ロシア主要紙ヘッドライン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  訳出：飯塚俊明 　　　

2025年12月6日（土）

2025年月12月6日 （土）

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」（アレクセイ・アロノフ）2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量（つまり国が定めたリミット以上）以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。（以下略）

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」（パヴェル・アラボフ）ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億�dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60％、石油精製部門では約80％といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」（ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる）（ドミトリ・リトフキン）本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発（2006年より300発少ない）を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」（ユ−リヤ・シェストピョロワ）来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60％となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3％ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金（882億2千万ドル）である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか？新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60％規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」（パヴェル・アラボフ）ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25％+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」（ロシア税関、手荷物の通関規則を変更）（アレクセイ・アロノフ）おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30％で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」（黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出）（アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ）木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている（ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価）。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間（2017年以降だと25年間）解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」（アレクセイ・アロノフ）商取引新法は地域市場の４分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」（アナスタ−シャ・サヴィヌフ）木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16％から20％に、さらにその後40％までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」（ドミトリ・リトフキン）12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか？第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略　

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」（ドミトリ・リトフキン）ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」（イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン）テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」（イワン・アントノフ）日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト：「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか？」−46％−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している；30％−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ；16％−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ；8％−これらの島を日本に売るべきだろうか？；アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」（パヴェル・アラボフ）水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13％以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料（石炭）8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」（ドミトリ・リトフキン）世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種（J-10、J-11、FC−1）が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70％は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」（アレクサンドル・サドチコフ）ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない（モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162）。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5％にする提案（現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7％。ところがコストロマ州では4％）。地方議会1議員でも1会派と見なす（例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある）。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか？」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入（例えば中央政府が下院に報告するやり方）や選挙を比例制にする（クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする）ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」（酒気帯び飛行）（アレクサンドル・アンドリュ−ヒン）”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき！”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査：自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」（次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか？」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか？11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ（心理学部）「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル（ジャ−ナリズム学部）「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90％確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報（海外における戦略的重要な秘密情報の収集）や戦術的機動情報（ロシア国境における敵軍の情報収集）防諜（敵エ−ジェントの摘発と無力化）など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局（GRU）の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」（極刑の運命は憲法裁判所が決定する）（ウラジ−ミル・デムチェンコ）ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書��6（この議定書は平時の死刑廃止を宣言）に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか？」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書��6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書��6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か？」−57％回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32％「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10％「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1％「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」（ドミトリ・リトフキン）日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタ�W”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」（ドミトリ・リトフキン）ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか？海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」（ニコライ・パルミンスキ−）チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか？これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア（ソ連）製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定（ロシアとNATO間）に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」（オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」（ジャンナ・ロコトコワ）商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90％はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10％はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」（伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている）（ドミトリ・リトフキン）来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか？わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50％もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」（ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた）（ドミトリ・リトフキン）水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」（ドミトリ・リトフキン）2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ（NATOの分類では”サメ”）。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」（ノ−ヴォスチ通信）毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない（約28％）。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86％は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42％は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」（下院の”抗議行動”はどのように決着するのか）（アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ）野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」（モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない）（ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ）モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」（ヴァルヴァラ・アグラミシャン）ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか？証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S＆P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」（アレクサンドル・ラトウシェフ）ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会（住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った）が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか？」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す（つまりサミット開始直前−本紙注）」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」（地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」（アレクサンドル・ポノマレワ）地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか？これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか？以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」（イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン）ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」（ヴェスチ.RU紙）ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」（ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援）（アレクセイ・アロノフ）全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか？本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか？もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」（中継局飛行機は何もかも聞こえ見える）（ユ−リ・ニコラエフ）大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台（各ケロシン2.5トン）をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500ｍ。ウラジオストックから国境までは100km強。

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−4日（木）「今や、ウクライナ反対者、多数。モスクワでの交渉、トランプ氏へ報告」（ウクライナにとって、和平合意条件が悪化と、トランプ氏）（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）ドナルド・トランプ氏は、米代表スティーブン・ウィトコフと、ジャレッド・クシュナーがモスクワでウラジ−ミル・プ−チン氏と実りある交渉を行ったと表明。その結果、米側は、ロシアはウクライナに関し、和平合意達成を目指し、米国との経済関係の正常化に関心を抱いていると、そうした印象をもった。米大統領ドナルド・トランプは、モスクワで特使スティーブン・ウィトコフ及びジャレッド・クシュナーと、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの会談は、「きわめて良好なもの」であったと表明。「プ−チン大統領とは、きわめて良好な会談だったと言える」と、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に伝えた。ウィトコフとクシュナーは、ロシア側には、ウクライナ紛争の和平方法を模索し、米国との貿易関係の正常化の用意があるとの印象だったと伝えたと述べた。「彼は、戦争を終わらせたがっている。こうした印象を彼らはもった」と米大統領。「正直なところ、彼らは米国との貿易を欲していると思う」と付け加えた。それによると、米代表は、ロシアはウクライナ和平の合意協定の締結を望んでいると、「きわめて強い印象」をもった。トランプ氏は、ウクライナは、合意達成のより有利なタイミングを逃したと発言。「貴方には切り札がないと言った」とウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−とのホワイトハウスでの2月会談について想起した。米大統領によると、「当時、和平のタイミングがあった」が、ウクライナは、「そうしないと決断した」。「今や、彼らの反対者は多い」とトランプ氏。この会談で、ウクライナが和平への志向を見せないと、支援を失うリスクがあると、ゼレンスキ−氏に警告したと、明らかにした。トランプ氏は、米国は、武器供給がNATO諸国によって、実施されているので、ウクライナ支援のため、自国資金は使わないと強調。「我々は、この戦争に対し、資金を支出せず、NATOにたいし、全てを売っている。今や、全てに対し、正規の価格で支払われ、最初は全てNATOへ行き、その後、NATOは、分配を行う。NATOは、我々は支払っている」とトランプ氏。さらに米大統領は、紛争終結を目指すと発言。「この会談から何が出てくるか？言うことはできない。何故ならタンゴを踊るには二人が必要だからだ」。ロイタ−通信のよると、ウィトコフ氏とクシュナー氏は、プ−チン氏との会談を「しっかりとして実りある」会談と特徴づけ、その結果について、ウクライナ側へ伝えた。AР、AFP、「New York Post」紙は、ウクライナ代表団長、ウクライナ国家安全・防衛会議書記ルステム・ウメロフは、12月4日、マイアミへ行って、ウィトコフ氏と会う。以下略

−12月2日（火）「ロシアとの対立は、欧州を“トゥキュディデスの罠”に導く」（特別軍事作戦の結果、ロシアは、自国の立場はかなり強める。まさにこのことが、欧州に、特にこの地域での軍事プレゼンスを縮小するという米国のプランからみると、本格的懸念を抱かせている）（「見解」紙、セルゲイ・レベデフ（経済大学世界軍事経済・戦略研究所研究員））西側諸国によるウクライナ政権への未曾有の支援は、その目的としては、ロシアの「戦略的敗北」をきわめて公然と求めるものである。この考えは2025年でも、もっぱら人騒がせな、明らかな反ロ偏執病の傾向でもあるが、欧米専門家の論文で用いられ続けている。しかし、特別軍事作戦の結果、ロシアは実際、かなり強くなるだろうし、希望すれば、欧州にとって、大きな脅威にもなりうる。だが、ロシアには、こうした願望はまったくない。しかし、ネオリアリストが飽きずに繰り返すが、国際状況の賢明な分析で最も重要な条件の一つは、全ての国は、ある程度、互いに警戒している事実の承認である。米国の大物学者の一人、ロバート・ジャーヴィスは、すでに冷戦時、「offense-defense theory」という名の構想を出していた。どのように軍拡スパイラルが加速し、どのような要因がその加速や減速をさせるのか、解明しようとした。ジャーヴィス氏は、様々な歴史的期間は、軍事では、攻撃技術又は防衛技術の優越が特徴である。鉾がどのような技術なのか、それにより国際環境は、きわめて安定するか、あるいは、きわめて攻撃的になる。例えば、城の建設は、防衛面では有利であり、戦争をきわめて高くつく、メリットのない事業にした。王様は戦争を続けたが、城の登場しない中世は、もっと暗澹たる無惨な時代であると、考えられる。逆に火薬の発明と、銃器・大砲の段階的改善は、攻撃が防衛よりかなり有利にした。こうした攻撃技術の成功の最高潮となったのは、ナポレオン軍であり、一国が、短期戦で世界の運命を決定し、ほぼ欧州全体を従属させたが、政治家と司令官がきわめて、大々的な戦略的深みを正しく有していたロシア帝国に対してのみ、攻撃は失敗した。しかし、軍事技術の多くは、攻撃のためにも、防衛のためにも、うまく利用できる。防衛構想の真髄と思われた城でも、実際には、数十年あるいは数百年にもわたる攻撃要素となりえた。例えば、シリアの城「クラック・デ・シュヴァリエ」は、中東への侵略拡大のため、ホスピタル救護騎士団によって建設された。以下略

−28日（金）「東方コ−ス：何故に中国とインドがロシアエネルギー資源の主要販売市場となったのか」（中国の石油輸入量は、2030年まで1日当たり140万バレル増える）（GAZETA.RU紙、イノケンチ・ミロノフ）ロシアのエネルギー資源会社は、輸出先の大規模方向転換の段階を通過しつつある。経済的、地政学的トレンドが、まさにアジア方面こそ、今日、ロシア石油ガス部門の長期的展望を左右するようになっていると、各専門家。露中フォーラムで、「ロスネフチ」社代表イゴリ・セチンは、中国の石油輸入は、2030年まで1日当たり140万バレル増えるかもしれないと強調。インドは、IEAによると、需要がもっと増え、今後10年間、1日当たり250万バレル増える。中国では、需要は、中流階級の増加や、国内市場の発展、産業の支援、ハイテク部門への投資拡大などで、加速されている。「中国指導部の一貫した将来を見越した政策により、計画経済と市場経済のメリットを同時に利用できる」とセチン氏は述べ、毎年約5％のGDP成長率を維持するという中国のポテンシャルを評価した。インドでは、需要拡大のエンジンは、「Made in India」プログラム、早急な都市化、モ−タリゼ−ションである。インドは、石油精製の発展に重点をおき、欧州への供給も含め、かなりの輸出国となる意向である。またこれは、インドには、さらに多くのロシア石油が必要であると、分かるものである。そのため、「アリキャピタル」社投資戦略家セルゲイ・スヴェロフが「論拠と事実」誌で強調したところでは、選択は明らかである。中国とインドは、新たなエネルギー消費者が数億人いる急速に発展する世界経済大国である。「インド経済の成長テンポは、G20の中でも最も高く、中国とインドは、到達点で止まることはない」とスヴェロフ氏。さらに両国は、エネルギー資源の輸入を拡大しており、一方、ロシアはエネルギ−資源大国であり、石油、石炭からガスにいたる、あらゆる供給力をもっている。この部門の専門家の予想では、まさに石油化学が、将来、世界の石油需要の40〜60％を保障するだろう。中国は、自国及び輸入したエネルギー資源を積極的に利用して、石油化学品の最大輸出国にすでになっている。エネルギ−部門に対する世界投資の三分の一は、中国である。中国は、石炭、原子力、水力、代替発電など組合せ、多角的エネルギ−モデルを発展させている。中国は、世界の電力のほぼ三分の一を発電させ、この数値は、2014年以来、毎年6％増えている。ロシアは、この関係では主要な役割をはたしている。中国の石炭輸入の4分の1以上は、まさにロシアが供給している。中国における電力消費は、デ−タセンタ−や、AIの発展から高速鉄道の大規模建設にいたるまで、急速に増加している。以下略

−26日（水）「ロシアは譲歩：トランプ、ウクライナ和平で進展あると表明」（ロシアは、ウクライナ和平問題で譲歩するとトランプ）（GAZETA.RU紙、ゲンナジ・スヴィドリガイロフ）米大統領ドナルド・トランプは、ロシアは、ウクライナ和平交渉で譲歩し、停戦と、多くの領土の支配放棄について、話し合う用意があると、発言。それによると、米大統領特使スティーブ・ウィトコフは、来週、ウラジ−ミル・プ−チンと会うだろうと伝えた。ロシアは停戦と多くの領土支配の放棄について話し合う用意はあるが、領土問題は、「最も困難な問題の一つ」のままである。合意達成の厳しい日程は設定していないと、トランプ氏は明らかにした。さらに米特使スティーブ・ウィトコフは、来週、モスクワへ行き、ウラジ−ミル・プ−チンと会う予定であると付け加えた。娘婿ジャレッド・クシュナーも同席するらしい。「ティーブ・ウィトコフはおそらく、ジャレッドと一緒に行くだろう。ジャレッドが行くと確信していないが、彼は和平プロセスには参加しており、賢い青年である。彼らは、プ−チン大統領と来週、モスクワで会うと思う」とトランプ氏は、「 Air Force One」機中で、記者団に語った。「The Guardian」紙によると、問題は、領土妥協案である。同紙によると、最近の交渉の一つで、ウィトコフ氏は、ドネツク地方のロシア支配問題と「領土交換」について、協議した。ロイタ−通信は、ウクライナ及び米国の対談者の発言を引用して、ウクライナは、米和平プランの「全体の論理」は受け入れられると考えているが、領土項目はどれも、特に敏感な部分であり、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−とトランプ氏の間で直接、話し合う必要があると考えている。11月23日、ジュネーブでの協議後、この平和プラン案は、修正された。「Politico」紙によると、このプランからは、ロシアへのドンバス地方の譲渡項目は削除された。ウクライナは、領土問題は、ゼレンスキ−大統領のみが話し合うことができ、欧州パ−トナ−が参加している場合のみである。米政権は、紛争双方との並行的コミュニケーションを行っている。ウクライナ指導部との交渉責任者は、アメリカ合衆国陸軍長官ダニエル・P・ドリスコルである。彼はすでに、平和プランの更新版をウクライナ側に渡している。ウクライナ大統領オフィス代表アンドレイ・エルマクは、同長官とは協議を行い、今週、再度来訪を見込んでいると、発言。一方、「Le Monde」紙によると、米高官は、欧州のリ−ダと精力的に協議を行い、合意案に関し、立場を摺り合わせ、交渉プロセスが、EU及びウクライナのきちんとした参加なしに進められる懸念を払拭しようとしている。以下略

−24日（月）「尊厳を失うか、それともパ−トナ−を失うか？トランプは、ウクライナにたいし、難しい選択を迫った」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米国の平和プランは、暗礁に乗り上げた停戦交渉を再開するというホワイトハウスの新たな試みである。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、ウクライナは、今までの中で最も難しい瞬間の一つに近づいている。ホワイトハウスは、前日、ロシアとの和平協定に合意するため、ウクライナへの圧力を強めた。木曜日、11月20日、米陸軍長官ダニエル・P・ドリスコルは、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−に28項目からなる平和プランを提出した。それによるとこれは、米大統領特使スティーブ・ウィトコフが、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフと一緒に作成したものである。すでにマスコミで報じられているこの平和プランは、とりわけ、「Axios」で公表され、中でも、軍隊規模の大幅縮小と領土譲歩など、ウクライナにとって、いくつかのレッドラインが含まれている。特記すべき点は、こうした骨折りが、ウクライナにとって、困難な時期にとられている点である。ゼレンスキ−政権は、汚職スキャンダルにあり、ウクライナ軍は、戦場では大きな圧力に直面している。とはいえ、大統領自身は、ウクライナは、これまでに最も困難な瞬間の一つに近づいていると、告げた。決断を下すまでの時間は、ウクライナ大統領にとって、あまり残っていない。ドナルド・トランプ氏は、ウクライナにたいし、感謝祭の11月27日までの期間を与えた。「私には多くの期限があった。すべてうまくいけば、期限は通常、延期される。しかし、木曜日、我々の見解では、適切な日である」と米大統領は述べ、ウクライナが領土を失うことから、決断を急いでいると説明。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、金曜日、国民に向かって、ウクライナはこれまでで最も困難な瞬間の一つに近づいていると発言した。「現在、ウクライナへの圧力は、最も強い圧力の一つだ。今、ウクライナは、きわめて厳しい選択の前にいるかもしれない。尊厳を失うか、それとも主要パ−トナ−を失うかだる。難しい28項目か、それともきわめて厳しい冬か、最も厳しい冬と、さらなるリスクか」とゼレンスキ−氏は表明。ゼレンスキ−氏によると、本日、ウクライナから回答が出てくる。「とはいえ、実際、すでに回答を出した」と同氏は付け加え、ウクライナの主権を守るという、2019年の大統領就任の際の宣誓を引き合いに出した。ウクライナ大統領は、ウクライナは我々最大のパ−トナ−と共に解決策の模索に速やかに取組くだろうと発言。「現在、土曜日と日曜日、そして次の週は全て、まさにこれにとって必要な時間となるだろう。一日中、平和プランの全項目の中で、少なくとも、尊厳とウクライナ人の自由が、失われないように闘うだろう」と述べ、「次の週は、きわめて容易でない、数々の出来事のある週だろう」と発言。以下略

−20日（木）「友好国との貿易、ロシア輸出モデルを変える」（「見解」紙、ドミトリ・スクヴォルツオフ）石油価格は、ロシア経済と金融の主要安定要因ではなくなりつつある。ロシアはますます、世界市場へ資源だけでなく、高加工の高価品、中でも工業品など輸出するようになっている。このプロセスは、最近、どうなっているのか、どのような輸出品目が、より多く収益をもたらしているのか？「ロシア経済は、安定性を示しているだけでなく、深い構造的変化をもたらしている。名目GDPの倍増、記録的成長テンポ、資源部門との依存引き下げ、これは、ここ数年間のロシア経済活動の最大成果である」と副首相アレクサンドル・ノヴァク。ここ数年の制裁圧力にもかかわらず、ロシアは、石油・石油製品の輸出を増加させ、2021年では、これは1810億ドルをもたらし、2024年では、1950億ドルをもたらした。明白な原因により、パイプラインガスの供給は大幅に減少したが、そのかわり、石炭と主要金属の輸出は安定している。しかし、最大の点は、ロシア輸出全体で非資源輸出の割合は増えていることである。2022年の32.2％から2024年では34.8％になっている。2025年、非資源輸出の規模は、産業通商省のデ−タのよると、1492億4千万ドル程度と見込まれる。こうした成功の最も明瞭な例は、農業である。15年前、2010年では、ロシア産食糧の輸出はたった81億ドルにすぎなかった。一方、2022年では416億ドルになった。さらなる増加は、より控え目となるが、中でも西側がロシア穀物輸出を問題にしたせいでもある。この供給の一部は、優遇価格でアフリカやアジアの貧国へ回された。2023年、食糧輸出は、435億ドルをもたらし、2024年では、430億ドル〜450億ドルであった。数値のばらつきは、輸出支払いが、自国通貨や、ロシア友好国の通貨で行われたせいで、ドルへの正確な完全はかなり難しい。同時に、ロシア食糧品輸出先が、欧州から友好国側へ大規模な転換が起きた。欧州の割合は大幅に減少し、そのかわり、中国、インド、トルコ、エジプト、イラン、サウジアラビア、アフリカ諸国、CIS諸国への輸出が増えた。2024年、ロシアは、農産物をすでに世界160各国へ輸出している。食糧の輸出構造も、より複雑になった。相変わらず、穀物と植物性油が中心だが、食肉、牛乳、菓子、飲料品、魚切り身、食品の割合が急速に増えている。ちなみに、ロシアが世界市場にたいし、小麦輸出だけでなく、植物性油の輸出でトップになったのは、さほど昔ではない。ロシアは、魚類輸出で世界上位三位に入っている。以下略

−18日（火）「上海協力機構の首脳会議」（ロシアは、この機構の枠内で、技術的独立性を構築しつつある）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）月曜日、モスクワでロシア首相ミハイル・ミシュスチンが議長で、上海協力機構首脳会議が二日間の日程で始まった。会議始まる前、ロシア首相は、イラン、モンゴル、中国の首脳と会談をもった。最大のテ−マは、技術的独立性の強化、重要インフラの保護、貿易経済協力である。9月、上海協力機構首脳会議の基本テ−マは、上海協力機構開発銀行の設立構想であった。11月、訪中時、ロシア政府は、再度、新たな信頼できる決済チャンネルの構築が必要と指摘した。中国は、ロシアとの互恵協力を深化させる意向であると、月曜日、中国首相李強。中国首相は、訪問時、ロシアとの二国間協力問題で、時間合わせを行うと約束。会議開始前、ロシア首相は、イラン副首相モハンマドレザー・アーレフと会った。ロシア首相は、10月初め、両国の包括的戦略パートナーシップ条約が発効したと指摘。「我々政府の課題は、ハイレベルで採択された決定を履行することである」とミシュスチン首相。モハンマドレザー・アーレフ氏は、ロシア首相にたいし、重要インフラを保護するため、サイバ−セキュリティ分野で両国の協力レベルを引き上げるよう提案した。「両国の戦略的パートナーシップの分野で、国際情報安全分野での両国協定にもとづき、現在、内部手続きが行われ、関係省庁がこの仕事を仕上げつつある事実が確認できて喜ばしい。イスラム共和国イランにおけるサイバ−分野を考慮して、我が政府はもちろん、このプロセスの加速に多大な注意を払っている」と同氏。ロシアとイランは、貿易経済の協力も引き続き発展させている。今年5月、ユ−ラシア経済連合とイスラム共和国との間で自由貿易協定が発効した。「これが実施されることで、貿易高が増え、相互貿易構造を多角化できるようになる」とロシア首相。輸送分野では双方は、国際コリドール「北−南」の発展に大きな注意を払っていると、ミハイル・ミシュスチン氏は述べ、これは、ユ−ラシア地域の相互の結びつきを強める上で重要な役割を演じると付け加えた。ちなみに、コリドール「北−南」とは、サンクトペテルブルクからインドのムンバイ港まで総長7.2千kmのマルチル−トのことである。国際輸送コリドールには三つのル−トがある。カスピ海横断ル−ト（鉄道と港を利用）、西ル−ト、東ル−ト（地上）がある。ロシアとイランは、すでに2023年5月、コリドール「レシト−アスタラ」西ル−トの最後の鉄道区間の仕上げ文書に署名した。総額は、16億ユ−ロ。13億ユ−ロはロシアの融資、残りは、イラン側の資金。以下略

