クyou 17シア最新ニュ−ス ロシア語翻訳教室 ロシア語関係資料 副教材販売 会社案内

 コラム更新 2018年2月26日(月)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2018年2月26日(月)
ДОБРО ПОЖАЛОВАТЬ

 

 日刊ロシア最新ニュ−ス        ;2018/02/26 

 ロシア語の窓

  

ロシア語翻訳教室 2018年度通信講座春期受講生募集中   随時入会受付中

最高品質の翻訳を提供するTIS 翻訳・通訳の依頼は 正確・安心のTIS  電話 0492-86-8878 FAX 0492-65-4678-356

 

 

   本サイトについ

      お知らせ              

   

                         新着情報 ロシア語翻訳教室  2018年度春期生募集中  安心できる翻訳は TIS

                                                               

         2018年2月18日 更新 コラム  

   


                 ロシア主要紙ヘッドライン                     

イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2018年2月26日( 2018年2月26日(

2018年2月26日(月)

2018年2月26日(月)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

<MORE.....

      

23日「ロシア経済:患者は生きており、投資を待っている」(経済発展省、1月に経済成長)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)近々、財務省と経済発展省は、インフラ抵当実現に関する合意プランを提出する。このメカニズムは、投資を経済成長ドライバ−にする政府措置を補完するものである。民間部門は、投資拡大する意向であり、企業活動はプラス域にあり、工業生産は年初、大きく伸びた。2018年初めは、ロシア経済にとって前向きな動きとなった。経済発展相マクシム・オレシキンは1月、GDP成長率は2%と表明。「1月の最新デ−タでは、GDP成長率は2%。国内市場と需要は安定的成長に戻った」と木曜日、日本経済界代表との会合で同相は発言。国家統計庁のデ−タによると、工業生産高、農業、小売、賃金などいくつかの主要指数は、昨年1月比でいっきに2%以上、上昇した。加工部門の生産は、4.7%増加した。これによって、2.9%という産業全体の成長が確保された。各アナリストは、これほどのスタ−トを予想しなかった。経済発展省は、加工部門のこうした動向の主因は、貴金属、タバコ製品、機械制作など昨年最後の数ヶ月間の落ち込みの原因になった部門である。「“ロ−カル”要因の影響をなくす加工業の成長率は昨年比で2%」と同省。工業生産の増加は相変わらず、食品、化学、軽工業、木材加工など主要加工部門の安定した好調な動きによるもの」と経済発展省。「統計デ−タは、2017年末の工業生産の弱い数値は、一時的なものであるという我々の意見を証明するものであり、2018年第一四半期、きわめて高い結果を期待できると推定できる」と「Sberbank CIB」のアナリスト。個々の部門の前向きな動向を考え、今年第一四半期、小売及び建設部門の良好な結果を予想している。経済大学統計調査・知識経済研究所景況調査センタ−によると、昨年末、国家統計庁が公表した産業の若干の落ち込みにもかかわらず、大手・中企業の事業環境に関する1月の経営者アンケート調査結果は、リセッションに戻るといういかなる兆候もなしに、きわめて安定している。ロシア中央銀行調査・予想局は2月の短観「トレンドは何を語る」で、1月、PMI(購買担当者指数)は、加工業及びサ−ビス部門でプラス域だった(50ポイント以上が増加、それ以下が減少)。加工部門では52ポイント近くで、年初経済成長にとって前向きな展望を示すものと、中央銀行のアナリスト。同時に生産高及び新たな受注に関し、PMI指数は6ヶ月間で最大値であり、経済における需要回復の明らかなトレンドがあると示すものである。PMI指数はサ−ビス部門では1月、12月の56.8ポイントに対し、55.1ポイントであり、経済の安定的成長率であるプラス域のままである。ロシアのサ−ビス部門に関するPMI指数の最新調査結果についてコメントし、「IHS Markit」社エコノミスト、シアン・ジョンスは、「ロシアのサ−ビス部門は、事業活動と新たな受注を大きく増やして、2018年、堅調なスタ−トを示している」と述べている。「事業活動増加に関し、サ−ビス部門企業の事業期待は上昇し、楽観度は20117月以来、最大となった。調査デ−タによると、楽観論は計画投資や、新たな顧客引き入れによって確かなものとなっている」と同氏。今年初め、事業活動の増加は、すでに昨年に生まれた傾向を補完するもので、経済では投資が増えている。経済発展省は、固定資本に対する投資は年全体で早いテンポで増加したと強調。2017年、固定資本の総蓄積は3.6%増加した。中間分析では、投資増加に主に貢献したものは、国産及び輸入機械・設備の購入である。2017年、投資目的の国産機械の生産は8.6%増加したと、同省。経済大学景況調査センタ−はその調査結果で、2016年比でロシア生産業の多くでより好調になると結論づけている。「分析期間、前向きな評価を出している経営者の割合は不満を示している経営者より10%多い」と同センタ−。同時に2016年の結果と比較すると、調査から投資活動の要求向上の傾向が明らかになり、アンケ−ト調査参加企業の39%に見られた。同時に経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチは、経営者の35%は、事業及び投資環境の大幅な改善を見込んでおらず、40%以上は、自社に対する長期投資拡大プランはまったくないと伝えた。今後2年間、前向きな変化があると見込んでいるのは、経営者のたった10%強にすぎない。「固定資本への投資の特徴を考えると、現在の産業発展レベルには、一連の分野に対する措置の歩調のとれた適時の実行を続けることである。経済の構造的アンバランスは、明らかに2018年も、新たなハイテク等部門の割合増加を抑える主なリスクと脅威となり続け、近々、世界市場におけるロシアの競争力を大幅に引き上げることはできないだろう」と同氏。政府は、構造的制約の解消、産業成長の促進、投資増加に関し、積極的行動をとっている。今年、企業活動支援のあらたな仕組みいくつかを立ち上げる。先ず、政府は「計画への資金提供所」プログラムを承認した。これは、シンジケ−ト融資契約にもとづく投資計画への資金提供である。このプログラムの枠内で、融資提供による支出補償にたいする国の補助金や、特別計画融資提供協会による債券に対する国家保証が予定されている。この政令に署名したと、メドヴェジェフ首相は、ソチでの最近の投資フォ−ラムで表明。このプログラムに参加している対外経済銀行は2018年〜2019年、ロシア経済に対し、投資の形で4200億ル−ブルを引き入れる予定と、ソチでの同銀行のプレゼンテ−ション。対外経済銀行を介して、2年間にさらに1400億ル−ブルが投資される。「計画資金提供所」の枠内で実現される最初の計画の総額は、1800億ル−ブル。中小企業を支援するため、いくつかの優遇融資プログラムが機能している。2017年、全ての優遇プログラムに総額6800億ル−ブルの融資が提供される。これは、市場において末端金利を3%引き下げたと、メドヴェジェフ首相。今年、更新されたプログラムが立ち上げられた。投資目的の融資の場合、末端金利は、上限10億ル−ブルで6.5%。このプログラムの参加に15銀行が選出された。この金利による最初の融資契約は、2月、総額15千万ル−ブル。「現在、こうした融資額を見込んでいる」と経済発展相マクシム・オレシキン。それによると、メドヴェジェフ首相は、来年もこのプログラムを延長し、さらに資金を拠出することに同意。このプログラムによる融資は、農業、加工業、建設、輸送、通信、観光、保健、廃棄物回収、外食、日常サ−ビスなど優先部門の計画に提供される。最も資本規模の大きいものは、さらに一つの投資メカニズム、インフラ抵当である。「このプログラムにより、国は借入金により延べ払いでインフレに投資できる。その結果、多くの建設を始めることができる」とソチ市でメドヴェジェフ首相。目下、経済発展省と財務省は、この計画の実現でいくつか意見の相違があるが、近々、これは解消されるはずだ。ソチの投資フォ−ラムで、特別円卓会議「インフラ抵当:官民パ−トナ−シップ2.0」が行われ、首相も参加した。「このテ−マ、インフラ抵当に関し、合意すべきだ。まさにこれは私のいいたいことだ。インフラが発展しなければ、我が国には将来はない」と首相。メドヴェジェフ首相は、最終案を一週間以内に提出するよう各省庁に指示した。「これは、この円卓会議の最良の成果だろう」と首相。インフラ抵当は、早くも年内に立ち上げる予定。多くの計画には、数百億ル−ブルかかることから、これは、建設物件、建設資材業、機械製作、化学業その他部門の成長に貢献するだろう。今後、新たなインフラが経済全体の発展にとって、インパクトを与えるだろう。政府は、戦略策定センタ−代表アレクセイ・クウドリンが提案する予算操作の可能性も検討している。教育、保健、インフラに対する予算支出増は、各部門GDP0.70.8%。ロシア大統領補佐官アンドレイ・ベロウソフは、政府はこうした操作について様々な案を検討していると発言。おそらく、2019年〜2019年、新たな予算でロシアは、予算政策でも新たな優先課題をもつことになるだろう。

