平均価格は2013年1バレル115〜125ドル。今年、経済発展省の見込みでは石油価格は平均で1バレル108ドル。とはいえ近々では経済発展省は重大な経済困難はないとみているが、遠い将来ではそう薔薇色ではない。ちなみに数日前、クレパチ次官は向こう15年間ではロシアには二つの危機が待ち受けていると伝えた。「危機の時期は予想することは地震の時期を予想する以上に難しいが、いずれにしてもかなりの確率をもって我々の分析では、こうした危機は2017〜2018年または2018年〜2019年に起こりうる。さらに二つ目は2025年〜2026年に起こる可能性があると次官。同時にこの影響は2008年〜2009年の経済危機より小さな規模となるだろうと指摘。

-20日「西側はロシアから最も貴重なものを奪えない」（UTRO.RU紙、マリヤ・トリフォノワ）いまにも市場を席巻しガスプロム社を屈服させるシェルガステ−マは西側プレスを賑わしている。数日前、「The Financial Times」紙はこの問題に着目し、ウラジ−ミル・プ−チンの下院での先日の報告にふれた。演説でロシア首相はシェルガスに触れ、このブ−ムは世界のエネルギ−市場を”本格的”に変化させる可能性があると指摘。「国営エネルギ−会社はおそらく、こうした挑戦に立ち向かうことになる」と明らかにガスプロム社をさして次期大統領はほのめかす。現在までこの独占企業もロシア政府もこの脅威に呑気にかまえたいた。しかし、米国における天然ガス生産にシェルガスブ−ムの影響がいっそう明白になりつつあるので、クレムリンはこの問題に注目し始めた。「今月初め、この10年間で初めて100万Btuで2ドル以下となった」と「The Financial Times」紙。だがロシアにとって最大のリスクはこの記事執筆者の意見では、ブルガリア、ル−マニア、ポ−ランド、ウクライナなど隣国でのこうした産出地の潜在的開発。こうした国でのシェルガス採掘の発展は、そのうちにガスプロム社との交渉で消費国の立場を強くするだろう。とはいえ、今のところ欧州でのこの産業はまだ萌芽状態と同紙。EUはロシアの天然ガスに25％依拠している。その願望は少しでもこの数値を下げたいことで、きわめて説明がつく。しかしシェルガスの展望は欧州が望んでいるほど、けして輝かしいものではない。最近までポ−ランドの大きな期待がかかっていた。だが三月半ば、ポ−ランド政府は報告書を公表し、そこで国内のシェルガス埋蔵量は5600億立米で、予想の十分の一。以前エクソンモ−ビル社はポ−ランドでのシェルガス産出地のボ−リングは好結果とはならなかったと表明。二つの試掘孔は採掘にメリットがあるとするには十分なガス量がない。同じく他の会社もポ−ランドで失敗している。他の国々でもシェルガスの探査は失敗した。例えば、2011年シェル社はスウエ−デンでの作業はネガテイブな結果と表明。エクソン社は一年前、ハンガリでのシェルガスの採掘計画は失敗と表明。しかし企てがより収益性があるとなっても、その実現は環境保護活動家の強い抵抗にあうだろう。何故ならシェルガスの採掘は天然ガス開発に比べ、環境にきわめて大きな損害をもたらす。ちなみに同記事のブルガリアとフランスは水圧破砕技術の利用を禁止したが、現在のところそれ以外有効な技術は考案されていない。さらに米国でもシェルガスの状況はけして明瞭ではない。今年初め、米エネルギ−情報局は採掘可能なシェルガス量を40％引き下げた。したがって、ガスプロム社をシェルガスで心配させるのは、きわめて時期尚早。しかしこうした議論を無視することもすべきではない。欧州はロシアのガス依存から免れる方法を執拗に模索しているので、遅かれ早かれ部分的とはいえ、それを見つけるだろう。

-19日「APECサミットの準備、フィニッシュラインに入る」（ウラジオスットクの建設業者はボスフォル・ヴォストチヌイ海峡の橋梁を結合）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、グリゴリ・ポルトコフ）2012年9月、ロシアは最近では初めてAPECサミットを受け入れる。これは2007年に決定され、2014年ソチ冬季五輪の決定と同様にロシアの勝利である。ソチ同様にこの決定は大規模の建設工事を伴うことになった。実際、このサミットはウラジオストックから1kmのルスキ−島で行われる。ルスキ−島はウラジオスットクの人に愛される休養地であり、島の独特の自然を傷つけないでサミット向けに整備することになった。しかし最大な出来事は、ロシアではこれまで類似のものを建設したことのない吊り橋をルスキ−島に架けること。とはいえ構想や計画はすでにあった。最初、こうした橋は19世紀と20世紀のはざまに建設されると思われたが、このプランは戦争で革命で挫折。その後、日本との緊張関係の時代や、さらに二つの戦争、戦後の荒廃が妨げた。50年度、ニキ−タ・フルシェフはウラジオストックを”ロシアのサンフランシスコ”の変貌させるよう求めた。しかし、当時も実現しなかった。そしてとうとう、サミットと橋梁の建設という二つの決定が相互に結びつくことになった。今では、建設するか、しないか、建設するならどうようにするか、四年間にわたる論争もほとんど思い出すこともない。何故ならこれは全てすでに過去のことで、現在は高さ70mに吊されるスパンの中央に位置する重量165トンの橋梁最後の12mセクションが見える。数日後、この新構造物を支持するケ−ブルが張られる。国内の橋梁建設業者にとって、これほどの複雑の施設を建設することは、栄誉であった。建設業者だけではない。未来のス−パ−施設の構造物はオムスク、クルガン、ウランウデの工場で製作され、その後極東まで搬送され、ナホトカ船舶修理工場で部品が組み立てられた。ケ−ブルはフランスから輸入された。ロシアでは吊り橋は目下、珍しいもので、そのため構造物のこの部分はロシアでは生産されていない。連邦道路局責任者アナトリ・チャブニンによると、極東の人々にとって吊り橋は”世紀の建設”となった。橋自体は建設中、すでにいくつかの記録を樹立。世界で最も高い主塔の一つ、世界でも最も長いスパン、世界で最も長いケ−ブル。しかし最大の点は、この橋がウラジオストクにさらに一つの景勝地をプレゼントしたことだ。サミットが終わるとこの場所には学生が住むことになる。実際、現在、建設完了したものや建設中のもの全てサミット後、極東大学の建物やキャンパスになる。「我々全て極東の大きな戦略的意義を理解している」とロシア首相ウラジ−ミル・プ−チン。「ここまたアジア太平洋地域のきわめて有望な市場への出口でもある。ここには際立った巨大で有望な鉱物基盤がある。ここは輸送の連絡路である。ここはロシアの真珠である」と発言

-18日「またもや戦争をする」（ロシアは欧州では軍事費は最大、保健支出は最低）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）昨年ロシアは軍事費増加率では世界三位で、支出額は720億ドル、米国及び中国に次ぐ。当局はこの額はロシア軍装備更新の必要からのものと説明。だが専門家はこの額のかなりの部分がどこへ使われたのか分からないと指摘。2011年、世界の軍事費は全体で0.3％増加したと、火曜日公表されたストックホルム国際平和研究所の報告。軍備購入総額は1兆7400億ドル。研究所の専門家は、ここ数年の経済危機の影響で各国は軍備購入費を大幅にカットせざる得なかったと指摘。この傾向はいくつかの国には関係なく、その中にロシアもいる。逆にロシアの国防費は2010年比で昨年、9.3％増加し、総額719億ドル。このようにロシアは軍事費では世界五位から三位となり、7110億ドルの米国と1430億ドルの中国に次ぐ。今回、ロシアは英国（627億ドル）とフランス（625億ドル）を追い抜いた。これほどの大きな支出は2011年〜2020年、ロシア軍装備更新国家計画で定められている。この計画の総額は約23兆ル−ブル。ちなみに2012年度及び2013年と2014年計画期間の連邦予算では国防費の大幅増加が定められ、そのためこれはしばしば”軍国主義化”と呼ばれた。専門家は2011年、国防、国家安全、治安機関、機密項目に全支出の27.4％が向けられ、2014年までにこの数値は40.1％まで増加すると試算。補足すると、オ−ストリア経済平和研究所が作成する最も平和を愛好する国家の年次ランキングでロシアは153カ国中147位。基本的にこれは、国防関係省に対するロシアの多額の支出のせいでもある。国防費の増加は常に論争のテ−マである。高官も含め多くのエコノミストはロシア政府のこれほどの支出を懸念。例えば前財務相アレクセイ・クウドリンは辞任少し前に「軍装備更新の20兆ル−ブルはいかなる財源でも保障できるものではない」と表明していた。現在も同氏は国防費の削減を提案している。クウドリン氏の試算では、国防に関する決定とそれに関連する決定を考慮すると、予算支出の増加は今後数年間でGDPの1.5〜2％から5〜7％になる。同氏の意見では、支出を再配分し、道路建設、教育、保健の支出を増加できるようにすべき。この意見とまったく同意見なのはモスクワカ−ネギセンタ−学術会議委員セルゲイ・アレクサシェンコで「国防費の増加は誤りだ。ロシアには解決すべき社会問題や課題などもっと重要なことが存在する。ロシアにはこれほどの量の軍備やこれほどの国防費は必要ない。さらにこうした支出は不透明で、どのようにこうした資金が使われているのか、見えない」と指摘。以下略

-17日「”ヘロイン・チェ−ン”の攻撃」（アフガンの麻薬流入から自国を守るため、ロシアは何ができるか）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・アイタコフ、コンスタンチン・ニコラエフ）数日前、アフガンのタリバンは、その幹部の一人によると、”敵の心臓部”、カブ−ルの中心に攻撃を加えた。被害者の正確な数はまだ明らかにされていないが、戦闘はロシアも含め外国大使館の間近で行われた。このようにタリバンは二三年後に撤退するNATO軍はけして勝利者として去るのではないと声高らかに警告している。アフガンにおける西側の当面の敗北が周辺世界へ予言する多くの不快の出来事に中で、最も明白なものは、麻薬流通の急増のように思われ、まさにこの問題に取り組んでいる全ての機関がこれを予想している。アフガンの”ヘロイン・チェ−ン”が攻撃を加えるトップは疑いもなくロシアで、すでにアフガン麻薬の最大の消費国であり、経由国である。本紙は国が迫り来る脅威にどのように準備しているか、さの防止のため基本的に何ができるか、取材してみた。国連薬物犯罪事務所事務局長ユ＊リ・フェドトフによると、アフガンで世界で生産されるヘロインの90％が生産されている。この麻薬の世界消費量の21％がロシア麻薬中毒者に渡る。タリバンが活動を活発化させ、米軍のアフガン撤退の日が近づくにつれ、ロシアはひんぱんにアフガンからの麻薬流入問題に解決にいっそうきちんと取り組む必要があると、提案が出ていることは驚くにあたらない。最も風変わりな構想を前大統領選立候補者ミハイル・ポロホロフが出した。同氏はロシアとカザフスタンの国境を閉鎖し、中央アジア諸国とはビザ体制を導入するよう提案。この提案に現実性のないことは、世界で最も長い国境の一つであるカザフスタン・ロシア国境地帯を訪れた人は誰も納得できる。アフガンからの麻薬流入の取締戦略の変更の必要性については、麻薬流通を監督するロシア各省庁の代表は指摘し始めた。以下略。

-16日「ロシア財務省、酒価格の上昇を抑制」（強い酒類とタバコの間接税は向こう2年間は予定した率で引きあげ）（UTRO.RU紙、アンナ・ボリシャコワ）強い酒類とタバコの間接税引き上げ率は2013年〜2014年は予定した率となる。「2015年では強い酒類とタバコはインフレ率の倍にスライドさせる。これはより許容される率だ。インフレ率を6％とすると、強い酒類とタバコの物価スライド引き上げ率は12％となる」と財務省次官セルゲイ・シャタロフ。それによると、2015年、ビ−ルの間接税は2013年〜2014年と同じ率で引き上げられる。シャタロフ次官はまた「ガスプロム社が開発しているペチョラ海のプリラズロムノエ油田はロシア大陸棚向け税優遇新制度の対象とはならない」と指摘。だが財務省は輸出税の引き下げには同意。以下略　

-13日「外国人、多角化の処方箋を提案」（世界銀行は資源以外も輸出するようロシアに求める）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）世界銀行は昨日、ロシアの輸出について報告書を公表し、競争とイノヴェ−ションを促進するようロシア政府に求めた。世界銀行によるとロシア経済は国家所有と国営企業の方向に偏り歪んでおり、中でもエネルギ−企業が際だっている。この場合、国の支援を非効率的企業が受けている。厳しいビジネス環境の中、非資源企業は国際市場に進出したり、ロシア輸出の伝統的構造を変えることが困難。ロシアの輸出は多品目ではない。ロシアの輸出構造の中で石油ガスのトップの地位は強いもので、さらに強化され続けていると、世界銀行の報告。ロシアの非資源部門は国際市場では貧弱である。そして他国企業との競争ではこすいた企業はしばしば生き残ることができない。世界銀行主任エコノミスト、アリバロ・ゴンザレスによると、ロシア輸出の生存率は今後2年間では57％、今後5年間では22％。例えば今後2年間の中国輸出の生存率は70％。「この10年間、石油ガス部門の輸出年間成長率は二桁。2009年、石油ガス輸出の売上高はロシアの全輸出額の約65％。機械製作、電子、輸送設備、化学産業のような部門では輸出総額の伸び率はこの10年間で10％」と世界銀行。中略−民間の専門家は世界銀行の報告についてコメントし、輸出を多角化するためには先ず経済を多角化し、輸入品対抗国産品の問題を解決する必要がある。例えば、「発展」グル−プアナリスト、セルゲイ・シャンドウビンによると、ロシア国内市場の特色は、非資源部門に企業にとって輸入対抗品のテ−マが輸出テ−マより関心があるという点だ。これは畜産、食品、自動車生産に関することだ。「2Kアウジット−ビジネス・コンサルテイング/マリソン・インタ−ナショナル」社専門家イリナ・ヴォロビエワによると、石油ガス以外に製紙や農業には輸出力がある。また今のところ、宇宙産業を発展させる力はある。防衛及び原子力産業は伝統的に輸出指向を維持している」と説明。きわめて悪い状況は飛行機製作、造船、重機械製作、自動車生産で、ここではロシアは海外だけでなく、国内市場でも外国企業と太刀打ちできない。こうした背景の中、一連の専門家は国家支援が必ずしも絶対的に悪ではないとしている。「ロシア経済にとって資源部門への依存率を低下させることはきわめて必要なことで、問題はどの方法によるかだ。以下略

-12日「財布はより信頼性がある」（ぼろの紙幣や重い硬貨のほうがロシア国民にとって流行のカ−ドより相変わらず便利）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）五年後、電子決済が現金に完全に取って代わるかもしれないと、ウエブマネ−促進責任者ピョ−トル・ダラフヴェリゼ。この主張はカ−ドは大都市しか流通していないと、疑問がもたれている。さらにキャッシュレス決済の割合を増やす上で障害となる一連の基本的問題がある。先ずカ−ド用端末機など初歩的なインフラがないことや、闇経済の割合が大きい点などである。ウエブマネ−責任者の楽観論について基本的には説明できる。電子マネ−協会会長ヴィクトル・ドストフによると、昨年キャッシュレス市場は約70％増大し、1250億ル−ブルとなった。市場関係者の予想では今後の成長テンポは50〜70％となる。ロシア政府はキャッシュレス決済移行の普及構想について定期的に発言している。その動機は明らかである。いろいろな分析からすると、ロシアでは闇経済の割合は約40〜50％（財務省の評価では30％）。発展センタ−主任研究員ドミトリ・ミロシニチェンコによると、電子決済システムの普及が弱いには、まさに闇経済の割合の高い国の特徴。「キャッシュレス決済では全ての取引は記録されるが、闇経済ではだからこそ闇経済なのだが、現金は計算されない」と同氏。「現金で渡す”闇給料の割合は相変わらず高い。多くの人には今のところ、銀行に預ける習慣がないので、電子財布は代用物としての役割をしている」と説明。現在、ロシア国内現金の量はGDPの11.9％、一方米国では6.6％。三月中頃、財務省に二つの作業グル−プが設置された。一つはキャッシュレス決済促進措置策定グル−プともう一つはロシア国内の”闇”流通をいかに縮小するか、考えるグル−プ。以下略

-11日「ロシア酒規制庁はどこから密造酒がロシアへ入り、どう対処すべきか、分からない」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）ロシア統計庁のデ−タによると、2011年ロシア市場における密造酒割合は29.9％。ただしこれはウオッカやその密造酒に関することではなく高級酒のことだ。国家統計庁のデ−タを信じるとすれば、2010年合法の販売ル−トを介して販売された偽造高級酒の規模は輸入正規酒の倍以上。自身で判断していただきたいが、輸入量2000万�gに対し、販売されたのは4200万�g。2011年、統計デ−タは安心させるかのように状況はより抑制されるようになった。輸入酒市場は拡大し、3300万�gとなった。偽造酒の規模は2010年比で若干増加し、全体で4750万�g。とはいえ、事実は事実で、ス−パ−マ−ケットで購入したり、レストランで注文したりする輸入酒の三本に一本は消費者の健康に影響を与えるかもしれない。ただちに全ての輸入酒におそれる必要はないと、中央及び地方酒市場調査センタ−「CIFRA」長ワジム・ドロビズ。これは事実上、ロシアで最も人気があり、その故最も偽造されるウイスキ−だけのことである。「ウイスキ−の割合は全輸入酒のほぼ75％」と同専門家。「ウイスキ−は我が国では、消費者自由象徴、側文化のシンボルとして人気がある。したがって国家統計庁のデ−タは基本的にはウイスキ−をさす」と説明。とはいえ、ドロビズ氏によるとこの話は合法的販売ル−ト通じて販売される瓶詰め酒だけのことで、5�g以上のプラスチック容器入りで怪しいネットショップでどれほど販売されているか、実際誰も計算していない。以下略

-10日「ロシア経済の重大な脆弱性」（UTRO.RU紙、サイド・マルムルゾエフ）ロシア経済はまたもや違う方向に進む。こうした結論を、先週末出されたIMF代表者たちの発言から引き出すことができる。IMF報道官ジェリ−・ライスによると、ロシアの経済成長率はロシア経済の潜在能力を上回るもので、石油外予算不足の増加と経済の過熱となるおそれがある。「ロシアは石油外予算不足を縮小し、石油余剰収入を予備基金に繰り入れ、石油高値を利用すべきだと考える」とライス報道官。IMFは石油外予算不足を補助金や税優遇をカットして2011年のGDP9.7％から2015年までにGDPの4.7％まで縮小するよう求めた。予備金の形で経済の”安全クッション”作りの必要性については世界銀行も指摘している。ちなみに石油外不足とは、石油ガス輸出収入を考慮しない場合の予算不足のこと。2011年秋に承認された予算法ではウラルスブランド石油価格が1バレル100ドルの場合、GDPの1.5％が予算不足となり、石油外不足が2011年GDPの9.7％から11％に増加するとほのめかしている。注目すべき点は、財務省の以前の発言にしたがうと、ロシア経済にとって石油外不足の安全水準はGDPの4〜5％。まさにIMFはそこに戻すよう指摘。一方、ロシア経済の代表者たちは経済の過熱につて言うことは時期尚早と主張。だが彼らは仮定的な過熱とはいえ、それについて論争するつもりはない。「失業率は低下している。2012年2月、5.8％。これ以上低かったのは2008年春だけで、当時経済はアナリストによると、明らかに過熱していた。もちろん、現在過熱について言うのは時期尚早だで、特に建設のような部門ではそうだ」とロシア銀行協会の会議でロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフ。中央銀行総裁が2008年の有名な出来事を無視できなかったことはきわめて意味深長なことだ。とはいえ、当時と今日の出来事を比較することはさほど正しくない。当時、経済過熱の主因は大規模な投資の殺到と消費ブ−ムで、急激な経済発展の七年間の成果となった。今日、経済成長テンポはさほど際だっておらず、そのため過熱の原因は別の性質かもしれない。今日みられる経済成長も、失業率の減少も人為的要因によるもので、これが警戒を抱かせている。先ず、これは国の投資による経済のてこ入れであり、その上、その主な分け前の受益者はアフトヴァズ社のようなけして効率性の高い企業ではない。防衛産業でも劣らず悲しい事態となっている。国が旧式で最新の要求に合致しない製品を製造している非効率な企業に投資していることは、防衛産業と、その製品の購入を拒否している軍をめぐる最近の大きなスキャンダルが見事に証明している。最近の出来事から判断すると、防衛産業は軍の抵抗を挫くことができたが、これはもっぱら強力な行政圧力のおかげである。これに関連する直接の軍事政策上のリスク（軍に旧式できわめて効果の兵器が納入され続ける）のほかに、ここには純粋な経済的なリスクが存在すると、IMFは警告。以下略

-9日「公証人に支払う義務」（大統領の民法改正案は不動産市場を動揺させる）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）近々、ロシア国民は公証人参加なしでは不動産取引ができなくなる。これは、売買、貸借、贈与、相続、住宅交換などに関する。こうした改正案をメドヴェジェフ大統領は準備した。公証人手数料は物件価格の数パ−セントになるかもしれない。公証人手数料として支払う金額は数十万ル−ブルになるかもしれない。専門家は、この措置は関係者のロビ−活動によるもので、不動産市場の状況を悪化させるおそれもあるとみている。四月末までにロシア下院はこの大統領民法改正案を第一審議会で審議する可能性がある。一連の改正は不動産取引に関する。「改正案では公証人が直接参加する登記システムの構築が提案され、公証人は取引の手続きや、登記機関への文書の提出に関わる」と法案趣意書。「この分野の専門家なので彼らは登記機関への文書の提出や、登記後の文書の受け取り、顧客への渡しなど、サ−ビス全体を顧客に提供できる」と説明。現在、公証人は社会に高い信用があるとは自慢できない。したがって法案は公証人という職業とその文化を向上させ、その責任を大幅に強めるためのものである。「経済的に正当な公証人手数料を設定する必要はあるが、国民や流通関係者にとって”不当な負担と受け取られるものであってはならない」とも指摘。公証人の参加を義務とする改正が法案にたまたま入ったわけではないと推測する根拠はある。「おそらくこの当事者である公証人がロビ−活動を行ったのだろう」と弁護士会「貴方の法律代理人」会長コンスタンチン・トラパイゼ。今日、不動産取引はあいばしば裁判で争われているという公証人の発言は本質そらす策略になったかもしれない。公証人の参加は理想では悪だくみの数を減らすのかもしれない。だが実際「今日、誰も、公証人も、登記機関も、不動産業者も住宅の法的無瑕疵や取引の絶対合法性を100％保証していない」と不動産業者組合会長ゲンナジ・ステルニク。以下略

-7日「酒気帯び運転者、永遠の歩行者となる」（ロシアは下院は、酒気帯び運転者の自動車は没収し、免許生涯剥奪するという法案準備中）（UTRO.RU紙、アルトウル・ヴェセロフ）酒気帯び状態で何度も捕まった運転者は近々、永久免停になる。ロシア新聞によると、憲法及び国家建設委員会筆頭副委員長ヴヤチェスラフ・ルイサコフは関連法案は今年6月にも下院に提出されるかもしれないと発言。この法案によると、運転前に恒常的に飲酒する者は、その自動車が没収される。とはいえ、ルイサコフ氏によると、下院提出前に”社会での議論”を行い、この問題に関する国民のあらゆる願望について検討する予定。また法案では、二年前に廃止された運転者の血中アルコ−ル濃度最適基準を復活させる項目も含まれている。ただしこれは若干異なる形となるかもしれないと同氏。それによると、罰則は運転者のアルコ−ル濃度レベルによる。「例えば0.2ﾊﾟ-ﾐﾙは罰金、0.3ﾊﾟ-ﾐﾙ以上は一年間免停、0.5以上は3年間免停」とルイサコフ氏。2010年8月からわずかでも飲酒後の運転は禁止された。下院はメドヴェジェフ大統領の提案にしたがい、2007年に制定された運転者の血中許容最低濃度を廃止した。それまで運転者は血中濃度0.3ﾊﾟ-ﾐﾙでの運転は認められた。血中アルコ−ル濃度「ゼロ」の制定は酒気帯び運転者の逮捕数の減少に寄与した。だがこの方式は運転者の不平ともなり、交通警官が汚職の新たな可能性を手に入れたと訴えていた。同紙によると、現在ロシアの多くの運転者は罰金合計ではすでに永久に近い免停期間となっている。平均では最も悪質違反者の免停期間は30年間〜60年間。この怪しい競争で絶対記録者はケメロヴォ氏の住民で免停期間86年。だがこの”チャンピョン”は最後は酒気帯び運転での交通事故で死亡した。

-6日「外国投資企業が国内保険会社を救う」（消費者には外国の大手企業の参入にメリットがある）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）先日、ロシア政府幹部会は「ロシア連邦保険業務組織」法の改正案を検討した。この改正案では、保険会社の資本金への外国企業の出資割合を25％から50％に引き上げる。これにより保険市場ので外国企業の参入が大幅に拡大され、ロシア企業は厳しい競争に耐えないといけなくなる。とはいえ、消費者はこのことではメリットだけ。たしかにロシア国内の保険ビジネスはよりましな国際基準に合わせることになるだろう。プ−チン首相は財務省が作成した現行のロシア保険業務組織法の改正案が保険部門の強化に向けられている点に特に注目。これは、ロシアの金融市場のこの分野での投資環境の改善と競争の発展のこと。他の重要な課題は、保険サ−ビスでの消費者利益をいっそう保護すること。ちなみに現在ロシア市場では約600の保険会社が業務をしている。ただし大手10社（資本金4億8千万ル−ブル以上）のシェアは市場の79％。一方、資本金１億2千万未満の会社は市場のたった7％。ロシアにおける全保険会社の総資本は約1660億ル−ブルで、専門家の意見ではきわめて不十分。そのため、保険会社の自己資本増加の方針がとられた。以下略

-5日「沖縄とクリル：過去と未来で結ばれる」（独立新聞、ユ−リ・ヴァジモヴィチ・タヴロフスキ−、東洋政治学者）対外政策に関するウラジ−ミル・プ−チンの綱領論文に日本について言及さえないので、日本の専門家はかなり落胆した。彼らは新/旧の大統領が日本と争っているクリル諸島の一つ、国後島を訪問するという「許し難い暴挙」をみせたドミトリ・メドヴェジェフより暖かい感情を見せると期待していた。期待は秋に開かれるウラジオストックのAPECサミットにも向けられ、ロシアは基本的には全太平洋諸国と部分的には日本との関係を強化しようとしている。ロシアの外交は当然、ゲストに提案するメニュ−に食べられるだけでなく、ロシアとの関係をいっそう強める意欲となる美味しい料理が含まれるようウラジオストックサミットの準備をする必要がある。他の全てのゲストと異なり、日本は世界及びアジア太平洋地域で第三位の経済国で、いかなるメニュ−の更新も望んでいない。日本はすでに多年にわたり、我が国から「北方領土」という唯一の料理だけを求めている。日本にはこうした好みがあるが、日本専攻の大学一年生でも「日本は島国です」ぐらいは知っている。おそらく3000の島では少ないのだろう。そのため、日本はロシア、中国、韓国など全ての隣国の「海で囲まれた陸地」を主張している。ウラジ−ミル・プ−チン機関と外務省の外交舞台裏の秘密は明らかにされないが、おそらく東洋の隣人に対し何らかのご馳走は用意され、自前のレシピを提案もあるだろう。かくして「北方領土」を受け取る。ただし、四島一括で、歯舞色丹だけではない。古くなった全ての軍事施設、例えば第二次世界大戦中に地中に埋められた戦車の砲塔、日本人が建設した軍用飛行場の朽ちた遮蔽物や防御施設その他がらくたを撤去し、エキゾチックな「砲兵・機銃大隊」を撤退させ、南クリルは非武装地帯と宣言する。この料理は日本が沖縄を非武装化するという別の料理と一緒に出される。クリル諸島と沖縄の運命を結びつけることは一見、不可解に思われるかもしれない。この関係はかなり前から存在する。1956年、日本の首相鳩山一郎はロシアと宣言ではなく、歯舞色丹を渡すことで完全な平和条約の署名にもうすこしで合意しようとした時、米国はそのようば場合、日本には1952年、米占領が公式に終了した後も占拠され続けた沖縄と琉球は返還しないと脅した。米国は「北方領土」問題を何世代にもわたって二つの主要な太平洋の大国の関係を陰気なものとする最も有効な方法と見ていた。実際、沖縄は本質的には結局、日本へは返還されなかった。沖縄は米国の「不沈空母」のままである。最大の都市那覇その他の都市で米国の飛行士、海兵隊員、海兵に会わないようには数分もできないだろう。島の道路で遠くまで行けない。先ず「立ち入り禁止！軍事施設」という警告の貼られた格子の柵に行き当たる。頭上にはひっきりなしにあらゆる想像をかきたてる軍機が飛び交っている。嘉手納基地の三列滑走路の飛行場は宇宙船さえ受け入れ可能である。米軍は治外法権をもち、暴行、強盗その他犯罪で処罰を受けないためにこれはしばしば行使している。沖縄人の忍耐はだいぶ前に切れている。米軍基地の入り口では集会やデモが行われ、地方の政治家は基地の撤去を求めている。声、正確には抗議の切ない訴えは東京でも聞かれた。選挙戦で基地の撤去を約束した鳩山首相は2010年、米国に対し、撤去ではないが、島のさほど人口の多くない地域に最も不愉快な基地「普天間」の移転を提起した。しかし、この要請だけで、1956年にクリル諸島と沖縄の運命について協議した鳩山一郎の孫が首相の椅子を失うには十分であった。自国領土に対する日本主権の不完全さは全世界に示された。当然、こうした環境の中、沖縄の早期非武装化の期待はナイ−ブだろう。しかし、「北方領土」の非武装化と結びつけることは、偉大な国家にとって沖縄の米国人や、日本人自身の膨大な資金で維持されている日本全国に展開するその他の軍事基地の侮辱的横暴を重荷と感じる、日本社会及び政治エリ−トにおける勢力の立場を強めるだろう。福島第一原発の大事故に遭い、全原発54基中53基を閉鎖した民族は、米軍基地や、日本に寄港する軍艦、飛来する飛行機に核弾頭が存在するという恐怖の疑惑からの解放が近いかもしれない。米国は核兵器の存在について否定もしないし、認めてもいない。あり得る沖縄の非武装化はこの「不沈空母」を中国抑止の最重要前進基地を当然見なしている中国との関係を改善させるかもしれない。おそらくこれは、沖縄近くにある尖閣諸島の帰属問題の平和的解決に寄与するだろう。南クリル諸島の非武装化はそこに国境警備隊や警察を維持した状態で、おそらく現地住民と地域全体の安全を大きく弱めることはないだろう。さらに実際に正規軍が撤退する前に性急でない外交交渉や社会協議が行われるかもしれない。しかし、現在のデッドポイントから抜け出すことは、露日間に新たな雰囲気を作り出し、日本国民にロシア人の寛大さや、妥協を模索する用意があると示すことになるだろう。ロシアの提唱は、ウラジオストックAPECサミットの参加国の多くにアジア太平洋地域において積極的役割を演ずる決意の証として正当に評価されるだろう。

-4日「ロシアの労働市場、人口不足問題をかかえる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）ロシアの労働可能人口は2030年までに12％減少し、人材市場で大規模な不足になる。こうした予想を昨日、経済発展相エリヴィラ・ナビウリナはした。この試算は民間の専門家も認めている。それによると先ず、加工部門、教育、兵器生産なの部門が被害をうける。今後数十年の間に我が国が直面する深刻な人材問題については、ロシアの専門家も外国の専門家も指摘している。昨年、Oxford Economics社は報告書を公表し、そこでロシアは今後二十年で最も労働力の減少する25カ国中でトップと指摘。Oxford Economics社のデ−タによると、ロシアの労働可能人口数は2030年までに1700万人減少する。一方、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所労働資源予想研究室は就業者数は12.9％減少すると予想。学者はここで、2025年までに加工部門では人員が三分の一、教育部門では五人に一人、エネルギ−及び住宅公共部門では七分の一減少する。ナビウリナ経済発展相は人口問題はロシアの長期成長を制限する問題の一つと指摘。それによると、労働市場の不足は国に対し、その影響を弱める対策の予算を要請している。最近、この状況を変える上で全く異なる対策が発言されている。連邦移民庁長官コンスタンチン・ロモダノフスキ−は、2025年までにロシアの労働可能人口は1000万人以上減少する可能性があるとし、この状況は海外からの同国人の自発的移住により解決できると考えている。国家安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフは昨年、同様な予測し、高度技能者の移民を積極的にすすめると提案。また高官やおｓれに近い専門家は年金受給年齢の引き上げ案を出している。だが本紙が取材したアナリストはこうした容易でない問題の解決には何らかな一つの対策では不十分とみている。マクロ経済分析・短期予想センタ−の主任専門家イゴリ・ポリャコフは先ず人材不足は経済活動からみてさほど魅力のない分野で起こるだろうとみている。したがって政府はこうした分野への支援額を増やす必要がある。以下略

-3日「メドヴェジェフ、民法を改革」（ロシア大統領は国内の経済環境の改善を期待し、”革命的”改正案を下院に提出）（UTRO.RU紙、マリヤ・ジョロボワ）メドヴェジェフ大統領は民法改正案を下院に提出したと、テ−マ別拡大会議で本人自ら伝え、この改正はロシア法の基本制度に関わることだと強調。「この文書は長いことかけて準備してきた。その結果、私の見解では民法の基盤を損ねないきわめてバランスのとれた法案を作ることができた。民法は我が国の経済関係を調整する最も重要な文書だ」とロシア大統領は出席者に表明。大統領によると、この改正案は事実上、我が国における資産関係のあらゆる微妙な点に関するもので、法人制度、所有権、国民生活やロシア企業及び外国企業の業務に直接関わるその他多くの制度も含まれている。メドヴェジェフ大統領は下院での法案審議では議員はこの法案にしかるべき関心を示すと確信。「最終的にはこの文書は十分機能し、我が国における経済活動の基盤を強め、投資環境の改善を促進させると期待している」と発言。この法案は法相アレクサンドル・コノヴァロフの指揮下で作成されたものだが、同法相によると、この法案は本質的には革命的なもので、何故なら英国法人法の優秀な伝統にもとづくものだからだ。とりわけこれまでの公開株式会社や閉鎖株式会社に代わってこの法案では公開性の原則にしたがい会社を区分する。「法案は現在その地位が事実上、有限責任会社との地位と完全に重複している閉鎖株式会社と事実上普及していない追加責任会社という期待通りでない会社を排除している。公開及び閉鎖株式会社の形態に代わり、公開及び非公開株式会社の地位の差別的調整が導入される」と法相は発言。またこの法案は乗っ取り行為により被害を受けた会社出資者の権利を守る。「法案は多くの場合、法人契約と矛盾する際、会社管理機関の決定や契約双方により締結された取引を無効と認定する」とコノヴァロフ氏。さらにもう一つ興味深い点は、ネット上での著作権の実現。下院に提出された改正法案では、今後プロバイダ−が著作権侵害の責任を負う。「インタ−ネット上で資料の伝達又は第三者にインタ−ネット上で資料を配布できる可能性を与える情報仲介者は罪のある場合、全て等しく知的財産権の侵害の責任を負う」とコノヴァロフ氏。

-4月2日「高価な贈り物」（顧客の合意なしにクレジットカ−ドの送付は違法）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）銀行は顧客とのしかるべき合意なしにクレジットカ−ドの郵送は禁止されるおそれがあると、ロシア財務省がそのサイトに掲載した「消費者金融」新法案。専門家はこうした送付を”無責任な金融”と呼んでいるが、銀行は容易にこの禁止をすり抜ける可能性があると懸念。たしかに顧客がこうした送り方を知らずに合意していることも珍しくない。法案での問題は通常のデビットカ−ドのことではなく、クレジットカ−ドのことだ。ロシアではクレジットカ−ドの郵送はきわめて一般的で、銀行は予告なしに顧客に送付している。顧客は郵便箱でそれに気づくというわけだ。通常、そのアクチベ−ションはきわめて簡単。例えばカ−ドと一緒に封筒にPINコ−ドを入れる。あるいは、銀行に電話をかけ、電話でカ−ドをアクチベ−ションする。時にはカ−ドがすでにアクチベ−ションされている。あらゆる点から判断してこの方法はきわめて効果的。ちなみにすでにマスコミが記事にしているように今年、カ−ド市場で最大のプレ−ヤとなったスベルバンクは郵送でのクレジットカ−ドの積極的配布を始める予定。ただしスベルバンクのカ−ド債務は2月1日時点で681億ル−ブル。昨年、ロシア最高仲裁裁判所は顧客の事前合意なしに銀行商品を遠距離配布することに制限を加えるよう勧告した。この理由は明らか。こうしたカ−ドの手続きはきわめて簡単だからだ。だが消費者は非常の大きなリスクが負わされる。最高仲裁裁判所個人の権利部長ロマン・ベヴゼンコは裁判所の立場を説明し、特に低い金融知識のため、消費者はその結末をきちんと理解しないで商品を利用するおそれがあると指摘。さらに実際、消費者はこのように入手した商品について完全な情報を受け取っていない。問題は金利の大きさだけでなく、例えばATMでの現金引き出しに対する銀行の手数料もある。通常、これはきわめて高い。カ−ドは郵便箱から簡単に盗まれる可能性があるが、融資返済のあらゆる義務は、ある日、巨額の債務があると知る何の罪のない顧客が負うことになる。以下略

-31日「ロシアには発明家クリビンが不足」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）ロシアは相変わらず、学術研究や設計開発の資金供給では先進国より大きく遅れている。いくら高い壇上からイノベ−ションを呼びかけても、国も大手企業もこれには関心がない。何故なら石油と天然ガスがあるからだ。経済の現代化という路線にもかかわらず、ロシアは学術研究・設計開発への支出は許し難いほど少ない。全体でGDPのたった1.2％。内訳は国が0.9％、企業が0.3％。技術計画や基礎科学の予算総額は1.3兆ル−ブルなのに、学術研究・設計開発の支出は900億ル−ブル以下。ロシア経済発展省のデ−タによると、ここ数年、科学技術発展に関する連邦特別計画は一つも実現されていない。そして当面、状況は悪化するだけだ。経済発展省次官アンドレイ・クレパチはイノベ−ション技術フォ−ラムで発言し、2014年までのロシア国家予算では、科学への支出増加はまったく盛り込まれておらず、そのため、先進国に対し研究開発でいっそう遅れるおそれが強まっていると指摘。支出増の追加財源が見つからない場合、GDPに対する学術研究・設計開発の予算支出は2014年までに0.65％まで減少する。次官はロシアと中国との比較に耐えられず、中国では現在、学術研究・設計開発の総支出（官民）はGDPの1.7％、数年後には2％になるので、ほぼ欧州レベルになる。比較を続けると、BRICs諸国の中でインドはすでにGDPの2％。しかしこの分野でトップは米国（3％）、イスラエル、スウエ−デン、日本（3.5〜4.5％）。国民一人当たりに換算すると、ロシアは学術研究・設計開発の支出は年間100ドル、一方世界のトップは約500ドル。以下略

-30日「ロシア国民の半数以上、死刑の復活を望む」（人生の全てで償うべきと、回答者の66％）（UTRO.RU紙、マルガリタ・ヴイソツカヤ）ロシア国民の半数以上は死刑復活の考えに前向きであると、財団「世論」のアンケ−ト調査結果。死刑は許容される刑罰と回答者　の66％は見なしている。その根拠としているのが「人生の全てで償うべき」、「悪は罰するべき」、「殺人をしているのに、殺人者に手が出せないのか？」など。さらに死刑支持者の論拠は「これは犯罪を克服する最良の方法」、「他の者の見せしめにするため」、「国の金で刑務所にいることはきわめてすばらしい」、「子供が育っている」など。全回答者の中で「死には死を」という考えを64％が支持している。だが回答者の大部分（72％）は未成年者に対する性犯罪者の死刑を支持。テロリストに対する死刑支持者は54％、麻薬売人の死刑支持者は28％。国家反逆罪に対する死刑支持者は12％、聖物冒涜に対する死刑支持者は5％。収賄者に対する死刑支持者も5％。税未納に対しては1％。この問いに関する未回答者は19％。死刑復活の反対者は15％。その内、モスクワ市民が最も多く26％。ヒュ−マニストの多くは平均より経済状態がよく、回答者の22％。以下略

-29日「外車戦争は新たな装いで勃発するかもしれない」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）ロシアの自動車市場は成長を鈍化させているが、欧州で最も有望な市場の評判の裏付けはある。ロシア政府は時に今までと違ったやり方で国内自動車産業の育成を続けている。欧州ビジネス協会のデ−タによると、昨年ロシア国内の自動車販売台数は約40％増え、260万台となった。今年、同協会は成長は鈍化し8％程度になると予想。一方産業通商省は6％程度としている。この数値はモスクワでアダム・スミス研究所が開催した自動車フォ−ラムで産業通商省次官アレクセイ・ラフマノフがあげたものだ。さらに同時間はこの予想は下方修正されるかもしれないとも指摘。いずれにしれもロシアでは自動車市場は成長するが、一方欧州の自動車市場は4年連続でマイナスである。欧州自動車メ−カ協会のデ−タでは2011年販売台数は1.4％減少、今年はさらに5％減少すると予想されている。現在欧州の自動車市場は1997年の水準まで落ち込み、一方ロシアでは歴史的な記録となっている。自動車生産台数も増加している。ロシア国家統計庁の資料によると、1月〜2月、ロシア国内では乗用車27万8千台が生産され、これは昨年同期より21％多い。トラックの生産台数は11％増、バスは41.5％増加。ところが市場の成長が鈍化した。この理由は基本的に明らかだ。一つは記録的な昨年に（金融危機時）に先送りされた需要が余分に満たされた。二つ目は、国の刺激策（”がらくた”自動車の再生利用策、自動車融資の金利補助策）が縮小したこと。三つ目は、自動車融資の条件を厳しくする傾向が出ていること。金利が上昇し(常にスベルバンクが始める）、銀行によっては中古車購入の融資を取りやめている。今年中頃から自動車市場の動きは再び活発になるかもしれない。その時までにロシアはWTO加盟文書を批准し、正式の加盟国になるはずである。そうなると、自動車輸入関税が引き下げられ、当初は30％から25％へ、その後7年間に15％まで引き下げられる。当初はこれは市場への心理的な効果だけだろう。外車の関税が引き下げられると。おそらく輸入自動車は関税の引き下げがさほど大きなものでないので際だって安くはならないだろうが、その需要は間違いなく増え始めるだろう。そうなると、国内自動車メ−カに問題が起こる可能性が出てくる。以下略

-27日「コントラストの国」（ロシアは相変わらず外国人ツ−リストにとって魅力に乏しいが、料金だけは”水準”に維持）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、フゲニヤ・ズプチェンコ）毎年ロシアには200万人以上の観光客が訪れるが、これはこれほど大きな国に相応しくない。世界観光機関の分析ではロシアは観光潜在力では五位だが、観光収入では139カ国中91位。ロシア政府はこの問題を懸念し、観光部門の改革方法を模索している。本紙は何から着手すべきか、専門家に聞いてみた。旅行者クラブ「世界」の創設者・代表アンドレイ・フョドロヴィッチはロシア観光業の発展を阻害する一連の問題をあげている。それによると、国の政策そのものが存在しない。「ロシアへの外国人ビザの取得がとても厄介で高い。しかるべきインフラ発展のいかなる支援もない。例えば、英語インフォメ−ション・センタ−や交通機関、印刷物、ビデオ資料など。そして最も重要な点は、国のイメ−ジ作りだ。これは誰もやっていない」と同氏。フョドロフ氏の意見では、もし誰かがビザ取得の困難や世界で有名な伝説がないことを無視してロシアに立ち寄れば、すぐさま高料金、サ−ビス不足、保養地での雑な扱いなどに直面するだろう。そしてこれは全て傷んだ史跡が背景にある。考え方からすれば、アルタイ、バイカル、カレリア、カムチャッカなど探検旅行という伝統的なやり方がロシアを救うことができるかもしれない。「あそこは状況は良いが、金銭的にはより安い例えばインド、ヒマラヤなどへ出かけ、より良いサ−ビスをうけ、その印象は少なくとも悪くはない」とアンドレイ・フョドロヴィッチ氏。以下略

-26日「ロシアの労働争議の確率はきわめて高いまま」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）ロシア国内の経済的緊張のレベルは40％で、世界で19位と、「Gallup International」の専門家。専門家はこの指数はロシアにおける過去分析の中で最も高い。最近ではこうした経済緊張のレベルを示したのは90年代。一方、金融経済危機の欧州諸国の一部では70％にもなる。現在、世界の経済緊張指数は42％。こ指数は1年間における潜在的労働争議の水準を反映している。今年、労働争議や大衆行動のおそれは特に高まっている。世界人口の55％は、今年、労働者の騒動は多くなると見ている。「Gallup International」の公式ルリ−スによると、労働者の騒動は経済行政に関する国家問題の具体的な結果である。こうした問題は資金不足、金融・課税での間違った行政、非効率な指導、悪い産業関係その他多くの要因により引き起こされる。いかに不可解だろうが、大衆騒動の恐怖による引き起こされる緊張は特に栄え、経済的有望な国の特徴である。特に最も経済的緊張のあるトップテンには、アイルランド（70％）、フランス（68％）、中国（63％）、ベルギ−（61％）、フィンランド（50％）、イタリア（49％）。一方、BRICs諸国の平均は48％、米国、カナダ、ドイツなどG7の国は45％。以下略。

-24日「今年、ロシアの夏は最近二年間より寒い」（UTRO.RU紙、ヴィクトル・ポスペロフ）ロシア気象庁は今年の夏について伝えた。また四月は暖かくなり、増水のおそれがあり、9月は暖かい日が続くと伝えた。今夏は全体としては快適で、2010年〜2011年より涼しいが、平年より暑いとロシア気象庁長官アレクサンドル・フロロフは記者会見で伝えた。同時に今年も反復がありうると酷暑のおそれも伝えた。「きわめて快適な夏となるだろうが、ブロッキング高気圧が1〜2週間続く可能性がある。全国の気温分布状況は2010年に近く、一方ブロッキング高気圧出現の可能性は高い」と長官。「暖かい日は8月も9月も続く。ロシアのほとんどの地域では乾燥した暖かい気候で、バ−ビエ・レ−タ（秋の小春日和）は間違いない」と予想。春の訪れだが、今のところ遅れている。来週の気候は相変わらず冬型。モスクワは断続的な強風が続く。春は遅れ、四月初めとなる可能性もある。以下略

-23日「GDP、成長のシグナル」（年初、ロシア経済を高値石油が支えた）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）1月〜2月、ロシアのGDPは昨年同期比で4.3％成長したと、ロシア経済発展相エリヴィラ・ナビウリナは昨日伝えた。ほぼ同じような結果が三ヶ月間の結果でも出ると思われる。第一四半期はロシア経済にとって比較的好調の終わりつつあり、さらにまさに成長の最大牽引車であった石油の高値が貢献した。ただし、一部エコノミストはおそらく上半期結果で現れるかもしれない鈍化の兆候を見ている。「2月、年換算で成長率は4.8％で、純季節成長率は0.5％、一方1月はマイナス0.1％」と「ロシアにおける国家管理発展」会議で発言。さらに「ロシアのGDPは1月〜2月、昨年同期比で4.3％成長した」と補足。「TKBキャピタル」社アナリスト、セルゲイ・カルイハリンによると、ロシア経済は目下、きわめて好調感があり、成長テンポの鈍化見込みは当たっていない。「昨年第四四半期に始まった前向きな動きは続いている。固定資本に対する高い投資が見られ、2012年1月〜2月では昨年同期比でプラス15.4％。年初の数ヶ月はさほど目立ったものではないが、テンポはきわめて高い昨年の水準を超えている（8.3％）。また小売業の伸びは7.3％。この2ヶ月間の工業生産高は年換算で4.9％。一方昨年は4.7％。経済の前向きなトレンドは持続し、三月も予想外のネガテイブにはならないと思われる。それ故、第一四半期の結果は基本的に強いものとなるだろう」と指摘。同専門家の意見では、これは海外市場の予想外の良い状況によるもの。先進国経済の安定化、石油価格の高騰などによる。第二番目としては選挙期間、国家支出が増え、年初国家公務員の年金や給与が物価スライドされ、経済活動の成長を後押しした。同専門家によると、資本流出要因は経済に大きな影響を与えていない。流失規模は横ばいで、昨年第四四半期の水準をほぼ維持している。これは資本が国外へ逃げていることによるものではなく、石油価格がきわめて高く、ロシア企業は売り上げの一部を国外に置くか、それとも外貨にしているせいである。同様な意見は、ロシア技術社協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。「2012年第一四半期の中頃、石油が高騰し、一方天然ガス価格は年初、上がり続けたので、四半期全体として成長テンポが維持されると見込める。成長率が4％を超えることもありうる」と同氏。以下略

-18日「投資魅力、10位以内」（モスクワは外国資本誘致で上位八位）（−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）この2年間、モスクワへの投資額は60％増加した。そのため堂々と十位以内と、権威ある国際税理会社「KPMG」が実施した「都市投資のグロ−バルモニタリング」。最も投資の魅力のある都市第一位はロンドン。とはいえ、これについては報告者はさほど関心を示していない。はるかに関心を閉めているのはこの市場で成長しつつある経済地域センタ−の増大する意義である。これは先ずBRICs諸国のことである。とりわけ同社の報告では、世界の投資の四分の一はインドと中国に向けられている。同社はBRICs諸国は国家債務の危機に見舞われている欧州を背景に”本格的に成長していると指摘。英国首都に続き二位、三位には中国最大の金融センタ−、上海と香港がリストアップされた。この2年間、メガポリスへの投資規模は160％増加。またGDP250兆土津のブラジルはGDP規模では英国を追い抜き、世界六位の経済大国となった。ロシア首都モスクワは世界投資企業にとって魅力的な金融センタ−として上位10位内に入った。ランキングでは8位。この2年間の投資額は60％増加。以下略

-17日「ロシアでは贅沢品市場の半分はアルコ−ル製品」（LENTA.RU紙）ロシアにおける贅沢品市場の約45％はアルコ−ル製品と、16日付けヴェドモスチ紙は「McKinsey」社の調査結果を掲載。それによると、ロシアでは高級品市場は他の国々とは異なる。同社は贅沢品を定義する上で「Euromonito」方式を用いた。それに従うと、例えば高級品はウオッカでは1瓶70ドル以上、その他アルコ−ル製品では1瓶80ドル以上、時計・貴金属品は700ドル以上。同社によると、ロシア贅沢市場の36％は衣料品で、貴金属、時計、電気製品、クリスタル製品はたった3％。比較してみると、インドでは貴金属、時計、ガジェットは76％、中国では51％、ブラジルでは17％。「McKinsey」社によると、しばしばロシア国民は海外で高級品を買う傾向がある。何故ならロシアでは贅沢品の価格は欧州より平均で15〜30％高いからだ。2011年、ロシアの贅沢品市場は17％伸びて約53億ドル。この6年間、贅沢品市場の年平均成長率は13％で、年4％の世界数値より良い。昨年、世界の贅沢品市場は2120億ドル。

-16日「新税、”国民の評価”を獲得」（全体としてロシア国民は政府の贅沢税導入案に満足）（UTRO.RU紙、アントン・ポドレスヌイ）ロシア経営者連盟（RSPP）による贅沢税問題総括円卓会議は新税についての専門家間議論に終止符を打ち、この議論の結果の紹介となった。新法に対しすでに十分集められた意見、評価、提案は十分されたと、「コムソモルスカヤ・プラウダ」紙。ロシア経営者連盟会長アレクサンドル・ショヒンはこれに関し「今週、こうした提案を渡せると思う。今日の議論で評価や提案は以前とは異ならないので、我々はこうした提案を贅沢税制定案の”国民評価”に加えることができる。この文書は直接、ウラジ−ミル・プ−チンに渡すだろう。何故なら同氏は議論提唱者である首相として、またこの法に署名すべき選出された大統領として二つの資格でこれを受け取ることができるからだ。我々はこの二つの資格を効果的に使いたいと思う」と発言。以下略

-14日「大統領選後の生活」（新大統領はどのような経済に直面するか）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）承知のように5月初めに大統領就任式がある。式典後、大統領は重大な経済問題と直面することになる。選挙中とられた社会緊張を緩和させる人為的措置は機能しなくなり、国は汚職、石油価格への依存、市場競争と明確な社会政策が存在しないなど、あらゆる経済問題をきわめて実感することになる。そしてプ−チン大統領は選択を迫られる。税改革や追加財源を探すことで”改装”するか、司法警察など行為の透明性、官僚主義障害の一掃、経済における国の役割の低下など基本的な問題を解決するか、選択を迫られる。最近、有名な経済誌「The Wall Street Journal」はロシア新大統領はどのような問題に直面するか、これに関し記事を掲載した。同誌によると、ロシア政府内の主な議論は現在、支出をいかにカットし、収入をいかに増やすかに関してである。同誌は、財務相アントン・シルアノフが増税するか、借款を増やすか、政府は困難な選択に直面していると発言していることを伝えた。二つの方法とも、国の財政状態を悪化させる可能性があり、投資家にとってのリスクを高めるものである。マクロ経済部門アナリスト、アントン・サフォノフは石油ガス以外予算の巨額の赤字、これは2013年にはGDPの10.3％（2007年では5.3％）と予想されているが、これを考慮するとロシアは追加の収入源が必要となるとみている。この問題を軽視してはいけない。何故ならこれほどの赤字があって、石油価格が急落すると予算の執行ができないおそれがあるからだ。世界銀行は石油ガス資金の使用の制限を復活させ、石油ガス以外の予算をGDPの約4％程度に維持するよう勧告している。しかし、この勧告は聞き入られていない。辞任数日前、前財務相アレクセイ・クウドリンは危機的に高い赤字に注目した。「この石油ガス以外の赤字は正常、適度の水準より4〜5％高い」と指摘。経済危機が勃発しても、我々が出来ることはただ座って、石油価格が下落しないか、下落してもさほどでないと期待するだけだ。経済危機に対し存在した過去の「安全クッション」はすでにない。「だからこそ増税は予算補填するすために必要だ」とサフォノフ氏。「徴税率は理想からほど遠い。そのため、税制の改革や近代化なしに新税を導入することは基本的には大きな意味はない。さらにこうした負担増は”闇経済”に大量に去るおそれがあり、いっそう税収を低下さｓるだろう。したがって”税操作”は現実的に必要だ」と指摘。以下略

-13日「ロシア自動車市場、予想より早く成長」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズブチェンコ）ロシアにおける乗用車の販売台数は今年最初の二ヶ月間、23％増加したと、欧州ビジネス協会は伝えた。これは、専門家は今年、中程度の伸びで停滞もあると見ていたことを考えると、きわめてすばらしい出だしである。とはいえ、アナリストは第二四半期の増加はさほど際だったものとはならず、年全体では2011年程度になると予想している。先月全体で20万7千台が販売され、これは昨年2月より25％多い。2012年最初の二ヶ月間でロシアの自動車市場は23％伸び、36万1千台販売。この数値は予想よりはるかのよいように見えるが、欧州ビジネス協会は2012年ロシアでは280万台売れるという予想の見直しはまだ時期尚早と考えている。「三月の結果は市場全体の傾向についてより明瞭なイメ−ジを与えるだろう」と欧州ビジネス協会自動車メ−カ委員会委員長デヴィッド・トマス。全体として現在成長は12月23％であったほぼ昨年末の水準にある。以下略

-12日「ロシアは観光客の天国となる」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）ドミトリ・メドヴェジェフは昨日、クラスノダル地方で観光業発展会議を開いた。ロシア大統領によると、ロシアはロシアを訪れる観光客を倍増する能力がある。「ロシアには観光客を増やす基礎的な条件はある。全世界観光機関の分析では、ロシアは年間、ロシア人観光客及び外国人観光客7千万人以上を受け入れることができる。現在は、外国人観光客は200万人、2011年観光客総数は3700万人。つまり少なくとも倍増はできる」とロシア大統領。ロシア大統領はロシアの観光業発展には多くの障害が存在すると認める。先ず老朽化、高料金のホテル、未整備インフラ、質の悪いサ−ビス、ビザ取得の煩雑さなど。したがってロシアは多くのマネ−を失っている。世界では観光部門は炭化水素資源及び自動車に次ぎ収入では第三位。「2010年、世界の観光者数は約10億人でね観光業の割合は世界GDP及び就業者数の9％」とメドヴェジェフ大統領。観光業の発展とソチオリンピックやサッカ−ワ−ルドカップなど個別の大規模イベントとを結びつけてはいけないとロシア大統領。「国内観光業はノンストップで、年間を通じてのものでないといけない」と強調。国内観光業のテ−マを続け、ロシア大統領はアレクサンドル・トカチェフ知事にこの地域には中間層に手頃の保養地があるべきだと指摘。「ソチは我が国最大の保養地だが、世界レベルの保養地としてここはきわめて料金が高い。我々には中間層に属する人々が休養できる保養地ネットを作る必要があり、こうした場所の料金はクラスナヤ・ポリャナよりはるかに安いものでないといけない」と発言。以下略

-9日「ロシアの国庫は格付けでもびくつかない」（いずれにしても、選挙公約の一部はおそらく実施されないだろう）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）格付け会社「フィッチ」は石油価格が下落したら信用格付けを引き下げるとロシアに警告。フィッチ社はロシアにとって最大の懸念要因は膨らむ国家支出と予算赤字。より多元論的モデルへの移行が不確かなため、政治リスクも温存されている。「すでに実施された国家部門の賃金、年金、手当の引き上げに続き、プ−チン氏は国防及び保健の支出の増額と昇給を約束した。こうした引き上げ額は1600億ドル、予想GDPの8％で任期6年間にかかる可能性がある」とフィッチ社のエコノミスト。支出額増加の高いテンポはロシアの石油ガス以外の予算不足をGDPの10％まで拡大し、また予算バランス用の石油価格を2012年1バレル約117ドルまで引き上げる結果となった。一方ロシア政府の予想では、ロシア石油の年平均価格は今年、1バレル約110ドル。以前フィッチ社は、石油ガス以外の予算不足を金融危機前のタ−ゲット4.7％まで引き下げることに進展がないことが、ロシアの格付け「BBB」に押しとどめる要因の一つであると表明していた。「ロシアが現在の政治統治システムからより多元的なモデルへいかに移行するか、また政界及び経済界の上層部があらゆる点から判断して大統領選後も続くであろうプ−チン政治に反対する中間層の抗議にどのように反応するか、不確かな点が、見守る必要のある政治リスクの根源のままである」とフィッチ社。同社の専門家は昨日、予算及び政治リスクはロシアの格付けを2012年1月、”上向き”から”安定”に見直す決定を下す際、考慮されたと表明。「現在の石油高値水準はロシアの国家財政を保護している。しかし石油ガス以外の予算不足をかなり減少させ予算政策を厳しくしないと、石油価格が大幅に持続的下落すると、これはロシア経済及び国家財政に不定的影響を及ぼし、当然格付け下落へつながる」とフィッチ社。一方、ロシアの専門家は格付けの引き下げは”石油価格が大幅に持続的に下落する限り当然のことだが、2012年、この確率は大きくないと指摘。したがって格付け引き下げのおそれは、ほとんど現実的でないと見なすことができる。さらにロシアのエコノミストは国家予算支出の大幅な削減の可能性や、意義ある経済改革の着手はほとんどありえないと考えている。「2012年、格付け下落の可能性はもっともあり得ない」と「国家格付け機関」上級アナリスト、マクシム・ヴァシン。石油の高値を考えれば、政府には支出が許されかもしれない。そして格付け会社の判断は政府の決定にはまったく影響しないだろう。それでも、選挙公約の一部はおそらく実行されないだろと、同専門家。「国家指導部にとってフィッチ社の格付けは重要な指標だが、けして最上級機関の判断ではないし、国民最下層の支援や戦略部門の支援を放棄する動機にはけしてならない」と「BKS]社専門家ボグダン・ズイコフ。「我々は今年、石油価格の大幅で持続的な下落を見込んでいないこともあり、ロシアの格付け下落の可能性は高くないと判断している」と指摘。だが全てのロシアのエコノミストが同じ意見ではない。「今年、ロシアの格付け引き下げはきわめてあり得ることだ。何故なら経済の進展がおそらく質的躍進しないで惰性で進むからだ」と「カリタ・フィナンス」社アナリスト、エレナ・トルジャンスカヤ。「事態の否定的な発展や格付け下落の可能性は高くない」と「フィナム・マネ−ジメント」社アレクサンドル・オシン。「二つの措置で国家予算支出を部分的に減少させることができる。年金受給年齢の引き上げと国家資産の払い下げだ。これが近々行われず、石油価格が20〜25％下落すると、格付けも引き下げられるかもしれない。これは資本流出が増加する中、比較的わずかな流入を減少させるだろう」と「リコム・トラスト」社分析部長。「政府が削減ではないが予算の適正化など様々な措置を検討するなら、可能性は存在する」と「ロシアキャピタル」銀行アナリスト、アナスタシヤ・ソスノワ。