−14日（金）「黄金の幻想、毀れる：西側は、ウクライナの汚職スキャンダルにどのように反応したか」（ハンガリーのオルバン首相は、汚職スキャンダル後、ウクライナに対する経済支援を拒否した）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ハンガリーは、ウクライナの「マフィアネット」の摘発後、ウクライナへの送金を止めることになると、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバン。EUでは、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−の側近をめぐる汚職スキャンダルを「きわめて遺憾」と指摘。EUのいくつかの国は、ウクライナへの経済支援を続けると約束したが、何故ならウクライナはこうした国にとって、「きわめて重要」だからだ。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、汚職スキャンダル後、ハンガリーからの経済支援を期待できないかもしれないと、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンは、SNS「X」で発言。「ウクライナの黄金幻想は毀れつつある。軍事マフィアネットは、大統領とかなり関係があるが、摘発された。我々は、ウクライナに対し、ハンガリー国民のお金を送ることはない。今後、我々は、経済的要求や脅しにけして屈することはない」とハンガリー首相。EUは、このスキャンダル後、その資金がゼレンスキ−政府閣僚のポケットへ消えていることを認識する時であると、同氏。ロシア外務省スポ−クスマン、マリヤ・ザハロワもこれを支持した。「まさに正しい定義だ。軍事マフィアだ。これは、お金を盗むだけでなく、ウクライナ体制の汚職ネットである」と「 Telegram」で、同氏。ザハロワ氏によると、これは、国際コングロマリットで、「流血の多頭ヒドラ」であり、「地球に巻き付き」、西側からウクライナへの資金運搬を行っている。ウクライナでは、オルバン氏の投稿に激しく反応した。「ウクライナ・プラウダ」紙によると、ウクライナ外務省スポ−クスマン、ゲオルギ・チ−ヒ−は、ハンガリー首相の発言について、「汚職スキャンダルに関与」し、国をEUで最も貧乏国にした政治家による汚職講義」と表現した。11月10日、ウクライナ汚職対策局と、特別汚職対策検察は、エネルギ−部門における大疑獄事件の調査で、「クヴァルタル95」社共同オ−ナ、ウクライナビジネスマン、ゼレンスキ−氏の「財布」とよばれているチムル・ミンジチや、更迭された司法相ゲルマン・ガルシェンコにたいし、捜査を行い、また「エネルゴアトム」社の家宅捜索もされた。調査によると、ウクライナをうまく去ることができたミンジチ氏の指揮下、犯罪関与者は、約1億ドルのロンダリングに成功した。ウクライナ汚職対策局は、うまく国外脱出したミンジチ氏や、元副首相アレクセイ・チェルヌイショフ（ゼレンスキ−氏の世話役）も含め、関係者を告発した。以下略

−12日（水）「実質賃金の増加は、2026年には事実上、ストップ」「いずれにしても、給料が上がるのは誰か、インフレはどうなるか」（イズヴェスチヤ紙ミラナ・ガジエワ）ロシアにおける「賃金ラリ−」は事実上終わった。2026年、国民の実質賃金は、たった2.7％しか上がらないと、本紙が取材したアナリストの予想。この予想では、経済発展省（5.7％）の半分、現在の動向（4.4％）の1.5分の1となる。企業には、給料をさらに引き上げる力はもうなく、労働市場は、昨年ほどは、すでに過熱していない。こうした状況は、購買力の下落、闇雇用の増加、所得税の税収減少につながり、ただし、インフレ抑制には寄与するかもしれない。誰が収入減となり、誰が心配には及ばないのか。来年、名目賃金は8.4％上がり、ただし、実質賃金は、2.7％しか上がらない。これは、中央銀行のマクロ経済調査の結果である。この計算には、中央銀行は、エコノミスト26名の回答を用いた。経済発展省は、もっと高い賃金上昇を見込んでおり、実質で5.7％、つまり二倍以上である。本紙は、同省と中央銀行に照会した。「経済発展省と中央銀行の予想の相違は、異なる前提のせいである。経済発展省は、2025年下半期にも、公定歩合とインフレ率がもっと早く下落し、計算では、実質所得もかなり上昇できるとしている。アナリストはより慎重で、人材不足と予算支出の増加の中、物価高が維持されるとみている」と個人投資家、「実践投資スクール」設立者フョードル・シドロフ。それによると、この数か月から判断すると、中央銀行が調査したアナリストの保守的評価は、現実により近いものである。国家統計庁のデ−タによると、2025年1月〜8月、実質賃金は4.4％上がり、一方、経済発展省は、6.8％と見込んでいた。この間、平均賃金は、約9万6千ル−ブルであった。賃金上昇の鈍化は、実際避けられず、2024年、記録的な9.1％の上昇後、経済はより安定したテンポとなっていると、フョードル・シドロフ氏。実質賃金の最低上昇という予想は、きわめて現実的と、サ−ビス会社「ラボタ.RU」社長アレクサンドル・ヴェテルコフ。それによると、これはすでに労働市場に反映している。企業は、賃金ラリ−で能力の限界となっている。労賃資金の増加は、高い金利、税負担の増加、売上増加率の減速で、コスト増の中、採算性がなくなっている。そのため、会社はしばしば、直接の金銭支出を求めない非物的方式を選択していると、同専門家。以下略

−7日（金）「レアメタル採掘場：レアメタルの最初の採掘場はシベリアで2027年に立ち上がる」（クラスノヤルスクでの拡大会議で、国家安全会議書記セルゲイ・ショイグは、さらにどのようなプランを出したか）（イズヴェスチヤ紙キリル・フェニン）ロシアは、シベリアのレアメタルクラスタ−開発のため、グローバルサウナの主要国を引き入れる交渉を行っていると、クラスノヤルスクでの学界代表との会議で、国家安全会議書記セルゲイ・ショイグは発言。それによると、新たなクラスタ−は、第６次技術パラダイムで、リ−ダシップをとるために必要である。このためには、有望な科学センタ−を構築し、経済界も関心を示している。専門家は、クラスタ−の出現には、かなりの投資が必要だが、ロシアの経済的独立性を強化するだろう。国家安全会議書記セルゲイ・ショイグのクラスノヤルスク地方とハカスの訪問は、以前からのシベリア開発の活動に合致しているとはいえ、かなり意味がある。この訪問の中心テ−マは、アンガラ・エニセイマクロ地域内にレアメタルの採掘・精製クラスタ−の設立についての議論である。本紙最近の記事では、セルゲイ・ショイグ氏は、ロシアには中国や米国に依存しない独立した部門を作り上げ、採掘から最終製品にいたる生産の完全サイクルを含めた統合計画を発展させることがきわめて必要であると発言。現在、ロシアには、少なくとも15種類のレアアースメタルがあり、調査された18カ所の採掘場の埋蔵量は、2800万トン。それにもかかわらず、こうした有用鉱物の大部分は輸入されている。アンガラ・エニセイマクロ地域におけるクリティカルメタルの深い精製クラスタ−こそが、状況を変えるはずである。セルゲイ・ショイグ氏は、将来クラスタ−のイノベーション科学技術センタ−の設立用地を視察した。また同氏は、シベリア連邦管区大統領全権代表アナトリ・セルイシェフとクラスノヤルスク地方知事ミハイル・コチュコフとも会った。その後、国家安全会議書記は、学界の代表と会い、そこで、資源採掘の難しい問題を解決しないといけない。拡大会議出席者の中には、経済大学世界経済・世界政治学科主任セルゲイ・カラガノフもおり、「シベリアゼイション」の有名な支持者であり、つまり、経済、文化、精神のセンタ−を東方へ移行させる信奉者である。セルゲイ・ショイグ氏は、グローバルな点から会議を始めた。それによると、新たなクラスタ−の目的は、第6次技術パラダイム市場で、ロシアが技術的リ−ダシップをとるため、資源コンポ−ネント基盤を作ることである。ちなみに、この段階は、AI技術、BigData、無人システム、宇宙モニタリングの利用を基礎としている。このためには、まさにレアアースメタルが必要なのである。以下略

−5日（水）「政府と経済界は、中国を新たなグローバル・リ−ダと認める意向」（世界経済フォーラムは、中国の5カ年計画の方向性を評価）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）米国と中国の関税対立のやむない終了は、グローバル経済リ−ダの交代を世界に示すことになった。今後、親西側の世界経済フォーラム（WEF）のアナリストも、中国の新たな5カ年計画の優先課題に注視するよう求めている。これは、その他経済にとって、発展指針を定めるものである。最近の中国5カ年計画中、米国と欧州の主な経済国は、世界GDPにおけるその割合を三分の二または二分の一にした。中国は逆で、ほぼ倍増し、世界GDPの19％以上にもなる。ロシアは、成長するアジア経済国と経済的影響を失いつつある西側諸国とのまさに中間にある。恒久的危機と論争のある経済政策にもかかわらず、ロシアは、目下、3％以上という世界GDPにける割合を維持していると、国際通貨基金。ロシアは、中国支配の新たな時代で、世界GDPにおける割合を維持できるだろうか、目下、さほど分からない。中国の新5カ年計画の優先課題は、中国側の見解のよると、どのように将来が変化するか、最初のシグナルを送っている。一見、継承性があると思われるものが、基本課題の表現や、実行順序を注意深くみると、優先課題の中、かなりの変化が見られる。こうした変化は、グローバルな影響がある。国際エコシステムからサプライチェ−ンの設計や資本の流れにいたるものであると世界経済フォーラムのアナリストは警告した。このフォーラムは、2026年1月末、スイスでの新ダボスフォ−ラムの準備を宣言したばかりである。専門家は、ドナルド・トランプ氏の関税戦争のさほど印象的でない成果だけでなく、中国政策の世界的重要性を指摘している。さらに、現在、世界GDPにおける中国の割合が米国の割合より25％以上も多いという事実を認めないわけにはいかないからでもある。世界GDPにおける米国の割合は、購買力平価では、現在約14.7％であり、一方中国は19.7％である。まさいにこうしたデ−タをIMFが出している。しかし、まったく異なる立場から競争する二つの経済国が今世紀を歩み出した。2000年、世界GDPにおける米国の割合は、約20.2％あり、中国は、7％強であった。比較すると、世界GDPにおけるロシアの割合は、この25年間、3.1％〜3.8％の間である。現在、数値では中国が米国を引き離し、これは今後数年間、さらに開き続け、規模の大きな相違だけでなく、輸入品代替生産の政策に置き換わる独特の技術イノベーションに中国が重点を置いているせいでもある。中国5カ年計画の最終版は、2026年3月に公表されるが、新たな優先課題のいくつかは、すでに公表されている。以下略

−11月3日（月）「米国には直ちに核実験するリソ−スがない」（「見解」紙、アナスタシア・クリコワ）米国は、グローバルな核安全の基盤を損ねるおそれがある。ドナルド・トランプ氏は、あたかも他国で核実験が行われているとして、核兵器の実験再開を表明した。この発言にどれほど根拠があるのか、こうした発言の実際の動機はどのようなものか、これは、ロシアにとって、どのような影響を及ぼすのか？ドナルド・トランプ氏は、他国と同等に核兵器実験を始めるようペンタゴンに指示した。「米国には、他国より多くの弾薬がある。我々は、相応の実験を行っていないが、他国はこれを行っているので、我々もこれを行うことは、適切なことだろう」と米国大統領。ダリル・G・キンボール軍備管理協会会長は、米国は、核実験再開にとって、技術的、軍事的、政治的基盤がないと指摘。「事実上、全ての国は、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）に加盟している」と、述べ、米国も、この規準を遵守する義務があると指摘。以前、トランプ氏の国家安全保障の元顧問ロバート・オブライヤンは、「Foreign Affairs」誌の中で、米国には、核実験の再開が必要であり、何故ならこの分野の国際対話が暗礁に乗り上げているからと、記述している。こうした考えは基本的に米社会から厳しい批判を浴びたが、オブライヤンの考えには、それでも少なからず支持者がいた。例えば、ヘリテージ財団戦略的抑制上級研究員ロバート・ピーターズは、米国は、大胆な侵略行為から戦略的敵国を抑制するため、核実験に復帰すべきと、発言。さらに同氏によると、こうした動きは、核エスカレ−ションによって、米国へ圧力をかけることは、無意味であると、世界へ示すことになる。ロシアで、こうした議論の最大関係者の一人は、政治学者セルゲイ・カラガノフである。これに関し、あるインタビューで、同氏は、ロシアは、核実験の再開について考えるべきで、何故ならこれは、自国安全という国家目標の達成に貢献するからだと表明。ウラジ−ミル・プ−チン氏は10月、国際討論クラブ「ヴァルダイ」の総会で、ロシアは、核実験準備に関し、他国のプランを見守っていると発言。それでも、核実験が行われる場合、ロシアも同じことを行うだろうと警告。本紙は、ロシアにおいて、核実験再開のメリットと欠陥について、記事にしたことがある。ちなみにトランプ氏の発言は、巡航ミサイル「ブレヴェストニク」と無人魚雷「ポセイドン」の試験成功に関するロシアの報道の中、行われた。「トランプ大統領まで、情報が正確に伝わったと期待する。これは、核実験としては、どうやっても解釈できないものである」とロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。以下略

−30日（木）「トランプ、ウクライナ“合意”で、中国の助けを期待。これはうまくいくか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ドナルド・トランプ氏は、中国はロシアに“大きな影響”を及ぼすことができ、ウクライナ紛争の停止で突破口を開きたいと期待している。米大統領ドナルド・トランプと中国国家主席習近平は、木曜日、10月30日、韓国都市、釜山で会談をもつ。これは、この6年間で初めての会談である。とはいえ、会談の内容は、主に以前のものである。例えば、すでに2019年、貿易と台湾問題も、会議で重要ポジションをしめた。だが両首脳の会談前、トランプ氏は、議論の第三の重要テ−マとして、ウクライナ危機の解決で突破口を得るため、中国の援助を取り付けておきたいと、仄めかした。「私は彼と、ロシア・ウクライナ紛争をいかに終わらすか、話し合うだろう。石油やエネルギ−、その他何かを用いて、行うだろう」と米大統領。彼の意見では、中国は、この問題ではロシアへ「大きな影響」を及ぼすことができる。「ハーバード・ケネディ・スクール」米アジア関係教授ラナ・ミッターによると、ロシアとの関係で中国の姿勢は、トランプ大統領の一期目から事実上、変化していない。「中国は、相変わらず、米国の意見に注意は払わず、モスクワにたいし、決定を下している」と同氏。ミッタ−氏は、中国は「バランスのとれた慎重な」立場を堅持している。「中国の優先順位は、中国商品の主要市場として、しばしば見られているロシアの感情を害しないことである。中国は、ロシア軍事部門にも、石油部門にも有益である二重用途の技術品を供給しているが、厳しい交渉も行っている。これは、“友人の価格”ではない。中国は、この貿易を何かが妨げることを望んでいない」と同専門家。それによると、現在、中国品に依存するロシアは、中国にとって、メリットがある。トランプ氏が、ブタペストでのロシア大統領との会談計画を中止すると決定した後、彼は、ロシアへ利益をもたらす石油貿易に目を付けた。アナリストによると、これは、中国とロシアの現存のパートナーシップに対する直接の挑戦である。「ロスネフチ」社と「ルクオイル」社に対する米国の制裁は、中国も、インドも、やむなく、ロシアとの既存貿易関係を根本的に見直させた。きわめて強固な関係と、双方のおおやけ発言にもかかわらず、両国の関係は、中でも満州地域など、歴史的領土問題により、複雑であったと、指摘。他の緊張要因としては、マスコミは、中国は、ドンバス地方の共和国にたいするロシアの支配を公式には急いで承認しようとしない点だと指摘。おそらく、これは、中国が米国との直接紛争に突入したくないと証明しているのだろう。以下略

-28日（火）「重要物の契約：ロシアは、重要資産への投資条件を厳しくする」（外国企業との取引はどのように変わるか、これは、友好国の企業にも関係するのか）（イズヴェスチヤ紙、タイバト・アガシエワ、エフゲニ・グラチェフ、ヤナ・シトウルマ）ロシアは、友好国も含め、外国投資企業の条件を厳しくする。これは、国防及び安全にとって、敏感な資産のことである。以前、事前合意なしに行われた資産取引は、今後、専門委員会への届け出が必要となる。以前、大統領は年末まで、銀行及びエネルギー企業の一部など、ロシア戦略企業における外国企業の持分の取引禁止は延期した。国は、外国人投資の制限でどのようなメリットがあり、これは、ロシアにおける投資環境をどのように変化させるか。ロシア政府は、ロシア企業への投資に関し、外国企業の制限を拡大すると、この案に精通している情報筋は本紙に語った。本紙には、政府法案活動委員会会議の資料もあり、文書の真偽は、この部門の取材先が確認している。これに関係する提案を政府は支持した。この文書からすると、「国防及び国の安全にとって戦略的意義のある経営体への外国企業の投資手続き」法の効力は、取引の広い範囲まで拡大される。これは、政府により任命された委員会と合意する必要があると、経済団体「ビジネスロシア」モスクワ支部会員アレクセイ・ベガエフ。こうした委員会を介して書類が承認された場合、外国企業による国有資産の購入は、それが戦略活動として利用されている場合、例えば、国防産業や、有用鉱物採掘部門に向けに利用されている場合、行われる。ただし、これは、主要な戦略重要企業との大型契約だけでなく、国及び地方資産とのあらゆる取引にも及ぶものであると、弁護士事務所「コレルスキ−、イシュック、アスタフィエフ、パ−トナ−ズ」のルスタム・ボリシャコフ。2022年から非友好国の個人は、ロシア国境近くの土地、自然保護区の土地、農地、国防施設及び空港近くの土地を取得できなくなった。またこの文書によると、地下資源を扱う企業の資産取得も合意の対象となる。これが連邦法に現在規定されているように、こうした地下資源が、連邦的意義がないとしても、対象となる。つまり、今後、規制は、大型の産地だけでなくなると、ルスタム・ボリシャコフ氏。現在、連邦的意義のある地下資源区域への参入は、外国人が25％未満の持分である企業はできる。外国企業への制限が望まれる第三の分野、水産企業の資産購入は、漁業によるその収入が、全売上の半分及び、子会社を含めた資産価格を超える場合である。これは、8億ル−ブル以上であると、ロシア法律家協会理事会議長ウラジ−ミル・グルズデフ。以下略

−24日（金）「慎重なアプローチ：中央銀行の10月理事会会議で公定歩合はどうなるか」（公定歩合は、17％据え置き）（イズヴェスチヤ紙、ワレンチナ・アヴェルヤノワ）すでに明日、10月24日、ロシア中央銀行理事会会議が行われ、公定歩合について、決定される。現在、公定歩合は17％だが、これは、現在の引き下げサイクルの中、最低値である。本紙が取材した専門家は、最終的に中央銀行は、現在のレベルの公定歩合を維持するとみている。中央銀行の公定歩合は、通貨融資政策の主要手段である。これは、融資、預金、インフレ、経済成長指数、自国通貨相場に影響する。これは、簡単にいうと、中央銀行が商業銀行へ融資し、そこからの預金を受け取るときの金利であり、企業及び個人にとって、融資及び預金に影響する。中央銀行は、商品・サ−ビス価格が急騰する場合、公定歩合を引き上げる。これは、融資を高くし、それにより、融資が国民にとって、メリットがないようにする。その結果、個人も企業も、買物や投資へ、さほどお金を使わなくなり、逆にメリットとなる預金など、資金を貯めることを選ぶようになる。こうしたことは、経済における資金の流通が減少し、インフレ減速を引き起こす。ただし、こうした場合、経済発展にもブレーキがかかり、そのため、中央銀行は、高い公定歩合をあまりにも長く維持することができない。ロシア中央銀行の理事会会議は、定期的に、例えば、一ヶ月半に一度行われる。ここで、公定歩合をどのレベルにするか、決定される。公定歩合は、下げたり、上げたりするだけでなく、経済プロセスが当局の介入を求めない場合、据え置きもありうる。現在、中央銀行は、公定歩合の引き下げサイクルを行っている。6月、中央銀行は通貨・融資政策の緩和へ移行し、公定歩合を21％から20％に100ベイシスポイント引き下げた。3ヶ月間に中央銀行は、公定歩合を17％まで引き下げた。今回、公定歩合に関する決定は、明日、2025年10月24日に下される。今後、急激な変更は見込まれない。中央銀行は、何度も、公定歩合引き下げ中断の必要性もありうると指摘してきた。中央銀行は、ロシア経済にみられる要因を総合的にみて、公定歩合に関する決定には慎重にアプローチすることになると主張。中央銀行理事会9月会議から出てきたデ−タは、今年残す期間、公定歩合引き下げの範囲は、夏の月間と比較すると狭まったと示している。こうした観点について、「VTB」銀行主席エコノミスト、ロジオン・ラトイポフが述べている。以下略

−22日（水）「ロシアは、あまりにも多く求めているのか？何故にブタペストの“取引”は破綻すると言い出したのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）以前、トランプ氏は、現状の前線で紛争を凍結し、ウクライナと欧州リ−ダが賛成した停戦案を支持した。米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとのブタペストでの会談は、先週の主要テ−マと一つであった。ただし、どちらも、サミット実施の時期について、明らかにしなかった。トランプ氏によると、これは、2週間以内に行われるかもしれない。予想では、両大統領の会談前、米国務長官マルコ・ルビオとロシア外相セルゲイ・ラヴロフの会談が行われる。「FT」によると、これは、どうやら10月30日にハンガリーで行われる。だがその後明らかになったことは、この会談は、「無期限に延期」された。マスコミの報道によると、こうしたニュースの中、首脳会談の計画も、おそらく、ペンデイング状態にある。ロイター通信によると、ロシアはこの休日、米国にたいし、「非公式文書」を送付した。そこでは、ウクライナ紛争解決の条件の一つが記述されている。問題は、ドンバス地方の完全管理である。だが同通信によると、こうした要求は、米大統領の立場と相反する。これは数日前、現状の戦線と停止し、その後、合意すると、双方に求めたものである。当時、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−と欧州の首脳がトランプ氏を支持した。ロイター通信の取材先によると、ルビオ氏とラヴロフ氏との会談の状況は、米国は、ロシアが若干の譲歩をしないと、両大統領の首脳会議を「さほどやりたく」ないという兆候である。それによると、ロシアは、どうやら「とても多くを求めて」いるらしく、米国にとっては、ブタペストで、トランプ氏の取引が成立しないことは明らかとなった。「ロシアは、自国の立場を変えず、“現状での停止”に同意しない」と同通信の情報筋。「おそらく、ラヴロフ氏も同じことを言っており、ルビオ氏は、“後で会おう”と答えている」と指摘。一方、ロシア外相は、紛争の主因を除去しないで、ウクライナ停戦を求めることは、アラスカの合意と矛盾するものだと強調。「米国が立場を変え、長期的、安定した和平の達成努力を止め、ただ停戦し、後は歴史が判断するよう、現在、米国を説得し始めた人たちがいる。これを誰がやっているか、分かっている。これは、欧州の庇護者とゼレンスキ−の主人たちである」とロシア外相。以下略