21日「資本はロシアへ急ぐ:ビジネスマンに特赦を約束」(プ−チン氏、資本特赦を延長。どの程度、ロシアへ戻るか)(GAZETA.RU紙、ビジネス部)資本特赦は延長された。海外において出所不明の資金所有者は、1年以内に資産を売るか、あるいは口座をロシアに移し、自発的に申告できる。とはいえ、専門家は、特赦第二弾は、第一弾より成功すると指摘しているが、ビジネスマンが大挙して祖国に資金を戻すとは信じておらず、まだ安全利用の環境がないからだ。プ−チン大統領は、資本特赦延長法に署名した。このように資本特赦は、201831日から2019228日まで延長された。この間、海外資産を申告でき、刑事責任(いくつかの経済条項)、行政責任、税責任を免れることができる。資本特赦には、201811日までに開設された外国銀行の口座も対象になる。また資本特赦法では、外国子会社の清算期間も延長される。2014年に制定された法律では、外国子会社清算の場合、その所有者は、清算される外国子会社から得られる資産に対する個人所得税は免除される過渡期は、20171231日までとされた。これが2019228日まで延長される。本国へ引き揚げられる資本に対して、課税されない。資本特赦の申請は、今年31日からできる。第一回の特赦に申告した人も、第二回特赦に参加できる。海外に持ち出した資本の特赦の延長必要性について、プ−チン大統領は昨年12月、ロシア経済界との会合で表明した。この後、上院も法案を承認した。第一回の税特赦は、さほど成功しなかった。財務相アントン・シルアノフのよると、第一回特赦では、海外における資産と銀行口座に関し、7200件の申請があった。ビジネスマンの多くは、特赦をまったく信用していないと、専門家はコメント。高官は、第二回特赦にはかなり期待している。「法的問題をかかえる資本は、特赦でロシアに戻るかもしれない。例えば、企業が課税最適化と考えているが、国は、これは脱税と解釈しており、刑事責任を問われ、徴収される。今回、特赦により、あらゆる法的リスクをなくし、資本は国内を自由に流通できる」と法律会社「ルスタム・クルマエフ&パ−トナ−ズ」経営パ−トナ−、ルスタム・クルマエフ。下院金融委員会委員長アナトリ・アクサコフによると、今回の特赦は、いくつかの要因によって、成功する可能性がある。制裁と「クレムリン報告」の公表の中、多くのビジネスマンは、海外でトラブルにぶつかる可能性があり、資本をロシアへ戻そうとしている。ティラーソン米国務長官は、「CBS」テレビのインタビューで、米国は、制裁対象として追加人物を検討していると伝えている。210名のビジネスマン、政治家、社会活動家の記載された「クレムリン報告」の公表後、リスト掲載の人物が直面した問題は、すでに知られている。さらに今年から動き出したロシアも含め、100カ国以上の間で、デ−タの自動交換システムも、ビジネスマンの決意に影響している。73カ国はすでにロシアに情報を提供することに合意。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフのコメントによると、これはロシアへ資本を戻す上で、かなりの根拠になる。同氏によると、現在の分析では、海外にロシアへ戻るかもしれない資本が60兆ル−ブル、あるいは1兆ドルがある。特赦第二ランドで、数百億ドルがロシアへ戻る可能性がある。だが他の専門家によると、完全な特赦と、その後、ロシア国内での資本の安全利用の環境が目下、ないことから、多くのビジネスマンは、おそらく資本を戻さないだろう。さらに目下、ロシアと他国とのデ−タ自動交換システムが完全に機能しておらず、ビジネスマンは当面、ロシアへデ−タを提供しない国へ資金を移すことができる。ロシア国民経済・国務大学の報告では、デ−タ自動交換に関しロシアと合意した国の内、21カ国だけが2018年内にデ−タを提供し、さらに4カ国は2019年の提供となり、1カ国は2020年になる。デ−タ交換に関し、ロシアと合意した多くの国は、デ−タ提供時期をいまで決定していない。ソチでの投資フォ−ラムで、商工会議所会頭セルゲイ・カトウリンの発言によると、ビジネスマンはすでに多額をロシアへ戻している。「これは、ロシアの銀行における預金の増額や口座から分かる。だがこれは若干、閉鎖的であり、その規模は分からない」と指摘。同氏の意見では、資本特赦により、おそらく大きな資金が戻らず、経済への大きな影響にはならないだろう。

19日「2018年、GDPは不安定」(マクロ経済の安定性は、長続きしない)(独立新聞経済部次長、アナスタシア・バシカトワ)公式統計デ−タでは新たな奇跡を示している。1月、工業生産高は、年換算で約3%増加した。さらに石油ガス減産の中、採掘部門も、加工部門も成長した。統計デ−タの急変には、多くの専門家も驚いている。政府は、マクロ経済は安定しているという。だがロシア科学アカデミ−国民経済予想究所によると、GDPの成長はきわめて不安定で、2018年は、経済は“ぶらんこ”のようになり、活況期から沈滞期になるだろう。1月、工業生産は、20171月比で2.9%伸びた。採掘部門の伸びは、年換算で約1%、加工部門では4.7%の伸びと、国家統計庁は先週末、伝えた。このデ−タは、ウオッチャ−によっては、驚く数値になっている。例えば、元経済発展省マクロ経済予想局長キリル・トレマソフは、採掘部門の動向に疑問をもっている。たしかに、石油ガスの採掘量は減少している。国家統計庁によると、1月、産油量は年換算で1%減少し、天然ガス採掘量は2.2%減少している。燃料エネルギ−事業中央本部によると、1月、1日当たりの平均産油量は年換算で1.5%減少し、天然ガスは1.3%減少した。「採掘部門では石油ガスが四分の三をしめている」と「Facebook」でトレマソフ氏は述べている。「公表されたデ−タでは鉱石・石炭の貢献は小さい。そのため、採掘部門のプラスは、採掘生産指数の約7%に該当する“採掘分野のサ−ビス”によるものとなる。その他の有用鉱物(付加価値の3.5%)もプラス貢献している。ただし、指数全体をプラスにするには、こうした部門の成長は二桁ないといけない。もちろん、不思議だ。しかし、別やり方はない」と同エコノミスト。劣らず矛盾している状況は、加工部門の動向にもある。「2017年第四四半期のかなりの落ち込みもよく分からなかったが、1月飛躍の原因もよく分からない」とトレマソフ氏。「このばらつきの原因は軍需の動向である。しかし、情報非公開や、統計庁指数で情報黒塗りのため、この判定は難しい」と同氏。ちなみに他の公式デ−タと異なり、石油ガス採掘動向は、最も正確な数値と見なすことができる。予算の充足度は、直接これに左右され、そのため、石油ガス採掘指数は、特に注目され、つまり、何らかの操作はかなり難しい。したがって、デ−タはおそらく、予算にとって、中心的役割をはたさない他の数値でマイナスからプラスになったのだろう。こうした統計デ−タの急変からすると、ロシア経済の展望にも疑問が出てくる。一面では、マクロ経済分析・短期予想センタ−によると、2017年第三、第四四半期に見られたGDPの落ち込みにもかかわらず、近い将来、リセッションの可能性は低いと、同センタ−は結論。他方、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の分析では、マクロ経済安定の到来と言うのは、時期尚早。「現在、ここ数年最大の成果は、マクロ経済安定の持続と、よく聞く。だがいずれにしても、このベ−スとなるものは、安定した経済成長であり、目下、これはない」とロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の専門家は、四半期予想誌で指摘。「さらに前年と異なり、経済は、下降トレンドの中で新年を迎えており、これは、一定の懸念となっている」と専門家。先週木曜日、ソチでの投資フォ−ラムで、メドヴェジェフ首相は「様々な人が長い間、必要であると述べたマクロ経済の安定性を確保した」と表明。「制裁下でも、我が国経済は外的ショックや、資源価格への依存度が低下した。昨年、インフレ率を記録的低い数値、2.5%まで下落させた。今年1月は、20171月比で2.2%まで下落した。安定した金融システムと国内通貨相場がある。予算は均衡がとれており、今年、これは黒字になる公算が高い。予備金の資金を貯め始めている。GDPの動向は、比較的小さいとはいえ、中でも各部門の支援によりプラスになっている」とメドヴェジェフ首相。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所は、2016年〜2017年に見られた経済成長の活性化と沈静化のサイクルは、今年の経済発展の“方向性”となっていると指摘。各エコノミストによると、おそらく、消費増と昨年の低いベ−スを背景に2018年第一四半期、GDP成長率は比較的高くなり、その後、第二四半期、この傾向維持しながら、GDP成長率は徐々に下がる。事態の今後の進展は、政府が短期的なネガテイブな要因に対し、何か対策がとれるか、そこにかかっている。これはどのような要因なのか?とりわけ、ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の説明から判断すると、経済の変動のほか、ロシアはインフレ率が最低値まで下がった後、3.54%に戻るという、インフレ変化のリスクがある。同研究所によると、これは民間部門における実質賃金の低下のリスクとなる。さらに各エコノミストは、融資の実質金利は、受け入れがたいほど高い水準にあり、内需抑制の主因のままであると指摘。「内需と加工部門の低い増加率は、経済をいっそう資源部門に依存させるようになり、石油減産の中、経済成長をいっそう抑制させている」と指摘。ロシア科学アカデミ−国民経済予想研究所の予想では、2018年、GDPの成長率は1.2%以下。予想専門家は、このシナリオを慎重なものとみている。とはいえ、2019年〜2020年、成長率は2%強と、公表された予想。取材した専門家は、目下、懐疑的である。「おそらく1月の活発化は、201711月〜12月、加工部門の大きな落ち込みのせいだろう。記録的な落ち込みは、無傷では済まず、それは修正されることになる。いずれにしても、12ヶ月の成長は、これはまだ、産業健全の指数ではない」と現実経済研究所長ニキ−タ・イサエフ。「国内企業は生産バランスをとれないでいる」と同専門家。「経済の安定性は石油価格によってのみ維持されている」と指摘。これには、経済団体「ロシア・オポラ」常任委員会委員イリナ・カピタノワも同意。「マクロ経済の安定性は二つの要因のよって左右される。内政のコンセンサスと国際炭化水素資源市場である」と指摘。専門家グル−プ「Veta」の経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−は、ロシアが10年間、年11.5%、安定的に成長すると、この成長全て、経済が一気に1013%落ち込む経済危機の1年で、失われることになる。例えば、2009年、ロシアGDPは約8%減少した。国民にとって、もっと実感できる経済状況は、GDPや加工部門のデ−タではなく、収入の動向である。ちなみにここに問題がある。2017年は実質可処分所得減少の四番目の年となった。