-8日「ロシアに女性大統領が誕生するだろう」（最も性的差別があるのは政界）（独立新聞）3月8日の国際婦人デ−はロシア女性の地位及び展望について考えるよい契機。ロシアは性的不平等の解消でこの数年、特に成果があるとは自慢できない。ロシア国内での女性の経済的、政治的差別は相変わらず続いており、この状況はこの数年、事実上改善されていない。だが国内で女性の地位は多くの点できわめて魅力的に見える。例えば、教育水準や寿命ではロシア女性は男性よりはるかに高い。ロシア女性は現在、年金受給年齢では世界で最も低い。さらにロシア女性は政治では男性とかなり競合している。女性の優位点は最近の大統領選でもはっきり現れた。そのスタ−となったのは大統領候補ミハイル・プロホロフの妹イリナ。ウラジ−ミル・プ−チンの強力なライバルに元労働大臣、現在「正義のロシア」党幹部の一人オクサナ・ドミトリエワもなったかもしれない。いずれにしても、自由に競争すれば、女性大統領がロシアを代表する可能性はきわめて高く、まさに多くの欧州・アジア諸国で女性が国を代表するようなことになるかもしれない。現在、女性の政治参加についてロシアでは多くの国よりかなり悪いように思われる。例えば、女性議員数ではロシアは130カ国中、84位。女性大臣数ではロシアは62位。こうしたロシアの国際的地位は性平等の世界ランキングにも出ている。例えば、米国、ドイツ、スウエ−デン、ノルウエ−、フィンランドでは女性と男性の大臣数はきっちり半分づつ。一方、ロシアでは男性大臣6人に対し、女性大臣は1人。とはいえ、数年前ではロシア政府には女性大臣はまったくいなかった。各国のジェンダ−差別について世界経済フォ−ラムは四つの指標で評価している。一つは女性の経済活動への参加率、その賃金、高度技能職業への就業率。二つ目、三番目は就学率と政治への参加率。四番目は健康と寿命。この四つのカテゴリーの内、最も良いのはロシア女性の経済への参加率。この分野ではロシアは29位。ロシア女性の経済での成功は専門家や幹部などの地位も含め、高い就業率に反映している。ロシアでの同一労働における男性賃金に対する女性賃金の割合は約64％で、男性と同一労働で77％の賃金が支払われるノルウエ−女性に近い。ちなみに米国、フランス、ドイツ、日本、イタリアでの女性の賃金差別はロシアより高い。ロシアは女性の就学率でもかなり良く、33位。良くないのは女性の健康で41位。男女の寿命の点では118％で、最も貧困及び裕福な国により高い。だがロシア女性の健康生活の期間は65年間で、これが女性健康世界ランキングで130カ国中50位まで押し下げている。世界経済フォ−ラムを数値の遊びのため、性的不平等の分析をしているわけではない。エコノミストは平等と競争力は直接関係していると見ている。労働資源の半分が非効率的に使われている国では競争力が低下するおそれがある。

-5日「選択は終わった」（最終結果にかかわらず、勝者はウラジ−ミル・プ−チンでもあり、市民社会でもあるかもしれない）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ワレリ・ヤコフ）今日我々はみな、別の国で目覚めた。中央選管は数とパ−セントの照合を続けて、候補者支持者は選挙違反で違いを避難し合い、ウラジ−ミル・プ−チンの信奉者は高らかに凱歌をあげているが、最大の勝利は別のところにあり、社会は今世紀に入って初めて政権に国民の意見を考慮させたことにある。そして”ボリシェビキ”のチュロフが最終結果をいかに認めずとも、勝利者は支持者の意見のみならず、少数敗者の意見も考慮せざるえないことは明らかだ。結局、ロシア国民は民主的90年代から初めて国の未来について無関心でないと、公然と表明した。昨夕、本号が印刷されている時、カリニングラドでは最後の投票所が閉鎖され、中央選管は国内東部地域の最初の投票結果を公表したばかりだった。21時時点、大統領選の中間結果ではプ−チン氏（62.7％）がリ−ド。その次はかなり離れてジュガノフ氏（17.72％）。三位はジリノフスキ−氏で7.88％。自薦候補プロホロフ氏は7.52％、五位はミロノフで3.67％。最終結果が決まっていると思われたにかもかかわらず、バトルは最後の最後まで続き、その日はずっと緊張が高まり続けた。モスクワ中央の軍警察部隊の数はクレムリンだけでなく、主な政府施設の警護にあたり、その勝利の無条件の絶対性に政権が確信を抱いていないと、明確に確認させるものであった。政権は挑発に対し予防措置を講じ、革命に対する防御の準備をした。最もパラドックスな点だが、この点では全ての大統領候補も、賢明なる社会勢力は政権を支持した。ここ数日、はみ出し者でさえ暴力を挑発しないよう訴えていた。内戦は誰にも必要ない。前回の選挙が示したものは、勝利を得るには投票用紙。これには大きな忍耐、大きな努力、団結が求められるが、そのかわり国の破壊、崩壊、流血から守ることができる。下院選挙はその結果に大きな争いが存在するが、統一ロシア党はその権威を失墜し、そこから現在地方選挙を戦っているリ−ダや末端活動家は距離を置き始めている。昨年12月の出来事は大統領選に根本的な影響を及ぼした。ロシア国内に不意に大衆行動や、選挙活動、単に意識的に投票するだけでなく、誠実に考えるいつもにない願望をもって自己表明した市民社会が出現した。こうした無関心でない市民、彼らをバンダ−ログ、オレンジ革命派、愛国主義者とどのように呼ぼうが、二頭政治体制で甘ったれた政権は否応なしに真の民主主義へさらに一歩進めざるえなくなった。そして投票所には監視カメラが登場し、透明な投票箱が現れ、数百万の監視員がいるとより確信をもって表明した。これらの措置がいかに余儀なくされたものであろうとも、結局のところ、勝利者へ合法性を追加するだけである。勝利者は活動的な少数派、それが最も活動的であるとはいえ、その意見を考慮せざるえない。勝利者には他の選択は存在しない。少数派はますます多くなっている。国を分裂から守るため、次期大統領はあらゆる政治勢力との妥協点を模索する必要がある。下院の長老やクレムリンの人形使いの意見だけでなく、インタ−ネットや、経済界、大学のキャンパスからアスファルトを突っ切って不意に現れた若い世代の意見を聞くべきだ。こうした新しい声は変革を求め、新しいロシアを夢見ている。もし次期大統領に社会を団結させる能力があれば、もし次期大統領が人形使いや怪しい党人、忠誠の軍警察だけでなく、この抗議の有権者に依拠すると決心するならば、次期大統領には真に新しいロシアの新大統領になるチャンスが出現するだろう。いかなる努力や不安を犠牲にして彼が得た勝利について忘れることがなければ、前進できるだろう。

-2日「贅沢税を皆で考える」（UTRO.RU紙、キリル・サハロフ）プ−チン首相がロシア経営者連盟（RSPP）第19回大会で表明した贅沢税導入案は、社会やビジネス界で関心がもたれている。ましてやこのテ−マのアンケ−ト調査では、ロシア国民の多くがこうした税の制定を望んでいるのでなおさらのことだ。ちなみにロシア首相は大会代議員の前で演説し、贅沢税の重要な”社会心理的意義”を指摘。それによると、この税は発展への投資を拒否し、過度な消費と虚栄心のため、一種社会で認定された支払いとなるはずだ。ただし、プ−チン首相は中間層はおそれることはないとみている。「贅沢税の税収的な意味を誰も誇張するつもりなない。こうした税が中間層に影響してはならないことも当然だ。贅沢税の原則と基準を明確に性格に定める必要がある」とロシア首相。いずれにしても、新税は2013年にも導入されるかもしれないが、個人資産の計算方法には国民が最も懸念している。ネットには、追加の税を支払う必要があるか、明瞭にする助けとなる所得計算器が出現したのもそれなりのわけがある。とはいえ、まだ最終的には何も決定されていない。経済発展相エリヴィラ・ナビウリナによると、現在千平米以上の住宅向け税や250馬力以上自動車向け税の税率を引き上げられるか検討しているにすぎない。

-3月1日「ロシア原発のストレステスト」（原子力関係者はあらゆる自然災害に準備）（独立新聞、オレグ・ニキフォロフ）ロシア技術監督庁はロシア原発のストレステストに満足。追加分析の量と内容に対するロシア技術監督庁の基準は、西欧原子力規制者会議（WENRA）により作成され、EU諸国内の原発事業者向けに原子力の安全性を規制する欧州機関により適用提案されているストレステストフォ−マットを考慮して制定された。ロシア原発のストレステストでは、外部から自然及び技術的衝撃に対し設計的保護性が確認され、また一連の発電ユニットに関しては設計外の地震作用での耐久性にマ−ジンがあると確認されたと、ロシア原発の保護性の分析に関するロシア技術監督庁の報告。ちなみに2011年、地震と日本を襲った津波で福島第一原発には四基の原子炉が破壊された（炉心と使用済み核燃料プ−ルの溶融）。まさに日本での原発事故後、世界ではロシアも含め、原発のストレステストの実施を決定した。「実施されたストレステストでは原発の設計基本で考慮すべき外部作用に対しロシア原発は保護性があると確認された。同時に原発によっては、竜巻及び過度な雪荷重に対する構造物の耐久性に関し、追加の設計が求められている」と技術監督庁の報告。同庁専門家の結論では、ロシア原発のほとんどはダムの決壊や堤防の崩落、異常降水による浸水のおそれはない。「異常な外部作用による敷地が浸水するおそれのある原発では、原発の安全性に対するこうした作用の不定的な影響は「ロスエネルゴアトム」社が定めた移動式排熱システム（デ−ゼルポンプ、モ−タ−ポンプ、簡易組立パイプなど）そこうした原発に装備することで解消できると、報告。ストレステストの結果、ロスエネルゴアトム社は移動式デ−ゼル発電機0.4kW及び6kWなど追加の技術手段を全原発に装備する予定。以下略

-29日「政治改革の継続は大統領選後にも行われる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナトリ・ドミトリエフ、アンドレイ・ノヴィコフ）昨日、ロシア下院の第一審議会で政党登録手続きの簡素化、知事の直接選挙、大統領選挙以外のあらゆる選挙での署名集めの不要など大統領法案について審議された。審議には年に一度下院会議に訪問できる権利で国会へ招待された議席のない政党の代表も参加した。会議の招待状を受け取った未登録野党のリ−ダは客席からのみ議論を観察することができた。「立法機関及び行政機関の基本組織原則」の改正法案の審議入り数時間前、国会野党議員23名が署名した共同文書がメドヴェジェフ大統領に渡された。大統領へのこの書簡の中で議員は2004年まで存在した知事直接選挙を復活させる大統領構想を支持している。中略−第一審議会で承認された法案では政党登録の簡素化がある。例えば500人で政党を創立することができる。現在はこれには最低4万人が必要である。以下略

-28日「ロシア財務省、増税リストを定める」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アルフィ・ゲヴォルキャン）昨日、今週開かれる税制会議でロシア財務省が政府表明の”操作”に関する一連の提案を行うことが明らかになった。新たな増税リストでは、天然ガスに対する有用鉱物採掘税の引き上げ、地域・地方税の優遇廃止、アルコ−ル製品及びタバコ間接税の引き上げ、贅沢税の制定。最後の贅沢税はけして国庫負担にはならないが、社会の公平を回復させるだけで、国家予算はこれにより大幅に補填されるわけではない。専門家は、先ず過剰な消費に課税すべきと考えている。予備置き場を掘り返し、財務省は予定の「税操作」の枠組みを多少定めた。とりわけ、天然ガスに対する有用鉱物採掘税を、国内価格の上昇分の80％を徴収するレベルまで引き上げる。これは2016年までにGDPの約1％にあたると見られる。その他提案としては、資産税、土地税など地域・地方税優遇の廃止、アルコ−ル製品及びタバコ間接税の引き上げなどがある。税マネ−ジメント及び不動産経済研究所長ワジム・ザシコは「この案は予想できたもので、きわめて見込まれていたものだ」と見ている。同氏は間接税の引き上げは可能であり、維持すべきものだと考えている。同氏の意見では、ロシアではワイン・ウオッカ類の価格は最も低い。さらに一つの案はいわゆる贅沢税で、財務省は資産税及び輸送税で行おうとしている。経済発展省は千平米以上の住宅や、250馬力以上の自動車に高い税率をかけるべきと提案している。以下略

-27日「石油価格、新たな記録」（イランファクタ−がロシアの国庫を潤す）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）今年、石油価格の下落のおそれは、ロシアにはないかもしれない。先週末、ロンドン取引所の石油1バレル価格は126ドル突破。イランをめぐる紛争による石油供給停止のおそれは年内続く可能性がある。イラン要因の影響によりロシアの予算には追加収入があるだろう。実際、国庫支出は石油平均価格1バレル100ドルを前提にしている。「石油市場は一種独特のサイクルとなり、新たな最高値が新たな買いを生み、それが新たな最高値を加速させている」と数日前公表されたエネルギ−トレイダ―・コンサルタント「Ritterbusch＆Associates」の報告書。ちなみに石油価格は2月初めからイラン核計画をめぐる緊張の高まりで96ドルから上がり始めた。複数のアナリストは米国及び欧州の経済制裁とそれに対するイランの対抗行動は今年、石油価格を高値に維持させるだろうと見ている。「2012年内にこの問題の解決策が見つからないシナリオの可能性が高い」と「Barclays Capital」の報告書。一方、米国は膨らむ資源輸入費に対する対抗策を準備している。先週木曜日のオバマ大統領の表明では米国は自国大陸棚の掘削量を増やすことで輸送部門が消費する輸入石油の17％まで自国資源で代替できることになる。「世界の全般的傾向は石油価格の高騰である。石油の採掘はますます困難になるが、既存の産出地はしだいに枯渇している。これにプラスして政治要因がある。特にイランに関しては不透明だ」とコンサルテイング会社「RusEnergy」のミハイル・クルチヒン。「そのため今年中は石油価格は1バレル120ドル前後に維持されるはずだ。そうなるとロシアの国家予算は大幅に増えると見込むことができる。米国に輸入削減の要因は、短期的に石油価格に影響するにはきわめて時間のかかるものだ」と同氏。とはいえ、石油価格の動向をはっきりと予想することは現時的に不可能と、同専門家。以下略

-25日「レヴァダ・センタ―の予想ではプ−チン氏の得票率は66％」（GAZETA.RU紙、レフ・マケドノフ）ウラジ−ミル・プ−チンは大統領選一回目投票で66％獲得して勝利すると、レヴァダ・センタ―は予想し、同時に「公正な選挙」を求める集会の支持率が若干下落したと示した。だが抗議行動の支持は、現政権支持より相変わらず多い。それでも不正選挙の抗議を正しいと考える人は今では、集会へ行く必要はないと考える人より少ない。大統領選でロシア国民の三分の二はウラジ−ミル・プ−チンを支持すると、金曜日公表されたレヴァダ・センタ―の選挙前予想。現首相には競争相手がいない。現首相に次ぐ支持率のロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフは大統領選では投票率は15％。プ−チン氏が大統領選第一回投票で勝利すると、他の大手世論調査機関（全露世論調査センタ―と財団世論）も予想。2月18日〜19日に実施された財団「世論」のアンケ−ト調査では、現首相は得票率50％を獲得する。投票に行かない人や投票先を決めていない人を計算に入れると、現首相は58.5％獲得する。2月19日に実施した全露世論調査センタ―のアンケ−ト調査では53.5％獲得してプ−チン氏が勝利する。これをレヴァダ・センタ―と財団世論の方法で行うと、64.3％をプ−チン氏が獲得することになる。不正選挙抗議行動の支持者数は12月の44％、1月の43％から38％まで下落した。以下略

-24日「子供が自殺する国」（子供を多く産めとはすばらしい呼びかけだが、しかしいかにそれを持続するか？）（独立新聞、ナタリヤ・サヴィツカヤ）「けして子供の自殺が増えているわけではない」と先週土曜日、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコ。「状況が注目されている。これはただこうした行為に子供たちをけしかけているだけだ」と指摘。こうした重いテ−マの報道を自粛するようマスコミに訴え、教育相は「エスケ−プキ−を押せば、命が思い込むという考えを植え付けるインタ−ネットはこうしあ場合、大きな影響をもっている」と強調。ところが何か手の込んだ運命のいたずらなのか、まさにその土曜日、チェリャビンスク市で若者との問題で16歳の少女が10階建てのビル屋上から飛び降りたと、「インタ−ファクス・ウラル」通信は伝えた。少女は即死だった。この絶望的な行為を決意する前に少女は最早行きたくないと伝えるメ−ルを肉親に送っていた。昨日はそれに劣らず恐ろしいニュ−スがヴェリキ−・ノヴゴロド市から伝えられた。8階のビルから17歳青年が飛び降り死亡した。状況と原因の調査が行われていると、インタ−ファクス通信。もちろん、これは伝染病ではないだろうが、この二週間だけでも、この2件以外に17名の少年が命を絶っている。大統領子供の権利全権代表パヴェル・アスタホフは「先ずこうしたことについて面白がることは止めることだ。第二に、子供の自殺を何らかな形で報道する場合は常に、こうしたことがどれほど恐ろしく危険であり、どうしたたよいのか、子供はどこに相談したらようのか説明すべきだ」と指摘。以下略

-23日「ロシア政府は資本流出の半減を見込む」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタシヤ・ポピナコ）一昨日、ロシア財務相アントン・シルアノフが伝えたところでは、今年、ロシアから海外への資本の流出は約400億ドルになる。これは事実上、昨年（842億ドル）の半分であるが、1月政府が見込んだ規模の数分の一である。問題は1月の結果を計算した経済発展省がすでに170億ドル流出していると暴露したことだ。民間の専門家は流出の鈍化は期待できるが、このためにはロシアはいくつかの重要な条件を遂行しないといけないと考えている。以下略

-21日「ロシア大統領選、決戦投票はないだろう」（UTRO.RU紙、オリガ・ドロニナ）ウラジ−ミル・プ−チンは58.6％得票して大統領選一回目で勝利するだろうと、こうした予想を全露世論調査センタ−は昨日公表。社会学者の意見では、抗議集会も下院選での統一ロシア党の得票率低下もプ−チン氏の支持率には影響していない。全露世論調査センタ−長ワレリ・フョドロフによると、プ−チン首相の支持率は12月から6％上昇し、年末には52.6％だった。ロシア共産党とロシア自由民主党の大統領候補はこの2ヶ月、支持率を下げた。例えば、ロシア共産党のゲンナジ・ジュガノフは大統領選での得票率は14.8％となる可能性があり、一方昨年12月では16.4％と予想されていた。第三位にはロシア自由民主党のウラジ−ミル・ジリノフスキ−が9.4％の六票率となる予想だが、昨年12月では12％と予想されていた。全露世論調査センタ−の予想では、セルゲイ・ミロノフ候補の支持率はこの数ヶ月、逆に好転している。「正義のロシア」党のリ−ダの得票率は7.7％（昨年12月では4.8％）となる可能性がある。無党派候補ミハイル・プロホロフの得票率は8.7％（昨年12月では9.5％）と予想。大統領選が一回投票で終わることについて、ワレリ・フョドロフ氏は疑いを抱いていない。同氏の見解は全露世論調査センタ−の予想が実施したアンケ−ト調査結果にもつづくもの。それによると、回答者67％は3月4日にもプ−チン氏は勝利すると確信。しかし20％の回答者は第二回投票を見込んでいる。以下略

-20日「ふぐは喰いたし、命は惜しし」（ロシアはWTO加盟後、経済協力開発機構（OECD）の加盟を予定）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタ−シヤ・ポピナコ）先週末、外務第一次官アンドレイ・デニソフは「ロシアはG20の議長国となる2013年末までに経済協力開発機構（OECD）への加盟を見込んでいる」と伝えた。経済協力開発機構（OECD）自身はロシアを迎えれる用意はあるが、ロシアが履行すべき要求について指摘。民間の専門家は2年間では加盟できないと見ている。ちなみに経済協力開発機構（OECD）はEU諸国のほとんどなど、34カ国加盟する先進国の国際経済組織。経済協力開発機構（OECD）は1992年からロシアと協力しており、1995年ロシアは初めて加盟希望を表明したが、1996年にロシアの申請は却下された。デニソフ外務第一次官によると、経済協力開発機構（OECD）への加盟はWTOの加盟と同様に世界経済へ統合し、我のパ−トナ−である世界の一部になるというロシアの志向を反映している。先週末、ロシア外務第一次官は、役人の買収の取締に関する国際条約にロシアが加盟する文書を経済協力開発機構（OECD）事務総長アンヘル・グリアに渡した。この文書によると、ロシアは外国人公職者の買収及び買収の試みに対し刑事罰を導入し、汚職防止法の履行を体系的にチェックする義務を負うことになる。以下略

-17日「ロシアはある条件があれば、核兵器を使う」（ロシア参謀本部長はどのような脅威が最強兵器の使用をロシアに余儀なくさせるか説明）（UTRO.RU紙、マトヴェイ・カムイシク）ロシア軍参謀本部長ニコライ・マカロフは「ロシアは領土保全が脅かされる場合、核兵器の使用はありうる」と表明。参謀本部長によると、こうした可能性は国家軍事ドクトリンに明文化されている。ラジオ局「モスクワエコ−」の番組でマカロフ参謀本部長は「核兵力は、戦略的安定性の基本である。したがってロシアは核ポテンシャルの近代化問題にはきわめて真剣に取り組んでいる」と発言。核戦争の可能性について参謀本部長は、ロシア国防ドクトリンにはロシアがこの種の兵器の使用する権利を保持する条件が明確に記述されていると指摘。同時に誰も、NATO全体と戦うつもりはないと強調。参謀本部長は「核兵器を作動させる用意がある」と何度も表明している。2011年11月、社会院の聴聞会で参謀本部長は「ロシア国境付近の地域紛争がロシアも巻き込まれる全面核戦争に発展する可能性がある」と懸念を表明。当時参謀本部長はこうした事態の原因の一つとしてグルジアとウクライナのNATO加盟志向をあげた、一方2年前、マカロフ参謀本部長は「ロシアは、ロシアが軍事侵略から防衛することや、同盟国の防衛の必要がある場合、現代最も恐怖の兵器の使用は躊躇わない。軍が核の鉄拳で打撃を与える用意がある第三の理由は、ロシア国家を殲滅させる試みがある場合。ちなみに参謀本部長の戦闘的な表明はイランの核計画とシリアの内政情勢に関し、国際情勢が激化している背景で行われた。先週月曜日、マカロフ参謀本部長は「イランへ軍事攻撃があった場合、イランは侵略者に対し、それ相応の武力反撃するかもしれないと警告した。当時参謀本部長は”イランに関する決定”は夏近くに行われると予想した。以前、米国防長官レオン・パネッタはイランへの軍事攻撃は今春にもあることは排除できないと発言。

-16日「世界の主要投資企業、クラスノヤルスクに集まる」（UTRO.RU紙、ユ−リ・レヴイキン）グロ−バルな金融危機は全世界の投資市場を緊迫させ続けている。米国と欧州諸国の格付け引き下げは、先進諸国投資市場に対しさほどよくないことを予言している。こうした背景の中、ロシアはきわめてメリットがあるように見られ、ロシア経済は悪くない”姿”を見せ続けている。こうしたことから、世界の大手投資企業はロシアを長期投資の対象と見ざるえなくなっている。先ず投資が注目するのはロシアの地域だろう。このテ−マが第9回クラスノヤルスク経済フォ−ラムでの中心テ−マの一つになることは驚くにあたらない。例えば、フォ−ラム初日、2月16日には、ロシア直接投資基金と戦略提唱機関（ASI）が共同主催である円卓会議「ロシア地域への外国からの長期投資の魅力」が行われる。この円卓会議は、ロシア経済への外国からの長期投資を呼び込みために両団体が主催した地域視察の最終部分にあたる。以下略

-15日「しかし国産戦車は速い」（軍はロシア製装甲車を購入したくない）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）昨日、ロシア軍参謀本部長ニコライ・マカロフが伝えたところでは、向こう五年間、ロシア軍は国産の装甲車なしにすませる。その理由は、最新の要求に合致していない。ただし、副首相ドミトリ・ロゴジンは急いで軍をたしなめ、「参謀本部が兵器購入を決定する唯一のところではない」と表明。専門家は、これは産業界と、国産兵器の低い技術水準と高価であると不満を何度も表明している国防省との摩擦の継続と捉えている。専門家の意見では諍いを止めるため、政府は国防省の人事異動を行うかもしれない。マカロフ参謀本部長は率直に「我が国では陸軍の状況がおもわしくない。我々は装甲車の購入をストップし、新兵器の開発のため設計者に5年間を与えた」と発言。例として参謀本部長はT-90S型戦車の砲塔には国防省は完全に満足しているが、戦車全体としては不満足だと指摘。それによると、世界の現状では、戦車の乗組員全員は保護されなけらばならないし、砲塔部ではなく、戦車本体にいるべきとしている。装甲車も同じことで、地雷に対する保護能力が低いのでは兵士はしかたなく、装甲車内ではなく、上に出て座っている。以下略

-14日「ロシアの石油運、政府の手柄」（ロシアは熟慮した政策により国際資源価格に影響させることを学んだ）（UTRO.RU紙、アルテム・スイロフ）ロシアは国をエネルギ−大国に変える対外政策により経済成長を成し遂げることができた。国際石油価格の高値は単に幸運だけでなく、ロシア政府の熟考された政策の結果であると作家・政治学者キリル・ベネヂクトフ。同専門家の意見では、石油価格には市場条件だけでなく、2004年からロシアも同等の条件で入っている国際石油クラブ諸国の首脳の政治的合意も影響している。「石油採掘会社に対するその立場を明確にしてロシア政府は2004年からロシアをエネルギ−大国に変貌させる新たなエネルギ−政策を実現し始めた」と「terra-america.ru」に公表されたベネジクトフ紙の論文。その政策が冷戦時、ソ連の殲滅となった国、米国とロシアの合意は大きな影響を与えた。米国には80年代半ば、国際石油価格を暴落させる上で十分な資源があった。競合する二つの大国が合意できたのは、ロシアの国家元首がウラジ−ミル・プ−チンになった2000年代初めになってからのことだ。当時ロシア政府は米国が始めたイラク戦争を利用し、石油価格上昇によりメリットをうまく導く出すことができたと、ベネジクトフ氏。ただしロシア政府は米国の妥協の模索をイラク戦争前に始めた。「かなり確信をもって言えることは、ロシアと米国の非公式の石油外交での基本合意は2004年よりかなり以前、おそらく2001年ロシアと米国が戦略的パ−トナ−シップについて語り始めた直後だろう。知られているように多くの理由により政治的意味での戦略的パ−トナ−シップは達成しなかったが、エネルギ−政策ではきわめて際だった成功があった」と同専門家。ロシアが2008年、OPEC加盟を拒否したことも象徴的だ。この決定によりロシアは石油市場における価格形成で影響力を温存できた。「我々は時にOPEC加盟国を苛立たせることがある。何故ならOPECに加盟している国ではないので、より多く石油を生産しているからだ（OPEC加盟国のどの国よりも）。これは国際価格に影響している。しかし、我々はそれでも、OPECと協調するだろう」と自分の意見の証明として、ウラジ−ミル・プ−チンの発言をベネジクトフ氏は引用。この意見にはグロバリゼ−ション研究所長ミハイル・デリャギンも同意。「合意（米ロの石油価格合意）の痕跡は存在する。例えば2004年、石油輸出の拡大に奔走するロシア指導者の確信は私を驚かした。現在、この認識は米国との協議に基づいたものと理解されている」とデリャギン氏。以下略

-13日「これは市場価格ではないが、理解できる」（国際オリンピック委員会統括委員会は2014年ソチ五輪の準備に満足（GAZETA.RU紙、アルテム・カリニン）ソチ市のホテル料金は最低160ドル、聖火リレ−は過去最高となり、2014年五輪のボランティアになるのは有名大学に入るより難しいと、国際オリンピック委員会統括委員会視察に結果についてソチ五輪組織委員会委員長ドミトリ・チェルヌイシェンコ。日曜日、国際オリンピック委員会統括深海は2014年ソチ市で開催される次期冬季五輪の施設を訪れた。委員会委員長ジャン・クロ−ド・キリはきわめて満足。それによると、必要なインフラがオリンピックに間に合う点では懸念はない。メドヴェジェフ大統領との会談ではキリ委員長は主催者に感謝。「今日、貴方がたは五ヶ年にもわたる膨大な仕事について最初の成果を示しました。それについては皆さん方に感謝したい。世界ではゼロから始め、7年間で我々が期待するレベルでオリンピックを組織し実施できる国は多くない。多くのホテルその他施設の建設を完了させる必要はあるが、ただし遅れていない」と指摘。「我が委員会の自慢ではこれが他に例がないもので、類似なものがない点です。立派な水準で組織する必要があります」とキリ委員長。ソチ五輪は実際、独特なものとなるだろう。冬季五輪は亜熱帯地方で行われたことはなかった。ロシアだからおそらくこうしたことを決意できたのだろう。だがオリンピック準備期間中、ファンや記者に全てが間に合うのか、懸念があった。問題はオリンピック委員会職員の能力不足にあるのではない。これがロシアの伝統だ。以下略

-10日「日本を襲う」（ロシア空軍、”北方領土の日”に出現）（独立新聞、ヴィクトル・ミャスニコフ）二月8日の水曜日、ロシア空軍五機が太平洋水域で日本領空周辺を飛行した。日本の防衛省は日本国境付近に一度にロシア空軍機五機が出現したことは前代未聞と指摘、一方日本政府は今後こうした行動は慎むようロシアに求めた。この前日、ロシア外務省は日本での「北方領土の日」の実施に関し、抗議した。2月7日夕、東京では地元のナショナリストが「北方領土の日」を祝い、ロシア大使館の周りで気勢をあげ、南クリル諸島（歯舞、色丹、国後、択捉）の返還を求めた時、アム−ル州の航空基地「ウクラインカ」から戦略爆撃機TU―95MS二機が飛び立った。その後、偵察機SU-24MR二機と早期哨戒機A50が合流した。日本のマスコミによると、現地時間朝9時、ロシア空軍機は本州の領空に接近し,太平洋及び日本海側から北海道及び本州北端に沿って飛行した。警戒のため、航空自衛隊の飛行機がスクランブル発進した。飛行中、ロシア機には日本だけでなく韓国の戦闘機F―15とF―16Uが追尾した。日本防衛省によると、これだけの数のロシア軍機が日本国境に初めて接近した。その中で初めて早期哨戒機A50が出現した。ただし、領空侵犯はなかたと、述べられた。ロシア国防省スポ−クスマン、ウラジ−ミル・ドリク大佐は日本に隣接する太平洋の中立海域に戦略爆撃機TU-95MSが飛行した認めた。「ロシア国境までに飛行中、爆撃機TU-95MSの護衛課題をSU27のパイロットが果たした。パトロ−ル課題遂行の際、空域の監視はA-50機のパイロットが行った」と大佐。ドリク大佐はTU-95MSの乗組員は標定困難地での飛行訓点をし、また二機の補給機IL-78から空中での給油を行ったと伝えた。パトロ−ル時間は約16時間。ロシア空軍スポ−クスマンは飛行は他国の国境を侵犯せず、中立水域上の空域使用国際規則に完全に従い、行われたし、行われていると強調。ウラジ−ミル・ドリクによると、ロシア空軍の空域パトロ−ルは計画行動であり、2007年8月から定期的に行われている。だが日本の沿岸への初めての接近飛行はことらさら、「北方領土の日」に合わせたようでもある。この一年半、南クリル諸島の帰属問題に関し状況は悪化している。以下略

-9日「プリモ−リエ（沿海地方）の自動車台数はモスクワの倍）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）自動車化の水準からすると、ロシアの各地域ではその差は五倍もある。プリモ−リエ（沿海地方）では、人口千人当たり、乗用車は580台だが、イング−シ、チュメニ州、イヴァノヴォ州ではその四分の一から五分の一。だが住民の所得や自動車工場の分布は、高い自動車化とは関係ない。大都市でさえ、地域のトップとはかなり離されている。地域の高い自動車の唯一の理由はロシアへの外車の輸入トランジットである。ロシアでは平均で人口千人当たり乗用車は249台。欧州地域では246台。自動車化で圧倒的なトップは、廉価な欧州またはアジアの外国車が入手しやすいトランジット地域。プルモ−ルスキ−地方では人口千人当たり580台、カムチャッカでは428台、カリニングラド州及びムルマンスク州では309台と327台。こうしたデ−タを2010年全露国勢調査デ−タを整理した後、分析センタ―「アルファ・アルファストラホヴァニエ」が公表した。以下略

-8日「貯金箱に全面的に期待」（1月、ロシアの外貨準備高は70億ドル増えた」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ロシアの外貨準備高は1月の１ヶ月間、4986億4900万ドルから5053億9100万ドルまで増加した。したがって、ロシアの金融「安全クッション」は今年の最初の月で1.4％増えたと、昨日ロシア中央銀行は伝えた。専門家はこの増加はおそらく技術的なもので、世界市場の不安定性からして過度な楽観論は時期尚早と考えている。昨年、ロシアの外貨準備高は192億7千万ドル、あるいは4％増え、プ−チン首相が我が国の外貨準備高の状況は良いと平気で主張させる根拠となった。実際、2004年当時、760億ドルしかなったのだが、それから大幅に肥大化した。記録的な額は2008年の5981億ドル。だがその以来、外貨準備高はかなり痩せ、今後どうなるのか、強まる世界の金融嵐を考えると、けして明らかなものではない。ちなみに現在、世界最大の外貨準備高保有国は中国で、昨年12月時点で3.18兆ドル。第二位は日本で1.22超ドル。ロシアは第三位を頑な維持している。だが我が国より先進する諸国は外貨準備高に加え、さらに発展した経済をもち、それでより自信をもっているが、未発展の産業と輸出指向経済のロシアはその点で誇るべきものはなにもない。これは我が国経済を高リスクに晒され易いものにし、石油価格が急落した場合、これを克服するには現在の外貨準備高を用いても、問題となるだろう。ましてや、外貨準備高の積み上げは先ず、世界の資源景況に強く左右されるからなおさらだ。外貨準備高は石油価格の動向に従い、縮んだり、膨れたりする。運用会社資産運用部長セルゲイ・ムラフェルは「ロシアの外貨準備高の動向は、国際市場への主要な資源供給国の一つとして基本的には、資源とりわけ石油価格により決定される。年初の石油価格の上昇はまだにロシアの外貨準備高の増加に寄与した。こうした意見には、投資会社分析部長アレクセイ・マトロソフも同調し「最近見られた外貨準備高の増加は1バレル98〜102ドルの範囲にある安定した石油価格と先ず関係している」と指摘。だが同専門家によると、早くも2月初め、石油価格の下落傾向が観察され始め、1バレル98ドル以下まで下がり、現在96.43ドルで取引されている。「石油価格の下落や、今後のEUの経済指数の悪化はロシアの外貨準備高に悪影響するだろう。おそらく外貨準備高は資源及び証券市場でのネガテイブな傾向が出ることで近々にも減少し始めるかもしれない。したがって、一月に観察された外貨準備高の増加は各アナリストの分析では、確固たる楽観論の根拠にはならない。以下略

-7日「26日も抗議集会」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アンナ・クミツカヤ）2月末、26日の日曜日に「公正な選挙」集会組織委員会は首都でさらに抗議集会するつもりだと先週土曜日、ボロトナヤ広場で表明された。当時、新たな”反オレンジ”集会は大統領線以前にはモスクワでは予定されていないと言われた。だが情勢は急速に変化している。今月末、モスクワでは同時に二つないし三つの大衆行動があるかもしれない。ちなみに”公正な選挙”支持者が集まったボロトナヤ広場の集会は、ウラジ−ミル・ルイシコフが26日の日曜日にさらに一つの行動を準備していると伝えた。ポクロンナヤ丘集会主催者は当初、こうした行動をまったく計画していなかったが、後にウラジ−ミル・プ−チンを支持するモスクワ市民など集めるとの情報が出てきた。ただし、日にちは別で2月23日と言われた。昨日、別のニュ−スが入ってきた。さらに一つの”首相支持”集会が2月26日にあるとのこと。ナデジダ・コルネ−エワ、ロシア愛国者党副議長でポクロンナヤ丘での2月4日集会の主催者の一人はこれについては断定しなかったが、現政権支持者が白リボン者の集会と同じ日に集会するという本紙の情報を否定しなかった。「目下、具体的なものはない」と同氏は伝えた。それによると、新たな集会の意味はある。何故なら前回の集会は、ウラジ−ミル・プ−チン支持者がいかに多いか、示したからだ。しかし、「より綿密に考える必要がある」と強調。一方、「公正な選挙」行動組織委員会はこうした事態の変化をきわめて冷静に受け止めている。「ウラジ−ミル・プ−チンを支持する人々が存在すると、我々に示そうとしている。おそらく、彼らは実際存在するだろう。20〜25％だ。しかし、ある集会が他の集会に反対して行われることは愚かなことだ。ましてや、ポクロンナヤ丘への集会を強制されたとの人々の絶え間ない訴えがあるからなおさらだ」と「連帯」政治会議委員ナデジダ・ミチュシキナ。以下略

-4日「ロシア宇宙庁、月へ招待」（ロシアの宇宙飛行士は近々、月に着陸する。その後火星の開拓に着手）（UTRO.RU紙、エレナ・トカチェンコ）ロシアの宇宙飛行士探検隊はおそらく2020年までには月に着陸するだろう」とロシア宇宙庁長官ウラジ−ミル・ポポフキン。これはラジオ放送局「モスクワ・エコ−」のインタビュ−に答えたもの。「現在、科学は月を利用する上で十分なほど成熟している。2020年までに人間は月に行くだろうと思う」と同長官。さらに同庁は宇宙飛行士養成センタ−と共同ですでに探検隊グル−プの編成を始めている。技術又は医学の教育を受けたロシア国民は誰でも、この選考の対象となるだろう。「このグル−プはおそらく月への準備をするだろう」とポポフキン長官。「人間は1969年のようにただ痕跡を残すのではなく、火星や月に行かなければならない。月を利用して可能であるきわめて多くの興味深いものがある。天文台や太陽の追跡などが可能だ」とポポフキン長官。以前、ロシア宇宙庁長官は、欧米の学者と月に建設しその資源を採掘するプランについて話し合っていると伝えた。長官によると、ロシア宇宙庁は2020年までに自動宇宙ステ−ション「ルナ・グロブ」と「ルナ・レスルス」の二基を月に打ち上げる予定。さらに月まで飛行できる有人宇宙船を開発している。だがポポフキン長官は、こうしたプランの実現は割り当てられる予算にかかっていると述べた、長官によると、連邦宇宙庁の予算は常に増え続け、2014年には今年の1500億ル−ブルに対し2000億ル−ブルになる。以下略

-3日「プ−チン、厳しい数十年について警鐘」（ロシアは世界経済のリ−ダの一つになるだろうが、困難が待ち受けている）（UTRO.RU紙、アレクサンドル・コルチニツキ−）ロシアは近々、新たな世界経済センタ―の一つになるだろうと、投資フォ−ラム「ロシア―2012」でプ−チン首相は発言。また国内の企業活動環境の改善と企業家権利の保護で助力すると約束。プ−チン首相の見解では今後数十年は大きなリスクと変革の時代。欧州及び米国の経済問題は世界経済全体に対する挑戦であり、リセッションになる可能性がある。プ−チン首相は今後の事態の進展について二つのシナリオを示した。一つはネガテイブなもので、”将来の食い尽くし、債務の蓄積、保護主義の増加、貿易戦争、政治の不安定化、多くの先進国で中間層の崩壊などを伴う。第二のシナリオは、”バブル”経済をやめ、金融派生商品ではなく、職場を作り出す経済へ移行すること。この場合、技術の発展は、資源を売っている諸国にとって深刻な問題となる。「例えば、起こりうるエネルギ−革命は石油その他炭化水素資源の価格を下落させるだろう」とロシア首相。同時にロシア首相は変革の結果、新たな経済センタ―が出現し、まさにその一つにロシアがなるだろうと、確信。ロシアには一貫した金融政策と旧ソ連及びユ−ラシア地域の統合により、地域の金融センタ―、その後世界の金融センタ―になる可能性がある」と表明。「勿論、これは我々がそのための良好な環境を作り出した場合に限り可能なことである。我々はこれに取り組んでいる」とロシア首相は強調。以下略

-2日「ロシア、電気自動車に注目」（環境にクリ−ンな輸送手段を使うことは、難しく、高コストで不便）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシアでは電気自動車用の充電ステ−ションの建設が始まっているが、電気自動車はまだ珍しいもの。電気自動車への関心が弱いのはインフラが未整備のためで、充電ステ−ション網はこうした障害を取り除くはずである。しかし、さらにいくつかの問題がある。電気自動車の価格が高いこと、一回の充電での走行距離が短いこと、充電時間が長いこと。世界の電気自動車台数は急速に増えているが、ロシアはこうしたプロセスの蚊帳の外にいる。例えば米国では2015年までに電気自動車を100万台まで増やす計画で、ドイツでは2020年までに同じ台数にする予定。一方、中国は数千台の電気自動車を動かす試験計画に20億ユ−ロ投資している。しかしロシアは、電気自動車のの国家支援計画がないし、国民の関心が薄いにもかかわらず、充電網の建設が進められている。以下略

-2月1日「米国、プ−チン氏を最有力者とみる」（UTRO.RU紙、ドミトリ・チェルヌイシェフ）米国はウラジ−ミル・プ−チンを安定性を保障できる政治的重鎮をみている。米国は来る三月のロシア大統領で、まさにロシア首相を重視している。何故なら米ロ関係において受け入れ可能な現状を保障できる戦略的パ−トナ−と同氏を見なしているからだ。このように米国の政治学者は考えている。プ−チン氏はロシア最良の大統領候補とする意見をロバート・マクファーレン氏も支持している。この有名な政治家はロナルド・レ−ガン大統領時代の国家安全保障担当の補佐官で、事実上”戦略防衛構想”の起草者であり、米エネルギ−安全保障会議の発起人である。マクファーレン氏によると、ロシアには、ソ連の石油価格の下落で収入がなくなり。国家指導部が経済改革の着手を余儀なくされた80年代の状況が反復するおそれはない。将来、石油価格が下落することはなく、20年前よりはるかに石油需要を増やす中国とインドの経済成長がこの担保となるだろうと、同専門家。「石油価格は長期にわたり上昇するだろう。これはロシアにとってメリットがある。プ−チン政権下でこうした景況は、基本的にロシアの利益に貢献する体制を強化するだろう。プ−チン氏は石油価格の上昇で勝利するだろう」とマクファーレン氏は、terra-america.ru紙のインタビュ−で発言。米ロ関係について元レ−ガン補佐官は「オバマ大統領は結局、テロとの戦い問題でロシアの支援を取り付けることができなかった。しかしいかなる米国のリ−ダも隣国、特に中央アジア諸国に対するロシアの影響を考えると、ロシアとの安定的な関係の維持を目指すだろう。ロシアはその軍事ポテンシャルからして戦略的レベルにおいても、全世界の反対分子への武器供給能力から見ても重要である。そのため、我々はロシアの良好な関係を望む」とマクファーレン氏。以下略

-31日「フォボス・グルント”号の故障原因はプログラマ」（省庁間調査委員会はステ−ションの事故調査結果を公表）（UTRO.RU紙、ユ−リヤ・ラズムナヤ）省庁間事故調査委員会は惑星間ステ−ション「フォボス・グルント」号の事故原因調査結果を連邦宇宙庁長官ウラジ−ミル・ポポフキンに提出。人工衛星に何らかの外部からの作用があったとする説は確認されなかったと、コメルサント紙。調査委員会の報告では、失敗の原因はステ−ション内コンピュ−タ装置のプログラミング中のエラ−。故障はコンピュ−タ装置の二つの作動中チャンネルを同時にリセットした。その後コンピュ−タは出発軌道へ人工衛星を導くいかなる行動もできなり、エンジン装置は始動せず、燃料タンクの分離もなかった。その後、地球からのあらゆる命令にフォボス・グルント”号は最早反応しなかった。以下略

-30日「ドミトリ・ロゴジン、将来の戦費に懸念」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ロシア政府はロシアの軍事開発の戦略的分析と計画を行う組織を作る予定と先週末、副首相ドミトリ・ロゴジンは表明した。学者は現在の国家国防発注はうめく横領され、定期的に破綻している中、ファンタスチックな”未来の兵器”開発に適切に財源そ分配できるよう政府を助けるべきである。政府軍産委員会科学技術会議の後援で仕事をするこの機関の機能は、ロゴジン副首相によると、安全保障に関する世界情勢の展望の評価、ロシア国防のリスクと脅威及び向こう30年間以上の技術的独立性の見定めである。これにもとづき、ロシア軍の軍備の必要度が予想される。一言でいうと、新たな組織はなりたての副首相によれば、官吏ではなく、学者で構成され、誰がどれだけ、何のために少なくとも今世紀半ばまで国防資金を受け取るか決定する。課題は、特に10年間に20兆ル−ブルとする国内で強まる軍拡競争を考えると野心的なものだる。ただし、ロシアには国防省と参謀本部はあり、専門的に国家安全の脅威について長期的に計画を立て、国防発注を配分している。しかし専門家が疑問を抱いているように、国防の”ドル箱”という聖域にロゴジン氏を入れるという特に希望は目下、彼らは表明していない。現在彼の基本的役割は現大統領のキャンペ−ンの枠内で軍の不正との闘士、「ロシアは将来の軍事超大国」の宣伝者の役割である。以下略

-27日「極東の土地、アジアの借り手を求める」（ロシアの農業、外国人投資家を招く）（独立新聞、イゴリ・イワノフ）ロシア極東の数百万ヘクタ−ルの土地が近々、外国人に長期貸与されるかもしれない。これは、市場改革時、流通から外された農業用地のこと。この提案はウラジオストックで9月に開かれるAPEC-2012で行われる。このように、2012年APEC議長国であるロシアは、世界の食糧安全保障に実際に貢献する準備があると実証する意向。残念ながら、おそらくネガテイブな影響は避けられないだろう。例えば、プリモ−リエ、ハバロフスク地方、アム−ル州に閉鎖的な人種の飛び領地の出現や、長期貸与された農地がやせることがある。ロシアはアジア太平洋諸国の投資家にロシア農業に投資できるようにする意向である。「我が国には、外国人を入れるのに十分な空いた農地がある」と昨日、記者会見で経済発展省次官アンドレイ・スレプネフは表明。この提案は予定では、ロシアの新大統領が2012年9月、APECサミットで行うはずである。だがスレプネフ次官によると、すでに現在、こうした投資プロジェクトがいくつも、ベトナム、シンガポ−ル、台湾、日本などの国と予め検討されている。提案は主に極東地域。とりわけ、アム−ル州は北朝鮮にとって魅力的で、農地数十万ヘクタ−ルを借り受ける意向である。賃貸価格はシンボリックなもので、1ヘクタ−ルたった50ル−ブルである。ロシアの農地総面積は1億6800万ヘクタ−ル。その内四分の一は耕作されていない。ウラジオストックからカリニングラドまでの土地約4000万ヘクタ−ルは現在、農地利用されていない。とはいえ、バイカルより向こうは、アジアの投資家に認めていないと、スレプネフ次官。外国人の参入エリアは、プルモ−ルスキ−地方、ハバロフスク地方、アム−ル州に限定したいようだ。外国人投資家は、農産施設の建設のため、15万〜20万ヘクタ−ルの取得を期待できる。投資規模の大きさを考えると、貸与は長期的なものとなるだろう。「5年間以上には当然なるだろう」と次官。以下略

-26日「国境なき記者団は、ロシアをそれなりの場所へ」（報道の自由発展水準ランキングでロシアはガンビアとコロンビアの間）（UTRO.RU紙、イワン・コロステリ）国際組織「国境なき記者団」は世界の報道の自由発展レベルについて第10回年次報告書を公表した。179カ国中で上位は、フランス、エストニア、オランダ。2011年ランキングで最後位はトルクメン、北朝鮮、エリトリア。ロシアは142位。「昨年は、特にアラブ世界で非常に出来事が多かったので、この指数は大幅に変化した」と「国境な記者団」サイトに公表されたランキングの注釈。「多くのマスコミは民主主義的志向や反対勢力の運動を報道したため、高い代価を支払うはめとなった」と説明。報告書によると、昨年はニュ−ス作りや配布でインタ−ネットユ−ザの役割が大きかった。明らかにブロガーやインタ−ネット・マスコミのスタッフの調査でアゼルバイジャンは152位から162に下落した。以下略

-25日「起算点」（我が国の貧困定義は、欧州よりアフリカに近い）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）世界の失業率は危機的に高止まりで、世界の基本的脅威の一つであると、国際労働機関（ILO）が昨日公表した報告書。世界の労働力人口の三分の一、約11億人は労働能力がありながら、仕事がないか、極貧状態である。公式統計デ−タによると、ロシアでは貧困の淵に七世帯に一世帯がいるが、失業率は全世界と同じで、6％強。だが専門家はロシアではこの問題では特殊性があると指摘。世界労働機関の分析では金融経済危機で2000万人近くが失業した。この報告書ではまた、2009年に見られた状況の部分的会税は長期的なものではなく、現在世界では、金融経済危機当初より2700万人多い。問題は経済が十分な数の職場を作り出せないことにあり、これは就業率全体にも影響している。中略−金融経済危機後、ロシアの市場は公式には回復した。ロシア国家統計庁のデ−タでは、11月末時点でのロシアの総失業者数は476万6千人、労働力人口の6.3％。明らかにこの数値は世界平均より高いが、そんなにでもない。極貧に関し、ロシアの統計では特別には扱っておらず、昨年第三四半期に6792ル−ブルである最低生活費以下の所得の人を計算に入れている。これは日に226ル−ブル、約7.5ドル。こうした基準にしたがうとロシアでは、ロシア統計庁にデ−タによると、貧困の淵にいるのは七世帯に一世帯で、国民の14.3％、2020万人となる（昨年1月〜9月）。ただしロシアの貧困者数は増えている。2010年の同期で13.4％だった。「90年代と比較すると、貧困者の構成は大きく変わっている」とロシア科学アカデミ−社会学研究所主任研究員レオンチ・ブイゾフ。「当時このカテゴリに入ったは低賃金のきわめて多くの勤労者だった。例えば教員、医師、看護師など。現在、この主な構成は、家族なしで大都市の外で暮らす独居年金受給者。また多産家族や、一家の柱が病気で障害者となった家族。このカテゴリで健康で働いている人の割合はわずか」と説明。ビイゾフ氏の意見では、ロシアの貧困者数の増加は、最低消費品目価格の上昇と住宅公共サ−ビス費の高騰のせいである。以下略

-24日「ロシアのリスク」（UTRO.RU紙、エカテリナ・トロフィモワ）金融経済危機の第二波発生源は明らかに欧州となるだろう。実際EUではリセッションはすでに始まり、EU加盟六カ国は経済の落ち込みをしている。前回の金融危機の真っ最中でも、ユ−ロが消滅すると誰も思い浮かばなかっただろうが、現在ではユ−ロの将来問題が、世界規模での本当の困難はまだ始まっていないが、最も議論されている。「EUのリセッションは小さいとして1％の範囲としてもやってくるだろう。債務危機はおそらく深刻化し、他の地域の起爆剤となるだろう」と前財務大臣アレクセイ・クウドリンは「ロシアと世界：2012年〜2020年」フォ−ラムで発言。同氏の意見では、先ず東欧諸国の調子が悪くなり、融資資金がなくなり、その結果、西側の国々より、より深い落ち込みとなるだろう。とはいえ、先進国が直面した問題は長期的なものだが避けがたいものではないと、MDM銀行代表オレグ・ヴユギン。最も困難なのは予算一括化の課題である。何故ならこれは決定を下す政治家の能力にかかっているからだ。こうした点でEU首脳は目下、何らかのはっきりとした成功をおさめていあに。それはまさに不透明さを生み、暗い予想の根拠となっている。しかし欧州経済はきわめて強く、十分な耐久力とポテンシャルをもっている。「遅かれ早かれ、債務問題はきわめて低い成長テンポを経過して当然、解決されるだろう。たいしたことはない。耐える必要がある」とヴユギン氏。ロシアに関していえば、ロシアの状態はいつものように、世界状況に左右されるだろう。対外環境に変化がない場合、深刻な危機となりうる国内要因は現在、存在しないと、経済大学マクロ経済調査長セルゲイ・アレクサシェンコ。さらにロシアの国家債務は少ない。だがこれに法人債務を加えると、経済に対する債務負担は50％以上もある。ヴユギン氏によると、これはさほど危機的な数字ではないが、それでも大きなものだ。そしてこうした債務に対応する能力が対外景況に左右していると考えなければ、安心していられるだろう。ロシアの債務危機は、石油価格が急落すれば、具体化するだろうと、同専門家。以下略

-23日「未知なる変革の風」（旧ソ連諸国では経済危機の影響で政治変革が積極的に進んでいる）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、コンスタンチン・ニコラエフ、オリガ・ゴルバチェワ）最近、旧ソ連諸国は、予期せぬ政治出来事の舞台になっている。次々とロシアの隣国のリ−ダは政治風景全体を抜本的に変える改革について表明し始めている。変革はソ連邦崩壊後、何も変わっていないところでもやってきている。政治改革については、ベラル−シ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは発言し、カザフスタンではいくつかの政党が議会への参加を許された。トルクメンでは大統領選に数名が立候補する。この予期せぬ「雪解け」は何によるものなのか、それがどのような結果となり、ロシアへどのような影響があるのか、隣国との古くからの矛盾の解決となるのか、それとも新たな問題となるのか？近隣諸国における改革の動きの高まりは、それが「オレンジ革命の脅威」に「管理民主主義」が真に大勝利している時期を考えると、特に驚異に思われる。まだ数年間、旧ソ連諸国における「権力の上意下達構造」をもつ国のリ−ダを、改革について考えさせるなど、何らかの対応策を迫った最大の要因は、「フラワ−革命の結果、政権交代したグルジア、ウクライナ、キルギスの例がその国民を鼓舞する懸念であった。しかし、ウクライナでは「オレンジ革命」は、大統領選でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが勝利した後、2010年に結局葬り去られた。以下略

-20日「現金の役割をなくす」（ロシア財務省はロシア国内での現金決済に対し、法的制限をくわえる意向）（GAZETA.RU紙、シュザンナ・カマラ）ロシア国内の現金決済は法的に制限すべきだと、財務省。全ての高額買い物や給料支払いは現金でないやり方で行われるべきだ。これにより、コストを縮小でき、金銭の流れがよる透明にできる。考え方は健全だが、強制的なやり方で実行することは無意味と、専門家。「我が国では現金の割合が全通貨量の25％にあたる。この数値は発展途上国で約15％、先進国で7〜10％だ」と財務相アナトリ・シルアノフはガイダルの経済フォ−ラムで発言。管理できない現金流通は闇経済の拡大につながっている。闇経済の規模は、GDPの約30％にあたると、シルアノフ財務相。「全ての高額買い物、全ての給料が現金でない方法で支払われると、税収の増える」と財務相。現金支払いの制限に関する作業はすでに進められていると、財務省。銀行業界の代表も参加した省庁間協議会が設置され、ロシア国内の支払い方法の適正化の措置が立案されつつある。「その他の問題として、協議会は現金以外の支払い割合の増加促進問題と、ロシア経済における資金の闇流通の縮小に関し、法案と見当している」と財務省。以下略

-19日「石油は今にも血の匂い」（UTRO.RU紙、セルゲイ・セレブロフ）国際石油価格はまもなく動き出すかもしれない。これはサウジアラビア政府の最近の発言からうかがえる。サウジアラビアは同国の利益にかなう石油価格の水準を1バレル100ドルまで上げると見直した。これまでサウジアラビアの利益水準は1バレル70ドルだった。「我々は石油価格を安定させ、1バレル100ドルの水準に石油価格を維持できると期待している」とサウジアラビア石油・鉱物資源相。同相は、産油量と輸出量を増やす可能性があるとも表明した。こうしたメッセ−ジが現れた理由は見つけるのはそう難しくはない。石油価格許容上限をほぼ三分の一上げて、世界最大の産油国であり、米国への最大供給国は世界は石油価格の上昇に備える時だと示唆している。その理由となるのは、容易く推測できるが、イランを巡る情勢の緊迫化である。イランに対してはすでに多くの制裁がかされているが、1月23日、EU諸国外務大臣は会談をもつ予定で、そこでイラン石油の輸入禁止措置の導入について話し合われる。自力で1バレル100ドル水準に石油価格を維持できる能力があると表明することで、サウジアラビアはイランに対し、経済封鎖又は軍事行動がある場合、世界石油市場のスタビライザーの役目を果たす意向だと事実上宣言している。以下略

-18日「旧ソ連法」（ロシアでは戦前の人民委員会議（現在の内閣）政令がいまだ生きている）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・コレスニチェンコ）ロシア司法省は旧ソ連法令の見直しに着手したと、司法省次官ヴィクトル・エフトウホフ。それによると、現在、こうした法令約4万5千件が機能しており、その内いくつかは第二次大戦以前に制定されたもの。本紙の取材によると、古参ボリシェビキ協会会員の特典、法外な価格によりアルコ−ル製品の販売での投機責任、モスクワの公園でのスキ−禁止などが有効となっている。旧ソ連法令はロシアで機能し続け、廃止又は変更されない場合、今日でも有効のまま。現在、こうした文書は4万5千件あると、司法省次官ヴィクトル・エフトウホフ。それによると、司法省専門家は旧ソ連法令とロシア憲法及び現行法との照合を行っている。その後、これら文書の一部は無効と認定され、その他は現行法に組み入れられる。以下略

-17日「国家公務員に殺到」（国家公務員のなり手は、募集人員数の50倍）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）リクル−ト会社のデ−タによると、昨年末は全ての職域で求人状況は悪化した。だが専門家はこれを何らかのネガテイブな傾向とはみていない。専門家の分析では、季節的要因。12月は経営者はさほど積極的には動かない。一方、求職者は一年中でも、職場を探している。特に「国家公務員」。例えば国家公務員職の場合、希望者は求人数のほぼ50倍。大手リクル−ト会社調査センタ−のデ−タによると、昨年12月、求職者は最も多く国家機関に就職しようとしていた。この分野の求人数は、求職者のほぼ50倍。空席一つに47.7人が応募。ロシア科学アカデミ−社会学研究所主任研究員レオンチ・ブイゾフは特に普段とは異ならないとみている。「金融経済危機やその後の回復時期では、国家公務員職は、さほど早いテンポではないが収入も増えている唯一の安定した小島となった。これにプラスして、直接または間接的な汚職の形で行政のうま味を利用できる可能性がある。その反対にビジネスマンになることはよるリスクが高いものとなっている」と説明。それによると、現在中流階級の基本的な部分は、ビジネスではなくまさに国家公務員職。したがって、誰しもが役人に殺到することはけして驚くにあたらない。以下略

-16日「秘密の相談」（前財務相アレクセイ・クウドリンは民主勢力の統一の着手）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）前財務相は先週末、新たなリベラル政党の創立構想は断念していないと、発言。民主的及びリベラル勢力の統一について協議していると表明した。本紙の取材では、最もありそうなことは、国民自由党（PARNAS）への接近。だが政治学者は、これには野党勢力も、クウドリン氏本人も特にメリットがないとみている。3アレクセイ・クウドリンは昨年末、新リベラル政党の創立について協議を始めた。当時同氏はこうした政党の設立を促進させる意向と表明した。先週金曜日、前財務相はそれなりのプランがあると認めた。「民主的及びリベラル勢力の統一と新党の設立について協議をしていると」とツイッタ−で述べている。そこで、交渉ではなく協議をしていると特に強調。「協議は交渉ではない。これは状況の解明である。個々の政治家や専門家と会っている。こうした政党の展望について分析している」と同氏。これにたいし、いくつかの野党勢力の代表が積極的に反応した。ただし、新党を作るのではなく、既存の政党に合流するよう提案している。「そうした政党はすでに存在する。国民自由党だ」と同党共同代表ボリス・ネムツオフは反応。以下略

-13日「第三位の国」（ロシアは世界主要国の中で中国及びインドに次ぎ経済成長率では第三位となったと、プ−チン首相は賞賛）（GAZETA.RU紙、オリガ・アレクセ−エワ）ロシアはロシアは世界主要国の中で中国及びインドに次ぎ経済成長率では第三位となったと、昨年の結果としてプ−チン首相は報告した。しかし、全世界ではロシアはこの数値では、隣国のCIS諸国にも譲り、たった三十位。今年はかなり厳しくなると、ロシア首相。2011年ロシアのGDP成長率は4.2％、工業生産成長率は4.7％と木曜日、政府幹部会議で表明。「GDP成長率ではロシアは世界主要国の中で三位である。前にいるのは中国とインドだけである」とIMF、欧州委員会、Global Insight、ロシア国家統計庁、ロシア経済発展省の報告をもとに賞賛した。中国の経済成長率は2011年、9.5％、インドは7.8％。一方、EUの経済成長率は1.5％、米国は1.6％。工業生産成長率ではロシアは世界の主要国の中で第四位、中国、インド、ドイツに続く。「欧州全体ではこれは3.2％、ロシアより低い。ドイツは今日の条件できわめてよい結果を出し7.2％だった」とプ−チン首相。とはいえ、2011年多くの国も、ロシア以上に高い成長率を見せている。楽観的な構図に水を差すのは資本流出デ−タだけである。2011年、資本の流出は842億ドル、2010年は336億ドルと、ロシア中央銀行は木曜日伝えた。世界の主要経済国を背景とすると、ロシアは実際、悪くない結果を残していると、専門家。資本流出を促した金融経済危機は成長にさほど強くブレ−キをかけなった。以下略

-12日「選挙管理委員会、第二回投票を準備」（UTRO.RU紙、アレクサンドル・コルチニツキ−）各選挙委員会はウラジ−ミル・プ−チンが3月4日の大統領選で50％以上獲れない場合にそなえ、大統領選第二回投票の実施の可能性を否定していない。すでにいくつかの地方選挙委員会は、こうした事態の進展に対し準備を始めた。その”先陣”をきったのはスモレンスク州選挙委員会で、有権者用第二回投票用紙82万9千枚の発注を新年祝日中に行った。投票用紙には、一回投票で大統領が選出されない場合のみ投票用紙は有効になると但し書きがある。投票用紙の納入は3月15日の予定。以下略

-10日「ロシアの人工衛星には”暗い側”が影響」（ロシア宇宙庁長官は”フォボス・グルント”号の離陸と落下の経緯について語る）（UTRO.RU紙、ユ−リ・デリャビン）軌道に乗る際、エンジンが作動しなかった惑星間ステ−ション”フォボス・グルント”号の打ち上げはやむ得ぬ事情からだ。ロシア宇宙庁は人工衛星は信頼性のないものと認識していたが、打ち上げを実施した。何故ならその運転期間は期限切れとなっていたと、同庁長官ウラジ−ミル・ポポフキン。ロシア人工衛星の頻繁な事故は誰かによりひそかにたくまれた可能性も排除できない。「”フォボス・グルント”号はかなり資金が制限された条件で設計され開発された。これはリスクの高い技術決定をもたらし、ミッション全体に問題を抱かせるものだ。我々はこうした決定の人質となった。何故なら我々はこの人工衛星に機器を搭載した欧州宇宙機関及び、火星への人工衛星を搭載した中国の機関との約束で縛られていたからだ」とポポフキン長官は説明。”フォボス・グルント”号の製作に長い時間がかり、多くの部品の保証は切れていた。「我々が2011年の”窓”に火星に向け打ち上げないと、投資亜した50億ル−ブルは損失となり、たんに廃棄することになったろう」とポポフキン長官。ロシア宇宙庁長官はロシア人工衛星の事故は、人工衛星がロシアにとって陰側、つまりロシア宇宙庁が遠隔測定デ−タを回収できないところを飛行している時、不可解な原因で起きていると強調。「誰も非難したくはないが、今日、宇宙装置に作用する強力な手段が存在する、こうした装置の利用の可能性も排除できない」と長官。将来の事故を回避するため、ロシア宇宙庁は打ち上げ準備の監視を”数倍”強化したとポポフキン長官。その結果、興味深い点が明らかになった。”あちらでは若干外れ、こちらでは若干回らない”。また近々、ロシア宇宙庁は各企業における装置製造を監視できるようになる」と長官は補足。”フォボス・グルント”号の破片は1月15日に地球に落下されるとみられている。これまでロシア宇宙庁の報道では、正確な落下場所は落下日の約1日前に明らかになる。「破片の落下場所は現時点では、南緯51.4度から北緯51.4度の地表面とだけ、判断できると同庁。