−20日（月）「米ロトンネルに新たなチャンス」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）米大統領ドナルド・トランプは、ベ−リング海峡海底に米ロトンネルを建設するという構想に関心を示している。この計画の実現性について、ロシア直接投資基金代表、大統領補佐官キリル・ドミトリエフが発言した。このトンネルの輸送的、経済的必要性はどのようなものか、この建設に誰が感心があり、ロシアから米国への同時に地上ル−トと海底ル−トが建設されるのか？米大統領ドナルド・トランプは、米ロ間トンネルの建設構想にきわめて関心がある。トランプ氏は、ベ−リング海峡海底に輸送ル−トを敷設するというロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフの提案にこのように反応した。「これについては聞いているし、関心がある。これについて考える必要がある」とトランプ氏。米大統領は、大量の有用鉱物に繋がる、最近アラスカに建設された「素晴らしい道路」について指摘。ドミトリエフ氏によると、トンネル建設には、8年くらいかかり、最新技術の適用例となるだろう。「米国とロシア、米国とアフリカ・ユ−ラシアをトランプ・プ−チンのトンネル、統一のシンボルである70マイルの橋により、結ぶ、これを想像してください」とドミトリエフ氏は、SNSで発言。ロシアとアラスカ間にケネディ・フルショフ橋を建設するというプランがあったと指摘。それによると、現代の技術により、プ−チン・トランプのトンネルによりユ−ラシアと米国を、とりわけ「外部投資企業により」たった80億ドルで結ぶことができる。ベ−リング海峡の幅は、最も狭い所で、82km。ダイオミード諸島は、その一部は、ロシアに属し、一部は米国に属しているが、海峡の中央に位置し、双方の島から4kmしか離れていない。ドミトリエフ氏によると、トンネル建設には、米実業家イ−ロン・マスクの「Boring Company」が実施するかもしれない。ロシア直接投資基金は、すでに世界で初めて露中鉄道橋梁を建設しているが、現在、さらに推し進め、初めて大陸を接続する時がきたと、同氏はマスク氏にたいし、SNSで発言。ベ−リング海峡を通過する陸上連絡計画について、19世紀末にすでに話題となり始めた。コロラド州初代知事ウィリアム・ギルピンは、「コスモポリタン的な鉄道」構想を思いついた。フランス・米国企業連合は、ロシア皇帝ニコライ二世に、その計画を提案したが、実現しなかった。その後、様々なエンジニアリング計画が二十世紀に出現したが、これらは実現することはなかった。以下略

−16日（木）「危機から危機：国際貿易は死につつあるのか」（ロシアは、貿易ではますます、実質的バ−タ−へ移行している）（イズヴェスチヤ紙ドミトリ・ミグノフ）この5年間、国際貿易は、一連の経済的、地政学的激変の影響で、根本的に変化した。パンデミックCOVID-19や、2009年以来の大きな輸出減少から軍事衝突及び新たな保護貿易主義にいたるまで、こうした要因全て、国際物流の量的にも方向的にも、大きな変化となり、「グローバルマップの再編」が長期的なものであると物語っている。以前の秩序が戻るのか、ロシアの貿易がどのように変化したのか、新たな経済ブロックが形成できるのか、格付け会社「エキスパートRA」のオンラインセミナーで議論された。同社の報告によると、2020年からパンデミックの最も際立った影響の一つは、ロジスティクス問題の激化と、グローバル・サプライチェーンの断絶である。当初、大きな港（例えば、上海やロサンゼルス）での衛生制限により引き起こされ、その後、技術的及び自然の事故（2021年、スエズ運河でのコンテナ運搬船「Ever Given」号の事故、2023年〜2024年のパナマ運河の旱魃）や、紅海の地政学的危機（2023年〜2025年）は、運賃の大きな変化や、輸送ル−トが長くなること、とりわけ、喜望峰回りとなった。地政学的要因も、空域の閉鎖や、一連の地域へのコンテナ輸送の減少を引き起こし、代替輸送路、例えば、ロシアを迂回するカスピ海ル−トなどの発展を活発化させた。2020年、パンデミック後の貿易で、制限の撤廃と、先送りされた需要により、2021年〜2022年、急激な回復増加が見られた。だがすでに2023年〜2024年、増加率は、制裁圧力の持続する強化や、新たな保護貿易政策の中、減速した。それでも、2025年初め、またもや、若干の活性化が見られた。これと同時に電子取引の増加という安定したトレンドが見られ、その量は、販売段階で、対面取引より、三倍以上、早く増加した。パンデミックにより、より強く被害を受けたサ−ビス部門は、2020年、最大の落ち込みとなったが、2021年〜2022年、商品取引より、高いテンポで回復した。オンラインサ−ビスの割合増加は、重要な変化となった。2022年、特別軍事作戦の開始後、地政学的緊張状態は、特にエネルギ−や資源分野では、貿易の大規模方向転換を促進させた。その結果、EU諸国は、ロシアからの燃料輸入を急減させ、米国、カタ−ルその他諸国の割合の増加となった。一方、ロシアは、中国、インド、トルコへの輸出を数倍増やして、鉱物資源や金属の輸出を方向転換させた。以下略

−14日（火）「彼がこれを解決する：トランプ氏は、プ−チン氏がウクライナ紛争を終わらせると表明」（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）米大統領ドナルド・トランプは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンがウクライナ紛争を解決すると表明。さもないと、悪い終わりとなる。トランプ氏は、ロシアは緊張状態にもかかわらず、交渉する用意があると指摘、同じことをその前に、ロシアの公式スポ−クスマン、ドミトリ・ペスコフも発言。同時に、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、トランプ氏は、ロシアを和平へ向かうように中東と同じ方法を利用することを期待すると発言。米大統領ドナルド・トランプは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ウクライナ紛争の解決に着手すると発言。「私は、プ−チン大統領はこれを解決できれば、偉大に見えると、本当に思う。彼がこれを解決すると思う。しかし、我々はどちらにしても、行動するだろう。彼が解決出来ない場合、彼にとって、悪い終わりとなる」と記者会見で、ホワイトハウスの主人。またトランプ氏は、ロシア大統領が交渉に合意しない場合、米国は、ウクライナへ巡航ミサイル「トマホーク」を提供するかもしれないと指摘。「おそらく、私はロシア大統領へ言うだろう。もしこの戦争が解決しないと、ウクライナへミサイル”トマホーク”を提供することになる」と米大統領は強調。ドナルド・トランプ氏は、ロシアは緊張状態があるにもかかわらず、解決の用意があると付け加えた。以前、記者パヴェル・ザル−ビンのインタビューで、クレムリンの公式スポ−クスマン、ドミトリ・ペスコフも、こうした緊張状態について指摘した。それによると、交渉では、「きわめて劇的な瞬間」があったと指摘。ペスコフ氏も、ロシアは、紛争を平和的に解決する用意があると繰り返した。「トランプ氏は、交渉テ−ブルにつく必要があると常に言っている。こうしたことから、彼は、政治的、外交的手段により、問題を解決する政治的意思を維持していると結論づけることができる。しかし、欧州やウクライナ政権は、こうした方向で行うことにまったく望まないと示している」とロシア大統領報道官。大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフも、アラスカでの会談後、ロシアは、米国が欧州及びウクライナから賛成を得られれば、ウクライナへ歩み寄り用意があると、表明した。「ウクライナ紛争の解決問題についていうと、アンカレッジで両大統領が到達した合意が指針である」とウシャコフ氏。以下略

−10日（金）「2025年、予想されるGDP成長率は、0.7％」（この傾向が続くと、来年も経済の落ち込みは、ほぼ避けられない）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）今年、ロシアGDPの成長率の新たな予想は、2026年に著しい経済成長をさほど期待させるものではない。ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の最新見込みでは、ロシア経済は、約0.7％というシンボリックの経済成長となる。しかし、ほぼゼロパ−セントというこうした成長率も来年、中央銀行の超引き締め政策の持続と、増税、投資減少、石油価格の下落などで、事実上、不可能となるだろう。2025年、政府と多くの独立系エコノミストは、GDP成長率の予想を悪化させた。まだ2025年5月では、政府は、今年の経済成長率を2.5％という公式予想を維持していた。8月、財務相アントン・シルアノフは、GDP成長率は、経済発展省の予想を根拠に、1.5％以上になると主張していた。現在、1％のGDP成長率でさえ、達成が難しくなっている。10月初めの統計デ−タをもとに行われた計算では、2025年、GDP成長率予想は＋0.7％になると修正された。つまり、これは、2025年9月初めの前回予想と比較して、0.4％少なくなったと、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所の新たな報告。予想悪化の主な要因は、工業及び建設の成長率の低下、物流の減少、卸し分野の強い落ち込みなどによる。有用鉱物の採掘分野では、2022年第二四半期から始まった下降トレンドが続いている。石油を抜かすと、2025年8月、主な有用鉱物では、2024年8月比で採掘量が減少していると、ロシア科学アカデミー国民経済予想研究所。石炭採掘は、2.5％減少した。天然ガスの採掘は、6.6％減少した。非鉱石類の採掘では10％以上の落ち込みとなった。加工部門では2025年8月、出荷加工品総量の77.9％にあたる24種類中18種類で、生産量が減少している（昨年同期比）。長期利用品の生産でも、かなりの落ち込みがある。自動車では28.8％、家具では12.7％の落ち込みである。間接的指標としては、2025年下半期、固定資本への投資減少である。リアルセクターの状況の悪化が続くと、投資の減少に続き、来年、雇用率と国民所得の減少が起こる。税負担の増加と、予算刺激の減少も、2026年、経済動向にネガティブな影響を与えるだろう。9月末に出された政府の公式予想では、政府は、向こう3年間、ロシア経済は、より困難な時期に直面すると指摘。融資及び経済活動の抑制政策は、おそらく、続くだろう。このため、ロシアの主な経済指数は、近い将来、2023年〜2024年よりかなり悪化する。経済成長は、数分の一となり、固定資本に対する投資は、減少するだろう。下院では、融資抑制政策は、国家安全への脅威となっていると言われている。ロシア産業家・企業家連合代表アレクサンドル・ショ−ヒンは、経済状況は今日、「軟着陸」でも、「制御着陸」とも違うと指摘。以下略

−8日（水）「ロシアに関するメルケルの回想録は、嫌露派グル−プをかき乱す」（「見解」紙、ドミトリ・バヴィリン）ワルシャワ、リガ、タリンでは、特別軍事作戦の開始原因に関する元ドイツ首相アンゲラ・メルケルの発言に反応して、憤怒している。同氏の分析では、2021年、ポ−ランドとバルト三国の立場は、EUにとって、ロシアとの合意を葬ってしまった。今や、メルケル氏は、ロシアに対する嘘と、行動で非難されている。しかし、肝心な点では同氏は正しい。あたかもポ−ランドとバルト三国は、ロシアとEUの関係の後退と、特別軍事作戦の開始に責任があるというアンゲラ・メルケル氏の発言は、ポ−ランドとバルト三国ではヒステリーとなっている。退役者は、唾を吐き、政権代表者は、断固否定している。発言の主な内容は、ドイツの先見の明がないこと（我々を信じないことは罪である）、ポ−ランド・バルト三国の天才性（我々は最も賢い）、生来の謙露性（絶対、ロシアを認めない）など。「元首相の非難は、恥知らずで全く正しくない」とエストニア外相マルガス・ツァクナは、憤っている。紛争の原因は、「ロシアの帝国主義的野心」であり、その他の説明は、注目に値しなとみている。ツァクナ氏によると、これは、明らかにきわめて医学的なケ−スであり、そのため、必ずしも特徴的はないが、似たような考えでは、バルト三国の他の代表者も述べている。これは意図的である。ポ−ランド・バルト三国には、2022年に体験した栄光のピークがブ−メランとなって戻ってくる。米国にそそのかされて、あるいは、自らの愚かさのためかもしれないが、しかし、欧州の大公は、ロシアに対する彼らの警告を過小評価したことで、バルトの凋落国家にたいし当時、謝罪した。ポ−ランドはその意味で、他と離れている。その謙露性は、自然なものであり、熱狂的であり、無恥の程度では、バルト三国に劣らない。だが当時の与党「法と正義」は、EUでは多くの理由で嫌われており、そのため、ポ−ランド人は、きわめて推奨されなかった。一方、バルト三国は、気前よく与えられた。昨年末からの欧州委員会の構成では、経済は、ラトヴィア人ヴァルディス・ドンブロウスキスが担当し、防衛は、リトアニア人アンドリュス・クビリュスが担当し、外交は、エストニア人カヤ・カッラスが担当している。ロシア問題で忠実でないハンガリーの代表は、例えば、動物保護を担当している。このようにEUの経済は、膨大なロシア市場にたいし、禁輸の支持者が担当し、安全は、ロシアがNATOを近々攻撃するという作り話を語る愛好家が担当し、外交は、明らかに合意不能なヒステリー者が担当している。以下略

−7日（火）「未承認の平和創生者：何故にトランプ氏は、ノーベル平和賞を“逸する”のか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ドナルド・トランプ氏は、大統領任期第一期から、平和賞受賞の願望を隠しもせず、ノ−ベル賞問題で何度となく注目されている。だが専門家は、米大統領にはチャンスはほぼないと見ており、問題は、平和創生の成果が弱いだけではない。ノ−ベル賞授与のシ−ズンがやってきた。前日、医学及び生理学分野の受賞者が発表された。これは、米国免疫学者メリ−・ブルンコフ、フレッド・ラムズデール、大阪大学教授坂口志文であった。だが今年、特に注目されているのは、平和賞であり、とりわけ、受賞のため、本格的にキャンペーンを展開している特に積極的な一人の要求者のせいである。もちろん、これは、米大統領ドナルド・トランプと、平和創生者の栄冠を得たいというその強い願望のことである。予定では金曜日、10月10日、ノ−ベル委員会の5人の委員が、誰が権威ある賞の受賞者に相応しいか、決定する。とはいえ、専門家の意見では、ドナルド・トランプ氏は、自分の夢を実現する大きなチャンスはおそらくないだろう。若干の専門家は、米大統領の「職歴」は、受賞に逆行するかもしれないと指摘。2018年１月、米大統領は、最大の「平和創生」賞の受賞を狙う候補者の一人であると伝えられた。オスロ国際平和研究所長Henrik Urdalは、ホワイトハウスの主人は、実際、ノミネートとされたと述べたが、彼を推したのは誰か、明らかにしなかった。彼自身、当事、この受賞には相応しくないと、控えめに述べた。「全てはそう思っているが、私はそうは言わない。どうしたいか、分かりますか？朝鮮半島の非核化を完了させたい。全世界にとって勝利であり、我々にとってではなく、全世界にとって勝利だ。これは、私が欲しい唯一の賞だ」と当事、トランプ氏。最近、彼は、「数えられぬほど多数の人々」が犠牲者となった７つの終わらぬ戦争を終わらせたと、9月23日に国連で演説して、自分自身をノ−ベル平和賞に推薦した。「これは、カンボジア、タイ、コソボ、セルビア、コンゴ、ルワンダ、パキスタン、インド、イスラエル、イラン、エジプト、エチオピア、アルメニア、アゼルバイジャンである」とトランプ氏の演説。イスラエルとハマスが、ガザ地域におけるほぼ2年間にわたる紛争を停止させる彼の平和プランに合意すれば、8番目の戦争終結もあると指摘。トランプ氏によると、全ては、彼は、ノ−ベル平和賞を受賞すべきであると言っており、ノ−ベル委員会がこのようにしないと、これは、米国への侮辱となるだろう。以下略

−3日（金）「異常に高いル−ブルの秘密」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシアル−ブルは、だいぶ前から、安くなると見込まれている。確かに予算収入の減少は、中でも、ル−ブルが原因で発生する。まして多くの要因がある。石油価格の下落から地政学的問題もあり、これらは、ル−ブルへ影響するが、ドルは相変わらず、83ル−ブルのままで、年初のように100ル−ブルにはならない。ロシア通貨の異常な強さはどこにあるのか？これは、暴落するおそれがあるのか？ロシアル−ブルは、またもや、異常な強さで驚かせている。補充が困難である予算には、ル−ブル安が必要であり、エコノミストはすでに8月からル−ブル安を見込んでいる。歴史的に秋では、ル−ブル相場は通常、下落する。さらに市場では、石油価格は下落し、株価も下がり、新たな地政学脅威も現れ、そして金利は下がるが、ル−ブルは相変わらず、対ドルで83ル−ブルで、2025年1月のように101〜104ル−ブルではない。「ル−ブル高はさらに続き、1ドル81〜82ル−ブル、1ユ−ロ95〜96ル−ブルになる。現在、対ル−ブルで、ドル及びユ−ロ相場上昇の大きな原因は存在しない」と、「Mind Money」社CEOユ−リヤ・ハンドシコ。この数年間、ル−ブルへ影響する最大の基礎要因は、これは、輸出入取引である。輸入減少にもかかわらず、貿易黒字である。これは、外貨が、出るより多く入ってくる意味である。だが今年半年間、黒字は1年前より40％少なくなった。「今年、輸出も輸入も、暗澹たるもので、輸出は、制裁や、ル−ブル高、石油ガスの安値で、輸入は、弱い需要、記録的関税、在庫過剰などの影響を受けている」と「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。2025年、ル−ブル高の秘密は、あらゆる点から判断して、行政的措置にある。「ル−ブル相場に影響している最大の要因は、これは、外貨売上売却の義務である。輸出業者による設定された額の外貨売却は、ル−ブル需要を高め、必要な数値に相場を維持し、必要以上に変動させないでいる」とハンドシコ氏。さらに外貨は国内へ入り、その出は、そう容易くはない。「国は、輸出業者による外貨売上の売却にたいする要求を定期的に強めるだけでなく、財務省や中央銀行を通して、人民元の流動性を積極的に管理し、全体として、資本の流出を強く制限している。外貨の持ち出しは現金で、1人当たり1万ドル以下であり、申告しても、それ以上はできない。外国の銀行へ口座から現金で月間100万ドル未満は送金できるが、ロシアの銀行は、国際決済システム「SWIFT」から切り離されており、送金システムを通しては、送金できるのは、月間1万ドル未満である」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。以下略

−10月1日（水）「冷え込みすぎで、体調不良。実際、ロシア経済はどうなのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、マリヤ・ソコロワ）経済成長は止まっている。経済発展省は、2025年の予想を見直した。どうしたそうなったのか、2026年はどうなるのか。有名となったシルアノフ財務相の「計画的経済の冷却」は、明らかに“冷えすぎ”となり、計画通りとはならなかった。経済発展省は、ロシアの更新予想を公表した。2025年、GDP成長率2.5％にかわって、たった1％の成長としている。全体としてよくない。さらに悪くなるだろう。経済発展相マクシム・レシェとコフは、閣議で、この落ち込みは避けられないと報告。「2025年〜2026年では、2023年〜2024年の4％以上ときわめて高い成長率の後、GDP成長率は減速する。これは、今後、均衡のとれた、安定した成長率に必要である、インフレ圧力引き下げの結果である」と指摘。失敗なしに成長はない。どうなるのか、調べてみる。2025年、経済成長率が四分の一になったことは、始まりにすぎない。2026年の予想では2.4％から1.3％に引き下げられた。状況は、2027年〜2028年になって、落ち着く。GDP成長率は2.7〜2.8％になると見込まれる。しかし、すでに現在、国内経済と国民の生活状態には、時限爆弾が仕掛けられている。マクシム・レシェトニコフ大臣によると、頼りは国民だけ。「経済成長の主なドライバ−は、3年間、内需、とりわけ消費者需要だろう。需要の中心は、国民の実質賃金と所得の増加である。3年間に実質賃金は10％増え、実質所得は9％以上増える。仮に実質賃金、つまりインフレを考慮しても、増加するとしよう。しかし、こうした所得の一部は、高い税金の支払いに使われる」と指摘。企業はこれについて、よく分かっている。2024年、大きな経済成長の中、リアルセクターへの投資は7.4％増えたが、2025年では、経済成長率はたった1.7％と見込まれ、2026年では、0.5％の落ち込みとみられる。消費者需要の増加と、経済のリアルセクターへの投資なしに、つまり、産業生産・サ−ビスへの投資なしには、国内経済は、きわめて脆弱な状態と思われる。国家統計庁のデ−タによると、1月〜8月、経済成長率は、昨年同期比で0.8％であった。少ないが、それでも成長している。だがこの成長は主に国防関係によるものだ。プラス成長動向を見せている部門は、指で数えることができる。有用鉱物採掘分野では、プラス成長は、褐炭（＋6.9％）と非鉄金属（＋4.3％）の採掘だけであった。食品生産では、果物・野菜の加工及び缶詰（＋6.4％）と、家畜用飼料の生産（＋2.3％）をあげることができる。化学産業では、農薬生産が20.6％増加した。以下略