15日「石油、予算の穴を埋める」(連邦予算の黒字は1月、2.8%)(GAZETA.RU紙、ビジネス部)ほぼ1900億ル−ブル、連邦予算収入が支出を上回ったと、財務省の報告。財務省はさらに1月〜2月、0.5兆ル−ブル以上を予備金の補充に回した。こうした好調は、石油高値によるもので、石油価格が急落しなければ、政府は年全体でも予算を黒字にできる。財務省は、20181月の連邦予算執行の中間デ−タを公表した。石油ガス収入が12.1%増えたことで、1893億ル−ブル、GDP2.8%、黒字にすることができた。収入は1.3兆ル−ブル(プランの8.5%)、支出は1.1兆ル−ブル(プランの6.7%)。連邦予算の1月収入のほぼ51%は、石油ガス。財務省のデ−タによると、20181月のUralsブランド石油の平均価格は1バレル68.46ドルで、20171月(53.16ドル)の1.29倍である。アナリストによると、昨年、ロシア石油の平均価格は1バレル53.02ドルで、2016年では41.74ドルだった。石油高値により財務省は、予算規則の枠内で、かなりの額を予備金に回すことができる。国内為替市場で外貨購入に向けられた総額は、2018115日〜26日、2571億ル−ブル。さらに2981億ル−ブルが27日〜36日、このために使われることになる。財務省の為替介入も、ル−ブル相場の安定剤の機能があり、ル−ブルの乱高下を小さくする。「Sberbank CIB」アナリストによると、為替介入は1月、ル−ブル相場に対する圧力となった。「我々の分析では、介入がなければ、ドルに対するル−ブル相場は53ル−ブルになったかもしれず、実際には56.7ル−ブルであった」とアナリスト。高値石油の中、ル−ブル相場が予想より高くならなかったことで、輸入増加が減速していると、専門家は補足説明。石油価格が年全体で1バレル6070ドルの範囲に維持されると、予算は年全体でも黒字編成できる。これまで石油価格は何度も期待を裏切り、1月がうまくいっても、予算は赤字になった。経済発展省の分析では、2018年、石油価格が今の水準に維持されると、予算黒字はGDP1.2%となり、国民福祉基金には3.5兆ル−ブルが回される。以前、財務相アントン・シルアノフは、今年、予算黒字は2%弱となるだろうと発言。元財務相、戦略策定センタ−長アレクセイ・クウドリンによると、石油価格が現状水準の場合、予算は黒字編成されるが、正確な数値を出そうとはしなかった。分析を控えたのはきわめて妥当なことだ。最近、世界の金融市場はかなり乱高下している。米証券指数の修正に続き、石油価格も10%も下落した。さらに米石油会社は増産しており、昨年始まった石油市場のバランスを崩すおそれがある。OPEC+の減産協定は良い効果となったが、世界では今でも石油過剰の状態が続いている。エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、これを1億バレルとみており、以前では34千バレルがあった。「石油価格上昇の雰囲気に、今年、資源市場のバランスは回復しないとの懸念が水をさしている。石油需要増加に関し、IEAの予想引き上げにもかかわらず、OPEC以外の国による増産は+180万バレル/日とみられている。米国は年初からシェ−ルオイルの採掘をほぼ50万バレル/日、増やしている」と「ライファイゼン・キャピタル」社アナリスト、ソフィヤ・クルサノワ。米国石油在庫に関し、ネガティブなデ−タが出ると、Brent石油1バレル60ドルに向かわせるかもしれない。火曜日、取引所にはすでに北米から悪いニュ−スが入っている。1月、消費者物価指数は、アナリストが期待したように12月水準(2.1%)から下落しなかった。月間比インフレ率では、予想の0.3%ではなく、0.5%上昇した。「これは、FRBの将来の通貨政策に対し、市場関係者の警戒感を強め、つまり2018年、公定歩合はどれほどのスピ−ドで引き上げられるのか、この警戒感である」と同アナリスト。目下、皆、三回の引き上げを見込んでいるが、高いインフレ率は当局に四回、引き上げさせるかもしれない。これは、市場において、さらに大規模な修正となる可能性がある。とはいえ、目下、石油価格は、ロシアにとって、適度の水準にあり、修正が続いても、国家予算に大きな影響はないだろう。石油価格が急転し、1バレル50ドルを割ると、問題が出てくるだろう。

12日「税特赦:ロシアは、どのくらいの資金を戻せるか」(各専門家:GDPは、ロシアへ資本が戻ることで、1%程度、追加成長する)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、エフゲニヤ・ペトロワ)税特赦により、海外に不明朗な資金を持つ者は、年内にこれを自発的に申告できる。特別債券発行計画を考えると、政府は外国から約1000億ドルを戻すことができる。だが完全な特赦実施とロシア国内での資本の安全利用の環境はいまだ出来ていないと、専門家は指摘。下院は金曜日、201831日からの税特赦に関する法案を第三、最終審議会で承認した。とりわけ、資本の“特赦”期間が201831日から2020228日に設定されている。この期間に海外の不明朗資金の所有者は、刑事訴追されずに、これを申告できる。ロシアに戻される資本には課税されない。現在承認された法案では、外国法人子会社(CFC)の清算期間を201931日まで延長できる。このようにロシアのビジネスマンは海外の自己企業を売却でき、さらにロシア国内で納税しなくてもよい。「ロシア企業に対するこの動きは、企業にいっそうの安定感を与え、ロシア国内で誠実に文明的に仕事をし、そこで企業を作り、新たな雇用を生み出す人にとって、新たな可能性を開くだろう」とロシア産業家・企業家協会大会でプ−チン大統領は発言。それによると、この法案は、こうした特赦の第二段階を立ち上げるものである。ちなみに、最初の特赦はさほどうまくいかなかった。これは、2015年に始められ、20166月に終了した。以前、財務相アントン・シルアノフが述べたことだが、この間、ビジネスマンは海外にある財産と銀行口座に関し、7200件の申請をした。企業はさほど積極的にはロシアの口座に資金を送金しなかった。多くは、この最初の特赦の利用を恐れた。ある者は口座の閉鎖や企業の清算ができず、多くは、ロシアの当局は、彼ら自身が海外資産について語らない限り、見つけられないと思っていたと、「BGP Litigation」社上級法律家アナスタシヤ・エフトウシェンコ。議員によると、2回目の特赦はもっと効果的になると見込んでいる。新しい特赦規則によると、重要な変更があり、中でもその一つは、閉鎖口座も申告できるようになったことだ。予算・税委員会委員長アンドレイ・マカロフによると、以前ではこれは、現行口座だけだった。アナトリ・アクサコフ氏によると、今回のキャンペーンは、二つの要因で成功する可能性がある。制裁下、「クレムリン報告」の公表など、多くのビジネスマンは、問題にぶつかるおそれがある。例えば、海外では資金の発生源について説明する必要が出てくるかもしれない。そのため、こうした資金をロシアへ戻すほうがもっと良いとなるかもしれない。「Bloomberg」紙は、ロシアのビジネスマンは、「クレムリン報告」が米国で公表された後、彼らの活動はいっそう注目されていると、気づき始めていると指摘。例えば、このリストにある匿名ビジネスマンは、数ヶ月以内に結ばれるはずの取引が破綻するおそれがあると述べている。他のビジネスマンは、この“報告”は評判を傷つけていると嘆いていた。同紙取材先も、報告公表後、銀行はリストのビジネスマンの取引はより細かく追跡し始めていると指摘。さらにアクサコフ氏によると、特赦が二回目であること、つまり、一回目の全ての約束が履行されたという事実が確信をえていることで、ロシアビジネスマンの帰国に拍車をかけるだろう。「政府は発言を抑えている。このことも、政府に対するビジネスマンの信頼を向上させるはずである」と同氏。またロシアと他国との情報交換も資本の戻りを促進させるだろう。100カ国以上の国同士の金融情報交換の協定において、ロシアの税務機関は、海外におけるロシア人口座のデ−タにアクセスできる。承認された法案のみが、政府がロシアに資本を戻そうと期待している唯一の方法ではない。例えば、高官は、海外でロシアビジネスマンが特別国債を購入することで、資本を戻す方法も検討している。財務相アントン・シルアノフによると、ロシアの実業家は、新たな米制裁の中、国債を購入することでロシアへ資本を戻すことに合意して、“購入時と償還時の債券再評価による税の支払は免除される。現況では、外貨建てで債券を購入したロシアの個人は、債券売却時、ル−ブル安により生じた所得に対し、税を支払う必要がある。「多くは知っていることであり、隠さず言うが、この問題に関し、国際金融機関とも相談している。この件に関し理解しており、この判断を支持している」とプ−チン大統領は、産業家・企業家協会の会合で発言し、資本を戻すための特別債券の規模は検討していると断言。ロシアへ資本を戻すためのこの法律やその他の措置は、国内投資環境や、ビジネスに対する関係に良い影響を及ぼすと、経済団体「ロシア・オポラ」副会長パヴェル・シガル。現在の分析によると、海外だけでも、潜在的に戻りうるロシア資本は60兆ル−ブル、1兆ドルがあると、経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフ。特赦第二ラウンドは、数百億ドルの資本をロシアに戻すかもしれないと、同氏。特別債券の発行も考慮すると、約1000億ドルが戻るかもしれない。この1000億ドルの半分でも、固定資本への投資に向けられると、これはGDP成長の約1%分に該当し、現在の状況を考えると、きわめて大きな貢献となるとミロノフ氏。だが、法律会社「フォスビ」社経営パ−トナ−、アレクセイ・ザイキンによると、一回目の特赦が終了してから国内には完全な特赦及び資本の安全利用の環境は今に至っても出来ていない。国家統計庁の中間評価によると、ロシア経済は2年間のリセッション後、2017年、1.5%成長したが、政府は以前、2%以上と予想していた。ロシア国民経済・国務大学の専門家が作成したロシア経済状況最新モニタリングによると、ロシア経済の成長率は2018年も高くなく、1.52%としている。