-7日「プ−チン氏は公正の選挙でも勝利するだろう。野党には有力な候補がいないからだ、とクウドリン氏」（GAZETA.RU紙」前財務相アレクセイ・クウドリンは「首相ウラジ−ミル・プ−チンは三月の大統領選で勝利するだろう。何故なら野党には現在、競合できる真の候補がいないからだ」と説明。「実際、今日これについては皆理解している。誰が三月の選挙でプ−チン氏と戦おうと、登録候補名簿以外の人であっても、仮に最も公正な選挙をしても敗北するだろう」と「モスクワ・エコ−」のブログにクウドリン氏は書き込み。同氏の意見では、良好な情勢があれば、野党勢力は一年半から二年後に有力な統一候補を出すことができるだろう。現在、政権と社会には””深い溝”があるとクウドリン氏。「抗議者の一部はプ−チン氏を政界から直ちに最終的に排除する要求を出して状況を緊迫させようとしている。あらゆる対話は、”妥協主義的な立場としてこうした部分に否定されている」とクウドリン氏。政権は対話の可能性を認めているが、その対象が見つかっていない」と指摘。前財務相は「政権と野党勢力の対話を始めるためには、”実施された下院選挙の不正を政権が認め、新たな公正な規則で臨時選挙を実施する要求に目下重点を置くべきだ」と主張。「下院選挙の不正を認めないと、大統領選の公正さは、それが実際いかに公正で行われたとしても、疑いをもたれるだろう」とクウドリン氏。下院の解散と公正の選挙実施の要求は、昨年12月のボロトナヤ広場とサハロフ通りの数万の集会で基本的なものとなった。当時、プ−チン氏は12月あらためて自分の友人とよんだ前財務相は、国に立法機関が存在しないことのないように一定の期間、下院を機能させるよう提案した。クウドリン氏は大衆演説で、プ−チン首相はどうやら三月では公正の選挙に関心があると主張。

-5日「火星向け人工衛星”フォボス・グルント”号、1月15日に落下」（UTRO.RU紙、セルゲイ・ニコラエフ）ロシア攻防省は、ロシアの惑星間ステ−ション「フォボス・グルント」号の残骸がいつ地球に落下するか、伝えた。専門家の計算では、落下は1月15日の予定。「1月4日時点、”フォボス・グルント”号は変の落下は2012年1月15日と見込まれる」と航空宇宙防衛軍スポ−クスマン、アレクセイ・ゾロトウヒン。人工衛星破片の落下日についてはいろいろなファクタ−で変化するかもしれないとも補足。ゾロトウヒン氏は「フォボス・グルント”号の落下については、航空宇宙軍宇宙状況偵察センタ−の専門家がきめ細かく追跡している」と伝えた。これまでロシア国防省はこの人工衛星は大気中で実際には完全に燃焼し、地球に落下する破片が大きな被害を与えることはないと断言していた。とはいえ、人工衛星「メリジアン」号の残骸落下という最近の出来事からすると、宇宙のゴミはいずれにしても、人の生命に脅威となる可能性はある。「フォボス・グルント」号は11月9日にバイコヌル宇宙基地から打ち上げられた。この人工衛星は火星の衛星の一つ、フォボスに向かい、そして地表から土壌サンプルを採取する予定だった。だが運搬ロケットから切り離された後、エンジンスイッチが入らず、その結果、死んだように軌道にぶら下がっていた。おそらく事故原因はソフトウエアの故障か、それとも人工衛星内の機器の不具合によるものだろう。”フォボス・グルント”号との通信の試みは、長い間うまくいかなかった。11月末、ESAの専門家は人工衛星からある信号を受け取った。ただし、ロシア宇宙庁は入手したデ−タを結局、解読することはできなかった。結局、この人工衛星を断念した。12月初め、この人工衛星を開発したラヴォチキン科学生産公団は最早どこへも飛行しないと認めた。「ミッションはすでに遂行不能だ」と設計長ヴィクトル・ハルト。「この人工衛星の主要部分は燃焼してしまう。したがって、それでも地球まで飛んでくる可能性があるか、現在分析している。これは様々な溶けにくい部分で、特殊鋼がある。カプセルも落下するはずだ。これが落下しないとなると、誤った製造をしたことになる」と説明。

-2012年1月4日「新年、ル−ブル高から始まる」（UTRO.RU紙、リジヤ・グラドワ）ロシア通貨は2012年新年、対ドル、対ユ−ロで上昇して始まった。モスクワ国際通貨取引所ではル−ブルは対ユ−ロで27カペイカ（41.17ル−ブル）、対ドルで26カペイカ（31.89ル−ブル）上昇した。この場合、12月31日に設定した中央銀行の公式相場は対ドルで32.19ル−ブル、対ユ−ロで41.67ル−ブル。ロシア中央銀行は今のところ、新年の為替相場を設定していない。（2011年では、新年の為替相場は1月12日に設定）「1月は停滞の月となる可能性がある。欧州の首脳は、この地域の状況全体に管理が必要なうちは、危機対策に関する合意にまたもや尽力することだろう。例えばベルギ−は欧州の現在の事態で被害をうけている。ベルギ−中央銀行はベルギ−は緩やかなリセッションに入りつつあり、予算はじきに20億ユ−ロ以上の借款が必要になると、12月末表明した。市場での資金調達はプレ−ヤの信用が低く、ハイリスクなので問題があると考えると、近々、欧州中央銀行やIMFに資金援助を求めるさらに一つの国を目の当たりするだろう」と「インヴェストカフェ」社アナリスト、アンナ・ボドロワ。「アロル」社アナリスト、ナタリヤ・レシナによると、ル−ブルは、数日前大規模な海軍演習をしたイランからのニュ−スで上昇する可能性はあった。イランは制裁が厳しくなる場合、ホルムズ海峡を閉鎖すると脅している。ここは世界輸出石油の三分の一が通過する。これで石油価格が上昇した。同アナリストによると、石油価格の上昇は、イラン情勢だけでなく、対ドルのユ−ロ高のせいでもある。

-30日「選挙、ボロトナヤ広場、さらにどこでも」（目覚めたロシア国民の価値観を眠らせるのは難しい）（独立新聞）オレンジ革命のシナリオはその要素として、選挙があり、その後選挙不正と野党がその結果を認めないこと、集会、プラか−ト、武力行使、世界の目の前での選挙結果の不当性、政権の支持率低下を前提とする。我が国政権は7年間、反対者にしっかり対抗する準備をしてきた。考え、数万の”支持者”、”地方人”、”強靱な者”、積極的の反対者を摘み取り用意のできた者など、組織し教育してきた。機動隊は導入しない。世界に対し多少なりともちゃんとしていると見せるため。国民自身が自分で解決すると言う。さらに体制の安全装置として、下院と大統領の任期を各々5年と6年の延ばしている。オレンジ革命支持者の行動に形式的なきっかけがあまり起きないようにするためだ。2011年12月4日、統一ロシア党は下院議席を50％まで減少させ、憲法改正に必要な多数議席を失った。一方、野党は影響力を強め、下院29委員会の内、14委員会を支配することになった。全てが満足するはずだと思われるかもしれない。しかし、選挙結果の不正問題で騒動を起こしたのは、選挙も登記も認められたなっかた”パルナス”という既成政党ではない野党だった。以下略

-28日「新年は新たな政権で？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アレクサンドル・コレスニチェコン）本紙読者は来年先ず、政治体制の交代と、自分の家庭の経済状態の改善を期待しており、この世の終わりでも、国家指導部が国民を脅す金融危機の新たな波でもない。これは、本紙サイトが新年の一週間前に実施した恒例のアンケ−ト調査の結果。とはいえ、最も非現時的な期待は、ユ−ロ2012でロシアチ−ムが優勝すること。来年、ロシア政権の交代は回答者のほぼ半数（41％）がありうるとみている。まさにこれは、同じ人々が国を指導した10年間以上にもわたる”安定”の後にくる。これら政治家はこれからも統治しようとしている。すでに大統領選日ばかりか、想定される勝利者も明らかである。議論は、一度の投票で終わるのか、二度になるのか、二位には誰がなるのか、”永遠の二位”であるロシア共産党党首ゲンナジ・ジュガノフか、それとの新たな波の政治家となるのか、これをめぐり展開している。政権交代のほかに、人々は生活状態の改善を期待している。ここ数年、ロシア経済は石油ガス価格が高値とまりにかかわらず、停滞している。賃金上昇は物価上昇、特に今年かつてないほど高騰した食品価格の上昇からはだいぶ離されている。おそらく、体制の交代や生活改善など、結局夢のままかもしれない。そしてこうした期待は、より多くの国民が連帯し、一つの”指標”の交代なくして、他の改善の期待は無意味と理解し始めると、実現し始めるだろう。何にも期待しない人も多くいる。新年になっても前と同じ、つまり良くもならず、悪くもならないと思う人は楽観論者なのか、悲観論者なのか、判断が難しい。本紙読者には、多くのエコノミストが行った次の金融破綻の予想は影響しなｋったようだ。完全な破綻がきわめて現実的と考える人は、現実性のない二つの出来事、来年はこの世の終わり又は欧州選手権でロシアチ−ムの優勝を期待する人よりわずかに多いだけ。だがモスクでの数万人の集会も、数ヶ月前までは非現実的と思われていた。

-27日「離陸させない」（運搬ロケットは、発見されたブ−スタ−の不具合で発射台から外された）（UTRO.RU紙、マリヤ・ジョロボワ）ロシア宇宙庁は最近の一連の失敗について予防措置をとると決定した。12月26日に予定された運搬ロケット「プロトン−M」号の打ち上げは延期された。その原因は、ブ−スタ−ユニット「ブリス−M」の命令機器の不具合。こうした不具合は、「プロトン」号の八月事故の原因と言われている。「12月26日、プロトン−M号の打ち上げ準備中にブ−スタ−ユニットの命令機器に不具合が見つかった。ロシア宇宙庁長官ウラジ−ミル・ポポフキンは技術的原因によりロケットの打ち上げを延期すると決定した」と宇宙庁。今後、打ち上げ装置から運搬ロケットを外すことになる。この作業は12月27日に予定。新たな打ち上げ日はまだ明らかにされておらず、不具合の一掃と再試験後に決定されることになる。八月末、ロシア宇宙庁は運搬ロケット「プロトン」の打ち上げを一時中止した。その理由は、最新通信衛星「エクスプレス−AM4」号の打ち上げ失敗である。だが全面検査後、打ち上げ中止は解除された。ちなみにこの事故は8月18に起きた。当時、バイコヌル基地ｋら通信衛星「エクスプレス−AM4」号を搭載した運搬ロケットが打ち上げられた。欧州のスペシャリストと共同で開発されたこの人工衛星はデジタルテレビ放送の立ち上げ用のもの。打ち上げ直後、衛星との通信が途絶えた。その後、衛星は設計軌道より低い位置に打ち上げられ、そのため、作動しないことが明らかになった。その後、ロシア宇宙庁の専門家の究明では、通信衛星「エクスプレス−AM4」号の事故原因は、ブ−スタ−ユニット「ブリス−M」の飛行プログラムのエラ−と分かった。これにより、ブ−スタ−ユニット「ブリス−M」の位置方向が不正確となり、衛星は設計外の軌道に入った。

-26日「二回目の抗議集会は数が多い」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・アリャエフ、スヴェトラナ・バシャロワ、エフゲニヤ・ズプチェンコ、セルゲイ・プチロフ、ヴヤチェスラフ・リャブイフ）先週土曜日に行われた抗議集会は二週間前の集会とは数的にも、内容的にも異なる。様々な分析からして、サハロフ通りには8万人〜10万人が集まり、つまりボロトナヤ広場の倍以上となる。二週間前、12月4のメインテ−マは不正選挙だったが、今回の集会ではいっそう反プ−チン色が鮮明となった。したがって、ボロトナヤ広場の決議に、さらに二つの要求が追加された。選挙監視のための監視協会の設置と3月4日にウラジ−ミル・プ−チンに投票しないこと。以前問題は行われた選挙のついてだが、今回はこれからの選挙に重点が置かれている。サハロフ通りにやってきた人は同じ政治的立場ではなく、ある政党の支持者でもなく、全て異なる生活している人々。しかしこのことは今はまったく重要なことではない。つまり、彼らは存在するし、今後彼らを無視できないと、政権が理解するために集まったのだ。初めて集会に参加した人が多い。何故か？各人それなりの理由がある。最も多いのは、ウラジ−ミル・プ−チンの国民とのテレビ対話が理由。その中には、侮辱されたと感じたと述べた人もいる。以下略

-25日「サハロフ通り、人々と文化人の群れ」（本紙特派員、サハロフ通りからレポ）（UTRO.RU紙、ヴェロニカ・ボグダン）集会に出かける前、集会参加者ははるかに少ないと思っていた。新年を前にして、プレゼントも買わないといけないし、この前の集会で出された要求が一つも満たされないとしても、集会に出かける意味があるのか、と思っていた。だが全てはその逆だった。人々の数ははるかに多かった。二倍どころか、三倍以上も多かった。そしてすでにまったく別の人々が参加していた。参加者全ては12月10日のボロトナヤ広場の参加者のように穏やかな人々で、誰しも革命など目指してはいなかった。ただ表情はより真剣でより険しいものだった。集会参加者は最早、ボロトナヤ広場であったように祝日を祝うことはなかった。彼らは発言者の話を注意深く聞き、互いに話し合いながら、スロ−ガンを大声で叫んでいた。はっきり言って、断固たるものだ。地下鉄駅「クラスヌイエ・ヴォロタ」を通り「チステイエ・プルウドイ」駅からサハロフ通りの集会所に向かった。「チステイエ・プルウドイ」駅ではきわめて多くの警官が立ち、拡声器で駅に立ち止まらないでゆっくり上に上がるよう伝えていた。「クラスヌイエ・ヴォロタ」駅でも未曾有の警備だった。通常と異なり、警官は二人一組ではなく、四人一組。婦人警官の数が目立った。12月10日の集会にはいなかった。それほど警備を強化したのか、それとも群衆の攻撃の可能性を低減させようとしたものなかか。前回集会よりはるかに多く人々が集まっていると実感した。興味深い点は、二週間前の集会では参加者数について警察発表と主催者発表では4倍のひらきがあったが、今回、公式にはどの程度の数を発表するのだろうか？以下略

-23日「メドヴェジェフ、セコンド・ペレストロイカ」（UTRO.RU紙、オリガ・ドロニナ）ドミトリ・メドヴェジェフは昨日、連邦議会向け教書演説を行った、これは大統領職としては最後の教書となる。専門家はロシア国家元首の提案が真の民主化になるとは疑念を抱いている。政治テクノロジ−センタ−長イゴリ・ブニンは、大統領教書を大きく二つに分けた。賞賛できることは全て賞賛したこと。特に経済危機対策とグルジア・オセチア紛争の解決。「この部分は常套句であり、決まり切った部分」と同政治学者。二つ目としてロシア大統領は総合政治改革の必要性を表明。「21世紀10年代の最大理念、主権民主主義という理念の完全放棄」と意味する。これは過去に戻らず、新たなレベルに移行するという印象を与えるものだと、センタ−長。しかし直接国を統治する試みが失敗したことは否めない。我々は知事選挙と多数決選挙制に戻ると、同専門家。ブニン氏は支持署名数500名で政党登録するという大統領提案に同意しなかった。「5千〜1万名とすべきで、500名は少なすぎる。ルシコフ、カシヤノフ、ミロフなど千の政党が出来るだろう」と指摘。センタ−長は、メドヴェジェフ大統領の提案はボロトナヤ広場の集会とその前の出来事がなければなかったろうと指摘。「集会がなければこうした発言はなかったろうし、全て直接統治していたろう」と同政治学者。以下略

-22日「プ−チン氏の所得」（ロシア中央選管は首相の所得及び財産を公表）（UTRO.RU紙、エカテリナ・ペトレンコ）大統領候補ウラジ−ミル・プ−チンは所得を公表したと、ロシア新聞は伝える。ロシア中央選管のデ−タによると、この4年間、首相の収入は1770万ル−ブル。この総額には首相の給与、銀行預金、株式所得、軍人年金が入っている。銀行10行にプ−チン氏は約570万ル−ブルの預金がある。給与所得は462万2千ル−ブル、この間の軍人年金は10万600ル−ブル。所得報告書には首相の不動産も入っている。サンクト・ペテルブルグのマンション一室（77平米）、モスクワ州の土地（1500平米）、それと駐車場。さらに無期限利用の部屋一室とガレ−ジがある。自動車は国産車三台（車種GAZ二台、ニヴァ一台）。サンクト・ペテルブルグ銀行の株式230株。首相夫人リュドミ−ラ・プ−チナの預金は830万ル−ブル。4年間の夫人所得は14万6800ル−ブル。ちなみに12月20日、中央選管はウラジ−ミル・プ−チンを大統領候補として正式に登録した。したがって、ロシア首相は大統領選で登録された最初の候補となった。ロシア大統領選は2012年3月4日に予定。立候補表明をすでに12名したが、一部はすでに登録に必要な文書を提出する段階で脱落した。プ−チン氏は政党からとしては最初の大統領候補となった。統一ロシア党は11月末、プ−チン氏を大統領候補に推薦した。ロシア共産党は党首ゲンナジ・ジュガノフを推薦。公正のロシア党はセルゲイ・ミロノフを推薦、12月13日に中央選管に必要文書を全て提出。この日、ロシア自由民主党はウラジ−ミル・ジリノフスキ−を推薦（本人は反対）。ヤブロコ党は12月18日、候補としてグリゴリ・ヤヴリンスキ−を選出。「別のロシア」党の党首エドウアルド・リモノフ、元ウラジオストック市長ヴィクトル・チェレプコフ、イルク−ツク州知事ドミトリ・メゼンツエフ、将軍レオニド・イワショフ、以前存在した民族主権党共同議長ボリス・ミロノフ、霊験者ニコライ・レヴァショフ、「右派の事業」党元党首ミハイル・プロホロフなども立候補表明している。

-21日「基地の許可」（集団安全保障条約機構加盟国内に軍事施設を配置するためには、全加盟国の合意が必要）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）昨日クレムリンで同時に二つの首脳会議が行われた。集団安全保障条約機構の首脳会議とCIS諸国首脳非公式会議。集団安全保障条約機構の会議では重要な決定があった。今後、全加盟国の領土内に軍事施設を配置するためには、全加盟国の承認が必要となる。カザフスタンの緊張した情勢に関し、加盟国はこのテ−マを取り上げなかった。午前中、ドミトリ・メドヴェジェフ大統領は、集団安全保障条約機構加盟国の首脳をアルファベット順に出迎えた。加盟六カ国の首脳は順次、アルメニア大統領セルジ・サルグシャンから、ホ−ルに入り、ロシア大統領と握手をして挨拶をかわした。若干戸惑いがあったのはキリギス大統領アルマズベク・アタムバエフで、タジキスタン大統領エモマリ・ラフモンの後、最後にホ−ルの現れた。つまり、同大統領の”アルファベット”が過ぎた後にホ−ルに入ったことだ。非公開で行われた会議は予定よりも1時間もオ−バ−した。加盟国首脳がホ−ルから出てきた時、疲れた様子だったが、満足の表情だった。メドヴェジェフ大統領は、これまでの会議決定の履行状態について話し合われたと語った。「ある問題では合意したが、ある問題ではそうではなかった。しかしこれはきわめて当然のことだ」と発言。カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフのよると、今回首脳会議の最も重要な結果は、軍事基地の配置問題で合意をみたことだ。今後、加盟国内に軍事施設を配置するためには、全加盟国の公式の合意が必要となる。以下略

-20日「ロシア式証券取引所の合併」（何の目的で何故に政府にはロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の合併が必要だったのか？）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）昨日モスクワで二つの競合する証券取引所（ロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所）の法的合併が完了した。新証券取引所の仕事始めにあたり、財務省、中央銀行の高官、元大統領府長官（現在、国際金融センタ−設立を指揮）アレクサンドル・ヴォロシンが祝辞を述べた。関係者は取引所の競争がなくなることを惜しんでいる。しかし同時にこの合併の効果も期待している。両証券取引所の合併はベルリン国際金融センタ−のロシア国内設立に寄与するだろうと、国際金融センタ−設立作業グル−プ代表アレクサンドル・ヴォロシン。それによると「合併された取引所は世界優良取引所の一つになるだろう」。しかし、何の目的で何故に政府にはロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の合併が必要だったのか？専門家は、この決定は国際金融センタ−の設立プランだけでなく、その他いくつかの動機のせいと説明。例えば、ロシア証券取引所との競争をなくすこと、合併取引所の資本への外国投資家の引き入れプランなど。「あらゆる取引の理由を理解しようとするなら、誰にメリットがあるか、考えることです。MICEXとRTSの合併のケ−スでは、最大の受益者はMICEXです。この取引所は国の負担で、急速な発展にまったく嫌気をさしていた最大のライバルの排除に成功した。RTSは世界で最も発展したデリバテイブマ−ケットの一つを作ったほかに、最初「RTS−スタンダ−ド」、その後「RTS−マニ」を立ち上げ、他国の奪取に本格的に着手した。それなりの対応が求められ、対応策は見つかり、油断ならぬライバルは葬り去った」と「Nettrader.ru」社社長デニス・マタフォノフ。とはいえ、証券取引所の合併は現代のグラ−バルプロセスである。現在、欧州と米国の当局は「NYSE」と「Deutsche Boerse」の合併について協議している。「10年後には一つのグロ−バルな取引所、つまり欧米取引所しか残らないこともありうる。技術により取引所の合併が可能となり、これは全てにとってメリットがあり、流動性の増加は自動的に新たな投資家の参入となり、新たな投資家は資金を求める新たな発行人を引き入れる。こしてみると、ロシアの合併取引所は残念ながら手遅れ」とデニス・マタフォノフ氏。以下略

-19日「保険部門、10年間で20倍の規模」（10年間で生命保険市場はほぼ20倍、1兆ル−ブル規模になる可能性があると、保険会社はみている。しかし、このためには国の支援が必要。保険加入者の税控除と国家保証）（ヴェドモスチ紙、アレクセイ・ロシコフ）生命保険は中期的には、現在国が資金補助している国の社会及び年金機能の大部分を引く受けるかもしれないと生命保険会社協会会長アレクサンドル・ザレツキ−。先日、メドヴェジェフ大統領は国際金融センタｰ設立の枠内で生命保険も発展させる案を作成するよう指示した。「国民年金基金、任意・強制年金保険、生命保険制度の促進、年金基金及び保険会社の長期資金のロシア金融市場及び国家インフラ計画への投資に関する総合対策」が必要と指示書。2012年4月1日までに国民年金基金の国民積立金の保全及び返済に関する法の改正、国民年金基金及び保険会社の投資政策に対する基準の設定、保険会社保険積立金の保全管理に関する提案が提出される予定。ロシアの生命保険会社は2012年〜2013年及び7ヶ年間の保険部門の発展計画を作成したと、連邦金融市場庁専門家会議の報告書。多くの提案について財務省と協議されたと、全露保険会社協会生命保険発展委員会委員長マクシム・チェルニン。例えば、生命保険に関する法人及び個人の税優遇。職員向け生命保険に加入した会社経営者は保険税の免除、一方個人は税控除となるかもしれない。投資要素も含めた生命保険発展案や、年金資金及び大型インフラ計画への保険会社の参入案などがある。こうした措置が実現すると、ロシアの生命保険料は7〜10年の間に15倍増になる可能性があると、報告。この場合、保険料総額は0.3〜1.2兆ル−ブル、国民一人当たりの保険料は3000〜8000ル−ブル、GDPにおける生命保険料の割合は0.5〜1.5％。生命保険会社は国からの監督の強化に備えてる。とりわけ保険会社は、生命保険会社協会を中心に会社との生命保険契約義務履行に関する保証基金の設立を提案（現在こうしたモデルは自賠責保険市場でロシア自動車保険会社協会を中心に機能している）。

-17日「WTO、ロシアの加盟を承認」（ヴェドモスチ紙、マクシム・トフカイロ）金曜日夕、ジュネ−ブでWTO（世界貿易機関）閣僚会議はロシアの加盟を承認した。ロシア加盟の議定書にはロシア経済発展相エリヴィラ・ナビウリナが署名。WTOを代表して事務局長パスカル・ラミ−が署名。加盟は、220日間の猶予のある議定書批准して一ヶ月後からとなる。ロシアはおそらく来年9月以降に正式加盟となるだろうと、経済発展省貿易局長マクシム・メドヴェトコフは本紙に伝えた。ロシアの代表団は最も大きな代表団の一つ。議定書署名には、第一副首相イゴリ・シュヴァロフ、前財務相アレクセイ・クウドリン、ロスナノ社代表アナトリ・チュバイス、ロシア輸出保険機構代表アレクセイ・モルダショフ、次官数名。代表団構成はかなり大物級。「何らかの形で交渉に参加した者全てを集めると決めた。エリヴィラ・ナビウリナ一人にすることはできなかった。レデイ−であり、婦人であり、サポ−トが必要だからだ。そのかわり普通の男だったら、我々は来なかったろう」とシュヴァロフ第一副首相。WTO閣僚会議はロシア加盟議定書、作業グル−プ報告書、ロシアの負う義務リストを全会一致で承認。この後、順次30カ国代表は祝辞を述べた。これはロシアにとってだけでなく、全世界にとっても歴史的な日と、銘々表明。グルジア代表に発言が求められると、ホ−ルはざわめく。ところが困ったことはなかった。グルジア代表はスイスの人たちに仲介について謝意を述べ、アプハジアと南オセチアの国境での商品移動の管理協定についてロシアが遵守するよう期待すると表明した。以下略

-16日「石油収入でロシアは沈下」（アレクセイ・クウドリンは資源収入がいかにロシアを弱化させたか、語る）（UTRO.RU紙、アレクセイ・ボイコ）ロシア前財務相アレクセイ・クウドリンは石油ガス収入への依存があいかわらずロシア経済最大の問題と表明。クウドリン氏によると、ロシアの石油ガス輸出による収入は今年記録的で3460億ドル。昨年は2540億ドル。前財務相はデ−タをあげ、それによると、1992年〜1999年、ロシアの石油ガス収入は235億ドルから309億ドルまで増加した。その後2000年、石油価格は急上昇し、”これは我々も見込んでいなかった”と発言。当時収入は520億ドルだったが、2008年になると3100億ドルになった。金融経済危機の2009年、石油価格は下落し、収入は1900億ドルまで落ち込んだが、2010年には再び2540億ドルとなった。このようにエリツイン大統領時代、石油ガス収入は約2000億ドルだったが、2000年代の現政権の財源は2兆ドルとなった。しかし、クウドリン氏によると、巨額の収入は国に多くの問題をもたらし、結果としては高いインフレ率のおそれが生まれた。ル−ブルの平均実効相場は、2000年から2008年までに77％強くなった。「ル−ブル高の政策は、このように歴史的に形成された石油ガス収入による外貨流入の圧力下で続いている」とクウドリン氏。前財務相は、石油依存と戦う必要があると強調。「最近のロシアの経済政策をいかにポジテイブに評価しようとも、ロシアはこうした石油ガス収入の圧力で後退していった。そしてかなり後退してしまった」と同氏。以下略

-14日「要求し獲得」（ロシア大統領、下院委員会委員長の多くを野党に渡すと約束）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）メドヴェジェフ大統領は昨日、モスクワ郊外の「ゴルキ」公邸で下院各党代表と会談をもった。選挙結果に不満な各党に対し、投票違反に関する訴えは検討し、これに関し決定を下すと約束。ロシア大統領はまた、全党の権利を保証するため、下院委員会代表の大部分を雇うに渡すと提案した。メドヴェジェフ大統領は下院に議席を獲得した各党党首と会談をもち、先ず新下院の最初の会議は12月21日に行うとする命令に署名。一方、その翌日、12月22日には新議員は連邦議会向け大統領教書を聞くことになる。そこでロシア大統領は、総括を行い、今後の展望を示し、国、経済、社会、政治システムの現代化にいかに取り組むべきか、述べる意向。メドヴェジェフ大統領は「これは総合的な見解であるべきだ」と発言。文書には通常の補佐官や政府専門家のほか、いわゆる大政府の代表もかかわっている。この後、メドヴェジェフ大統領は会談出席者ほとんどにとって焦眉の問題に触れた。ちなみに、いわゆる国会政党四党の内三党、ロシア共産党、公正のロシア党、ロシア自由民主党はすでに下院選挙の投票計算で多くの違反があったと表明している。大統領は、各党の訴えは検討され、それにそってしかるべき決定を下すと約束した。「けして全てが国民意思表示の結果に満足しているわけでない。地域によっては苦情もある。これは新たな状況であるが、それ以外でもない」と指摘。中略−「全党の権利を保証するためには、下院の重要委員会のほとんどが与党でなく、野党によって支配されるべきだ」と発言。ちなみに前下院議会では統一ロシア党が支配していた。以下略

-13日「ロシア企業、債務はしない」（投資では自己資金で老朽化設備の交替）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）下院選挙による政治的緊張はロシアの投資魅力には影響しないだろうと、ロシア経済発展省次官アンドレイ・クレパチ。ロシア国家統計庁による投資環境に関する企業経営者アンケ−トは、企業は投資計画を止めないと証明している。しかし、開発的気分には国内の不安定な状況が影響するかもしれない。野党勢力の行動は厳しい政府の対応同様に投資家の経済への投資意欲を尻込みさせる可能性がある。「目下、株価指数の変動が選挙結果によるものか、それともユ−ロ圏をめぐる苛立ちなのか、言うのは時期尚早」とクレパチ次官。次官は経済発展省は「市場は時間とともにおそらく、とにかく方針が決定され、継承性は維持されると、前向きに受け止めるだろう」という考えでいると説明。ロシア経済に対する多くの投資企業の期待はいずれにしても、きわめて前向きなものだ。次官の楽観論はさらに、ロシア国家統計庁による2011年投資環境実態に関する１万社以上の経営者年次アンケ−ト調査結果をも根拠にしている。この調査結果は、新たな投資計画や以前に立ち上げた投資計画の実現に関する企業経営者の積極的立場を証明している。見方をかえると、投資の性格や特徴から、今のところ産業状況が質的改善しているとは言えない。さらに対外景況は、経営者の期待に応えるおのではなく、彼らが期待したほどの好調ではなかったと、経済大学景気調査センタ−の専門家。その結果、金融経済危機後の回復軌跡は企業にとっては、投資計画を実現する上で障害となった。投資の基本方法は、生産の拡大ではなく、老朽化した設備・機器の交換となったと、回答者の69％（2010年67％）。この場合、固定資本の交替の主因は、その老朽化とさらなる使用不可能と、経営者の約70％が指摘。以下略

-12日「クレムリン、棍棒の調子が狂う」（UTRO.RU紙、イリナ・ヴォイツイエフ）土曜日、ボロトナヤ広場の集会は行きすぎた行為もなく終わった。だが集まった人の数は許可された3万人以上（主催者発表では10万人、見た人の話では5万人〜8万人）で、許可上限を超えた抗議者を追い払うこともなく、警棒による殴打もなく、逮捕者もなかった。警察はきわめて丁重で、中央テレビは抗議行動の報道さえした。一言でいうと、政府は集会参加者に対する戦略を転換した。似たような抗議行動は12月5日と6にあったが、厳しく鎮圧され、主催者は逮捕され、逮捕者数は千人にもなった。しかし、これは抗議の波を食い止めることはできなかった。そしてクレムリンは退却を選択した。少数の反対勢力に対し効果的なだった強行なやり方は都市部の中間層が集会に参加した場合、効果がないことがわかった。おそらく警棒や放水車は10万人でも十分あったのだろうが、しかし今、国民との直接衝突は現政権にメリットがないからだろう。四日月後、ウラジ−ミル・プ−チンは再選されなければならないが、たんに再選されるだけでなく、国家リ−ダのステ−タスを承認される必要があるが、つまり圧倒的多数の支持をうる必要がある。プ−チン氏は下院選挙終了前に大統領復帰を表明したので、統一ロシア党の選挙結果の不振はそのまま首相の支持率に影響する。数ヶ月前、大統領選はきわめて予想できるものと思われた。無投票と、選管は思い描いていた。しかし、下院選挙結果からして、これに問題が生じた。かなりの国民が国民の意思や、選挙を社会の管理下におきたとする純粋を意向を破廉恥にも無視したことに憤ったことだ。以下略

-9日「統一ロシア党を除き、全党は野党勢力として呉越同舟」（下院選挙での統一ロシア党の低い得票率や、国民がこの選挙で示した不満の高さは、”手作り”の野党勢力を掘り起こした。統一ロシア党を除き、全ての党代表は抗議集会に参加する）（ヴェドモスチ紙、リリヤ・ビリュコワ、ナタリヤ・コステンコ）火曜日、下院に議席を獲得した四党代表とメドヴェジェフ大統領の会談が予定されている。議題の一つは下院選挙不正に対する抗議行動となるだろうと、関係筋。目論見は、この会談で各党が新下院構成の合法性を確認し、選挙違反問題は司法の場に移すことにある。クレムリンは、土曜日の集会の参加は控えるよう全党に勧告したと、大統領府に近い筋。しかし、そのように穏便に最早、すまなくなっている。「誰が誰に何を勧告したか、どうでもよい！」とロシア共産党中央委員会委員、党法務部長ワジム・ソロヴィエフ。それによると、昨日中央委員会幹部会でまさに正反対の決定をした。ロシア共産党は公正な選挙のため、全ての抗議行動に参加する。つまり、土曜日ロシア共産党はモスクワその他都市の広場に集まる市民に加わる。したがって、ロシア共産党は初めて全国規模でボリス・ネムツオフとその支持者と共に同じ広場に参加する。ロシア自由民主党と公正のロシア党は党レベルでは抗議行動は支持しないが、集会には参加する。公正のロシア党は12月10日の党大会の準備をしている。そこで大統領候補が承認される。指導部は誇示するようにこれに取り組んでいる。集会参加の議論は舞台裏で行われていると、同党員。同党には二つの流れがあり、公然と参加するというグル−プと、参加には反対というグル−プがある。公正のロシア党は、指導部が党員に何かしてはいけないと禁止できる政党ではない。したがって我々は抗議行動への参加は続け、いくつかの地域（モスクワ、ペテルブルグ、タンボフ州、アストラハン州）の選挙結果の取り消しを要求するだろうと、グトコフ氏。ロシア自由民主党最高会議議長イゴリ・レベジェフは、ロシア自由民主党は党としてはネムツオフ氏とその支持者と行動を共にしたくないが、主導権が野党に移るのであれば、集会行動に関し決定するかもしれないと表明。同議長のブログでは、議長他数名の議員は土曜日の集会に参加すると書かれている。ヤブロコ党党首セルゲイ・ミトロヒンによると、党首その他の党活動家は、12月10日に集会に参加する。集会は「連帯」と左翼戦線」の参加者により正式に表明されている。しかし、集会に参加予定の誰しもが、集会は”国民的”なもので、政治的リ−ダはいないと強調。「ロシア国民は憤っている」とドミトリ・グトコフ氏はこのように定義。土曜日、野党は予想外の要求書に署名するかもしれない。ミトロヒン氏は集会決議に次のような項目をもりこむよう提案するだろう。選挙結果の取り消し、下院の再選挙、ウラジ−ミル・チュロフを中央選管委員長から解任、全ての選挙管理委員会の解散、対等の原則で選挙管理員会の編成。ネムツオフ氏も同様な要求を出している。以下略

-8日「モスクワでの抗議集会、経済を揺るがす」（株価指数は下がり、ル−ブルは不安定に）（UTRO.RU紙、レラ・カザコワ）下院選挙不正の報道、抗議行動、警察の弾圧、モスクワ市への内務省軍の導入、これがロシア経済に影響した。株価指数は下がり、ル−ブルは不安定になった。モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の株価指数は3.95％、ロシア証券取引所（RTS）は4.7、各々下落した。このように11月の全て成果が失われた。資源関連大企業ではガスプロム社、VTB、ロスネフチ社、ルクオイル社は3％〜6％下落。ロシアの国債は115ポイント下落。エコノミストは、これは世界市場の凪状態の中で起きたことで、したがって下落は国内要因によってのみ説明できると、コメルサント紙。モスクワの出来事は通貨市場にも影響した。ル−ブルは対ドルで33カペイカ下がり31.2ル−ブル、対ユ−ロでは12カペイカ下がり41.72ル−ブル。こうしたことは、民主主義制度・人権ビュ−ロ、欧州評議会議員会議（PACE）、欧州安全保障協力機構の発言で市場に若干の緊張がはしったことから始まった。これら組織はロシア下院選挙での違反を厳しく批判していた。それに続いてクリントン米国務長官も激しい批判をした。モスクワの通りに数千の抗議者が出て、装甲車の兵士も出てくると、ロシアは数ヶ月前にような落ち着きがあり、予見可能ではないと明らかになった。政治的リスクは高まり、これを外国投資家は嫌っていると、「Rye, Man & Gor Securities」貿易部長パヴェル・ドロドニコフ。いずれの大衆抗議でも専門家は中東の出来事との類似性をみている。モスクワの出来事は2010年のカイロ、2007年のベイル−トに似ていると、米滞在の「トロイカ・デイアログ」社戦略専門家クリス・ウイファ−は印象をのべた。「Transparency International」代表エレナ・パンフィロワは最近まで例外的なものと見られた抗議形態に今や、中間層も参加している。格付会社「Standard&Poor's」はロシアの政治問題は2008年以降、解決できなかったばかりか、激化していると指摘。当時、経済成長の高いテンポ、予算の大幅黒字があり、国の資産は債務を上回っていたと、アナリストは指摘。深刻な経済問題を解決するためには、同社は年金、税、関税改革という方法を提案している。言い換えると、問題は予算支出のカット。だがギリシャその他欧州諸国の経験からすると、こうした政策は逆に抗議行動の拡大させる。与党幹部は特に不満のある問題、例えば汚職問題など解決しながら、自分たちのまわりに国民を結集させようと試みるかもしれないと、同社アナリスト。ちなみに月曜日、モスクワで「選挙の総括」というここ数年最大の抗議行動があった。評価は異なるが、集会には2千〜3千人とも8千人から9千人とも言われる人が参加した。抗議集会後、一部参加者は官庁街に向け予定外の更新をした。警察が進路をふさぎ、逮捕しはじめた。参加者はこれを警棒をつかった”厳しい”ものと述べている。群衆はこれに対し、警官に向けて瓶を投げて応戦。抗議は翌日も続き、凱旋広場まで広がった。

-7日「プ−チン氏、無条件の大統領候補の資格失う」（ヴェドモスチ紙、ウラジ−ミル・モトリン）数ヶ月前、ウラジ−ミル・プ−チンはロシアでの今後二回の大統領選挙で無条件の大統領候補と見なされていた。ところが先の下院選挙で統一ロシア党の不振で現首相の政治的将来について疑問が出てきたと、ファイナンシャル・タイムズ紙。同紙によると、何人かのアナリストは3月の大統領選の一回目投票で大統領になれるかさえ現在、疑問に思っている。「投票が公正に行われたとしても、二回目投票が必要になる」と政治学者ウラジ−ミル・プルブイロフスキ−。「だが彼らは公正な選挙は望まないだろうが」と補足。同紙はさらに「多くのウオッチャ−は、強力な対抗馬がいないことを考えれば、プ−チン氏の再選に問題ないと信じている」と指摘。だが統一ロシア党の今回の選挙不振は、長年続いた不敗のオ−ラをなくすものであると同紙。他の下院政党も統一ロシア党は弱いと感じている。同紙は、今回の選挙で38議席から64議席に躍進して下院での議席数を増やした「公正のロシア」党のアレクセイ・ミトロファノフ議員の発言を引用。「もし全党が統一ロシア党に反対でまとまれば、大きな力になるだろう」と指摘。「目下、この理論的可能性は話題にとどまっているが、これは全党が考えていることだ」と同氏は補足。「50％は立派なことだが、問題は下降傾向にあることだ」とモスクワ・カ−ネギ−センタ−の政治アナリスト、マ−シャ・リプマン。「プ−チン氏は有力な政治家のままだが、決定プロセスに対する独占権を失った」と指摘。「明らかに他党は今後、忠誠心が最良の戦略なのか、熟考することになるだろう」と同氏。同紙は、プ−チン氏は国民の支持を失っているだけでなく、首相の知己の立場を強めることに懸念しているビジネス・エリ−トの支持も失っている。かつて比較的忠誠心のあったビジネスマンも首相とその側近の関係について疑問をもち始めている。「何故にプ−チン氏は復帰するのか？」とファイナンシャル・タイムス紙記者に対し、ロシア大手銀行家。「こうしたことを続けるために、何をしているのか？彼は何か別のことをするべきだ。まさにそのことが問題だ」と説明。プ−チン氏は”不可侵の人物”だったと、同銀行家。彼は”何も付着しないテフロン加工の大統領”だった。「今や事態は180度転換した。彼が何をやろうが、それは否定的に受け止められる。これはどっちつかずの状況で、きわめて選択が難しくなる」と補足。「明らかにこの体制の正当性は低下している」とミハイル・プロホロフ氏。「もし何も変わらなければ、この体制は自壊するだろう。これは次の5年間はもたないだろう」と説明。

-6日「クレムリン、ボ−トを揺らしたくない」（第二与党が必要と社会」（独立新聞、アレクサンドラ・サマリナ、イワン・ロジン）昨日、ロシア中央選管は下院選挙の中間結果を出した。その最大の結果は、統一ロシア党は過半数は獲得したが、得票率は特に大都市で激減した。昨日メドヴェジェフ大統領は支持者を集め、ロシア政治制度の今後の改革について語った。中央選管のデ−タによると、得票率は統一ロシア党が49.54％、ロシア共産党が19.16％、公正のロシア党が13.22％、ロシア自由民主党が11.66％、ヤブロコ党が3.3％、正義の事業党が0.59％、ロシア愛国者党が0.97％。投票率は60.2％。統一ロシア党は238議席、ロシア共産党は92議席、公正のロシア党は64議席、自由民主党は56議席。メドヴェジェフ大統領はより”デリケ−トになりつつある”国の政治制度を改善する意向と表明。「最早、直接的なやり方は機能しない。ちなみにこれは統一ロシア党にも、その他の党にも同じことだ。他のやり方を学ぶ必要があり、人々と直接交流する必要がある。我々はコミュニケ−タとしてあなた方が私に問題を伝えるために、あなた方と一緒に支持者社会委員会を作った。働くつもりのある者は政府内でも、その他の国家機関でも仕事をするだろう」と発言。一方、クレムリンは統一ロシア党の今回の勝利は2007年ときわめて異なっていると認識している。したがって、統一ロシア党は下院で憲法改正に必要な議席数なしで活動を余儀なくされる。とはいえ、国会で与党が50％以上議決権数の獲得することは、ロシアのような都市化された国では珍しい現象だ。おそらく、統一ロシア党は連立よる過半数を目指すつもりだろう。他党との連立はきわめて問題だが、現代の政治文化の環境では必要なことだ。統一ロシア党最大の問題は、いくつかの地域で過半数を失ったことだ。「我々は本格的に政治が行われている都市を失っている。我々は都市住民を理解する手がかりをつかめなかった」と下院筋。同氏は年金受給者や軍人に対する地方自治体の強い志向、他の国民層との行動の過小評価が党の誤りとみている。与党支持率の今回の下落は避けようがなかったと、同党筋。この現象の原因の一つは、軍や内務省の改革の実現が難しい点にあると同党筋。一方、クレムリンではメドヴェジェフ大統領が国の”くせをとった”と高く評価している。マスコミに対する政党の公平な参入や、下院選挙の議席獲得上限を下げたことがあげられる。同筋は、統一ロシア党の今回の結果は党や国のおかれている状況からすればきわめて高いものとみている。同筋は、憲法改正に必要な多数を獲得した2007年の成功は繰り返すことはできなかったし、同党の一部幹部がこの考えをいたずらに誇張したと強調。以下略

-5日「ロシア下院選、統一ロシア党得票率約50％」（ロシア中央選管、下院選挙結果をまとめている）（UTRO.RU紙、ミハイル・ガスパロフ）ロシア中央選管は下院選挙の投票結果を計算している。中央選管委員長ウラジ−ミル・チュロフは現在公表しているデ−タは中間結果とまでいかないもので、何故なら中間結果は開票率99％後に公表されるからだ。開票率84.22％で、統一ロシア党の得票率は50.17％、ロシア共産党は19.15％、公正のロシア党は12.97％、ロシア自由民主党は11.66％。下院に議席をもていない政党はヤブロコ党（2.99％）、ロシア愛国者党（0.96％）、”正義の事業”党（0.58％）。約１％は無効と認定。統一ロシア党本部では大統領ドミトリ・メドヴェジェフと首相ウラジ−ミル・プ−チンが発言。統一ロシア党はおそらく下院で憲法改正に必要な議席を獲得できないことについて、メドヴェジェフ大統領は、下院での連立の準備に入るよう統一ロシア党員に求め、しかるべき合意はすでにあると、それとなく発言。プ−チン首相は選挙結果を最適なものとし、これは国内の現実の状況を反映したもので、ロシアの安定的な発展を保障するものと発言。以下略

-3日「自由思想の時期、まだ到来しない」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・カリニナ）世論調査機関「レヴァダ・センタ−」の最新の調査では、国民の49％は全ての大企業は国に属すべきと考え、42％は国とって最も重要な企業は国に属してよいとしている。回答者の57％は土地の私有を認めるが、しかし国の管理下とし、24％は私有は必要とし、16％は認めるべきでないとしている。90年代払い下げられた全ての財産は国に戻すべきと、42％は夢見ている。三人に一人は、違法に払い下げられた土地だけは国に戻すべきと考えている。17％はこの問題は基本的に提起すべきでないと考えている。ただし、三分の二はこの10年間で国に戻した財産は実際には上層部で再配分されていると見ている。9％だけはそうしたことはないとみている。ロシア科学アカデミ−社会学研究所主任レオンチイ・ブイゾフは「こうした数値はいずれにしても、経済の半官半民モデルに要求があると確認させるものだ。回答者の17％しか、真にリベラルの考えをもっていないことは、大多数は程度の差こそあれ、国の支配、国による経済の管理を支持していることを物語っている。これは、企業の多くは競争力がなく、従業員の技能や生産性が低い結果であり、彼らは自由市場の環境では生き抜くことができないからだ。今日の経済の新たな国営化の試みは社会のこうした保護されていない部分では広く支持され、ロシアではこの部分が大きい」と指摘。同専門家は国民の要求とはこういうものだとみている。問題は考えではなく利害にある。自由化シナリオでの現代化は公共企業職員や小規模の非効率企業の従業員の膨大な層を脅かすものである。ブイゾフ氏によると、この深刻な慢性病は時間のみ治癒するもので、リベラリズムへの要求は10〜15年後に出てくるだろう。

-2日「厳しいロシアの投資環境」（ビジネスの特殊性が欧州も、アジアも尻込みさせる）ロシア国内の企業家は政府の汚職に打ち勝つ能力に希望を失いつつある。経営者団体「ビジネスロシア」は昨日、役人と司法警察機関が本格的に汚職に取り組まざるえないような社会手順センタ−の設置について表明した。外国の投資企業もロシア法の力への信用を失いつつある。本紙は欧州及びアジアの企業家に対しアンケ−ト調査を実施。ロシアのおけるビジネス環境に対するこうした企業の基本的苦情を明らかにした。これは法の不明瞭さ、政治決定の不透明性、ビジネス環境の非予見性、統一したプレ−ル−ルのないこと、行政機関の断片性と鈍重さ、汚職などである。ロシア市場は多くの可能性が見込まれるが、それは厳しいロシアの投資環境で生き残れる外国企業だけである。昨日「ビジネスロシア」は社会手順船体「汚職に対抗するビジネス」と設置した。このセンタ−の協賛者は、経済発展省と司法警察関係者。「センタ−に届いた訴えは審査をうける。つまり誰が正しく、誰が悪いか判断する。その後、全ての司法警察関係の省庁代表が入っている協議会で検討される」と「ビジネスロシア」代表ボリス・チトフ。以下略

-12月1日「ロシア独占禁止庁、自動車メ−カを疑う」（連邦独占禁止庁には大手外国自動車メ−カの代表部に対し苦情がある。同庁は、こうした自動車メ−カはデイ−ラや購買者の権利を侵害している可能性があると、疑っている）（ヴェドモスチ紙、エレナ・ヴイノグラドワ）今週末から来週初めにかけて、連邦独占禁止庁は新車販売店に対し二件提訴すると、同庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは伝えた。「現在、合計約8社に注目している。独禁法違法の兆候がある」と補足説明。カシェヴァロフ副長官は社名をあげていない。「選択は、届いた苦情にもとづいている。他の苦情が入れば、それも検討することになる」と同副長官。以前、下院の円卓会議でデイ−ラは、ヒュンダイ、フォ−ド、キアに対する苦情を連邦独占禁止庁に届けたと伝えた。昨日、連邦税関庁及び「ロシア・アフトデイ−ラ」社関係者が本紙に伝えたところでは、「フォルクスワ−ゲン・グル−プ」（車種フォルクスワ−ゲン、シュコダ、アウデイ）、トヨタ、オペル、フォ−ド、ヒュンダイ、ホンダ、ランドローバー、キアのロシア市場における活動に関し、連邦独占禁止庁の照会文が届いた。以下略

-30日「世界と貿易する」（ロシアがWTOに加盟後、商品・サ−ビスの品目は増えるが、価格は変化しないだろう」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ、アナスタシヤ・ポプナコ）12月15日〜17日、WTO定例大臣会議が予定され、そこでロシアの加盟が承認されるはずだ。この会議が近づけば近づくほど、ロシアが加盟で多く損をすると言われ始めた。誰にもメリットはない。農民にも、産業にも、銀行にも、保険会社にもメリットがない。おそらくその誰かは被害をこうむる。だが本紙は、誰が製品作ったり、サ−ビスをしたりするか、基本的にはさほど重要でないロシアの一般国民に加盟がどのように影響するか、明らかにしてみた。先ず最初に重要な数値をあげてみる。ロシアのWTO加盟後、輸入関税が平均で現在の10％から7.8％まで下がる。商品の三分の一以上は加盟後すぐに新たな関税になる。さらに四分の一は三年後に引き下げられる。だが、鶏肉、自動車、民間飛行機など多くの商品の関税は7〜8年後となる。乗用車の関税引き下げは段階的に25％から15％まで行われ、七年間かけるが、大きな引き下げは後半の三年間となる。中古車関税は移行期後、20％まで引き下げられる。分析機関「アフトスタト」役員セルゲイ・ウダロフは結果的には品目は拡大するが、目に見える価格下落は期待できないとみている。「現地で生産を行わず、優遇措置をうけていない企業は若干市場でのシェアを失った。関税が引き下がると、こうしたシェアは回復するだろう。当然、こうした環境では急激な価格下落は起こらないだろう。自動車需要があるうちは、メ−カに価格引き下げのいかなる理由もない。さらに関税は、基本的には自動車価格においてさほど大きな要素ではない」と説明。ロシア製の自動車についていえば、事実上「アフトヴァズ」社しか残っていない。独自ユ−ザもいるし。大衆車のニッチ市場もある。ユ−ザはそこから選択することになるが、購入控えは先延ばしとなる。少なくとも数年間先となる。WTO加盟交渉でロシアにとって最も頭の痛い問題の一つは、農業であった。基本的には、農産物の平均関税は、13.2％から10.8％まで下がる。同時にいくつかの品目では大幅に引き下げられる。例えば、豚肉は関税はゼロになる。現在は15％である。肉製品の輸入関税は25％から15％まで下がる。一方、ロシアで生育していない野菜、果物、果実の輸入品は安くなる。例えばオレンジ、ミカン、パイナップル、マンゴ、ピスタチオ、ピ−ナツなどは関税は5％以下となる。以下略

-29日「ロシアは急激な発展か、急激な減速か」（西側アナリストは2012年のロシアの成長について正反対な予想を公表）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシアは2012年、中欧、東欧、近東、アフリカで経済が急成長する唯一の国になるかもしれないと、昨日米国銀行「モルガン・スタンレイ」の専門家はセンセ−ショナルな予想を公表した。同銀行の評価によると、2011年ロシア経済は4.5％、2012年5％成長する。これほどの成長は公式予想にきわめて反するものだ。ロシア政府は2012年、経済は今年と比べ減速するとみている。経済協力開発機構（OECD）は2012年急成長する展望はないとみており、昨日2011年と2012年、ロシアの経済予想を悪化させた。「2011年第四四半期と2012年第一四半期（選挙前）の国家支出、政治の不確かさの減少による選挙後の民間投資の増加が余力を背景にロシアの成長を推し進める」とモルガン・スタンレイ銀行の見方。アナリストの予想では2011年ロシアのインフレ率は8.6％、2012年は6.4％。以下略

-28日「物価上昇、初めて予想通り」（インフレ率が　2.5％以下のEU諸国との比較はロシアにはけしてメリットはない）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）2011年の10ヶ月間、ロシアのインフレ率は5.2％、11月21日までに消費者物価はさらに0.4％上がり、5.6％になった。ロシア経済発展相エリヴィラ・ナビウリナは「今年のインフレ率は公式予想の上限7％以下、約6.8％になるかもしれない」とみている。これは最近のロシアでは初めてのことになる。とはいえ、インフレ率が2.5％以下のEU諸国との比較はロシアにとってはけしてメリットはない。ロシアとEUのインフレ率デ−タを載せた報告をロシア国家統計局は先週金曜日に公表した。この文章は、全欧州統計機関「ユ−ロスタット」と国家統計デ−タをもとに作成された。10月、ロシア国内の物品及びサ−ビスの消費者物価レベルは0.5％上がったが、EUでは0.3％。中略−ロシア政府は政府が設定した2011年のインフレ率を低下させるという目標はうまく達成されつつあり、融資金利を低下させ、そのことで国内経済への支援に役立ち、国民の生活水準を向上させると報告していると、プ−チン首相は前日開かれた統一ロシア党の幹部との会合で表明。中略−民間の専門家は達成された成果に対しても、政府がとっているインフレ対策措置に対してもさほど敬意ははらっていない。「その対策は単純なもので、通貨量の圧縮と予算追加収入の減少だ」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所上級研究員エフゲニ・ドウベネツキ−。一方、インフレを克服する最も効果的な方法は、国内市場を商品で満たすことで、このために国内生産を発展させる必要がある。年間7％以下のインフレ率は、政府や中央銀行にとって自慢になるかもしれないと、「FBK」社戦略分析部長イゴリ・ニコラエフ。EUの基準では、こうした数値はきわめて高い。しかしロシアにとってはこれは疑いもない成果である。さらに今年はおそらく転機となるだろう。ニコラエフ氏によると、今後、物価上昇テンポの下落は期待できない。「年間インフレ率が2〜3％になることはないだろう。これは夢である」と同専門家。以下略

-25日「ロシア、新たな金融経済危機に対し準備完了」（石油価格の危険水準は1バレル93ドルから）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシア政府には、世界経済の状況全体が悪化した場合でも、国の予算及び経済を保護する必要な手段があると、財務大臣代行アントン・シルアノフは昨日表明。これは、予備基金と国民福祉基金のことで、総額約1兆ル−ブル、その他の資金としては、企業や国民の支援に投入される3100億ル−ブルがある。一方、石油価格が1バレル90ドル以下になることは、来年にもありうる。「現在、ロシアは状況が悪化しても備えはできている」とシルアノフ財務大臣代行はヴェドモスチ紙主催の金融フォ−ラムで発言。「こうしたシナリオに対する準備態勢はある。必要なら来年の中でこの態勢を変化させるだろう」と説明。それによると、政府は保険をかけるべきで、何故なら国家予算はリスク領域と結びついており、対外景況に左右されるからだ。世界経済が低落し、需要が減少すると、輸出も予算収入も減少する。「したがってこれに関し政府は来年度の予算編成や金融政策の策定には真剣に取り組んでいる」と財務代行。それによると、目下予算の執行は悪くない。今年、予算の黒字はGDPの0.4％が見込まれる。金融経済危機対策についてシルアノフ財務代行は、先ず予備機金及び国民福祉基金の利用をあげた。金融経済危機前、この基金の総額はGDPの16％あった。現在はGDPの8％にすぎない。「2009年、いくつかの国は支出を削減したが、ロシアは増加した。今回、ロシアにはこのように増額できる、そうした力はないだろう。政府は予算で定めてある全ての義務を履行する移行だ」と財務代行。予備基金のほか、政府は予算変更しないで企業支援のため、総額1100億ル−ブルの国家保証を利用するつもりだ。さらに国民及び基幹企業の支援のため、2000億ル−ブルを投入するかもしれない。「事態も最も悲観的なシナリオで進展した場合、予算法をしかるべき修正してこれら措置を強めるかもしれないと、シルアノフ財務代行。「石油価格が1バレル93ドルまで下げると、我々は予備基金を増やすことができないが、義務履行のリスクはないだろう。石油価格がさらに下がれば、この基金を利用することになるだろう」と説明。以下略

-24日「経済は成長、国民所得は低下」（10月統計デ−タで政府喜ぶ）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）2011年10ヶ月間の経済統計デ−タはロシア政府を元気づけるものとなった。GDP、工業生産高、投資の成長は維持されている。しかし、不安な材料もある。インフレを考慮した国民所得は10ヶ月間、減少した。こうした統計デ−タを昨日、経済発展省は公表した。そのデ−タによると、GDPの成長は現在、輸出型企業ではなく、農業や建設によるものだ。だが民間エコノミストはすぐこの成果を喜ぼうとはしない。実際、投資活動の公式デ−タは水増しの可能性がある。経済成長も安定とはいえない。2011年10月、ロシアのGDPは経済発展省の分析では、5.6％の成長だが、1月〜10までの成長率は昨年同期比で4.3％。同省の予想では2011年全体で4.1％。2011年10月、成長の牽引車は燃料部門ではなく、加工部門だったと経済発展省。以下略

-23日「テロ対策は枠外」（乗客の安全は空港と駅内だけ保証）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）昨日、ロシア政府幹部会は交通機関における国民の安全保障計画の実施成果について分析した。この問題のコストはきわめて高い。今年だけでも関係省庁は乗客の生命及び健康保護を保障するため、総額約100億ル−ブルを受け取った。ところが専門家の評価では、多くの措置は誇示するような性格のもので、本質的にはテロや大惨事の潜在的リスクを一掃するものではない。中略−一般経済問題から乗客輸送の安全保障計画に移り、ロシア首相はロシア国内の増加する乗客輸送量について伝えた。それによると、この部門は金融経済危機後、堅調に回復している。9ヶ月間、乗客輸送量は4％増加した。この部門の今後の発展は、快適さの向上や輸送サ−ビスの手頃感だけでなく、高い乗客の安全性の保障に関わっている。現在の課題は、輸送設備の刷新、最新のインフラの整備、民間航空、船舶、鉄道、地方交通機関の人員の養成。優先課題の一つは地下鉄、鉄道、海河川の船舶、航空、自動車輸送における安全性の保障。交通インフラに監視・保護装置の設置課題が提起されている。これには、内務省、連邦保安庁、非常事態省、交通省、交通監督庁、航空庁、自動車道路庁、鉄道庁、海河川船舶庁が取り組んでいる。この目的のため、約100億ル−ブルの予算がついた。関係省庁は官僚的執拗さでテロ防止予算を使い、特殊設備の購入だけでなく、法令の整備にも資金を投入している。中略−国民には選択肢はない。しつこく、実際には常に効果があるとは限らない警察機関のサ−ビスを受け入れざるえない。ましてや、法的にみれば、違反そのものがないからだ。「話は、人の健康に害を及ぼしたり、死に至らせることができる乗客が運ぶ危険物等を判定できる特殊機器・装置を用いて交通機関の安全性を向上させることについてだ。私の見解ではこうした方法は市民の権利や自由を侵害しない。必要な場合、個人の点検や私物の検査は、立会人のもと、実施すべきで、物品を市民から押収する場合にはしかるべき証書を作成すべきだ」と弁護士事務所「レオンチエフ＆パ−トナ−ズ」の法律家ドミトリ・シェグロフ。

-22日「ロシア、うまくいかない石油の増産、ガスの販売」（石油精製の質は2011年、最低）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアは石油増産の力を失いつつあり、またきわめて高い天然ガス輸出で深刻な問題に直面している。ロシアの石油精製部門は地域の需要に対応できない。一方、燃料危機対策のため、輸出を縮小しないといけない。石油精製度は2011年、過去最低まで下落した。ロシア燃料部門のこうした問題について昨日、経済研究センタ−「RIA−アナリチカ」の専門家は伝えた。石油採掘は（投資不足）のため、限界に達している。一方、天然ガスは別の問題がある。あまりにも価格が高いのでも誰も買おうとはしない。ロシアの石油採掘は最近、きわめてゆっくり増加している。増加テンポは低下している。2011年9ヶ月の結果、採掘増加はたった0.8％と、経済研究センタ−の専門家が昨日公表した「石油ガス及び石油精製産業」報告。以下略

-21日「モスクワ、ミンスク、アスタナ、通貨連合の設立」（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）通貨連合がロシア、ベラル−シ、カザフスタンの統一経済地域の設立で重要な段階になる可能性がある。こうした予想を、ユ−ラシア経済委員会の指揮を任されたロシア産業通商相ヴィクトル・フリステンコは発言した。この問題が統合が高いレベルで行われる場合、2015年の議題にのぼることはありうる。専門家は、専門家は同大臣の楽観論には同意せず、まして統一通貨の導入構想そのものに疑問をもっているからなおさらだ。「課題は、三年以内、2015年までに統合、協力レベルが2015年にユ−ラシア経済連合について決定する上で、通貨連合まで行けるのかどうか、その方向に進み、通貨、マネ−、金融政策の統合水準がそれに見合うのかどうか、判断できる水準や認識に至ることである」と先週金曜日、フリステンコ産業通商相。この発言は、ドミトリ・メドヴェジェフ、アレクサンドル・ルカシェンコ、ヌルスルタン・ナザルバエフがユ−ラシア経済統合声明、ユ−ラシア経済委員会協定、ユ−ラシア経済委員会作業規定に署名した直後になされたもの。以下略