−29日（月）「ロシア人は目覚めるべき：米国は、ウクライナに関する会談拒否でロシアを非難」（バンス米副大統領は、ウクライナに関する会談をロシアは拒否していると伝えた）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）米副大統領J・D・バンスは、ロシアはウクライナ紛争の解決に関する会談を拒否していると、発言。それによると、「ロシア人は目覚め、現実を受け入れるべきだ」。さらに米国は、巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナ供給について検討している。一方、NATOは、ウクライナ紛争は、交渉で終結すると示唆。だがロシアは、ウクライナの交渉の立場は、日々悪化していると指摘。「我々は、相変わらず、和平を支持するが、タンゴは二人で踊る必要がある。この2、3週間、ロシア人は、ウクライナ人との二者会談の参加を拒否している。彼らは、ロシア人とウクライナ人との交渉テ−ブルにつくかもしれない米大統領そのた米政権代表者もいれた三者会談の参加を拒否している」と同氏。バンス氏は、「ロシア人は目覚め、現実を受け入れるべき」と指摘。それによると、多くの人が死んでいるが、ロシアはどうやら「自慢のたねがない」らしい。ロシアは、「地上でのつまらぬわずかな軍事的優位のため、さらにどれほど人を失うつもりか、問うている。「回答はまったく違うし、予想できないと思う。しかし、ここでの我々の立場は、もちろん、我々が平和のために行動を続けるということだ。我々は、ロシア人は、本当に現実を認識することを期待する」と副大統領。さらに米国は、ウクライナへ供与するため、NATOの国へ巡航ミサイル「トマホーク」を供給することについて、検討しているが、米大統領ドナルド・トランプは、この問題に関し、最終決定をしていないと、同氏。9月24日、バンス米副大統領は、ロシアに対し、脅し発言をし、ウクライナ紛争の解決に関する「誠実な」交渉を拒否する場合、ロシアには「きわめて激しい」影響となる指摘。ウクライナ紛争はおそらく、交渉で決着がつくだろうと、NATO事務総長マルク・ルッテは、ウエストポイントにある「アメリカ合衆国陸軍士官学校」での演説で、予想した。しかし、このためにはロシアに圧力をかける必要があると、同氏。「あらゆる紛争は終わるが、常に交渉により終わるとはかぎらない。我々は無条件で第二次世界大戦に勝利した。我々は、レイガンとサッチャーと共に冷戦に勝利した。ウクライナ紛争の場合、きっと、交渉で決着がつくだろう」とNATO事務総長。しかし、ゼレンスキ−氏は、ウクライナは「あらゆる和平協定や停戦後」保護されると理解すべきと、ルッテ事務総長。それによると、NATOは、ウクライナの支援を続けるが、ウクライナへの安全保証により、「平和は強固」にできると主張。以下略

−26日（金）「トランプ氏の“ターニングポイント”は、スタ−リン政治を彷彿させる」（「見解」紙、ドミトリ・バヴイリン）「これは、ターニングポイントだ」。米大統領ドナルド・トランプは、チャ−リ・カ−クとの惜別に来たスタジアムの人々に向かって立っている写真にサインした。これは、米国は、その前とその後に分断された。今や、国内の敵を壊滅される時がきたと示唆するものだ。言い換えると、トランプ氏は弾圧を始めている。しかし、うまくいくのかどうか？米大統領ドナルド・トランプは、米国を「凍えさせて」いる。彼自身、おそらくコンスタンチン・ポベドノスツエフ（アレクサンドル三世に極端な反動政治を教唆）について、知らないだろうが、「腐らせないためには、凍らせるべき」という彼の論理で動いている。国は除籍と解雇の波で覆われ、だからそこでは、労働権は、欧州とかけ離れ、一日で簡単に追放する。政権に不満なマスコミは、政府や、最大のテレビ批判者であり、どのようなレポ−トが気に入らないか、どのようなジャーナリストを排除すべきか、どのテレビ局からライセンスを剥奪すべきか、全国に宣言しているトランプ氏の巨額にたいし、告訴でおわれている。今や、「ABC」ニュ−スは、チャ−リ・カ−クにたいし、失言した司会ジミー・キンメルを番組に戻したことで、捜査をうけるおそれがある。法律にもとづき、追求できない者を追求するよう警察は常に求められている。警察が拒否するならば、法律を変える。例えば、大統領は、抗議行動で、米国旗を燃やした者は、少なくとも1年間、投獄させる大統領令を出した。最高裁の決定により、国旗の焼却は、言論の自由の表現としては裁判対象ではないが、トランプ氏は、国旗を燃やした者にたいし、言いがかりを付け、せめて何かのかどで、投獄するよう求めている。大統領令による統治は原則的に米国では「品のない」行為と見なされる（「品のある」行為とは、議会を通して成立した法律にもとづくもの）。トランプ氏は、どのような前任者より、これを悪用しているだけではない。彼の大統領令は、法律的にみて、きわめて疑わしい。憲法で定められて権利を「廃止」したようなものもある（例えば、出産権）。こうした例の一つとしては、いわゆる「ANTIFA」運動を、テロ組織と宣言する大統領であり、それでも、これは組織ではなく、見解やサブカルチャーの総体である。（これは具体的な共産党ではなく、共産主義者全体をテロ組織として宣言している）テロリストへの資金提供では、米国法では、期限が決められており、一方、若干の有名人は、「ANTIFA」を公然としかも物質的にも支持している。以下略

−24日（水）「二人のウラジ−ミル：ロシアとウクライナに関するトランプ氏の新たな発言の特徴」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）以前、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの状態はきわめて困難であり、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−大統領は、勝利するための「地図をもって」いないときわめて頑なに主張していた。今日、同氏は、ウラジ−ミル・プ−チンとの関係には失望していると述べ、ロシアは「張り子の寅」と指摘。国連総会で米大統領ドナルド・トランプの演説は、若干は激しく、攻撃的でもあり、かなり独特の調子であった。この演説は、多くのテ−マを含んでいた。米大統領は特にグロ−バルな移民の規模縮小を述べ、気候問題は拒否するよう求めた。また世界の指導者を厳しく批判し、その国々は、“地獄”へ転げ落ちていると発言。しかし、世論が特に注目した発言、若干のマスコミさえ“衝撃的”な発言と指摘したのは、ロシア・ウクライナ紛争である。ウオッチャーによると、今日、おそらく、軍事紛争に関し、トランプ氏の立場は「本格的転換」しつつあるのかもしれない。数ヶ月間、欧州諸国は、ウクライナ紛争終結のため、支持を取り付ける目的で米大統領との関係正常化につとめた。例えば、NATOの6月サミットでは、トランプ氏と、EU指導者たちは、お世辞を言い合った。だがすでに前日、米大統領は、NATO同盟国はロシア石油の購入を止めていないと、嘲笑した。ロシアに対し、厳しい経済措置をとるつもりと強調した。「彼らは自分たちの国に対峙する国へ資金提供している。残念だが、そもそも、これについて誰が耳を傾けているのか？ロシアが和平協定を結ぶつもりがないと、米国は、きわめて厳しい関税を導入する意向だ」とトランプ氏。「しかし、こうした関税が効果的にするには、欧州諸国全て、現在、ここに集まっている全ての国が、我々に与し、同じ措置をとる必要がある」と指摘。現在、欧州において、ロシア石油の主な購入国は、ハンガリー、スロヴァキア、トルコである。以前、ハンガリーは、米国の要求にもかかわらず、この石油を拒否しないと表明。ハンガリー外相シーヤールトー・ペーテルは、ハンガリーは、ロシアの石油ガスなしですますことはできないと強調。これに対し、トランプ氏は、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンにこうした決定をさせると発言。「彼は私の友人だ。私は彼と話していないが、私が言えば、彼は停止するだろうと、そうした実感はある。そのように行動する思う」と米大統領。以下略

−22日（月）「何故に、欧州にはロシア軍機の“侵入”という神話が必要なのか」（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）ロシア軍戦闘機の撃墜のおそれが、EU各国から突然出てきた。「過度で見当違いの敵意が存在する」と専門家。何故にロシア戦闘機による「領空侵犯」の発言は全て嘘で、根拠のないものなのか、実際、EU及びNATOは、こうした侵略的発言で、何を得ようとしてるのか？9月22日、国連安保理は、あたかもロシア軍戦闘機がエストニア領空を侵犯したかの問題について臨時会議が招集される。ちなみに金曜日、エストニア首相クリステン・ミハルは、エストニア領空をロシア戦闘機ミグ31、3機による、あたかも侵犯したと表明した。エストニアによると、ロシア戦闘機は領空を12分間、飛行した。こうした中、エストニア外務省は、ロシア問題臨時代表が召還した。一方、ロシア国防省は、飛行は、「他国の国境を侵さず、空域利用国際法に厳密に合わせ」行われたと伝えた。戦闘機はカレリアからカリニングラド州へ移動し、そのル−トは、中立海域であった。それにもかかわらず、欧州諸国は、エスカレ−ションの道を動き続けている。例えば、チェコ大統領ペトル・パヴェルは、ロシアの脅威には「適切」に対応するようNATOに求めた。それによると、領空侵犯は、これは、保護メカニズムを起動させる上でも、今後、こうした飛行機を撃墜する上でも、根拠である。ドイツ連邦議会議員ユルゲン・ハートも似たような意見である。とりわけ、同氏は、ロシアへ対応するためには、「NATOの軍事力全て」を利用する必要があるとしている。これに関し、リトアニア国防相ドヴィーレ・サカリーニは、10年前の「トルコの例」を想起させ、おそらく、2015年の爆撃機SU−24への攻撃をさしているのだろう。いずれにしても、この国防相は、トルコ大統領レジェップ・タイップ・エルドアンは、ロシア指導部に謝罪し、この問題の責任者は罰せられたことを明らかに忘れている。このようにこの事態に対し、非建設的なのは。まさに欧州と思われる。すでにロシアの無人機がポ−ランド領空を飛行した時、ロシアを非難したが、国防省は、ポ−ランドにたいし、一緒に協議するよう提案した。だがポ−ランド側からは何らかの前向きな反応はなかった。一方、まさにEUは、バルト海の事態をエスカレ−トさせている。すでに5月、エストニアは、国際海域でガボン国旗のタンカ−「Jaguar」を拿捕しようとした。こうした出来事は、エストニアだけの罪ではない。例えば、昨年12月末、フィンランドは、海中ケ−ブル「EstLink 2」を破損させた疑いで、クック諸島国旗の石油タンカ−「Eagle S」を拿捕した。以下略

−18日（木）「何故にゼレンスキ−氏は、“無条件”で、プ−チン氏と会うと言うのか」（ゼレンスキ−氏は、無条件でトランプ氏とプ−チン氏と会う用意があると発言）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと“いかなる条件”なしで会う用意があるが、このために、モスクワへ行くつもりはないと発言。ウクライナは本当に、交渉を望んでいるのか、会談場所の選択がどれほど重要か。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、「Sky News」のインタビューで、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと“いかなる条件”なしで会う用意があると発言。「トランプ氏とプ−チン氏と、三者又は二者でいかなる条件なしで会う用意がある」と同氏。ゼレンスキ−氏は、会談のため、モスクワへ行くつもりはないと強調。それによると、交渉は、他のあらゆる国で行うことができ、多くの案がある。ウクライナ大統領の発言に対し、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ロシアは、ウクライナ問題の交渉プロセスでは、公開性の立場であると表明。以前、東方経済フォーラムの総会で、プ−チン大統領は、ゼレンスキ−氏との会談で最良の場所は、モスクワであると発言。ロシア大統領は、ウクライナ大統領とその代表団にたいし、100％の安全を保証すると付け加えた。「次回、実際、誰かが我々と会おうとするならば、我々はその用意がある。この最良の場所は、ロシア首都、英雄の都市モスクワである」とロシア大統領。ウクライナ、ロシア、米国の大統領三者会談の構想は、アラスカでのプ−チン大統領との会談後、トランプ大統領が打ち出したものだ。トランプ大統領は、ロシアとウクライナの直接交渉を達成させると表明し、三者会談も検討すると提案した。ロシア下院国際問題委員会副委員長ドミトリ・ノヴィコフによると、ゼレンスキ−氏は、ロシアとの交渉の用意があると発言しており、何故なら彼は、欧州も米国も喜ばす必要があるからだ。「ゼレンスキ−氏は、ウクライナ問題に関し、西側のいくつかの政治的方針を同時に考慮する必要がある。かつて、この方針は、一体で統一されたものだったが、現在、米国と欧州の間には、けしてウクライナ問題との関係しない一定の矛盾が存在している。米国と欧州諸国がどのような関係にあるのか、これと関係する基本的、本質的問題が存在し、これは、他の刺激物により複雑化し、中でもまさにウクライナ問題が存在する」と同議員。以下略

−16日（火）「ウクライナ上空に飛行禁止区域の設置を望む。これはNATOとの戦争への一歩であると、ロシア」（メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、NATOとの戦争は、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設置の結果であると指摘）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、ウクライナ上空に飛行禁止区域の設置構想が具体化されると、NATOとロシアが戦争するおそれがあると、表明。ロシア大統領府は、NATOは、すでに事実上、戦闘行為で動いているとみている。ロシアではこうした発言は、NATOは、技術的には、ウクライナ上空を閉鎖する能力があると、ポ−ランド外務省の発言の中、行われた。だが欧州諸国の中には、目下、公然とロシアとの紛争突入を願う国はない。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設置と、NATO加盟国にとって、ロシア無人飛行機を撃墜する可能性は、NATOとロシアとの戦争を意味するだろうと、ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドヴェージェフは、「テレグラム・チャンネル」で発言。「もし真剣ならば、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するというウクライナその他無法者の挑発的構想の実現と、NATO加盟国にとって、ロシア無人飛行機を撃墜する可能性は、たった一つの意味、NATOとロシアとの戦争を意味する。これは、あけすけに言う必要がある」と同氏。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、ブリーフィングで、NATOは、事実上、ロシアに対し、戦闘を行っていると発言。「NATOはロシアと戦っている。これは明らかだ。これには、いかなる追加証拠も必要ない」と同氏。「NATOは、この戦争で事実上、ウクライナに対し、直接的、間接的にウクライナへ支援して、行動している」とペスコフ氏。特別軍事作戦の開始後、ウクライナ政権は、国の上空に飛行禁止区域を設置するよう何度も求めた。こうした提案について、無人飛行機がポ−ランド領へ飛来した後、再び、語られるようになった。前日、ポ−ランド外相ラドスラフ・シコルスキ−は、ポ−ランドは、同盟国とこの構想について考えていると表明。「技術的には、NATOやEUは、これを行う能力はあるが、これは、ポ−ランドが単独で下せる決定ではなく、同盟国と共同で決定するものだ。ウクライナが我々に領空の無人機を撃墜するよう求めるならば、これは我々にとっても、メリットのあることだ。個人的意見を求められれば、これについては考える必要があると思う」と「PAP」紙。ポ−ランド外相ラドスラフ・シコルスキ−は、ポ−ランドは、ドロンとの戦いでは、ウクライナの経験を活用すべきで、何故ならウクライナはこの点では、かなり先を行っているからだ。「 The Guardian 」紙のインタビューで、同外相は、無人機との戦いでウクライナの経験について、ポ−ランド軍は、ポ−ランド内にあるNATO訓練センタ−で実習をうけることになるだろう。これは、ウクライナより、より安全であると指摘。以下略

−12日（金）「トランプの同志の殺害は、米国を内戦にする」（「見解」紙、アナスタシア・クリコワ）「ユタ州の出来事は、リベラル派の意図そのもの」。政治学者は、米大統領の最も際立った同志の一人の殺害について、このようにコメントした。何故にトランプ氏は、殺された人を「偉大で伝説的な人物」とよんでいるのか、この人物は何で有名なのか、彼は何でウクライナを批判し、この犯罪はどのような結末となるのか？保守政治活動家チャーリー・カークは、ユタ大学の演説時、水曜日、瀕死の重傷を負った。彼は、ツアー「米国の回帰」で「私は正しくないと、私へ証明する」という形式で、様々意見の若者と会合を催していた。「NBC News」によると、このイベントには、ORコ−ド付きチケっトで入場することができた。だが大学当局は、どのような安全対策もとっていなかった。聴衆との交流の約20分間、カ−ク氏は銃撃された。ネットで拡散された動画から、弾丸はこの活動家の頸部に命中したとわかる。推測では、発砲は、向かい側の建物から行われた。目撃者は動画を公開し、そこで、事件現場から約140m離れた「Losee Center」ビル屋上に男性の姿が見える。この殺害で二人の容疑者は、当初、拘束されたが、間もなく釈放された。「現在、両人とも発砲とはまったく関係ないと判明している」と警察当局。「偉大で伝説的でさえあるチャーリー・カークは死んだ。米国で、チャ−リのように誰も、若者を理解し、演じることはできない。全ての人は、特に私は彼を愛し、尊敬している。今や、彼はいない。私とメラニアは、素晴らしい妻のエリカと家族に哀悼の意を表し、私たちは君を愛している」と、SNS「Truth Social」でドナルド・トランプ氏は書いている。彼は、9月14日夕までカ−ク氏の死に関して、半旗をあげるよう指示した。米大統領は、この活動家の死について、「米国のブラックデ−」とよび、政治的暴力を煽ったとして、「過激左派」を非難した。彼は、カ−ク氏の死について「深い悲しみと怒り」と表明し、選挙運動中、自身への殺害未遂を指摘し、政治暴力に対し、さらなる対策をとると約束した。「私の政権は、この悪事や、その他の政治暴力に関与した全ての者、その各々の者を探し出すだろう」と米大統領。民主党でも、この事件を非難した。「こうした嫌悪すべき暴力には、我が民主党には居場所はない」とオバマ元米大統領。「我が国には、こうした暴力の居場所はない。これは、直ちに止めるべきだ」と前大統領ジョ−・バイデン。似たようなリアクションは、欧州からも続いた。以下略

−10日（水）「第三次世界大戦は、すでに始まっている：ベネズエラ大統領は、ベネズエラを植民地化したい米国を非難」（ニコラス・マドゥロ大統領は、第三次世界大戦はすでに始まっていると表明）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、第三次世界大戦はすでに始まっていると表明。それによると、米国には、世界で自国の政治的、経済的、文化的、軍事的覇権を押しつけるため、こうした戦争プランがある。中でも、マドゥロ大統領によると、米国が植民地化しようとしているベネズエラで行おうとしている。以前、CNNニュースは、ドナルド・トランプは、マドゥロ氏に辞任させるため、ベネズエラの攻撃について検討していると伝えた。「ロ−マ法王フランシスコは、我々は第三次世界大戦へ向かっているとすでに2年前に言っていた。第三次世界大戦はすでに始まっていると思う。米帝国は、世界において、自国の政治的、経済的、文化的、軍事的覇権を押しつけるため、こうした戦争プランをもっている」とマドゥロ氏。それによると、米国は、「ハリウッド方式」で、ベネズエラに進攻するため、ベネズエラ政権の評判を堕とそうとしている。カリブ海に米軍艦の派遣について、ベネズエラ大統領は、米国は、この地域にある石油ガスに関心があるせいであると説明。マドゥロ氏は、この動きについて、米国自身にとっても「危険なカ−ド」であると指摘。「米国は、ベネズエラの植民地を行動によってカモフラージュしようとしている」と同氏。それによると、米国は、この地域において、力により自分の世界を押しつけ、ベネズエラからさらに一つの植民地を作り出し、ベネズエラの文化を抹消するため、こうした行動をとっている。マドゥロ氏は、ベネズエラを攻撃するという米国の攻撃プランは「狂気の行動」と指摘。7月末、米国務長官マルコ・ルビオは、マドゥロ氏が麻薬取引をしているベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を代表していると、同氏を非難した。ルビオ氏は、ベネズエラ大統領は、米国内の麻薬拡散で訴追されている発言。その後、米国司法長官パム・ボンディは、マドゥロ氏逮捕に寄与する情報提供にたいし、5千万ドルの報酬を払うと表明した。ホワイトハウス報道官カロリーネ・レビットは、ベネズエラへの米軍派遣についてコメントし、米大統領ドナルド・トランプは、麻薬の流れを食い止めるため、また法の裁きを受けさせるため、米軍のあらゆる要素を利用する用意がある」と発言。以下略

−8日（月）「欧州は、ウクライナ和平の脅威と米国は指摘」（欧州の軍国主義は、ウクライナ紛争の解決を妨げている）（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）欧州は、ウクライナ紛争の解決の外交的プロセス破綻の張本人となった。西側プレスによると、ウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプはこうした結論となった。一方、専門家は、EU首脳の非建設的立場は、EUと米国の関係をかなり悪化させるおそれがあると、指摘。現状から欧州の今後はどうなるか、ウクライナ紛争で、これはどのように変化するか？ドナルド・トランプとウラジ−ミル・プ−チンは、和平交渉の停滞責任を欧州諸国のせいとした。ウクライナについて、こうした現在の地政学的状況評価をCNNテレビが行った。それによると、似通った立場により、米ロ首脳は、再び、「同調」している。記事では、EUに対する米国の圧力強化の例も示されている。とりわけ、「希望連合」首脳との最近の電話会談で、トランプ氏は、欧州にたいし、ロシア石油の購入を中止するよう求めた。CNNテレビによると、こうした発言は、EUに対する直接の非難と聞こえる。ちなみに前日、パリでウクライナ同盟国の会合があっった。総括して、フランス大統領エマニュエル・マクロンは、26カ国は、戦闘行為終結後、維持軍として、ウクライナ内に軍隊を駐留させる義務を負ったと発言。だがその後、いくつかの国は、同時にこの案への参加を拒否した。その後、プ−チン大統領は、東方経済フォーラムの総会で、ウクライナに派遣される外国軍は、ロシア軍にとって、合法的な目標となると表明。「和平、長期平和となる解決策が見つかれば、ウクライナ領にこうした軍隊が存在するいかなる意味もないと思う」とプ−チン大統領。以前、アンカレッジの記者会見でプ−チン大統領は、ウクライナ及び欧州諸国では、トランプ大統領との会談を、建設的なものと捉え、いかなる妨害もせず、挑発や計略により、予定されている進展を破綻させようとする試みをしないと期待したいと発言。現在、あらゆる点から判断して、こうした観点をトランプ大統領も支持し始めている。「米国の政界でも、社会でも、米大統領の支持者の中には、まさに欧州の「タカ派」とウクライナの頑固者は、ウクライナ紛争解決の最大障害物となっている。もちろん、民主党は、こうした観点ではない」と米専門家マレク・ドウダコフ。「だがこれは、日々明らかにより明確に大きくなっている。こうしてみると、“希望国連合”の最近の会合はきわめてはっきり示されたように思われ、この会合からは、米特使スティーブ・ウィトコフは、会議開始たった40分後に急いで退席した」と同氏。以下略