8日「テレビ衛星、住民の金融サ−ビスを支援」(ロシア中央銀行は、金融サ−ビス向上計画を立ち上げる)(イズヴェスチヤ紙、ミハイル・テギン、アナスタシヤ・アレクセ−エフスキフ)人口の少ない地域や過疎地の住民向けに、ロシア中央銀行は、テレビ衛星を用いた金融サ−ビス計画を立ち上げ、これが実現されると、能力に限界のある人々や、年金受給者にも助けになるだろうと、2018年〜2020年、ロシア金融サ−ビス向上戦略案。顧客のチェックは、統一同定・真偽チェックシステムによって行われる。この計画に使われる設備の設置には170億ル−ブルかかるが、国民にとってはサ−ビスは安くなると、各専門家。中央銀行は、何らかの理由で現代技術の利用が制限されている国民向けに金融サ−ビスの利便性をいかに向上させるか、考案した。こうした国民の第一グル−プは、僻地、到達困難な地域、少数人口の地域の住民であり、第二グル−プは、物理的能力に限界のある人々や年金受給者。こうした人々を支援するため、中央銀行は衛星テレビとインタ−ネットを利用する意向と、2018年〜2020年、ロシア金融サ−ビス向上戦略案から分かる。現在すでに中央銀行では人工衛星経由のインタ−ネットアクセス・サ−ビスを提供するいくつかの大手会社と協力契約の締結について、検討していると本紙に伝えたが、交渉は具体的にどの企業を行われているか、明らかにしなかった。「こうした協定の目的は、金融サ−ビスのため、人口の少ない地域において、廉価なインタ−ネットアクセスを保障すること」と中央銀行は説明し、現在、インタ−ネットアクセスに関し、衛星通信システムの能力はきわめて高いと付け加えた。ロシアには26の自治体に到達困難な地域が126カ所あり、そこには約50万人が生活している。人口500人未満の農村には約600万人が生活している。「大都市から離れると、すでに金融サ−ビスを受けることができなくなる。我々の課題は、国内あらゆる所でサ−ビスを受けられるようにすることだ」と中央銀行副総裁オリガ・スコロボガトワ。例えば、衛星テレビにより、銀行のインタ−ネットサイトに「パーソナル・キャビネット」と作り、この考えを実現できると、「ヴォロネジ」銀行監査会議代表ムラド・サリホフ。インタ−ネット・バンクは、デ−タ伝達速度は求められず、何故ならば様々なグラフィック又は画像要素によってオ−バ−ロ−ドにならないからだ」と「トランスキャピタルバンク」マーケティング部長アナトリ・クラスニコフ。中央銀行は、顧客の照合問題を考慮していると、戦略案から分かる。そこでは、各銀行から昨年半ばから、試験モ−ドでテストしている国家統一同定・真偽チェックシステムを利用する。このシステムが運用されると、顧客は、同定検査をうけるため、一度だけ、銀行支店に行く必要がある。その後、遠隔で金融取引ができるようになる。この戦略案作成者の一人、中央銀行消費者保護・金融サ−ビス提供部長ミハイル・マヌタは、遠隔通信インフラを利用すると、様々な理由で従来のサ−ビスを受けられない人たちが金融取引を行うことができると指摘。「衛星経由でのインタ−ネットへのアクセスサ−ビス料金は、あらゆる遠隔地に月、トラフィック量50ギガバイトを提供できるほど、現在、低いものである」と「HEADS Consulting」社役員ニキ−タ・クリコフ。このように国民はスマ−トフォンを使って、あらゆる銀行のモバイル・アプリを利用できる。これは、とりわけ、毎年、人口が減少する遠隔地の「消滅」にブレ−キがかけられるかもしれない。ニキ−タ・クリコフ氏の分析では、設備を国内17万カ所に設置すると、その費用は150億〜170億ル−ブルになる。「Veta」社経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−は、こうした支出の一部は、サ−ビス業者に対する国の補助金でまかなわれるかもしれず、エンドユ−ザに対する料金は、2530%下がるだろう。中央銀行のこの「試み」が成功すれば、住民は“キャッシュレス”で、あらゆる農村の店で商品の支払いができ、高価でメンテナンスが複雑なテレコム・タ−ミナルの設置の必要がなくなる。専門家は、これを実現するためには、別個に連邦計画を作る必要があり、そこで衛星通信を遠隔地に提供する事業者を選択することになる。

6日「輸入品代替生産は、寿命が長いはずだったが..」(この三年間、ロシア企業は結局、外国の原料や設備・機械を拒否することはできなかった)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)輸入品代替生産政策は、立派なスロ−ガンでしかないと分かった。国産品が輸入品にうまく置き換わっているケ−スは、数例にすぎない。一方、ロシア企業の多くは、ロシア国内に質の高い代替品がないことから、原料や機械・設備を輸入している。これは、ガイダル研究所、ロシア国民経済・国務大学、全露貿易大学の専門家の結論。この3年間、輸入品を国産品に置き換える予定の企業の割合は、減少するばかりである。輸入品代替生産の試みが無駄だとする結論を各エコノミストはロシア経済の輸入依存度を分析して出している。例えば、20144月、国内企業の40%が輸入設備・原料・材料の購入にきわめて依存していると分かった。ちなみに、この依存度は、ウクライナ問題の激化や、かなりのル−ブル安になる以前にすでにあった。当時、企業の四分の一だけが、価格が大幅上昇した場合、材料輸入をしない態勢にあった。一方、価格上昇した場合、輸入設備を拒否する意向のあったのは、企業の約40%と、ガイダル研究所景況調査部長セルゲイ・ツフロ。特記すべき点は、こうした過度の輸入依存度は、201412月のル−ブル暴落後も観察された。当時、企業の40%は、ル−ブル建て価格がかなり上昇したにもかかわらず、輸入を拒否する態勢になかった。国内産業が輸入を拒否できない主な理由は、事実上、毎年、同じである。2016年、製造業の内、アンケート回答企業の約62%は、輸入品代替生産を主に阻害しているものとして、原料及び設備機械の国産同等品がないと指摘している。2017年、こうした企業はすでに70%になった。企業経営者の約三分の一(35%)は2015年、輸入品代替生産を阻害しているものは、国産原料及び設備機械の品質の低さをあげている。これについて、回答者の37%が指摘している。輸入品代替生産を阻害しているものとしては、企業経営者は、国産機械設備及び原料生産に対する政府の支援が不十分と指摘。20151月、回答者の18%は指摘。2017年では、不十分の国家支援と指摘したのは、企業経営者の10%にすぎない。さらに企業経営者の10人に1人は、輸入品同等品の価格が不適当と指摘している。この3年間、こうした苦情は変わっていない。いずれにしても、ロシアの製造業は2015年〜2017年、機械設備の輸入品代替生産の分野で、若干の成功はあった。「このプロセスが最も大きく進んだのは2015年第二四半期で、当時、製造業の30%が、輸入機械設備の絶対割合を減らしたか、あるいは完全に拒否したと伝えた」とガイダル研究所。だがすでにそれに続く10の四半期では、ロシアの産業は実際の輸入品代替生産を減少し始めた。「2017年第四四半期、企業の7%しか、機械設備の輸入割合の減少又は完全拒否を伝えていない」と報告書作者の一人は指摘。輸入原料及び材料をロシアの産業はこの分野の輸入代替生産能力がさほど高くないことから、あまり拒否していない。「原料の輸入代替生産の最大量は22%で、2017年第四四半期には8%まで下落した」とセルゲイ・ツフロ氏。輸入品代替生産のさほど芳しくない成功の原因は、それまでに形成されたロシア産業の輸入依存度である。「さらに原料・材料のゆっくりした輸入代替生産の一つの原因は、2015年〜2016年経済危機の低調性であり、ロシア産業生産の急減とはならなかった」と各エコノミストは説明。一方、その後のル−ブル高や比較的悪くない金融状態により、企業は再び、輸入機械や設備に頼るようになった。「このようにメ−カが計画した輸入品代替生産の規模は、常にどの分野でも(機械設備でも、原料でも)、企業が予定した“輸入維持”の規模に劣る。つまり、産業は新たな設備及び利用される原料では、以前の輸入割合の維持を選択した」と各エコノミスト。ロシアの高官は、国内産業の成功について美辞麗句で語ることを好む。例えば、大統領との会合では、産業通商相デニス・マントウロフは、輸入品代替生産では350の計画が立ち上がり、その中では製品が輸入に向けられるものもあると伝えている。「この後2年間で、輸入代替生産プランに入るさらに780の計画が完了する」と同相。我が国の輸入代替生産政策は、目下、質的変化をもたらしていないと、各専門家。時に輸入拒否の試みは、コスト高と品質低下となる。「例えば、農業部門では、より輸送費がかかり(ラテンアメリカ)、同時に品質が悪化し、よりコストのかかる市場への方向転換が起きている」とプレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授エカテリナ・ノヴィコワ。輸入代替生産戦略は軌道に乗ってないと、本紙専門家も同意。「何故なら基本的にこの戦略は国家購入と輸入の人為的拒否にもとづくものだからだ」と「Amarkets」社主席アナリスト、アルテム・デ−エフ。さらに全てのロシア輸入代替生産は、全ての必要なものを国産で確保することを目的にして生まれたものだ。「ロシアの新技術が海外市場に進出できるようには誰も行っておらず、これは現代の国際プロセスに完全に相反するもので、そこではあらゆる製品は汎用性があり、生産されている場所以外でも利用できるものと、思い起こせば十分である」と専門家グル−プ「Veta」の経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。「輸入代替生産では、多くの問題が多くの数値にもあり、我々はこの方面では3年間、さほど進歩していない」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。いずれにしても、3年間は、さほど長い期間ではないと同氏はみている。輸入代替生産計画そのものは、国にとって多々有益であるだけでなく、基本的には制裁環境下では必要なものだと、「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「さらにこの計画の表明段階や立ち上げ初期の段階では、我が国ではしばしば起こることだが、理念自体は、過度に宣伝されたが、個々の執行者は楽勝気分で、“..おかげ”とか、“もうすぐ”と報告し、多くの人々には、これは多くの災厄の万能薬と、甘い判断が生まれた」と同氏はみている。輸入代替生産の有益性はきわめて明らかにもかかわらず、過度の期待をこの計画に寄せ、非現実的な約束をすべきではなかった。「この計画が最もうまく実現したとしても、これは経済危機前の時期、完全な経済開放の時代にあったような発展テンポをきわめて短期間に国にもたらすことができるものではないだろう」とコレネフ氏。いずれにしても、同専門家によると、機械製作、鉄鋼、その他若干の分野では、輸入代替生産の成果は見られる。「だが、その規模はきわめてわずかなものだ。科学的、ハイテク部門では、輸入代替生産は、結局、プラン発表の段階にとどまっている。国は相応の技術、基礎、素早く導入できるものをもっていないことのせいである」と同アナリスト。「経済の農業部門や食品加工は、2014年〜2017年、経済成長の中心となった。当初は、ロシアの食品禁輸のリアクションとして、その後は、良好な気候条件や、2014年以前に始まった記録的な収穫量、農業部門に対する大型投資計画の実行であった」と、国民経済国務大学及びガイダル研究所、全露貿易大学のエコノミストは指摘。しかし、この部門において、こうした新たな計画を多く期待してはいけない。「農業に利用される技術の輸入なしでは、収穫量の増加もゆっくりとなる」と調査書作成者。農業生産の現在の成長率が、きわめてわずかであることは偶然なことではない。各専門家の意見では、GDP成長率を抑えているさらに一つの要因は、大統領選や、選挙後のロシア政府経済政策の不確かさのせいである。「年一杯、投資家にとって不確かさは、おそらく、米国側からの新たな制裁のリスクによって持続するだろう。さらに国際資源市場の競争強化によっても持続することになる」と各エコノミスト。その結果、こうした要因全てにより、ロシア済は今年、年1.52%以上には成長できないことになる。