-18日「ロシア総司令部、核戦争を排除せず」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、スヴェトラナ・バシャロワ）木曜日、ロシア軍総司令官ニコライ・マカロフはロシア国境での核戦争の遂行はありうると表明した。「ソ連崩壊後、局地紛争の可能性は事実上、国境全ての周辺で急増した」と社会院会議でマカロフ総司令官は発言。「一定の条件があれば、局地的、地域的軍事衝突は核兵器の行使も含め、大規模戦争に発展しうることも否めない」と指摘。だがどのような紛争はさしているのか、総司令官は明らかにしなかった。国防省社会協議会委員、軍事科学修士アナトリ・ツイガノクは、マカロフ氏には同意できないと伝えた。「局地紛争が核惨事につながるとは思わない。どの国も、核の冬は誰も必要ないと、はっきりと理解している。核兵器とは先制兵器だ。これを行使できるのは、狂人かテロリストだけだろう。後にマカロフ氏は自分を発言を取り消し、別のことを言おうとしたと発言するかもしれない」とツイガノク氏。国防省社会協議会委員、雑誌「国防」編集長イゴリ・コロトチェンコは、マカロフ氏はロシアの軍事ドクトリンの立場を反復し、”理論的な意味”で発言したと、みている。「軍事ドクトリンでは、ロシアに対し大規模侵略があった場合、核兵器の行使を認めている」と同氏。「核兵器はより強力でより軍備が装備された敵が通常兵器での優勢を利用して我が国を攻撃した場合、その敵に対し利用することができる。これは中国やNATOブロックかもしれないが、我が国は現在そうした国とはきわめて正常な関係をもっており、何らかの侵略を見込んではいない」と説明

-17日「安心するのはまだ早い」（ロシア国民は消費活動を活発化）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）昨日公表された調査会社「ロミル」の調査デ−タによると、食品及び日常品に対するロシア国民の名目支出は10月、10.5％増加した。専門家の意見ではこれは一面では、再び上昇したインフレ率のせいだが、他面では9月、新たな経済危機の驚きかかった消費者が再び財布のひもをゆるめたせい。10月の上昇前に9月の下落があった。秋初め、欧州の債務問題で押し寄せるリセッションの話や、対ドル、対ユ−ロでル−ブル相場の10％下落などから購買活動は若干低下し、一般国民の支出額は1.5％減少した。特に最も多く減少したのは一世帯当たりの日常消費額で10％も減少した。ところがこのショックは長くは続かず、一ヶ月後はかなりの成長となった。金融経済の大変動を前にしながら人々は明日どうなるかも知らず、よく積極的に消費することも想起しないわけにはいかない。例えば2008年末にそうしたことがあった。アナリストもこれを覚えているが、彼らの意見では経済状況がまもなく悪化するという見込みは国民の消費活動に強く影響しない。以下略　

-16日「ロシア国民はプ−チン氏にさほどシンパシ−を感じない」（ますます同氏に個人崇拝の兆候を見いだしていると、世論調査機関「レヴァダ・センタ−」）リュドミラ・セルゲ−エワ、マクシム・グリキン）「レヴァダ・センタ−」のアンケ−ト調査デ−タ（10月21日〜24日、1600人対象、誤差3.4％）によると、ロシア国民の25％はロシアにはウラジ−ミル・プ−チンの個人崇拝が存在するとみている。2006年3月ではこうした意見は10％。ロシア国民の30％は、個人崇拝は今のところ存在しないが、ますます多く、それが生まれる前提条件が現れているとみている。33％は、個人崇拝のいかなる兆候はないとしている。5年前にはこうした数値は57％もあった。アンケ−ト回答者の29％は、この数年、ロシアの政治システムはますますソビエトに似てきているとの意見。「レヴァダ・センタ−」副代表アレクセイ・グラジダンキンによると、プ−チン氏の個人崇拝という考えは、国家リ−ダについて議論があった過去の大統領選で出たものだが、それが今、ピ−クとなった。首相報道官ドミトリ・ペスコフは、米国から日本にいたるまで世界全ての国で個人崇拝の何らかの問題は存在するが、家族には時に出来損ないもいるし、時にこうした現象がロシアにもあらわれるとみている。しかしこれはけしてプ−チン氏自身のことではない。プ−チン氏はこうした現象にはきわめて否定的で、おそらくこれは同氏の個人的人気のコストからもしれない。客観的にはロシアにおけるプ−チン氏の何らかの個人崇拝について指摘すれうことはできないだろうと、ペスコフ報道官。

-15日「ロシア、インタ−ネットに没頭」（ロシアはインタ−ネットユ−ザ数では欧州でトップ）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・ブルイズガロワ、アナスタシヤ・マトヴェ−エワ）ロシアはインタ−ネットユ−ザ数ではドイツを抜き、欧州ではトップとなった。ロシア国内のネットユ−ザの増加主因は携帯端末装置による。9月、ロシアでは5081万人で、多年にわたりトップであったドイツより67万人多くなったと、調査会社「СomScore」は試算。フランスでは4234万9千人で、英国は3720万人。世界全体では14億2030万人のインタ−ネットユ−ザがいるが、その内欧州は3億7340万人。最もインタ−ネット利用時間が長いのは英国で平均、月35.6時間。二位はオランダで33.4時間、三位はトルコで32.2時間。ロシアはこの数値では12位で、月平均22.4時間。欧州で最も人気のあるサイトはグ−グル。9月のアクセス数は3億4110万件で、欧州ユ−ザの91％。マイクロソフトのサイトには2億6330万人アクセスし、第三位はフェイスブックで2億5千万人。「СomScore」社のデ−タでは欧州ユ−ザの30％以上は9月、職探しに使っている。8月と比較すると、この数は14％増加。以下略

-14日「より柔軟に対応」（ロシア政府は経済危機にそなえ資金をみつける）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタシヤ・ポプナコ）先週末、財務次官タチヤナ・ネステレンコは経済危機が起きた場合に緊急に対応するには、総額2000億ル−ブルが必要と述べた。それによると、予算の再配分で可能で、例えば新たな計画やプログラムにより可能としている。だが民間の専門家によると、新たな金融危機の波が国をおそえば、この額では不十分。財務次官は、政府が金融経済危機という不可抗力に早急に対応できる改正案が下院に提出された。あらゆる点から判断して、「第二波」はいっそう明確になり、ロシアはそれに完全備えがあると多くの確信があるにもかかわらず、政府は懸念させている。いずれにしても今週、ロシア政府はプ−チン首相の下、拡大会議で予算の再配分について検討する。ネステレンコ次官は一面ではロシアは全て大丈夫と安心させているが、他面では万一に備え2000億ル−ブルが必要と主張。以下略

-11日「交渉18年、ロシアは事実上、自国の条件でWTOに加盟」（ロシアは18年間、WTO加盟条件で取引をし、自国の条件を獲得。農業支援はほとんど減少せず、ガス国内価格は調整され、外国銀行は結局、ロシア国内で支店開設ができない）（ヴェドモスチ紙、マクシム・トフカイロ他）昨日、作業グル−プはロシアのWTO加盟に賛成したと、WTOサイトは伝えた。ロシア加盟の正式決定は12月15日〜17日、WTO大臣会議で下される。その後、ロシアには加盟条件協定を批准するため、半年間が与えられる。批准後は協定は一ヶ月後に発効する。したがってロシアは2012年夏頃にはWTOの正式加盟国となるだろうと、ロシア代表団長マクシム・メドヴェトコフは発言。ロシアの平均輸入関税は2020年までに10％から7.8％まで下がると、WTOサイト。例えば、農産物では13.2％から10.8％に、工業製品は9.5％から7.3％に、乳製品は19.8％から14.9％に、穀物は15.1％から10％に下がる。食肉輸入割当量は維持され、関税はほとんど変更されない（牛肉は割当枠内では15％、枠外では55％、鶏肉は各々25％と80％）。しかし、2020年までに豚肉の割当枠内の関税はゼロとなる（現在15％）、枠外では75％から65％まで下がる。自動車関税は15.5％から12％までに下がり、電気機器は8.4％から6.2％に下がり、木材及び紙製品は13.5から8％に下がる。各商品の関税は段階的に引き下げられ、特に金融経済危機時に急騰した品目、例えば化学品や金属がこれに該当する。最もこの期間が長いのは、鶏肉と自動車で８年間と7年間。政府はロシアは有利な条件でWTOに加盟すると考えている。食品関税の引き下げは国内市場を本格的に開放するものではなく、一方、自動車の高い関税は自動車メ−カと締結した自動車組立協定が有効である2018年まで維持できたと、ロシア政府。中略−金融機関の場合、ロシアがWTO加盟の条件として次のようになる。外国銀行は引き続き子会社を通して業務を行う。ロシア市場へ進出したい銀行は支店を開設できない。銀行部門に対する外国資本の出資割合は50％を超えることはできない。一方、保険会社は支店を用いて業務ができるが、ただし、ロシアのWTO加盟した後、9年後となる。以下略

-9日「ロシア、この15年間で初めて惑星間ステ−ションを打ち上げる」（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・アジン）ロシアはこの15年間で初めて惑星間調査ステ−ションを打ち上げた。運搬ロケット「ZENIT-2SB」は火星の衛星を調査する人工衛星「フォボス-グルント」を搭載してバイコヌル基地から打ち上げられた。打ち上げは11月9日、モスクワ時間零時16分に行われた。11分後、「フォボス」号は予定通り運搬ロケットから切り離された。その後、自前のエンジンで加速し、5時20分には火星への飛行軌道に入る予定。ロシアのステ−ションは2012年9月に火星に到達する。ミッションの第一段階では、火星大気の上層や磁界、電離層を調査する中国のマイクロ人工衛星「インホ−1」号を「フォボス」号から切り離す。ステ−ション自体はこの間、火星の軌道にとどまり、大気調査を行う。2013年2月、火星の衛星フォボスに着陸する。ステ−ションは土壌サンプルを採取し、これは専用のモジュ−ルで地球へ送られる。着陸装置自体は衛星フォボスにとどまり、この表面からデ−タを転送する。2014年8月、衛星フォボスの土壌サンプル15個の入ったカプセルがカザフスタンの砂漠に着陸する予定。以下略　　

-8日「ロシア中央銀行、ル−ブルを救う」（ロシア通貨切り下げのおそれ、少なくとも2012年まで延期）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ル−ブルはネガテイブな世界情勢の下、崩壊すると見られたいたが的中しなかった。さらにロシア金融当局は現在、為替市場での介入を弱める可能性がある。昨日、ロシア中央銀行は10月、売却した外貨は前月よりかなり少ないと伝えた。ドルの売却額は50％減で44億ドル、ユ−ロは20％減で5億ユ−ロ。とはいえ、一部専門家はそれでも、おそらく2012春には20％ル−ブルの切り下げがあると予想。9月、今年初めて中央銀行による外貨の純売りがあり、ル−ブル安を抑制するため、通貨介入を行った。ドルの純売りは8月の純買いに対し、67億6600万ドル。8月、中央銀行は2009年12月以来初めて国内市場で外貨の買いと売りを行った。それまで2011年1月〜7月、中央銀行は買いだけだった。10月、ロシア中央銀行は国内市場で43億7300万ドル売り、これは9月（67億6600万ドル）より35.4％少ないと、昨日中央銀行は伝えた。10月、外貨の計画売りは25億5100万ドル、3億3200万ユ−ロ。ちなみに、計画介入は主に対外市況の影響で形成されるル−ブル交換レ−トの変更に対する国内市場参加者の強い期待を打ち消すため。一方、本紙専門家、切り下げのおそれはただ先送りされただけと見ている。「インヴェストカフェ」アナリスト、アンナ・ボドロワは、ル−ブルは資源型発展経済国の通貨と指摘。「この二つの要因がル−ブルに影響する。ル−ブルは外的条件にきわめて反応し、石油価格に敏感である。私の考えでは、今日のル−ブル相場の安定は一時的現象で、中央銀行は当面はル−ブルを支えるだろう。何故なら選挙をひかえているからだ。しかし2012年3月後、ル−ブル相場は20％安くなると見ている。何故なら現在の世界状況下ではロシア経済は安い国内通貨のほうが業務が容易であるからだ」と説明。以下略

-7日「ロシア政府、経済から資金を引きあげ、インフレ対策をとっている」（現金不足が小売価格を抑制）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）ロシアのインフレ率は2011年10月、0.5％でこの10ヶ月で5.2％となったと、ロシア国家統計庁は大統領を喜ばすデ−タを公表。一方、経済発展省は11月と12月、物価上昇は強まると見ており、今年全体の予想そのものは変更せず、7％台としている。こしたことは最近のロシアではけしてなかった。専門家はこうした成功の主因として、穀物収穫量が多かっただけでなく、政府が年初から実施している厳しい予算及び通貨政策をあげている。ロシア国家特許庁のデ−タによると、食品価格は11月初めまでに平均で2.7％上昇した。ただし、果実・野菜品を抜かすと10ヶ月間で6％上昇している。食品外の物価は1月〜10月、5.7％上昇したが、サ−ビス価格は8.3％上昇。今年、政府のインフレ対策の一つは安い農産物。以下略

-4日「ロシアの汚職、敵なし」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・チトワ）ロシア企業は世界の”賄賂指数”でトップと、水曜日公表された国際機関「Transparency International」の報告書。貿易高及び直接投資で最も多い28カ国リストで、ロシア企業と取引のある外国企業の責任者3千人以上の評価をもとにランキングをつけた。評価は10段階で、評価10が最も賄賂が少ない。ロシアは評価6.1で最下位。2008年ランキング付けした時と同じ位置　だった。賄賂が最も少ないのは、オランダとスイスで評価8.8、ロシアに最も近いの中国で6.5。「Transparency International Russia」汚職防止調査及び提唱センタ−長によると、ロシアの経済人が賄賂を送らず、官吏がそれを受け取らないとすれば、不思議なことだろう。このランキングは企業の貿易活動に関することなので、専門家によるとその結果は企業が賄賂をおくる姿勢を反映しているだけでなく、官吏が賄賂を受け取る姿勢も反映している。「企業が外国に行くと、その意識を調査し、存在する環境に適応しようとする。そのため、ある場所では企業は熱心な贈賄者になりうるが、別の場所ではル−ルにしたがい誠実なプレ−を行う」と汚職対策社会委員会委員長アナトリ・ゴルベフ。以下略

-2日「海外に出ないプ−チン氏」（ロシア首相、大統領選まで海外行きを断念）（UTRO.RU紙、ニコライ・ペトロフ）大統領候補となったプ−チン首相は内政に力を集中するときめた。2012年3月まで外国訪問は首相のスケジュ−ルには入っていないと分かった。専門家の意見だと、これは大統領選では、下院選で統一ロシア党が獲得する票より多く大統領選で獲得したいとする首相の意向によるもの。「首相は内政に全面的に集中するつもりだ」と首相報道官ドミトリ・ペスコフ。それによると、ロシア首相はパ−トナ−との交渉は取りやめないが、会談は国内となるだろう。例えば、来週初め、ロシア首相はサンクト・ペテルブルグで開かれる上海協力機構首脳会議に出席する。「かなりの確率で、2012年3月まで首相は外国訪問しないだろう」とホワイトハウス筋。首相は外国訪問をしないことでゆとりをもって、国内訪問を行う。「首相はこれまでロシアの都市、村落を主に一日かかりで訪問し、真夜中でもモスクワに帰っていたが、今後は町から町とほぼ”巡業”みたいになる」と同筋。以下略

-11月1日「民営化企業の社債で投資家を引き込む」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ロシア大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチは昨日、ロシアは民営化される企業の株式に転換できる債券発行方式を利用するかもしれないと伝えた。専門家は遅々とする民営化の中、投資家にとっても、予算にとって時期尚早でリスクの高い方法とみている。この構想は、モスクワ国際金融センタ−設立協議会で「Blackstone Group」社執行役員ステファン・シヴァルツマンにより提起された。この構想は外国投資家が民営化企業の株式に将来転換できる国債を購入する点にある。ちなみに総額1500億ドル以上の前代未聞の民営化計画は６年間をかけておこなわれる。したがって、債券を多く発行できるが、民営化の期間も、企業の実際の価格も目下、明らかではない。以下略

-31日「ル−ブルはユ−ロより安定」（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）ロシア第一首相イゴリ・ナウモフはル−ブルは現在、ユ−ロほどリスクはないと、土曜日発言。ここ数ヶ月、ユ−ロが生き残り瀬戸際でバランスをとっているEUの金融危機を考えると、第一副首相の発言はル−ブルへの世辞として見ることはできない。喩えはさほど適切ではない。まして原料やエネルギ−資源の価格に左右される現在及び将来のル−ブルに関し、ロシア国民の懸念を払拭するものでないからだ。「時折起きる変動は人々がレ−トを常に注視させるほどのものではない。ル−ブルは安定した通貨と基本的には理解すべきだ。ル−ブルはユ−ロ以上にはリスクはない。その反対さえある。時折起きる変動は石油ガスなど主要品の変動に絡むものだが、ル−ブルのため商品を少なく購入するとか、明日、ル−ブル高にならないと意味するものではない。ル−ブルは今日安くなっても明日高くなる」とシュヴァロフ第一副首相は番組「土曜日のニュ−ス」のインタビュ−で発言。第一副首相は、ロシア国民は貯金ではまだにル−ブルを選ぶべきと確信。「ドルとユ−ロという二つの異なる基軸通貨で何が起きているか、考えてみてください。金融経済危機が進展した時、状況は長い間、不安定となり、通貨相場は変化すると指摘した。我が国の通貨相場はこの二つの通貨相場をもとに計算されている。レ−トはかなり柔軟性があり、ロシア中央銀行は一貫しており、予見可能な行動をとっている。通貨バスケットの範囲では何も変わっていない」とシュヴァロフ第一副首相。専門家の見解では、第一副首相の発言の裏には先ず政治があり、少なくとも現実の客観的評価がある。ル−ブルはあらゆる資源通貨と同様に国際石油価格の状態にきわめて左右される。さらにル−ブルは国際規模では十分な流動性はないし、ル−ブルへの信用はさほど高くなく、またロシアの格付けは最上位からはかなりかけ離れている。こうしたことがロシア通貨の魅力を向上させないでいる。以下略

-28日「IMF、ロシア経済に魅了」（ロシアの高官はかなり慎重）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシアは経済成長が6％になるあらゆる可能性をもっていると、IMFのエコノミスト。ロシア高官はかなり慎重。例えば、ロシア経済発展省は、2011年〜2013年、経済成長率を4.1％、3.7％、4％と予定している。アナリストは欧州及び米国の問題がある状態でロシアの経済成長率4％はきわめて大きな達成となるだろうとみている。格付け会社ム−デイ−ズは、ロシア経済は2012年、2.8％まで鈍化するとみている。「ロシアは6％経済成長率になる必要なもの全てがある」とロシアにおける通貨市場会議でIMFロシア常任代表オド・パ−・ブレク。同氏はこれまで、IMFは2011年ロシア経済成長率は4.3、2012年は4.1％と予想していると述べていた。一方、経済発展省次官アンドレイ・クレパチは昨日、状況は変化するかもしれないと述べた。それによると、欧州における経済停滞が強まると、ロシアの経済成長率が2.5〜3％まで下がるおそれがある。「欧州の停滞が成長率ゼロまで強くなると、資源、石油市場の反応はより過敏となる、石油価格は約80〜90ドルで、この価格ではロシア経済は、その成長率は下がるとはいえ、十分保護されるだろう。この場合、成長率は基本予想の3.7％ではなく、約2.5〜3％になるだろう」と次官。以下略

-27日「欧州員会、ロシアのWTO加盟についてグルジアに最後通牒」（The Wall Street Journal）EUはロシアのWTO加盟問題に関し、グルジアへの圧力を強めている。このプロセスを加速させ、それによりブリュッセルはロシアとの関係を改善しようとしていると、The Wall Street Journal筋。ちなみに先週末、欧州委員会はロシアとEUの最終問題は解決した伝えた。したがって、今日にいたってもロシアのWTOに賛成でないWTO加盟国は一国だで、グルジアだ。グルジアはロシアが南オセチアとアプハジア国境の管理で国際監視団に譲歩するよう主張している。ロシアは完全に反対の立場。The Wall Street Journal誌の取材では、火曜日トビリシを訪れた欧州員会東欧・カフカス・中央アジア担当Gunnar Wiegandは、グルジアの高官と会った。会談でGunnar氏は、グルジアは早急にロシアのWTO加盟に合意すべきだと、直接指摘したと、この交渉を知る関係者二人。この情報によると、Gunnar氏はグルジアが拒否した場合、EUは12月15日の大臣会議でロシアのWTO加盟を過半数の議決で採択することを検討する意向であると、グルジアに圧力をかける。こうした事態になると、ロシアはグルジアの同意なしにWTOの加盟することになる。通常、WTOは全員一致の原則で加盟させる。だが同誌の報道にように、WTO委員会は例外をもうけ、過半数の議決により新たな加盟国を承認することができる。同誌によると、EUはロシアが2012年の3月〜6月の間に加盟することを期待している。＾

-26日「ロシア人の冬季休暇」（UTRO.RU紙、アレクサンドラ・シギダ）月曜日、連邦観光局のプレスセンタ-で連邦観光局長官アレクサンドル・ラチコフの記者会見が行われた。「ロシア国民の休暇：夏季の実績と冬季の展望」と題するもので、一見すると、休暇は順調で、今年は昨年同期比で出国者数は15〜20％増加した。とはいえ、ラチコフ長官はこれは生活水準の向上によるものではなく、金融経済危機時、先送りされた需要によるものと指摘。当時、多くはどこにも出かけず、時期を待っていた。そしてその時期が到来した。長官によると、今年の特徴はダンピング価格の旅行チケットの販売が急増。「期日限定の旅行チケットはいつもあるが、今問題としているのは、個々の旅行チケットでは旅行チケットの全体の捨値販売のことだ。旅行業者はライバル会社を追い出し、市場で踏みこたえるため、ダンピング方針をとっている。だがこれは遅かれ早かれ、倒産につながるものと理解すべきだ。ピラミッドが出来つつある」と説明。以下略

-25日「ロシア国籍、選ばれた者に与えられる」（メドヴェジェフ大統領はロシア国籍の取得規則を厳しくする）（UTRO.RU紙、ニコライ・ペトロフ）ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフは、ロシア国籍の取得を希望する外国人に対し、ロシア国籍取得問題の審査の際、長期居住許可証の提示を義務づけた。「ロシア国籍問題審査手続きに関する規定の改正」に関する2011年10月19日付け大統領令NO.1391は、本日のロシア新聞の掲載されている。改正は、国籍取得に関する国際条約にもとづき、ロシアの一定の居住地に住む外国人に関する。大統領令によると、今後、国籍取得を申請する場合、外国人は関係省庁にロシア国内に恒常的に住む権利を証明する文書を提出しないといけない。これまで、長期居住許可証、入国証明証、一時居住許可証のうち、どれかを提示すれば十分だった。以下略

-24日「ドイツ警察、ロシアのスパイを逮捕」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、イリナ・ポポワ）ドイツでロシアのためスパイ行為した容疑で夫妻が逮捕された。ドイツマスコミの報道によると、この夫妻はロシア対外諜報庁に協力した容疑がある。おそらくこの夫妻は旧KGB時代に雇われ、20年間以上も機密情報を渡していた。ドイツ連邦警察はそれでも、マスコミ報道を公式には認めていない。土曜日、ドイツ紙「Der Spiegel」は匿名者の発言として、産業スパイ容疑で二人のロシア諜報機関のエ−ジェントが逮捕されたと伝えた。捜査はドイツ警察テロ対策部と刑事庁により10月18日行われた。逮捕時、この夫妻はそれぞれ異なる都市にいた。妻のほうは現行犯で、暗号無線通信している時に逮捕された。自動車工場で働いていた夫は現場でそのまま逮捕。興味深い点は、夫妻はオ−ストリアのパスポ−トをもっており、出生地はアルゼンチンとペル−とラテンアメリカとなっていた。しかし、これらの国の関係機関に照会した後、ドイツ警察はこのパスポ−トは偽造と結論づけた。スパイ夫妻はロシア諜報機関の指示で1990年、メキシコ経由でドイツに入っていると伝えられている。この夫妻はロシア諜報機関のため20年間以上も働き、旧ソ連時代に雇われていることになる。ただし、ロシアに対し、ドイツ司法当局から正式な非難は結局なかった。先週金曜日、ドイツ検察は、この事件についてコメントしたが、容疑者が働いていた”ある外国の諜報機関”とだけ伝えた。しかし、それでも、ドイツマスコミは翌日、ロシアスパイが逮捕されたと確信をもって報道した。ドイツ諜報機関の警戒は、米法務省がロシア諜報機関のため働いた容疑で10名逮捕した表明した2010年6月、米国のスパイ事件の後、特に強まった。まさにこうした事件後、この夫妻はドイツ保安当局からマ−クされることになった。どうやって警察がロシアスパイを見つけ出したか、伝えられていない。ロシア外務省は目下のところ、いかなるコメントもしていない。ドイツ外交当局からいかなる照会もないからだ。駐ドイツロシア大使館は、ロシア外務省はこの事件についてはインタ−ネットから知ったのみで、したがってこれに対し、反応する必要はないと主張している。これはきわめてスパイ小説に似ている。闇の中での外国スパイの逮捕、偽造パスポ−ト、無線機、”暗号化”など。ドイツ検察によると、ドイツ刑事庁は事件の究明を続けるよう指示されている。一方、ロシアに対する容疑が確認されると、これはロシアとドイツの関係を紛糾させるおそれがある。もしこれがマスコミのデマでなく、本当のスパイ事件だと明らかになると、ドイツ統合後、ロシア・ドイツの二国関係の歴史で初めてのケ−スとなる。

-22日「ロシア、WTO加盟でEUと合意」（双方はロシアのWTO加盟で全ての問題を解決）（UTRO.RU紙、マリヤ・ジョロボワ）ロシアとEUはロシアのWTO加盟に関する交渉を終えた。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフはWTO加盟に関する全ての問題は解決されたと表明。欧州委員会は外相の発言を確認。「我々は最後の二者間問題で合意に達し、年内にロシアのWTO加盟の道を開いた」と欧州委員会委員通商担当カレル・ドゥ・グヒュトは発言。「だがロシアはまだグルジアとの不一致を解決しないといけない。時間はきわめて少ない」とドゥ・グヒュト委員。ロシアのWTO加盟に関する最終交渉は10月26日〜27日、ジュネ−ブで行われる。作業グル−プの正式会議は11月10日。同委員は、”妥協の精神で合意に達するよう努力を続ける”よう両国に求めた。いずれにしても、ロシア外務省はロシア側としてはグルジアを合意するため、全力を尽くしていると主張。「我々はWTOの権限の範囲で問題解決のいくつかの案を提案した。グルジアはこれに歩み寄ろうとせず、その立場は政治化されたものだ」と指摘。以下略

-21日「モスクワの異常に恵まれない都市」（ロシア全体の住宅供給率は10年間で16％増加したが、モスクワではほとんど増えていない）（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア全体の住宅供給率は10年間で16％増え、一人当たり22.6平米となった。ところがモスクワではこの数値は事実上改善されず、国内でも最も低い都市の一つとなった。こうした驚くべきデ−タを昨日、国内のエコノミストが公表した。外国の専門家は、モスクワは世界で最も人口密度が高い都市と指摘する。ロシア首都の人口密度は、香港やニュ−ヨ−クより1.5倍高い。モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンは、モスクワはすでに”建物がところ狭しと建つ都市だが”、それでも市内の住居がもっと廉価になることを期待すると発言。この10年間、ロシア全体で住宅供給率は平均で一人当たり3.1平米増え、19.5平米から22.6平米となった。この数値はチェチェン、トウヴァ、イング−シで12〜13平米、チェクチ共和国、モスクワ州、マガダン州では30平米未満。地域別の増加率は大きく異なる。例えば、この10年間、モスクワ、ダゲスタン、カラチャエフ・チェルケス、トウヴァ、プスコフ州では増えていないか、増えても1平米未満。このデ−タを昨日、「フィンエクスペルチザ」社分析部が公表した。以下略

-20日「関税同盟は拡大」（ユ−ラシア経済共同体の首脳はキルギスの関税同盟の加盟を承認）（UTRO.RU紙、イリナ・ロセワ）ロシア、ベラル−シ、カザフスタンで構成される関税同盟に近々、新たな加盟国が誕生するかもしれない。ユ−ラシア経済共同体首脳はキルギスの加盟について決定したと、キルギス首相代行オムルベク・ババノフは伝えた。「今日、限定した政府会談で関税同盟へのキルギスの加盟について決定され、作業グル−プも設置された」と同代行。それによると、キルギスの関税同盟の加盟プランが作成される。キルギスは関税同盟への自国の加盟希望についてはすでに2009年に表明していた。2011年2月、キルギス・ロシア政府間委員会でロシア税関庁長官アンドレイ・ベリヤニノフは、ロシアはエネルギ−資源及び水力エネルギ−分野での大型プロジェクトに枠内でキルギスとの協力に関心があると述べている。「ロシアはキルギスが関税同盟で相応の地位につくよう働きかける用意がある」とベリヤニノフ長官。中略−「基本的にキルギスの関税同盟の加盟は先ずロシアにとって重要な貿易地域の形成へのさらなる一歩になるだろう。WTOに加盟していないことでロシアは貿易を発展させるため、特別の条件をもった独特の経済地域が必要である。キルギスは関税同盟にかなり関心をもっている。キルギスは隣国との積極的な関係を構築する必要がある」と「インヴェストカフェ」アナリスト、アンナ・ボドロワ。以下略

-18日「ロシア首相、投資家への約束、出し惜しみしない」（2012年後も経済方針に変化はない。揺るぎなく予想可能なものだ」（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）昨日行われた外国投資協議会の会議でプ−チン首相はロシア経済では、グロ−バルな危機を克服する上でロシアに役立つ基本ファクタ−が増大していると経済人に確約した。ロシア市場は投資する上でますます魅力的になっている。だが公式の統計デ−タからすると、投資の動きはきわめて控えめ。しかし固定資本に対する金融経済危機前の投資数値にははるかに及ばない。ロシア政府は世界経済が縮小し、主要市場が量的に減少すると、ロシアのような発展途上市場をもつ国々で特に多角的経済が不十分な場合、リスクゾ−ンに入り込むだろうとよく理解している。全ての困難を克服する唯一の方法は「自国の市場、内需を拡大することである」とプ−チン首相。これは勿論、すぐにはできないが、こうした必要性があると認識することですでに大きな前進である。プ−チン首相の意見では、ロシアには自慢できるものがある。ロシア市場の魅力は増大し「市況の影響をきわめて凌駕する基本ファクタ−がとにかく増大している」と指摘。自慢の一つは、外国からの直接投資の増加。「2009年から2011年第三四半期までロシアへの外国からの直接投資は1000億ドル突破した。さらに今年、最初の10ヶ月間、直接投資はほぼ20％増加した」とロシア首相。今後の投資の増加は、戦略部門企業への投資企業の参入を緩和する法律の改正で促進されるだろう。二つめの自慢は、ロシアの国家債務が増えていないことである。「借款に関しては熟慮した慎重な政策をとっているので、10％のレベルを安定的に維持している。そしてこれは主に国内市場での借款である」とプ−チン首相。それによると、10％の内、約3％だけが海外からの借款で、一方先進国では時に80％を超え、希には200％も超えている。第三番目の自慢は、成長を続ける消費者需要。「今年8ヶ月だけでも5.8％も伸びている。さらにもう一つ、ロシアにとって良い数値がある。2011年ロシアの貿易収支は黒字で、三四半期でこの黒字額は1477億ドルとなった」とプ−チン首相。またプ−チン首相は選挙後、ロシア経済がどうなるか、投資家に語った。2012年後も経済方針に変化はなく、これは安定的で予想可能なものとなる。「経済の現代化、国家機関の効率化の向上など計画した全てのプロジェクト、これはまた我々の優先課題の一つでもあるが、こうした課題全て我々は無論のこと、一貫して遂行する。国は国内投資企業も外国投資企業も支援する意向であり、事業環境を改善し、投資活動の大幅な増加、特に非資源部門、社会分野、インフラへの投資増加を目指すつもりでいる」と説明。以下略

-17日「3兆ル−ブル」（豪華なイベントに多額を支出するロシアは国民一人当たりのGDPでは世界52位）（GAZETA.RU紙、イゴリ・ニコラエフ）オリンピック、ワ−ルドカップ、サミットなど、雪辱したロシアの偉大さを誇示しようと、ロシア政府は画策している。建設中の外人都市スコルコヴォを訪れたことがあるか？聞いたことはある。この外人都市は建設中で資金が使われている。すでに様々な会議が行える大ホ−ルを備えた「スコルコヴォ」運営スク−ルの建物はできあがっている。最近ビジネスフォ−ラムでそこを訪れる機会があった。トイレを探すのも苦労した。千人以上も入れる大ホ−ルから外に出ても、必要な部屋を探すにも案内板一つない。探し当てても、人の列だ。これはシンボリックで高価、豪華、分別のないものだ。スコルコヴォ、これは尊大のものだ。しかしこの外人都市一つだけならいいが、ワ−ルドカップ、サミットなど様々なイベントを主催する義務を負った。どのくらいかかるのか。大凡の数値をはじき出してみよう。先ず2014年冬季五輪の支出を考えてみる。少し前、ロシア地域発展省はこの支出額を1兆540億ル−ブルと評価。この総額のほぼ7000億ル−ブルが国の予算から出る。中略−次の画期的なイベントは2018年のサッカ−ワ−ルドカップ。最初の支出額は3000億ル−ブルだったが、その後モスクワとサンクト・ペテルブルグを結ぶ高速鉄道用に個別の線路が必要だと分かった。ワ−ルドカップ開催権と共に強い根拠のあるこのプロジェクトの概算は8444億ル−ブル。さらにワ−ルドカップの試合を受け入れるロシア各都市間の高速交通も準備しないといけない。結局、総額1.5兆ル−ブルかかるおそれがある。また2012年にウラジオストックでAPECサミットもある。これは0.55兆ル−ブルかかるとみられる。この支出先は、ロシア島の橋梁、極東大学など。こうしてみると、総額は3.3兆ル−ブルにもなる。支出が一度でなければ理解もできる。いずれにしてもこの数値は印象的だ。以下略

-15日「納税がドルを押さえ込む」（ドル相場は4週間ぶりに31ル−ブル以下となった）（GAZETA.RU紙、オリガ・タナス）ドル相場はほぼ4週間ぶりに31ル−ブル以下となった。ロシア通貨を支えているのは高騰する石油と近々ある納税。しかしル−ブルは9月に大幅に下落したが、専門家は慎重であるべきと助言。欧州の債務危機の中、ドルは高くなり続けるとみている。週初めから北海石油Brentの価格は、これにもとづきロシア石油の価格も決まるのだが、ほぼ5ドル上がり、１バレル110.67ドルとなった。今週、石油価格は最低水準から12％上昇した。現在、ル−ブルの推移は世界の他の”資源”通貨及び新興国の通貨の動向と完全に一致していると、SDM銀行出納長エドウアルド・ルシン。9月、ル−ブルは大量に売られたので、そのため四半期ごとの納税に対し、ロシア通貨市場では自由なル−ブル資金がかなり不足している実感。ロシア中央銀行ではこうしたことが起きないようにいくつかの対策をとっているが、いずれにすても不足していると、「FxPro」金融アナリスト、アレクサンドル・クピチケヴィッチは説明。以下略

-13日「クリル諸島の軍事異変」（日本の面当てにクリル諸島の部隊の軍備増強）（独立新聞、ヴィクトル・リトフキン）ロシアはクリル諸島に展開する軍部隊の装備を最新のものにしている。すでに地対空ミサイル「BUK−M1」や最新通信装置、T-80戦車大隊など重火器が配備されていると、昨日ロシア国防省匿名関係筋がインタ−ファクス通信に伝えた。「クリル諸島の部隊軍備の最新化は継続される」と同筋。同氏は、移動式地対空ミサイル「パンチリ−S1」の配備や、旧式地対空ミサイル「BUK−M1」を新型「BUK−M2」に交換することもありうると発言。国防省代表は「最新軍備と平行して、国後及び択捉島では必要なインフラを備えた新しい軍人都市の建設が始まっている」と指摘。ちなみに、択捉、国後、色丹三島にはロシア陸軍で唯一、最後の東方軍管区第18砲兵師団が展開している。この師団は唯一無比のもの。その一つは、これはその形態からして、ロシア陸軍で唯一、最後のもので、その他の師団は全て旅団となった。もう一つは、50年代〜70年代に製造された兵器が使われているという点。例えば、50年代製のT-55戦車94輌ある。その一部は、装甲ト−チカとして地下に埋められている。1938年製122mm曲射砲18門、70年代に配備された地対空ミサイル「ストレラ-10」、かなり以前に退役した水陸両用戦車PT-76、多目的装甲牽引車MT-LBなど。国防省高官の発言では軍兵備のたった10％しか最新の水準に一致していないが、昨年11月にクリル諸島にメドヴェジェフ大統領が訪問しなければ、これがいつ更新されるか、言うのは難しい。しかし、多くの専門家の考えでは、日本政府、特に管前首相が「北方領土」問題を自国の内政、外政に積極的に利用し始めたことのみでロシア大統領は当地を訪問した。最高司令官が第18砲兵大隊を訪問した後「ロシアはクリル諸島における戦略的プレゼンスを強化するため、あらゆる必要な努力をする」と表明し、一方国防相アナトリ・セルジュコフは「2月末までに師団の軍備更新計画が準備される」と伝えた。この計画は実際、予定期間内に大統領に提起された。しかし、計画の内容は秘密のまま。軍備更新の開始時期は同様に秘密。セルジュコフ国防相は記者との話の中で、これは必要な予算がついた後の行われると、うっかり口をすべらせた。おそらく時はすでに到来している。ロシア軍参謀長ニコライ・マカロフは以前「南クリル諸島にはミハイル”ヤホント”を搭載した移動式沿岸ミサイル装置が配備されるだろう」と発言したことがある。補足すると、このミサイル装置は半径600kmの沿岸をカ−バでき、艦船攻撃のためにも、地上目標を攻撃するためにも利用できる。「2014年まで最大で2015年までにクリル諸島の部隊は最新軍備を備わったきわめて新しい様相となる。我々は海、空、陸からロシア領土の安全を確実に保障できるあらゆる軍備形態をクリル諸島に提供する予定できる」と参謀長ニコライ・マカロフ。参謀長は特に「クリル諸島の軍隊の兵員数は増加しないだろう。我々は兵員数を増やすつもりはないが、部隊の能力は数倍増大されるだろう」と発言。”バスチオン”のほか、クリル諸島の部隊は陸軍地対空兵器、特に地対空ミサイルシステム「TOR−M2」と攻撃ヘリMI-28N「夜の狩人」で強化される予定。元国防省第一次官、現在ロシア航空局長官ウラジ−ミル・ポポフキンは一年前「フランスから購入した最初のヘリ搭載艦「ミストラリ」はクリル諸島防衛のため、太平洋艦隊に配属される」と伝えた。国防省筋と同様に匿名希望の我々も知る幾人かの専門家の意見では、30台のガスタ−ビン式高機動戦車の配備などクリル諸島にこれほどの強力な部隊は基本的は過剰である。さらにヘリ搭載艦「ミストラル」も配備される。おそらく日本は本格的な核ミサイル兵力を持つ国から軍事力で「係争中の領土」を奪還しようとはしないだろう。あそこには大量自殺をする人はいない。しかし、日本の政治家の神経を苛立たせたり、彼らを興奮させたり、島の帰属問題の提起にたいし、やる気を失せるようなことをしたりするのであれば、第18砲兵師団の軍備更新の動きは理解できる。

-12日「知性で徴集猶予」（ロシア下院に大学院生の兵役徴集の回避を認める法案が提出された」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ヴヤチェスラフ・リャビフ）昨日ロシア下院に「兵役義務及び軍務」法を改正する二つの法案が提出された。これら改正案は大学院生の徴集に関する不明瞭な点を一掃するためのもの。この問題は大学の認可規則が変更された後起きた。改正案は国立大学又は国家認定の取得準備をしている教育機関の大学院生の兵役猶予権を確立するもの。現行法の改正の必要性は、大学の国家認定規則の変更によるもの。以前は大学自身が認定を受けることができたが、現在は教育方針と専門別に認定が行われる。以下略

-11日「ロシアは欧州の債権者になろうとしている」（国民福祉基金はスペインの債務の購入に使われるかもしれない）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）ロシアは通貨連合の崩壊から欧州を救う救済国になるかもしれない。このためロシアはスペイン国債を購入する意向。こうした展望についてロシア大統領補佐官アルカジ・ドヴォルコヴィッチは昨日語った。一方、格付け会社フィッチはスペインの信用格付けを二段階下げてAA−とし、同国の国債償還に関し投資家の懸念を示している。民間専門家はロシアは問題国を援助することで基本的に政治目的、ユ−ロ圏の債権国として宣言し、欧州でのロシアの計画の支援をスペインから取り付けようとしているとみている。ロシアは金融経済の克服で欧州を支援し、ユ−ロ圏のいくつかの国の国債を購入するかもしれないと、ドヴォルコヴィッチ補佐官。それによると、このテ−マは昨日モスクワで行われた先年発展フォ−ラムでIMFと世界銀行のロシア側代表のままである前ロシア財務相アレクセイ・クウドリン、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフ、スペイン経済金融第一相エレナ・サリガドによって検討された。我々は欧州諸国が金融経済危機から抜け出すだめの具体的で明瞭な戦略を発表する時を待っている。もしこの戦略の枠内でロシアその他BRICS諸国の支援が必要とあなれば、ロシアは支援する意向でいる」とドヴォルコヴィッチ補佐官。以下略

-10日「バ−チャルな身勝手者」（インタ−ネットは唯一の自由な場であるばかりか、ロシアにおける選挙運動の主戦場になっている）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユリヤ・サヴィナ）財団「世論調査」のデ−タによると、現在ロシアでは5000万人以上のインタ−ネットユ−ザがいる。前回下院選挙前ではこの数は半分だった。事実上大統領選挙運動と並行している2001年下院選挙運動がスタ−トした後、政治闘争の方法問題は特に切実となっている。インタ−ネットは比較的自由となったが、最大な点は誰でも有権者を獲得できる容易な場所となったことだ。多くのアナリストは「有権者に決定的影響をテレビが与える最後の選挙運動となる。近々にも最もダ−テイな政治闘争はまさにインタ−ネットで行われるだろう」と指摘。以下略

-7日「プ-チン首相、新たな経済政策を示す」（ロシア首相ウラジ-ミル・プ-チンは新たな経済政策を示した。最重要視は金融規律、次に社会支出）（ヴェドモスチ紙、エフゲニヤ・プシメンアヤ、フィリップ・ステルキン）昨日、投資フォ-ラム「ロシアは呼んでいる」でプ-チン首相は予算保守主義という首相にふさわしく役割を演じてみせた。各政府には善良で金持ち叔父として演じたいとする願望はあるが、我々の仕事の基本は金融規律であり、マクロ経済指数を守ることである。「誠実で一貫性のあるものでなれればならないし、経済発展の基礎条件を保障しないといけいない。こうしたことを基本として社会課題を解決すべきだ」とプ-チン首相。「世界は一変したと、大統領候補の意見を聞くと投資銀行家は驚愕し、プ-チン氏は今後も善良な叔父さんである続けるだろうか？」まさに首相こそ数年前、国営会社の設立を提唱し、オリンピック、APECなど”大建設を始めたではないか。支出を抑制することは困難とプ-チン氏は率直。首相によると、各省庁にも各国営企業にも、国の投資を増やす新たな提案がある。しかし政府は第一義的でない新たな大規模工事を行わないようにするだろうと、ロシア首相は約束。「我々は予算の枠内、収入を基本に考えるだろう。あらゆる不必要な建設は削減するようにするだろう。しかしすでに始まった建設は合理的な結末をつける」と首相は補足し、自分の提唱は有益であると会場に指摘。もし冬季五輪がなく、ソチ市はさらに100年間もこうした投資や発展がなければ、そこには道路、橋、トンネルだけでなく、海底や山脈沿いの排水路やガスパイプラインはできないだろうと、ロシア首相。以下略

-6日「プ−チン首相は古代壺は見つけておらず、インタ−ネットには疎く、ホドルコフスキ−には憤る」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）10月4日夕、プ−チン首相報道官ドミトリ・ペスコフはテレビ局「ドシュト」の番組「Hard Day's Night」で記者の質問に答えた。話は古代壺のあり得ないケ−スや、首相の家族、その習慣、好みなどにも及んだ。政治的問題は外されることはなかった。古代壺についてペスコフ報道官はより詳細に説明することになった。何故ならこの経緯はかなり疑わしいからだ。考古学者は土器だけでも何年も探し続けているのに首相は一度の潜水で二つもの古代壺を探し当てたからだ。その上、海底面にあり、貝殻層がなかったからだ。ペスコフ報道官はかなり嘲笑をかった映像は演出だったと認めざるえなかった。ただし、報道官は当時休暇中と発言し、このシナリオの責任はないとした。報道官によれば古代壺の幻の発見構想は当時プ−チン首相の側近考古学者の一人によるもの。ペスコフ報道官は偽造について直接言及しなかったが、壺は、プ−チン首相到着の数日前に行われた探検時に発見されたものと仄めかした。その後、首相のため、これら壺を故意に残したか置いたかしたらしい。ペスコフ報道官はこれはけして超自然的なことではなく、そして他人の不幸を喜ぶ口実にはならないと補足。この旅行で多くの学者、特にロシア地理協会の考古学者が同行した。「プ−チン首相が潜水するのであれば、首相にとってこれが全て、実際にようにあるように誰もが願った」とペスコフ報道官。以下略

-5日「国営企業には追加でさらに1500億ル−ブルを投入」（ロシア国家予算は国営企業への支出を増加させている。国営企業はさらに約1500億ル−ブルを受け取ることになる。いずれにしても、石油高値は2009年以来初めて国庫収支を均衡させた）（ヴェドモスチ紙、エフゲニヤ・ピシメンナヤ）今週ロシア政府は2001年度国家予算法改正案を下院に提出する。2009年の金融経済危機後、初めて国家予算は不足なしに執行されることになる。ただし、これは例外的なことで、次期三カ年予算では、GDPの1.5％、1.6％.0.7％と赤字となる。予算収入は8180億ル−ブル（GDPの1.6％）増えるが、支出はたった989億ル−ブルで、残り7190億ル−ブルは不足額縮小に向けられる。さらに政府は1320億ル−ブルの節約ができた。したがって、追加として2310億ル−ブルが再配分される。こうした資金の主な部分（1474億ル−ブル）は現業部門、先ず農業の支援に支出される。ロシア農業銀行は融資残高を増やすため、400億ル−ブルを受け取る。以下略

-4日「ロシアと日本には、”東パイプライン”が必要」（エネルギ−資源の供給は両国の協力で有望な方向）（独立新聞、ユ−リ・ヴァジモヴィッチ・タフロフスキ−）野田首相を中心とする日本の新政府は有権者の支持率を維持または出来れば上げうる新鮮なアイデアや派手な行動を模索するため、全ての内外政策のリストアップを終えようとしている。もちろん、日本第94代首相の行動は、”あらゆる漢字を書き込める純白な紙”ではない。新首相は前任者の遺産に対応しないといけない。経済の停滞、老齢化社会の悲観論の増加、物価の高騰、それに伴う日本製品の競争力の低下のことだ。この中で最大の問題は、東日本大震災の克服である。日本を震撼させた自然大災害と人間にとって原子力エネルギ−が制御不能であること、これは世界第三位の経済大国にとってエネルギ−源問題を深刻化させた。”核アレルギ−”の強まりは、来春にも日本の全ての原発が一時停止させ、現在30％だが2030年までに電力消費量の50％以上を確保するはずの原子力発電部門を縮小させる可能性がある。実際、日本の専門家はエネルギ−バランスから原発発電を完全に排除しても、深刻な電力不足にならず、困難は夏冬のピ−ク時の起きるだけと考えている。専門家は、おそらく電子力エネルギ−は完全の放棄できず、その依存度を段階的に低下させるだろうと見ている。新政府は水力、風力、太陽エネルギ−など再生可能エネルギ−を2030年までに30％に増やす計画を必ず承認するだろう。だがこうした計画の実現は高コストで実行が難しいと言われている。現実的な代替策は天然ガスを用いた火力発電の発展だ。カタ−ル、オ−ストラリア、インドネシアからの液化天然ガスの大量輸入の可能性について検討されている。比較的少量の液化天然ガスはサハリンからすでに供給されている。東シベリアの天然ガス鉱床をもつ隣国はこうした炭化水素資源の供給を早期に大幅に増やすことができる。実はこれこそ、三月の大震災直後にロシア首相が提案したことだ。日本のパ−トナ−の回答は丁重な沈黙であり、ロシア国民の日本の災害に対する同情は”北方領土問題”に関する日本の立場を変えるものではないと、駐ロ日本大使の発言はさほど丁重な発言ではなかった。明白なことだが、この半世紀にもわたる問題は新政府になってもけして解決することはない。問題は何によって2012年9月の下院選挙前に追加得点を獲得できるか、その一点にある。つまり、日本の非外交的発言後、厳しさましたロシアの立場とぶつかるのか、それとも新たな切り札をもって使い古された地図を交渉のテ−ブルに載せるのかということだ。エネルギ−資源を中心に考えるロシアの国家指導部にとって、こうした切り札となるのは、おそらく天然ガスの大規模供給についての議論かもしれない。しかし、問題の政治的要素を排除さえすれば、純粋な商業的な局面も存在する。燃料価格と供給の安定性だ。日本は、他国より安い商品を期待している。さらにサハリン天然ガスプロジェクトでは憤っており、液化天然ガスの供給が政治状況の変化で方向転換する可能性があると懸念もしている。もちろん、価格の問題はきわめて重要だ。まさにそのことでロシアと中国はつまずき、すでに数年間も成約の手打ちとはならず、戦略的パイプラインの建設もできないでいる。安定性についていえば、ロシアと日本の地理的近さは、海底パイプラインを敷設するという最適な解決策を示している。パイプラインにより天然ガスは液化ガスより廉価だが、パイプラインや関連工場の建設の費用がかかるが、供給の長期性と安定性を保証するものである。実例はかなりある。間もなく上ん点の始まる”北パイプライン”は原発撤退によるエネルギ−資源問題の解決でドイツを支援するだろう。”東パイプライン”はロ日プロジェクトを名づけることができるかもしれないが、これも両国にとって必ずメリットのある、多くの問題解決策であると思われる。

-10月3日「何故、メドヴェジェフ氏はプ−チン氏に譲ったのか？」（メドヴェジェフ氏は人気ではプ−チン氏にほぼ常に劣るが、二頭政治においてはその立場は明らかに不利であった。しかし、プ−チン氏とメドヴェジェフ氏の支持率には意味はないと、社会学者と政治学者は説明）（ヴェドモスチ紙、ユ−リヤ・タラトウタ）先週金曜日、国営テレビ局三社のインタビュ−でメドヴェジェフ大統領は何故に大統領選に立候補しないのか説明した。「プ−チン首相はもちろん、現在我が国で最も権威さる政治家だ、その支持率は若干高い」と発言。世論調査機関は二頭政治の余年間、プ−チン氏とメドヴェジェフ氏の支持率を調査し、2001年、その支持率は接近したが、プ−チン氏はほぼ常にリ−ドしてきた。世論調査機関「レヴァダ−センタ−」副所長アレクセイ・グラジダンキンは国内にテロの脅威や経済破局がない時は支持率は拮抗するが、非常事態があると、プ−チン氏は大差をつけてリ−ドするという法則性があるとみている。「レヴァダ・センタ−」と全露世論調査センタ−のデ−タによると、年初、二人の支持率は大きく下落したが、その差3ポイントは維持されたまま。大統領の支持率は5月まで69〜70％と比較的安定していたが、プ−チン氏は3％下落した。5月から状況は変わり、プ−チン氏の支持率は上がり、メドヴェジェフ氏の支持率は下落した。グラジダンキン紙はこれは選挙運動の開始にせいと説明、メドヴェジェフ氏の支持率はは積極的に動いたが、人々はこうした動きに失望し始めた。選挙民から見ると、メドヴェジェフ氏に対し明らかに失望したのは、約束したことと、実際の結果が一致しないことだと、政治学者アレクサンドル・クイネフ。メドヴェジェフ氏大統領任期中、支持率のピ−クは断固とした行動をとった時で、2008年のグルジアとの紛争と2010年のユ−リ・ルシコフ（当時モスクワ市長）の解任時。全体としてみると、メドヴェジェフ氏の支持率はプ−チン氏の方針を反映すればするほど上がり、プ−チン氏と”戦う”と下落すると、グラジダンキン氏の結論。政治学者ミハイル・ヴノグラドフによると、プ−チン氏が大統領支持率を上げる時は一人なのだが、メドヴェジェフ氏は競争者が存在して上げざるえない。これは彼にとって不利である。プ−チン氏とメドヴェジェフ氏の国内移動を調査していた政治学者ロスチスラフ・トウロフスキ−は「メドヴェジェフ氏は制約のある行動をしている。同氏はプ−チン氏と異なる政治イメ−ジを作り出す聴衆をうまく演出したが、支持者を増やすうえでは役立たなかった。プ−チン氏は大衆と会う傾向が常にあり、統計平均的な有権者を対象としている。2011年、プ−チン氏は国民と7回以上も直接会い、地方訪問の際、しばしば一般応接室で直接会っている。さらに6回、プ−チン氏は災害や事後時に国民の前に現れ、被災者やその家族と会っている。プ−チン氏は労働者と8回の会合をもち、回財界代表とは4回以上会っている。首相ポストによりプ−チン氏は各企業を訪問でき、従業員と交流し、一般に受けのよい約束をすることができた。メドヴェジェフ氏は大統領権限のため、二頭政治における役割分担でも2011年、国民との会合の優先順位が異なった。メドヴェジェフ氏は9回以上様々の場所で軍の代表と会い、12回以上若者と会い、三回政党代表と会い、家族や子供問題に関する会合を8回以上開いた。メドヴェジェフ氏は今年、テレビ局に4基あ訪問したが、経済界とは2回しか会っていない。「インソル」代表イゴリ・ユルゲンスは先週、選挙でメドヴェジェフ氏の支持をこうした会合の一つで訴えたが、経済人の反応はなかったと指摘。トウロフスキ−氏によると、メドヴェジェフ氏は儀典的機能を手に入れたが、基本的には指導部との会合であり、これは大衆には響かない。大統領としてメドヴェジェフ氏は彼に属する軍警察機関を対象とし、イノベ−ションや若者をテ−マとした。これは国民の一部である。メドヴェジェフ氏は結局、「プ−チン氏が二頭政治のメインである」という流れを変えることはできなかったと、ヴノグラドフ氏。有権者の信頼というテ−マは選挙に関する演説で取り上げられたが、別の様相となった。メドヴェジェフ氏は有権者の支持がないのなら、二期目は断念すると発言した。メドヴェジェフ氏の支持率はプ−チン氏の支持率を下回っているとクイネフ氏。しかし、この説明は二頭政治に重点をおかず、本当の競争があれば、機能するだろうか。それ故、支持率が低いという発言は、それを発言した人たちの政治的弱さを正当化するものだと、同氏。

-27日「ニュ−・プ−チン、ブレジネフとスタ−リンの中間」（ウラジ−ミル・プ−チンはロシア大統領に復帰）（UTRO.RU紙、イリナ・ヴォイツエフ）ウラジ−ミル・プ−チンはロシア大統領に復帰する。ここ数カ月、政界を騒がせていた政局は決着がついたが、根本的変化はなかった。メドヴェジェフ大統領はプ−チン氏はこれまでも国の第一人者であり、今もそうであると、誰もが以前から気づいていたことを大声で表明した。プ−チン氏は6年任期を二度やるかもしれない。つまり2024年まで大統領をつとめ、その時には71歳になる。2000年に初めて大統領になってからプ−チン氏の大統領在任期間はほぼ四分の一世紀になる可能性がある。これは約30年も統治したスタ−リンやブレジネフの在任期間に匹敵する。彼の名前はスタ−リンみたいに”恐怖政治”と同義語になるのか、それともブレジネフのように国家基盤の破壊を連想されるものとなるのか？運命の皮肉で今、野党勢力はロシアのリ−ダに対し、綱紀粛正政治と停滞への転落の罪を着せている。実際、きわめて法則的だ。そうした前提条件もあるし、事態進展の他のパタ−ンの前提条件もあるからだ。”実りある停滞”（プ−チン時代の綽名）時代には、国家予算の収支は黒字で非効率な政治制度や弱い経済、低い社会活動を十分支援し、維持することができた。そして状況を変える試みはたとえ問題の規模を認識しているエリ−ト層でさえ、下から行われるいかなる条件もない。その明白の証拠としては、改革派大統領ドミトリ・メドヴェジェフの二期目を推す構想を歓迎した社会的支持がまったくない。石油高値の持続は、昨春国会でプ−チン氏がその報告で求めた”安定的平穏な発展の数十年”をロシアに十分保障できる。”様々な衝突も無分別な実験もない”。彼らが選択した惰性的発展の方向は政治史システムの本格的な変革を前提としない。大統領在任二期の間、プ−チン氏は権力の縦の関係はどう機能すべきか考え、縦の関係を整理した。上院から知事を追放し、地方首長の選挙を廃止し、統一ロシア党を中心に政治的基盤を作り上げ、他党の数を最小にした。政治制度も含め現代化について多く語ったメドヴェジェフ氏はこの体制に根本的な変革をもたらすことはできなかった。しかし世界は不況の時代に入り、エネルギ−資源価格は長期に下落するおそれれがある。こうした条件の中、避けられないロシア経済の下落は社会的緊張を増大させるだろう。結局、まさに食料危機を引き起こした石油価格の下落は当時、ソ連邦を崩壊させ、ソ連共産党中央委員会最後の書記長ミハイル・ゴルバチョフのけして控えめでない改革も破綻させた。2008年〜2009年の金融経済危機の後、統一ロシア党の支持率が下落したことは、政権への最初のシグナルだった。あらゆる点から考えて、彼は感じていた。政権与党と競合していた「正義のロシア党」党首セルゲイ・ミロノフを上院議長のポストから外した。しかしこれは一時的措置だ。彼らは当面の選挙で統一ロシア党に国会での支配的地位を提供できるだろう。だが蓄積する性質のある内部矛盾を取り去ることはできないだろう。この間接的な証拠として、社会学者が認める民族主義的雰囲気の増大がある。調査機関「レヴァダ」センタ−のデ−タでは、「ロシア人のためのロシア」というスロ−ガンが国民の58％の支持を得ている。この数値は過去最高で、それまで同様な結果が出たのは2001年だけだ。2010年12月のマネジ広場の出来事が示すように社会的抗議に紛れた民族主義は、いつでも暴発する爆発ガスだ。クレムリンは民族主義的雰囲気を中和する方法を模索しており、また柔軟性も見せている。以下略

-26日「ロシアは困難になるだろうが、経済危機は恐れず」（2008年の金融経済危機の再来はロシアでは起きないだろうと、ロシア経済発展相エリヴィラ・ナビウリナ。専門家は目下、いそいで予想を変更しようとはしていない。どれほど状況が悪化するか不明だらかだ）（ヴェドモスチ紙、オリガ・クフシノワ、マクシム・トフカイロ）世界市場の状況の悪化はロシアでの前回の金融経済危機の再来とはならないが、政府は状況を注視すると、ナビウリナ経済発展相。来年は厳しいものとなるだろうが、政府と中央銀行にはこの挑戦に応える資源はあると、副首相イゴリ・シュヴァロフ。2008年以上の懸念はない。あつものに懲りてなますを吹いていると、クウドリン財務相。一週間で世界の資産は「 Bloomberg」の評価では、3.4兆ル−ブル（世界のGDPの約5.5％）目減りした。ロシアの株価指数は大幅に下がり、ル−ブルも急落した。世界的にドルに走ったのは基本的に2008年の秋に似ている。全てFRBにかかっているとの恐怖は欧州の混乱と共に人々にいっそうの懸念を抱かせていると、ゴールドマンサックスのジム・オニ−ル氏。ユ−ロを救うには、欧州にはたった六週間しかないと、ジョージ・オズボーン英財務相は警告。市場は、欧州中央銀行とERBの支援がないとしてリスクを見直していると、金融会社「オトクルイチエ」のウラジ−ミル・チホミロフ。各国中央銀行が状況を成り行きにまかせるとことは非現実的だと、同氏。だがやり方は多くはなく、資金注入をもっぱた続けるだけだ。欧州が問題解決を提起できないこと、米のリセッションの見込み、新たな量的緩和の疑念などが、2012年のロシアGDP成長率予想の大幅引き下げとなったと、「ルネッサンス・キャピタル」社はこれを2.3％まで引き下げた。他の専門家は、事態進展の様々なパタ−ンを選りわけながら、結論を急いでいない。唯一、全ての専門家が一致すている点は、ロシアでは2009年ほどの大規模な落ち込みはないだろうということだ。企業及び銀行は対外債務は処理され、為替レ−トはかなり柔軟性があり、経済は過熱していないと、「ルネッサンス」社のイワン・チャカロフはその相違をあげた。ロシア経済に対する金融経済危機第二波は主な源泉は、石油価格だが今のところ高い。2011年12月渡しのBretブランドの石油先物は102ドル、2012年12月渡しはすでに100ドルを突破したが、98.96まで下がった。世界は資金が溢れているが、石油が仮に70〜80ドルまで下がっても、これは2010年末の水準で、この価格はかなりのものだったと、「トロイカ・デイアログ」社エフゲニ・ガヴリレンコフは指摘。以下略