−5日（金）「彼らに選択させない：トランプ氏は、ロシアとウクライナをいかに和解させるか、説明」（トランプ氏は、プ−チン氏とゼレンスキ−氏は、目下、和平の用意はないと発言）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）ドナルド・トランプ大統領は、現在、ウラジ−ミル・プ−チン氏とウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、和平の用意がないと発言。だがトランプ氏は、これを終わらせるつもりであり、ウクライナ危機は、他の紛争よりはるかに複雑であると指摘。米大統領は、自身の考えを明らかにした。自分の指揮下、敵対する国の首脳を一つの部屋に集め、和平合意以外、いかなる選択肢も与えないつもり。米大統領は、こうしたプランは、たんに「人々を救い」たいだけであり、ノーベル平和賞は狙っていないと説明。一方、ロシア大統領は、ウクライナ大統領をモスクワへ招待したが、ウクライナ外務省は、この提案を「受け入れられない」とした。「私は、プ−チン大統領とゼレンスキ−大統領と話した。．．．何かは起こるだろうが、彼らは目下、その気がない。しかし、何かは起こるだろう。我々はこれを行うだろう」とトランプ大統領。米大統領はそれでも、和平合意の達成に尽力するだろう。米大統領は、自身の立場を現実的かつ楽観的なものと表現した。プ−チン氏と、ゼレンスキ−氏がどのように交渉でこうしたターニングポイントに対応するか、注意深くみると、主張。「私たちは、全てについて明らかにすると思う。率直にいうと、ロシア案は、私が注目した中で最もシンプルだが、おそらく、これは他より若干複雑だろう」とトランプ氏。それによると、ウクライナ各都市への最近のロシア攻撃には不満であると指摘。トランプ氏は、プ−チン氏とは良好な関係があり、中国や北朝鮮の首脳とも良好な関係であると述べた。だが「どの程度、良好なのか」、2週間ぐらいで、明らかになるだろう。米大統領は、こうしたアプローチには辛抱が必要であるが、これはすでに成果を出していると指摘。今年、二つの和平合意に寄与した。「幸いのことに、とても良い日であった。一つの部屋に彼らを一緒に集め、あるいは、たとえば、全ては順調であると、彼らに言わせる。我々が多くの命を救ってきた。．．．彼らは、平和について考えもしないほど、長い間、戦争をしている。これが、生活スタイルになっている。彼らを一緒に集め、一つの部屋に集め、「さあ、やろう！和平締結をしよう。もう十分だ。あなた方は、多くの命を失ってしまったと、説得することができる」とトランプ氏。以下略

−3日（水）「何か措置をとるつもりだ：トランプ氏、再び、プ−チン氏に失望と発言」（トランプ氏は、プ−チン氏とウクライナ紛争の継続に失望と再び発言）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・コンドラチエフ）米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナの戦闘継続と、毎週数千の戦死者で、ウラジ−ミル・プ−チンにとても失望したと再び発言。同時に英紙「The Times」は、欧州首脳に対し、多くの苦情がトランプ氏に蓄積され、何故なら彼らは、より有利は和平条件を拒否するようウクライナを煽っているからだと、報じている。全体として、米大統領には、明らかに、ウクライナの和平プロセスの推進構想が終わっている。トランプ氏は、こうした意見を、テレビ番組「The Scott Jennings Show」のインタビューで発言し、その一部について番組キャスター、スコット・ジェニングス がSNS「X」で伝えた。「彼にはとても失望している。我々は常に良い関係だった。失望している」とトランプ氏。トランプ氏は、自身の考えについて、ロシア・ウクライナの戦闘は、けして終わることはなく、戦場では相変わらず、数千の人が戦死しているせいと、説明。トランプ氏は、この戦争は、私が大統領であったならば、けして始まることはなかったろうと確信していると再び発言し、とくにこれには憂慮していると伝え、何故なら2019年、米大統領選は、完全に捏造されたもので、恥ずべきことだとした。「我々は、人々が生きられるために、何か措置をとるつもりだ。毎週、7千人が死んでおり、主にこれは兵士である。私がこれを止めることに寄与できるならば、これを行う義務があると考えている」とトランプ氏。欧州首脳に対しても、トランプ氏には、多くの苦情が蓄積されていると、「 The Times」紙。「一方、欧州同盟国は、ロシアには、ゼレンスキ−氏との会談ができない原因があると見ているが、ホワイトハウスの情報筋は、トランプ氏は、彼らがより有利な和平条件を拒否するようウクライナを煽っていると、欧州首脳を非難していると、推測している」と同紙。「 The Times」紙によると、もしかしたら、ロシアとウクライナは、まだしばらく戦闘すべきと発言。「戦争を続けてくれ、愚かなことである。しかし、戦争を続けてくれ」と同氏。トランプ氏は、6月、ホワイトハウスでドイツ首相フリードリヒ・メルツとの会談でも、こうした発言を行っていた。本人や、対立するウクライナとロシアの首脳からなる三者会談はありうるのか、こうした質問にたいし、トランプ氏は、「三者会談はありうる。二者会談は分からないが、三者会談はありうる。しかし、時に人々は、これに備えていないかもしれない」と指摘。以下略

−9月1日（月）「プ−チンの訪中、新たな力のバランスの定着化」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）日曜日、ウラジ−ミル・プ−チンの公式訪中がスタ−トする。この訪問は数日続き、上海協力機構のサミットから始まる。また数十の二国間会談が予定され、その中には、中国やインドとの首脳会談もある。訪問日程には、北京での軍事パレ−ドへの出席もある。中国からプ−チン氏は、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに参加する。専門家によると、この週は、ロシアの東方転換と世界における新たな力のバランスに定着化プロセスで、画期的なものとなるだろう。日曜日、中国国家主席習近平の招待によるロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの公式訪中が始まる。ロシア大統領府の報道部によると、最初の二日間、ロシア大統領は、上海協力機構のサミットに参加して演説し、そこでは、重要な国際問題や、地域問題が話し合われる。このサミットの結果、共同文書約20件、その中には「天津声明」の調印も予定されている。月曜日、そこで、「上海協力機構＋」の形で会議が行われる。そして、プ−チン大統領は、約10の二国間会談が予定されている。そのほか、火曜日、北京では、ロシア、中国、モンゴルの三者会談が行われ、そこで、各首脳は、様々な分野での活動の基本方向について、意見交換する。また火曜日、北京でハイレベルの交渉が行われる。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと中国国家主席習近平は、露中間の包括的パ−トナ−シップ及び戦略的協力のさらなる強化と発展や、両国間の現実的協業について話し合う。議題としては、グローバル問題と地域問題が提起されている。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、各首脳は、ウクライナ状況や、米国との関係、中東問題について、一緒に協議する。それによると、この会談では、副首相、各大臣、ロシア国営企業のトップ、大手企業の代表も参加する。水曜日、ロシア大統領は、軍国日本に対する戦勝及び第二次世界大戦終結80周年の祝賀行事に主賓として参加する。最大のイベントは、北京の天安門広場での軍事パレ−ドである。このイベントにはプ−チン大統領のほか、20カ国以上の外国首脳が参加し、中でも、北朝鮮、イラン、パキスタン、カザフスタン、セルビア、スロヴァキア、インドネシアの首脳が参加する。ロシア大統領は、外国首脳といくつかの二国間会談を予定している。プ−チン大統領の訪中には、西側も注目している。「 Bloomberg」紙によると、インド首相ナレンドラ・モディ及び中国国家主席習近平との会談では、プ−チン大統領はエネルギ−パ−トナ−シップと、米国の圧力にもかかわらず、ロシア産石油のしかるべき輸入水準のインドによる維持について、また中国とは、ガスパイプライン「シベリアパワー−2」計画の取り組みについて、話し合う。またプ−チン大統領は、米国の制裁対象となった「北極液化天然ガス−2」工場からのガス供給の増加について、中国の関心を評価するかもしれない。以下略

−28日（木）「モデイ、侮辱されたと感じる：米国は、ロシア産石油の購入でインドに対し、50％関税をかす（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・カルポフ）米国は、一連のインド商品の対し、50％関税をかけ始めた。この措置は、インドがロシア産石油の購入を止めないので、ドナルド・トランプ政権が導入したものだ。この関税対象となったのは、衣服、貴金属品、靴、家具だが、例外は、燃料、医薬品、金属である。双方は、合意を試みたが、交渉は決裂し、インド首相ナレンドラ・モディは、4回もトランプ氏から電話を無視した。今後、インドは他の市場へ方向転換するだろう。さらに鋼鉄、アルミニウム、銅、その派生品、乗用車も関税対象外となった。米政府のデ−タによると、2024年、インドとの貿易高は1290億ドルで、米国の貿易赤字は458億ドル。ロイタ−通信によると、この関税導入前に米国とインドは、5回以上、交渉を行ったが、両国は合意できなかった。同通信によると、両国は、「政治的誤り」とか、「見落としたシグナル」とか、互いを非難した。ドイツ紙「Frankfurter Allgemeine Zeitung (FAZ) 」は、トランプ氏はここ数週間、インド首相ナレンドラ・モディに4度電話したが、インド首相は話そうとしなかった。「モデイ首相が侮辱されたと感じた兆候がある」と同紙。FAZ紙によると、モデイ首相が米大統領との電話会談を拒否したことは、トランプ氏の行動に対する不満を示すものである。さらにトランプ氏は、最近、パキスタンとの関係を強化しようとしており、これもインドの非難となった。インド通商省情報筋がロイタ−通信に伝えたところでは、インド政府はこうした措置の近々の緩和を期待せず、メ−カを支援し、市場を中国、ラテンアメリカ、中東へ方向転換する意向。以前、インド外相スブラマニヤム・ジャイシャンカルは、ロシア産石油の購入停止というインドにたいする米国の要求は、「不当なものであり、無分別なものである」とよんだ。また8月23日、「The Economic Times World Leaders Forum」の会議で、ジャイシャンカル氏は、欧米諸国にたいし、ロシア産石油などから生産されている石油・燃料をインドから購入することを誰も強制していないと表明。「インドからの石油購入に問題があるならば、石油であろうと、石油製品であろうと、買わなければよい。誰も強制していない」と同氏。例えば、インド外相は、インドにはエネルギ−安全保障にはロシア産石油は必要なく、インドは、その精製と転売で利益を得ていると、発言したホワイトハウスの貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナヴァロの非難に反論した。以下略

−26日（火）「彼は、たんに気に入らないだけだ：トランプ氏は、何故にプ−チン氏は、ゼレンスキ−氏と会わないのか、推測」（プ−チン氏は、ウクライナ大統領が好きでないので、会おうとしないと、トランプ氏）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・カルポフ）米大統領ドナルド・トランプは、米国は今後、ウクライナへの軍事支援に資金支出はしないと表明。トランプ氏はまた、ウクライナの具体的な安全保証は、目下、議論されておらず、この安全保証で主要な役割は、欧州諸国がはたすべきと、指摘。またロシア・ウクライナ紛争は、「個人的」なもので、これがプ−チン・ゼレンスキ−会談も含め、交渉を難しくしていると発言。米大統領ドナルド・トランプは、米国は今後、ウクライナへ資金支出しないと、記者団へ語り、ホワイトハウスにおいて、ユ−チュ−ブで放送された。「今後、ウクライナへ資金支出しないと言いたい。彼らはやってきて、1000億ドルを乞い求め、そして受け取った。こうして、すでに3500億ドルも受け取った。今や、我々は金を稼いでいる」とトランプ氏。トランプ氏は、ウクライナ紛争終結の交渉枠内で行われるウクライナの安全保証は、まだ議論されていないと伝えた。「どのような保証になるか、我々は知らないが、まだ具体的には議論されていない。様子をみてみる」と米大統領。米大統領によると、こうした保証の主な部分は、欧州諸国がウクライナへ与えるべきだ。米国は、欧州諸国を支持していると付け加えたが、この詳細については明らかにしなかった。8月22日、ウクライナの新聞「Суспільне」は、米国務長官マルコ・ルビオと、ウクライナ大統領オフィス代表アンドレイ・エルマクは話し合い、そこで、ウクライナ安全保証の将来モデルについて、議論した。それによると、交渉参加者は、来週末までに安全保証モデルの作成を終える予定。現在、二つの専門小グループがこの具体化に取り組んでいる。政治的、法的、軍事的である。軍事関係の小グループは、武器供給や、防衛機関の資金提供、情報交換、共同演習や訓練プログラムの調整なども含め、協力の具体面に集中している。政治的・法的関係のグループは、集団防衛に関するNATO第5条の適応化に取り組んでいる。ロシアは、ウクライナの安全保証には、ウクライナ領への外国軍隊の導入は含めるべきでないと考えており、これについては、以前、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフが述べている。トランプ氏は、ロシア・ウクライナ紛争は「個人的」なもので、これがその解決を難しくしていると発言。「これは、明らかになったように深刻な個人的争いと関係している。これは、こうした問題の一面である。しかし、最終的にはこれを止めさせるだろう」と米大統領。以下略

−23日（土）「誰が悪いか、見てみよう：トランプ氏、プ−チン氏とゼレンスキ−氏の会談破綻を認める」（トランプ氏は、2週間後、ウクライナ紛争による制裁を科すと指摘）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ドナルド・トランプ氏は、ウラジ−ミル・プ−チンとウラジ−ミル・ゼレンスキ−の会談は、成果を生まないかもしれないと、表明。両首脳は、「さほど互いに折り合わず」、タンゴを踊るには二人が必要だと、認める。ホワイトハウスの主人は、ウクライナの状況により、大規模制裁の導入を否定せず、また共同写真のプ−チン氏を賞賛し、FIFAワールドカップで、ロシア大統領が訪米することを突然、認めた。予想されるロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−の会談は、成果を生まないかもしれないと、米大統領ドナルド・トランプは記者に語った。「タンゴを踊るには二人必要だ。彼ら二人と私は会いたい。この会談に立ち会いことはできるが、多くの人々は、この会談から何も出てこないだろと考えている。そうかもしれないし、そうでないかもしれない」とトランプ氏。米大統領によると、ロシア大統領とウクライナ大統領との会談で立ち会う必要があると言う人もいる。この日、トランプ氏は、プ−チン氏とゼレンスキ−氏は、さほど反りが合わないと認め、会談には出席しないほうがいいかもしれないと発言。「プ−チン氏とゼレンスキ−氏が一緒に仕事ができるか、見るつもりだ。これは、若干、油と酢のようなものだ。彼らは、明らかな理由により、互いにさほど折りが合わない。しかし、様子を見てみよう。また私が出席する必要があるか、あとで見てみよう。出席しないようがよいかもしれない」とトランプ氏。ゼレンスキ−氏は8月22日、プ−チン氏と会う用意があると発言したが、トランプ氏も出席する三者会談のほうが好ましいと発言。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、「NBC」のインタビューで、ロシア・ウクライナ首脳会談は、目下、予定されていないと発言。「プ−チン氏は、会談の議題が準備できれば、ゼレンスキ−氏と会う用意がある」と同氏。会談の正確の日程と場所は、未定のままである。米国は、プ−チン・ゼレンスキ−会談は、今後2週間以内に行われるという立場であると、アメリカ合衆国儀典長モニカ・クロウリーは、8月19日、「Fox News」の番組で発言。マスコミは、二者首脳会談は、ブダペスト、ジュネーブ、ロ−マ、バチカン、ヘルシンキのどこかで行われる可能性があると予想している。ウクライナのニュ−ス紙「UNIAN」によると、ゼレンスキ−氏は、スイス、オ−ストリア、トルコを検討している。以下略

−21日（木）「唯一のチャンス：ウクライナは、ドンバス地方全てを渡さないため、州境界の変更を欲している」（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の一部をウクライナへ帰属させる法案が国会に提出）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ロシアへドンバス地方全てを渡さないため、ウクライナ2地域の境界変更案がウクライナ国会へ提出された。ウクライナ支配下のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の一部が、ドネプロペトロフスク州とハリコフ州へ編入されるかもしれない。こうした法案がウクライナ国会へ提出された。ドナルド・トランプ氏は、ワシントンでの会談後、ロシアはドンバス地方の79％を支配しており、ウクライナは領土問題で柔軟性を見せるべきと表明した。ドナルド・トランプ氏は、取引がされる場合、「多くの土地」をウクライナへ約束した。ロシアは、領土問題の譲歩を否定した。「今日、ウクライナのこうした土地を維持できるほぼ唯一のチャンスとなるだろう。これは、ルガンスク州とドネツク州の一部がハリコフ州とドネプロペトロフスク州へ編入されることである。この法案は、行政法の改正を行う権利を与えるものである」と国会議員アンナ・スコロホドは、テレグラムで発言。元ウクライナ国会議員イゴリ・モシチュクは、テレグラムで、この案を支持し、「きわめて現実的」とよんだ。それによると、ウクライナ国会は、スラヴヤンスク市、クラマトルスク市、その他ドンバス地方の居住地がドネプロペトロフスク州及びハリコフ州へ編入されるため、各州の境界を変更する必要があると、同氏。「行政的境界の変更は、何にも誰にも渡す必要がなくなる。そうなると、これは、ドネツク州やルガンスク州の都市や村でなくなる」とモシチュク氏。法案はすでに提出されている。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、目下、この案についてコメントしていない。ドンバス地方全てをロシアへ渡す前提であるウクライナ紛争の解決案は、米大統領ドナルド・トランプがアラスカでロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと会談後、欧州首脳との会談で提案したと、「The New York Times」紙。またヘルソン州とザポロジエ州南部の前線凍結も予定されている。トランプ氏は、ウクライナのリ−ダがドンバス地方の残りの部分、ロシア軍がまだ占領していない地域をロシアへ渡すことに合意するならば、和平条約をすみやかに結ぶことができるとみていると、同紙。米国務長官マルコ・ルビオは、米国は、ウクライナへ圧力はかけず、領土問題の決定は、ウクライナ側が下すべきと、発言。以下略

−19日（火）「和平達成の障害はない。トランプ氏は、ウクライナ紛争の解決時期を指摘」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）トランプ氏の若干発言からマスコミは「新たな転換」と判断している。もちろん、米大統領は、予想が難しいことで有名だが、アナリストによると、発言によっては、紛争終結へのアプローチの変化を証明するものかもしれない。アラスカの米ロ首脳会談の後、米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ大統領との一対一の会談や、欧州首脳との会談を行った。双方は、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの会談で達成した合意について、議論した。大きなスキャンダルで終わった2月の米・ウクライナ首脳会談を思い出しながら、マスコミは、今回、ゼレンスキ−氏は、ホワイトハウスへ、いつもの軍服にかわって、黒のス−ツをきて、やって来たことに注目した。記者との交流時、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、前回会談で、衣服について批判した記者から、お世辞を言われた。「ゼレンスキ−大統領、そのス−ツ、似合っています。よく合っています」とブライアン・グレン記者。これには米大統領も頷いた。米大統領によると、ウクライナ大統領との会談で、「重要な議論」があった。非公開会談後、米大統領とウクライナ大統領は、欧州首脳を入れた会談を実施した。．．．中略。マスコミは、米大統領は、安全保証で中心的役割は、欧州諸国であると述べたが、米軍参加の用意があるとしたことは、「新たな転換」となったことに注目した。もちろん、トランプ氏は、何も約束しなかったが、この案を排除しなかった事実は、紛争終結へのアプローチの変化を意味するかもしれないと、CNN。CNNテレビの情報筋によると、ウクライナの安全保証検討には、ホワイトハウスでの本日の会談前、アメリカ統合参謀本部議長ダン・ケインが参加した。これについての議論は、欧州の関係機関も行っている。どのような米国の参加案が検討されているのか、この詳細は目下、明らかにされていない。いずれにしても、マスコミによると、大統領コメントの重要部分は、この問題に協力する明らかな意向である。プランニング・プロセスにケイン氏の参加は、米国は、支援を本格的に行う意向であるとさらに示すものである。ゼレンスキ−氏と欧州首脳との会談後、トランプ氏はプ−チン氏ヘ電話したというマスコミ報道は、ロシア大統領府も確認している。ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、電話会談は、米大統領の提案で行われ、約40分間続けられた。それによると、双方は、ロシアとウクライナの代表団間の直接交渉の継続を支持した。以下略

−16日（土）「トランプは、負けはしなかったが、プ−チンは明らかに勝利した：アラスカでの米ロ会談をどのように評価するか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）西側のコメンテーターも、ロシアのコメンテーターも、この会談は、ドナルド・トランプ氏より、まさにウラジ−ミル・プ−チン氏へ多くのメリットをもたらしたと、全体として一致した意見だった。しかし、その結末は、この大勝利を「台無し」にしはしないか、と専門家。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと米大統領ドナルド・トランプとの会談は、終わった。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフが約束した会談の長さ「6〜7時間」にかわって、これは二時間半以上で終わった。両国首脳は、短い発言後、記者の質問に答えることはなかった。代表団は、予定した共同デイナ−を中止し、米大統領はワシントンへ戻った。印象的なことは、「Fox」ニュースも、プ−チン氏がトランプ氏との記者会見で最初に発言したことに驚きを表し、伝統に反すると報じた。テレビ放送局特派員ジャッキー・ハインリッヒは、両首脳の記者会見は、ホワイトハウスの予定したようなものではなかった。当初予定されたものは、会談が成功した場合、プ−チン氏とトランプ氏は、共同で発言し、記者の質問をうけるはずだったが、そうではなく、米大統領は、記者に答えた。同記者によると、全体として会談後、雰囲気は「異常」なものであった。米ロの歴史的会談の結果をどのように評価するか。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、会談は、実際、「きわめてポジティブ」なものであったと表明。「これは、今後、共同で解決案を模索できる会談であった」と同報道官は述べ、記者の質問拒否の決定は、両大統領が会談後、余すところなく発言できるようにするため、下されたものだ。「会談は、際立ったものであった」と、ロシア直接投資基金代表キリル・ドミトリエフは会談について発言。駐米ロシア大使アレクサンドル・ダルチエフも、両首脳会談の雰囲気は、「全体としてポジティブ」であったと指摘。それによると、ロシアは、米国との飛行便再開の文書を準備し、これは議論されている。ダルチエフ氏は、アラスカの首脳会談は、外交関係の正常化を早めるとみている。政治学者ゲオルギ・ボブトは、首脳会談の結果は失敗と見なさないが、成功とは言いがたいと指摘。「両国代表団の大部分は、むだにこの世の果てまで移動した。拡大構成での会談は中止された。なんだか、共同での昼食はやめになっている」と同氏。