22日「選挙を控えて:GDPはさほど印象的ではない」(2017年、ロシアのGDP成長率は中間分析で1.5%)(GAZETA.RU紙、ピョ−トル・オレヒン)ロシア国家統計庁は2017年のロシア経済成長率を1.5%と評価した。これは、1.4%より若干高いが、政府はほぼ昨年を通じて予想した数値よりはるかに低い。飛躍した第二四半期後、経済成長は減速し始めた。各専門家と経済発展省は、これは中でも国家支出の削減のせいとみている。今年、成長率は2017年より高いかもしれない。その要因の一つは、中央銀行の通貨融資政策の緩和。「ロシアGDP2017年、速報評価で、92.082兆ル−ブル。GDP指数は2016年比で101.5%。GDPデフレ−タは2017年、2016年物価比で105.5%」と木曜日、国家統計庁は伝えた。前日、プ−チン大統領は「仏ロ商工会議」協会経済会議代表との会合でロシアの経済的成功について述べた。「我が国は、マクロ経済安定性を向上させるため、かなり努力している。ロシアGDP成長率は昨年、1.5%だった。インフレ率は記録的数値まで下落した。昨年のインフレ率は2.5%だった。今年も下がり続けている。貿易高も急速に回復している。昨年、1月から11月、25%増加した」と大統領。2017年の3四半期、非金融部門に対する外国からの直接投資額は230億ドルと指摘。これは、2016年同期の倍以上であり、この4年間で最大額であると大統領。GDP成長率1.5%は、2017年末、多くの専門家が予想した水準で、当時、経済が減速していると分かった時だ。その前は、もっと楽観的であった。経済発展省の公式予想では2.1%だった。しかし、今年1月、同省は予想値を1.41.8に引き下げた。「ただし、最終デ−タは、これまでデ−タの修正や、追加デ−タ(先ず、中小企業の年間デ−タ、大中企業の決算報告書の追加デ−タ)により、この数値と異なる可能性はある。直接のデ−タ(電力消費、鉄道輸送、航空輸送、自動車販売、企業アンケート調査結果)では、昨年の経済成長率はもっと高い可能性があると、経済発展省は期待している。経済大学発展センタ−の専門家は、「国とビジネスに関するコメント」誌最新号で、経済危機の低いポイントからの経済飛躍は短期のもので、たった1年間だった。これは2016年半ばから2017年なかばの期間だと、指摘。「この後、マクロ経済指数は転換し、生産指数も内需指数はブレ−キがかかった。特記すべき点は、経済動向の新たな悪化は、石油価格の上昇の中で起きている点だ」と同センタ−の資料。経済成長率はもっと高くなったかもしれないが、第四四半期、工業がネガテイブな動向だった。工業生産の落ち込みは1.7%で、加工部門は2.2%下落した。昨年12月、部門によってはかなり悪かった。機械製作部門は記録的に悪く、8.7%も下落した。経済発展省はこの動向について、国防費の未履行(6.7%)が機械製作の部門によっては成長減速させたせいと、説明している。「BKS」社主席エコノミスト、ウラジ−ミル・チホミロフも、国防発注費の削減は工業動向に悪影響したと指摘。その他の要因としては、同氏はOPEC+の減産協定や、昨年に比べて暖かい秋冬をあげており、これはガス、石炭、燃料エネルギ−の消費減少となり、また2016年の高いベ−ス効果による第四四半期の農業の弱い動向もあげている。対外経済銀行主席エコノミスト、元経済次官アンドレイ・クレパチは、最近のマクロ経済展望で、第三四半期、「国国家管理及び軍事安全保障」の投資は、第二四半期に52%増えた後、38%減少したと指摘。その結果、工業で最も落ち込んだ分野は、軍用及び民生の国防産業品の生産が最も多い「その他の輸送手段」に関連する生産分野である。全体として、予算支出部分は財務省の中間デ−タによると、16.426兆ル−ブル。これは、予算法で設定されている額より3020億ル−ブル少なく、最終予算表の額より約6000億ル−ブル少ない。財務省は、連邦予算支出部分の支出不足はどのような理由なのか、本紙の問いに対し、回答しなかった。国家統計庁のデ−タによると、GDPの内訳では、国家管理部門の最終消費への支出は、昨年0.9%減少した。各専門家も以前、経済にとってネガテイブな要因の一つとして、公的資金の投入額の減少要因を指摘していた。今年、予想では経済成長は2017年と同程度か、若干上回る程度である。マクシム・オレシキン氏は、1月、ガイダルフォ−ラムで、「Goldman Sachs」銀行は、ロシアGDP3.3%成長すると予想していると語った。同相の意見では、これはかなり楽観的であるが、2018年は、2017年よりもっと大きく成長することは、的中すると思うとしている。目下、経済発展省の予想では、基本シナリオの場合、成長率は2.1%。現況は、ロシア経済はスタグネ−ション状態から脱却する体制にないと示すもので、あらたなリセッションがありそうと、問題が提起さえしていると、「発展センタ−」。今年、経済成長は、年金及び公務員給与の物価スライドや、プ−チン大統領の「人口政策」にもとづく出産支給など、国民への社会支援額の増加、さらに今年51日から最低賃金の生活最低費まで引き上げが寄与するだろう。予算全体で、この追加支給は、約1兆ル−ブル。さらにロシア中央銀行の通貨融資政策の緩和は、ポジテイブな効果を出すだろう。木曜日、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行はこの可能性はあると、記者に語った。「通貨融資政策緩和の規模を検討している。もちろん、規模は来週、理事会で検討することになる。しかし、外的要因による下落リスクは弱まり、そのため、以前、予定したより若干早く、中程度の通貨融資政策に移行するとみている」とナビウリナ総裁。公定歩合の早い引き下げ(現在、7.75%)は、融資をもっと安いものにし、投資や消費を促進させる。中央銀行の次の会議は、29日。ウラジ−ミル・チホミロフ氏は、中央銀行の政策緩和効果は、3ヶ月から6ヶ月遅れて出てくるとみている。同氏の意見では、成長率は上半期、かなり不安定だが、下半期は加速する可能性がある。選挙後、政府が実施する政策は、重要な要因と同氏は見ている。政府が何らかの大きな動きをしないと、経済成長率はおそらく、昨年レベルとなるだろう。

 <MORE.....

 

22日「1月のインフレ率はゼロ」(食品価格が初めて冬期に安くなった)(イズヴェスチヤ紙、インナ・グリゴリエワ)新生ロシアで初めて食品価格が冬期に下落した。季節要因を除去した食品デフレは1月、0.15%と、経済発展省が作成した「経済図」。同省は、これは、食品市場の高い充足度のせいであると説明。その結果、柑橘類、ソバ、食肉、マカロニ、砂糖の値段が下がった。アナリストによると、国際市場における価格下落もロシアのデフレに影響し、何故ならロシアは食品の一部を輸入しているからだ。インフレ率は経済発展省のデ−タによると、先月はゼロとなった。伝統的にデフレは、果実・野菜の収穫期である夏にみられる。しかし今年は、食品価格が予想外に冬期に下がり、こうしたことは、新生ロシア史で初めてのこと。食品価格は季節要因を除外すると、0.15%下落したと、経済発展省の計算。同省によると、これは、特に鶏肉、豚肉、鶏卵など、酪農品の供給増によるものとみている。国家統計庁は1月、食品インフレ率は0.6%と記録。経済発展省のデ−タとの相違は、国家統計庁が季節要因を除去していないせいである。季節要因の除去とは、この時期にとりわけ特徴的な要因を除去することである。例えば、このやり方では、年末のサ−ビス・商品の高騰は考慮されない。国家統計庁のデ−タによると、冬は伝統的にキャベツ、ジャガイモ、トマト、ネギが高くなる。これら野菜の価格は10%前後、高くなる。イクラや、紅ザケの価格はさほど上がらない。最も値下がったのは、オレンジとソバ。これは、5.9%と3.4%、各々値下がった。穀類、マカロニ、砂糖、食肉も1%前後、値下がった。生産者は、シェアを失わないように赤字覚悟で、食肉市場に過剰供給していると、食肉協会執行委員会議長セルゲイ・ユシン。1月、食品デフレに影響したさらに一つの要因は、国際市場の価格低下であり、一方、ロシアは例えば、牛肉など、食品の一部を輸入していると、「ライファイゼンバンク」マクロ経済アナリスト、スタニスラフ・ムラショフ。1月、食品に対するインフレ率は12月の0.34%に対し、0.26%まで下がり、これは、年末高騰後、ガソリン価格の正常化のせいであると、経済発展省の報告。国家統計庁のデ−タによると、1月、燃料価格は、昨年12月の1.4%の値上がりに対し、0.4%値上がりした。季節要因が除去されたインフレ率は、経済発展省のデ−タによると、先月、ゼロ%である。国家統計庁は、1月、0.3%としている。経済発展省の報告によると、現在のインフレ率の減速は、一時的要因ではない。これには、ル−ブル相場の安定性は影響していない。とはいえ、公定歩合に関する中央銀行理事会会議の12月リリ−スによると、物価上昇に対するル−ブルの影響は、今年半ばになって初めて無くなる。一方、中央銀行の2月の分析コメント「物価動向」では、1月のインフレ率減速は、一連の措置のせいでもある。アルコ−ル税の税率据え置き、一連の医療品の価格上昇率の減速、輸送・住宅公共サ−ビス料金の横ばいなどである。今後数ヶ月間、食品価格の上昇は、ル−ブル相場が安定していれば、弱いものだろうと、中央銀行のコメント。2018年も、昨年示された記録的に低いインフレ率傾向は持続するだろう。経済発展省は6月までに、物価上昇率は年換算で2%まで減速するとみている。中央銀行は、年全体でインフレ率は、タ−ゲットの4%以下になるとみている。  