-23日「ロシア、北へ進む」（北極への進出は北海路を復活させる）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）我々は北海路を基幹貿易ル−トの一つに変え、それも世界的な意味、世界的規模で変える意向でいると、ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンはアルハンゲリスク市で開かれた国際北極フォ−ラムで昨日表明した。北極経由によるアジア太平洋地域から欧州へのル−トは、南ル−トよりほぼ三分の一短い。民間専門家は北海路の開発の重要性では同意しているが、それほど大規模なプロジェクトが必要な程度、資金調達され実現されることには疑問をもっている。北海路は世界的規模、世界的価値のあるル−トになるだろうと、プ−チン首相。ロシアはまさにサ−ビス価格でも安全性でも、質でも従来の海路と競争できる国際海洋交通路として北海路の将来をとらえているとロシア首相。「北極経由すると、欧州とアジア太平洋地域の最大市場間に最短ル−トが開ける。このル−トは事実上、従来のル−トよりほぼ三分の一短く、輸送コストを際立って最適化できる。そのため、北極輸送を選択する国や企業には間違いなく、大きな経済メリットや見返りがあるだろう」とロシア地理協会主催の北極フォ−ラムでプ−チン首相は発言。「北海路は欧州とアジア間の海洋距離を約34％節約し、時間ではほぼ2週間短縮できる。さらに海賊はいない」とロシア地理協会副会長、北極・南極協力に関するロシア大統領特別代表アルトウ−ル・チリンガロフ。だがペレストロイカの当時、北海路による貨物輸送量は1987年に670万トンから事実上ゼロまで減少した。この復活は2000年になってからだ。公社「ロスアトムフロ−ト」のデ−タによると、貨物輸送は増え続け、北海路による大型タンカ−輸送が復活した2010年には300万トン以上となった。とはいえ、ロシア政府は状況を改善しようとしている。プ−チン首相によると、ペチョ−ラ海のプリラズロムノエ海港には世界最大の炭化水素資源採掘のプラットホ−ムが設置されている。「実際、ロシアは北極大陸棚の開発に現実に着手していおり、北極開発史の新たなペ−ジを開きつつある。かなり近い時期に、バレンツ海のシトクマノフ産地の立ち上げ、カラ海及びヤマル半島の埋蔵資源の開発など、こうしたペ−ジが現れるだろう」と発言。さらにロシア交通相イゴリ・レヴィンチンは「連邦予算では向こう3カ年間、200億ル−ブルが予定され、これは新型の砕氷船の建設に向けられる」と発言。これまでの報道では、ロシアの造船会社で原子力砕氷船三隻、デ−ゼル電気砕氷船三隻が建造される。一方、北海路による貨物輸送量は2020年までに7500万トンになる可能性があると、地域発展省次官アレクサンドル・ヴクトロフ。「北海路が安定的に発展すれば、貨物輸送量は2020年までに戦略プランでは、少なくとも3000万トンになるはずで、もしかしたら7500万トンもありうる。これにより、海路輸送サ−ビスを石油に次ぐ北極地域の最大収入源に変化するだろう」と発言。同次官によると、現在地域発展省はまさに重点を北海路とする北極輸送システムの現代化戦略の策定を終えた。このル−トが十分利用されていない理由は、北極の輸送インフラが未整備のことだが、一掃する予定。ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフのよると、北海路にそって輸送ロジステイックス総合体を作り上げることにある。だが環境学者は北極の産業的開発はきわめて慎重に行うべきだと警告。環境学者のデ−タでは、この地域は環境変動からみて世界で最も脆弱な地域の一つである。「この主な現象の一つは、最近数十年間で氷が減少している。2011年には2007年の記録が反復され、2011年9月、氷の面積はたった420万ｷﾛ平米となった」と自然基金ロシア支部がフォ−ラム前日に配布した資料。民間専門家の意見では、北極の開発から急激な経済効果を期待すべきでない。しかし、これは戦略的観点からみて北極を断念する理由とはならない。「北海路復活に関する具体的プロジェクトについては、全て規模にかかっている。輸送量が膨大であれば、これは経済的にメリットがあるだろうと、投資会社「ウニヴェル」投資分析部長ドミトリ・アレクサンドロフ。「しかし、この問題で早急な効果を期待すべきではない」と指摘。だが戦略的観点からみれば、北海路の開発は必要だ。「この問題の解決の正しくアプロ−チし、必要なインフラ全てを作れば、経済に新たな巨大生産現場を作ることができるだろう」とアレクサンドロフ氏。

-22日「ロシア財務省とIMF、今後の石油価格について意見が分かれる」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アナスタシヤ・ポピナコ）ロシアの国家予備基金の総額は今後三年間で5倍増となり4.18ル−ブルになる。収入増は主にエネルギ−資源の輸出による確保される。ところがIMFは特に石油価格の下落でロシア経済の成長テンポは鈍化するというデ−タを公表した。専門家の意見では、IMFの予想を無条件で信じるべきでないが、その傾聴はむだではないだろう。ロシア政府のデ−タによると、国家予備基金の総額は今年、2倍以上増え7752億ル−ブルから1.79兆ル−ブルになり、来年末では2.41兆ル−ブル、2013年では3兆ル−ブル以上となる。だがロシア政府の見込みは国際金融機関の予想とは一致しない。例えばIMFは世界経済の成長テンポの鈍化と石油価格の下落で今後数年間、ロシア経済の成長予想を大きく引き下げた。IMF専門家の評価では今年ロシアのGDP成長率は以前見込んだ4.8％ではなく4.3％、来年は4.5％ではなく4.1％。石油のほか、ロシアは融資、需要、経済成長を促進させる資本の流入も足りない。IMFはロシアからの資本の流出は選挙前の政治的不確かさや、悪い投資環境によって加速されていると指摘。マクロ経済分析・短期予想センタ−専門家エレナ・ペヌヒナは国家予備基金の増加はきまめて現実的なことだと考えている。「予備基金はGDPの10％であるべきだ。したがって予備基金を増やす方針は正しい」とペヌヒナ氏。取材した専門家の多くの意見では、IMFの予想を客観的で唯一信用できるものと見なすべきではない。ロシア科学アカデミ−経済研究所副所長ドミトリ・ソロキンによると、IMF、世界銀行その他機関は石油価格は1ドル200ドルまで高騰すると2008年に予想した。事態は逆で石油価格は暴落した。「したがって、羹に懲りてなますを吹いている。ロシア財務省がまさに依拠しているコンサルタント機関や分析機関の判断をとれば、今後3〜4年間、石油価格は大幅に下落しない。さらにいくつかの予想によれば、石油は若干値上がりさえするかもしれない」とソロキン氏。もちろん、景況の変動はアラブ諸国の情勢による起こるだろうが、これが石油価格の急落の原因とはならないと、同専門家。以下略

-21日「日本はクリル諸島を忘れる」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）日本は大臣や政府の交代を続けているが、これはそのブレ−キのかかった経済には影響しない。新政府はたった三週間仕事をし、すでに人事異動があった。日本経済は三月の自然災害だけでなく、それに続く原発の検査や停止で力をそがれた。生産成長には電力が恒常的に不足している。そして楽観的な展望は出てこない。野田政権は前政権と同様に原子力エネルギ−を段階的に放棄する意向と表明している。日本のGDPは今年第二四半期、2.1％と公式に予想したよりかなり落ち込んだと見られる。この落ち込みは企業の資本支出の削減によるものである。つまり企業は生産投資を減少させ始めた。何故なのか？基本的には、国家エネルギ−の展望に企業が疑念を抱いているせいだ。国内では、原子炉54基中、11基しか動いていない。その他の原子炉が津波や地震で被害をうけたせいではない。これら原子炉はあらゆる検査のため停止させられ、急いで再稼働させようとしていない。野田首相は「平和目的の原子力への依存度を引き下げる」と表明。来夏までに政府は新エネルギ−戦略を作り上げる意向。「中期的には我々は可能な限り、原子力エネルギ−の依存度を引き下げる」と野田首相は国会での所信演説。その後、鉢呂経産相は首相の発言をもとに日本国内の原発数はゼロになると表明。だがいつまでとは言わなかった。ただし鉢呂経産相は放射能に関するブラックユ−モアで辞任に追い込まれた。そしてそれまで福島第一原発の放射能処理を担当していた枝野氏が経産相となった。専門家は枝野氏は国内の全ての原発を閉鎖する方針に確実に従うだろうと見ている。一つ厄介なことがある。日本は長期にわたり目的意識的に原子力エネルギ−を発展させてきた。平和原子力にとって代わるものは今のところない。代替エネルギ−（風力や太陽バッテリ）は全力で開発されているが、目下、国内エネルギ−バランスからみて原子力の穴を埋めることはできない。予備の火力発電はあるが、これは電力網につなげる準備が必要となる。その上、炭化水素資源は今、安くはない。つまり日本の電力は高くなる。こうした問題を認識すると、野田首相は安全性が保証された全原発を予防検査後に再稼働させると約束。だが停止した原子炉の一つでさえ、今に至っても稼働していない。問題はこうした施設を検査している日本の原子力関係者がゆっくり仕事をしていることにあるのではなく、世論の強い圧力にある。福島原発で驚いた日本人（特に原発近くの住民）は潜在的放射能源が再びその生活や健康を脅かしてほしくないと思っている。その結果、日本の発電量における原発の割合は30％から10％以下まで減少した。専門家は、こうした傾向がこれからも続けば、来年には日本の全原発は事実上、凍結することになるとみている。そうなると日本のGDP成長率はどうなるのか？おそらく、まさにエネルギ−安全保障の観点から日本政府は再び、ロシアの豊かな炭化水素燃料について発言し始めたのだろう。建設的な意味で語り始めた。例えば玄葉外相は最近「日本はロシアとの戦略的発展な発展特に南クリルの共同経済活動について具体的プランを作る容易がある」と表明。ただし、外相はロシアにはこれら諸島を領有するいかなる法的根拠もないと付け加えるのを忘れなかった。しかしこれはおそらく、日本国内の消費者向けの発言だろう。提唱自体には多くの約束が含まれている。したがってエネルギ−危機の脅威の中、領土要求さえ第二義的なものとなっている。日本にとって今より重要なことは、ロシアからの石油ガスの安定的供給を組織することだ。それ故、日本はおそらく、ロシアと接近するだろう。それにはクリル諸島も含まれる。

-20日「軍事予算は何に使われるのか」（国防費は2012年初めて経済支出額より多くなる。名目で2011年より20.5％多い）（ヴェドモスチ紙、アレクセイ・二コリスキ−）ロシア財務省サイトで公表された2012年度国家予算案によると、国防費は1.85兆ル−ブルで2011年度と比較すると、名目で20.5％、インフレを考慮すると13.7％多くなる。これは、予算規模では第二位で、国民経済への予算（1.795兆ル−ブル）を上回り、社会支出費（3.9兆ル−ブル）より少ないだけである。昨年承認された三か年予算ではこの数字は1.65兆ル−ブル。つまり来年度の軍事費は2000億ル−ブル多くなる。この内、五分の一（2519億ル−ブル）は軍人年金。来年から平均で倍増する軍人給与は3200億ル−ブル。軍施設の建設費は655億ル−ブル、食料費は378億ル−ブル、軍装品費は121億ル−ブル、燃料費は644億ル−ブル、住宅等施設の維持費は430億ル−ブル、軍人用住宅積立金費は370億ル−ブル、教育費（幼稚園から大学）は582億ル−ブル、医療費は390億ル−ブル。予算として開示ｓれていないその他支出1200億ル−ブルと並び、軍備購入と関係ない支出額が約1兆ル−ブル。公表された予算案では軍備の購入、修理、開発への支出額は記載されていない。だが昨年、下院国防委員会委員長ヴィクトル・ザヴァルジンは2012年度、こうした支出額は7260億ル−ブルで、その内新兵器の購入には4860億ル−ブル、研究開発費は1310億ル−ブル、修理及び改造費は1090億ル−ブル。支出額は主に軍備費の増加により急増し、これは2012年から新国家軍備計画を実際に始める予定によるもの。

-19日「プ−チン首相は有頂天、オバマ大統領はベルトを締める」（UTRO.RU紙。マリヤ・トリフォノワ）ソチでの経済フォ−ラムでロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは、中でも米国など先進国の暗澹たる展望の中、輝かしいロシアの将来を予想。ただし、ロシア首相の楽観論は何を立脚しているのか、分からない。三年間の仕事ぶりからして、けして上機嫌となる根拠にはならない。ロシアが金融経済危機から完全に抜けきるまであとたった3カ月だと、プ−チン首相は確信。早くも2012年初めにはロシアは最近の金融衝撃の影響を一掃し、経済規模は金融経済危機前の水準となり、今後3年間ロシアは毎年約4％の成長をするとロシア首相。一方、借金地獄にはまり込んだ欧米経済はリセッションの瀬戸際でバランスをとり、その回復は明らかでないとロシア首相。「世界経済の夏の変動は、債務増加に依拠する発展のモデルは機能しないときさめて示唆するものだ」と指摘。ここからプ−チン首相はそれなりの結論を出す。「世界経済発展の最近のリ−ダは今後10年間、先進国の2.5倍と堅調な成長を示すであろう新興国にその立場を明渡しつつある。世界主要経済国に深刻な問題があることについては、すでに議論の余地はない。「The Wall Street Journal」誌が最近取材したエコノミストは米国は来年中に不景気になるとみている。FRBでさえ実際、このプロセスにブレ−キをかける手段はないとエコノミスト。いくつかの新興国はこうした中、きわめて有利に展開しているように見える。しかしこうした状況の下、経済が対外条件にきわめて依存している国は、現状を維持できるだろうか？ましてこうした条件がまさに先進国によって作り出されているから尚更のことだ。荒れ狂う海洋の中、世界経済の静かな湾としてロシアの役割があると確信をもって予想した2008年春と夏のロシア政府のかなりの上機嫌をどうして思い起こさないのだろうか。ほぼ1年後、ロシア経済は危機の淵に陥り、それも米国その他先進諸国より多くダメ−ジを受けた。もし石油高値という突如、救命浮輪が投げられなかったなら、今日国の高官がそれほどの楽観的な気分でいられただろうか。以下略

-16日「ロシア経済、緩慢に不規則に回復」（UTRO.RU紙、ユ−リ・デリャビン）国際通貨基金（IMF）は2001年のロシア経済について新たな予想を出した。それによるとロシアは不規則にきわめて適度に発展する。「短期的展望ではほどほどの成長が予想される。この予想では実質成長率は2011年4.8％となる。ちなみに2000年〜2007年は7％以上で、実質生産量と潜在生産量の差はまでマイナスのままだが、石油価格は高値を持続している。2011年末までにインフレ率は食品価格がより適度の水準まで下がり続ければ、8％まで下落すると予想」とIMF報告。IMFの専門家によると、ロシア経済の状態は改善されたが、経済成長は不規則のまま。急速に増加する輸入が輸出利益を食っている。失業率は低下したが、賃金水準に変化はない。さらに石油高値にかかわらず、資本の流出は続き、これはおそらく、2012年の大統領選前の政治的不透明と悪いビジネス環境のため、持続するだろう。さらに銀行は相変わらず高い不良債権残高で困っており、融資増加の展望にネガテイブな影響を及ぼしている。また最近発覚したモスクワ銀行の資金不足が証明しているように決算報告書や銀行監督の不備が事態を深刻化させているとIMFの専門家。報告ではロシア政府に対し一連の勧告も行われている。特にIMFの専門家は予算を守る措置をとり、インフレ率を下げ、信頼できる銀行システムや投資流入のため信頼できる環境を作るよう助言している。またIMFは年金や保健改革など基本的な予算改革を行うようロシアに勧告している。ちなみにロシア政府自身も新たな世界経済危機の段階を想定するシナリオが基本的なものと考えている。ロシア政府は”経済危機第二波”に対し、すでに予算及び銀行システムを準備している。例えば財務相アレクセイ・クウドリンは財務省の国内借款の見通しを1.7兆ル−ブルから1.4兆ル−ブルに引き下げると伝えた。一方中央銀行総裁アレクセイ・ウリュカエフは今後2年間、金利は世界的の上昇し、また今年9月〜10月、ロシア銀行システムの流動資本は減少すると見込んでいる。ロシア中央銀行総裁は、その理由は二つあると説明。予算政策をより厳しくし、また金融規律の側の8月に舵を切ったこと、それにこの3年間で初めて中央銀行が為替介入をしたことをあげている。だがこうした一連の悲観的発言にもかかわらず、ロシア政府は現在の景気後退は緩い性格のもので、石油価格の暴落や不景気にはならないと見ている。

-14日「ロシアで最も競争のない市場は石油製品、食品、電力」（GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ）プ−チン首相は石油製品、食品、電力市場は最も競争がないと指摘、そして連邦独占禁止庁に独占状態に対し適時、より厳しく対応するよう求めた。しかし問題はロシアの経済構造だけにあるのではなく、独占市場からメリットをうける役人の個人的利害関係にもあると専門家は指摘。ロシア経済における独占状態は年々、減少していると、独占禁止庁。火曜日、政府幹部会会議に連邦独占金庁が提出した報告からすると、経済における巨大企業の割合は減少している。例えば2005年、GDPの10％は10社が作り出したが、2007年には16社、2008年には25社、2009年には32社により作り出された。経済における国の割合も減少している。「2年の間、公営及び国営企業の割合が減少する顕著な傾向が見られる（2008年40万5千社、2010年38万3千社）」と報告書。以下略

-13日「外国投資企業は掃除機」（ロシアは外国企業を資源でのみ引き寄せている）（独立新聞、アナスタシヤ・バシカトワ）ロシア地域発展相ヴィクトル・バサルギンは昨日、外国投資企業を”掃除機”と述べた。外国投資企業はロシアから資源を吸い取り、国外に運び出すが、直接ロシア国内での資源加工には投資しない。そのため現在、ロシア経済のあらゆる不幸は、投資企業自身のせいである。民間専門家は、ロシアは今日にいたっても、資源の呪いを克服できないでいると指摘。丸太材に対する輸出関税の引き上げでさえ、投資企業をロシア国内の木材加工に投資させるものではなかった。問題はロシア国内の投資環境が良くない点にある。これら企業はロシア国内でロシア資源の加工や、自社工場の開設にまったく投資しようとはしない。これにはロシアは満足していない。ロシアには別の政策があると、地域発展相ヴィクトル・バサルギンは月曜日、第七回バイカル経済フォ−ラムで伝えた。「外国企業にとってたわいないことだろうが、彼らは”掃除機”の原則で事業をしている。海外で高度の加工をするため、資源を吸い取り、国外へ運び出している。木材や鉱物資源も含め全ての高度加工は此処、ロシア国内で行われるべきだ」と説明。バサルギン地域発展相は正しい発言をしたと思われる。投資企業はロシアを事業発展の場所を与える現代のパ−トナ−としてより、資源埋蔵地として利用している。しかし、バサルギン地域発展相の具体的対象はアナリストにとって、いずれにしても謎。政府なのか、プ−チン首相なのか、経済発展省なのか、関税庁なのか、バサルギン地域発展相が誰に向かって、ロシアは資源埋蔵物以外、外国企業を引き寄せられないとうったえたのか？実際、現状では投資企業の罪は最も後ろにある。投資企業がロシア国内での資源加工に対し無関心であることについて、何度となく政府幹部で議論となった。まだ金融経済危機前、ロシア政府はロシアの隣国、特にフィンランドは自国製紙産業のため、ロシアから丸太材を積極的に買い付けていたことに懸念した。つまりロシアは最も単純な原料を相手国に供給し、より複雑な製品の製造から外れていた。当時政府は、ロシア国内へ原料加工を移すよう外国投資企業に促すため、丸太材の輸出関税を引き上げると決定した。2007年7月、輸出関税は1立米当たり4ユ−ロから10ユ−ロに引き上げられた。2008年4月1日から丸太材の輸出関税はすでに税関価格の25％になったが、1立米当たり15ユ−ロ以上となった。未加工木材の輸出の最終的停止は2009年1月1日からと予想された（1立米当たり50ユ−ロの輸出禁止関税の導入後）。しかし、2008年の金融危機で政府はこの計画を修正した。丸太材輸出禁止関税の導入は1年間延期された。2010年にも延期された。現実からすると、木材輸出関税の段階的引き上げは、ロシア国内でのロシア原料の加工に投資する意向の投資企業の積極的な参入にはつながらなかった。外国投資企業のほとんどは、むしろ静観の構えをとった。危機の厳しい局面が始まると、全般的にプロジェクトの縮小が始まった。ロシア国内では木材加工工場がきわめて不足している。この部門では、老朽化した設備が使用されており、時には旧ソ連時代からのものも工場で使われ、寿命年数の80％にも達しているものもある。今日に至るまで手仕事の割合が高く、低い生産性の機械が利用されている。こうした状態の中、この部門には大規模長期投資が必要である。以前、産業省は2020年までに1.2兆ル−ブルの投資が必要と分析した。しかしこれでもまだ控えめな数値だ。2008年、ロシアはたった1440億ル−ブルの投資計画しか締結できなかった。ところが計画の締結は林業のルネッサンスを保証するものではなかった。何故ならロシアの官僚システムの特殊性を考えると、新工場の建設には5〜7年間かかる可能性があるからだ。民間の専門家は、ロシア国内での原料加工の発展に投資企業を仕向けることは正しい方法であると見ている。これは国内のポテンシャルの発展とGDPの成長を促進させる。「たとえ商品が輸出向けであって、国内消費向けでないとしても、地域の資源を活用することにはメリットがある。これはサ−ビスの質の改善、輸送部門の発展、原料加工がおこなわれる地域のインフラの発展につながる」と「フィンエクスペルチザ」社社長アグバン・ミカエリャン。したがって政府は投資企業にとって良好な環境を作り出し、税及び行政問題の解決を促し、有能な人材を確保し、生産立ち上げ時に経済的優遇及び特恵条件を供与する必要があると、ミカエリャン氏は考えている。もしロシア自身が輸出向け製品を生産し、一次資源を外国企業に提供しないのであれば、ロシアは世界市場での自国の地位を高める上でも、少なくない投資が求められる。「外国へ丸太材ではなく、国産の家具や紙を輸出するためには、それなりのブランドが海外で需要となる必要がある。ロシア国内でもブランド家具は主に輸入品もマ−ク入りで販売されている。問題はプロのデザイン、しっかりとしたポジション、宣伝費用にある」と「ラズヴィチエ」社グル−プ社長ヴィクトル・クハルスキ−。ただ輸出禁止するだけでは、問題は解決できない。「木材を高収益製品に変える部門には特別な優遇をする必要がある。海外市場で事業展開できる企業には支援が必要だ。国はこの部門における有力な経済パ−トナ−としてロシアの力を前進させる費用を負担しないといけない。そうすれば、原料部門は真のビジネスモデルとなるだろう」とクハルスキ−氏。「目下、西側ではロシアを、非効率的な経営する原料の埋蔵地としてとらえている」と指摘。同氏の意見では、政府は国内景況のおかげで目下、食品部門だけ原料加工計画の実現を成功させつつある。

-12日「追加収入は石油の匂い」（石油高値で記録的な税収）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）今年、国庫の追加収入の半分以上は石油とは関係なく、財務省は前向きな傾向と見なすことができると確信。専門家はこうした評価には同意していない。その意見では、ロシア経済の資源輸出傾向は維持され、これは予算の主な収入はいずれにしても、直接的でないとしても間接的には国際石油価格に左右されていることを意味する。先週、財務省が特に誇った点は、税務庁の徴税率改善報告。これにより、政府には赤字のない予算に脱却できる可能性が出てきた。ただし、政府が特に喜んでいるのは、追加収入のほとんどが、石油国際価格の上場ではなく、税行政の質の向上による点だ。事前予想では、連邦予算の追加収入は年全体で7040億ル−ブルの予定。その内2020億ル−ブルはかなり高い石油予想価格によるものだが、5020億ル−ブルはそれとは関係ない。この石油外の5020億ル−ブルの半分は、クウドリン財務相によると、税行政と付加価値税の徴税率の改善によるもの。「経済は成長し、多くの部門で追加の付加価値さえ出ている」とクウドリン財務相は胸を張って強調。民間の専門家はけして全ての点で、財務相の楽観論に同意しているわけではない。以下略

-9日「プ−チン首相、ルスキ−島訪問」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）木曜日、プ−チン首相はルスキ−島でサハリン-ハバロフスク-ウラジオストクをつなぐメインガスパイプラインの第一期工事を立ち上げた。現在、APEC-2012が開催されるこの場所へは、ウラジオストックからフェリ−や小型船で1時間半かかる。しかし来年夏までに、ルスキ−島とウラジオストックは、ゾロトイ・ログ湾とボスフォル・ヴォストチヌイ海峡をまたぐ橋で結ばれる。現在、そのル−トは、大陸側と島側からの二つの巨大コンクリ−ト橋脚からうかがい知ることができる。ちなみに2カ月前、ここにメドヴェジェフ大統領が訪れ、予定作業の半分程度しか終わっていないと知り、工事の進捗状態に不満を抱いた。一方、2009年2月、橋の建設を指揮していた「モスト・ヴォストク」社の技師長代理ヴャチェスラフ・ポリャンスキフが自殺した。死の直前のメモには「工事は重大な違反をして行われている。橋が崩落して多数の犠牲者がでる非常事態にならぬことを願う」と書かれていた。島はすでにAPECサミットの準備態勢にあるので、ちょっと見て判断は難しい。一方の側は森で被われ、他の側は数十の灰色、ベ−ジュの建物、さらに高層ガラスビルが目立つ。国際会議が行われた後、これら建物は国立極東大学のものとなる。すでに海岸通りの輪郭がみられ、最も美しいのは人工滝の正面と噴水。ただし、島内の道路は他のインフラ同様にまだ事実上ない。以下略

-7日「選挙キャンペ−ン、対馬」（ロシア海軍、屈辱から雪辱）（独立新聞、編集部）ヴォログダ州チェレポヴェツ市で開かれた統一ロシア党地域間大会でプ−チン首相は「2020年までにロシア海軍の再装備に4.7兆ル−ブルが向けられる」と表明。「実際、多年の中断後、我が国は船舶建造の大計画に着手する。目的は明らかだ。これは核抑止から世界の海洋でのプレゼンス、ロシアの経済利益や生物資源の保護にいたる、全ての課題を解決できる最新の海軍を作ることだ」と発言。この話が単に選挙キャンペ−ン発言でなるとすると、海軍は嬉しいばかりだ。しかし知りたい点は別のことだ。どのような船舶建造計画のことを言っているのか。ちなみにこの総額に、ヘリコプタ−搭載空母「ミストラリ」二隻のロシアへの納入でフランスが受け取る12億ユ−ロは入っているのだろうか。我が国は計画と戦略が好きだ。計画が多いのだが、実現が少ない点が不幸なことだ。民間でも海軍でも同じだ。したがって最大の問題は、海軍を何によってどのように装備するかだ。当初海軍幹部は、空母が必要と主張していた。2009年6月、ロシア海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−は海軍は旧式の空母の代わりに宇宙技術、航空技術、海洋技術、先端技術なそ海洋航空コンプレクスを手に入れるだろうと表明。発言は素晴らしいが、これが何を意味するのか、誰も分からない。その後間もなくして明らかになったことは（国防相アナトリ・セルジュコフと副首相セルゲイ・イワノフの発言）、当面いかなる空母も作られない。その建造費は国家軍備計画に入っていない。最新の船舶、かなりの排水量のものも含め、ロシアでは当然建造されている。しかし、通常はインドや中国へ売却されるもの。自国の艦船は個別のもので補充している。通常、これは小型船舶のことだ。これでは、核抑止から世界海洋でのプレゼンスという課題を解決できない。2020年までに多くの水が漏れる。或いは、老朽化艦船の傷んだ船体から多く水が漏れるだろう。例えば月曜日、黒海艦隊元司令官ウラジ−ミル・コモエドフは激しい発言をした。同氏がかつて指揮していた艦隊の大型対潜艇が廃艦となった。しかも修理後。たしかに艦船は単に改良できるし、そうすればさらに数年が使えるかもしれない。少なくとも、首相がチェレポヴェツ市で表明した新建造計画が動き始めるまでは。「無関心だ。新しいものをけして作ろうとはしない。だから傷んで沈没する」とコモエドフ元司令官。有名な海軍拡張論者アレクサンドル・ポクロフスキ−は自分のサイトで、海軍演習のため、バルト海の海軍基地に寄港した、現代ロシア海軍の美しさと誇りでありコルベット艦「ステレグシ」号と「ソオブラジテリヌイ」号はあらゆる点からみて演習には参加しないだろうと、指摘。理由は簡単だ。コルベット艦の50％は戦闘態勢にない。現在このことについてバルト艦隊の本部か、その残存部隊の本部で議論されている。もしこれが本当なら、どのような最新簡単について議論しているのだろうか？ロシアは対馬海峡の悲劇の後、海軍復活の計画を立てた。似たような計画は30年代にも第二次大戦後にも建てられた。これらの計画は具体的で明瞭なもので、艦船を何隻、どのようなタイプのものを建造すべきか明らかになっていた。今日、政治家はこうしたことより、未来の海軍にどれほどの資金投資をするか、語りたいようだ。それもかなり先の将来に関してだ。2011年と2012年の選挙キャンペ−ンに立ってみれば、おそらくこれも正しいかもしれない。しかし国家の安全保障の観点からみれば、そうではないだろう。投票用紙では敵から守れない。その上、巡洋艦「クトウゾフ」号の花火は、トマホ−クではない。

-6日「プ−チン首相、金融経済危機の終焉日を伝える」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）プ−チン首相はヴォログダ州チェレポヴェツ市で統一ロシア党の地域間大会で演説。そこでロシア首相は経済テ−マに関し一連の発言をした。それによると、今年ロシアのGDP成長率は4.2％〜4.3％。「これは、2012年初めには早くも我が国経済は金融経済危機の落ち込みを完全に取り戻すことを意味する。ロシアは金融経済危機から、他の多くの国々、いわゆる先進経済国より早く抜け出すだろうと確信している。インフレ率は今年全体で8％になる可能性がある」と指摘。ロシア首相は、予算はどこに使われか、語った。例えば、連邦管区の発展に7兆ル−ブル。各大臣は6つの連邦管区についてはすでに発展戦略を承認、ウラル管区と北西管区は戦略作成が残っている。「200以上の計画が戦略の基本をなしている。これらはロシア各地域の成長牽引車になるためのものである」とプ−チン首相。以下略

-5日「CIS、20年間の総括」（UTRO.RU紙、ピョ−トル・ストラヴィンスキ−）先週土曜日（9月3日）、ドウシャンベ市でCIS加盟国首脳会議が行われ、CIS存続20年間の総括が行われ、その目標が示された。「20年間、CIS活動最大の成果は、CIS加盟各国の国益に合う互恵協力を前向きに発展させる環境作りである」とタジク共和国首都で採択された声明。CIS諸国の枠内における経済協力に関し、加盟国首相は「現在の基本課題は自由貿易ゾ−ンの形成を完了させることである」と指摘。「貿易高の堅調な増加を確認するとともに、加盟各国は2020年までのCIS経済発展戦略に基づき経済協力の改善と深化を目指すことである」と強調。議論は、経済のいっそうの現代化、イノベ−ション、食糧安全保障、エネルギ−の効果的利用に関する緊密な協力にも及んだ。声明では社会分野にも言及している。「我々は生活水準、国民の法的、社会的保護、特に子供、母親、障害者、年金受給者、第二次大戦参加者、後方労働者の健康の保護をいっそう促進させる意向である」と述べている。CIS加盟国の政治協力に関し基本点となったのは、CIS内に存在するあらゆる紛争は平和的方法によってのみ解決することが義務付けられたこと。これはCISの成功的発展の重要な条件とされた。国民の安全を保障するため、CIS加盟国は過激主義者のその他の暴力行為や、密入国、人や麻薬の取引と同様にテロリズムとの戦いでの協力を強化する意向。CIS枠内で、世界政治の基本問題や、相互利害となる国際問題について協議も継続される。CIS諸国首脳は、欧州安全保障条約に関するロシアの提案も含め、地域及び世界的安全保障の維持に関する提唱は有益なものと指摘。また来年、CIS諸国議長国は、トルクメン共和国で、2012年秋、アシハバ−ドで首脳会議が行われる。今回の首脳会議は、11カ国中8カ国が参加。ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ベラル−シが参加しなかった。

-2日「ロシアの流行品は海賊版」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）ロシア国内のブランド品の三分の一は偽物。こうしたデ−タを取締作戦「偽造品」の結果、ロシア内務省経済安全局が公表した。経済犯罪の取締当局は、取締作戦「偽造品」で約5千件の法違反を摘発。当局は73の企業及び地下工場の違法活動を阻止、インタ−ネット上の70の海賊版サイトを閉鎖した。内務省によると、ロシア国内でブランド衣服の偽造品の割合は約37％。化粧品、日用化学品、食品では偽造品の割合は15〜30％。通常、偽造品は東南アジア諸国、ブルガリア、トルコ、ポ−ランド、ウクライナからロシアへ入る。オ−デイオ・ビデオ製品の場合、偽造品の割合は徐々に低下、現在では15〜20％。偽造デイスクはインタ−ネットの普及によりあまり買われなくなったせいだ。内務省のデ−タによると、今後数年の内にこうした製品の需要はさらに20〜30％減少する。ソフトウエアに関しては、かなり状況は悪い。違法ソフトの割合は約80％。内務省によると、ここ数年、このレベルは7％減少したが、状況は抜本的には変化していない。内務省デ−タでは、偽造品は目下、ロシア国内では実際製造されていない。だが昨年、専門家は金融経済危機のため、海賊は生産拠点をロシアに移し始めたと指摘。

-9月1日「ロシア国家予算、赤字なくなる公算」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・チトワ）昨日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「新たな経済予想では2011年度、ロシア国家予算は赤字がなくなると見込まれる」と伝えた。ちなみにこれまで、今年全体の国家予算赤字はGDPの1％と推定されていた。さらに財務省は、ロシアは2014年になってはじめて赤字脱却できると予想していた。経済専門家グル−プのエレナ・ヴィトヴィンスカヤによると、財務相の見込みはきわめて現実的なもので、何故ならすでに7カ月連続で国家予算は黒字で推移しているからだ。財務省のデ−タによると、2011年上半期、国家予算の黒字幅はGDPの2.5％。比較すると昨年、国家予算の黒字はたった3カ月しかなかった。「支出は今まで通りなのに、収入は主に石油価格の高騰で増加した。以前より、より楽観的な新たな経済予想となった。これまでの予想では支出が11兆ル−ブル、収入が10兆ル−ブルと若干マイナスが出た。しかし、現在の状況ではクウドリン財務相はこの予想の改善が許される」と同専門家。それによると、現在すでに支出の半分は消化されており、予想外の支出は見込まれない。12月の選挙に関しては、これはすでに織り込み済みで予算で考慮されており、そのため、この予想には影響しないと、ヴィトヴィンスカヤ氏。「今夏全体を通して、ロシアのマクロ経済が世界市場のあらゆる変動をどのように実感しているか、我々は理解した。現在の石油価格に変化がなければ、2011年度国家予算の赤字がなくなることはきわめて現実的だ」と投資会社調査部長ウラジ−ミル・パンチュシン。同氏によると、いずれにしても、経済の調子を狂わす何らかの予想外の状況の可能性は常にある点は忘れてなならない。先ず、12月選挙費用が多くなり、さらに来年大統領選に国家予算の一部が使われる可能性もある。「国家予算が赤字になれば、国は予備金の補填と赤字の埋め合わせのため、借金をすることになる。しかし全ては世界市場にかかっている。何故ならドルが変動した後、借款がいっそう困難になった」とパンチュシン氏。

-31日「ガスプロム社、福島原発で稼ぐ」（ガスプロム社の売上、38増）（GAZETA.RU紙、アレクセイ・トパロフ）ガスプロム社の収益が急増した。主な要因は、海外市場への供給。供給量と価格はアフリカ及び福島原発事故による不安定さで上昇。ガスプロム社の売上高は第一四半期は2010年同期比で38％増加、1.317兆ル−ブル。課税前の利益は40％増（5910億6600万ル−ブル）、純利は42％増（4785億ル−ブル）。こうした数値は輸出により上昇で、3985億3300万ル−ブルをもたらし、2010年第一四半期より39％多い。輸出量の増加率は12％（49億立米）。旧ソ連諸国への販売売上高は2053億9400万ル−ブルまで増え、これは2010年比で19％の増。これは72％の輸出増加によるもの（122億立米）。中略-ガスプロム社は同社の活動に影響している要因として、その報告書で欧州の需要回復、アフリカの不安定性、福島原発の事故をあげている。ガスプロム社の評価では欧州の需要は2012〜2013年に金融経済危機前の水準に戻る。長期的展望では同社は年間約1％とガス需要の堅調な増加を予想。以下略

-30日「投資家は多くの地域を迂回」（外国からの投資増加はに二地域だけ）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）政府が宣言した金融経済危機の克服にもかかわらず、投資活動の数値はこれに疑問を抱かせるもの。2010年全体でロシアへの直接投資は金融経済危機の2009年より少ない。南連邦管区及び北カフカス連邦管区では直接投資は国民一人当たり各々22ドルと4ドルまで減少した。こうしたデ−タを企業活動システム研究所が昨日公表した。外国から投資の主な部分は相変わらず中央連邦管区と北西連邦管区に集中している。とはいえそこでも直接投資の規模は減少する一方。「2011年初め、外国からの累積直接投資の規模は1162億ドルだった」と調査デ−タ作成者。「2010年、外国からの直接投資誘致の不動のリ−ダは資本流入額の大幅減少にもかかわらず、相変わらず中央連邦管区で全直接投資額の59.2％以上を占めた（2009年は58.1％、2008年は46.4％）。第二位は北西連邦管区で外国からの直接投資総額の14.5％」と指摘。極東連邦管区は2008年では第二位で全体の約8.5％、主な部分はサハリン州（68.2％）で、石油ガス産出地の開発への外国投資家の参入によるもの。以下略

-29日「ロシア政府、石油高値を信じる」（ロシア経済発展省は2011年、GDP成長テンポの鈍化を予想）（独立新聞、イゴリ・ナウモフ）ロシア経済発展省は2011年、ロシアのGDP成長率予想を4.2％から4.1％に引き下げた。産業成長率の予想は5.4％から4.8％に引き下げた。先週金曜日、このニュ−スを経済発展省次官アンドレイ・クレパチが伝えた。2011年〜2014年、社会経済発展展望の修正評価は調整のため、財務省に送られた。専門家は際限無い予想の修正はその価値を台無しにするとみている。予想は国や民間投資家にとって信頼できる指標とならなくなった。2011年、GDP成長予想を0.1％引き上げ4.1％にしたことについて、クレパチ次官は成長率がたった3.7％となった上半期の低い成長率のせいだと説明した。「これを年間で推定すると、年全体で3.8〜3.9％の成長率となる。しかし、いずれにしても下半期では成長率を加速させるポテンシャルがあり、上半期の計算違いの効果なども見込める」と次官。同じく、産業成長率予想を0.6％引き下げ4.8％にした理由についても説明した。上半期、成長率は鈍化したが、下半期はどうやら成長力があるらしい。クレパチ次官によると、2011年全体でロシアからの資本流出は300億ドル〜400億ドル。ル−ブルの今後について同省の予想では不確かさが強くみられる。一つはル−ブル安も否めない。ル−ブル相場は1ドル28.6ル−ブル下がる可能性がある。だが別の点からすると、ロシア政府は以前計画した相場範囲内にドル及びユ−ロに対するル−ブル相場を維持するプランを放棄していない。一方、中期的展望ではより修正幅が大きい。例えば2012年、1ドルは27.9ル−ブルではなく28.7ル−ブル、2013年では27.9ル−ブルではなく30.1ル−ブル、2014年では28ル−ブルではなく、32.2ル−ブル。以下略

-25日「ロシア、外国からの投資記録的」（上半期、ロシア国家統計庁は877億ドルと外国投資の記録的流入を確認した。この総額の半分はスイスから融資の形でロシアに流入した）（ヴェドモスチ紙、オリガ・クフシノワ、ワシリ・クジノフ）2011年1月〜6月、これほどの投資規模は2007年好調の上半期でもなかった（当時は604億ドル）。ロシア企業の外国への投資も大規模なもので、上半期672億ドルだった。だがこのデ−タで投資が本当に活発だと結論づけることはできない。流入額の半分（444億ドル）は”金融部門”であり、ほぼ同額（445億ル−ブル）は海外へ投資された。金融活動部門には、金融サ−ビスをしている会社が該当する。銀行活動は外国投資デ−タには入っていない。こうした資金ほぼ全てはスイスからロシアへ入り（429億ドル）、短期的資金（半年未満）として統計デ−タに入れられ、こうした資金は証券投資でも直接投資でもない。ロシアからスイスへは246億ドル流出した。金融サ−ビス部門は投資家引き入れで過去、記録的になったことはない。例えば2010年上半期、金融サ−ビス部門は13億ドル（経済に流入しあ304億ドルの4％）が流入し、投資全体ではその割合は4％以下にすぎない。以下略

-24日「ロシア財務省、黒字報告」（石油高値でロシア国家予算は再び黒字）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）2011年上半期の国家予算執行結果は、昨日閣議で分析されたが、きわめて楽観的なものとなった。これまで財務省は収入は6400億ル−ブル台と予想していたが、上半期の結果は7030億ル−ブル強となった。民間専門家によると、この黒字に関し、石油価格の国際景況に感謝すべき。年末までに状況はおそらく変化し、ロシアは若干の赤字で年を終えることになるだろう。2011年1月〜6月、国家予算の黒字額は7035億ル−ブル、GDPの2.9％と、閣議向けに準備された資料。上半期、GDPの規模は24兆850億ル−ブルで昨年同期比で3.9％の増。1月〜6月、国家予算の収入は5.3兆ル−ブル強。この間の支出は4兆6030億ル−ブル。これは財務省が見込んだものよりかなり楽観的な結果。同省が以前に公表したデ−タでは、上半期、ロシア国家予算の黒字額は約6400億ル−ブルとなるはずだった（収入は5兆3040億ル−ブル、支出は4兆6640億ル−ブル）。昨日の報告から判断すると、政府は上半期、支出の縮小に成功した。だが本紙が取材したエコノミストによると、支出は増えるとのこと。何が国家予算の黒字に貢献したか、誰にとっも明瞭でロシア輸出の最大アイテム、石油の高値だ。「上半期のこうした結果は驚くにあたらない。もっぱら石油高値だけによるものだ」と「インヴェスト・カフェ」社アナリスト、アントン・サフォノフは続ける。「今年全体で予想される国家予算の赤字幅はGDPの1〜1.4％。これは石油平均価格が1バレル105ドルの場合だ。石油価格が若干値上がれば、赤字幅が一気にGDPの1％以下になることもありうる。安全に赤字がない状態となると、石油価格は1バレル約115ドルでないといけない。したがって、好調のシナリオの場合にのみ、国家予算の赤字は年末までにゼロまで下がるだろう」と説明。政府は出来るだけ多く赤字幅を減らそうとしている点は驚くにあたらない。収入を出来る限り早く多く増やそうと計画している。「先ずこれは、現在7468億4000万ル−ブルしかない予備金の形成に必要だ。今年、予備基金には石油追加収入の1.1兆ル−ブルが繰り入れられる」と指摘。以下略

-23日「ロシアの労働市場の今後」（ロシア労働市場の状況は経済成長を脅かしていると、2020年までのロシア社会経済戦略を修正している専門家。これら専門家によると、発展のシナリオは二つで、一つは特に変化なく現状維持で、もうひとつはほとんどあり得ない。経営者は専門家の意見には同意しない）（ヴェドモスチ紙、グリゴリ・ミロフ）ロシア労働市場の基本問題は、低いテンポの職場作りと、政府依頼で「2020年戦略」に取り組んでいる専門家グル−プ。それによると、新たな職場は生産性が低く、低賃金、高度な技能を要求しない。これは、ロシア労働市場の他の特徴、思わしくない人口問題、労働コストの上昇など、経済成長を脅かすものと、報告書作成者。さらに悪いことには、この傾向は長期的構造的な性格のもので、短期間及び長期間にこれを克服することは非現実的。こうした傾向のネガテイブな影響はただ抑制するか、補償のみが可能。ロシア労働市場は賃金変化に反応するが、就業率はあまり変化しないと、経済大学労働調査センタ−長ウラジ−ミル・ギムペリソン。新たな職場は生まれず、古い職場はなくならず、刷新はゆっくり。ギムペリソン氏によると、先進国では労働生産性上昇の約60％は、人員の再配分によるもので、それにより低い労働生産性の職場を一掃し、高い労働生産性の職場を生み出している。以下略

-22日「上半期、ロシアのGDP成長率3.7％」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）2011年上半期、ロシアのGDP成長率は昨年同期比で3.7％と、ロシア国家統計庁。同庁のデ−タによると、今年第一四半期、GDP成長率は4.1％。第二四半期3.4％。上半期のGDP成長率は経済発展省の評価より低い。これまで同省は上半期の経済成長率を3.9％とみていた。同庁のデ−タでは、2011年7月、月間平均名目賃金は23895ル−ブルで、昨年同月比で13.2％増。一方、2011年1月〜7月、実質可処分所得は昨年比で1％減少。ロシアの人口は今年上半期、8万7500人減（0.06％）。移民増が人口減少の37％を補填。

-21日「税法、年に20回変更される」（比較的安定的なのは家族法だけ）（独立新聞、イワン・シヴァリ）法体系の一つである安定的な税法と行政法を、ロシア議会最大の業績の一つと見なすことになっている。ところが実際には、これら法律の本文はほぼ毎月あるいはそれ以上に変更されている。例えば、税法や行政違反法では、平均で18日に一度改正が行われている。こうしたロシア法の不安定に関するデ−タを昨日「ガラント」社が公表した。同社専門家はロシア法の安定性の期間、つまり本文変更の平均期間を算出した。明らかになった点は、比較的安定しているのは家族法だけで、これは1年半に一度だけ変更される。最も重要な経済法である税法及び行政違反法は、平均で18日に一度、つまり年間に約20回変更されている。財務省や税務庁の様々の指示書を考えると、財政関係の基準は二倍も多く変更されていると、専門家。税法変更の合理的回数に関し、専門家の意見は分かれる。ある専門家は、法律は投資家にとってより安定的、より魅力的になる得ると考えている。別の専門家は、法律の変更は自然の流れで、経済活動の現実的変化を反映するものとみている。「一貫した税政策の欠如や、遡及力（過去の期間の税加算）のある法律の頻繁の制定は、企業の妨げになるもので、しばしば零落の瀬戸際に追いやり、ロシアにおける投資魅力全体を引き下げている」と弁護士会「貴方の法律代理人」代表コンスタンチン・トラパイゼ。だが各省庁の新たな指示書など考慮すると、税基準は年に約40回変更されていると、同専門家。以下略

-18日「大陸とサハリンを結ぶ橋、工事費4000億ル−ブル」（ロシア極東管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフはロシア国内で最もコストのかかる工事、つまり総工費4000億ル−ブルのサハリンと大陸を結ぶ橋工事を始めたいと思っている）（ヴェドモスチ紙、エフゲニヤ・ピシメンナヤ、マルガリタ・リュトワ、マクシム・トフカイロ）ロシアの大陸とサハリンを結ぶ鉄橋の建設には4000億ル−ブルがかかると、イシャエフ全権代表の発言をもとにしたロシア鉄道社の企業テレビ放送についてインタファクス通信が伝えた。大陸とサハリンを接続する希望は前世紀50年代にあったが、当時はトンネルで結ぶという話だったと、ロシア鉄道社広報。このル−トができれば、間宮海峡を越え通年、貨物輸送ができるだろう。現在、ここではワニノ−ホルムスク行きのフェリ−が運行されている。この鉄橋の建設提唱者はロシア鉄道社ではなく、イシャエフ氏と、ロシア鉄道社。イシャエフ全権代表のスポ−クスマンとの連絡は昨日とれなかった。8月15日、イシャエフ全権代表はプ−チン首相と会い、計画立案するため、技術課題を準備する作業グル−プの設置を提案した。プ−チン首相はこの構想を練り上げるよう副首相セルゲイ・イワノフと交通省イゴリ・レヴィンチンに指示した。首相との会談で全権代表は鉄橋問題を提起することができたと、プ−チン首相報道官ドミトリ・ペスコフは確認。計画はまだ承認されておらず、できる限り綿密に練り上げる必要がある。「立案の妥当性問題の検討から始めるほうがよい」と指摘。ロシア鉄道社も国の予算も、この計画へ資金提供する用意がない。ロシア鉄道社には鉄橋を建設する資金はないと、同社スポ−クスマンはきっぱりと否定。「これほどの巨大で費用のかかるプロジェクトは国のみが可能である」と。国はこれほどの資金を提供できないと、財務省高官。向こう20年間、こうした費用のかかるプロジェクトの実現は不可能とのこと。現在、サハリンへの荷物は海路と空路で運ばれているが、これはロシア商品の価格を大幅に引き上げていると、イノベ−ション・投資・インフラ研究所長マリナ・ウダチナ。橋は輸送コストを引き下げることができ、島と大陸との社会経済的関係を強固できると説明。鉄橋工事費は、オリンピック予算の約40％。オリンピック計画に関係する官僚によると、2014年ソチ五輪の準備費用は1兆ル−ブル以上。この鉄橋はロシアで最も費用のかかる工事となるだろうと、ウダチナ氏。しかしこれは国にとって未曾有のプロジェクトと補足説明。こうした施設はアジア太平洋地域には多くあるが、ロシアには一つもない。

-17日「乗っ取り防止改正法、小口株主を救う」（GAZETA.RU紙、エカテリナ・メレミンスカヤ）連邦金融市場庁は法人問題に”関係者”という概念を導入し、小口株主から株式を強制的に買い取る仕組みを変える。株式会社法改正法案は非友好的吸収合併を困難にすると、政府は期待している。乗っ取りは裁判慣例の変更のみがストップできると、法律専門家は懐疑的。連邦金融市場庁は同庁サイトには「株式会社」法改正法案を公表した。主な改正点は、企業株式の取得に関するもの。連邦金融市場庁は、小口株主に対し株式買取のオファ−を出すよう大口買手に義務付ける意向。現在、会社株式30％、50％、70％以上の所有者になると、買手は残りの全ての株主に対し株式購入の提案しないといけない。しかし、この要求を履行しなくとも、新たな所有者は保有の株式50％又は70％で議決することができる。いずれにしても、過半数の議決権を確保できる。現在、連邦金融市場庁は、強制買取する以前に買手が行使できる議決権数の制限を提案している。実際の割合に関係なく30％とする。その他の株主が70％を持つ。以下略

-16日「喫煙者をいかに制限するか」（政府内では、保健社会発展省が立案したラジカルな喫煙防止法を支持するか、どうか、意見が分かれている。経済発展省と産業通商省は法案はよく練られていないと考えている。しかし、連邦独占禁止庁は支持している）（ヴェドモスチ紙、タチヤナ・ロマノワ）保健社会発展省は「喫煙の影響から国民の健康の保護」法案を準備した。これは、市場関係者はロシア煙草市場の歴史で最も厳しいものとみている。この法案の内容は先週、明らかになった。煙草会社にあらゆる宣伝、スポンサ−活動、慈善活動を禁止する。敷地50平米以下の販売店での煙草販売の禁止、その他の売店は陳列しないで、個別の価格表のみで販売する。2014年から交通機関及び空港での喫煙は禁止、さらにその一年後、ホテル、カフェ、ナイトクラブでも禁煙となる。以下略

-15日「1バレル80ドル、ロシアにとって惨事ではない」（1バレル80ドルはロシアにとって新たなストレスポイント。市場はすでに石油価格下落に準備）（ヴェドモスチ紙、マルガリタ・リュトワ）シテイ銀行は「ロシアと危機」という分析報告を公表。ここでは、世界経済の成長テンポが鈍化し、世界危機が始まると、2012年ロシア経済はどうなるか、予想している。米国及び欧州、さらに中国経済の構造的変化は、世界全体のGDP成長テンポを3％以下まで鈍化させるかもしれないと、シテイ銀行の専門家。そうなると、石油価格は年平均で1バレル80ドルまで安くなる。シテイ銀行の基本予想は1バレル100ドル、国際エネルギ−機関（IEA）の予想では今後5年間の平均価格は1バレル103ドル。1バレル80ドルはロシア経済にとって”新たなストレスポイント”になるだろと、報告書作成者。そうなると、2012年の成長テンポは2％まで下がり、ル−ブル相場は1ドル35ル−ブル、インフレ率は16％まで急上昇する。国家予算の不足分はGDPの4％になる。似たような数値は経済発展省の四月予想の悲観的シナリオにもある。こうした場合、マクロ経済状況は弱いが、安定的であると、シテイ銀行のアナリスト。欧州の債務危機が制御不能になると、世界経済は不景気となるだろう。そうなると、石油価格は1バレル50ドルまで下落すると、シテイ銀行。この場合、ロシアのGDPは3％縮小、インフレ率は19％まで上昇、ドルは約40ル−ブル、国家予算不足は7％にもなる。石油価格がこうした水準に長期に維持されると、ロシアの経済状況は悪化し、将来についていっそう不透明な状況となると、報告書。2008年のように石油価格が破局的に下落することは、現在は回避できると、ドイツ銀行のヤロスラフ・リソヴォリク。当時Brentブランドの石油価格は5カ月で四分の一、つまり1バレル147.5ドルから36.2ドルまで下落した。市場は現在、多くの流動資金があり、新興国は良い成長テンポをみせていると、同氏。石油価格最大の調整国サウジアラビアその他OPEC諸国の国家予算は1バレル100ドルですでに見直されていると、リソヴォリク氏。近東諸国はこの水準の価格維持に努めるだろう。石油価格は多くの政治要因があると、「オトクルイチエ」社ウラジ−ミル・チホミロフ。世界的不景気の中、中東の不安定さが石油価格を煽る可能性があると、同氏。緊迫した状況がシリアで続いている。他の産油大国に及ぶおそれもある。石油価格は、世界経済発展の最も悲観的シナリオの場合にのみ80〜90ドルまで下落しうると、リソヴォリク氏。ロシア市場はすでに1バレル80ドルまでは織り込み済みと、シテイ銀行のアナリスト。ロシア証券市場（RST）株価指数は通常、石油価格の約20倍。つまり石油価格1バレル80ドルの場合、株価指数は約1600ポイントとなる。石油価格は目下100ドル以上だが、まさにこの水準で現在取引が行われている。こうした状況は2008年にもあったと報告書。当時市場は急速に下落していったが、石油価格は市場の後を追いかけていたと、報告書作成者の一人、アンドレイ・クズネツオフ。こうしたシナリオの反復の可能性は現在も存在すると、同氏。悲観論は市場が急落すると常にに支配的で、市場関係者は高いリスクを見込んでいると、モスクワ銀行アナリスト、デニス・ボリソフ。市場は現在すでに1バレル85〜90ドルを基本としていると、同氏。現在の石油価格は長期トレンドを反映していないと、クズネツオフ氏。それによると、ロシア市場は、悲観的シナリオの不快な結末を考慮して実際の水準より低く取引されている。1バレル80ドルはロシアにとって危機的な価格ではないと、チホミロフ氏。需要が減り、輸出部門の成長は鈍化し、GDP成長テンポは1％低下する可能性があると同氏。「しかし暴落はないだろう。こうした価格は国家予算にとってもさらなる試練になるだろうが、選挙後国家予算は大幅に修正されるだろう」とチホミロフ氏。1バレル80ドルなら、積極的に不人気な改革がやり易くなるだろう。

-12日「税務署員と裁判所執行官は債務者に対し、若干国境を開ける」（LENTA.RU紙）債務総額が5千ル−ブル以下のロシア国民はスム−スに出国できると、連邦税務庁サイトは伝えている。連邦裁判執行庁は最低債務総額の導入に関する税務庁の提案を支持した。この額を超えると、裁判執行庁は債務者の出国を一時制限する決定を下すことができる。今後債務総額は税も含め、5千ル−ブル以上となる。とはいえ、所定期間内に尊重に値する理由なしに裁判所決定を履行しない債務者の出国はいずれにしても、制限される。何故なら、こうした決定を下す場合、裁判所決定には債務額が定められていないからだ。裁判所執行官は2007年の執行法承認後、債務者の出国を制限する権利をもっている。2008年、8万3千人が出国できなかった。以前、インタ−ファクス通信の報道では、2010年、連邦執行庁は29万人以上の債務者に対し、一時出国制限を決定を出した。この内、約8万人は、養育費の未払い者。連邦執行庁は総額36億ル−ブルの債務の徴収に成功した。

-11日「ロシア、深海で金を探す」（政府と学者は近々の契約締結は必ず実りあるとみている）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシアの北極大陸棚の主張にさらに大西洋海底の要求が加わった。しかし前者の場合、ロシアは自国の権利はさらに証明する必要はあるが、後者の場合、ロシアは国連サイドからはすでに承認され、海域開発の正式契約は11月にも締結される。問題は些細なこと、広大な地域の調査資金を見つけること、それに深さ1〜5kmにある銅や金の鉱床の開発が経済的効果があると証明すること。政府は学者は近々の契約締結は必ず実りあると考えている。年内にロシアは金と銅が陸地の地下の埋蔵量より5倍も多い世界最大の未開発産出地の一つの試掘に着手する。ロシア天然資源省代表は昨日のモスクワ-サンクト・ペテルブルグのビデオ会議で、大西洋海域の地下には銅がロシア最大のウドカンスキ−銅産出地より40倍、金が30倍埋蔵していると発言。ロシアの海底区域は大西洋中央山脈で赤道近くの北海域にある。鉱物は平均で水深1〜5kmのところにある。以下略

-10日「ロシアに”ブラワ”より二倍強力なミサイル出現」（UTRO.RU紙、ロマン・カルピンスキ−）ロシアの設計者は大陸間弾道ミサイル”ブラワ”より強力なミサイルを開発した。マケ−エフ記念国立ミサイルセンタ−によると、ミサイル”ライネル”はロシア、中国、米国、英国、フランスに配備されているあらゆる類似ミサイルよる優れている。ミサイル”ライネル”は、ミサイル”ブラワ”より核弾頭数を1.5倍〜2倍搭載可能と、同センタ−のプレスリリ−ス。ミサイル”ブラワ”の核弾頭数は6個だが、ミサイル”ライネル”では9〜12個搭載できる。マケ−エフ記念ミサイルセンタ−では、新たな開発で、北西潜水艦艦隊に35年〜40年間、ミサイルを供給できると強調。ミサイル”ライネル”の最初の試験が今年5月に行われた。このミサイルは、原潜「エカテリンブルグ」号から発射された。ミサイルはカムチャッカのクラ演習場の目標に命中した。その後、明らかになったことだが、ミサイル”ライネル”は2007年に配備されたミサイル”シネワ”を高度に改良したもの。国防省は、マケ−エフ記念ミサイルセンタ−のプレスリリ−スにすでに反応し、新型ミサイルはブラワのライバルにはならないと急いで強調。「実際、すでに配備されている液体燃料ミサイル”シネワ”は、固体燃料ミサイル”ブラワ”より強力で飛行距離も長いが、ロシアは将来、まさに固体燃料の大陸間弾道ミサイルを開発する方針にした」と国防省筋。とはいえ、同時に液体燃料ミサイルも必要で、購入すると、述べた。ミサイル”ブラワ”は常に打ち上げ失敗するので、マスコミの見出しに何度もなっていた。いずれにしても、国防省は原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号から打ち上げが成功した後、このミサイルを量産すると決定した。ミサイル”ブラワ”開発者の一人、ユ−リ・ソロモノフはこの後間もなくして、今年国が発注を中断したので国防省を非難した。同氏によると、国防省は新たな軍事技術の購入する問題を解決する能力がない。国防相はこれに対し、ソロモノフ氏はモスクワ熱技術研究所の所長ポストの解任されたことにどうやら立腹しているようだと発言。国防発注をめぐるバトルの噂は最後には首相と大統領に耳に入り、プ−チン首相は軍と企業に8月31日までに和解するよう求めた。

-9日「外国人の一部は移住登録を長期間しなくてもよい」（ヴェドモスチ紙、マルガリタ・リュトワ）昨日政府サイトには移住登録法令の改正が公表された。この改正では、高度の外国人専門家はロシアへ入国後、3ヶ月間は移住登録しなくてもよい。すでに登録済みの外国人はロシア国内を旅行することができ、30日間は新たな場所で移住登録しなくてもよい。この新制度は、投資環境改善措置の一つとして議論されたと、ロシア経済発展省投資政策及び官民協力発展局長セルゲイ・ベリャコフ。この法令は、昨年12月に承認された法の規定（移民法など様々な法律の改正）を反映するものと、GBLP社アルトウ−ル・アルブゾフ。この法律は外国人職員のロシア滞在の規則を緩和するもので、今年2月に発効したと同氏。改正法では、高度専門家の概念も定義されている。これは年収が200万ル−ブル以上（学術職員及び教員は100万ル−ブル以上）の職員と、「スコルコヴォ」プロジェクトに参加する全ての外国人。高度専門家の地位は、就職許可書で規定されている。これまで外国人専門家に対するこうした優遇措置はなかったと、アルブゾフ氏。最大の問題はロシア国内の出張時に起きていたと、同氏。しばしば外国人は移住登録を忘れ、その後企業が調査されて巨額の罰金となった。

-8日「米国債格付けの引き下げでも、ロシアはドル放棄をしない」（UTRO.RU紙、アルテム・バロバン）ロシア政府は前例の米長期国債の格付け引き下げにかかわらず、積立予備金におけるドルの割合を変えない意向。このようにロシアは世界を駆け巡る極度の懸念の嵐を予想し、米経済を支持すると表明。「我々は見直さない。何故ならAAAとAA+には大差はないからだ。この状況は債務国市場、つまり米国自身の立場を変えたが、投資家から見れば、何の変化もない。これは我が国の投資政策にけして影響するものではない」と財務次官セルゲイ・ストルチャク。ロシアの予備金と国民福祉基金はドルとユ−ロ（同じ割合で45％づつ）から構成され、残りは英国ポンド。特記すべき点は、少し前に米国債の最大保有国である中国が米国債格付けの引き下げに厳しく反応し、ドルに代わる新たな基軸通貨が必要と表明した。否定的だが、より慎重であったのは、インド政府の反応。一方、フランス、日本、韓国は現在は困難だが、米経済は耐え抜くだろと、確信していると表明。