−14日（木）「ロシアの立場は不変：ロシア外務省、ウクライナとの領土交換は否定」（ロシアの領土は、憲法で規定されている）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）ロシア外務省は、ウクライナとの領土交換や、その議論さえ、米ロ首脳会談では不可能であり、何故ならロシアの領土は憲法で規定されているからだと、表明。以前、ドナルド・トランプ氏は、紛争解決で、双方は、譲歩すべきと発言し、米国は、ウクライナへ領土を戻すよう努めると約束した。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏は、交換の可能性も否定したが、マスコミによると、すでに考え直した。ロシア外務省情報・出版局次長アレクセイ・ファデ−エフは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと米大統領ドナルド・トランプとの会談で領土交換の議論についてコメントし、ロシアの領土は、憲法で規定されていると表明。「ここでは、何かを創り出す必要もない。ロシアの領土は、ロシア憲法で規定されている。ここに全てが記述されている」と同外交官。ファデ−エフ氏によると、米ロ首脳会談でロシア代表団の目的は、“もっぱた国益を求める”ことである。それによると、ロシアは、8月15日に実施される首脳会談で米ロの大統領は、ウクライナ危機や、両国対話の正常化など、蓄積された全ての問題について協議すると、見込んでいる。「危機解決の原則的立場についていうと、ロシアの立場は不変であり、これは、1年以上前、2024年6月14日にウラジ−ミル・プ−チン大統領によって、述べられている」と同外交官。ロシアは、以前何度も、領土の譲歩は認められないと表明してきた。8月1日、プ−チン大統領は、ウクライナ紛争解決のロシアの条件は、昨年から変化していない。この条件には、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロ−ジエ州、ヘルソン州からウクライナ軍の撤退や、こうした領土をロシアの構成と承認すること、ウクライナのNATO加盟の拒否も含まれている。8月8日、トランプ大統領は、米国はロシアとウクライナに対し、双方のために若干の領土交換を期待していると表明した。それによると、米国は、3年半にもわたり戦闘が続いた領土の問題について研究している。またホワイトハウスの主人は、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、「何らかに署名する用意」が必要であると指摘。3日後、米大統領は、領土交換について言及したが、今度は「ウクライナのため」と発言。「ウクライナのために領土交換が行われるだろう。しかし、双方にとっては、悪いことにもなる。戦線を変えるつもりだ」と米大統領は発言し、米国は、失った領土の一部をウクライナへ戻すよう努めるが、合意には双方の利益を考慮しないといけないと付け加えた。以下略

−12日（火）「米ロ会談で、誰が最大の受益者か」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ウラジ−ミル・プ−チンとドナルド・トランプの会談について、これは、市場をかなり喜ばせると、この一言で十分である。株価は、ロシアもウクライナも、上昇している。和平は、市場では、すぐ反応したように待望のものである。会談が前向に終わると、ロシア経済はビジネスには何が待っているか。米ロ首脳会談の発表は、ロシア・ウクライナの株価上昇となった。実際、市場は、ロシアの地政学的孤立の緩和シナリオを価格に反映させていると、「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。受益者は、双方の株式である。「当面の市場動向は、年初の状況に似ている。これは、ウクライナ紛争に解決で“驚くほどの進展がある”とドナルド・トランプが発言した後のことである。当時、現在と同様にウクライナとロシアの株価は急騰し、ル−ブル高となり、ロシアにいる外国企業は、投資利益を得た。こうした反応は、戦線縮小の地政学的シナリオでも、市場がかなり敏感であると物語っており、和平はどれほど待望であり、過小評価されているか、示すものである」とチェルノフ氏。ロシアについていうと、モスクワ取引所と「RTS」取引所は、4.5％以上株価が上がり、金曜日はさらに2％上昇した。ル−ブルは対ドルで、1％高くなった。香港で上場している「ルスアル」社の株価は急騰し、ロシアに「支店」をもつオ−ストリアの「ライファイゼンバンク」の株式は急騰した。「EN+」社その他ロシアと関係する外国企業の株価は上昇している。「この原因は、制裁圧力の見込まれる低下と、資産凍結の解除や企業活動の正常化の予想である。「ライファイゼンバンク」は、株価が13％上がり、同行に対する欧州中央銀行の圧力が減少するという期待を反映しており、そのロシアビジネスは、有利な条件で売却や復活できるだろう。「ルスアル」社は、アルミニウムの輸出制限の解除でメリットを見込むことができる。こうした動きは、国際投資家は、戦線縮小の示唆にすぐさま反応し、特に制裁対象で圧迫されている企業の場合、なおさらである」とチェルノフ氏。冶金関係では、米ロ関係の雪解けによる受益者は、チタン会社「VSMPO−アヴスマ」もなるうるし、何故ならこの会社は、米国への供給でまさに独特の間隙をおさえているからだ。この場合、「Boeing」社向けであると、「プライム・ブロ−カ・サ−ビス」社ビジネス開発部長エフゲニ・バボシキン。以下略

−8日（金）「妥協点、見つかる：トランプとプ−チンの会談でロシアは何を期待しているか」（プ−チンとトランプの会談場所は合意、とウシャコフ大統領補佐官）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）ロシアと米国は、プ−チン大統領とトランプ大統領の会談実施について合意した。これは近々、おそらく来週にも行われ、会談場所はすでに決まっている。プ−チン大統領自身、最適な会談場所の一つとしてアラブ首長国連邦をすでにあげているが、公式発言はまだない。会談についてどのようなことがすでに明らかで、ロシアとウクライナは、会談に何を期待しているか。大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、来週は両国首脳会談にとって、目標となっているが、会談準備にどのくらい日数がかかるか、目下、分からない。「米側の提案によると、近々、首脳会談、つまり、プ−チン大統領とトランプ大統領の会談の実施について基本的に合意した。米側が昨日、言い出した三者会談については、これは、クレムリンでの会談で、米側代表者が指摘しただけである」とウシャコフ氏。会談場所はすでに選択されたが、ロシアは目下、これを明らかにしていない。だがアラブ首長国連邦大統領との会談後、ロシア大統領は、トランプ大統領との会談実施の適切な場所の一つとして、アラブ首長国連邦をあげた。「こうした会談実施で我々を助ける多くの友人がいる。その友人の一人が、アラブ首長国連邦の大統領だ。我々は決定できると思うが、ここは、きわめて適切な場所の一つだろう」とプ−チン大統領。それによると、ウクライナの大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−との会談は可能だが、このためには然るべき条件を作り出す必要がある。目下、その条件はかなり遠い。ロシアの専門家は基本的にプ−チン大統領とトランプ大統領の会談について、前向に反応している。多くの専門家は、モスクワで行われた米特使スティーブン・ウィトコフとロシア大統領との会談は、建設的アプローチが、ポジティブな成果をもたらしたことを示したとしている。とりわけ、こうした意見は、上院国際問題委員会委員長グリゴリ・カラシンが述べた。「あらゆる交渉では、より良いことを信じる必要があるが、私の見解では、最近モスクワで行われた米特使スティーブン・ウィトコフと我が国大統領の会談は、建設的雰囲気が、目下さほど際立っていないが、ポジティブな成果をもたらしてると、示すものだ。そのため、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの会談にとって、一定の前向きな環境が整った」と同上院議員。以下略

−6日（水）「ロシア、譲歩か？マスコミは、ウィトコフ米特使の訪ロ目的を明かす」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ロシアは現在、ドナルド・トランプ氏への譲歩案を検討していると、マスコミ情報筋。米特使スティーヴ・ウィトコフの近々の訪ロは、若干遅れた米国との合意達成があるかと、見なされている。その中には、無人機やミサイル攻撃の停戦があると、「Bloomberg」紙情報筋。これは、ウクライナも合意する条件ではあるが、戦闘の完全停止ではない。マスコミによると、こうした動きは、二次制裁の回避のためかもしれない。それによると、米特使は、水曜日にも、ロシア指導部と会うことを期待している。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、今週、米特使とウラジ−ミル・プ−チンとの会談の可能性もありうるとし、こうした接触は、「重要であり、中身のあるものであり、きわめて有益である」とした。政治学者・ジャ−ナリスト、ゲオルギ・ボヴトは、「空中停戦」という言葉は、ヴァラアム島でのウラジ−ミル・プ−チンと、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコの会談後、注目されるようになったと指摘。まさに後者は、ウクライナ・ロシア問題に関し、米特使キース・ケロッグにこれを提案し、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−に然るべき呼びかけをしたと言って、こうした考えを明らかにした。「しかし、間接的証拠からすると、ルカシェンコ氏が初めてこれを提案したわけではなく、おそらく、この提案は、以前、すでに7月にロシア外相セルゲイ・ラヴロフと、米国務長官マルコ・ルビオとの会談やその他の会合で、話し合われたことだろう。しかし、米側から今日までロシアには何らかの新たな提案があると認めても、交渉には進歩がないと断定していた」と同専門家。それによると、米国はこうした案は、今日まで満足していないか、それとも、まだまったく議論していないという意味かもしれない。「理論的にはこの問題は、提起されうるが、理論的には、あらゆることがありうる。トランプ氏は、おそらく、8月8日の最後通牒までに何らかの成果が出ることに関心をもっているが、ロシアは、少なくとも時間を引き延ばすことに関心があり、何故なら地上攻撃はゆっくりであろうと、前進しているからだ。さらに領地深くの攻撃は、少なからず問題がある」と同専門家。政治学者セルゲイ・マルコフによると、米大統領には、何らかの「プレゼント」が必要であり、ロシアの譲歩とか、空中攻撃の停戦は、まさにそうしたプレゼントになるかもしれない。以下略

−4日（月）「インド、米国の石油脅しを無視」（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）インドは、ロシア石油を購入し続け、石油精製所はフル操業であり、9月の原料卸し購入について、交渉が行われている。米大統領ドナルド・トランプは、ロシア石油を拒否するようインドに要求した。関税と二次制裁で脅した。専門家によると、ロシアは、インドにとって、最大の石油供給国となり、一気に契約の破棄は不可能である。土曜日、インドは、地元石油精製所がどうやらロシア石油の購入を一時停止したとの西側マスコミの報道を否定した。インド政府情報筋によると、ロシア石油は、インドへ供給続けている。この決定は、価格、ロジスティクス、その他経済的要因にもとづき、下される。さらにロシアと結ばれた契約は、長期的なものであり、一気に破棄することはできない。「New York Times」紙によると、インド政府は、ロシア石油の輸入減少に関して、石油会社へいかなる指示も出していない。石油の購入は、国際法にもとづき実施され、ロシア石油は、米国やEUの制裁対象となっていない。それによると、インドの会社は、米国が推奨する1バレル60ドルという価格上限を守っている。地元マスコミによると、インドの石油会社は、9月のロシア石油の卸し価格について交渉を行っている。その中には、「Oil Corp」社、「Bharat Petroleum Corp Ltd」社、「Hindustan Petroleum Corp Ltd」社などがある。だがここ数日、インドの石油精製所は、いつもより大きなデイスカウントで、ロシア石油2ロットを購入している。そのため、現在、インドの石油精製所は、すでにフル操業している。全体として、ロシア石油の購入は、世界エネルギ−資源市場の安定性にポジティブに影響した。インドがOPEC＋の減産の中、ロシア石油を購入しないと、石油の国際価格は、2022年3月のピ−ク価格を超え、インフレ圧力を強めるかもしれない。「我々は、国際市場で石油入手できる価格にもとづき、その時の国際状況との関係で決定を下す」と前日、インド外務省スポ−クスマンは、インド石油精製所は、ロシア石油の購入を止めたのか、こうした質問にたいし、答えた。以前、西側マスコミは、インドの石油精製所は、どうややロシア石油の購入を一時中止したと、報じた。米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ紛争の平和的解決の交渉で進歩がなかった場合、ロシア及び、ロシアから石油を購入している国に対し、新たな制裁を科すと脅したが、こうした報道に喜んでいた。「私が理解している限りでは、インドは、今後、ロシアから石油を購入しないだろう。そのように聞いている。正しいかどうか、分からない」と前日、トランプ大統領。以下略

−8月1日（金）「発言を実行しろ：トランプは、メドベージェフを脅し、「デッドハンド」の警告をうける」（トランプの脅しは、ロシアが全て正しいと証明するものだと、メドベージェフ）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）米大統領ドナルド・トランプと、ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドベージェフは、SNSで公然と言い争っている。ホワイトハウスの主人は、ロシアの政治家にたいし、言葉通りに行動しろとリコメンドし、彼は、「危険な道」は入りつつあると指摘。これに対し、メドベージェフ氏は、米国リ−ダにたいし、映画『ウォーキング・デッド』をもう一度見るようにすすめ、「デッドハンド」について指摘。ロシアの元大統領は何を示唆したのか、紛争の前に何があったのか。ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドベージェフにたいし、言葉通りに行動しろと、米大統領ドナルド・トランプは、ソ−シャルネット「Truth Social」で表明し、ホワイトハウスの主人の最後通牒は、脅しであり、戦争へ一歩である」とのメドベージェフ氏の発言についてコメント。まだ大統領と思っている無能な元ロシア大統領であるメドベージェフ氏に、発言を実行するよう伝える。彼は、きわめて危険な道へ入りつつある」とトランプ氏。そこでトランプ氏は、インドにたいし、追加関税の問題を出した。インドは、ロシアエネルギ−資源の大手購入国の一つである。米大統領は、ロシア・ウクライナ紛争の解決で、進歩がみられない場合、ロシア及びその貿易パ−トナ−にたいし、100％の二次関税をかすと脅している。前日、トランプ氏は、インドにたいし、25％の関税を伝えた。「我々は、インドがロシアとどうやるか、どうでもいい。彼らは一緒になって、死の経済を破壊できるが、我々にはどうでもよい。我々の場合、インドとのビジネス関係はきわめて小さいが、その関税はかなり高く、世界で最も高い関税の一つである。まさにロシアと米国も、ほぼビジネスを行っていない。そのままにしておこうではないか」とトランプ氏。メドベージェフ氏は、トランプ氏の発言に回答しないわけがなかった。ロシア安全保障会議副議長は、米大統領の発言は、自分に対する脅しであると指摘。「ロシア元大統領の何らかの発言が、きわめておっかない米大統領のかなり神経に触ったならば、ロシアは、全ての点で正しく、我が道を行くことになる」と同氏。さらにメドベージェフ氏は、インド及びロシアの「死の経済」や、「危険な道へ入りつつある」というトランプ氏の発言についてコメントした。「好きな映画『ウォーキング・デッド』や、自然界の存在しない「デッドハンド」がどうのように危険であるか、思い起こしてもらいたい」とメドベージェフ氏は発言し、スタンプ「スマイリーフェイス」を付けた。以下略

-30日（水）「ロシア人が好きだ：トランプ氏はどのように脅し、同時に謝っているか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、オレグ・スヴォロフ）ドナルド・トランプ氏は、最後通牒の期日を短縮して、再び制裁でロシアを脅しているが、過去からすると、その大きな発言後、現実となるのはまれで、特にロシアについて発言している時である。米大統領ドナルド・トランプは、またもや、ロシアへの制裁圧力に関する発言でも、やり方でも、非予見性を示した。今回、トランプ氏は、新たな最後通牒を出した。ロシアは、「10日〜12日以内」にウクライナ紛争終結で進歩を見せないといけない。さもないと、悲惨なことがある。どのようなことか、さほど明らかにされていない。「待つことに意味はない。いかなる進歩をみることはない」と、トランプ大統領は、欧州リ−ダと会談を行い、ゴルフをしたスコットランドで発言。しかし、制裁強化は何度となく延期し、ウラジ−ミル・プ−チンとは「良好な関係」だと指摘。「関税と二次制裁」導入の約束は、なじみなもので、ほぼ毎回、実際の圧力ではなく、内政要素が強い。実際、ロシア経済は、だいぶ前から制裁条件に順応している。−2024年、制裁にもかかわらず、アジア方面への石油ガス輸出は増加した。−防衛産業への影響は最も小さい：ロシアは、国内生産を発展させ、第三国から技術を得ている。−2025年、ロシア国家統計庁のデ−タによると、GDP成長率は、2.3％以上。ロシアはこの最後通牒に対し、控えめに回答し、米大統領の発言は「きわめて深刻」で、よく分析するとした。ロシアは、ウクライナが米国からのシグナルを交渉促進ではなく、紛争継続の支援とみていると強調。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、その「決意とタイミング」からトランプ氏を早急に賞賛し、この発言は「特に重い」ものであると指摘。制裁は、あたかも勝利の鍵と主張し続けている。しかし、現実は別である。前線の軍事状況は膠着し、ウクライナ経済は、外部からの支援で維持され、いかなる外交的解決も検討されていない。トランプ氏は、選挙キャンペーン中、ウクライナ紛争は「1日」で終了させると約束した。しかし、政権について、トランプ氏は、いつもの自己発言の罠にかかってしまった。彼は、プ−チン氏を賞賛したり、失望したりした。制裁を維持したり、「ロシア国民に対し、痛みを伴うようなことはしたくない」と確約したりした。「待つ意味はない。どのような回答がくるか分かれば、どうして待つ必要があるか？これは、制裁であり、二次関税となるかもしれない」とトランプ氏。「ロシアとこうしたことをやりたくない。ロシア国民が好きだ」と発言。以下略

−28日（月）「これで終わりではない：ロシア中央銀行は、公定歩合を18％まで引き下げた」（ロシア中央銀行は、公定歩合を一気に２％引き下げ、18％にした）（GAZETA.RU紙、アナスタシア・アレクセ−エフスキフ）ロシア中央銀行は、2025年7月25日の理事会で、2回連続で公定歩合は2％引き下げ、18％にした。中央銀行の決定は、金融市場関係者の予想と一致した。ロシア中央銀行は、通貨融資政策の緩和は、インフレ率の減速のせいと説明。本紙が取材した専門家は、今後数週間以内に、預金金利は1〜2％引き下げられるとみている。その分析では、秋までに預金金利は14〜15％になる。同時に不動産金利や、消費者融資の金利は、よりゆっくりと下落する。秋までに専門家は、不動産融資金利は24〜25％、消費者融資の金利は、23〜25％になる。ル−ブルはどうなるか、中央銀行は公定歩合にたいし、9月12日の次期理事会でどのような決定を下すか？中央銀行は、公定歩合の引き下げについて、ロシアのインフレ圧力は、予想したより早く低下しているせいと、説明した。同時に内需増加のテンポは弱く、一方、経済は徐々に均衡した発展の軌道へ戻りつつある。「中央銀行は、2026年、インフレタ−ゲットの達成に必要なレベルで、通貨融資条件の引き締め度を維持する意向である。基本的予想では、2025年、平均公定歩合は年18.8〜19.6％で、2026年では12.0〜13.0％まで下落する。これは、厳しい通貨融資政策が長く続くという意味である。公定歩合の今後の決定は、インフレ率下落の安定性と、インフレ期待の動向に左右される。中央銀行によると、現在の政策の場合、年間インフレ率は、2025年、6.0〜7.0％まで下落し、2026年の目標レベル4.0％に戻り、その後、そのままとなる」と理事会会議後、中央銀行のプレスリリース。7月21日、中央銀行の分析では、ロシアの年間インフレ率は、9.2％であった。7月、消費者物価の月間上昇率は、住宅公共事業料金の物価スライドにより、一時的に加速するだろう。2025年7月21日、統計庁のデ−タによると、ロシアの年間インフレ率は9.17％であった。1週間前ではこれは、9.34％、2週間前では9.45％であった。「インフレ圧力の低下は、かなり厳しい通貨融資政策と関連しており、中でもル−ブル高のせいである。これは、特に食品以外の商品価格の動向に顕著に現れ、また食品及びサ−ビス価格の上昇減速として徐々に現れている。価格構図は、一様ではないが、分野による数値のばらつきは、減少している」と中央銀行。今年、インフレ率予想は、7〜8％から6〜7％と見直された。以下略

−25日（金）「米ロ関係は、ウクライナのケ−スだけに集約できない」（春期国会閉幕後、上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコの重要発言）（イズヴェスチヤ紙、マクシム・バザノフ）米ロ関係は、世界政治にとって、大きな影響があり、そのためこれを、ウクライナ危機の解決のみに集約してはいけないと、上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、記者会見で本紙記者の質問にたいし、何故にウクライナは、ロシアとの交渉で「やってるふり」をするのか、近い将来、プ−チン氏とトランプ氏の会談はあるのか、政府の「人口特別部」はなにをやるのか？ロシアは、第三回ロシアウクライナ会談の開始を提唱した。これが行われている事実は、ワレンチナ・マトヴィエンコ氏からすると、ポジティブな成果である。「我々は、第三回会談を始めたが、直接の問題が本格的に議論され、進展すると期待するのは時期尚早である。ウクライナの最近の言動から判断すると、交渉にやってきて、ただやったふりをする感がある。おそらく、これは、彼らによって行われたものだろうが、ここ数年、ウクライナを操っているスポンサーやパトロンの圧力で、それでも、交渉を破綻させず、それでも、参加が必要であると、彼らは思っている。全体として、プ−チン氏とゼレンスキ−氏の会談対象がない。会談対象は、現在、存在しない。仮にゼレンスキ−氏とのこうした会談とか、あるいは、おそらく国民が別の判断をして、他の大統領との会談とか、今日、ウクライナで起きていることから判断して、交渉の完結にとっても、和平合意の承認にとっても、必要である。子供に関して、子供の帰還に関して、ロシアとウクライナの対話が行われていることは良いことだ。我々は、オ−プンに誠実に、数値でも、姓名でもそうだが、ウクライナの情報は、現実とまったく一致していないと言える。中でも、あたかも連れ去られた子供の数についてはいえる。危険とリスクを避けるため、戦闘地域から子供が連れ出された。常時、作業は行われ、子供の法的責任者や、親類、両親が現れるやいなや、直ちに交渉が行われ、こうした子供たちは、家に戻されています」と上院議長。ロシアには、米政権の交代へ何らかの過度な期待があっとする考えは、間違っている。上院議長は、ロシアではこうしたことは、現実的に実際的にみていると発言。ロシア大統領と米大統領の電話会談は、きわめて有益であった。仲介者なしに、それぞれの問題に対するアプローチが明らかにされ、直接の意見交換が可能となり、実際、米ロ関係は、ウクライナのケ−スだけに集約してはならず、正しくない。この関係は、両国関係だけでなく、世界政治全体にとっても、より広範なものである．．．」以下略