20日「宇宙飛行士用食品のパッケージが変わる」(国際宇宙ステ−ション向け缶詰は、新たな容器になる)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ストルゴヴェツ)宇宙飛行士用食品は、新容器にパッケ−ジされ始めた。缶詰は、ラミネ−トされた容器に換わる。これは、ポリプロピレンフィルムでラミネ−トされたアルム箔のことである。こうした形態で食品は、国際宇宙ステ−ションに今年末から輸送される。新たなパッケージは、以前のものよりかなり軽く、食品輸送コストが下がる。宇宙ステ−ションでテストした後、缶詰はこの容器に完全に置き換わることになる。濃縮食品・食品特殊技術研究所によると、食品の一部は、アルミ缶に代わってラミネ−トパッケージになり始めている。目下、四品目「前菜」、「コケモモ」、「カボチャ料理」、「アンズ・ピュ−レ」が新容器となる。すでに2016年、研究所で食品のラミネ−トパッケージのラインが立ち上げられた。生産条件の調整、試作品の生産、保存状態の試験に数年間が費やされた。この最初の食品は2018年末〜2019年初めに国際宇宙ステ−ションに送られる。このパッケージでは、食品の味は、アルミ缶より、しっかり維持される。宇宙ステ−ションに荷物を輸送するコストが高いので、新パッケージが軽量なことは、特に重要である。この容器は開けるのが簡単で、また使用後、つぶすのも容易である。ゴミコンテナでも、かさばらない。おそらく数年後、宇宙での固い缶詰は、博物館でしか見られなくなるかもしれない。例外としては、食品チュ−ブがある。「現在、宇宙食用のチュ−ブ食品が多く売られているが、これは少し違う」と研究所。「国際宇宙ステ−ション向けにはチュ−ブで、四品目が輸送されている。トマトソース、アップル・コケモモ調味料、蜂蜜、辛子である。ロシア乗組員向けのその他食品は、乾燥状態又は缶詰でステ−ションに届けられている。ほぼ同じような容器は、国際宇宙ステ−ションの米国セグメントでも利用されている。「現在、ス−プや料理は乾燥したものである」と同研究所。ロシア乗組員の食事用には100g200g350gの三種類の缶詰が利用されている。宇宙飛行士アレクサンドル・サモクチャエフは、パッケージ重量の軽量化と、食後潰せることができることは、よいことだと指摘、しかし、無重力状態におけるこの容器のエルゴノミクス性も、テストする必要がある。「新たなパッケージが軽い点にはメリットがある」とアレクサンドル・サモクチャエフ。「さらに無重力環境での利用が便利である。新年、イワシの缶詰を開ける時、オイルが飛び散らないように注意するだろう。宇宙でも同じことで、常に飛沫がステ−ション内を飛び回らないようにナプキンで蓋をおさえる。これには特別の技術が要る。誰も最初からトラブルなしに缶詰を開けられない。おそらく、新パッケージでは、こうしたリスクは下がるかもしれない。それでも、缶が固くなくても、もしかしたら、特別の術が必要となるかもしれない。試してみるほかない。地上ではシミュレーションはできない。パッケージがつぶせることは、これもよいことだ。乗組員は、ゴミ箱でかさばらないように金属缶をつぶすようにしている。もちろん、プラスチック容器は、袋につぶしていれている。以前、本紙は、この研究所で月着陸のロシア宇宙飛行士の飛行用食品が開発されていると伝えた。この主な部分は、「ソユ−ズ」号や、国際宇宙ステ−ションで利用されている食品となる。

16日「ロシア国民は、政府に経済に取り組むようアドバイス」(移民と民主主義発展の問題に関する懸念は、減少している)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)ロシア国民は国の最大課題は貧困との戦いと経済の発展と考えている。国民は、多年にわたりこうした課題の解決を政府に期待していると、世論調査機関「ロミ−ル」のアンケート調査結果。国民のほぼ半数は、直接的にも間接的にも経済問題の解決に着手するよう政府に求めている。同じく国民のほぼ半数は、政府の基本課題は、生活水準の向上と指摘。こうしたことは、基本的には驚くほどのことではない。国内の貧困者数は2千万人おり、つまり、全人口の14%であり、一方、国民の実質所得は5年連続で減少している。経済問題の解決に着手すべきという政府に対する国民の要求は、ロシアの環境ではかなり陳腐なものだ。しかし、こうした「経済援助の叫び」はけしてどこにでもあるわけではない。より豊かな国では、国民は移民政策や言語政策、ゲイの権利、地方自治についてもっと懸念している。例えば、フランスでは大統領選中、移民問題や税改革問題が中心となった。2017年のドイツの国会選挙でも、課題の中心は移民政策、減税、子供のいる世帯の社会支援、デジタル化であった。世論調査機関「ロミ−ル」は、どのような国家課題の解決が最優先か、このことについて、1500人対象のアンケート調査結果を昨日、公表した。その結果、国民の約40%は、ロシア経済の発展が最大の課題と考えている。2015年からその割合に変化はない。41%と、もう少し多い数の人は、生活水準に懸念している。数年前、貧困との戦いでは、29%しか求めていなかった。ロシア国民にとって切実な問題で三位は、汚職問題である。今日、この課題の解決が最優先と考えている人は約31%。「2015年では汚職問題を懸念した人はたった17%にすぎない」と調査者。この2年間、国民の社会支援の重要性にはほとんど変化していない。2015年と同様に、ロシア国民の約29%は、最大の課題として、国民への社会支援の強化をあげている。高齢者問題も、国民の20%の意見では、国の基本課題にいれるべきである。この3年間、経済問題の解決を政府に求めている人の割合だけが増えたわけではない。「この間、テロとの戦いを優先課題の一つと考えているロシア国民の割合は7%から19%に、2.5倍増えた」と社会学者。内外政策問題に関する懸念は、おそらく、ますます少なくなっているのだろう。例えば、数年前、国際舞台におけるロシアの権威向上の必要性について、25%が支持したが、現在、この割合は15%まで下落している。「ロシア国家体制の強化問題は、2015年の18%より少なく、現在12%である」と調査者。国家重要課題のリスト後半も、2015年から特に変化はない。軍事力の向上、移民問題の解決、民主主義の発展、民間ビジネス発展の環境作り、市場改革は、国家優先課題としては回答者の68%。未解決の経済問題に対する国民の不満について、社会学者はさほど驚いていない。「経済問題の新たな波は、国民の生活状態に直撃しており、回答者はこれについて常に指摘している。貧困、減少する所得、社会のいっそうの経済格差の防止問題などの解決要求は、当然のように思われる」と世論調査機関「ロミ−ル」代表アンドレイ・ミレヒン。これは、経済及び社会状況に対する国民認識のきわめて当然の変化である」と「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「ここ数年の状況により国民は経済問題にいっそう注意するようになり、経済知識を増やし、全般的な問題から、国の発展にとって最も重要で意義のある問題を抽出することを学んだ」と「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフ。「経済のスタグネ−ション、企業倒産、国民所得の減少は、当然、国に対する国民の期待も変化する」とシネルギア大学経済研究センタ−長アンドレイ・コプテロフは、調査結果に同意。今や、国民の関心の的は、生活状態の向上、経済の発展、汚職対策であると、同専門家。「国民の多くは、経済発展が新たな雇用を生み、税収となり、汚職は社会分配用の資金を減少させるとよく理解している」と同氏。それによると、ロシア国民は、ロシアの権威向上やロシア国家体制の強化に意味を見出さなくなった。「特に、こうしたことへの資金提供が国民をもっと貧しくする社会支出の削減によって行われているから尚更である。国民の一部は貧困の淵にはまり、その他もその近くにおり、経済も、社会政策も近々、大きな前向きな変化が望めないとすれば、今後数年間、経済状態悪化に対する国民の不満は増大する一方だろう」とコプテロフ氏。ロシア政府は国民の生活状態問題に対し、きわめて意識的に行動している。一部政府高官は、報告ではこのテ−マに触れず、回避しようとしている。他の高官は、貧困者数の増加を「制裁」のせいにしばしばしている。国民の所得減は、経済成長を脅かすものだと、この世論調査結果の公表前に副首相オリガ・ゴロデツは指摘。貧困問題の解決には政府は公式には次のように対応している。最低賃金を最低生活費まで引き上げ、GDP成長を促すと考えている。最低賃金を最低生活費まで引き上げることは、万能薬ではないと、各エコノミストは議論。ロシアの貧困水準は過小評価されているかもしれず、つまり、国内の貧困者は、国家統計庁の数値の数倍かもしれないと、各専門家。