-5日「釣り人、フナと格闘」（ロシア国民の趣味に新たな制限）（独立新聞、セルゲイ・クリコフ）ロシア国内の趣味の釣りは追加料金だけでなく、釣り区域、釣りの個人マップ、一昼夜当たりの漁獲制限など新たな規制がかかるかもしれない。「趣味及びスポ−ツフィッシング」法に対するこうした提案について、ロシア連邦漁業庁アンドレイ・クライニは語った。大物ロビイストも自己の利益を擁護している。フィッシングの過剰な自由化は鮭鱒類に有害な影響をもたらすかもしれないと、彼らは主張。財団「世論」のサイトでの一般討論の参加者が提案した”フィッシング区域”の導入、”フィッシングマップ”などいくつかの提案について、漁業庁長官アンドレイ・クライニはきわめて妥当とみている。連邦漁業庁は漁獲量ノルマの制定を支持。クライニ長官自身は「一日当たり漁獲量5〜10キログラムは水域にかかっている。さもないと、湖沼への魚放流の国の努力が無意味になってしまう」と考えている。議論が終わる8月19日後、これらは集められ、おそらく今秋には公式な文書に入れられる。これは秋期国会で下院において審議される。周知のように、この法案は有料フィッシングを行うための法的基盤作りを前提としている。この法案により、あらゆる水域沿岸でのフィッシングを行うことができる。最大の点は、こうした有料の場所から5km以内に自由にフィッシングできる水域があるようにすること。ちなみに昨年12月28日、下院で承認された「漁業及び水生資源の保護」法改正法は、全国で怒りの嵐となった。当時漁業庁は有料となるのは、フィッシングのできる場所全体のたった0.1％にすぎず、残りの部分は無料で誰でも入ることができると約束した。以下略

-4日「ロシア政府、民営化プランを年間1兆ル−ブルまで引き上げる」（ロシア政府は民営化計画を拡大する意向。政府は13社から完全に資本を引き揚げる。民営化で年間約1兆ル−ブルの予算収入をみている）（ヴェドモスチ紙、マクシム・トフカイロ、マルガリタ・リュトワ）ロシア大統領は民営化計画の拡大に関する政府案を了承したと、大統領補佐官アンドレイ・ドヴォルコヴィッチは伝えた。この政府案の作成については、メドヴェジェフ大統領が6月、サンクト・ペテルブルグのフォ−ラムで指示していた。ロシア政府は民営化計画に21の大企業の追加を提案している。国は2017年までに13の企業の資本から完全に撤退する。その内6社はロスネフチ社、ルスギドロ社、OZK社、ザルベジネフチ社、ロステレコム社、アルロス社で、国は”黄金株”を手放すことになる。インフラ企業では、ロシア鉄道社、トランスネフチ社、FKS社に関しては拒否権株式さえ、民間投資家には売却しないと決定。「MRSKホ−ルデイング」社は民営化するかわりに、2012年からその子会社が売却される。ロスネフチ社の民営化は2012年にも始まるかもしれないと、第一副首相イゴリ・シュヴァロフの事務局は伝えた。以下略

-3日「自然火災、ロシアの自然保護区域の半分にも及ぶ」（UTRO.RU紙、セルゲイ・ニコラエフ）ロシアでは相変わらず自然火災が猛威をふるっていると、知事との会議で第一副首相ヴィクトル・ズプコフが語ったとろでは、特に厳しい状況にあるのは、自然保護区域と国立自然公園。「ロシアの自然保護区域140カ所の内、59カ所では今年すでに253回の火災が起きている。火災面積は6万5千ヘクタ−ル。天然資源省では昨年よる少ないと言うが、それでもきわめて多い」と第一副首相。「自然保護区での火災はより大きな被害を出している。何故なら価値ある樹木種や貴重な動物種を絶滅させているからだ」と指摘。天然資源省は、全ての火災は落雷によるものとみている。第一副首相によると、国内の火災状況は基本的に制御されている。火災面積の約77％は、極東の各地域（ヤク−ト、ザバイカル地方、イルク−ツク州、クラスノヤルスク地方、ブリヤ−ト）。「しばしば発火の原因が付け火である。消火に拠出された公金は効果的に使う必要がある」と補足。「我々は森林火災の消火に多くの資金を使っている。これらの資金は社会目的など他の目的に使うことができた資金だ」と第一副首相。それによると、火災対策で大きな役割をビデオモニタリングシステムがはたすはずだ。例えば、レニングラ−ド州では携帯電話通信のタワ−にビデオカメラが設置され、それで専門家はどこで出火し、どの程度深刻なものか、判断することができる。

-2日「連邦保安庁、権限を拡大」（新法は、国家保護措置の拡大、構造化、適正化）（独立新聞、アレクサンドラ・サマリナ）ロシア下院に連邦保安庁の権限を大幅に拡大する法案が提出された。法案起草者は連邦保安庁。国家機関及び社会団体を含めた様々な団体は指示を受けることになり、この履行については連邦保安庁に書面で報告する。同庁は、新法案は国家保護措置の拡大、構造化、適正化をするものと述べている。専門家は連邦保安庁は自己の仕事を煩雑化させないで、保護対象の安全に対する責任を地方自治体や市民社会に転嫁しようとしていると指摘。連邦保安庁が獲得しようとしている権限の拡大は、国際テロリズムとの戦いでロシア連邦の役割の強化のためとしてる。この意味はおそらくこうだ。この戦いでの国の役割が増大すれば、その指導者の危険性は増す。そのため、重要”対象”の保護する特務機関の影響を増大しないといけない。新法案の条項の一つでは、連邦保安庁は国家機関、地方自治体、社会団体も含めた団体に対し、国家保護対象及び保護される対象の安全に脅威をもたらす原因と条件を一掃する強制指示書を出す権利を持っている。この指示書は取った措置を記載した回答を一か月以内に出すよう求めている。この法案では、市民や地方自治体の指導者がこの指示について裁判で争えるのか、述べられていない。例として、連邦保安庁がその過激の目論見で同庁に懸念を抱かせる市民に警告を出そうとした時、どのような騒動になったか、思い起こす。連邦保安庁の活動は秘密の被われていることは知られている。そのため、市民は”指示書”がどれほど根拠があるか、チェックすることができない。ただ指示書にはこれこれをやれ、そして報告しろとなっている。経営体の争議に関与した連邦保安庁の悪質な職員が市民社会の調整に影響する権利を行使しないと、どこに保証があるのだろうか？秘密は全てを消去する。戦争にように。連邦保安庁は、保護される対象での仕事、経営その他活動の一時停止の権利を主張している。さらに”保護されるエリア内”も同様。また保護措置実施の際、土地及び河川・湖沼・海などの施設の利用の一時停止または規制の権利も主張している。次の条項も興味深い。連邦保安庁の職員は、連邦行政機関、地方自治体機関、組織、社会団体、市民から、連邦法により当該機関に課された課題遂行に必要な交通手段その他資産を借用できる権利を有する。どのような形式で、市民から市民に不明な目的で特務機関が求める市民の交通手段その他の資産を借用するのか質問してみたい。本紙記者は連邦保安庁に次の質問をしてみた。連邦保安庁は連邦保安庁により保護されるものも含め、国内全ての対象の安全性問題に取り組んでいるのですか？匿名の連邦保安庁渉外センタ−の職員は、この法案の抜粋に目を通し、連邦保安庁は全てに取り組んでいると認めた。連邦保安庁マスコミ・社会関係センタ−長アレクサンドル・リャスコフは本紙記者に対し「現在、ロシア連邦の安全保障に関し、国家管理システムの改革が行われている」と伝えた。同氏は、さらに詳細なコメントについては、本紙から正式の照会を受けた後、行うと約束。財団「実効政治」の代表グレプ・パヴロフスキ−は同庁の権限拡大の願望には、同庁の活動を改善する代わりに同庁の活動にとって良好な環境を作ろうとする意向があるとみている。同専門家によると、このロジックにしたがうと、警察は外出禁止令を出すか、あるいは少年の夕方の外出禁止を行うことができる。治安維持には好都合だからだ。「ここに、同庁が市民の上司であり、同庁がその課題を解決する上、市民がどう行動すべきか、よりよく知っているという考えが基本にある。全世界で、政治リ−ダの警護の状況は難しくなっていると、パヴロフスキ−氏。だが同庁はこの状況に対応するのではなく、同庁の利益と権利について心配している。「リ−ダはどのような装甲列車でも、まったく動かないわけにはいかない。彼らは人々と交流しなければならない。連邦保安庁はリ−ダの周りに立ち入り禁止区域みたいなものを作るよう求めている。これも彼ら自身が設定するものだ。しかも無断で、それこそ不可解なものだ」と指摘。このようなやり方でどの省庁も行動できる。「しかし、これは逆さの論理だ。連邦保安庁は近代化し、自分たちの活動を複雑化させるべきだ。彼らが各々機関に安全条件を押し付けることは、まったく悪い構想だ。地方自治体は、自己の権限があるからこそ、地方自治体なのだ。だが彼らに予期せぬ上司が出現しようとしている」と説明。同氏は「我々が国家を雇っているのではなく、国家が我々を雇っている」といういつもの官僚主義的な論理がここにあると見ている。「市民とその日常の生活は、安全の課題を難しくする環境としてとらえられている。これをストップしないといけない。何故ならこうした改正案が通る度にどうようなことに他の省庁も走らせるからだ」と指摘。

-8月1日「建設現場で火災」（火災の被害をうけたロシア中央部と南部の住民は最近建てたばかりの家の修理しているが、新たな火災を恐れている」（ノ−ヴィエ.イズヴェスチヤ紙、マリヤ・モロゾワ、マンズラ・カホロワ）ロシア各地の森林火災は強弱の差はあるものの、猛威をふるっている。行政や民間専門家は昨年の悲劇ほとにはならないと期待。本紙記者はリャサン州クリウシャ村を訪ねてみた。ここは昨年、猛暑の夏、村の四分の一が焼失し、記者は1年前、火災のほぼ直後に入った。昨年夏の罹災者は国の資金で建設された新居に馴染もうとしている。家には人々は喜んでいるが、建築の質には多くのクレ−ムが出ている。住民がよく指摘する新築家屋の欠陥しては、地下水、住宅面積、水道光熱関係の問題。しかし先ず、村民は家のすぐ近くにある焼けた樹木に耐えいないといけない。地方の行政は、新たな火災が起こらないようにできることは全てやっていると思っている。昨年、森林火災でロシア全土で3千人以上が被災した。火災で住居を失った人全てに対し、わずか数カ月で国の資金で新居が建設された。早くも2010年12月1日、地方相ヴィクトル・バサルギンは、焼け出された人や被災者用の家屋は特別委員会が承認したと、閣議で報告した。政府は2200世帯に対し合計2145戸の家を建てた。全国でインタ−ネットからリアルタイムで建設状況を見ることができた。以下略

-30日「二人の国家リ−ダ、休暇に入る」（UTRO.RU紙、オクサナ・バルイシェワ）通常、指導者は監督なしに部下を残さないため、順番に休暇に入る。しかし国家のトップはこうした不文律に反し、すでに何度か出かけている。来週、この両人は夏期休暇に入る。一緒に過ごすわけではないが、互いにかなり近いところで過ごす。両人は休暇中、壮大なプランがある。大統領はいつものように妻と息子と共にソチの公邸「ボチャロフ・ルチェイ」へ出かけると、「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙。大統領は休暇は祖国でのみ過ごすべきと確信しており、この考えを一度も破ったことがない。大統領就任初年、家族と共にヴォルガ川の船旅で休暇を過ごした。残った日々はソチや、アストラハンでフィッシングを楽しんだ。メドヴェジェフ大統領は、日光浴、水泳、スポ−ツ、読書が好き。モスクワではこうした時間はない。だが今年の休暇は、大統領報道官ナタリヤ・チマコワによると、かなりハ−ド。事実上、毎日一つ、二つの仕事がある。外国首脳との会議、会談や近隣地域への訪問などが予定されている。プ−チン首相もソチで過ごすが、場所は公邸「リヴィエラ」。メドヴェジェフ大統領と異なり、家族は連れて行かないが、ラブラド−ルの愛犬コニと、もしかしたら、ブルガリア大統領が贈った子犬のバフィも連れて行くかもしれない。日光浴は好まない。水泳か山登りだ。今回、プ−チン首相が必ず行うプランは、モ−タ−ボ−ト乗りと、ソチでいつも待機している愛車、迷彩色の四輪駆動車「ニワ・シェヴロレ」での旅。プ−チン政権時代、こうしたことは一度もなかった。毎日仕事で会議、会合、訪問。今年も同じようになる。首相報道官ドミトリ・ペスコフによると、プ−チン首相の仕事スケジュ−ルはすでに9月半ばまで埋まっている。し特記すべき点は、しばしばロシアの指導者はただでさえ仕事の多い休暇の中断を余儀なくされる。例えば、2008年8月12日の原潜「クルスク」号の惨事はソチにいたプ−チン氏をおそった。事故一週間後、大統領は休暇を中断し、事故現場いへの高官の訪問は専門家の邪魔をするだけと、その遅れを説明した。2004年もプ−チン氏は休暇を完全にはとることができなかった。これは、8月4日、トウ−ラ州とロストフ州において自爆テロリストが旅客機を爆破したことによる。メドヴェジェフ大統領は、8月6日に行われたロシアの作家アレクサンドル・ソルジェニツインの葬儀に参加するため、2008年に休暇を中断した。結局、休暇を継続することができなかった。8月8日、南オセチアで軍事紛争が始まった。一方、昨年ではロシアの多くの地域をのみ込んだ森林火災現場にソチから向かわざるえなかった。

-29日「救いのル−ブル」（ル−ブルはユ−ロやドルに問題がある中、上昇）（GAZETA.RU紙、エカテリナ・メレミンスカヤ）ロシアのル−ブルは2008年の価値に戻った。一週間で対ドルで27カペイカ、対ユ−ロで15カペイカ上昇した。ル−ブルは米国や欧州の債務問題がある中、”救いの通貨”の一つであるが、より多く上昇しえいる”資源通貨”の中では後塵を拝している。ドルは間もなく上昇を回復するが、ユ−ロは今後も下落すると、アナリストは予想。木曜日、取引開始の時点でロシアル−ブルの相場は対米ドルで5.5カペイカ下がり、27.58ル−ブルとなった。だがそれまで数日間、トレンドはまったく別。週初めからロシアではドルの公式相場は27カペイカ下がった。ユ−ロの公式相場は15カペイカ下落。水曜日、取引中、通貨バスケットは2008年以来初めて33ル−ブル以下となった。「ル−ブル切り下げの懸念は去りつつあり、ロシアの通貨は堅調に上昇している。ロシア通貨には、Forex市場で下落するユ−ロとドルが影響している」と「Forex Club」分析部長アンドレイ・ジルギン。以下略

-28日「メドヴェジェフ、勇敢になるよう助言」（UTRO.RU紙、ウラジ−ミル・アジン）下院選挙は激しい戦いとなり、選挙結果への国民の信用は各選管のプロ意識と公正さにかかっていると、メドヴェジェフ大統領は表明。「下院選挙は常に真剣なもので、しばしばきわめて激しい政治闘争になる」とゴルキ公邸での会合で各選管の代表者に述べた。「貴方がた全てには確固たる国民的立場が求められ、時には人間的な勇敢さも必要だ。貴方がたのプロ意識と公正さに我が国の選挙制度への人々の信用がかかっている。つまり選挙結果、最終的には政権全体への信用がかかっている。さらに来年三月にも大統領選がある」と発言。それによると、選管のやることはきわめて多い。「ここ数年で最も大規模で意義の大きな選挙戦になるだろう。選挙結果は今後国内の政治勢力の分布を決定するだろう」と大統領は述べ「選管には選挙準備や実施、その集計において法遵守や公開性に対し特別な責任がある」と指摘。以下略

-27日「自白した企業家」（裁判官は、当局に協力した場合、企業家を服役させないよう提案）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）昨日メドヴェジェフ大統領は国内の投資環境改善の方法について裁判官と話し合った。裁判官はビジネスマンが反省し損害賠償したならば、拘禁しないよう提案。また上告する際の地方裁判所の所管について変更するよう求めた。一方大統領は特許裁判所法案に出した政府の否定的評価に対し激しく応酬した。「政府が”法的に巧みな”ことをするのであれば、自ら法案を提出する」と警告。昨日、メドヴェジェフ大統領はモスクワ郊外のゴルカ公邸で州、市、地区裁判官と会合をもった。前日明らかになったことは、政府が特許裁判所の設立法案に対し否定的評価を出したことだ。こうした裁判所の設立構想は大統領が出したもので、これによってロシアの投資魅力を向上させようとしている。しかし、最高仲裁裁判所は2010年10月、法案一式を起草し、下院に提出した。この審議は何度も延期され、その後国会で店ざらしされていた。主因は政府の正式結論がなかったからだ。8カ月後、政府はそれでも結論を出したが、否定的なものだった。政府はこの形での法案は支持しないと表明。メドヴェジェフ大統領は裁判官の待つホ−ルに入ると、我が国の司法制度はどのように投資環境に影響するか、この一点についてのみ皆さんと話し合いたいと発言。「正しい決定は抽象的な議論から生まれるものではなく、資金の流入や、新たな技術、構想、新たな管理方法を期待できる人たちとの対話の中から生まれる。無論、投資家はあらゆるメリットやリスクを細かく秤にかけ、具体的条件を分析する」と大統領。それによると、我が国経済へ投資する意向の人たちには安定性、予見性、実効性のある権利保護が必要。ロシア大統領は最近、状況は良い方向に変化していると期待表明。これは、数年前まで外国企業がロシアへの投資を恐れている主因の一つは司法制度の欠陥とどこでも指摘していた外国企業家の発言にも見られる。現在、ロシアの司法制度への非難はますます少なくなり、批判は個々の判決に限られている。以下略

-26日「知的ではない」（ロシア政府は知的財産権裁判所の創設にストップ）（GAZETA.RU紙、エリザヴェタ・スルナチェワ、ロマン・バダニン）ロシア政府は大統領がロシアの投資魅力の改善手段として提案した知的財産権裁判所の設立法案に対し、否定的評価を下院に提出した。特許裁判所の設立は火曜日、メドヴェジェフ大統領と裁判官の会合でテ−マとなるが、いずれにしてもこの提案にブレ−キがかかった。火曜日、ロシア大統領は州、地区、市の裁判官と会う。仲裁裁判官が提起する議論テ−マの一つは知的財産権専用裁判所の設立となると、最高仲裁裁判所。知的財産権専用裁判所の設立構想は、すでに1年以上経つ。2010年7月、司法制度現状問題に関する大統領との会議で、最高仲裁裁判所長アントン・イワノフがこうした提案をした。2010年10月までに最高仲裁裁判所は関係法案を作成し下院に提出した。しかし現在に至ってもこれら法案は第一審議会でさえ審議されていない。期日は2月、その後3月に延期され、そして下院で法案は埃をかぶっている状態となった。2011年4月、現代化委員会の会議で大統領は、特許専門裁判所の設立の必要性について再び表明し、大統領府と専門家グル−プにこうした機関の仕事の仕組みについて立案するよう指示した。大統領の意見では、特許裁判所の設立は、著作権をしばしば守らないことでロシアを非難している外国投資家にとってロシアのイメ−ジを改善する。大統領はこの新裁判所をスコルコヴォに設置し、「スコルコヴォ」基金代表ヴィクトル・ヴェクセリベルグはこの構想を支持した。特許裁判所の設立には約20億ル−ブルが必要と思われると最高仲裁裁判所。裁判所では主に仲裁裁判所の裁判官約30名が働く予定だった。しかし大統領の発言でも、法案を前に進めることができず、結局7月末までに第一審議会に入ることができない。この遅れの原因は、政府の正式結論がないからだ（追加支出を要求する第二法案に関し）と、国会筋。財務省は、法案の財源根拠が不十分であると指摘していると、財務省官僚。まさに財務省こそ、法案通過に長くブレ−キをかけていると、下院立法委員会。7月やっと下院にこの法案に対する政府の結論と正式評価、さらに関連憲法法案に対する結論が提出された。第一の結論では、法案実現に関し財源の確定と資金供与手続きの必要性が指摘されている。正式の評価では政府は提出された形ではこの法案を支持しないと述べられている。設立される裁判所の裁判権に該当する裁判は合議で第一級審で審理されるとしたことが、問題となっている。「合議裁判所に各訴状が出されることは、より多くの裁判官、より多くの専門家が必要という意味だ」と法務会社「ヴェガス・レクス」の係争解決担当主任法律家キリル・トルハノフはこの条項に対する抵抗について説明。「問題は、知的財産に関する全ての裁判を合議裁判に移す必要があるかということだ。おそらくこれはベタ−だろうが、追加の費用がかかる」と指摘。また政府は専門家の裁判への導入規定と相談の拒否に対する責任について明確するよう求めている。さらに政府は法的地位が定められていない裁判所相談員部の専門家を導入する権利を裁判所に与えることに当惑している。学者及び専門家の助言を求める目的で照会状を送る仲裁裁判所の権利を定めた仲裁裁判訴訟法への追記にも異議が出ている。法案によると、こうした照会を受けた機関及び個人は1カ月以内に回答する義務を負う。「そのことによりこうした個人は実質上、所定の保証を守らないで、専門家として裁判に組み入れられることになる」と政府の評価。政府は控訴審の機能を特許裁判所幹部会へ移す提案にも不満。「一つの裁判機関で第一審と第二審の機能を兼務させることは不当なもので、仲裁裁判所の組織構想に一致するものでない」と指摘。「問題のほとんどは構想的な性格のもので、これらは法案起草段階ですでに議論され、新しいものではない。全ての問題点は今後の法案作業の枠内で議論されることになる」と最高仲裁裁判所公法及び訴訟管理部長ウラジ−ミル・コルネ−エフ。今後、政府による引き延ばしで、法案自体は10月以降に審議されることになり、予定された裁判所の仕事の始まりは遅れることになる。「法案では特許裁判所は2012年から機能し始める予定としているが、こうした期日内に、法案の審議時間を考えると、おそらく始まることはないだろう」とコルネ−エフ氏。

-24日「旧式化と老朽化」（ロシアの交通機関は結局、21世紀へ移行しなかった）（LENTA.RU紙）旧ソヴィエト体制は、交通機関も含め生活に必要なものは全て国自体が保障するように構築されたいた。旧ソヴィエト時代、機関車、車両、自動車、飛行機が製造され、まったく生産されないものは、友好国から購入した。ソヴィエト崩壊から20年間経過したが、ロシア国内の交通機関は結局ほとんど、旧ソヴィエト時代のままである。ロシアで何らかの交通機関の事故が起こる度、あれやこれやの技術手段の安全性について問題が持ち上がる。事故はパイロットのせいになることもあれば、輸送事業主のせいであることもあれば、要因の重なりあいもあるが、事故の影は常に交通手段そのもに注がれる。特にそれが旧ソ連示談に生産されたものであれば尚更だ。この夏だけでもロシア国内ではいくつか大きな交通機関の事故があった。6月20日、モスクワからペトロザヴォツクへ向かう旅客機TU-134が墜落。7月10日、ボルガル〜カザン行きの気船「ブルガリア」号が沈没。その翌日、トムスクからスルグルトへ向かう飛行機AN-24がエンジン発火でオビ川に着水した。こうした事故はロシアの交通部門の実態について必然的に問題を提起させる。ロシアではこの10年間、年間数機の旅客機が生産されただけだ。当然、これではロシア航空会社の需要を満たすことができず、そのためロシアの航空会社は外国製の旅客機を購入し始めた。だが飛行機に対する現行の輸入関税（国内航空機産業の保護）ため、多くの航空会社、特に小規模な航空会社はエアバスやボ-イング機を直接購入することができず、中古品に甘んじている。他の方法は、旧ソ連時代に生産された古い航空機を使うことだ。航空機TU-134の最初の飛行は1963年、この運行が始まったのは1967年、最後の生産は1984年。TU-134型機は飛行機の中では”老人”だが、この飛行機については、優秀であるとはいえ、別のことは言えない。これは最初の旧ソ連の旅客機で、英国の飛行適正基準にもとづく品質証明をうけている。旧ソ連時代、全体でTU-134型機は約800機製造され、TU-154型機より若干少ないが、いずれにしても、航空産業の中で多く生産された。TU-134型機を信頼がないと非難することはできない。このためには、2000年代の旅客機退役の理由をみれば十分。2002年、TU-134型機が修理中、破損したため廃機となり、2003年には他のTU-134型機が同じく質の悪い修理のため飛行停止となった。2004年、TU-134型機はテロリストにより爆破され、2006年にはタ-ビンに鳥が入ったため、燃焼し、2007年にはパイロットミスで墜落した。TU-134型機にはそれ以外の問題がある。例えば騒音問題があるが、他の旅客機より危険であるとは言えないだろう。いずれにしても、ロシアの大手航空会社はTU-134型機は廃機を進めており、例えばアエロフロ−ト社はすでに2007年、この型機は全て廃機にした。2011年、ペトロザヴォツクでの事故後、ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフはTU-134型機は全て廃機するよう求めた。ロシア交通省は大統領に同意したが、しかし部分的。同省は産業通商省とツポレフ設計研究所に対し、TU-134型機の耐用年数を延期しないよう求めたが、しかしこれは定期便だけ。一方AN-24型機は1950年代末に処女飛行をし、1979年には生産停止した。この型の旅客機の特徴は、民間航空だけでなく、軍用でも使われており、しかもロシアだけでなく海外でも、北朝鮮、モザンビ−ク、カンボジア、マリその他数十カ国でも使われている。これらの国々がAN-24型機を何時、何に換えるか不明であり、つまりこの型の旧ソ連製旅客機の事故数が増える可能性は否定できない。ロシアでは7月11日の着水事故後、メドヴェジェフ大統領は運行の完全停止を求めた。交通省はまたもや、大統領の考えを支持したが部分的で、この型機の定期便はなくなるが、”用途のあったものが製造されるまで”チャ−タ−便では使われる。ロシア政府は、老朽化旅客機の交代は、航空産業が最新の開発をすることで可能と考えている。これは近距離次期主力機「Sukhoi Superjet 100」と中距離次期主力機「MS-21」のこと。しかし、これを日常の運行に導入するには数年かかる（MS-21型機の場合、次の10年間まで延びる可能性がある）ので、今のところロシア国民は現有のもので飛行せざるえない。以下略

-21日「ロシア自動車市場、金融経済危機後で最高業績」（乗用車販売増加テンポでは、ロシアは世界一位）（独立新聞、イゴリ・パヴロフ）2011年上半期、ロシア乗用車市場は他国を抜き、記録的な販売台数となった。ただし、これは絶対数値ではなく、パ−セント。だがPｗC社自動車部門企業サ-ビス提供実務責任者ステンリ・ル−トによると、この上昇傾向は抜本的な意味がある。この傾向が持続すると、ロシア自動車市場は2016年までに年間販売台数300万台となって欧州第一となる。昨日同氏は今年上半期のロシア新車市場の展望とその発展予想を出した。PｗC社のデ-タによると、ロシア自動車市場は金融経済危機後の成長テンポで記録的に高いものを示している。例えば、上半期の乗用車販売台数は前年同期比で57％増え、116万台となった。金額でいうと、ロシア自動車市場は記録を更新した。増加率は85％で、272億ドルとなった。その結果、ロシアは乗用車販売増加テンポでは世界の他国を大きく引き離し、世界トップとなった。例えばインドでは上半期、乗用車販売増加テンポでは16％、米国は13％、ドイツとブラジルでは10％、中国では5％。一方、英国、イタリア、スペインでは各々マイナス7％、13％、27％。同氏は下半期について、販売台数は一定程度減少すると予測。年全体では増加率は20％〜40％（210万台〜250万台）で、金融経済危機前の90％。それでもロシアはこの場合でも、世界のトップを維持する可能性はきわめて高い。それも今年だけでなく、中期的展望でもだ。2016年には、同氏によると、ロシアでは新車300万台が販売される可能性がある。そうなるとまさにロシア自動車市場は欧州では主要市場となるだろう。以下略。

-20日「メドヴェジェフ大統領、マスコミに資金供与しない」（UTRO.RU紙、ガリナ・トルシキナ）ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフは政府とも民間企業とも関係ない公共テレビ放送の設立について検討する意向と、ドイツのハノ−バ−市での「ペテルブルグ対話」フォ−ラムで発言。「公共テレビとは良いものだが、どのような原則でこうした放送が国内で運営されるのか、理解しないといけない。これが現実に国民一人々から徴収する税徴収方式ならば、当然一定の問題が出てくるか、あるいは他の資金調達ル−トを探す必要がある」とロシア大統領。それによると、市民社会の統一的立場を表現する完全に独立したマスコミの設立で最も困難点は、まさに資金調達の問題。例えば、テレビ局が国にも民間企業にも属さない場合、いかなる資金でこのテレビ局は存続し発展するのか、こうした問題が出てくる。ロシア大統領はこの問題を解決するよう専門家に求めた。「この問題に取り組んでいる関係者がこうした枠組を準備したなら、喜んで検討するだろう」とメドヴェジェフ大統領。基本的にはマスコミはできる限り早期に国から分離すべきと、ロシア大統領は考えている。「実際、国が特に地方の小さな特定のマスコミを資金援助することは、基本的にはさほどよろしいことではない。こうしたマスコミを国から早く切り離すほど、よいことだ」と指摘。以下略

-19日「外国人の株取引利益非課税」（米国も含め外国人投資家は2011年から大手企業株の取引利益は非課税となる）（ヴェドモスチ紙、ドミトリ・カジミン他）ロシア財務省は7月5日公表された2012年〜2014年の税政策基本方針でロシア証券市場における外国人取引の課税を変更すると約束。同省は地方市場で流通している株式の利益に対し、外国人には課税しないよう提案。これは、モスクワでの国際金融センタ-の設立に寄与するはずと、財務省。しかし、財務省の改正はすでに税法に加えられただけでなく、6月8日に発効し、それも2011年初めに遡り適用されると分かった。財務省によると、税政基本方針案はだいぶ以前から準備されているので、改正案は税法の一つ（イノベ-ション活動に対する良好な税条件の形成）と共に下院を通過することができた。これまで、ロシア市場における株式取引による外国人の所得は、企業資産の半分以上がロシアの不動産の場合、利益に対し20％課税された。これは大手企業のかなり部分が該当し、ほとんどは、資源企業だからだと、財務省の文書。例えばガスプロム社では資産の半分以上は不動産に該当する。その結果、株式売買取引はロシアではなく海外で行われていたと、同省。以下略

-16日「ロシア加工部門、工業生産を加速」（ヴェドモスチ紙）ロシアの加工部門は6月、卸売価格の鈍化の中、生産成長を加速させ、強まる消費者及び投資需要に応えた。ロシア工業生産をいっそう成長させる力が低い金利と鎮静化するインフレ率を背景に増大している。ロシアの工業生産は2011年6月、年計算で5月の成長率4.1％と比較して5.7％、昨年6月比で9.7％成長と金曜日、ロシア国家統計庁は伝えた。産業の成長率は6月、年計算で2011年5月の5％と比較して7.1％伸び、アナリストの見込みより良いものとなった。成長牽引車は、堅調な投資及び消費者需要による加工産業と、「Credit Agricole」社のマクシム・オレシキン。「下半期は内需の力は食品価格の下落、超緩和金融政策を考えるとさらに強くなる。つまり産業は好調を実感している」とオレシキン氏。投資行動は、年初の不確かな実績後、5月には活気づき、これは部分的には企業は2001年の保険納付金の引き上げから回復したせいとも言えると、「ING」社のドミトリ・ポレヴォイ氏。需要活発化のさらなる要因は、卸売価格のどうかであり、加工部門の生産者価格は6月、0.5％下落した。「企業は価格を変えず、これが需要、つまり生産を支えることができた」とポレヴォイ氏。基本的には、投資需要を増加させるあらゆる条件は存在する。低い金利、設備の高い操業率、低い失業率だと、オレシキン氏。以前予想したより高い産業指数の上昇理由のさらに一つの要因は、ガスタ−ビン生産が3.4倍も増えたことかもしれない。これは、加工産業の総合指数に強く影響した可能性があると、何人かのアナリスト。一方、有用鉱物の採掘量の増加は6月には鈍化した。「HSBC」社のアレクサンドル・モロゾフ氏は工業生産指数は7月には6％まで上昇するだろうが、第四四半期には3％まで鈍化するだろうと予想。「工業生産のデ-タには、肯定的な面も否定的な面もあり、通貨当局は今後も、経済の成り行きを注視するだろう。我々は、銀行融資の増加動向は通貨金融政策を決定する上で、工業生産より重要な指数となると考えている」とモロゾフ氏。

-15日「今年、穀物は輸出にも十分ある」（ノ-ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）木曜日、プ-チン首相は政府幹部会会議を開いた。会議は首相が各大臣に適宜情報を交換するよう求めて始まった。「農業の状況はどうか？」とロシア首相は第一副首相ヴィクトル・ズプコフにたずねた。「状況はきちんとしている。乱れはない」と第一副首相は力強く報告した。「穀物収穫量はどこでも、昨年より多い。専門家は穀物収穫量は9000万トンと予想している」と説明。収穫量は穀物全種で今年は本当に増加した。小麦もソバも不足はでない。ズプコフ第一副首相によると、穀物の積極的な輸出さえ行われている。我が国の穀物は品質がよく、安定的需要があるので、関税調整措置はまったく必要ないと、第一副首相。「すばらしい！」と思わずプ-チン首相の口からもれた。その後、ロシア首相は失業率が年初の580万人から460万人まで減少したと表明した。副首相アレクサンドル・ジュ−コフは「初めて労働市場の就業率が金融経済危機以前の水準を超えた」と強調。以下略

-14日「ロシア上院、ついにモスクワ市の拡大を認める」（UTRO.RU紙、ニコライ・ペトロフ）ロシア上院は春期国会最後となる300回目の会議を昨日開いた。夏季休暇に入る前、上院は50本以上の法案を審議した。上院は初めて議長なしで議会を閉じることになった。5月、サンクト・ペテルブルグ市議会がセルゲイ・ミロノフ上院議員の解任決議をした後、上院議長代行をアレクサンドル・トルシンがしている。「我が国は下院選挙とそれに続く大統領選挙と長い二大選挙キャンペ-ン期間に入る。こうした中、上院は今まで通り、権力の継承性と国内の安定性を保障するため、その責任ある使命をきちんと果たすだろう」と議長代行。最後の会議は過密。上院は全体で約60の法案を審議した。議題としては、2011年度連邦予算修正案の審議もあった。さらに、メドヴェジェフ大統領が予算教書で述べたテ-マも審議された。休暇に入る前に上院はモスクワ市とモスクワ州の境界変更を承認した。趣意書によると、モスクワ市とモスクワ州の境界変更の妥当性は、両地域の発展でモスクワ市とモスクワ州による隣接地域を集中的に開発、利用させることになり、これがその根拠となると、上院法務部の結論。「境界の変更はモスクワ市及びモスクワ州の投資的魅力を引き上げるはずで、これは経済的及び都市建設的発展にとって特に重要である」と同文書。以下略

-13日「次の経済金融危機は2018年」（UTRO.RU紙、マリヤ・トリフォノワ）ロシア経済発展省はロシアには波及しうる次の世界経済金融危機は2018年〜2019年と判断。この時期をあげたのは月曜日、ロシア科学アカデミ-経済学者とプ-チン首相との会合で経済発展省次官アンドレイ・クレパチ。後で明らかになったことだが、これほどの重要なデ-タを経済発展省は”自分だけ”で算出した。「我々は”自分だけで”計算したら、我が国に影響を及ぼす世界経済の次の危機は2018年〜2019年」と次官は伝えた。ただし、太平洋の別の側の状況が比較的落ち着いた数年の展望を損ねる可能性があると付け加えた。「米経済の状況が本格的に悪化する可能性があるのは2013年〜2014年だ」と指摘。それでも、数年は特に変動もないということは基本的には悪くはない。経済発展省次官が新たな経済危機の時期の計算を始めた事実そのものが、懸念を煽っている。ご存知のように火の無いところには煙は出ない。一方、大西洋の両側でも大きな火があがっている。オバマ政権は議会から国家債務の増加許可を獲得しようとしているが、EUではこうした”借金生活”の処理との戦いを続けている。以下略

-12日「6兆ル-ブルの資産売却」（ロシア政府は大統領の要請で、民営化計画を大幅に拡大する意向。2012年〜2016年、ロシアは年間1兆ル−ブル以上の資産を売却して、国営企業10社を完全に手放し、4社は”支配株”だけにする）（ヴェドモスチ紙、マクシム・トフカイロ、マルガリタ・リュトワ、ナタリヤ・コステンコ）現在の民営化計画はあまりにも控えめだと、昨日メドヴェジェフ大統領はロシアの大手企業経営者との会合で発言。もっと大胆な提案を8月1日までに政府に期待している。会合後、「レノヴァ」社代表ヴィクトル・ヴェクセリベルグは「民営化が最大のテ-マの一つとなった」と発言。それによると、経営者たちは民営化のテンポの不満をもっている。昨年、国は1000社を民営化する予定だったが、売却できたのは120社にすぎない。経済発展省は大統領が初めてこのテ−マを提起したサンクト・ペテルブルグ経済フォ−ラム後、民営化計画を拡大する提案を準備していると、同省局長アレクセイ・ウヴァロフ。それによると先週、省内でいくつかの調整会議が開かれ、金曜日には第一副首相イゴリ・シュヴァロフも出席して行われた。だが詳細は明らかにされていない。シュヴァロフ第一副首相が出席した会議では、22社について経済発展省の提案が検討された。シュヴァロフ第一副首相は「ロスナノ」社の10％民営化も含め、そのほとんどを支持した。今のところ、ロシア鉄道社、「MRSK」社、「FSK」社、「トランスネフチ」社における国保有株の割合を支配株までの引き下げは承認されていない。これは基幹企業であり、シュヴァロフ第一副首相は拒否権株数を持つ株主の出現した場合、その影響について検討するよう再度指示した。近々、シュヴァロフ第一副首相か、プ-チン首相の下でさらに一つの会議が行われ、各プランの最終的調整が行われる予定。国営基幹企業でも国の持株割合を支配株まで引き下げることが承認されると、2012年〜2016年の間に民営化による収入は6兆ル-ブル、つまり年間1.2兆ル-ブルの収入があることになる。2012年〜2014年の予算案では、現在民営化による年間収入は3000億ル-ブル。以下略

-11日「厳しい環境のプロジェクト」（ロシア政府は悪化する経済環境にもかかわらず、国際金融センタ−を創設する意向）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ズプチェンコ）先週金曜日、ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフはロシア国内に国際金融センタ−を創立するための作業グル−プの構成を承認した。一方、専門家のデ−タによると、ロシア国内におけるビジネス実施状況はますます悪化している。アンケ−ト回答者の42％はロシア国内のビジネス環境はイノベ−ションや企業活動文化の形成を促すものではない。三分の一の人は、政府が真剣に中小企業を支援しているとはみていない。有力誌「The Wall Street Journal」によると、ロシアの企業家は政治的変化ときわめてゆっくりな経済の健全化に懸念している。このため、企業はますます欧州の動きをよく見ている。こうした結論はスイスの現行「UBS AG」と「Campden Media」が実施したアンケ−ト調査結果にもとづくもの。それによると、ロシアの経済人は国内の新たな発展の可能性についてより悲観的にみるようになっている。例えば2009年、企業家の84％は展望があると見ていたが。2011年には楽観論者の割合は半分以上減少し、40％となった。興味深い点は、アンケ−ト回答者の56％は欧州でのビジネス展開を予定し、その他は北米、中国、アフリカで展開しようと思っている。42％はロシアのビジネス環境はイノベ−ションや企業活動の文化の形成を促すものでないとし、32％は政府側からの中小企業への支援がないとみている。以下略

-8日「プ−チン、財政的成功を約束」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）プ−チン首相はロシアは予算赤字を一掃できるとあらためて確約した。これについてロシア首相は2012年〜2014年、予算・税政策方針を検討した政府会議で表明。「これが真に金融経済危機後、初めての予算だ。これは経済の質的成長の促進を目的として発展予算であり、また人口、保健、年金保障問題を解決するための社会指向予算でもある」とロシア首相。それによると、2011年中にも連邦予算の赤字は予定より少なくなる。「ちなみに今年、我々は当初、予算不足は3.6％とした。実際には約1％程度になるだろう。来年も、実質的不足は最終的に予定以下になると見込んでいる」とプ−チン首相。2012年、予算不足はGDPの2.7％と見込んでいる。ロシア首相は「これを縮小するためには、収入を多角化することで収入を増やす必要がある」と補足した。知られているように、現在ロシアの国家予算は石油ガス価格に左右されている。一方、政府は社会支出を削減するつもりはない。ロシア首相は「来年の年金平均受給額は11％増額される。2012年、労働年金の平均受給額は8500ル−ブルから9300ル−ブルに引き上げられ、社会年金の受給額は5100ル−ブルから5700ル−ブルに引き上げられる。全体として来年、年金の平均受給額はほぼ11％増額され、年金保障向け予算規模は2012年、2兆ル−ブルとなる」と発言。中略-6月末、ロシアす省は2014年までに赤字のない予算を国民にすでに約束していた。それによると、ロシア政府は予算のアンバランスと例えば米国にみられる経済の危機的現象を許さない。メドヴェジェフ大統領の予算教書でも、2015年以降、予算不足が最低になると、法的に定められていると述べられている。

-7日「クワス、ビ−ルの運命から逃れる」（UTRO.RU紙、ニコライ・ファデ−エフ）クワスはアルコ−ル飲料水と同等ではないと、下院アルコ−ル市場規制委員会委員長ヴィクトル・ズヴァゲリスキ−と表明し、クワスはビ−ルと同じ運命となるとしたマスコミの報道を否定した。「アルコ−ルは、誤解や、現在クワスなどで始まっている様々な投機がないように0.5％になるだろう」とズヴァゲリスキ−委員長は2012年7月から制定される”アルコ−ル製品”の定義について説明。政府はケフィ−ル、クワスなどエチルアルコ−ル含有率0.5％以上の非アルコ−ル製品のリストを承認する。現在下院で審議しているアルコ−ル製品流通法案では、ビ−ルはアルコ−ル製品と見なされる。現在ビ−ル生産の免許制は導入されていないが、下院はこの問題について秋にも立ち戻ることになると、同委員長。これまで多くのマスコミは、下院はアルコ−ル0.5％以上のあらゆる飲料水はアルコ−ル製品と見なすという法案を間もなく承認するかもしれないと伝えていた。さらにエチルアルコ−ル1.2％を含有するクワスもどうやらリストに入っていると伝えられた。その結果、この飲料水は夜間販売が禁止になるところだった。さらに屋台、露天もクワスの販売を禁止されるはずだった。ちなみにアルコ−ル製品の生産及び流通に対する国家規制強化法案を政府はメドヴェジェフ大統領の指示で1月、下院に提出した。法案起草者はこの部門における犯罪組織の影響をなくし、同時に国民のアルコ−ル中毒者の数を減らせると期待している。

-6日「2500万人、路頭に投げ出される」（UTRO.RU紙、アデライダ・シギダ）貧困をテ−マで前日行われたモスクワ-北京のテレビ討論で、ロシアと中国の専門家は各々ロシアの貧困と中国の貧困について語った.ロシアには二つの貧困の基準がある。住居と所得だ。まったく貧困と見なされるのは、そのどちらもないか、あるいは一つしかない人のことで、人口の16％がそうだ。不成功の人は一人当たり18平米の住居をもち、最低生活費の三倍の所得（約2万ル−ブル）がある。こうした人は国内で40％。中流階級以下の水準では、家族一人当たりの住宅面積が18〜30平米で、所得は最低生活費の七倍（4万ル−ブル以上）。中流階級の場合、一人当たりの住宅面積は30〜60平米、所得は最低生活費の7〜11倍。最後に富裕者だが、こうしたもの全て中流階級より多い。ということは、国民の過半数は極貧、不成功、中流階級以下となる。続いて中国側の参加者は中国の富裕と貧困について語った。中国では、都市部に出稼ぎに来た農村住民3億人が貧困と見なされている。これらの人々は休日、休暇もなく働き、月の所得は60元（約270ル−ブル）で、無料の住居と食事がある。中国共産党から見て豊かな人々は月に3500元（14000千ル−ブル）を稼ぐ。8千元（35000ル−ブル）を稼ぐ人々は夢のような金持ちと見なされ、これらの人々には増税さえ計画されている。とはいえ、ロシアの場合、まだ全てが救いがないわけではないと、社会調査・イノベ−ションセンタ−代表、現代発展研究所理事、教授エフゲニ・ゴントマヘル。ロシアでは「戦略-2020」構想が作られ、課題は生活の魅力的な国にすること。賃金を増やすには、生産を現代化する必要がある。だがロシアはこの中国にさえ、15年前には機械も売っていたのだが、今では石油しか売っていない。労働力をある地域から他の地域に移せば国を救うことができる。ゴントマヘル氏は、約束した新たな2500万人分の職場をどこで見つけ出すのか、この点についても語った。かつて、マトロスキン猫公爵は「何かを買うには、何かを売る必要がある。だが売るものは何もない」と語ったことがある。ゴントマヘル氏によると、構想「戦略-2020年」の立案者の考えでは、2500万人のロシア国民は近々、職を失い、失業者になる。プ−チン氏が彼らに新たな職場を斡旋する。政府の課題は、この過渡期に彼らについて心配することだ。

-5日「経済のグリ−ン化」（政府の自然保護提案は、役人を商業的利益に没頭させるおそれがある）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）昨日下院に、大陸棚で事業を行う企業に対し、石油流出について事前通告し、必要な場合、一掃する義務を負わせる政府法案が提出された。第一審議会向けのこの法案の準備は、行政及び議会が7月15日までに執行すべき経済の本格的な”グリ−ン化”に関する大統領指示の一つにすぎない。残り10日間で、環境への否定的影響を適正化するシステムの改善と、こうした否定的影響を減少させる活動を経済的に促進させる一連のの法案を仕上げ、第一審議会で承認させる必要がある。第二審議会では、特別保護自然地域とその資金供与システムに関する法案を承認しないといけない。これら法案が全て通ると、ロシアとその経済は現代化に必要な環境保護のレ−ルに乗る可能性がある。だが専門家は、全て善意の要望に終わると懸念している。以下略

-3日「ロシア、軍人給与三倍増」（UTRO.RU紙、スタニスラフ・ハリトノフ）ロシア下院は先週金曜日、7月1日、第一審議会で「軍人給与及び特別手当」法案を承認した。この法案によると、来年から軍人給与は三倍に引き上げられる。「給与は中尉で月5万ル−ブルになる。現在は約1万9千ル−ブル」と下院国防委員会委員長ヴィクトル・ザヴァルジンは今後の改革についてコメント。同委員長は「新たな給与体系では、現在100以上ある特別手当を8つだけ残す。ただし、その額は増加する。階級による割増金も10から30％に引き上げられる。また給与、年金の物価スライド制も導入される。ちなみに昨秋、国防相アナトリ・セルジュコフは軍改革はいつ完了するか語った。「軍改革は2020年までに完了する」と伝えた。これまでは完了時期は2016年とか、2012と言っていた。セルジュコフ国防相の説明では軍改革は三段階で行われ、完了までほど遠い。第一段階は組織対策及び人員の削減。「我々は事実上、これは完了した。人員は100万人となり、その内15万人は将校、10万〜12万人は下士官、残りは徴兵だ」と説明。第二段階は社会問題の解決。つまり給与の引き上げ。それと住宅問題の解決など、第三段階は、軍に最新兵器を装備させること。メドヴェジェフ大統領によると、軍隊の85％は老朽化した兵器を使っている。

-7月1日「役人に発言権」（ロシア憲法裁判所は役人と警官に上司の批判を認める）（GAZETA.RU紙、ヴィクトル・バネフ、グリゴリ・トウマノフ）警官と役人は今後、個人的意見を述べ、上司を批判できる。ロシア憲法裁判所は「警察」法と「国家公務員文官職」法の規定は不当だと認定した。これらの法律では、上司が許可しない国家公務員のあらゆる公けの発言は即刻解雇と規定されている。木曜日、ロシア憲法裁判所は、上司及び組織の活動欠陥についてきわめて勇敢に発言したことで職を失った国家公務員の側に立った。ただし、「国家公務員文官職」法第17条（これにもとづき、原告は当時解雇された）は憲法に反するとは認められなかった。問題は憲法裁判所裁判官の意見では、裁判官が放棄を正しく解釈していない点にある。今後、その解釈では裁判官は憲法裁判所の決定を基本とすることになる。中略-最終的に憲法裁判所裁判官は発言の自由権は情報取得による社会的利益を考えると、多くの場合、職務的制限や機密遵守の要求より優越すると判断した。憲法裁判所は国家公務員は自分の意見（批判も含め）を、それが社会的利益に合致し、発言の動機が侮辱や個人目的の達成でない場合、公けに述べる権利があると指摘。ただしこの発言は実際の事実に基づくものでなければならない。憲法裁判所の決定文では、組織に対する公然の批判は、有益でさえありえ、何故なら国の高い民主主義レベルを証明しているからだと、指摘している。以下略

-30日「不動産税」（いくつかの地域では不動産税が早くも来年にも導入されるかもしれないと、メドヴェジェフ大統領。政府はこれに同意していない。2013年以前には導入されないかもしれない）（ヴェドモスチ紙、マクシム・トフカイロ）メドヴェジェフ大統領は不動産税導入の準備を完了するよう政府に指示した。これは2013年から登場する予定だったが、大統領は予算教書で地域の準備が整いしだい、2012年からこの税を導入するよう求めた。改革の成果とは、不動産所有者に対し、税負担をより公平に配分することであると、大統領は指摘し、低所得者層に対する負担を増やすべきでないと、政府には忠告。この新税は財産税と土地税を合併したもの。現在、団体の財産税は評価額から徴収され、個人の場合は不動産調査センタ-の評価で計算される。土地税の基本は不動産評価台帳にもとづく。不動産税も物件全体の市場価格から徴収されることになる。税率は0.1％に予定されている。経済発展省は12月、実物（住宅の場合55平米、土地区画の場合600平米）と金銭（300万ル-ブル）控除の設定を提案。つまりこうした不動産の所有者は非課税となる。以下略

-29日「大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”、打ち上げ成功」（独立新聞、ヴィクトル・ミャスニコフ）大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の今年初めての打ち上げ試験は成功と見なすことができる。打ち上げは試験中でもある新型巡洋潜水艦「ユ−リ・ドルゴルキ−」号から行われた。この打ち上げは2010年12月17日に予定されていたが、延期された。昨日、ロシア国防省広報イゴリ・コナシェンコフは「国家飛行設計試験プログラムの枠内で初めてミサイルの打ち上げが、正式運搬船であるミサイル打ち上げが原潜”ユ−リ・ドルゴルキ−”号から潜水状態で行われた」と手短に伝えた。「打ち上げは全ての数値に関し、成功だった。弾頭は試射場”クラ”（カムチャッカ）の所定位置に、所定時間内に到達した」と補足。ちなみに試射場”クラ”の面積は100ｷﾛ平米。この打ち上げは昨年12月から待たれていた。当時、生産組立エラ−を究明するため、同一ミサイルを三回打ち上げる話があった。ミサイル設計の信頼性について、軍もモスクワ熱技術研究所の開発者も疑っていなかった。ところが、強力な原子力巡洋艦が50cmの氷の厚さで出航できないと、不可解な説明で延期された。軍や生産企業の舞台裏での別の説明のほうがはるかに信憑性がある。先ず、ミサイルにはやはり、不具合が見つかり、これを解決するため、マケ−エフ記念ミサイルセンタ-の研究員が投入された。モスクワ熱技術研究所はまさにそこから12年前、海洋ミサイルの注文を横取りした。第二番目として、「ユ−リ・ドルゴルキ−」号自体、試験航行中に見つかった不具合の解決が必要だった。夏になってやっと、こうした手直し全てが終了した。5月末、「ユ−リ・ドルゴルキ−」号は今年初めての航行試験のため、出航した。帰港後6月20日、ミサイル打ち上げも含めた今後の試験について決定した。しかも、一気に潜水状態から行うというものだ。これまでこうした試験はけして一度には行われなかった。しかし、今は時期が異なる。新たなミサイルが配備されないかぎり、新たな潜水艦を投入することはできな。今回の打ち上げ試験は15回目となると公式には見なされている。だが原潜の発射装置から模型ミサイルだけを発射させた蒸気ガスジェネレ−タの試験が一回目の試験と見なされている。成功すると、これはミサイル”ブラヴァ”に対する設計的成功としてカウントされている。残り14回の実試験の内、6回が事故で、2回は”一部成功”、6回は成功だが、多くの場合、弾頭がタ−ゲットに命中していなかった。今年、ミサイル「ブラヴァ」の打ち上げ試験はさらに5回行われるとすでに伝えられているが、試験の結果しだいで、このミサイルは配備される。この場合、原潜「ユ−リ・ドルゴルキ−」号も海軍に配備される。この原潜は1996年に起工、2008年に進水した。2010年、工場試験を終え、今年は打ち上げを伴う国家試験が行われている。セヴェロドヴンスクの「セフマシ」工場では2010年12月、同タイプの原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水している。現在、工場試験の準備をしている。このシリ−ズ三番目の原潜「ウラジ−ミル・モノマフ」号も建造中である。2018年以降、このタイプの原潜は6隻〜8隻、ミサイル「ブラヴァ」を搭載して、ロシアの海軍核抑止力の中核をなすだろう。

-28日「道の始まり」（ロシアの産業は現代化端緒の半ばにあると、スベルバンクマクロ経済調査センタ-の結論。今後3年間、ロシア企業の60％は、国内市場を維持するため、設備の刷新を予定している。海外市場については目下ほとんど考えていない）（ヴェドモスチ紙、オリガ・クフシノワ、フィリップ・ステルキン）ロシア企業のほとんどは国内市場を目指している。83％には販売部門があり、88％には資源・設備の納入部門がある。ここにも競争相手はあるが、ロシア企業と競争していないのはたった7.7％で、ロシア企業とだけ競争しているのは30％と、調査報告書共同作成者ナデジダ・イワノワ。ロシア企業はまた大規模な海外進出は予定していない。ロシア企業の30％は今後5年間、販売市場の拡大をまったく予定しておらず、38％はこれを国内で行う意向で、約19％はCIS諸国で拡大を目指し、9％はそれ以外の海外での拡大を予定している。スベルバンクマクロ経済調査センタ-のアンケ-ト調査に参加したのは、72地域の10部門以上698社。回答者の40％は中企業（従業員250〜1000人）と大企業、10％は小企業と巨大企業（従業員5000人以上）。この調査は第一四半期に実施された。「ロシア加工産業が生産する商品は取引できないものと言うこともできる」とイワノワ氏。「金融経済危機前、急成長はあったものの、加工部門は未発達のままだった」と指摘。回答者の三分の二以上は自社設備の状態を中程度または悪いものと評価している。この5年間に総合的に設備刷新した企業は26％。30％の企業は、ソヴィエト時代に設備刷新したまま。この5年間、技術習得に本格的投資したのは、6社に1社のみ。国内競争は技術の発展にあまり貢献しない。技術への本格投資をしたのは、外国の競争相手がいる企業の4社に1社。外国の競争相手がいない企業では10社に1社。軽工業、食品、林業、木材加工、建設資材などの部門では2000年〜2008年、技術にはまったく投資していない。今後3年間、海外技術の導入を予定している企業は17％、国内技術は18.6％。一方設備投資は60％の企業が予定している。しかし、機械の交換はまだ現代化ではなく、現代化とは技術的連携物を交換することだと、「カスコル」グル−プ代表は指摘。今のところまったくイノベ-ションには至らず、イノベ-ション技術の導入がビジネス成功で重要と考えている企業は10％。自前又は依頼による技術開発は39％の企業が行っている。主にこれは、海外の競争企業がある企業（鉄鋼、化学、石油化学）。鉄鋼部門の発展にとって主な障害は国内市場の成長がゆっくりなこと、と「NLMK」社代表アントン・バズレフ。需要者の70％は建設企業。発展の阻害となっているのは複雑な役所手続きで、企業はやむなく輸出をのばしている。経済の現代化、資源以外輸出品の割合の増加するという政府の表明は正しい発言だが、発言だけだと、ガイダ−ル研究所のセルゲイ・ツフロ。「政府は自分の考え方で行動し、企業も自分の考え方で行動している。例えば、ガイダ−ル研究所の調査では、労働生産性の向上で成長は可能と考えている企業はさほど多くない。64％の企業は労働生産性は正常と見なし、30％の企業しか、低いと見ていない。拡大のビッグプランはかつてもなかった。企業は国内市場を維持すればよいとしているが、これは国民が貧しいうちはうまくいく。輸入生活用品は国産とは比べものにならない。以下略

-27日「ロシアのGDP成長率、予想を上回る」（ノ-ヴィエ・イズヴェスチヤ紙）ロシア経済発展省は2011年GDP成長率の予想を4.2％から4.5％に引き上げるかもしれないと、同省次官アンドレイ・クレパチはフランスでのろいあ経済金融フォ-ラムで表明。それによると、これはロシア国家統計庁が小売業のデ-タを大幅に見直し、予想した3.8％から4.5〜5％なるとしたことによる。2011年、資本の純粋流出の予想について「若干マイナスになる程度だろう」と発言。2012年、経済発展省は若干資本の流入があるとみている。

-25日「ロシアの原発はボ−イング機が墜落しても耐えられる」（UTRO.RU紙、ニコライ・アレクサンドロフ）昨日、ロスアトム社代表セルゲイ・キリレンコはプ-チン首相に報告した。主にその内容は日本の大事故に照らしてロシアの原発の安全性について。「我が国の新型原発は燃料タンク満杯で完全に積載された4トンのボ-イング機にも耐えることができる」とロスアトム社代表は自慢した。それによると、ロシアの原発は何でも平気だと。「我々は仮に我が国の原発を福島地域に配置したとしても、マグニチュ−ド9の地震にも耐え、津波にも耐えることができるようなモデルを作った」とキリレンコ代表は表明。ただし、これは新型の原発に限ったことと、同代表は付け加えた。これら新型原発は”福島原発後”の基準全てを満たしている。旧式の原発もこのレベルに引き上げる必要がある。2012年までにロスアトム社はこの目的のため、150億ル-ブルを支出する。これらの資金は追加技術の装備に使われる。キリレンコ代表は「ロシアの原発は4回も検査した。その時、EU及び米国の基準も考慮した。また世界原子力発電事業者協会（WANO）から専門家も招聘した。これら専門家も安全保障に関しロシアの原発にいかなる問題も見つけることはできなかった」とプ-チン首相に報告。中略-ロスアトム社代表は一つの契約も日本の事故によって、目下破綻していないと強調。例えば今年、海外で三つの巨大施設が立ち上がる予定。イランのブシェ-ル原発、インドの”クダンクラム”原発、中国のウラン濃縮工場だ。さらにロシアのカリ−ニン原発第四発電ユニットも運転開始する予定。さらにロスアトム代表は「ロシアの極東には日本の事故による危険はまったくない。これはロシア地理協会の調査で確認されている。日本の原発から300kmのところでわずかな粒子が検出されただけだ。ロシアの全海域では何も検出されていない。今も監視は続けている」と発言。

-24日「マツダ、ロシアで自動車生産」（マツダ自動車はプリモ−ルスキ−地方で年間生産能力2万5千〜5万台の工場を建設し、自動車組立方式による関税優遇を受ける予定）（ヴェドモスチ紙、アレクセイ・ネポムニャシ−、エレナ・ヴィノグラドワ）ロシア経済発展省は6月21日、マツダ自動車と自動車組立協定に調印したと、同省局長ドミトリ・レフチェンコフは伝えた。この協定は、年間生産台数25000台以上の工場の建設と数年間、輸入部品量を30％縮小するという旧規則で調印されたと、インタ-ファクス通信は伝えた。それによると、マツダ自動車はプルモ-ルスキ-地方に自社工場建設に約8千万ドルを投資する。この工場は2012年半ばに運転を開始し、年間25000台から50000台を組み立てる。この工場はマツダセダン6と、さらにもう一車種生産する予定。マツダ側はコメントを拒否。マツダ自動車がロシア国内に自社生産工場の建設を予定していることについては、今年初めプリモ-ルスキ-地方広報は伝えていた。以下略

-23日「統一国民基金」（政府は国営企業の資金で極東を発展させる意向。国営企業は首相の提案で設立された特別基金の共同投資家になるよう提案をうけた）（ヴェドモスチ紙、オクサナ・ガフシナ、マクシム・トフカイロ）極東及びバイカル地域への直接投資基金の設立構想は2010年末、プ-チン首相が表明した。最大の目的は、同名戦略（2009年末承認）の実現を資金で支援すること、政府筋。「対外経済銀行の権威で、基金の活動に大手ロシア企業や外国金融機関、銀行、投資企業を参加させることができる」とプ-チン首相。同行は、同行の基金割合を15〜20％縮小できる額の投資を引き入れる予定。つまり自己投資額800億〜900億ル-ブルに約4500億ル-ブルを追加する。この計画のため、対外経済銀行はすでに運営会社「極東及びバイカル地域開発基金」を設立しつつあると、4月対外経済銀行副社長アナトリ・バルドは伝えた。同国営会社は基金活動に様々な企業を参加させる提案を作成し、これについては次の監査会議で報告されると、対外経済銀行広報は伝えたが、詳細は明らかにしなかった。本紙の取材によると、副首相イゴリ・セチンが署名した基金共同投資家の”招待状”をロスネフチ社は受け取った。これは4月半ばのことと、同社に近い筋。ガスプロム社も4月末、エネルギ-省次官ダン・ベレンスキ−から同様な書状を受け取った。以下略

-22日「ロシア会計検査院、”流し網漁”を非難」（ロシア会計検査院は刺し網漁を密漁に同等に見るよう求める）（ノ-ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ロシア会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンは政府に流し網漁の禁止問題を提起する意向。これは、生き物全てを掻き集めてしまう網目の小さい金属網のこと。ステパ−シン検査院長はカムチャッカへの公務出張時「流し網漁は漁業ではない。”公然たる密漁だ」と昨日表明。この地域だけでも毎年、政府試算で2億5千万〜3億ル-ブルの税収損をしている。環境学者は実際、自然及び経済の損害はこの数十倍とみている。深さ10mぐらいで数キロにもわたる金属網で魚、海鳥、イルカ、サメなど生き物全てを掻き集めてしまう流し網漁の禁止をめぐる論争は今年が初めてではない。すでに1989年、国連はこの漁法を”野蛮”な方法と決め、多くの国々では禁止されている。ところが、ロシアは日本との協定で両国の漁船に流し網漁の年間漁獲割当量を与えている。カムチャッカ会計検査院支部の調査によると、総水揚げ約12億ル-ブルの内、年間損害は2億5千万〜3億ル-ブル。世界自然保護基金（WWF）海洋プログラム代表、ロシア漁業庁社会会議委員コンスタンチン・ズグロフスキ−によると、流し網漁は数百万の海鳥や海洋哺乳類、魚類が死滅する。これは鮭鱒の高級種である紅鮭と異なり、漁師にとってメリットのないもので、甲板に放置されるか、網目に刺さったまま死ぬことになる。世界自然保護基金の分析によると、この6年〜7年間、ロシア極東の排他的経済水域で日ロ漁船による鮭鱒の流し網漁で海鳥約120万羽や約15頭の海洋哺乳類が死滅した。同専門家によると、定置網漁をしているロシアの沿岸漁師は”母国”鮭鱒が移動路で流し網漁により横取りされていると懸念。沿岸に魚がいなくなれば、漁村や水産加工工場は存続できなくなる。全ての漁獲物、主に流し網漁で最も高級種である紅鮭は全て日本へ供給される。以下略