−23日（水）「ロシア経済、スタグフレーションの落とし穴に落ちるおそれ」（過度に低い公定歩合は、超急速成長の保障とはならない）（独立新聞、アナスタシア・バシカトワ）経済展望の議論で、新たな展開。中央銀行は、公定歩合に関する会議の前に「静寂な週」を守っているが、各専門家は、経済停滞又は落ち込みと高いインフレ率が同時に起こるスタグフレーションのリスクについて議論している。スタグフレーションの落とし穴に、公定歩合を引き下げて、中央銀行自体がはまるリスクがある。本紙専門家によると、きわめて低い公定歩合でも、超急速の経済成長の保証にはならない。たしかに融資の難しさのほか、その他の基礎的障害も存在する。中でも、経済の不確かさや、あいまいだが、今日まで克服されない内需にとっても、外需にとっても、制限がある。7月、住宅公共事業料金の引き上げは、国内のインフレ加速の懸念を現実のものとした。しかし、ほぼ全ての生産段階でコスト上昇となって、物価に対するこうした公共料金圧力にもかかわらず、各専門家は、現在、7月25日の中央銀行の次期理事会会議で公定歩合が引き下げられるとみている。目下、中央銀行は「静寂の週」を守り、いかなる新たなシグナルも出していないが、各専門家は、公定歩合がどれほど引き下げられるか、1％か、それ以上か、予想を競っている。最も重要なことは、こうした議論や見込みにとって、より暗い状況は、年初から絶えず増大している、ほぼ全面的な経済活動の冷え込みである。ロシア統計庁のデ−タによると、2025年第一四半期、ロシアGDPの成長率は1.4％である。これは、経済発展省の評価（1.7％）や、中央銀行の評価（2％）、アナリストの評価より悪い。例えば、「インタ−ファクス」通信のコンセンサス予想では、第一四半期、2.2％の成長と予想していた。またロシア経済の成長率が年換算で4.5％あった2024年第四四半期より、かなり悪い。多くの民間部門では、現在、明らかに落ち込みがみられる。住宅建設は、マイナスとなった。「消費者需要の危機」がより明瞭に出ている。防衛産業事業体の投資展望も、予算刺激の過度な減衰リスクにより、はっきりとした懸念を引き起こし始めている。「数値では冷え込んでいるが、全ての数値は、背景を写し出している。企業の実感からすると、リセッションへの移行の瀬戸際にあると思われる」とペテルブルグ国際経済フォーラムで、経済発展相マクシム・レシェトニコフも伝えた。しかし、現在、各専門家は、ロシア経済にとって、一つの仮説的シナリオの議論へ移行した。現在、これはスタグネ−ションではなく、つまり停滞ではない。以前、大臣がリセッション（又は落ち込み）を指摘しなかった。それでも、この場合、7月半ば、中央銀行は、ロシア経済はリアルタイムのデ−タからすると、2025年第二四半期、わずかとはいえ、それでも、第一四半期と比較して、成長することが出来たと、伝えた。これが確認されると、リセッションに関するあらゆる判断は、覆されたと見なすことができる。以下略

−21日（月）「ウクライナ紛争のターニングポイントか、それともプ−チン氏へのプレゼントか：トランプ氏の最後通牒は何を物語っているのか」（元アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスは、ロシアへのトランプ氏の最後通牒は、ウクライナ紛争のターニングポイントとみなした）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）それによると、欧州と米国は、ウラジ−ミル・プ−チンは、言葉では食い止められないと、結局、同じ意見となった。雑誌「 Spectator」は、逆にホワイトハウスの主人の脅しは、ロシアリ−ダへのプレゼントとなったと報じた。たしかにこれは、ロシアに対するより厳しい制裁を科すという米上院のあらゆる試みを無にしたからだ。元アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスはは、50日間以内にウクライナ紛争の停止に関するドナルド・トランプ氏の最後通牒は、ウクライナ紛争のターニングポイントとなると、「The Hill」紙は伝えた。「ウクライナ人へ伝えることができる良いニュ−スは、米国と欧州が最終的に同じ意見となったことだと思う。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、言葉ではストップできない。これ以上進めないと彼自身が理解した場合のみ、彼を止めることができる」とライス氏。7月14日、ホワイトハウスの主人は、50日間以内に交渉プロセスで進歩がない場合、ロシアとその貿易相手にたいし、100％の二次関税を科すと脅した。また米国はウクライナへの兵器供給を再開すると表明した。同時に雑誌「Spectator」は、トランプ政策の急転回は、際立ったもので、机上の脅しはきわめて大きなものと思われると指摘。だがこれは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンへ思いがけないプレゼントとなった。この最後通牒は、ロシアへ対するより重大な制裁を科すという米上院のあらゆる試みを事実上、無にするものである。上院、多数派の代表ジョン・スーンは、500％関税の法案を先送りすると以前、表明した。「先週出されたドナルド・トランプ氏の最後通牒に対するロシアの回答は、ロシアの外交的武器である嘲笑という形となった。強力な制裁を科すという米大統領の脅しは、チェ−ホフ得意な劇場的軽蔑によって迎えられた」と同紙。それによると、おそらく、市場は、ロシアの懐疑的態度に同調し、トランプ発言後、石油価格は現実には変化しなかった。そのため、ホワイトハウスの主人の脅しは、本質的なものというより、おそらく表現の変化なのだろう。以前、「The Hill」は、ロシアは、米大統領の最後通牒を無視し、ウクライナへの攻撃を続けたと報じた。一方、「The New York Times」紙は、トランプ氏の発言は、ロシアへの脅しとはならなかったと、指摘。以下略

−17日（木）「ロシア石油購入国に対するトランプ氏の脅しはどのような結末となるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドナルド・トランプ氏は、50日後にウクライナ状況が解決されない場合、ロシアエネルギ−資源の購入国を罰すると脅している。先ずこの脅しの対象は、中国、インド、トルコであり、ロシア石油の最大購入国である。だが石油の国際価格は、こうした米国の最後通牒を驚くべき形で反映した。専門家は、何故にパニックにならないのか、説明。米大統領ドナルド・トランプは、ロシアは50日後にウクライナ紛争の和平に合意しない場合、ロシアのエネルギ−資源購入国に対し、二次制裁を科すと脅している。米大統領は、具体的内容は明らかにしなかった。だがこれは、米国のNDSリストに入れることではなく、米国に服従せず、ロシアのエネルギ−資源の購入を続けている国からの輸入品に100%関税をかけることである。これは、ロシア石油だけなのか、それとも、ロシア石油製品も対象なのか、目下、明らかではない。結局、米国は、ロシアのガスにも打撃を与えることができる。「米政権がロシアの主要貿易相手にたいし、大幅な関税を科すならば、2025年9月にも、中国、インド、トルコからの輸入品にたいし、100％の関税が設定されるかもしれない。まさにこうした国は、ロシアの石炭、石油、石油製品の主要購入国である。主な制裁は、SDNリストに企業を入れるのではなく、まさに相互貿易を対象とする」と「Open Oil Market」社代表セルゲイ・テレシキン。「ロシア石油の約85〜90％は、文字通りは二国が購入している。これは、インドと中国である。中国は、石油パイプラインや海上輸送では、ロシア石油最大の購入国である。海上輸送だけでは、通常、インドがロシア石油の最大購入国であるが、中国は二位となる」と、ロシア政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。中国税関総署によると、中国は、ロシア石油を1日当たり約200万バレル輸入しており、主にこれは、「東シベリア−太平洋」パイプライン石油、「ソコル」石油、「サハリン」石油であり、さらにUralsブランド石油、北極石油「Arctic」である。インドも、主にUralsブランド石油を購入している。「Kpler」社のコンテナトラッキング機能によると、ロシア石油の輸入総量（インド）は、1日当たり約180万バレルである。今年、ロシア石油の輸入量で、トルコが第三位となり、6月には1日当たり記録的量、40万バレルを購入した。これは、ロシア石油の価格下落の結果である。価格は4ヶ月連続で1バレル60ドル以下となった。またロシア石油はパイプラインでは、ハンガリー、スロバキア、セルビアが購入しており、さらに日本や韓国も購入している。以下略

−15日（火）「米国の重圧：何故にトランプは、ロシアの脅威という発言に転向したのか」（何故に100％関税は貿易にほとんど影響せず、パトリオットの供給は、戦闘での勝利とはならない）（イズヴェスチヤ紙、エカテリナ・ハモワ、オリガ・アナシエワ、ボグダン・ステポヴォイ）ウクライナ問題の解決で進歩がない場合、ドナルド・トランプ氏が約束した新たな対ロ制裁は、ロシア経済に損害を与えることはできない。あらゆる関税率、例えば100％でも、役に立たず、何故なら両国の貿易高は、最低レベルにあるからだ。制裁についていうと、生活必需品の多くは、以前からロシア国内で生産され、あるいは、米国の制裁が及ばない国から供給されていると、下院の説明。一方、パトリオットも含め、最初の兵器供給は、戦況を根本的に変えるものではない。専門家は、パトリオットはス-パ-兵器ではなく、その結果、脅威の多くは、おそらく言葉のレベルとなるだろう。米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ危機に関し重大声明を行うと、先週末、7月11日に警告した。テレビ局「NBC」のインタビューで、米大統領は、ロシアには失望したと発言したが、今後の行動についてそれ以上は示唆しなかった。とはいえ、声明日は、意図的に選ばれたもので、7月14日午前10時、トランプ氏は、NATO事務総長マルク・ルッテとの会談予定であった。交渉は、副大統領J・D・ヴァンスや、国務長官マルコ・ルビオも参加して、1時間近く続いた。トランプ氏は、ロシア指導部に対し苦情を述べ、紛争終結へロシアを向かわせると考える、軍事的、経済的の一連の措置を提案した。米大統領は「プ−チン大統領には失望している。何故なら、2ヶ月前に取引ができると考えていたが、そうはならないと思われる」と不平を述べた。だがこの日、米大統領の激しい言葉は、ロシア指導部にたいしては、より心地よい発言となったと、指摘することもできる。とりわけ、トランプ氏は、紛争をどのように終結させるか、これについて、ロシア大統領としばしば語ったと指摘。ロシア大統領との交渉は、「常にとても素晴らしい」と指摘。いずれにしても、NATO事務総長マルク・ルッテとの会談で、双方は、ウクライナへの軍事支援の今後のプランについて合意した。それでも、2週間前、米国はPatriot、 Stinger、155mm砲弾含め、重要兵器の一部の供給を一時停止していた。当時、ペンタゴンでは、米軍自体、中東紛争拡大の中、弾薬が不足していると、指摘していた。「兵器供与について、今日合意した。欧州諸国は、この代金を支払う。米国はいかなる支払いもしない」とトランプ氏。以下略

-12日（土）「制裁か、それともウクライナへ兵器供給か。トランプ氏のロシアに関する“重要表明”はどのようなものか」（トランプ氏は、7月14日にロシアに関し、重要な表明をすると伝えた）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ドナルド・トランプ氏は、7月14日に重要表明を行う。ホワイトハウスの主人は、この詳細については明らかにしなかったが、ロシアの行動には失望していると強調。この少し前、米大統領は、ロシアへは「小さな思いがけないプレゼント」を用意していると約束。トランプ氏の発言からロシアには何が待ち受けているのか、専門家はどのように考えているのか？米大統領ドナルド・トランプは、テレビ局「 NBC News」のインタビューで、休日後、ロシアに関し、重要な表明をするつもりと伝えた。「今後、数週間以内に何が起きるか、みてみよう」と締めくくった。その後、トランプ氏は、ロシアとウクライナの紛争で、何かが起きるだろうと、発言。米国務長官マルコ・ルビオは、米大統領がロシアに関し、何を言うか、コメントしなかった。同時にロシアでは、トランプ発言を待っているいると、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。「トランプ大統領が何をいっているのか、理解するために表明を待っている。我々は、米大統領のコメントのあらゆるニュアンスを詳細に把握するつもりだ」と同氏。7月8日、トランプ氏はホワイトハウスの閣議で、ロシアへ「小さな思いがけないプレゼント」をすると脅したと、「ノ−ヴォスチ」通信。だがこの場合も詳細は明かさなかった。当時、トランプ大統領は、ウクライナ紛争問題で、ロシア大統領の行動には“不満”であると繰り返した。トランプ大統領は、次の表明では、ウクライナへ軍事援助をすると伝えるかもしれないと、政治学者ドミトリ・ロジオノフ。「この表明は、トランプ氏がウクライナへ新たな武器支援を行い、米国が平和交渉から離脱するという意味と確信している」と同氏。「ロイタ−」通信は、ホワイトハウスの主人は、3億ドルというウクライナへの軍事支援の大統領権利を行使する可能性があると注目している。ロジオノフ氏によると、トランプ氏は大統領就任当初からPR活動を行い、自らを平和の使者と演じようとしている。さらに米大統領は、今まで、ウクライナ紛争に関し、自らの立場を決めることはなく、常にあちらこちら、立場を変えている」と同氏。「米大統領は、ノーベル平和賞を望んでおり、米国は、世界のあらゆる平和プロセスの参加者であると示そうとしている。米大統領は、多年にわたり、世界が解決できない地球規模の紛争を解決できる際立った平和創出者であると示そうとしている」と同専門家。以下略

−10日（木）「ドル安、誰にメリットがあるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドルは、6月、世界の通貨にたいし、1973年以来、最悪の値となった。あらゆる点から判断して、まさにこれは、貿易戦争により、ドナルド・トランプのせいである。だが米大統領の予見不可能性は、米経済にとって、不快なことになるかもしれない。何故にドル安は、米産業を復活させるというトランププランは、機能しないかもしれないのか？6月、ドル相場は世界の通貨に対し、10.7％下落し、ニクソンがブレトン・ウッズ体制をこわした1973年以来、最悪の値となった。ドルの今後の見通しも、けしてバラ色ではない。歴史的にドルは、危機時には下落する。例えば、1985年、ドルは、米国と同盟国が貿易赤字を縮小するため、ドル安を認めたプラザ合意後、下落したし、2008年では、米国の大手銀行の破産から始まった金融危機時も急落した。「だがこれらのケ−スでは、ドル安は、輸入が減り、輸出が増えたが、インフレが強まり、外貨への信頼が低下した体系的結果であった」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。今回、歴史的なドル安は、ドナルド・トランプの貿易戦争の結果である。数日前、彼は地元の輸出企業にとって、年間約943億ドルにもなる東南アジアの諸国にたいし、関税を導入した。「米国と、新たな貿易協定を結んでいない国からの輸入品にたいする関税導入は、ドル資本の大量流出となり、何故なら投資家は、世界の経済成長の減速と、米輸出のリスクを織り込み始めたからだ。弱いインフレ率と、消費者信頼の下落の中、FRBにより公定歩合の早い引き下げの見込みも、追加の打撃となった」とチェルノフ氏。「ドル安は、まさにトランプ氏が求めた効果である。産業を復活させ、経済をより生産的にすることを課題とすれば、強い通貨は、ここでも、おそらく妨げとなるだろう。そのため、ドル安は、「Make America Great Again」プログラムの主要素の一つである。前大統領期、トランプ氏は別の行動をとり、人民元安を求めたが、これは成功せず、貿易戦争は、あまり成果はでなかった。現在は、もっと単純である。トランプ氏は、発言し、約束したことを実行する。きわめてあり得ることは、ドルが多くの通貨に対し、安くなり続けることである」と欧州ブローカー「Mind Money」社代表ユ−リヤ・ハンドシコ。ドル安の傾向は、6月ではなく、2025年当初から始まっていた。「問題は貿易戦争というより、むしろ米政権行動が予見できない点にある。昨日は、関税宣言であり、今日はFRB指導部への圧力と、金融政策の緩和要求であり、明日はどうなるのか？．．．．以下略

−8日（火）「関税は避けられない：ロシアGDPは、Bricks諸国への関税のため、2％以下に減速」（米国の貿易戦争の激化は、ロシアにとって、どのようなリスクがあるか）（イズヴェスチヤ紙、オリガ・アナシエワ）ロシア経済の成長率は、今年、Bricks諸国へのトランプ政権の関税により、1.5〜1.7％まで減速すると、本紙のコンセンサス予想。7月6日、米大統領は、Bricksの政策を支持している全ての国にたいし、10％の関税をかける。ロシアは、米国関税により、直接の被害はうけないが、関税はエネルギ−資源の取引を減速させるおそれがあり、その結果、これは、輸出によるロシア国家予算収入を減少させ、ル−ブル安にする。トランプ政権の圧力は、Bricks諸国サミットの中、始まり、ここでは、米政策にたいし批判された。貿易戦争の激化は、ロシア経済にどのように影響するか？ロシアのGDP成長率は、2025年、新たな対外政策のリスクの中、平均で1.5〜1.7％まで減速すると、本紙が取材したアナリスト。原因は、Bricks諸国への貿易関税である。7月6日、トランプ大統領は、反米政策を支持している全てに国にたいし、10％の関税を導入すると発言。「すでに1月、再選された米大統領は、ドル拒否にたいし、関税を科すと、Bricksを脅していたが、当時、米大統領ドナルド・トランプは、Bricksとは何の関係もないスペインを加盟国とよんでいた。これは、Bricks諸国に対するあらゆる脅しは、よく考えられたものではないという意味であると、「Freedom Finance Global」社主席アナリスト、ナタリヤ・ミリチャコワ。米政権によると、Bricksは、米国との貿易協定にたいし、加盟国の交渉上の立場を強めることのできるメカニズムであると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。加盟国は、貿易の流れを米国からBricks諸国市場へ転換し、これは、米国の貿易要求にたいし、いくぶん、脆弱性を弱めることができる。とはいえ、トラン政権の超関税は、先ず、中国、インド、ブラジルというBricks加盟国の主要国へ向けられていると、同専門家。それによると、今後、関税は南アフリカ共和国やアフリカ諸国、さらに残りのBricks諸国にも向けられるおそれがある。リオデジャネイロでのサミット中に署名された2025年のBricks加盟国声明では、米国の関税及び非関税措置の強まりに懸念していると述べられている。この声明によると、これは、WTOにル−ルに合致せず、世界貿易のいっそうの縮小と、グローバルなサプライチェ−ンを乱すおそれがあるとしている。新たな貿易戦争は、米リ−ダがホワイトハウスに復帰したことで始まった。再選後、トランプ氏は、貿易関税を導入すると述べていた。すでに4月2日、大統領は、185カ国に対し、輸入関税を導入すると表明していた。基本税率は10％だが、国によっては、それ以上であり、例えば、EUや、カナダやメキシコなどはそれ以上である。以下略

−5日（土）「石油ガス、役立たず。ロシア予算の赤字、人々にどのように影響するか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、マリヤ・ソコロワ）赤字だが、資金がない。ロシア国家予算は、厳しい時代に直面している。財務省は、石油ガス収入の減少で生まれた穴を埋めるため、どこから資金を調達するのか？資金はないが、持ちこたえろ。この表現はまたもや現実味をおびてきた。これは、財務相アントン・シルアノフに聞くほかない。夏初め、連邦予算の赤字は、3.225兆ル−ブルまで増え、予定では年末までの赤字は、1.173兆ル−ブルである。シルアノフ財務相は、ペテルブルグ国際経済フォーラムで、この状況を端的に明瞭に説明した。「パーフェクト・ストームが存在するが、予算も同じで、深刻なものだ」と指摘。この嵐は、明らかに止むようではない。2025年6月、石油ガス収入は4255億ル−ブルで、これは、昨年より33.7％少ない。今年の尺度でも、収入はきわめて少ない。2025年3月と4月、例えば、石油ガス収入は、1.08兆ル−ブルのレベルであった。その結果、5月、財務省によると、国庫は、123億ル−ブル赤字で、6月では403億ル−ブルが赤字であり、5月の予想では、予定数値より258億ル−ブル少ない。しかたがない。現在、ロシア石油は安いからだ。西側諸国は、常に闇船団にたいし、制裁を拡大し、購入者や輸送会社は、ますます大きなリスクをかかえることになる。その結果、Urals石油1バレルの価格は、出荷港により、58.6〜58.9ドルになっており、予算では、これは1バレル69.7ドルと設定してある。さらにドル相場は、80ル−ブル以下で持続している。その結果、財務省の問題は、それぞれの問題となるかもしれない。本紙の取材では、いずれにしても、ロシアの各地域は、連邦予算から資金援助を受けている。おかしなことである。しばしば、補助金不要な地域の支援規模は、貧しい補助金必要な州や共和国支援より多い。石油ガスの収入不足で、財務省は7月、188億ル−ブル分の外貨を売却する。しかし、これは、どれだけ長く、続けられるか。国民福祉基金の大半の資金は、有価証券に投資され、これは、道路建設や、飛行機購入など、大規模計画の資金用として利用される。外貨分は、1530億ル−ブルだけである。VTB銀行副総裁ドミトリ・ピヤノフは、予算にとって最大の脅威は、現在、ル−ブル高である。「ル−ブルが年末までこのように高いと、他の条件に変化がないと、財務省では、約1兆ル−ブルの収入不足となり、予算の最終赤字は、約5兆ル−ブルとなる」と指摘。以下略