14日「パナマ・チャンネルの閉鎖:オフショアからロシア人を戻す」(ロシアは、税デ−タ交換に関し、パナマとモナコと交渉をしている)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ、エフゲニヤ・ペトロワ)ロシアは、税デ−タの交換開始について、パナマ及びモナコと交渉をおこなっていると、本紙取材で分かった。こうした国は、ロシア人にとって最もポピュラーなオフショアの一つで、この閉鎖は、資本の一部を国へ戻すかもしれないと、各専門家。とはいえ、この部分はさほど大きくなく、大半は、国を換える意向でいる。「デ−タ交換問題は徐々に解決するだろう。これは交渉対象である」と下院金融委員会委員長アナトリ・アクサコフ。2018年からロシアはデ−タの自動交換システムに加入し、このシステムには100カ国以上が参加している。だがその全ての国がロシアにデ−タを提出するわけではない。「Tax Advisor UK」社モスクワ事務所長エドワード・サヴリャクによると、ロシアがデ−タ交換として選択した国もあれば、ロシアを選択し、デ−タ提供する意向の国もある。ロシアは、53カ国にデ−タを提供する意向であり、73カ国はロシアにデ−タを提供する意向である。ロシアにとって開かれたこうした73カ国としては、その多くは欧州諸国であり、その一部は南米諸国(ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、コロンビア)であり、またオーストラリア、さらに多くのロシア人がオフショアと利用している国の一部(キプロス、サモア、ケイマン諸島、ジャ−ジ−島、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、セーシェル、バルバドス、韓国)。またリトアニア及びエストニアのバルト諸国二国もデ−タを提供する意向であり、ラトビアとは、目下、合意できていない。ロシアは、多くの欧州諸国、デンマ−ク、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、エストニア、イタリアとデ−タ交換する意向である。またインド、日本、中国、パキスタン、多くの南米諸国に対し、デ−タ開示する。ジャ−ジ−島、サンマリノ、セーシェル、ルクセンブルク、リヒテンシュタインにもデ−タを提供する。ただし、欧州諸国には、ロシアより多くの国がデ−タを提供する。例えば、昨年12末のデ−タによると、ドイツ、フランス、イタリアとは、79カ国がデ−タ交換を行い、アイルランドとは80カ国がデ−タ交換を行う。20181月、EUオフショア・ブラックリストから、最近までEUでオフショアと見なされていた数カ国が除外された。これは、グレナダ、モンゴル、パナマ、チュニス、アラブ首長国連邦である。目下、欧州諸国との公式協力国リストにはこうした国は上がっていないが、専門家によると、時間の問題である。EUオフショア・ブラックリストの内、数カ国はそれでも、EU諸国へデ−タを提供する意向はない。ロシアとは、パナマ同様にモナコは目下、合意していないが、53カ国にはデ−タを提供する意向。「組織犯罪・汚職報道プロジェクト」(OCCRP)によると、パナマは、オフショア企業の登記としては、人気では第二位の国である(第一位は、英国のバ−ジン諸島)。「パナマ文書」に出てくるオフショアのほぼ25%は、この中央アメリカの国に登記されている。ベ−ス・デ−タによると、「パナマ文書」及び「Offshore Leaks」資料には、ロシアの個人及び法人に該当するパーソナル・カ−ド6285件がある。受益者がロシア人であるオフショア企業の数は11516社。「パナマは、最も有名で人気のあるオフショアの一つだ。企業登記はきわめて簡単で、高くない。外国人が受け取る利益には課税されず、決算報告書の提出は必要なく、会計検査も必要ない」とデイアナ・マクロジャン。モナコは、歴史的に富裕ロシア人にとって、魅力的な場所と考えられている。最近までロシアのビジネスマンはここで休暇をとり、ヨットをもち、オフショアとしてモナコを利用した。だがモナコの人気は、パナマと比べるとはるかに低いと専門家。主にここには、ロシアから移住を計画している人が自分のお金を持ち込んだ。「モナコは、ロシアにとってオフショアとしてはパナマより人気がなく、何故なモナコでは個人所得や企業利益には課税されないが、こうした優遇は、一連の条件を遵守した場合のみ可能である。所得税を支払わないためには、パナマの住民になり、そこに住む必要があり、企業利益税を払わないためには、企業利益の3/4が、パナマ国内での事業によるものでないといけない。それ以外の場合、30%以上の高い税金がかけられる」と専門家グル−プ「Veta」の経営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。こうしたデ−タ交換の強化は、欧州の高官にとって喜ばしいことである。欧州には最早、銀行秘密は存在しないと、経済・金融担当コミッショナー、ピエ−ル・モスコヴィシは、テレビ局「France2」のインタビューで発言。「欧州では銀行秘密は終わった。ある人がスイスに口座をもっていても、情報の自動交換が行われ、つまり我々はすぐ知ることができる」と同高官は指摘し、スイスのほか、デ−タ交換の協定には、リヒテンシュタイン、サンマリノ、アンドラ、モナコも調印している。「欧州は、最近、本当に違法資金を積極的に取り締まっている。欧州の銀行は現在、顧客を失うより、当局からの巨額罰金をはるかに恐れている」と「BKスベレジェニヤ」社分析部長セルゲイ・スヴェロフ。例えば、米FRBが違法資金浄化防止基準に合致しない取引で「Deutsche Bank」に4200万ドルの罰金をかしたと、昨年末に明らかになった。米FRBは、「Deutsche Bank」は、こうした「安全でない、信頼できないやり方に対し、対策をとるべきと表明。一方、ロシアは、すでに合意した国からの情報により、脱税者を摘発できると期待している。例えば、税務庁は、デ−タ交換自動システムにより得られた情報により、ロシア納税者の外国資産の規模と内訳を分析できるとみている。「税デ−タ交換により、ロシアはとりわけ、外国子会社(CFC)の所有者に関するデ−タを知ることができる。法律では、外国会社における持分の有無について税務機関に通報し、利益税を支払わせることになる。デ−タ交換により、ロシア納税者が提出したデ−タと、実態との食い違いを明らかにできる」と国際ネット「フィン・エクスペルチザ」代表、ニナ・コズロワ。全米経済研究所(NBER)は昨年、報告書を出し、ロシア人がオフショア口座に預けている資金規模を計算している。アナリストによると、この投資額は27年間、増え続き、2016年にはロシア国民所得に75%に匹敵する規模になっている。2016年、ロシアGDP61.1兆ル−ブル。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフによると、ロシアと他国とのデ−タ交換で、ロシアへ資金の一部を戻させるかもしれない。同氏によると、近々、ロシアには数百億ドルの資本が戻るかもしれない。とはいえ、全てのオフショアが税務機関に対し、開放されていない間は、多くのビジネスマンはいずれにしても、他の国に口座を移すだろう。「HEADS Consulting」社法務部長デイアナ・マクロジャンによると、海外口座の所有者は、デ−タ自動交換システムに加入していない国を利用するだろう。「資金の一部はもしかしたら、「証がたち」ロシアに戻るかもしれないが、おそらく多額ではなく、多くはいずれにしても、資金を他の国へ移すことを選ぶだろう」とセルゲイ・スヴェロフ。

9日「中央銀行の政策:人には少しやさしく」(各専門家は、公定歩合は7.5%まで下がるとみている)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・エレミナ)金曜日、中央銀行は公定歩合を引き下げるかもしれない。だが最近の証券市場の暴落から中央銀行は慎重となり、50ポイントではなく25ポイントしか下げないかもしれない。中期的には、経済成長を促進させるため、公定歩合のもっと積極的な引き下げが中央銀行に期待されている。おそらく、中央銀行は現在のタ−ゲットを根本的に変更すべきと、各専門家は提案。29日、中央銀行の定例理事会が開催され、そこで、公定歩合について決定が下される。以前、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、通貨・融資政策緩和の余地があるとみていると述べた。「外的要因によるル−ブル暴落のリスクは弱まり、そのため、以前想定したより早く緩和的通貨・融資政策に移行することも否めない」とナビウリナ総裁は最近表明し、4%近いインフレ率の場合、公定歩合の水準は67%と指摘。本紙が取材した各専門家は、公定歩合は、次の中央銀行理事会で2550ポイント、引き下げられるとみている。ただし多くの専門家は、公定歩合は25ベ−シック・ポイント、引き下げられると考えている。現在、公定歩合は7.75%である。国際市場の状況を考えると、中央銀行は大幅な引き下げをせず、25ポイントにとどまると可能性はきわめて大きいと、「ロコ・インヴェスト」社分析部長キリル・トレマソフ。経済大学発展センタ−副長ワレリ・ミロノフも、市場の不安定を考え、25ポイントのみ引き下げるとすれば、中央銀行の保守主義はきわめて納得できるものだ。「Sberbank CIB」と「ノルデア・バンク」のアナリストも、公定歩合の引き下げは7.5%とみている。とはいえ、各専門家は、それでも、もっとラジカルな決定を期待している。落ち込み後、世界市場は再び成長し始め、米財務省がロシア国債に対する投資制限は推奨しないと22日の報告公表後、制裁リスクは弱まったことから、中央銀行には、行動の余地が出てきた。公定歩合を急速に引き下げると、融資はより安くなり、投資と消費に寄与するだろう。29日の理事会で中央銀行の保守主義を各専門家が理解するにしても、中期的にはそれでも彼らはもっと積極的な公定歩合引き下げを中央銀行に期待している。現在のインフレ率とリセッションの瀬戸際にある経済成長は、中央銀行の保守主義放棄を促すだろうと、専門家。現在、このためのあらゆる理由や根拠はある。国家統計庁の最新デ−タによると、1月の物価上昇は年換算で2.2まで減速。このように、インフレ率は過去最低を更新している。国家統計庁の中間分析によると、ロシア経済は2年間のリセッション後、2017年に1.5%成長したが、政府は以前、2%以上と予想していた。ロシア国民経済・国務大学の専門家が作成したロシア経済状況報告書によると、2018年、ロシア経済の成長率は1.52%で、高くはない。経済成長の加速は、構造改革計画なしでは不可能と、各エコノミスト。本紙が取材した専門家は、中央銀行は、公定歩合を急速に引き下げるだけでなく、将来、経済成長を促すような別の“中和的”通貨・融資政策を作るべきと、考えている。「ロシア中央銀行は、実際のインフレ数値ではなく、国民のインフレ期待にきわめて注目しており、常にこのインフレ期待に歯止めをかけようとしている。だが、現在、消費者融資の減速と産業の落ち込みが起きていることを考えると、インフレ率を重視するより、公定歩合を積極的に引き下げるべきだろう。経済大学の「国とビジネスに関するコメント」誌最新号によると、201711月の特徴は、工業生産高の3.6%の低下(201611月比)。「12月も工業生産高はプラスにならず、下落率は昨年比で1.5%。落ち込みは全ての部門に関係し、採掘部門ではマイナス1%、加工部門ではマイナス2%、電力・熱エネルギ−部門ではマイナス5.5%、給水等ではマイナス4.2%」と同誌。ミロノフ氏によると、中央銀行は、例えば具体的に投資活動を何が抑制しているか、分かる経済成長の診断システムを利用すべきだろう。これにより、通貨・融資政策の数値を正しく設定できる。だがロシア中央銀行はこれを利用していない。キリル・トレマソフ氏によると、現在の通貨・融資政策の数値は、全てが理解できるものではなく、例えば、中央銀行はどのようにインフレ率を見込んでいるか、どのような国民グル−プに注目しているか、分からず、何故なら中央銀行の短観には、インフレ率を様々に評価する国民意見が複数載せられているからだ。したがって、中央銀行の通貨・融資政策には常に説明が不十分で、そのため、中央銀行がインフレ率に“ストップ”かけ、タ−ゲットに達したと、いつ判断するのか、分からないと、同専門家。中央銀行は、国内の経済成長率が1.5%と考え、タ−ゲットそのものも、引き下げるべきと思うと、トレマソフ氏。