-21日「ロシアを現代化できる人物はいない」（UTRO.RU紙、ロマン・カルピンスキ−）ドミトリ・メドヴェジェフのロシア現代化という野心的プランはきわめて危うくなっている。こう考えているのはエゴル・ガイダ−ルの元アドバイザ−、ウラジ-ミル・マウ。現在同氏はロシア国民経済アカデミ-を指導している。マウ氏によると、現代化にはまさに人材不足。90年代初めと比較すると、ロシアから出たい人の数は増えるばかり。一般にこの話は高度専門家に関すること。同エコノミストによると、人々はロシアの生活が悪化したことで出国するわけではない。出国の開放性もけして主因ではない。専門家出国の主な理由は出国コストの低下。現在、出国希望者の全ては英語が堪能。さらに現代では人々はより流動的になっている。「人々は一つの場所に住み、別の場所で働き、第三の場所で休暇をとることに慣れている」とマウ氏はRBK社での記者会見で発言。必要な専門家を確保するためには国は社会的分野へ多く投資する必要がある。これには保健、教育、年金制度を発展させる必要がある。言い方を換えれば、正常な生活環境を作り出すこと。これをうまくできた国は、今世紀初め、産業を発展させた国と同じように現代のパイオニアになれるだろうと、マウ氏。以下略

-20日「メドヴェジェフ大統領、国家資本主義を否定」（ノ-ヴィエ.イズヴェスチヤ紙、ナデジダ・クラシロワ）先週末行われたペテルブルグ国際経済フォ-ラムでロシア大統領は理念発言を行った。大統領は国家資本主義モデルを批判し、安定には停滞の危険が孕んでいると指摘し、開かれた経済を支持すると自分の立場を強調。今回のフォ-ラムは第15回で記念的なものと想起させたのは、おそらく市全体に取り付けられたプラカ−ドや横断幕。来賓のステ−タスや、組織水準、厳しい安全対策などこれまでのフォ−ラムと異なることなくいつものものだった。だが立看板は主催者を苛立たせた。地域の職人が巧みに本文を変えてしまい、”フォ-ラム”が”フォルス”（尊大）となってしまった。これは高いプロフェッショナルのレベルであったことで、数日間、この”誤植”に誰も気づかなかった。おそらく警備員は書いたものを読んでまで骨を折ろうとはしなかったろうし、サンクト・ペテルブルグ市に集まった官僚やビジネスマンはたんに気付かなかったのだろう。彼ら全て危機は去りつつあると楽観論を発散させていた。「だが完全に回復したのだろうか？」と企業家はロビ−で相互に確認。メドヴェジェフ大統領は開会にあたり出席者の楽観論に若干水をかけ、金融経済危機問題はいまだ世界の議題から去っていないと指摘。それによると、経済における多くの不均衡はいまだ続いている。リスクを最小限にするには、先ず開かれた経済を形成する必要があり、それなくしては我々は衰退し、壁にぶつかることになる。国家資本主義は構築しない。今ではこうした方法のポテンシャルは尽きている。以前こうした措置は形成された状況のせいだったが、今はまったく別の時代だ。これは私の選択ではない。いわゆる安定の影には停滞がかくれている可能性があると、説明。以下略

-17日「日出る国の日没」（UTRO.RU紙、アンドレイ・ミロヴゾロフ）3月に日本をおそった天災、それに続く福島原発の事故はただでさえ不安定な日本経済の立場をだいなしにした。どうみても、日本は世界リ−ダの地位から転げ落ちるようだ。最新のデ-タによると、地震及び津波による死亡者数は1万5300人、行方不明者は8400人。住居を失った日本人10万人はいまだ一時避難所で生活をしている。国の損害額は公式評価では、約4500億ドル（3080億ドルは地震で、1330億ドルは原発事故）。被害地域の復旧には約2000億ドルが必要となる。地震は今日にいたってもおさまらず、マグニチュ-ド5.0以上の余震が500回以上記録され、こうした統計デ-タとしては記録的なものとなった。日本人の中に退廃的な気分が強くなり、自殺者数は増加し、5月では昨年同月比で18％増加。こうした不幸な統計デ-タの増加テンポでは福島県がトップの一つとなってことは当然。厚労省の計算では、日本経済は自殺及びうつ病治療の保険費で毎年300億ドル以上損失を被っている。最近まで、一連の災害でも日本は新たな不景気にはならないと、期待されていた。ところが、世界の専門家や経済団体は次々と、その予想を悪化させている。例えば経済協力開発機構（OECD）は今年の日本発展の評価を二度も見直した。最新の予想では日本経済は0.9％落ち込む。日本政府は数日前、第一四半期の統計デ-タを修正した。GDPは年換算で3.7％減少。これはアナリストのこれまでの予想全てを上回るもので、「Bloomberg」社のアンケ−トデ-タによると、一致した予想はマイナス3％の成長。だがこうした予想結果は見込むことはできた。実際3月、日本の経済は文字通り破綻した。日本の大手企業は生産と販売の急減にみまわれた。例えば、主要自動車メ-カ、トヨタ、日産、ホンダは昨年3月比で国内生産高が50〜60％減少した。任天堂の利益もほぼ三分の二減少した。全体として第一四半期の生産は15％の減少。4月、輸出の急減で日本は30年間で初めて貿易収支が赤字となった。しかし他はもっと悪い。第二四半期も成長率はマイナス3.3％になるだろう。納入者間の関係の乱れ、内需の縮小、電力不足が起きている。成長回復の予想は先延ばしされている。現在、日本政府は第三四半期に成長は回復すると期待しているが、専門家はこれに関しては疑っている。長期予想には、三月の災害後、日本企業には生産拠点を海外に移転するという気持ちが強くなっていることも、ネガテイブに影響するかもしれない。したがって、今後、日本の生産が成長するか、これは不明である。こうしたこと全ては日本の信用ランキングに影響しないわけがなかった。5月下旬、格付け会社「Moody's」は日本国債の格付けを「Aa2」に引き下げる可能性があるとした。格付け会社「フィッチ」は日本国債の長期格付けを”安定”から”ネガテイブ”になると予想を変更した。しかし、全て不幸がはたして地震だけのせいだろうか！おそらくそうではない。日本の景況の悪化と国債格付けの見直しは、三月の震災前に始まっていた。日本のGDPは昨年第四四半期に初めて減少した。今年初め、格付け会社「Standard & Poor's」は国家債務の高水準を背景にして日本の長期引用格付けを引き下げた。当時すでに日本の国家債務はGDPの210％だった。もちろん、三月の震災影響の処理でこの数値はさらに増えることになるだろう。東京の予想では来年の春までに国家債務は6000億ドル増え、総額12兆1700億ドルになるだろう。つまりGDPの220％以上となる。数日前、IMF専務理事代行ジョン・リプスキは野田財務大臣との会談の中で地震と津波後の復旧作業を行いながら、国家債務を縮小するよう求めた。しかし、これをどう行うべきか、説明しなかった。借金をしないのなら、どこから資金を調達できるのか？ちなみに野田財務大臣は最も有望な首相候補だ。何故なら現在の管首相は世論の圧力で辞任すると約束したからだ。ただし今ではない。経済回復の必要な措置が全てとられ、福島第一原発の原子炉が完全に冷温状態になるまでは辞任しない。つまり明らかに来年初め以前はない。とはいえ、日本の首相は最近しばしば交代するが、これにより経済に明らかな改善は見られない。逆に情勢が変わるので悪くなる一方である。昨年の結果、日本はGDP規模では第二位を中国に譲り、現在ではすでにこの地位を奪還するいかなる希望もない（昨年4000億ドル離されていたが、今年は1兆ドルの差がでるかもしれない）。日本三位は目下、きわめて固いものだが、日本が1967年に追い抜いたドイツが今後10年以内に雪辱をはたすかもしれない。問題は数字ばかりではない。最も悪い点は、日本が持つ基本的な競争優位点である技術力の高さや記録的な労働生産性が弱くなっていることだ。ここで中国、インド、韓国があらゆる方面に攻撃し、伝統的市場から日本を追い出そうとしている。欧州の競争国も遅れはとっていない。きわめて近々、さらに好ましくない要因、基本資源に輸入に日本は完全に依存するという要因が加わるかもしれない。一言でいえば、世界に形成されつつある錚々たる地域大国という星座の中、日出る国の星はめっきりと輝くを失うことだろう。三月のカタクリズムは日本凋落の始まりを意味する。

-16日「大バブルの国」（ロシア経済の投機水準は金融経済危機前の倍）（ノ-ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、アンジェラ・ドルジニナ）最近の調査によると、2011年第一四半期の結果、金融投資規模は金融外資産への投資規模の12.1倍以上。例えば、金融経済危機前の2008年の結果、この差は4.2倍。各専門家は当局はこうしたアンバランスを意図的ではなく、他の方法がないので支持していると意見は一致。ロシア経済における投資要因の増加については「FBK」社の専門家も認めている。同社調査センタ-戦略分析部長イゴリ・ニコラエフの説明によると、金融投資とは株式の購入、銀行預金、より投機的性格のその他投資のことで、金融外資産とは、ほとんど固定資本、つまり発展への投資のこと。2009年〜2010年、金融投資規模は増加しているが、驚くことでもない。政府は経済に資金を注入することで金融経済危機に対応し、その結果、この格差は8.6倍まで広がった。だが今年、この格差はいっそう広がったと、同専門家。ニコラエフ氏は2011年1月〜4月、固定資本への投資増は2010年同期比でシンボリックに0.1％。ただし、外国からの直接投資の割合は2008年第一四半期の32.4％から2011年同期では8.8％まで減少した。絶対値でも、外国からの直接投資は現在、数年前より少ないと同専門家。たしかに、固定資本への投資とGDP成長率にははっきりと直接の関係がある、投資が多いほど、GDPも大きくなり経済は成長する。現在のGDP成長率は4％だがこれは、投資中断の中、惰性によるもので、数カ月後はストップするだろう。さもないと国家統計庁は何か取り違えている。「これははっきりとした目的意識のない政策で、誰も金融投資を奨励せず、投資の抑制もしていない。これは、金融経済危機に対する拙い対応の結果だ。銀行への支援は資金が発展から去り、株式や預金に回る結果となった」とニコラエフ氏。「他の国では金融経済危機時、こうしたことを行ったのだが、金融資産への投資をいかにして抑制できるか、思い浮かばない」と指摘。同エコノミストの主張によれば、優先課題とすべきは、ビジネス環境の改善。現在経済界は、垂れこめた経済状況の不透明性や金融資金不足、高い課税負担が事業を妨げていると指摘。「さらにこの中で不透明性が最も悪い。投資家の立場に身を置いてみれば、こうした環境でビジネスプランを作成できるだろうか！したがって資金も回らない。我が国政府は取締役会から役人を引き上げさせている。これはよいことだが、あきらかにさほど重要なことではない」とイゴリ・ニコラエフ氏。以下略

-15日「中国、欧州、米国、日本は新たな世界危機を準備」（独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ）世界経済は欧州の債務危機、日本の不景気、中国経済成長の鈍化、米国の金融問題という同時に四つのネガテイブな要因が重なり合って新たな災難がまっていると、2008年に始まった現在の金融経済危機を正確に予想したことで絶賛された米経済学者ヌリエル・ルービニはこうした警告をした。経済大国で新たな経済暴風を起きるとロシアにも伝統的な病が悪化する。投資の減少、資本の流出、予算赤字である。米国の金融問題、中国の経済成長の鈍化、欧州の債務危機、日本の不景気は確率30で”最大の暴風”となり、世界経済は早くも2年後にこれを完全に実感することになる。こうした警告をしたのは、有名な世界経済危機の予言者、米経済学者ヌリエル・ルービニ。「すでに現在、弱化の兆候がある。どの国も国家債務及び民間債務が増える方向に進んでいる。負荷はますます重くなって、こうした問題全てが最も遅くても2013年までには自覚されるだろう」と指摘。同エコノミストの意見では、世界経済の成長は債務資本の回避の継続や、刺激政策の縮小、経済に対する消費者と企業の信用の弱化を背景に2011年下半期には鈍化する可能性がある。同専門家は「世界経済の成長テンポに関する疑念の拡大は”静かな湾”の資産としてドルに対し高い関心を引き起こすかもしれない」と指摘。さらにル−ビニ氏は”債券市場の復活もあるうる”が、米国経済への投資家の信用はかなり大きいものはあるが、それでも限界がないわけではないと指摘。以下略

-13日「ロシアの日を祝う」（ヴェスチ.RU紙）ロシアでは国家最大の祝日の一つ、ロシアの日が祝われた。この日はロシア現代史の重要出来事を記念して制定された。1990年6月12日、人民代議員大会は当時ソ連邦の構成国であったロシアの国家独立宣言を採択した。そしてちょうどその一年後、最初のロシア大統領の選挙が行われ、ボリス・エリツインが勝利した。現在の祝日名は2002年から。すでに20年間連続でこの日はロシア国民にとって休日。今年は日曜日にあたり、そのため6月13日は振り替え休日。以下略

-10日「大統領、権力を引き寄せる」（権力はメドヴェジェフ氏に属すると考えるロシア国民増える）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・アルテミエフ）真の権力は誰の手にあるのか？ドミトリ・メドヴェジェフを真の国家元首と見なすロシア国民の割合が増え、就任以来最大の値になっていると、世論調査機関「レヴァダ・センタ-」のアンケ-ト調査結果。だがメドヴェジェフ氏は逆に人気が下がり、この二年間で最低となっているウラジ-ミル・プ-チンの影にい続けている。多くの国民は権力は大統領の手に集中すべきと思っているが、これは具体的にメドヴェジェフ大統領のことではなく、大統領ポストについての見方だと、専門家は説明。レヴァダ.センタ-が5月半ば実施した世論調査によると、ロシア国民の目にはメドヴェジェフ大統領の権力が強くなっている。国の真の権力は誰に属し、誰に属すべきか、こうした質問があった。この2ヶ月間でメドヴェジェフ氏の影響力はだいぶ大きくなったが、プ-チン首相に対しては相変わらず二番目の役割。アンケ-ト回答者の24％は現在、真の権力は首相に属している。18％は大統領の属しているとみている。2か月前、この差は倍以上で、28％対14％。2008年3月に大統領に選出された以来、メドヴェジェフ氏は相変わらず、前任者の影にいる。レヴァダ・センタ-が2008年8月、真の権力について質問した時、大統領と首相の割合は現在のように14％と26％。これまでの最高値は2010年5月で18％。プ-チン氏の最低値は20％で、2008年2月のものだが、最近の数値は22％となり、1年前の危険数値に近づいている。メドヴェジェフ氏が大統領に選出されて間もなく、レヴァダ・センタ-は真の権力は誰に属するべきかと、質問を変えてみた。今、大統領選まで1年を切り、二人の政治家のうち誰も立候補するとはっきりと言明していないので、社会学者はこの問題に立ち戻った。「権力はメドヴェジェフに属しているのかという認識について若干前向きな動きが見えた。どのような背景でこうした動きが発展するのか、大統領が完全に権力を掌握することを国民が望んでいるのか、確認したかった」とレヴァダ・センタ-副代表アレクセイ・グラジダンキンは質問の変更について説明。以下略

-9日「飛行機と引き換えに石油」（貿易指数からすると、ロシアの資源ステ−タスは永遠不滅）（ノ-ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ロシア連邦税関庁のデ−タによると、ロシア輸入高は2011年1月〜5月、前年同期比で48.1％増で962億7200万ドル。輸出は三分の一増加。ところが貿易高は2509億ドルに達しているのだが、ロシアの輸出の四分の三は相変わらず石油ガスで、一方機械製作部門の割合は引き続き減少し、技術先進国からのロシアの遅れを拡大している。貿易の顕著な増加は基本的には投機的。企業・市場分析研究所長アンドレイ・ヤコヴレフによると、石油高値により輸出収入が増え、石油ガス会社などによる輸入買い付けに多く支出できるようになった。だが例えばこうしたエネルギ−資源の輸出量が増えているわけではないと説明。同専門家の分析では、現在の貿易高の際立った数値は基本的には”市況的”なもので、このバブルは石油価格が下落すればたやすくはじけるものと、ヤコヴレフ氏。ロシア輸出の最大品目は石油ガスで70％。二番目は金属製品で9.6％。三番目はかなり離れて機械製作品で4.2％。さらにロシアの輸出におけるハイテク製品の割合は減り続け、昨年はほぼ半減している。そしてこれは、政府が経済をイノベ−ション方向に切り替えるプランを広く宣言したにもかかわらず起きていることだ。だが統計デ-タはその逆な状況を示し、ロシアは資源を輸出に駆り立て続け、同時に国産品の輸出の代わりにハイテク品の輸入を拡大している。工業製品の輸入で最も増加したのは航空技術品で1.6倍増えている。「エアバス」社のロシア支社広報マリヤ・シリャフトワは「今後20年間、ロシアの航空会社は機数の増加と老朽化飛行機の交替にため約千機、総額約900億ドルが必要になる」と指摘。基本的には老朽化飛行機の補完は輸入品を使い国内航空会社によって行われる。何故なら国内の航空部門は事実上、一台づつ生産しているからだ。ロシアは輸入自動車も多く購入するようになった。例えば、2010年、乗用車の輸入数は前年比で32％増加した。ハイテク製品の輸出については、もっともうまくいっているのは目下、兵器分野だけである。昨年ロシアは兵器86億ドル分を外国に輸出した。比較すると、10年前では兵器輸出はたった21億ドルにすぎなかった。戦略・技術分析センタ−長ルスラン・プホフは「国防産業への偏重はすでにソヴィエト時代から行われたいたものだが、これにより現在、基本的な科学技術力はこの部門に集中している。この部門は経済現代化の牽引車になることができる」と説明。他の点からみると、この力は急速に衰退し続けている。兵器貿易分析センタ−長イゴリ・コロトチェンコは「多年にわたる軍需産業の軽視により現在ロシアは人工衛星用部品を台湾から購入している」と指摘。そのため、国防部門が将来もハイテク製品の輸出を先導すると期待すべきではない。資源輸出の増加と同時に軍事技術も含めハイテク製品の輸入増加はロシアがますます、先進国から離れ、資源的ステ-タスを不滅のものとしていることを証明している。

-8日「ロシアには商人と役人しかいなくなる」（UTRO.RU紙、チムル・ラヒモフ）2025年頃にはロシアの人口は少なくなるが、反対に役人の数は増える。この職業は最も一般的な職業の一つとなる。こうした結論を出したのは、”戦略2020”という特別報告書を作成したロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所。基本的に15年間で人口数は約14.7％減少する。有効労働人口の数は18.5％〜21％減少し、一方働く年金受給者と外国労働者が増える。ただし、外国人労働者数は新たに入国する外国人によるだけでなく、すでにロシアに滞在する外国人が合法化されることによる増加する。様々な試算によると、その数は500万人から1500万人。将来、最も多くなる職業は卸業と小売業（20〜22.5％）。現在、この数値は18.4％。第二番目に多くなるのは役人と軍警察関係の職員。その数は5.8％から6.7〜6.9％まで増える。さらに就業者が多くなるのは金融関係、ホテル、レストラン関係。逆に加工産業、農業、教育分野は困難な時代となる。中でも最も悪くなるのが農家である。過去10年間、この数は公式に農民として登記された別荘野菜栽培者の増加で安定的に維持された。それでも、2025年までには農民数は三分の一減少する。そのため、農業生産水準を維持するためには、真の技術革新が必要となる。農業従事者は自然減となるが、他の部門は解雇により縮小する。国民経済予想研究所の試算では、加工産業では2025年までに三人に一人が解雇され、教育分野では五人に一人が解雇される。エネルギ−部門や住宅公共部門では、新技術の導入で七人に一人が削減されることになる。

-7日「ロシアに新しい祝日が誕生」（UTRO.RU紙、エフゲニヤ・ヴォノロワ）ロシアに新しい祝日が誕生した。昨日、ロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフは「ロシア語記念日」令に署名した。この祝日は6月6日で偉大なロシアの詩人、現代ロシア語の創始者A.S.プ−シキンの誕生日にあたると、大統領府は伝えている。この祝日はロシア国民の民族共通の財産、国際交流の手段、世界文明の文化的、精神的遺産の不可分の部分であるロシア語の保存、支援、発展を目的に制定されたと、大統領令。この命令は昨日から発効された。「今日、命令に署名した。6月6日がロシア語記念日という特別な日として祝われ、この輝かしい出来事を祝い、おめでとうございます」とメドヴェジェフ大統領は財団「ロシアの世界」の代表者たちとの会合で発言。この団体は言語学者、若いロシア語研究者やインタ-ネットでロシア語普及を目指す専門家から構成されている。だが新祝日の制定だけがロシア語の支援及び発展の唯一の措置ではないと分かった。ロシア大統領は今後5年鑑で政府は連邦特別計画「ロシア語」に25億ル-ブルの予算をつけると語った。「これら資金が正しく使われると期待する。もちろん今後も、財団「ロシアの世界」やロシア語及び文学教師協会も含めNPOや社会団体の活動を支援するだろう」とメドヴェジェフ大統領はプ-シキン記念ロシア語大学の会合で発言。以下略

-6日「不和のキュウリ」（ロシア・EUサミットは”悪臭放つ”野菜ス−プのもと、開かれる）（ノ-ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、セルゲイ・プチロフ）ニジニ・ノヴゴロド市で6月9日〜10日に開催されるロシア・EUサミットを前に双方は欧州からの生野菜輸入に関しロシアが導入した輸入禁止をめぐり争うが長引いている。昨日、世界保健機関（WHO）は、EUで勃発した大腸菌感染症で19名死亡したと伝えた。ロシアがEUからの野菜輸入の禁止で駐露EU大使フェルナンド・ヴァレンスエルは先週金曜日、記者会見を開き、ロシア側の行動は”不平等”だとした。さらに同大使は現在はロシアはWTO加盟の瀬戸際にあると指摘。また同大使は、ロシアの衛生機関は野菜輸入禁止をしながら、WTO条件で定めるものと矛盾した行動をとっており、これには我々は驚くばかりだと指摘。WTOのロシア加盟についての指摘は脅しではなく、ここでは不必要な思惑は避けないといけないとも説明。以下略

-4日「プ-チン首相、シベリア横断鉄道とBAM鉄道の発展計画を作るよう指示」（ヴェドモスチ紙）ロシア首相ウラジ-ミル・プ-チンは交通省にシベリア横断鉄道と東BAM鉄道のインフラ能力を拡大する計画を作成するよう指示した。プ-チン首相によると、この鉄道区間にはさらなる貨物輸送の能力が求められている。「第一段階ではおそらく、改修だけで十分かもしれないが、ロシアとアジア太平洋地域諸国の物流が急増していることは、BAM鉄道とシベリア横断鉄道の輸送能力を増加させるために為すべきことを今考える必要があるという意味だ」とプ-チン首相。「すでに今、前もってこれについて考えるべきだ」と強調。「ヤク−トや東シベリアの発展を考えると、近々既存のインフラ能力では不十分となることは明らかだ。国は少なくない資金を投資する。質的にもコスト的にも、これは国の利益に適う対象だ。コストを最小限にし、価格を上げないため、あらゆることをする必要はあるが、全て期間内に高い質で行う必要がある」と指摘。

-3日「ソ連に向かって前進」（ロシアの経済政策はますますソ連経済に似てきてその成果も同じようになるかもしれないと、ガイダ−ル研究所のエコノミスト。まったく似ていないと政府は否定）（ヴェドモスチ紙、エフゲニヤ・ピシメンナヤ）予算状況の悪化は経済政策の基本問題にあると、ガイダ-ル研究所のロシア経済展望。ロシアは9年間忘れることができた予算不足に2010年、うまく対応した。大問題は起きず、政府は予算拡大でそのうやり繰りできるか理解したが、これは根底では経済政策を変更する可能性があると、エコノミストは警告。1998年のデフォルト後、ロシア政府は予算問題に敏感に対応し、基本的には石油価格の高騰で予算バランスをとろうとした。これは単に予算ではなく、ポストコミュニズムロシアのシンボルであり、新たなエリ−トのコンセンサスであった」とこの報告書。予算増大を主張する勢力には政治的影響力がなかった。現在状況は変化し、エリ-ト層は労働生産性や良好な対外経済状況が与えるよりはるかに大きな資金を手にできると理解した。その結果、不可解な事態となり、数年前、1バレル30ドルでも予算黒字にできたのに、年平均価格1バレル80ドル以上でも予算赤字となった。公式的には全て順調。国家債務のレベルは低く、国はル-ブルでも、外貨でも多く借款できる余力があり、予算赤字幅もGDPの3.5〜4％で、先進国と比較してさほど大きくない。資産収入などを除外すると、予算赤字はGDPの13％にもなると報告書。これは、ロシアがエネルギ-資源の国際価格のきわめて依存し、ロシアとまったく関係ないファクタ-にもっぱら左右されることを意味する。この状況は80年代初めと似ていると報告書。当時ソヴィエト体制はきわめて安定しているように思われ、経済はゆっくりだが成長はあり（年間2〜3％）、国家債務は多くなかった。エネルギ-資源の売上収入は当面の予算支出に使われた。基本的にはこれは軍事費、国民向け食糧と商品の買い付け、石油ガス部門の発展向け設備の輸入に使われた。このモデルは永遠でないとしても、長期にわたり安定的なものと思われ、ソヴィエト指導部は自分たちにとって都合のよい歴史的経験に基づき、石油価格は上昇するのみと確信していた。だがこれが6分の1になると、財政破綻には5年のかからなかった。「こうしたリスクは現在でもきわめてりアリテテイがある」と報告書。以下略

-2日「IAEA、福島第一原発事故を総括」（世界の原子力エネルギ−はどうなるか）（独立新聞、ピョ−トル・シランチイエフ）日本政府、設計者、事業主は津波の危険性を過小評価と、これが福島第一原発事故に関するIAEAの基本的結論。報告は6月20日〜24日ウインに集まる原子力安全問題担当の各大臣に提出されることになる。IAEAの代表団（米国、ロシア、フランス、中国の専門家16名）は日本の海岸にある東海第二、福島第一、福島第二原発を訪れた。「いくつかの施設では津波の危険性が過小評価されていた」と報告書。IAEAの専門家は、今後先進または発展途上の原子力エネルギ−をもつ国で履行すべき一種の”最低技術基準”を提案した。ちなみにこの勧告はドーヴィルでのロシア大統領の発言やG8サミットで採択された総括文書ときわめて一致している。報告書では福島原発で起きたことは、非常事態に対応する”強化”センタ−の設置が必要だと証明するもので、さらに自然災害のリスクの評価とその保護を改善する必要があるとしている。福島原発事故は客観的にみてチェルノビリ原発事故に匹敵する。そしてどちらの事故も、IAEA原子力事故尺度で最高のレベル7である。当時のソ連同様に、日本でも放射能汚染地域から大量の住民の避難が行われた。チェルノビリ原発と同じく福島でも、土壌や水は生物体に危険な放射能アイソト−プで汚染され、そのいくつかの崩壊期は30年以上にもなる。東京電力は福島第一原発付近の放射能状況はよくて年末までに改善するとみている。日本経済調査センタ-の試算によると、福島第一原発の事故とその影響の処理にかかる費用は10年間で700億ドルから2460億ドルになる可能性がある。さらに住民の財産被害の補償と原発の完全停止に90億ドルから1920億ドルかかる。日本とロシアを含む隣国は風向きで運がよかった。放射能蒸気とダストは海に吹き飛ばしたからだ。だが放射能恐怖という仮想の雲が世界を被った。”平和目的の原子力”（我が国では原子力エネルギ-をそう呼んでいる）の脅威が最もドラマチックの結末となったのがドイツ。三日前ドイツの連立与党は2022年までにドイツの全原発17基を閉鎖し、それは石炭、石油、ガス火力発電に置き換える。同様なことがスイスでも起きている。スイスは水力発電に期待している。イタリアは原発を持っておらず、チェルノビリ原発事故後、直ちに原発の建設を中止した。マレ−シアもタイも同じだ。日本自身は原発を放棄するつもりはない。日本の原発では原子炉54基を一時停止後、保護手段を改善する予定。トヨタ工場の近くにある浜岡原発には津波に対する防潮堤も建設される。さらに欧州ではフランス、英国、ロシアは原子力エネルギ-への信頼を失っていない。福島原発事故の教訓とし、米国を含む”原発大国”は現行の原発の本格的な検査や改造にとりかかり、新たな原発の建設も考えている。しかしさらに一つの教訓もある。1986年、チェルノビリ原発事故から2〜3カ月後、私は日本にいた。我々はある原発に招待された。原発をきわめて得意げに示し、排出浄化水で加熱される池を見せ、そこには魚を飼っていた。これは私にとって初めての日本訪問で、全体の印象からすれば、幸せな未来があり、夜の東京と高速道路は日中のように明るく、地上地下を走る多くの電車があり、広大な家電店地区があった。福島原発事故は結論を出した。際限のない消費のみに寄与する進歩は人類をとてつもなく嘲笑している。

-6月1日「ガスプロム社、大いに潤う」（先進国の原子力エネルギ−の放棄は、ロシアのガス独占企業には好都合）（独立新聞、アナスタ−シャ・バシカトワ）原子力エネルギ−を放棄後、閉鎖される原発に代わる新たなエネルギ−源を探すためドイツ経済相フィリップ・レスラ−が直ちにモスクワ入りした。ロシアはこの状況を利用し、欧州への天然ガス供給量を増加させる意向。ただし、輸出量の増加はロシアの消費者に打撃となるだろう。実際、ドイツが反原発の決定する前、ロシア政府は輸出量を22％増やし、国民向け価格を78％引き上げる予定だった。さらに国内消費の増加は年間約1％のテンポに抑える予定。現在、欧州の新たな需要はさらにもっと厳しい決定へとロシア政府を動かすかもしれない。ドイツの原発のほとんどは、2021年までに閉鎖される。そして最後の原発も2022年末に閉鎖される。今後ドイツは原発に代わって、ガス火力発電所を建設し、また石炭及び代替エネルギ−も発展させる。ドイツは国内エネルギ−バランスでロシアの天然ガスの割合が大幅に増加すると認めている。まさにドイツとガスプロム社の強まる依存性について、昨日ドイツ経済・技術相フィリップ・レスラ−はモスクワでロシアの各大臣と協議する予定だった。現在、ドイツの天然ガス消費量の32％はロシアからものである。以下略

 <MORE...(SMI)

 <MORE..(Novosti).　

対ドル交換レ−ト＝31.1582ル−ブル

対円交換レ−ト＝0.393039ル−ブル　

天気予報：

モスクワ＝晴/曇（最高+26度、最低+13度）

ウラジオストック＝晴/曇（最高+14、最低+7度）

ハバロフスク＝晴（最高+30度、最低+17度）

イルク−ツク＝曇/雨（最高+10、最低0）

STRANA.RU

UTRO.RU

LENTA.RU

OILCAPITAL.RU

2007年5月15日（火）

2007年3月22日（木）

2007年5月15日（火）

2007年3月15日（木）

−4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ（西部国境）にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク（カムチャッカ）を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

−28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”（衛星利用測位システム）は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

−27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

−26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

−20日、ロシア下院は水曜日（21日）第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

−19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40％増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

−3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

−28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

−23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

−22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ（祖父と同名）が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

−22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

−21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

−20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的（支払指示書記載）が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

−16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

−15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

−14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

−13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7％と推定される。一方危険域は通常5％と見なされている。以下略

−9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

−31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

−30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40％にもなるが、2007年には、特にIPO（新規株式上場）により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

−22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高（約107億ドル）より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

−19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

−18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

−15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

−11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

−9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

−2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500％上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70％上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

−28日ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54％上昇した。

−27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

−21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50％まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場（IPO）の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

−18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80％程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9％を保有している。株式追加発行で20〜20％の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80％程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

−15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト（約10名）は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

−11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

−8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

−7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

−6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7％になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8％だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7％だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8％。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

−4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9％以下だろう”。8.5％におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5％から11％まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5％程度になるかもしれない」と発言

−12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10：00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

 <MORE.....

−3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り：委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

−21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52％で、女性は14％。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

−2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53％増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53％増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

−19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

−2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

−11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

−30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

−11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル（塵、水分粒子など）収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

−5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7（サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り）、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5（クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線）、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4（バルチュグ通り）。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

−10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44％（昨年33％）。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ−カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台（昨年168万台）

 <MORE.....

−4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5％まで引き上げた」−この数値は2008年〜2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9％、5.9％、6.1％から6.1％、6.0％、6.2％に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

−29日「サハリン−2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」−サハリン−2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ−社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ−社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。

−28日「税務庁、政調基準を公表の予定」−ロシア連邦税務庁は企業の税調免除条件を公表する意向と、連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは同庁公式誌「ロシア税務ク−リエ」に伝えた。連邦税務庁の税調免除基準として、同副長官は税控除割合、賃金規模、納税水準（売上、利益と納税総額の比率）などをあげた。この条件を遵守すると、企業は税調を免除される。また法律を守る納税者の調査は、決算報告書と外部関係者の情報の検査にとどめる。シェフツオワ副長官によると、優良納税者選定の基準は連邦税務庁のサイトで近々公表される。

−27日「スベルバンクは増資で2300億ル−ブル手にした」−2月22日から3月24日の期間、売り出された追加株式でスベルバンクは2302億ル−ブルを手に入れたと、インタ−ファクス通信は伝えた。売り出し株式数は258万6千株で、発効総株数の73.9％。売り出し価格は1株当たり89000ル−ブル。スベルバンクの追加株式発行総数は350万株で、額面価格は3千ル−ブル。この約47％を株主が優先権で購入、その株数は164万3千株で、総額1460億ル−ブル。中央銀行はスベルバンク最大の株主で、89万2千株を総額794億ル−ブルで購入した。これで600億ル−ブルであるスベルバンクの資本金は677億6千万ル−ブルとなる。

−26日「ロシア各地方公務員の平均給与が21000ル−ブルを越えた」−「2006年ロシアの公務員給与は前年比28.6％上昇し、21000ル−ブルを越えた」とロシア国家統計庁。ちなみに2006年ロシア国民の平均給与は10700ル−ブル。2006年12月、ロシア国家統計庁は「国家公務員の平均給与は19600ル−ブル」と伝えた。大統領令によると、2007年中央官庁の幹部は給与を減少させないため、部下の数を削減できる。2006年ロシア全体で中央官庁の職員数は59万人。国内国家機関の全職員数は約146万人。これには国防省の軍人及び文官職員数約200万人が入っていない。

−22日「ドル相場は1999年以来初めて26ル−ブル以下に下落」−モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）で22日、ドル相場は「明日計算」で26カペイカ下落した。したがってドル相場は1ドル25.97ル−ブルとなった。これは「フィンマ−ケット」紙によると、1999年以来初めて心理的大台26ル−ブルを割ったことになる。この一つの原因は、最近世界通貨市場で見られるドル安傾向。

−20日「モスクワのオフィス価格、新記録となる」−「ガスプロムストロイ」社は、建設中のビル「ミラックス・プラザ」の3万1千平米を身ラックス・グル−プから約2億ドルで購入したと、コメルサント紙は伝えた。これによりガスプロム社のグル−プ会社がモスクワのオフィス不動産価格で記録を塗り替えた。これは一平米当たり平均で6450ドルの支払い額となる。

−19日「ガスOPEC、2007年4月に設立の予定」−「カタ−ルのド−ハで2007年4月9日、ガス輸出国フォ−ラムの会議でいわゆる”ガスOPEC”の設立協定書が調印されるだろう。ガス輸出大国を統一するこの組織の発起人はロシア、イラン、カタ−ル、ベネズエラ、アルジェリアある」とコメルサント紙はアラブ諸国外交筋の話として伝えた。2007年1月、イランの最高指導者ハメネイ師はロシア安全保障会議書記イゴリ・イワノフとの会談で、「ガスOPEC」設立について提案した。以下略

−15日「ロシアから持ち出される現金のほとんどは中国とスイスに行く」−2006年第四四半期、最も多く個人の資金が中国へ送金された。中国にはほぼ10億ドル送金されている。第二位はスイスで4億9千万ドル、第三位は英国3億5200万ドル。またロシアから国外へ送金された金額は国内へ送金された額の倍以上。昨年ロシア国内から187億ドル送金された。CIS諸国以外の外国へ送金された額は125億ドル、CIS諸国へ送金された額は63億ドル。ちなみにロシアへ個人が送金する額で最も多い国はキプロス。昨年第四四半期だけでも、キプロスからロシアへ2億7100万ドル送金されている。平均送金額は約1万5千ドル。キプロスに続いて最もロシアへの送金額が多い国は米国と英国。2006年第四四半期、この二国から個人が各々2億6500万ドルと1億9100万ドル送金している。米国から平均送金額は約2千ドル。全体でロシア連邦には75億ドルが送金された。

−14日「会社発起人は休眠会社の清算の義務を負う」−ロシア経済発展通商省はペ−パ−カンパニ−対策として一連の法案を作った。同省法人管理局長アンナ・ポポワによると、関連法改正案は5月にも審議される見通しと、コメルサント紙は伝えた。経済発展通商省は会社発起人に休眠会社の清算を義務づける提案をしている。また同省は本人名義の会社設立には本人の直接の同意が必要である制度の導入や、違反者に対しては三年間の欠格期間制の導入も目指している。特にペ−パカンパニ−の活動に関与した者は三年間、新会社の代表及びその登記が禁止される。また会社責任者は会社の文書に責任を負う。「推定無罪は見直し、会社の責任者または発起人は自己の無実を証明する義務を負うべきだ」と同局長。

−9日「雑誌フォ−ブス、ロシアの億万長者の数を増やす」−雑誌フォ−ブスの年間億万長者ランキングリストでロシアは世界の最富裕者数で米国及びドイツに次ぎ第三位となったと、ロイタ−通信は伝えた。フォ−ブス誌の計算ではロシアには53人の億万長者がいて、その総資産は2820億ドルにもなる。最も大金持ちのロシア人はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチで世界946人の億万長者の中で16位。ちなみにロシアの雑誌「フィナンス」の説では「バザヴィ・エレメント」社のオ−ナ、オレグ・デリパスキの資産のほうが本人は否定しているが、多いとなっている。ロシアの億万長者の平均年齢は46歳、一方世界の全億万長者946名の平均年齢は2歳下がり、62歳。億万長者の数は昨年793年から19％増え、また総資産では35％増えて35兆ドルとなった。トップは13年間連続でマイクロソフト社のビル・ゲ−ツで資産は560億ドル。

−7日「ロシア中央銀行は銀行機密の開示を会計士に求める」−ロシア中央銀行は、銀行機密情報の開示を会計士に求める意向。関係法案はすでに財務省の会計業務会議に提出済みと、コメルサント紙。同紙によると、この法案は検査時に発見された銀行の預金者や債権者の利害に触れる事実について中央銀行に伝える義務を会計士にかすもの。特に中央銀行は銀行経理や決算報告の不正及び不適切な資産で資本作りについて関心がある。中央銀行はまたリスク管理システムの不適切な体制や倒産の可能性、資金浄化に関する法律の違反にも関心をもっている。この法案を承認させるため、中央銀行は銀行機密の定義そのものを狭めるつもりだ。これにより信用機関の違反情報の通告が銀行機密の漏洩と見なされなくなる。

−3月1日「ロシアで税特赦が始まった」−ロシアでは3月1日からロシア国民向け税特赦法が施行された。これによりロシア国民は。2006年1月1日以前の未申告所得について合法化できるようになった。この法律にしたがうと、申告額には制限はなく、所得の種類や出所について記載は要求されない。13％の所得税の納付はどこの銀行でもできる。但し所得隠し以外の法律違反をした者は税特赦をうけられない。例えば、犯罪による所得や、金融、関税その他法令に違反して得た所得にはこの法律は適用されない。

−28日「フラトコフ首相、日本側に大陸とサハリンを結ぶトンネル建設について提案」−ロシア首相ミハイル・フラトコフは日本公式訪問中に共同プロジェクトへの投資を日本側に提案した。ちなみに、ロシア経済への投資に対する日本側の関心のピ−クは2004年〜2005年の期間。2006年頃になると早くもこの関心は大きく低下したと、「コメルサント」紙。ロシアの訪日代表団の構成には、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコ、通信相レオニド・レイマン、交通相イゴリ・レヴィンチンも入っている。同紙によると「フリステンコ産業エネルギ−相は日本側にプリモ−ルスキ−地方にある石油精製工場へ供給するための石油採掘に参加するよう提案した」。また日本の企業はロスネフチ社から極東における石油精製工場の建設への参加と日本市場における石油製品の販売について提案を受けた。キリレンコ原子力局長官は、ロシア国内におけるウラン濃縮の合弁企業の設立について日本側に提案した。一方レヴィンチン交通相は総工費約900億ドルのサハリン・大陸トンネルの建設に参加するよう提案した。留意しておく点は、日本側は現在、サハリン−2プロジェクトの支配権をガスプロム社が取得したことに懸念している点だ。

−26日「ロシア中央銀行、偽金作りからATM（現金預入支払機）を防衛する」−ロシア中央銀行は、認定済みATMのみ設置することをロシアの金融機関全てに義務づけるつもり。中央銀行は関係法令を準備していると、「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォチェイ」紙は伝えた。中央銀行第一副総裁によると、ATMメ−カにも認定書を取得するよう求める。中央銀行は、2006年倍増した偽通貨の増加を低減させるためにこの措置を導入する。中央銀行はまた、紙幣の真贋について、磁気方式、紫外線方式、赤外線方式など少なくとも三つ以上の方法で判定するよう全ての金融機関に義務づける意向。小規模銀行ではしばしば、一つまたは二つの方式のみで通貨チェックを行っている。

−23日「ガスプロム社、輸出向けパイプラインをロシア国内へ方向転換する」−ロシアは2001年以来初めて、ガスを国内ガス化に向けるため、ガス輸出量を減少させている。ガスプロム社社長アレクセイ・ミレルは「2007年には予定60％ではなく、ロシア国内の62％がガス化される」と発言。このため、ガスプロム社はガス化投資額を120億ル−ブルから200億ル−ブルまで増額する。ロシア経済発展通商省が作成した2008年〜2010年の期間、ロシア社会経済発展の予測では、ロシアの天然ガス輸出量は2007年、1988億立米。ちなみに2006年の天然ガス輸出量はガスプロム社の中間集計だが、2025億立米。したがって2007年、ガスプロム社はガス輸出量を約2％減らすことになる。

−21日「税務庁の新長官がきまった」−ロシア連邦税務庁の新長官には、これまで同庁の副長官ミハイル・モクレツオフが就任した。同庁の前長官アナトリ・セルジュコフが国防相に任命されたためだ。プ−チン大統領は2月15日、内閣の一部改造を行った。その中で特に目をひくのは、大統領が副首相兼国防相のセルゲイ・イワノフを第一副首相に任命し、新国防相にはセルジュコフが就任した。

−20日「ル−ブル高と外貨準備高の増加は2011年にはストップするかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年ル−ブル高は2006年と比べかなり小幅なものとなるだろう。2011年にはおそらく、ル−ブル高はストップするだろう」と述べた。先日経済発展通商省はその報告書の中で、2006年全体のル−ブル実効相場は7.4〜7.6％上昇したと伝えていた。「中央銀行の予想では、外貨準備高の増加は2010年までは続くだろう。もしかしたら、2011年にはこれがストップする可能性がある」とウリュカエフ副総裁。2007年2月9日時点で外貨準備高は3095億ドルとなった。2006年12月、財務相アレクセイ・クウドリンは2006年の基本的失敗は、ル−ブル高の高い上昇率だと述べた。財務相によると、2005年ル−ブルは10％強くなり、2006年は8.3％強くなった。さらなるル−ブル高は危険水準に入るとクウドリン財務相。

−15日「ロシア財務省、複数の住宅所有者に新税導入を提案」−財務省の「2008年〜2010年、税政策の基本方針」では、所得税に関し納税者に与えられる控除体系の見直しを提案している。これは、複数の住宅の所有者に対する税負担をかなり増す可能性あると、コメルサント紙伝えた。現在の税法では、不動産が所有が三年以上であれば、売却額に対し所得税を支払う必要はない。だが売却した不動産の所有期間が三年未満の場合、売却所得から100万ル−ブルまたは書類証明できるその購入費用は控除されるが、残った総額から13％の所得税を支払う。財務省はこのやり方を変更しようと提案している。控除は住宅のみ対象とすると提案している。これは事実上、ガレ−ジや、土地区画、園芸用小宅の売却所得に対し、新税の導入を意味する。完全免税されるのは、物件が納税者が所有する唯一の住宅不動産か、納税者の現住所とその不動産の住所が一致する場合のみとなる。例えば、住宅が売り手にとって唯一でない場合、その所有期間が三年以上でも、売却所得から（100万ル−ブル控除して）、13％の所得税を支払う。さらに売却された住宅が唯一のものであっても、売手がそこに登録されていない場合、この税額を支払うことになる。以下略

−14日「ロシア下院、開発銀行の設立を承認」−ロシア下院は、対外経済銀行を中心に設立される「開発銀行」法案を第一読会で承認したと、インタ−ファクス通信は伝えた。ロシア開発銀行は、ロシア経済に投資を引き込む巨大な金融機関となる予定。同銀行は利益も損失も出さない。この開発銀行の資本は700億ドル以上となるが、政府の決定で増やすことができる。法案では同行の主な課題は、イノベ−ション計画やロシア商品の輸出、中小企業の支援などもあげている。また同行は市場で商業銀行から大量の資金を調達するような計画は行わない。開発銀行設立の決定は昨年12月14日に閣議で下された。どのような金融機関にすべきか、約2年間閣僚の間で議論が展開された。最終的に中央銀行ではなく、政府直轄の国営企業とすることで決まった。

−13日「この12ヶ月間で国が所有する株式の割合は29.6％から35.1％に増加した。2003年半ばでは、国の所有率はたった20％にすぎなかった」と「ヴォドモスチ」紙は「アルファ・バンク」の調査資料を伝えた。同時に企業の経営陣が所有する株式も、21.2％から22.9％に増加した。これにたいし、戦略投資家の株式所有率は約5％（20.4％から15.7％に）減少した。証券市場で売買される株式数は2.5％減少し、総株式数の26.3となった。また国所有の株式価格は市場よりはるかに早いテンポで上昇し、一年間で1890億ドルから3690億ドルに上昇した。ほぼ倍の価格になった。同時に証券市場資産評価額は、6400億ドルから1兆500億ドルになった。

−9日「日本はサハリンの液化天然ガスを青田買いした」−大阪ガスはサハリン−2プロジェクトの事業主体「サハリン・エナジ−」社から年間20万トンの液化ガスを購入する。これはサハリン南部、プリゴロドノエ地区で生産されるもの。その結果、この工場の液化天然ガスの98％は契約済みとなった。日本は今後23年間、液化天然ガスを受け取ることになる。供給は日本で新会計年度が始まる2008年4月1日からとなる。天然ガスは大阪港に海上経由で直接輸送されると見られる。

−8日「ロシア連邦金融市場庁の法案、政府を迂回して直接、下院に提出」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「ロシア中央証券預託機関法」案を下院に提出するつもりだと表明。「このほうが法案承認が早くなるだろう」と発言。下院議員によると、下院経由で法案を提出すると、省庁間の調整はいらなくなる。一方、財務省と経済発展通商省は「中央証券預託機関法」案を約半年間もストップしている。関係閣僚は「この法案が承認されると民間証券預託ビジネスは衰退する。何故なら法案にいくつかの種類の証券預託サ−ビスが寡占化する条項が含まれているからだ」と見ている。この法案によると、免許証を取得できるのは、市場で5年間以上、業務を行い、10億ル−ブルの自己資本があり、Thomas Murray格付けがA以上の組織。

−7日「国はロシアの証券取引所の合併を求める」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「今後二つの最大証券取引所（モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）とロシア証券取引所（RTS））の合併もありうる」と初めて表明したと、コメルサント紙伝える。ロシア連邦金融市場庁は「ロシアの証券市場の発展には二つの道がある。合併するか、それともダブっている部分を排除して、市場を分割するか、どちらかだ。現在取引所は互いに競争しあっている」と表明。コメルサント紙によると、ロシア連邦金融市場庁はロンドン、ニュ−ヨ−ク、東京など国際取引所と競争できる一つの取引所を設立する意向。ところが一つの取引所を設立すると、市場には独占状態が生まれる可能性があり、株式売買の取引所手数料が引き上げられ、取引制限を行うおそれが出てくる。ロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の代表は同庁長官の発言にはノ−コメントで、取引所の合併はもっぱら取引所株主の希望しだいだと発言。

−6日「ロシア財務省と中央銀行は評判の悪い銀行幹部を排除する意向」−ロシア財務省と中央銀行は、「銀行及び銀行業務」法と「中央銀行」法の改正して、銀行幹部と大口株主の業務評判評価基準を盛り込む準備をしている。この改正案が承認されると、中央銀行は銀行幹部を罷免することができる。財務省と中央銀行が作る基準は、銀行幹部職を務めるまたはその株主になる上で銀行家がしてはいけないことを定める。例えば、この基準と銀行家の評判が一致していない例としては、銀行破産で有罪と認定された場合や、金融分野・企業活動・税務分野で行政法の違反の場合、雇用者の都合で労働契約を破棄した場合をあげることができる。以下略

−5日「ロシア中央銀行は各銀行に”管理人”(curator)を派遣する」−ロシア中央銀行は銀行管理人制度を導入する意向。ロシア中央銀行の代理人は全ての金融機関の業務情報を入手することができるようになると、中央銀行幹部と各銀行の最高経営者との会議で中央銀行筆頭副総裁ゲンナジ・メリキヤンは表明したと、コメルサント紙は伝えた。ちなみにロシア中央銀行は2002年、試験的に金融機関に管理人を派遣すると決めたが、これは特定の銀行に限定された。この管理人は銀行による定例会計報告書の提出時期の適時性をチェックした。しかし今後、管理人の権限は拡大されることになる。銀行の全業務情報を閲覧できるようになり、金融機関で発生したことに直接責任をもつようになると、コメルサント紙。ただし、中央銀行は管理人の判断が主観だとのそしりを免れるため、その行動を厳しく規定し、責任の範囲を定めるつもりでいる。以下略

−2月2日「ビックマック指数によると、1ドルは15ル−ブル」−エコノミスト誌が用いている”ビックマック指数”にしたがうと、ロシアで1ドルは15.2ル−ブルになるはずだ。これは世界で最も普及しているハンバ−ガ−がロシアでは1.85ドルで、米国では3.22ドルだからだ。エコノミスト誌の評価は、ロシア中央銀行の公式の立場と一致していない。2月2日現在、公式のドル相場は1ドル15.2ル−ブルではなく、26.49ル−ブル。

−31日「ロシアで巨大な天然ガス産出地が発見された」−ロシア連邦地下資源利用局（ロスネドラ）はイルク−ツク州のアンガラ・レンスコエ天然ガス産出地を登記した。埋蔵量は1兆2200億立米。場所は「TNK−BP」社のコヴイチンスコエ天然ガス産出地の隣り。この産出地の規模は、ロシア最大級の天然ガス産地の一つであるコヴチンスコエ産出地に匹敵する。この産出地の許可証は、あまり知られていないモスクワの有限責任会社「ペトロミル」。今後同社はロシアの大手ガス採掘会社の仲間入りとなる。コメルサント紙によると、「ペトロミル」社はすでにTNK−BP社とガスプロム社にこの産出地の売却をもちかけているが、まだうまくいっていない。ガスプロム社は東シベリア及び極東の天然ガス資源開発の統括企業で、また天然ガス輸出独占企業であり、すでに東シベリア資源の開発計画にアンガラ・レンスコエ産出地を組み入れている。

−30日「プ−チン大統領の記者会見への参加記者数は史上最高数となる」−2月1日に予定されているプ−チン大統領の大記者会見への申請許可された記者数は1113名で、これまでの最高数。これは大統領が主催する記者向け、六回目の会見。昨年、参加申請許可された記者数は約千名。2004年に行われた記者会見では約700名。今年も、これまで同様にクレムリンの円形広間で行われる。収容人数は800名。申請許可された記者は、中央、地方及び海外のマスコミの記者。当初この記者会見は夏に行われていたが、第四回から冬期に変更された。昨年の記者会見は1月31日。

−29日「財務省は企業の国内外子会社の利用を阻止する意向」と、同省の税政策の原則に関する新方針。それによると、財務省は国内企業の海外子会社の利益を国内企業の所得と見なすとしている。これはロシア国内で課税される。ロシア企業と海外子会社の関係の調査は、税申告書作成の新規則により行う。企業は外国子会社のデ−タを記載する義務を負う。また同省は国外に登記された子会社をロシアの課税対象組織として認定する方法も探る。この根拠とするものは、会社の管理運営がロシア国内から行われるかどうかである。これにより、海外に登記された企業は、国外の低い課税率で浮いた金額から利益税を追加支払することになる。以下略

−26日「ロシア中央銀行は公定歩合を10.5％まで引き下げた」−ロシア中央銀行理事会は2007年1月29日から公定歩合を10.5％まで引き下げる決定をした。先日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは、2006年インフレ率が9％台におさまるならば、公定歩合を0.25〜0.5％引き下げることもあると発言していた。ちなみにロシア中央銀行の公定歩合はこれまで11％であった。注目する点は、公定歩合10.5％は1992年以来、最も低い利率である。この結果、ロシア中央銀行は2005年12月から2006年1月までの期間に公定歩合を1.5％引き下げたことになる。全体としてみると、公定歩合は1998年（150％）から15分の1（10.5％）になった。1994年には空前の205％にもなっていた。

−25日「ロシアの国家予算は三カ年予算となる」−ロシア政府は三カ年予算計画への移行を定めたロシア連邦予算法改正案を承認した。今後財務省は翌年とその後の二カ年間の予算を編成することになる。各地方自治体はしかるべき手続きで三カ年財政計画を立て、これが年度予算承認の基礎となる。また各地方自治体には三カ年地方予算編成へ移行するか、しないか、選択権がある。以下略

−24日「ロシア上院、”アトムプロム”社の設立について承認」−それによると、ロシア原子力局の民間部分が再編されると、インタ−ファクス通信は伝えた。上院が承認した法律にしたがうと、ロシア大統領の決定によって、国内に単一持株会社「アトムプロム」社が設立され、資本金として国営企業をベ−スに設立された株式会社の株式と原子力産業事業体の各国営機関の資産が利用される。「アトムプロム」社は完全サイクルの企業となる。ウラン採掘から電力生産及び新発電所の建設まですべて事業を行う。改革案によると、法人は核物質、設備、保管所を所有できる。「アトムプロム」社の設立はロシアの原子力部門の改革の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力部門の民間事業体を持株会社「アトムプロム」に統合して、国内の原子力発電の割合を16％から25％まで増やすことを提案している。

−23日「ロシア税務庁、企業分割して収入を得る方法を禁止する意向」−連邦税務庁は、税負担を軽減するため、多くの小企業に事業を分割して、特別な課税条件の利用を企業に禁止すると求めた提案書を財務省に提出したと、財務省筋の話として「RBK・デイリ−」紙が伝えた。同紙によると、ロシア財務省はこの税務庁の提案をすでに支持すると決めている。「大企業の”簡略税優遇方式へ移行の制限はきわめて妥当なものだ」と財務省筋。現在ロシアの税法では、小企業は簡略方式で税申告することができる。付加価値税、一律社会税、利益税、資産税のかわりにこうした小企業は利益の15％または売上の6％を納税する。この税優遇資格をもらえるのは、従業員が100名以下、資産額が1億ル−ブル以下、年間の収入が2千万ル−ブル以下の企業に限られる。税から逃れるため企業分割方式を利用しているのは大手企業だけでなく中規模の企業も行っている。同紙によると、事業分割が客観的な理由によるものか、それとも脱税のためか、これは新たに設立された企業にどれほどの取引先があるかで、判断できる。取引先が多くあれば、独立した企業として事業を行っていることになる。

−22日「ガスプロム社とロスネフチ社は大陸棚プロジェクトについて同じ割合で分け合う」−ロシア指導部は大陸棚の石油ガス採掘計画について分け合うプランを作成したと、「ヴェドモスチ」紙は月曜日、伝えた。1月16日にクレムリンの拡大会議で承認された決定によると、大陸棚産出地の開発にはガスプロム社とロスネフチ社が同じ割合でたずさわる。同紙取材源によると、この決定はこうした産出地に関する大量の株式を外国企業が取得することを防ぐためのもの。この会議にはプ−チン大統領、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、天然資源相ユ−リ・トル−トネフ、ガスプロム社会長アレクセイ・ミレル、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグランチコフが参加した。大陸棚計画の分割案はトル−トネフ天然資源相とフリステンコ産業エネルギ−相が提案し、プ−チン大統領が了承した。また会議参加者は大陸棚開発に参入する請負業者の採用について新しい規定を導入することで一致した。今後は競争入札ではなく、指名入札になる予定。指名入札では落札基準は入札金額ではない。専門家はこの方式導入により国は35億ドル〜40億ドル損すると見ている。

−19日「ガスプロム社はサハリン−2プロジェクト参加企業に新たなエネルギ−プロジェクトへの参加を呼びかける」−ガスプロム社はロイヤル・ダッチ・シェル社、三菱商事、三井物産に対し、サハリン−3プロジェクトへの参加を提案したと、「ヴェドモスチ」紙は伝えた。1993年、生産物分与協定方式でサハリン−3のキリンスコエ産出地、東オドプリンスコエ産出地及びアイヤシスコエ産出地の採掘権をエクソン・モ−ビル社とテキサコ社が取得した。ところが、2004年政府委員会は承認結論の根拠はないと判断して、このプロジェクトの開発許可証を交付しなかった。当時政府委員会の代表であったヴィクトル・フリステンコは「これら産出地の開発は競争入札方式にもとづく一般的なやり方で行われるだろう」と表明。

−17日「ロシア独占禁止庁は一大アルミメ−カの設立を承認した」−ロシア連邦独占禁止庁は「ルサル」社、「スアル」社及びスイスの「グレコア」社の合併会社設立を承認した。これにより資産評価額300億ドルの一大アルミ製造会社が誕生し、ロシア市場の100％のシェアをもち、世界最大のアルミ製造企業となる。「三社の合併はロシアにとっては初めて多国籍企業であり、アルミ部門の世界トップ企業の誕生を意味するもので、合併とグロバリゼ−ションという世界の流れに完全に適合するものだ」と独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフ。

−17日「今年中にもおそらくロシアの企業は炭酸ガス排出割当量の売買権を手に入れるだろう」とコメルサント紙伝える。ロシア経済発展通商省はすでに京都議定書向け投資プロジェクトの実現手続きを定めた政令案を政府に提出している。同紙によると、この政令は2007年夏にも発効する可能性がある。「京都議定書の6条項にもとづき実施される計画の立案、承認及び実現に関する規定」案にしたがうと、炭酸ガス排出割当量の見返りにロシアの企業は外国投資企業から省エネ設備を受け取る。京都議定書の割当量取引を監督するのは「統括センタ−」で、コメルサント紙の取材では、これは経済発展通商省が担当することになる。

−16日「ロシア中央銀行は各銀行に実質金利を顧客に知らせることを義務づけた」−この実質金利とは、あらゆる追加支払や手数料も含まれる。この要求は1月15日公表された中央銀行の指示書に記載されている。7月1日から各銀行は融資契約書に実質金利を記載しないで貸付証書を作成できなくなる。中央銀行に試算によると、実質金利と名目金利の差は、現在100％以上にもなる可能性がある。例えば自動車ロ−ンの場合、名目金利13％に対し、実質金利は25％にもなる。一方消費者市場では、実質金利は名目金利29％に対し、90％〜124％にもなる。

−15日「ロシアの企業はプラチナ輸出を再開できる」とプ−チン大統領が署名した「ロシア連邦金属・宝石類の輸出入国家規制改善」令。この政令によると、今度ロシアからの天然ダイヤモンド、精錬プラチナ及びプラチナ類金属の輸出は数量制限がなくなる。貴金属及びダイヤモンドはロシア経済発展通商省が発行する許可証にもとづき行われる。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、注目する点は、1月11日にこの政令が発効した後、プラチナの直接輸出が中小の金属メ−カもできるようになる点だ。

−12日「CIS諸国の経済成長はロシアのおかげ」−CIS諸国の経済指数はロシア経済の成長により良好に推移していると、国連の「2007年世界の経済状態と展望」報告書。それによると、こうした状況はロシアの国内製品及び輸入品に対する急激な需要増加によるもので、この地域の国家間貿易の拡大に寄与している。エネルギ−及び採掘部門の高い指数の他に、国内経済の規模拡大にはサ−ビス及び建設部門の成長も影響した。国連の資料によると、CIS諸国は相変わらず、世界で最も急速に成長している地域である。この地域を構成する各国の経済は主に、エネルギ−資源の国際価格高により成長している。ロシアやウクライナなどの国の経済成長率は今後も高い水準が維持されると専門家は予想している。注目すべき点は、この地域諸国の貿易黒字は1000億ドルにも達し、世界で最も高い一つである。この総額のほどんどはロシア連邦である。この数値を上回るのは中国だけで、2006年10ヶ月間で1336億ドルにもなる。以下略

−11日「ロシア政府は1年間でル−ブルを7.5％強くした」−「2006年全体でル−ブルの実効相場は7.4〜7.5％高くなった。対ドルでは16.8〜16.9％、対ユ−ロでは5.1％高くなった」とロシア経済現状に関するロシア経済発展通商省の報告書。それによると、2006年1月〜11月の期間、GDP成長率は前年同期比で6.8％、11月から11月の期間では7.8％。工業生産指数はこの11ヶ月間、たった3％の成長におわった。昨年1月〜11月の期間、経済成長率は6.2％。2006年10月のGDP成長率はきわめて高いもので、前年10月比で8.4％であった。2006年11ヶ月間の貿易黒字額は1305億ドルで、貿易総額は4191億ドル。輸出は前年同期比で25.42％増加、輸入は29.53％増加。1月11日、中央銀行も定例週間統計を公表した。ロシアの外貨準備高は昨年12月29日から新年1月1日までの1週間で9億ドル増加して、3039億ドルとなった。

−10日昨年12月30日にプ−チン大統領が署名した法律により、2007年1月11日より外国人がロシア中央銀行の承諾なしにロシアの銀行株式を少量であれば購入できるようになった。また銀行株式1％以上購入する場合、外国人はロシア国民同様にこれについて中央銀行に届け出る。株式10％以上を購入する場合、当局の事前了承が必要となる。この法律が制定される前、外国人はロシアの銀行株式を購入する場合、それがどのような株数であろうと、中央銀行の承諾をうける必要があった。

−2007年1月9日「ロシア証券市場、2007年取引初日、崩れる」−ロシア証券市場は激しく下落して今年の取引を開始した。ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は昨年取引最終日と比べ、3.24％下落し、1860ポイントを下回った。またモスクワ銀行間通貨取引所も、3.89％下落し、1627ポイントとなった。ロシア証券取引所の株価指数は昨年12月29日に記録的数値1921.9ポイントとなり、一方モスクワ銀行間通貨取引所の株価指数は1693ポイントであった。石油・エネルギ−関連企業の株式を中心にロシア証券取引所の”大手企業”の株価のほとんどが、1月初めに見られた国際石油価格の下落傾向の中で下がった。市場全体が下落する中、株価上昇のトップとなったのは、「ロステレコム」の株式で、1.31％上昇した。

−28日「サハリン−2プロジェクトのコストは36億ドル高くなった」：外国投資企業はサハリン−2プロジェクトに36億ドル投資する。これは生産物分与協定で補償されない。このプロジェクトへのガスプロム社参加取引の詳細について、ヴェドモスチ紙は独自取材源として伝えている。同紙の取材によると、この見返りとして、ロシア産業エネルギ−省は193億ドルのプロジェクト予算額を承認することで合意した。当初これには100億ドルとしていたが、シェル社、三菱商事、三井物産が199億ドルまで予算増加することを主張していた。ロシア側はこれには同意していなかった。この補償費として外国参加企業は158億ドル受け取ることになる。ガスプロム社は12月21日にこのプロジェクトの参加企業となった。同社は株式50％プラス1株の代金として、サハリン・エナジ−社に74億5千万ドルを支払う。これは株式ではなく、現金で行われる。産業エネルギ−省によると、サハリン−2プロジェクトのコスト高騰はロシア側の収入に影響しない。何故なら、ガスプロム社とその他参加企業は全てのリスクを負うことになっているからだ。

−27日ロシア政府は各省庁から各種証明書等の手続きで手数料徴収する権利を無くす方針と、官房長官セルゲイ・ナルイシキンは表明。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、こうしたやり方で政府は汚職と戦う意向とのこと。立案中の法案によると、官吏は国のサ−ビス料金はそれが税法に国税として定めてある場合に限り、徴収することができる。この徴収料は法律で明確に定めることになる。「サ−ビス料金の額は曖昧な法律にしたがい、急速に増大している」と同長官。現在各省庁には税法に定めのないサ−ビスに対し、手数料を国民から徴収する権利がある。この料金額は各省庁の指導書で定めてあるが、法律では規制されていない。

−25日「クウドリン財務相、平価切り下げもあると予想」：ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは予算・国庫アカデミ−で講演して、平価切り下げを予想したと、独立新聞は月曜日伝えた。同相によると、政府は、2010年頃には1バレル50ドルまで下落するかもしれない石油国際価格の下落が続けば、こうした措置もとらざるえない。クウドリン財務相は「そうなると、外貨準備金を売却しはじめるか、それともル−ブルを引き下げるか、それ以外に方法はないだろう」と見解を示す。そうなると、安定化基金を取り崩しすることになる。クウドリン財相によると、平価切り下げは年間1〜3％程度で段階的に行う。

−22日ロシア下院は第三読会で税特赦法案を承認した。これにより”闇”所得を簡単な手続きで申告できるようになる。新法では、国に対して隠蔽していると本人が考える所得の13％を国庫に納めると、2006年1月1日までに稼いだ所得を合法化することができる。特赦は2007年3月1日から2008年1月1日まで有効。

−21日「パナソニック社、低価格について白を切る」：パナソニック社ロシア代理店は「今日サンクト・ペテルブルグ市でオ−プンしたメデイア・マルクト社の三番目のス−パ−での同社製品低価格には関係ない」と表明。パナソニック社はロシアの小売店に書状を送り、サンクト・ペテルブルグ市にあるメデイア・マルクト社ス−パ−も同社製品のダンピング価格に関与していないと伝えた。メデイア・マルクト社の二つの店舗がモスクワで12月オ−プンした。そこでは同社製品はロシアの他の店舗よりはるかに低い価格で売られていた。

<MORE.....