7日「貧しくなっても、自動車購入は増えている」(政府には新たな選挙前論拠)(独立新聞、アナトリ・コムラコフ)ロシア経済危機の特徴は、驚くようなコントラストとパラドックス。国民の平均所得は減少しているが、最富裕層の所得は増えている。国民は国最大の問題は貧困と指摘。一方、自動車市場の最新デ−タによると、信じられないほどの販売台数の増加がみられる。こうした数値からロシアの高官は、経済は安定的に成長していると語っている。今年1月、ロシアでは乗用車新車の販売台数が約30%増えた。102400台が販売され、年換算では20171月より31.3%多いと、欧州ビジネス協会。これは、2011年以来、販売台数では最大のスタ−トである。多年にわたる大きな落ち込み後、自動車販売台数の急増は、20173月にもみられた。当時、経済発展相マクシム・オレシキンは、自動車市場の成長は経済回復の兆候と述べた。同相によると、大衆需要の商品・サ−ビスの販売こそが、つまり自動車市場の動向は、消費者需要及び広範の経済成長の回復を確認させるものである。だが新車は、国産でさえ、100万ル−ブルはするので、けして全ての国民の手に届くものではない。多くの国民にとって、自動車の購入や更新の問題は、けしてスケジュ−ルに入っていない。昨年末に実施した調査機関「ロミ−ル」のアンケ−ト調査によると、2017年、国民問題で上位は、貧困、安い賃金、収入の減少であると、ロシア国民の60%が指摘。この問題の深刻性は若干下がったとはいえ、つまりその1年前では回答者の66%が指摘したが、当時、物価高を心配した人の割合はもっと多く、70%もあった。一方、昨年、物価高とインフレ率を訴えたのは回答者の56%にすぎない。三番目の問題は失業と汚職で、国民の三分の一以上、36%が心配している。汚職に対する懸念度は、この1年間、変わっておらず、失業問題は、2016年比で5%、深刻度が低下した。公共料金問題(28%)、犯罪(25%)、麻薬(21%)の不安水準は、2016年の最後のアンケ−ト調査後、ほとんど変わっていない。失業問題の低下に続き、賃金支払の遅滞及び年金問題(13%)も、低下している。国内民族問題の懸念も、ここ数年、変化はなく8%である。調査機関によると、年々、移民問題の懸念も下がっており、現在、この問題には回答者の5%が懸念しており、三年前ではこの数値は倍以上あった。国家権力の弱さを懸念する国民の割合も減少している。2016年、こうした懸念を示した人は20%だが、2017年では13%にすぎない。西側の圧力や、ドーピング・スキャンダル、制裁の強化にもかかわらず、国際問題に関する国民の懸念はほとんど、増えておらず、その割合は統計誤差の範囲で10%。「ロミ−ル」社によると、物価高、貧困、公共料金問題など、社会問題で最も懸念しているのは、社会の最弱者で、低所得者、年金受給者、小都市住民。失業問題はしばしば、24歳以下の若い国民が示している。昨日、ロシア労働省は、公式登録された失業者数は、1週間で1.9%増え、779600人。しかし、自動車販売台数の増加は、このように説明できるだろうか?さらに実際、これは、経済発展の始まりを意味しているのだろうか?「増加は、若干の経済の安定化と、需要促進国家政策のせいである。国民は、経済の新たな現実に順応し、先送りされた需要が現実化し始めた。国民の約四分の一は、新車購入や、自動車更新ができるようになっている。自動車2台の内、1台は融資で購入されている」とロシアエンジニア協会副会長イワン・アンドリエフスキ−。「自動車販売台数の増加は、国民の融資増加と、実質所得がまったく無い中、破産者数の増加となっている。石油価格の上昇と、予算収入増が若干好影響している。より安定した経済背景があり、国家支援の可能性が生まれている。しかし、この状況を確かなものと目下、言うことはできない」と指摘。自動車グル−プ「アビロン」代表アンドレイ・パヴロヴィッチは、国民の自動車購入の増加について、いくつかの理由をあげている。「多くの顧客は、2018年に価格上昇があるとみて、2017年の価格で自動車を購入しようとした。さらに自動車回収費の増加がかなり議論されており、これが起きないうちに、顧客は急いで購入しようとしている」とパヴロヴィッチ氏。「1バレル70ドル付近に石油価格の上昇も、前向きな動機となっている。ル−ブル税を考慮すると、予算収入は増えており、政策へに国民の信頼を向上している」と指摘。

5日「日本、クリル諸島のため、ウラジオストックを整備」(LENTA.RU紙)日本政府は、ロシアとの経済パ−トナ−シップ・プログラムの枠内でウラジオストック整備案を作ったと、日経新聞は伝えたいる。同紙によると、日本政府はウラジオストックのインフラ整備を行う意向。鉄道駅に隣接する地域の整備や、観光施設の建設、土木工事をしないで古い排水管の修理、信号動作自動システムの導入など。このように日本政府は、クリル諸島の“係争”領土問題にロシアをつかせようと期待していると、日経新聞。日本首相安倍晋三は、5月の訪ロ時にこのテ−マに触れるとみられる。1月、日本政府はロシアとの新たな協議の準備をしており、特にクリル諸島南部の共同経済活動の展望について検討されると伝えた。協議開始文書は、201612月、プ−チン大統領と安倍首相が合意した。2月初め、ロシアが日本との係争領土に軍用機を配備することが明らかになった。航空宇宙軍の飛行機が択捉島で、民間機と共同で基地を使うことになる。クリル諸島には東部軍管区に属する第18砲兵隊がある。択捉島と国後島では2016年秋からロシア海軍太平洋艦隊の最新沿岸ミサイル「バル」と「バスチオン」が配備されている。ロシアと日本は今日まで、第二次世界大戦後、平和条約を締結していない。この主な障害は、歯舞、色丹、国後、択捉のクリル諸島南部の未解決の領土問題である。日本は南クリル諸島を「北方領土」とよび、このロシアの主権を認めておらず、一方、ロシアは、領土の争いという事実そのものを認めていない。

21日「月からの宇宙飛行士帰還システムの試験が始まる」(クリミアで新型多回使用宇宙船“フェデレ−ション”用パラシュ−トが試験される)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・ストルゴヴェツ)ロシアは、月からの宇宙飛行士帰還システムのテストに着手している。今年、新型宇宙船「フェデレ−ション」用パラシュ−トの試験が始まる。この宇宙船に乗り、ロシアの宇宙飛行士は地球周辺軌道にのり、月へ飛行する。機器の検査は、フェオドシア市郊外の試験場で行われる。専門家の意見では、パラシュ−トシステムには特に関心を向ける必要がある。大気圏突入は、宇宙飛行の最も危険な段階の一つである。「テクノダイナミック」社(「ロステク」社傘下)によると、新型有人宇宙船「フェデレ−ション」号用パラシュ−トシステムの試験は、今年にも開始される。パラシュ−ト製作研究所(「テクノダイナミック」社傘下)の職員と海洋試験センタ−の軍人は、フェオドシア市近くのセンタ−で試験を行う。この場合、宇宙船模型が利用される。「今年、3トンの模型を用いて試験が行われる」と「テクノダイナミック」社社長イゴリ・ナセンコフ。「ヘリコプタ−MI8か、Ka32からパラシュ−トを付けて9回、降下する。この試験が終わると、専門家はフルスケ−ルの9トン模型「フェデレ−ション」号の試験に入る。ヘリコプタ−MI26と飛行機IL76から28回の降下が予定されている。このテストは、2019年末に予定されている。国防省は、センタ−での試験実施報道を認めているが、具体的日程は明らかにしなかった。当初、「フェデレ−ション」号の着陸用にジェットエンジンのみ利用されるとみられたが、万一の故障にそなえ、予備としてパラシュ−トを用意する。しかし、この方法は、燃料予備が多く必要となる。宇宙船の重量軽減と信頼性を上げるため、組合せシステムを利用すると決定した。減速用パラシュ−トと軟着陸用エンジンの組合せである。この方法は、試験済みであり、現在、「ソユ−ズ」号で利用されている。着陸プログラムでは、高度4.5kmで「フェデレ−ション」号の補助パラシュ−トが開き、その後、三面のメインパラシュ−ト(面積3.6キロ平米)が開く。地表まで50mのところで、ジェットエンジンが作動する。このエンジンは、専用の緩衝台への宇宙船の安全垂直着陸を保障するものである。宇宙船「ソユ−ズ」号は、こうした「台」がないため、しばしば、横転している。軟着陸用エンジンの試験は、宇宙船の開発メ−カ、「エネルギヤ」社が行う。同社は、このテストの開始報道を認めた。「着陸装置の試験は行われており、帰還する宇宙船を多回利用のための主手段の一つである」と同社。宇宙政策研究所科学責任者イワン・モイセ−エフによると、新型宇宙船の着陸システムのテストには特に注意を払う必要がある。「かつて、パラシュ−ト試験の欠陥により、旧ソ連の宇宙飛行士ウラジ−ミル・コマロフの悲劇的死亡となった。この宇宙飛行士は、「ソユ−ズ−1」号で軌道から帰還した」とモイセ−エフ氏は説明。「急いだため、一連の試験が削減され、まさにパラシュ−トシステムが着陸時、故障した。再び繰り返さないため、宇宙開発史のこうした悲劇の頁を忘れてはいけない」と指摘。イワン・モイセ−エフ氏は、着陸段階では、宇宙飛行士ウラジスラフ・ヴォルコフ、ゲオルギヤ・ドブロヴォリスキ−、ヴィクトル・パツアエフも、死亡したと指摘。彼らは、1971年、宇宙船「ソユ−ズ−11」号降下カプセルの気密漏れで死亡した。米国では2003年、降下時、大気中で「コロンビア」号に事故が起きた。宇宙飛行士7名、全員が死亡した。新世代有人運搬船「フェデレ−ション」号の建造契約は2017117日、「ロスコスモス」社と「エネルギア」社により締結された。契約総額は576億ル−ブル。飛行試験は2022年、地球周辺軌道に無人打ち上げで開始される予定。2024年、国際宇宙ステ−ションへ、「フェデレ−ション」号の無人及び有人打ち上げが予定されている。その後、新型宇宙船は、月への有人飛行に利用される。一方、米国も月飛行用宇宙船「オリオン」号を開発している。これには、「Lockheed Martin」社と欧州宇宙機関が協力して作業を行っている。ライバル「フェデレ−ション」号に対する作業は、数年前に開始され、そのため、米国はすでにパラシュ−トシステムの試験段階は終了した。フルスケ−ルの宇宙船模型は、アリゾナの軍試験場で飛行機から投下されていた。

 

 <MORE...(SMI)

 <MORE..(Novosti). 

 

 

対ドル換レ−ト=56.7608ル−ブル

対円交換レ−ト=0.528819ル−ブル 

天気予報:

モスクワ=小雪(最高-18、最低-25度)

ウラジオストック=小雪(最高−5度、最低−11度)

ハバロフスク=小雪(最高−11、最低−22度)

イルク−ツク=小雪(最高−10、最低−16度)