−14日「国は東シベリア及びヤク−トのボ−リングに予算を出す」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは”2020年までのロシアの地下資源の分析及び鉱物原料基盤の再生産長期国家計画”実現に関する拡大会議で発言。国の予算で2005年〜2006年の期間実施された地質・試掘調査により、許可証交付プランにリストアップできる新たな石油ガス有望産出地の発見につながうる地質デ−タが集まった。だが「東シベリア・太平洋石油パイプライン」のフル操業するための原料基盤の増大には、産出地の有望性について総合的な裏付けが必要となる。これには大規模なボ−リング作業が要求される。2007年〜2009年、シベリア地域の大規模ボ−リングはクラスノヤルスク地方及びヤク−ト共和国で行うと提案されている。3年間で全長24100メ−トル（ボ−リング坑7カ所）のボ−リングが予定され、予算は33億6500万ル−ブル。

−7日「ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−はカジミノ石油港建設のFS調査に関する国家鑑定委員会の合格結論について承認したと、同庁広報。カジミノ石油港は、タイシェットとスコヴォロジノを結ぶ東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設第一期工事の終点地。カジミノ港は30万トン級タンカ−の受け入れを予定し、石油輸出量は年間8千万トンの予定。

−3月1日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画に変更なし」−「ロシア政府は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設期間も敷設ル−トも変更していない」「我々はいかなる決定も変更していない。作業はきわめて急ピッチに進んでいる。今日現在、パイプライン500kmがすでに敷設された。最終地点、プリモ−リエには変更はない。太平洋への出口は確保されるだろう。木曜日、極東及びザバイカル発展問題に関する拡大会議で石油パイプラインの建設の情報について、トランスネフチ社の代表から聞いた。同代表には多くの質問をした。はっきり言えることは、石油パイプラインが七つの地域を通過するということだ。ここで当面の問題が起きている。構造的な問題だ」と発言。以下略

−7日プリモ−ルスキ−海運は、商船三井と川崎汽船と共同して、液化天然ガス輸送船を建造する。今日、三井造船はドックで天然ガス輸送船の船体組立に入った。また輸送タンクの組立作業及び機器・システムの設置作業、並びにその試験も続けられている。ロスインベストによると、船名は「GRAND MEREYA」。商船三井・川崎汽船・プリモ−ルスキ−海運の企業連合とサハリン・エナジ−社の間で交わされた契約条件により、船名はサハリン−2プロジェクトの主体事業主が選定した。船名は南サハリンの地名に由来。”メレヤ”はプリゴロドノボ地区にある河川・小沼の現代名で、ここで現在、ロシア最初の液化天然ガス工場と出荷施設が建設されている。

−6日ロシア連邦水資源局（ロスヴォドレスルスイ）はサハリン−2プロジェクトの最大請負業者「スタルストロイ」社に水資源利用許可証の効力を復活させた。「この許可証は天然資源省の命令ですでに1月中に回復している。したがってこの請負会社はプロジェクトの作業を続けることができる」と同局。ロシア天然資源省はこの情報を確認した。「我々はガスプロム社の環境専門家と密接な連絡を取り合っている。以前摘発された違反の一掃に関し、同社に綿密な提案があると理解している」と天然資源省広報リナト・ギザトウリン。以下略

−2月2日「今年夏、プリモ−リエで第一回太平洋経済会議が開催される」−第一回太平洋経済会議は今年7月27日〜29日にウラジオストックで行われる予定。プリモ−ルスキ−地方広報によると、この会議の主目的は、2012年にロシアがAPEC議長国となる、その準備。この会議は国際及び国家レベルのものとなる。会議は毎年行い、国内外の経済界、学界、国家機関の代表が参加する予定。第一回太平洋経済会議はロシア経済発展通商省の支援で行われる。会議名は「ロシアとアジア太平洋地域諸国：協力から統合へ」。以下略

−31日「ロシアの戦略部門に対する外国企業参入法案は外国投資企業にとって前向きなシグナルだ」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは水曜日閣議で発言。「この法律は懸念するようなものではない。全ては内容いかんだ。外国投資家との会議で出てくる主な質問は、どこに参入できて、どこがだめかという点だ。彼らは明確なシグナルを受け取るはずだ」と発言。「この法案はそうしたシグナルを送るもので、どのロシアの部門が外国投資家に開かれ、閉鎖されているのか、分かるようにするものだ」と発言

−29日「ロスネフチ社は年間生産能力2000万トンの新しい石油精製工場をプリモ−リエに建設する計画について申請書を準備した」と土曜日、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは記者会見で伝えた。まさにプリモ−ルスキ−地方に東シベリア太平洋パイプラインの石油が入ってくる。ロスネフチ社の依頼でオムスク研究所はいわゆる東部工場の建設のため、可能な用地7カ所について検討した。現在、一つの場所が選定された。これはクジミノ湾の将来の出荷港から3〜4kmにあるエリザロフ岬地域。以下略

−26日「ガスプロム社と日本政府は協力協定実現問題について協議」−ガスプロム社の本社で同社社長アレクセイ・ミレルと日本経済産業省資源エネルギ−庁長官望月晴文の会議が行われた。ガスプロム社広報によると、会談で双方は「協力に関する枠組み協定」の実行問題について協議した。特に重点的に話し合われたのは、”ガスプロム社の東部計画”の実現にあたり、ガス精製、ガス化学、機械製作などに対する日本からの投資及び技術の導入問題であった。資源エネルギ−庁長官は、日本への液化天然ガス供給が安定するとして、支配株主としてガスプロム社のサハリン−2プロジェクト参入についてプロジェクト参加企業との基本合意の達成を支援すると表明。昨日、ガスプロム社と日本資源エネルギ−庁の第一回合同調整委員会が開催され、ガスプロム社から代表として副社長アレクサンドル・アナネンコフが出席した。会議で双方は、共同作業の組織の仕組みを作り上げ、科学技術協力分野など、2007年の重点協力分野の課題について定めた。

−23日「ロシア副首相兼国防相がロシアの産出地開発にインドの企業を参入させる意向であると表明したことは、ロシアの石油ガス部門がアジア市場へ方向転換することを意味している」と”合同戦略コンサルタント”プロジェクト代表ヤン・ワリダ。それによると、インドの企業はおそらく、サハリン−3プロジェクトとクラスノヤルスク地方のヴァンコルコエ産出地の開発へ参入させるという国防相セルゲイ・イワノフの提案を受け入れるだろう。多くの外国企業はロシアの産出地開発の参入を目指している。ところが、現在ロシアは国内産出地を独力で開発する力がある。外国からの投資の必要性はない。したがって、外国企業がロシアの産出地開発に参入することはきわめて稀なケ−スとなっていると、専門家は指摘。

−17日「石油価格の下落はロシアの国家予算の脅威とはならない」と水曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは証明。「石油価格が下落すれば、安定化基金の積立額が減少する。しかし、これは国家予算を脅かすものとはならない。安定化基金に繰り入れる石油価格は現在、市場価格よりかなり低いものだ」と発言

−15日「東シベリア鉄道経由での中国向け石油輸出量は2006年、33.6％増加」−政府間協定により2006年、東シベリア鉄道（ロシア鉄道の支社）経由でロシアから中国向けに原油1026万3千トンが輸出され、前年より228万3400トン増加。

−12日日本外相麻生太郎はロシアへの依存度を下げるため、エネルギ−資源供給先を分散するよう欧州各国によびかけている。日本外相はハンガリ−外相ゲンツ・キンガとの会談で「ロシアのエネルギ−に対する多くの欧州諸国の依存事情は理解している。したがって、供給先の分散化について、これがどれほど可能なのか考えるべきではないだろうか」と発言。「ロシアの立場は”天然資源政治”であり、モスクワはエネルギ−資源を武器として利用している」と発言

−2007年1月10日「プ−チン大統領は石油減産について、ロシアの石油企業と協議するよう政府に指示」：ロシア大統領はベラル−シ経由の石油輸送問題により、石油減産についてロシアの石油企業と協議するよう政府に指示。「西側需要者の利益を保障するため、あらゆることをする必要がある」と大統領公式サイトでの発言。

−19日「世界最大石油ガスプロジェクトの一つ、サハリン−2プロジェクトの持株売却は、シェル社の資源補充戦略に悪影響するかもしれない」と国際格付け会社「フィッチ」の報告。シェル社の資源補充戦略の中でサハリン−2プロジェクトのもつ価値を考えると、今後の採掘量や資源量の損失がどのようなものであろうとも、資源補充数値で競合会社と肩を並べるため、シェル社が行う努力にマイナスに作用するかもしれない。サハリン−2プロジェクトは資源量でも純粋投資額（48億ド5千万ドル）でも、シェル社9つの大プロジェクトの中で四番目にあたる。一方ガスプロム社は、プロジェクトの株式を取得することで、企業の事業構造をいっそう強化することになる。何故なら、液化天然ガスプロジェクトに参加し、この先端部門におけるきわめて必要な経験を獲得できるからだ。

−15日「セル社、三井物産、三菱商事はロシア政府の代表と交渉を行い、サハリン−2プロジェクトの支配株式をガスプロム社に移譲することで合意する可能性がある」とダウ・ジョーンズ紙。ロシア当局は、プロジェクト実施にあたり、深刻な環境破壊があると、プロジェクト参加企業を非難していた。同紙によると、シェル社、三井物産、三菱商事はサハリンプロジェクトにガスプロム社が参入することで、この問題に関し、ロシア政府の態度が軟化することを期待している。シェル社はサハリン−2プロジェクトの株式30％をガスプロム社に売却し、三井物産と三菱商事は各々10％売却すると見られる。

 <MORE.....

VEDOMOSTI

ｱﾙｸﾞﾒﾝﾄ＆ﾌｧｸﾄ

コメルサント

DNI.RU

2005年5月25日（火）

2005年1月1日（土）

2005年1月1日（土）

2005年1月19日（水）

−5月25日モスクワで今日正午頃、各地で停電発生、市内の地下鉄、トロリ−バス、市電など停止した。停電は市の南部、南西部、南東部及びモスクワ州及びトウ-ラ州の一部都市部。

−2月10日ロシアの税制改革は経済をますます闇の中に追いやっている。これはフラトコフ首相が引用した統計資料が裏付けている。その資料によると、現在納税者の65％から70％しか税金を支払っていない。昨日下院で演説したフラトコフ首相は「実際の徴税率は65％から70％だ。特にひどいのは利益税、付加価値税、所得税だ」「もし徴税率を先進国並みに80％から85％まで引きあれれば、国家予算は60億ドルから80億ドル増えることになる」と発言

−25日ロシア連邦保安局モスクワ・モスクワ州本部は首都中心にあるモスクワ銀行の爆発について「テロ」事件として告発したと、モスクワ検察次席検事ヴャチェスラフ・ラシンスキ−は伝えた。それによると、火曜日13：50分モスクワ銀行敷地内のゴミコンテナ内で作動した爆発物の威力はTNT火薬換算で約100グラム。けが人はいなかった。

−24日2004年ロシアの乗用車生産台数は前年比9.7％伸び、110万台になったとロシア連邦国家統計局は伝えた。一方バスの生産台数は0.7％減で75700台となった。

−2005年1月19日「ガスプロム社とロスネフチ社は近々合併するだろう」とガスプロム社長アレクセイ・ミルラ−表明。「ガスプロム社株式市場の民営化は全面的に行う。ガスプロム社株式市場民営化準備は計画通りにまたロシア大統領と政府の指示にきちんと従い進んでいる」と表明

−23日プ−チン大統領は日本へ千島列島南部四島の返還の可能性を否定した。クレムリンで記者会見し「1956年のソ日共同宣言は二島にみに言及している。この共同宣言はソ連でも日本でも批准されている。日本はこの共同宣言を批准しているのに何故に四島問題をあらためて提起するのか」「ロシアはソ連邦の法的継承国であり、我々はいかに困難であろうと、ソ連邦が負った全ての法的義務の履行に努めるつもりだ」「ソ連邦は四島を得たのか、それともわが国で言われているように、四島を戻したのか、何故なら常に四島を自国領と見なしていたからだ」と発言

−21日ドイツの自動車メ−カ、フォルクスワ−ゲン社はロシア国内で組み立て工場建設の協定に本日調印するかもしれない。協定はロシア経済発展通商省と締結されるもので、プ−チン大統領訪独時に調印予定されている。フォルクスワ−ゲン社は設備の輸入関税をゼロとするよう主張していた。先週ロシア保護対策委員会作業グル−プはこの関税廃止に合意し、また自動車部品の最高輸入関税率を5％まで引き下げた。

−20日プ−チン大統領は二日間の日程でドイツ訪問に本日午後出発すると、大統領報道部は伝えた。ロシア大統領のハンブルグ訪問はカトリック・クリスマスの前日にあたるが、これで今年のロシア大統領の過密な海外訪問スケジュ−ルは終了する。

−15日知事選出新法は今日から発効する。ラジオ局エコ−・モスコ−によると、新法全文は「ロシア新聞」に掲載される。今後地方首長は大統領推挙により地方議会が指名することになる。

−14日「ロシアの麻薬市場におけるアフガニスタン産ヘロインの割合は事実上100％だ」とロシア連邦麻薬取引取締り局長官アレクサンドル・フェドロフは”地域及び麻薬取締り分野の協力相互理解中央アジア覚書”加盟国第六回会議で発言。「麻薬の悪用は世界における最大の社会問題の一つで麻薬犯罪は国際テロリズムと密接に結びついており、犯罪世界の現象だけでなく、政治の分野の現象にもなっている」と発言

−12月2日ウクライナのクチマ大統領とロシアのプ−チン大統領は政府専用飛行場「ヴヌクヴォ-2」で会談し、ウクライナ大統領決選投票の再投票について反対を表明。「再投票などというな法令がある国など聞いたことがない」「これは再投票ではない、これは国民投票だ」とクチマ大統領発言。「この提案（再投票）には驚いている」「これは何ももたらさない。再投票は一方の陣営にとって必要な結果になるまで三回でも、四回でも五回でもやることができる」とプ−チン大統領発言

−30日「”ガスプロムネフチ”社はユコス社最大の採掘企業である”ユガンスクネフテガス”社の競売に参加することになるだろう」とガスプロムネフチガス社社長セルゲイ・ボグダンチコフは伝えた。裁判所の決定にもとづきロシア連邦資産基金は「ユガンスクネフテガス」社差し押さえ株式の競売を12月19日に実施すると発表した。この株式は同社の資本金の76.79％にあたる。ちなみにガスプロム社のコンサルタントであるドイツ銀行は「ユガンスクネフテガス」社や「シブネフチ｣社、「スルグトネフテガス」社の買収を同社に助言していた。アナリストはこうした行為は国営化だと評している。

−29日公共の場でビ−ル飲むことを禁止した法案が金曜日下院で承認されたが、微量のアルコ−ル分を含んだ飲料水を飲むことにも罰金となるかもしれない。「ブレミヤ・ノ−ヴォスチエイ」紙によると、この法案にはこれについて特に記載されていないが、行政法違反法からこの問題が出てくるおそれがある。行政法違反法では路上飲酒で警察が罰金をかすアルコ−ル飲料水の度数が引き下げられた。新法では0.5％以上アルコ−ルが含まれる飲料水は”禁止”とされている。

−26日「12月20日予定のユコス社株主総会の議題はたった二つとなった。会社の倒産に賛成か、あるいは清算に賛成かだ」と金曜日「ノ−ヴォスチエイ・ヴレミヤ」紙は伝えた。会社役員は危機脱出計画を審議する意味はもうないと考えている。というのも「ユガンスクネフテガス」社が競売にかけられる12月19日以降納税請求額を考えると最早どうやってもユコス社を救うことができなくなるからだ。

−25日プ−チン大統領はヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に選出されたので再度祝辞を送ったとクレムリン報道部は伝えた。「ウクライナ国民はしかるべき選択、安定と国の強化、民主主義的変革と経済の変革を支持する選択をした」「ウクライナ国民の大半はロシア、CIS諸国全て、欧州や世界の国々との善隣及び多面的協力を発展させる方向を支持した」と祝辞内容

−24日ロシア連邦2005年度予算案では国防及び国家安全保障には予算全体の約30％が支出される。本年度比では国防予算は3％増となる。予算支出額3兆479億ル−ブルの中、国防及び国家安全に9275億ル−ブル（30.4％）の予算がつく予定。

−23日国際信用格付け会社「Fitch」はモスクワ市の信用格付けを「BB+」から投資適格水準の「BBB-」まで引き上げた。「BBB-」まで引き上げられたのはモスクワ市の国内通貨及び外貨による長期借款の信用格付け。

−22日日本のトヨタ自動車はサンクト・ペテルブルグにおける組み立て工場建設交渉で最終段階に入っている」とブル−ムバ−グは産経新聞の報道として伝えた。もしこの報道が正確であれば、トヨタ自動車の工場はロシアにおける外国自動車メ−カの最も豪華なプロジェクトである。サンクト・ペテルブルグ郊外の工場にトヨタ自動車は800億円から1000億円投資する可能性がある。2006年操業開始予定の工場は年間10万台生産する。例をあげると、フォ−ド社の組み立て工場は年間2万5千台の予定で投資額は1億5千万ドルであった。市当局は予想外に発展したこのプロジェクトの詳細について年末までに発表するかもしれない。専門家の予想ではロシアでは今年全体で約30万台の外車が販売され、新車販売市場シェアの三分の一となる。

−19日ロシア下院は金曜日本会議で売春刑事責任も問う、刑法改正案を否決した。下院立法委員会副委員長ピョ−トル・シェリシは「現在ロシア刑法には売春業の勧誘と売春業の組織化の責任を規定した二つの条項がある。売春行為そのものに対しては、罰金刑による責任を定めた行政法がある」「さらにロシアが署名した売春防止国際条約もある。この場合も売春業の勧誘及びその組織化に対してだけ刑事責任が定めてある」と説明。また議員アレクセイ・ミトロファノフは「売春防止の唯一の手段は合法化であり、さらにそれは国庫にも入る少なくない収入をもたらすのでなおさらのことだ」と発言。議員ニコライ・コンドラテンコは「下院には他の多くの、審議すべきより重要な問題がある。売春について言えば、餓死しないためにはどこかでパンの一片でも稼ぐ必要がある」と発言

−18日プ−チン大統領は知事及び地方議会の長を国家課題審議するため上院に戻す提案をしている。「私見だがこうした問題解決するために地域の指導者や議会の指導者を上院に戻すことはきわめて根拠のあることだろう」とテレビ局三社のインタビュ−で発言。大統領によると、国家的課題とは戦争と平和の問題、地方自治体間の境界の問題、国外での軍隊利用問題、軍の海外における平和維持活動に参加する問題、予算及びその承認問題など。

−17日ロシア下院はロシア連邦憲法第11条の解釈について憲法裁判所に提訴する決議案を否決した。これはロシア共産党が提案したもので、知事任命の合法性を問うもの。

−16日プ−チン大統領は「国は民営化の現状結果の不動性と市場経済の基本の一つとして私有財産の全面保護について保証しなければならない」とロシア産業家・企業家連邦大会に出席して表明。「官吏は国の財産以上に個人資産を保護する義務がある」「経済界は税金を回避する方法を探すのではなく、税金を支払う習慣を身につけるべきだ」「市場はすでに本来の生産性を発揮しているのだから、国の干渉は余分なことと言うより、有害なものだ」と発言

−15日プ−チン大統領は「我々は自国が負ったあらゆる義務、とりわけ批准文書に関しては常に履行してきたし、履行するつもりでいるが、しかし当然のことながら、我々の相手国が実行する用意のある範囲内だ」「今だ我々の知る限りでは、この範囲の理解に到達できていない。というのも我々をこれについて1956年に認識していたように今も認識しているからだ」と発言。大統領は昨日のNTVテレビでの発言についたラブロフ外相に謝意を述べた。「1956年のロ日合意についてさらに触れるつもりだ」「貴方のインタビュ−を見ていたが、とても良いものだった。我が国の対外政策の優先課題を広く説明されたことに感謝する。ちょとコメントを入れると、先ずこれは極東に関することだ」と発言

−12日ロシア下院は金曜日第三、最終読会で「喫煙制限」法案を承認した。賛成は全会一致だった。この法案により、保健及び文化団体、スポ−ツ団体、教育機関の敷地及び建物内並びにその100m以内でタバコ販売は禁止される。副流煙の害低下のため、職場、市内及び都市近郊の交通機関、飛行時間3時間以上の航空機内、屋内スポ−ツ施設、保健・文化団体、教育機関の敷地及び建物内、行政機関の建物内は専用の喫煙所以外では、禁煙となる。

−11日ロシア上院は「ビ−ル及びビ−ルを母材とする飲料水の公共の場での小売り販売及び飲食を制限する」法案を否決した。反対73、賛成40、棄権5。しかしこの法案最大の反対者の一人がまさに上院の大統領代表アレクサンドル・コテンコフであった。

−10日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは「もし政府が賢明な行動をしないと、ユコス社経営陣は12月20日にも法律に従い破産表明しなければならなくなるだろう」と発言

−5日グリジアは、グリジア領内のパンキス渓谷のテロリスト基地殲滅作戦を実行する用意があるとチェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフの表明に否定的な反応を示した。「ラムザン・カドイロフがパンキシ渓谷の状況について心配するには及ばない。自分の家の整理をするがいい」と木曜日、グルジア国家安全保障会議書記ゲラ・ベジュアシヴィリは表明。

−4日チェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフは「国家最高指導部が命令を出しても、グルジア領内のパンキシ渓谷のテロリストを殲滅する準備はできている」と表明したと、インタ−ネット紙「GAZETA.RU」のサイトに記事が掲載された。「テロリストは彼らの獣穴で殲滅し、以後ロシアのまわりに巣ができないようにする。パンキシ渓谷のテロリスト殲滅の命令が下れば、ただちに命令は実行されるだろう」と発言

−3日今年ロシア人は新車購入では、国産車より外車に多く支出している。ロシア人は今年、外車購入では国産車よりすでに20億ドルも多く支出している。予想では今年、輸入外車に48億ドル、ロシア国内組立て外車に約20億ドル支出すると見られる。国産車の全売上高はたった43億ドルと見られる。ロシア自動車デイ−ラ協会副会長セルゲイ・アレクセイチュ−クによると、この数値はもっと高く、現在ロシアでは外車売上高はすでに60億ドルで、国産車より40億ドルも多いと見ている。昨年比では外車売上高は80％も伸び、国産車はたった5〜10％。

−2日ウクライナ中央選管報道官ゾ−ヤ・カザンジがイタルタス通信に伝えたところでは、大統領選の開票95.53％終了時点で現職首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチがリ−ドしている。首相の得票率は40.22％、対立候補ヴィクトル・ユシェンコは39.01％。

−11月1日プ−チン大統領は今国連総会で核兵器テロ攻撃阻止国際条約ロシア案を採択することが重要だと表明したと、ロシアにおけるテロ事件に関し哀悼の意を示したイラン大統領当て親書で述べている。プ−チン大統領はこの条約を、大量破壊兵器テロリズムに対抗することを目的とし、核兵器その他核物質を入手しようとするテロリストのあらゆる試みを阻止する環境作りを目指す「たくいまれな国際条約」と位置付けている。

−29日ドイツのドイチェ銀行はロシアにおける個人向け金融サ−ビス市場で最大のプレ−ヤになろうとしている。「イズヴェスチヤ」紙の取材によると、現在同銀行は個人バンキングシステム作りを積極的に行っている。来年当初には四つの合資基金と投資サ−ビスをする会社を設立する。個人向け金融サ−ビス市場に進出するため、ドイチェ銀行はロシアの最大手銀行の一つを買収するかもしれない。

−28日ロシアの金外貨準備高がこの一週間（10月15日〜22日）で51億ドル増加し、1052億ドルになったとロシア中央銀行のサイトは伝えた。今年1月1日時点でロシアの外貨準備高は769億ドルであったので、この間に36.8％増加したことになる。

−27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはテロリストに対し先制攻撃する用意があると確認発言。「これは政治声明ではない。我々は先制攻撃を本当に実施する」と”コムソモ−ル・プラウダ」紙のインタビュ−で国防相発言。「例えばロシア領外において、テロ遂行のため、何らかの武装集団が我が国のほうに動き出せば、我々は彼らがやってきて悪事を実行するまで、腕を組み座り待っていることはない」「ロシアに高精度の兵器があるし、特殊部隊もいる。我々はいかなる制限も自身にかしていない。ただし核兵器は使用するつもりはない」と発言。

−26日「チェチェン武装勢力のリ−ダ、アスラン・マスハドフとシャミル・バサエフは9月1日ベスラン市で実行されたような残酷なテロ行為計画を立てている」と北コ−カサス対テロ作戦機動本部長イリヤ・シャバルキンは伝えた。それによるとこの情報はチェチェンのノジャイ・ユルト地方のラパニ・ハリポフの武装グル−プにいたのだが、治安当局に出頭した二人の武装兵から得たもの。

−22日ロシア連邦国家統計局によると、2004年初めから、昨年同期比で国民の実質化処分所得は9.8％増加した。2004年9月期、昨年同月比で実質所得は13.0％の伸び、2004年8月比では4.8％。だが所得成長率は鈍化している。2003年1月〜9月期、実質所得は14.1％伸び、昨年9月は2002年同期比14.3％の伸び。平均名目賃金は2004年9月期6976ル−ブル、2003年同月比で名目で24.5％、実質で11.8％の伸び。2004年1月〜9月期、平均賃金は6590ル−ブルで前年同期比25.3％の伸び。

−21日キュ−バの国家指導者F.カストロに水曜日夕刻、カリブの国文化記念日の集会で演説中、不幸な出来事が起きた。サンタ・クララ市で演説中、カストロは突然沈黙し、床に倒れた。その後放送中継は中断された。数分後椅子に座るカストロが映し出された。カストロは集会参加者とテレビ視聴者にこの出来事を詫び、深刻な事態ではないと断言。この出来事について冗談ではぐらかした。カストロはこの8月で78歳になる。

−20日「ガスプロム社がロスネフチ社とザルベジネフチ社を手に入れ、さらにユコス社最大の石油採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社を買収すると、設立される”ガスプロムネフチ”社はロシア最大の石油企業になりうる可能性がある」と専門家は見ている。「もしロスネフチ社、ザルベジネフチ社それにユガンスクネフテガス社が加わると、ガスプロムネフチ社はルクオイル社を押しのけ、石油採掘量ではロシア一位のなるだろう」と見ている。

−19日ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは火曜日、下院議員聴聞会参加者に選挙法改正案を提出する。「これは一連の連邦法の改正・追加に関する総合法案になるだろうと考えている」と同委員長発言。「改正はおよそ10の法律に及び、また下院議員選挙法案は新規のものとなるだろう」と発言

−15日ロシア医学アカデミ−インフルエンザ研究所の予測によると、今年少なくとも成人のインフルエンザ感染率は2700万人以上で人口全体の18〜20％になるおそれがある。

−14日ロシア下院に政党最低党員数5万人以上と定めた政党法改正案が提出された。この法案の発起人は国会の三会派、統一ロシア党、ロ−ジナ党、自由民主党で、ロシア共産党だけは反対した。記者団との懇談で下院議長ボリス・グルイズロフは「政党がもっと力強いもので分かりやすいものとするように」提出したと述べた。

−13日「2004年過去10ヶ月、ロシア軍内の犯罪及び事件件数は10300件」とロシア軍法務部は”インタ−ファクス”通信に伝えた。これは昨年より10％多い。中でも犯罪件数が増えたののは後方部隊（57％増）、空挺部隊（37％増）、空軍（33％）、北コ−カサス軍管区部隊（25％増）。

−12日ロシア司法省はユコス社の中心採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社資産の一部売却すると決定した。

−11日ロシア国会ベスランテロ事件調査委員会は事件状況の真相を明らかにするビデオを入手したと、委員会代表、上院副議長アレクサンドル・トルシンは伝えた。先週土曜日同委員長はベスラン入りし、北オセチア議会事故調査委員会代表スタニスラフ・キサエフと会った。「彼から事件について多くの状況を明らかにする新たな資料とビデオを入手した」と上院副議長は述べたが、どのような情報なのか、明かさなかった。

−8日「新外車の価格は新しい関税法により月末までに3〜8％上がるだろう」と外車販売・納入業者は数日前に発効した関税関連法改正法について発言。関税法は、”自動車のスポット輸入”も含め、事実上全輸入車に対し厳しくなる。自動車についての書類上のわずかな違反でも、厳しい罰金制裁を設けている。

−7日ロシアでは外車ブ−プが続いているが、自動車市場関係者によると、最近中古外車は急速にシェアをとくかく失っている。すでに輸入自動車総量の50％以下になっている。大体の予想では、2004年の9ヶ月間、新外車の販売台数は24万台以上で、少なくても自動車三社、トヨタ、現代、フォ−ドはこの間にすでに三万台を突破したか、あるいはこの数値にかなり近づいている。予想では今年全体でロシアでは新外車が中古車の約二倍売れると見ている。これは一年前のまったく逆である。　

−6日ロシア首相ミハイル・フラトコフは京都議定書承認に関する決定に署名したと、水曜日政府報道部は伝えた。京都議定書はすでに閣議では9月30日承認済み。「ロシア政府は以下のとおり決定する。1999年3月11日ニュ−ヨ−クでロシア連邦の名で署名された、気候変動に関する国連の枠条約に付する京都議定書を承認し、下院で批准するためロシア大統領に提出する」

−5日「2004年初めからロシアからの民間資本の純粋流出は110億ドルにもなる」とロシア中央銀行は月曜日デ−タ公表した。内訳では第一四半期42億ドル、第二四半期38億ドル、第三四半期30億ドル。流出傾向は減少している。

−10月4日「ロシア下院は10月にも京都議定書批准法案を審議開始すると思う」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロシア大統領と閣僚との会議で表明。「閣議で我々はこの法案を検討した。ロシアにとってこの法案によるプラスが多いと我々は考えている」と発言

<MORE.....

−25日ロシア政府は昨日、国家住民台帳作りに関する、ロシア情報技術・通信省の提案を承認した。これでロシア国民全てに対し背番号がつけられることになる。ただ数字だけになるのか、文字入りなのか、2005年2月までに明らかになる。「一年以内新生児から老人まで統一デ−タベ−スとして国家台帳に全ロシア国民を登録できる」と情報技術・通信相レオニド・レイマンは閣議で発言。「目的は現在ばらばらの、部部的に不完全な国民デ−タベ−スを整備すること」と発言

−23日プ−チン大統領はテレビ番組と映画作品で暴力と残酷なシ−ンの放送を7時から22時まで禁止する「マスコミ法」改正案に意見書を下院に昨日提出した。それによるとこの改正案は多くの映画フイルムの放映を妨げるものであり、テロ事件や惨事について国民が知ることを困難にするものとしている。そのためプ−チン大統領はこの改正案の今後の審議をとりやめるよう求めた。

−21日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「インフレは予定以上に早く上昇している」とロシア・ベラル−シ連邦国家閣僚会議後、表明。「今年マクロ経済全体では予定した数値は達成した。ロシアのマクロ経済発展に安定性があると認識している」「今年全体のGDP成長率は6.8〜6.9％、鉱工業成長率は6.3〜6.4％となる見通し」と発言

−20日トヴェ−リ州副知事ウラジ−ミル・グラバルニクは「バイカルフィナンスグル−プ社は今年登記された会社だ」「この会社が”ペ−パカンパニ−”であることは誰でも知っている」「はっきりとした情報をもっているが、今はこれをおおやけにできない。ある程度時間がたてば、この会社自ら自己紹介するだろう」と発言

−17日オランダの毒物学者はウクライナ大統領選挙候補者ヴィクトル・ユシェンコの血中毒物を特定した。それによると、この毒物は（2,3,7,8-Tetrachloro-   dibenzo-p-dioxine）　

−16日ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」は国により競売にかけられるが、その価格は約80億ドルになると、プライム・タス通信は伝えた。同通信社によると、この価格には1999年〜2003年までの納税請求額、今年の納税額、納品業者及び債権者に対する債務なども含まれる。同社の普通株式43口（資本総額の76.79％）の競売は19日に予定されている。

−15日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフは国内のマスコミ代表者たちと会談をした。「今年国内の様々な地域で200件以上のテロ犯罪を防止できた。北コ−カサスにおける国際テロリズムとの戦いは続いている。チェチェンではこの一年間に200人以上武装犯が殲滅され、その中にはテロリストのリ−ダ、アブアリ・ワリドとルスラン・ゲラエフもいた。さらに武装勢力を無力化させるため、最も危険な首謀者リストも作成されている。これにはシャミル・バサエフ、アスラン・マスハドフ、マヴラジ・ウドウゴフ、ドク・ウマロフなどが入っている」「諜報活動防止分野でも成功はあった。2004年外国の諜報機関員18名と外国の特務機関または外国の過激派組織のため活動していた人物89名摘発した。ロシア国内で最も活発に動いている特務機関は米国、中国、北朝鮮である」と発言

−14日「2005年5月EUとロシアの間で経済、安全、裁判、科学・文化分野の統一制度作りに関し協定が締結されるだろう」とルクセンブルグ首相ジャン・クロド・ユンケルは伝えた。これはロシア大統領と会談した直後の発言。この協定はモスクワで調印する予定。ルクセンブルグ首相は「ロシアと欧州の統一制度作りで問題となっているものは基本的には心理的な面だ」と発言。この問題解決のため、四つの作業グル−プが作られ、来年五月までに統一制度作りの障害を全て無くす予定。

−13日「2005年ロシア軍と中国人民解放軍は史上初めて共同軍事演習を実施する。演習の場所は中国領内となる」と訪中しているロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。

−10日モスクワ市副市長（建設担当）ウラジ−ミル・レシンは「70年代半ばに建設された九階建てビルの解体計画はいまのところ予定していない。フルショフ時代の建物解体は継続する」と伝えた。副市長によると、2004年モスクワ市では五階建て住宅ビル58万〜59万平米解体撤去される。来年は60万平米、2006年は70万〜80万平米の解体撤去を予定している。計画全体では300万平米解体撤去する。フルショフ時代のビルに代わり、2005年には五階建て住宅からの引越し計画なども含め、いわゆる社会住宅170万平米が供給される。

−9日「ロシアで大学教育が完全有料化することは近い将来はない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは閣議で発言。「これは尋常でない人だけが提案するかもしれない」「完全無償な教育など存在しない。問題は誰が支払うかだ。予算からの給付を放棄することは絶対にない」と発言

−8日ガスプロム社役員会は12月8日、ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の株式76.79％の競売に参加すると決定した。役員会は欠席方式で行われ、ユガンスクネフテガス社株式購入案が承認された。ユガンスクネフテガス社の普通株式43口（同社資本金の76.79％）の競売は12月19日に予定されている。スタ−ト価格は約86億ドル。

−7日ロシア内務省の資料によると、ロシアには現在外国人不法滞在者が約4百万人いる。警察はこれが犯罪増加を加速させていると指摘。内務省刑事局本部長ヴィクトル・パプスエフによると、不法滞在者が伝統的に最も多いのはCIS諸国（ウクライナ、アゼルバイジャン、タジキスタン、モルダヴィア、アルメニア、グルジア）及び中国、ベトナム、インド、トルコなどの出身者。「ロシアが不法移民の中継基地になっていることは特に懸念することだ」と内務省は警告

−6日ロシア連邦保安局と米FBIは協力覚書を締結した。この文書にはロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフと米FBI長官ロバ−ト・ミュラ−が調印した。調印式はルビャンカの建物で行われた。特にロシアと米国の特殊機関は国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散、組織犯罪との闘いで互いに協力する。この合意についてロシア連邦保安局長官は「覚書調印により双方の職員やエキスパ−トはいっそう効果的に協力し合うことができるだろう」と発言。FBI長官は「これは協力関係の一歩前進だ」「この協力は我々双方の国家に脅威を与える者全てに対抗するものとなるだろう」と発言

−12月1日ロシア最大の石油会社「ユコス」の元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は2005年2月14日、ヴァレンタインデ−まで拘置延長が決定された。

−30日ロシア下院で地下資源法に関する審議会が行われる。審議会資料によると、1992年に承認された地下資源法は免許証の交付、料金制、競争入札制、権利の付与、係争問題解決の法的手続きなどで前進させる役割をした。だが議員によると、現在地下資源法の規定の中には改正なものがある、これは国内法にもそぐわないし、地下資源利用実態の要求にも合っていない。

−29日「国内の賃金上昇テンポは鈍化した」「2000年から2004年の間、賃金の実質上昇率は75.8％で、これはインフレなど計算に入れた実質での賃金上昇率である。名目では309.8％上昇したことになる」「これだけの高い賃金上昇は今後しばらく目にすることはないだろう」と発言

−26日ロシア下院連邦問題・地域政策委員会は26日現職知事全て辞任するとする改正案の承認を下院に求めた。この改正案では知事選出規定を変更する法律発効前に選出された知事は”信任と任期前の権限解除”について大統領に問うべきとしている。

−25日英紙「フィナンシャル・ライムス」が25日伝えたところでは、ユコス社最高経営幹部は逮捕をおそれロシアから脱出した。新聞によるとロシアにはユコス社役員は一人も残っていない。

−24日ロシアは上院は喫煙を制限する法案を承認した。この法案は11月12日下院で承認されたもの。法案賛成者は上院議員90名、反対者19名、棄権8名

−23日ウクライナ国会建物周辺にヴィクトル・ユシェンコ支持者約1万人が集会を続け、国会ビルに通じる道路を封鎖している。現在抗議集会の中心は独立広場で、テントが張られ、炊き出しが行われている。

−22日ロシアの石油会社「ルクオイル」はユコス社に代わりロシアの中国向け石油輸出義務を負うことになるだろう」と中国国営石油会社の広報紙は伝えた。「ルクオイル社はユコス社が石油輸出契約の履行不可能になった後、ユコス社の代わりをしている」と伝えた。以前ロシアと中国の両政府は安定的輸出を保証する協定に調印している。11月ルクオイル社は鉄道で石油7万トン、12月には10万トン供給することになる。

−19日ロシア連邦資産基金はユコス社最大の子会社「ユガンスクネフテガス」社の差し押さえ株式の競売実施日を2004年12月19日と決定した。競売に出される株式総数は同社資本金の76.79％をしめる普通株式43株、一株当りの額面は177889.80ル−ブル、売却スタ−ト値は86億4600万ドル。

−18日ロシア外務省は地球温暖化と戦う京都議定書にロシアが参加する、ロシア国会の批准文書を国連に提出した。国連は京都議定書は来年2月16日に発効すると伝えた。ロシアの京都議定書批准文書の正式な提出はス−ダン情勢に関する国連安保理臨時会議が行われているナイロビ首都ケニ−で行われた。十月末ロシア上下院は京都議定書を批准し、11月5日ロシア大統領はこの文書に署名した。ロシアが京都議定書に正式参加したことで、先進国の中ではたった四カ国、米国、オ−ストラリア、リヒテンシタイン、モナコだけが参加していない。

−17日ロシア上院金融市場・通貨流通委員会代表セルゲイ・ワシリエフは国内経済の成長テンポについて楽観的見解を述べた。「2005年〜2010年の期間、ロシアの経済成長テンポは二ケタ台、11〜15％になるだろう」と同代表は「ロシア地方自治体GDP増加」会議を総括し記者会見で表明。「最近政府の予想は常に超過達成されている。例えば政府が成長は5％台と予想すると、現実は6.5％になる」と発言

−16日世界40カ国500人以上参加して京都で開催された世界科学会議が閉幕した後、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビュ−で「インタ−ネットは人々が交流するきわめて重要な手段で、また全世界から情報を入手したり技術交流をする手段だ。だが問題は人々、特に若者がバ−チャル世界に没頭して市民社会との関係を失いつつある」「世界のネット規制は社会団体や”市民社会で尊敬される人たち”によって行うべきである」と発言

−15日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは昨日の発言を取り消して「ロシア側は千島列島の係争二島を日本に引き渡す1956年宣言を実現するつもりはない」と表明。本日クレムリンで大統領と閣僚との会議で同外相は昨日のNTVテレビでの発言を修正した。「今のところ誰もこの合意を実現しようとさえもしたものはいない」と発言

−13日ロシア中央選挙管理委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは政党の最低党員数を1万人から5万人に増やす法案には反対だと表明。これは13日、ラジオ局「マヤ−ク」の生番組で発言したもので「この法案が承認されると、政党設立が妨げられ、国民の憲法上の権利実現からみて法外な要求と見なすことができる」と発言。同代表によると、中央選管は11月10日下院第一読会で可決された法案の修正を強く求める意向。

−12日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「統一ロシア」党モスクワ支部第六回大会で演説し「政治力があるからといってあまり自惚れないないでほしい。力を合わせ活動し。政治目標を簡明にすることです。そうすれば党の支持率も常に高いままでしょう」と発言

−11日プ−チン大統領は11月12日〜13日ウクライナに再度訪問する予定とクレムリン報道部は伝えた。プ−チン大統領とクチマ大統領の会談はロシア領、カフカス港（クラスノダル地方）で12日予定され、そこからクリミアで移動する。訪問の目的は明らかにされていない。ウクライナでは11月21日に大統領選第二回決戦投票が行われる。

−10日ロシア連邦消費者権利保護・安全監督局は一部中国製玩具の輸入を禁止した。それによると「鑑定結果では中国で製造されロシアで売られている一部玩具に高い毒性が見られ、また臭気及び騒音基準に一致していないものがあった。」同局は玩具中のフエノ−ル化合物の濃度は許容基準をはるかに超え、24倍もあると説明。

−9日モスクワの南西部で乗用車が爆破され、男女二名が死亡、さらに女性一人重傷。治安当局によると、乗用車「ヴォルヴォ」に仕掛けられた爆発物の爆破能力はTNT火薬換算で約300ｇ。乗用車はケドロフ通りの駐車場で爆破された。死亡者の身元はまだ不明。周囲の建物の窓が壊れ、また駐車場の車何台か破損。

−8日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは香港の国際会議で発言し「最大の株主が自己所有株を売却する可能性がある」と表明。「弊社は今のところ、来年の計画を立てていない。こうした状況から我々は将来の計画を立てることができないし、その多くは”ユガンスクネフテガス”社の運命がどうなるか、そこにかかっている」とゲラシェンコ発言

−5日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「治安機関はテロリストの思想密使数十名拘束に成功した」と表明。それによると、現在国際テロ組織に一つに関し、七つの刑事事件がある。

−5日プ−チン大統領はロシア陸軍新総司令官の任命令に署名。この辞令により、陸軍総司令官には元北コ−カサス軍管区第一副司令官、陸軍大将アレクセイ・マスロフが就任した。

−4日ロシアの公務員給与は2005年に二度引き上げられると、ロシア社会発展保健相ミハイル・ズラボフは4日、プ−チン大統領に報告。「2005年5月1日よりロシア全土で公務員給与は20％引きあがられる。このために必要な場合、追加予算の支出となるだろう。さらに2005年下半期にもう一度引きあがられ、10％上がられる」と発言

−3日ロシア国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフは「2005年半ばまでに国家安全保障構想案が準備される」と表明。イゴリ・イワノフはモスクワ大学で行われた「新国家安全保障構想の作成」をテ−マとして「円卓会議」で発言し「2005年半ばまでにこの新構想案の作業を完了し、しかるべき調整をして国家指導部に提出する予定でいる」と表明

−2日中国は貿易高では日本を抜き、世界第三の地位になると見られる。中国側の資料によると、今年過去八ヶ月中国の貿易高は38％増加し、7220億ドルとなる。一方日本は20％伸びで6580億ドルとなる見通し。中国の年間貿易高は約1兆1000億ドルとなり、日本は約1兆ドルとなると見られる。したがって中国は米国、ドイツの次となり、世界三位となるだろう。

−11月1日欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表団は昨日ウクライナで実施された大統領選挙選挙を激しく非難した。それによると、投票は国際基準に合っていない。「我々は2004年大統領選挙は著しく基準を満たしていないと不本意ながら認めざるえない」と欧州安全保障・協力機構代表団長ブリュス・ジョ−ジは記者会見で表明。

−28日ロシア下院労働社会政策委員会は祝日に関し、労働法の改正案を承認するよう勧告した。それによると、11月4日は「民族統一の日」として祝日とし、また新年の祝日日の期間を1月1日から5日までに延長する。さらに改正案では重複祝日（「憲法記念日」12月12日、ロシア記念日6月12日、ソヴィエト時代と関係する11月7日記念日）の廃止を予定している。

−27日ロシア下院は第二読会で「公共場所におけるビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売及び摂取の制限に関する法案を承認した。この法案では児童施設、教育及び医療機関並びにその隣接地でビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売は禁止される。法案では2005年4月1日より、街路、スタジアム、辻公園、公園、公共交通機関その他公共場所では、ビ−ル販売許可のある外食食堂やビ−ル及びビ−ル母体飲料水の樽売り場所を除き、ビ−ルの摂取は規制される。

−26日ロシア経済発展通商省は銀行危機はうまく克服できたと表明し、終息宣言した。銀行部門は健全化したと、経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは記者会見で表明。「銀行部門はきわめて速やかに回復した。9月〜10月期、銀行は世界市場で10億ドルから15億ドル調達した」「銀行危機はあったが、これは体系的なものではなく、これにはマクロ経済条件がなかった」「銀行からの個人預金引き出しは夏季数ヶ月で完全の補充された」と発言

−25日プ−チン大統領は「ロシア連邦公文書」法に署名。この法律は下院で10月1日、上院で10月13日に承認されたもの。法律はその所有形態にかかわらず、ロシア連邦の公文書その他古文書の保管、補充、登録、利用に関して調整するもの。

−22日キュ−バの国家指導者F.カストロは昨日の演説中に転倒し、膝の皿を八つに砕き、膝関節の手術を受けた。手術は成功した。

−21日ロシア中央銀行は10月15日時点、金外貨準備高が1001億ドルになり、史上初めて1000億ドルの大台にのったと伝えた。

−20日ロシアでは八つの政党が合併して新党が結成される。新党に参加する政党は、「人民の意志”党、「平和と団結」党、緑の党、「同盟」党、「聖なるル−シ」党、「キリスト復活」同盟、「自由と人民権力」党、統一社会民主党。

−19日ロシアは2004年9月期、前月8月比で工業生産高が低下している。季節要因など除外した工業生産指数は9月期、0.1％低下した。「産業は実質的に足踏み状態にある」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは記者会見で伝えた。ロシア連邦国家統計局は「2004年9月期工業生産の伸び率は前年9月比3.5％であった」と伝えていた。これは今年月間工業成長率では最も低い数値である。

−18日中央アジア協力機構加盟国首脳会議でプ−チン大統領も出席して、ロシアの加盟議定書が調印された。ロシアがこの機構に加盟したことより、加盟国数は五カ国になった。この機構は2002年2月28日に当初カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの四カ国で設立された。

−15日「日本の最大自動車メ−カトヨタはロシアにおける組立工場の建設地として23ヶ所の提案を受けている。その内三つはサンクト・ペテルブルグです」と先に訪日しトヨタ経営陣と会談したサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは述べた。それによると、トヨタ自動車のロシア初の組立工場建設地をめぐり、各自治体の間で激しい争奪戦が展開されている。トヨタ自動車は2008年までに生産台数年間約15000台の工場をロシア国内に建設する予定。

−14日モスクワで違法駐車自動車の大量撤去が始まった。スモレンスク広場地域で朝10時から撤去が始まり、午後8時まで続けられる。交通警官により摘発された違法駐車自動車は罰金専用の駐車場に移動させられる。

−13日プ−チン大統領は「ベスランのテロ事件調査結果についてそれなりの結論が出るだろう」と表明。「現在これは全て刑事事件として調査されている。それなりの結論が出るだろう」と北京訪問を前に中国の記者団のインタビュ−で発言。

−12日プ−チン大統領はテロ及び国際組織犯罪取締り国際協力問題を担当するロシア大統領特別代表のポストを新たに設けた。この特別代表のポストに特命大使アナトリ・サフォノフが任命された。アナトリ・サフォノフは1945年生、クラスノヤルすく地方出身、1983年〜1987年クラスノヤルスク地方KGB本部第二課（防諜部）課長。1992年からロシア安全保障次官、1994年連邦防諜局第一副長官、1994年〜1997年連邦保安局第一副長官。1997年〜2001年ベラル−シ・ロシア同盟問題委員会委員長、その後ロシア外務次官。

<MORE.....

−2005年1月19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは学生を徴兵する気はないと表明。「誰も学生を軍に召集するつもりはない」と下院で発言後記者団の質問に対し水曜日こたえた。「現在のようにこれほど多くの引き延ばし者がいることはとてつもないことだ」「現在この問題は検討中だ。まだどのようなやり方も決まっていない」「この問題の解決方法は2005年末から2006年初めまでに見つける予定だ」と発言

−25日「ロシアの金外貨準備高は記録的なものとなり約1200億ドルにもなった。そしてロシアはネット債権国になった」とプ−チン大統領は木曜日クレムリンの記者会見で表明。「これはロシア連邦の過去全体だけでなく、ソヴィエト時代全史のなかでも記録的な数値である」「重要な点は初めて金外貨準備高が対外債務を上回ったことであり、これはロシアが初めてネット債権国になったことを意味する」と発言

−12月14日ウクライナの大統領選再選挙二週間前に野党候補ヴィクトル・ユシェンコが中毒症になったと判明した。同候補の陣営はこれに関与しているとロシアの特務機関に嫌疑をかけている。「我々が相手にしているのは吹き出物ではなく、毒物混入であり、第三者の関与なのだ」とウイ−ンで医師ミハエル・チプファ-表明。

−24日ウクライナ中央選管は大統領選挙決戦投票の結果について正式に公表した。ヴィクトル・ヤヌコヴィチの得票率は49.46％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.61％で大統領選当選者はヴィクトル・ヤヌコヴィチと宣言された。

−22日ウクライナの大統領選挙は100％開票が終了した。ヴィクトル・ヤヌコヴィッチの得票率は49.42％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.69％と、ウクライナ中央選管はモスクワ時間15：00に発表した。同じ頃キエフではユシェンコ支持者の集会が行われ、当選した大統領としてユシェンコは紹介された。拍手で迎えられたヴィクトル・ユシェンコは「私とみなさんは勝利した。ウクライナ人民は勝利した。これは事実だ」と表明。この集会に数千人が参加している。ユシェンコは当局に”全面的大量な偽造”と抗議するため、支持者に広場から去らないよう求めた。「みなさん、散会しないで広場にいてください。今ウクライナ全国各地から徒歩、バス、乗用車、列車で数万の人たちがこちらに向かっています。行動は始まったばかりです」と激しい拍手の中。ユシェンコは表明。またユシェンコは集会で国民にゼネストを呼びかけた。

−17日プ−チン大統領は世界で類似なものがない新型核兵器をロシア軍に近々配備すると表明。「国際テロリズムとの戦いがロシア国家の他の脅威にたいし手薄なものになってはいけない」と発言。「我が国は最新の核ミサイルシステムの研究や実験をただやっているわけではない。数年の中に軍に配備されると確信している。これは他の核国家にないもので、また近い将来持ち得ない、そうした開発兵器である」とロシア軍幹部との会議で発言

−14日「日本との領土問題解決で中国方式も利用できるかもしれない」とロシア外相セルゲイ・ラブロフはNTVテレビの朝の番組で発言。「中国との領土問題は戦略的パ−トナ−シップを基本に解決することができた」「日本との関係は過去を振り返ることなく、また感情によらず、将来を見つめて発展すべきである」「我々は日本との関係を完全に解決したいと思っている」「1956年に南クリル二島と国境確定について宣言が批准された」「様々な理由によりこの宣言の立場は持続されなかった」と発言。この文書の第九項ではロシアは四島中二島、歯舞、色丹を返還する義務がある。これまでロシアの外交官はロシアは「第九項も含め1956年宣言を認め、まさにこの文書をもとに平和条約を締結する用意がある」と何度も発言してきた。ちなみに十月末にロシアは中国方式で日本との領土問題解決するつもりはあるかと質問され、ラヴロフ外相は「ロシアはキリル列島の係争諸島を日本へ返還する交渉は行わない。日本と平和条約締結の条件が整っていない」と表明していた。

−13日アプハジア大統領は大統領府と政府の建物占拠について軍事ク−デタ−であると表明。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコは「モスクワはアプハジアでの違法な武力行動に懸念を抱いている。同国内の政治勢力が国民のため、また法の範囲内で責任ある行動をすると確信している」「事態が違法なやり方で進展するようであれば、ロシア側は自国利益を守るため必要な措置を取らざるえなくなる」と発言。これに対しグルジア外務省は「隣りの主権国家の自治共和国事態への干渉は控える」ようロシアに求めた。

−6日インフレ率が今年少なくても政府予定の10％超えるにもかかわらず、ロシア中央銀行はル−ブル高を阻止するため、膨大なドル買いを続けている。先週金曜日中央銀行はモスクワ銀行間通貨取引所で30億ドル以上のドル買いを行い、これは過去最大の金額である。金融政策はこれまで通り矛盾した目的をおうもので、物価高と国内通貨高を抑制するものである。中央銀行は「インフレの制御こそ最優先事項である」と表明を続けているが、同時に外貨準備高を増加させながら、未曾有の規模でドル買いを行っている。

−5日ウクライナの権力闘争はますます激化している。木曜日ウクライナ当局は選管買収の企て、中央選管の占拠で対立候補ヴィクトル・ユシェンコとその支持者を非難し、また野党勢力のテレビ局「5チャンネル」の選挙報道を不当なものとした。これに対し野党勢力は土曜日、全国抗議行動を起こすと表明。双方の非難合戦の背景には、まだ未開票の票約2％の計算をめぐる事態がますます混迷化させ緊迫させている。昨日の時点では開票率97.67％でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが投票率39.88％、ヴィクトル・ユシェンコが39.22％。

−2日モスクワ市建築・建設・発展・改修総局代表ウラジ−ミル・レシンはホテル「ロシア」の取壊しスケジュ−ルを承認。これにより解体は2006年夏に始まる。それまでに投資家の選定と準備作業を行うことになる。ホテル「ロシア」の取り壊し及び多機能ビル建設の条例にはモスクワ市長は今年8月すでに署名している。跡地には約二千室の新しいホテルが建設される。

−11月1日ロシア会計検査院が実施した国内民営化結果についての分析によると、予想していたものよりもきわめて僅かなメリットしかもたらしていない。1993年〜2003年の期間、ロシア国内の民営化結果について調査すると、昨冬会計検査院は公約していた。当時会計検査院検査官ウラジスラフ・イグナトフは企業を「白と黒」に、つまり「民営化で法違反した企業とそうでない企業」に区分すると約束した。そして会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンが国民の財産が二束三文で売却されたと表明して、事態をｗスカレ−トさせた。それによると、14万5千の企業が民営されたが、国庫にはこの十年間でたった97億ドルしか納めていない。この金額はステパ−シンによると、ロシア国民が一年間に海外旅行で支出する金額と同じだ。

−29日ロシアは冬時間に10月31日、日曜日の夜に移行する。政令で定めた時間計算規定によると、10月31日にロシア全土、「夏時間」の有効期間が終了する。これによりロシア全土で時計の針は10月31日午前3時に一時間巻き戻される。

−25日モスクワで今年初めで冷え込みで凍死者が出た。この寒さでモスクワで二人が死亡した。首都救急医療機関のデ−タによると、すでに27名が「冷やしすぎ」症状で病院に運び込まれた。これは先週の出来事だが、ちなみに2003年〜2004年秋冬期にモスクワでは寒さで250名以上死亡している。

−21日ロシア大統領府内部で新党設立の動きがある。これは「統一ロシア」党と「ロ−ジナ」党に対峙できるものとしている。「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙によると、大統領府では親クレムリン新党設立の準備作業は事実上完了している。さらに国内57ヶ所の州でその地方組織がすでに準備されているとの情報もある。

−20日グリジアの首都トビリシで水曜日、グリジア元大統領夫人ナヌリ・シュワルドナゼが逝去、享年75歳。前日夫であるエドウアルド・シュワルドナゼはドイツでの国際会議に出席するため、ドイツに出発していた。このドイツ訪問は大統領辞任後初めての海外訪問であった。シュワルドナゼ氏は24日にグルジアに帰国する。夫人の専門は言語学で、ロシア語の専門家。多年にわたり記者活動に従事し、新聞「ムシヴィドバ・コヴェルタ（万人のための平和）」の編集長でもあった。夫エドウアルド・シェワルドナゼが大統領時代には、夫人は慈善団体「平和と生活を支持するグルジア婦人」を設立、指導した。

−18日ロシアと中国は二国間の国境線について初めて完全合意した。四十年もかかった両国の国境問題に終止符が打たれた。具体的な点からすると基本的な妥協点は両国の国境線が川の表面上だけでなくなる。一世紀半にわたるロシア・中国の国境確定史で初めて国境線が島を横断し通過する。こうした地域はロシアと中国でほぼ平等に配分された。

−12日ロシア中央銀行は本日さらに預金保険機構加盟審査合格の銀行23行のリストを公表した。これまで9月21日に26銀行、28日に22銀行、10月5日に16銀行審査合格している。審査は一次分2005年3月27日、二次分2005年9月27日まで続けられる。

−10月5日ロシア政府は連邦資産民営化に関係する計画の見直しに着手した。政府はすでに、民営化禁止またはその制約をもつ企業に関する古い民営化リスト全て廃棄した。この関連政令には9月30日フラトコフ首相がすでに署名している。今後唯一合法的リストは大統領のものだけとなる。

<MORE.....