−3日（木）「“底が割れた”　マクロンのプ−チンへの電話は何を意味するのか」（マクロンは、ロシアの立場に変化なしと、ゼレンスキ−に伝えた）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）7月1日夕、ほぼ3年間で初めてフランス大統領エマニュエル・マクロンとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの電話会談が行われた。会談は2時間以上続き、大統領府によると、ウクライナ、中東紛争に関する問題や、イラン核プログラム問題について議論した。ロシアではこの会談はどのように評価されているか、何故にマクロンは、ロシアとの接触再開を決めたのか？ロシア大統領府によると、会談は“充実したもの”であり、2時間以上続いた。公式の報道では、双方はウクライナ紛争、イラン・イスラエル紛争、イラン核施設に対する米国の攻撃について、話し合った。両首脳は、イラン核プログラムに関する危機は、外交的方法によってのみ解決されるはずと、こうした考えを支持した。プ−チン氏とマクロン氏は、双方立場を揃えるため、接触を続けることで合意した。プ−チン氏とマクロン氏の前回電話会談は、2022年9月11日に行われた。多くのロシアの専門家は、これだけの時間経過後の会談の事実そのものはポジテイブなものとみている。「会談はきわめて予想外なものであった。何故なら双方の関係は、要するに難しい関係であったからだ。マクロン氏は、妥協の人間で、ロシアとも何らかの妥協点を見いだそうとするが、3年前、状況が根本的に変化し、最大の批判者の一人となった。こうした中、この会談が行われ、約2時間、続いたことは驚くことだ」と欧州情報センタ−長、政治学者ニコライ・トポルニン。同専門家によると、会談中、いかなる飛躍的な決定はなく、何故なら両首脳は、あまりにも長い間、交流していなかったからだ。一方、ロシア下院では、両大統領は、会談がほぼ2時間、続いたことを考えると、お互いの立場の中に、何らかの接点を見いだしたと、期待している。「少なくとも、両国の外交的沈黙というどん底が割れ、これは、紛争となった状況を理解する上で、きわめて重要な一歩である。フランスの首脳には、ここ数年間、フランスが実施した反ロ政策を停止する理性はあると、期待できる」と下院国際問題委員会副委員長アレクセイ・チェパ。同氏は、ドイツとフランスは、ミンスク合意が履行されなかったことにいくらか、責任があると表明。チェパ氏によると、ロシアは、現在、欧州の首脳には、別の視点に耳を傾け、受け入れる理性があると期待している。以下略

−7月1日（火）「ますます多くの中央銀行、ドルを拒否」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）75の中央銀行へのアンケート調査からすると、これらの中央銀行は、資金の流れを見直し、金、ユ−ロ、人民元を利用して、ドルを拒否しようとしている。こうしたトレンドはロシアが10年前、初めて生み出したが、これに中国その他の国々が加わった。しかし、準備金におけるドルの拒否は、加速し続けている。どうしてますます多くの国が、ドルでは不都合なのか？3月〜5月、中央銀行75行にたいし行われたアンケート調査からすると、4月2日の「解放の日」に米大統領ドナルド・トランプによって導入された関税は、準備金にも影響した。貿易戦争は、市場の震撼、ドル安、米国債安となった。これにより、準備金として、数兆ドルが保管されている世界の各中央銀行は、やむなく資金の流れを見直し、金、ユ−ロ、人民元を利用して、ドルを拒否しようとしていると、公式金融機関フォーラム（OMFIF)で伝えられた。中央銀行の40％は、今後10年間で、金準備金を増やす予定である。昨年、最も一般的な通貨であったドルは、OMFIFのデ−タのよると、今年、7位まで下落した。アンケート調査した中央銀行の70％は、米国の政治情勢は、ドルへの投資を尻込みさせると表明。これは、1年前の2倍である。ドル拒否で、有利となっているのはユ−ロと人民元である。OMFIFがアンケート調査した中央銀行の16％は、今後12〜24ヶ月内にユ−ロ保有量を増やす予定である。これは、1年前7％であったが、ユ−ロを最も需要のある通貨にするだろう。ユ−ロの次ぎは人民元である。だが今後10年間、人民元こそ、より好ましい通貨となるだろう。中央銀行の30％は、人民元の保有量を増やす見込みである。世界の準備金における人民元の割合は、三倍となり6％になるだろう。「IMF Blog」のデ−タによると、世界の準備金におけるドルの割合は、ほぼ25％減少した。1999年では70％であったが、2023年では57.3％であり、過去最低となった。「新興国の多くの中央銀行は、ここ数年、金に注目している。金は、ユ−ロを追い抜き、中央銀行の予備金で、第二位となり、2024年末、20％の保有量である。金の増加は、記録的購入量（2022年から毎年1000トン以上）と価格の倍増のせいである。ドルの割合は、減少し続け、現在、46％まで減少した」と、「フィナム」社アナリスト、アレクサンドル・ポタヴィン。こうした流行の仕掛け人は、ロシアであり、米国を中心とする西側がロシア準備金を凍結した後のことである。現在、脱ドル化は、米国による貿易戦争と、米債務の増加が促進させている。以下略

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−5日（金）「安くならないル−ブルは、誰の邪魔になるか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）1ドル100ル−ブルまでル−ブル相場が安くなるとの予想は、結局、あたらなかった。おそらく、これは年内、起きないだろう。強いル−ブルは、これは、ロシア経済の成功シンボルである。しかし、他方、これは、ロシアにとって、若干問題でもある。強いル−ブルは、誰に懸念を抱かせるか、何が状況を変えうるか？強いル−ブルは、ロシア経済にとって、課題の一つとなったと、経済発展相マクシム・レシェとコフは、VTB投資フォーラム「ロシアは呼んでいる！」で発言。それによると、この原因は、輸出黒字が年1200億ドルという貿易収支の高いレベルである。近々、輸出規模は、大型輸出計画によりさらに年間500〜700億ドル増える。「これは、大々的な挑戦である」とレシェトニコフ氏。ル−ブル相場は、2、3年前より、はるかに強くなったと、予想を変えざるえないと、経済発展相。実際、政府も専門家も、すでに秋からル−ブル安を見込んでいた。例えば、年初、ロシア中央銀行のマクロ経済調査では、ル−ブルに対するドル相場予想は、2025年、平均で104.7ル−ブルで、一方、年半ば、中央値は、87〜90ル−ブルであった。最新の調査によると、平均相場は、85ル−ブル付近と見込まれていると、「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコ。主因として、専門家は、ロシア中央銀行の引き締め政策と、輸出入取引の支払い構造の変化をあげている。年初、輸出におけるル−ブルの割合は、約44％だったが、第三四半期の終わり頃、ほぼ60％まで増えたと、ドウドチェンコ氏。輸入では、ル−ブルの割合は、さほど変化していないが、それでも51％から55％まで増え、その結果、外貨需要は減少したと、同専門家。「先ず、貿易黒字が維持されている。中央銀行によると、1月〜9月、貿易黒字は、約8９０億ドル。これは、昨年より少ないが、いずれにしても、大きなプラスである。第二に、輸入は、構造的に制裁前より少なく、その増加はロジスティクス、制裁、輸入代替生産により、制約をうけていると、レシェトニコフ氏は、直接指摘。第三に、資本流出の制限や、外債返済は維持され、外債は、3年間で半減以上となり、法人側から外貨需要は減少している」と「Freedom Finance Global」社ウラジ−ミル・チェルノフ。強いル−ブルは、誰に対し、またどのような問題を引き起こしているのか？先ず、これは、国家予算に影響する。今年、予算赤字は、中でもル−ブル相場により、増えている。「国家予算にとって、強いル−ブルは、プレゼントではない。石油ガス収入は、外貨建てで計算され、財務省はル−ブル建てで支払い、したがって、ル−ブル高は、輸出税のル−ブル換算額を減らす。さらに予算収入は、経常収支はそれでも黒字であるが、経済成長率が0.5〜1％まで減速する環境では、縮小する。支出を節約するか、国内市場での借入を増やすか、あるいは、増税するか、これはすでに2026年のプランで見ている」とチェルノフ氏。以下略

−3日（水）「トランプへよろしくと伝える。プ−チンとウィトコフは、何について、約5時間も話し合ったのか」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米特使スティーブン・ウィトコフの訪問は、しばしば、デリケートの問題と関係する。12月2日の訪問は、2025年、6回目である。今回、米代表団は、ウクライナと合意した和平案をもってきた。会談の結果、プ−チン大統領は、米国側へ、一連の政治的シグナルを伝えた。クレムリン宮殿で火曜日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと、米特使スティーブン・ウィトコフの協議が行われた。同氏のロシア訪問は、しばしばデリケートの問題と関係している。例えば、初めての訪問は、麻薬密売で、ロシアで刑に服し、プ−チン氏により恩赦された米国人マーク・フォーゲルの引き取りであった。その後の訪問は、ウクライナ問題である。「これは、ロシアにとって、ウィトコフを説得する最後のチャンスであり、ウィトコフは、ロシアの立場は正しいと、トランプ氏を説得しないといけない」と元ロシア外務次官アンドレイ・フョ−ドロフ。以前、「Axios」紙は、米代表団は、ウクライナと合意した和平案をもってきたと伝えた。この文書は、当初、28項目からなっていたが、22項目まで縮小され、ウクライナとの最近の交渉を考慮して、修正された。例えば、ウィトコフ氏は、ウクライナ安全・防衛会議書記ルステム・ウメロフと、日曜日の夕と月曜日の朝、二度会っている。クレムリン宮殿での会談参加者は、米大統領の娘婿、実業家、「Affinity Partners」社設立者ジャレッド・クシュナー、外国との投資経済協力担当のプ−チン大統領特別代表キリル・ドミトリエフ、ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフである。ウラジ−ミル・ゼレンスキ−によると、現在、かつてないほど、停戦のチャンスはあるが、「容易には解決できない」。さらにウクライナでは、モスクワでの会談結果について、米側から、それなりのシグナルを待つことになると付け加えた。「こうしたシグナルに将来の、その後の行動が左右されると思う。行動は、今日中に変化するだろう」とゼレンスキ−氏。それでも、「Politico」紙によると、ウクライナ大統領も、早急なる和平合意への期待を引き下げた。それによると、合意は、ウクライナにとって、米国側からも、欧州同盟国側からも、明確な安全保証が含まれていない場合、達成されることはない。専門家は、何を期待すべきか、予想した。「全体として、重要部分や複雑な部分を達成された合意にまとめられるか、それとも、ロシアが望まない譲歩を説得するか」である。「ちなみに、最初のミンスク合意では、交渉には約10時間もかかった。当時、プ−チン氏は、長く座り続けた。説き伏せたといえる。今回は、どうなるか？」と、政治学者ゲオルギ・ボフト。以下略

−12月1日（月）「未来への鍵：政府は、2030年までの経済構造の改革プランを策定」（このプランには、60以上の分野が入っている）（イズヴェスチヤ紙ワレンチナ・アヴェルヤノワ）ロシア政府は、2030年までのロシア経済の構造改革プランを策定した。これは、雇用、投資、技術発展、ビジネス環境の質など、主な数値にもとづき、成長の長期軌道を示している。このプランには、相互に関連する7つの章にまとめられた60以上の分野が入っている。このプランの期間は、2030年までである。このプランは、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの指示にしたがい作成された。提案された措置について、閣議で、ロシア首相ミハイル・ミシュスチンが語った。「このプランは、国家目標を達成する上で必要な成長軌道を確保するためのものであり、今後克服すべきあらゆる当面の課題を考慮している」と首相。この中で、雇用と消費構造の改革、投資環境の質及び、技術発展レベルの向上、貿易の新たな可能性の構築、防衛・安全分野における活動効率の向上などについて、ミシュスチン首相はあげた。特に、競争環境の改善に焦点があてられている。さらに政府は、青年計画への特別軍事作戦経験者の参加を大幅に増やすつもりである。課題には、雇用の部門別構造の段階的改善も入っている。大きな重点は、人員の流入におかれ、これは、加工業には重要なことである。国産商品・サ−ビスに対する国内需要向上のための措置が策定され、ハイテク部門、クリエイティブ経済及び観光の発展を促進させ、また国産ブランドの確立に寄与するだろう。ロシア首相は、このプランの枠内で、企業において、現代的管理方式をより積極的に導入すると説明。さらに一つの目標としては、ロボット技術やAIの利用の含め、先端技術ベ−スの構築である。ミシュスチン首相によると、こうした措置全てにより、経済構造全体を改革し、ペテルブルグ国際経済フォーラムでウラジ−ミル・プ−チン大統領が重要と述べた高い賃金への移行ができるだろう。政府が発表した2030年までの構造改革プランは、雇用、投資、技術発展、ビジネス環境の質など、主な数値にもとづき、成長の長期軌道を示していると、中央銀行投資顧問、オンライン投資大学「ファイナンスロギア」の設立者ユ−リヤ・クズネツオワは指摘。最も大きな点は、雇用及び消費の構造改革、現代的技術体制の構築、貿易効率の向上、ロボット技術やAIなど利用も含め、企業における現代的管理方式の導入などの方針である。以下略

−27日（木）「ロシア、資源経済に打ち克つ」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）石油価格の下落にもかかわらず、ロシア経済はマイナスにはならない。2018年以来、初めて石油ガス輸出収入の減少は、石油ガス以外部門の収入によって、補うことができた。8年前、国家予算収入は、50対50であったが、現在では70対30であると、連邦税務庁。ロシア経済を今や、資源経済とはっきりと言うことはできない。どのように変化したか？連邦予算の石油ガス以外の収入は、2025年、30％増加したと、連邦税務庁長官ダニイル・エゴロフは、大統領との会合で伝えた。「これは、事実上、我々を助け、増加は3兆ル−ブルにもなる。我々にとって、長い間、おそらく初めて、2018年以来のことである。覚えているし、見てきた。現在の連邦予算では、こうした割合である。2018年、収入が石油ガス収入と非石油ガス収入で、その割合が50対50であったが、今では70対30である」とエゴロフ氏。ロシア国家予算の石油ガス収入は、2025年1月〜10月、21.4％減少し、7.5兆ル−ブルになったと、財務省は11月6日、伝えた。これは、2024年同期の9.54兆ル−ブルと比べ、2兆ル−ブル少ない。石油ガス収入が2兆ル−ブル減少したにもかかわらず、連邦予算収入は2025年9ヶ月間、5％増えた。「石油ガス収入は減少したが、非石油ガス部門の収入は、かなり増えた。つまり、非石油ガス収入の増加が石油ガス収入の減少を補った。しかし、問題は、予算赤字はそれでも増加した点ある。どうしたそうなったのか？何故なら今年、支出は予定より多かったからだ。これは、2025年の特徴である。支出を減らすことはできない。何故なら社会的義務と防衛支出が大きな割合だからだ」とロシア政府付属金融大学及び全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。ロシア国家予算の赤字は、2025年の9ヶ月間、4.2兆ル−ブル、GDPの1.9％であり、年内には5.7兆ル−ブル、GDPの2.6％にもなりうると、財務省の予想。何故に石油ガス収入がこれほど急激に減少したのか？もちろん、最大の原因は、価格下落である。昨年、価格はBrent石油1バレル70〜80ドルだったが、今年、1バレル60〜65ドルである。輸出規模は2024年と、ほぼ同じである。さらにロシア石油のデイスカウントがある。つまり、Urals石油とBrent石油との価格差は2024年のままであり、2025年のほとんどは、1バレル12〜13ドルである。今では、デイスカウントは、「ルクオイル」社と「ロスネフチ」社にたいする新たな制裁のため、若干増えたが、目下市場は、再編されつつある。石油の国際価格は、ドナルド・トランプ氏が世界の全ての国にたいし、関税を科し始めた後、下落し始めた。それ以降、価格は、例えば、イランの爆撃などによる若干の反発はあるものの、低いレベルのままである。以下略

−25日（火）「ドル相場、80ル−ブル以下」（ル−ブル高の原因の中、非政治的要因がトップ）（イズヴェスチヤ紙、エリザヴェタ・グリツエンコ）金曜日、11月21日、ル−ブルに対するドル相場は、取引所外市場で、77ル−ブル以下となった。専門家は、この動きには、9月の米国失業者報告や、FRBのあいまいなインフレ対策案など、いくつかの原因が影響したかもしれないと説明。11月21日、ドルは対ル−ブルで、4.5％下落した。このように「Investing.com」によると、モスクワ時間12時６分、ドルは2025年5月以来初めて76.55ル−ブルまで下落した。だだし、20分後、米ドル相場は、79.01ル−ブルまで反発した。欧州通貨も下落した。ユ−ロは対ル−ブルで、「フォレックス」市場で1.7％下落し、1ユ−ロ90.75ル−ブルとなった。人民元相場も対ル−ブルで下落し、11.052ル−ブルとなった。11月21日、ロシア中央銀行が設定した公式ドル相場は、80.73ル−ブル、ユ−ロは、92.6047ル−ブル、人民元は11.2795ル−ブル。他の世界通貨に対し、ドル相場の下落も大きかった。例えば、ユ−ロは対ドルで、1.1541ドルとなった。米ドル自身、日本円にたいし、157.22円となった。世界的なドル安の原因は、FRBの今後の動きが不透明であることである。前日、米国は、28項目からなる新たな平和プランを公表した。米国は、これと同時に、ウクライナへ国内での必要性から、約3千万ドル、送金すると表明。ロイタ−通信によると、地政学的要因とは関係なく、実際の通貨の流れがル−ブルを支えるかもしれない。中央銀行の為替介入と、1週間後の納税にあわせ、輸出売上金の売却などである。いずれにしても、多くの人は、他国通貨にたいするル−ブル高と、地政学的ニュース、特に米大統領ドナルド・トランプのウクライナ紛争の平和プランのニュース及び、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−はこれについて話し合う意向であることと結びつけている。米大統領のウクライナ平和プランの一部は、ロシアから制裁の段階的撤廃であると指摘することも重要であり、投資家は前向にとらえている。地政学的雪解けは、ル−ブル高の要因となったかもしれない。だが他の要因も影響しているかもしれない。近づくロシアの納税期である。輸出企業は、ル−ブル建てで納税するため、外貨売上高を売却する。エコノミスト、ラザル・バダロフは、地政学的要因が通貨相場に影響したかもしれないが、もっと大きな本質的な要因は、輸出入の動きであること、否めないとしている。「最近、様々な税金に関し厳しくなっていることから、輸入需要が縮小し、輸出売上高が目下、安定したレベルで推移している」と同専門家。以下略

−21日（金）「NATO加盟の断念、新たな国境の承認。トランプは、その平和プランでウクライナに何を求めているのか？」（ウクライナ国会議員ゴンチャレンコ、トランプ氏の平和プラン28項目を公表）（GAZETA.RU紙ゲンナジ・スヴィドリガイロフ）ウクライナ国会議員アレクセイ・ゴンチャレンコは、米国がウクライナへ渡したトランプ氏の平和プラン28項目を公表した。この文書には、ウクライナのNATO加盟の断念、事実上の新たな国境の承認、緩衝地帯の設置、ウクライナ軍の制限、凍結されたロシア資産の利用、協定調印後、100日以降に選挙実施などが含まれている。この文書は、戦闘停止の規準、領土の地位、将来の安全モデル、米国・ロシア・ウクライナの経済的合意が記述されている。以前、「Axios」と「NBC」は28項目の平和プランが存在すると報じ、この作成は、ホワイトハウス特使スティーヴ・ウィトコフが担当している。「Financial Times」紙によると、米提案を見たウクライナの高官は、これを批判した。ウクライナでは、このプランは、現状では、領土の一部や、兵器の一部の放棄条項も含め、ロシアの“最大限”要求に合致するものと、みている。ウクライナは、大幅な修正なしでは、提案された条件には合意できないと同紙の取材先。ゴンチャレンコ氏によって公表された文書には、米国は、ウクライナにたいし、安全保証を行うが、NATO非加盟の地位固定とする条件であると記述。ウクライナ憲法で、NATO加盟断念が確認されないといけない。これは、トランプ政権が将来の和平基本要素として、「中立的地位」を検討していると、「Axios」がもっと以前に報じたことと合致する。この平和プランは、ウクライナ主権の法的確認、非核地位の維持、軍隊兵員数の制限を定めている。この文書によると、NATOは、ウクライナ領内に軍隊を配置できず、NATOの戦闘機は、ポ−ランドに配置される。また安全に関し、米ロ作業グループの設置と、ロシアによる不可侵政策の文書での明記も提案されている。最も敏感の条項は、領土問題である。公表された文書によると、クリミア、ドネツク、ルガンスクは、事実上、ロシアの領土と認められている。ヘルソン州とザポロジエ州は、現在の接触ラインにそって、「凍結地位」とする。このラインで、事実上、ロシアの支配下で、非武装緩衝地帯の設置が提案されている。双方は、力によって、国境変更を行わない義務がある。似たような表現は、以前、「Axios」通信で報じられ、そこでは、まさに領土条項は、ウクライナと米国との最大の意見不一致となっていると強調している。以下略

−19日（水）「火は自分へ：米関税、西側経済を破壊」（日本、英国、ドイツは、関税で、新興国以上の損失）（イズヴェスチヤ紙ドミトリ・ミグノフ）日本経済は、今年第三四半期、大きく縮小した。日本のGDPは、米関税により落ち込み、これは主に輸出指向する世界三位の経済国へ深刻な損失をもたらした。しかし、似たような構図は、それほどドラマチックでないとしても、現在、他のG7諸国にもみられる。ドナルド・トランプの関税は、いかに西側の経済状態に影響したか。日本のGDPは7月〜9月、最新の計算では、前四半期比で0.4％下落した。この数値を年全体で換算すると、約1.8％になる。この下落は、アナリストが見込んだより少ないとはいえ、この1年半で初めてのことであり、状況の切実性を強調するものである。特に重要な点は、落ち込みが、日本が新たな国家支出プランを公表しようとし、また日銀が公定歩合引き上げを検討している重大時に起きたことである。このかなりの落ち込みは、トランプ氏が導入した関税をめぐり、不確実性により引き起こされた商品・サ−ビス輸出の減少によるものである。ちなみに前四半期、「解放の日」にトランプ氏は関税宣言した直後だが、輸出は急増した。何故なら企業は、先手を打って、米国への輸出を増加させた。最終的に日本と米国は、日本の輸出品にたいし、15％という低い関税で合意し（それまで25％）、また米国にたいし、総額5500億ドルを日本が投資することで合意した。このリストには多く例外があり、15％は、比較的耐えうるように思えるが、それでもこれは、関税前の期間よりかなり悪いものである。今後、日本の金融政策は、これを考慮することになる。長い間、初めて日本では、インフレが加速し、やむなく金利引き上げを考えている。しかし、こうしたネガティブな状況の中、通貨融資政策の引き締めは、棚上げされ、消費者にとって、さらなる不快な結果となるおそれがある。日本国が輸出企業と、円安に重点をおくと（関税影響を補う）、これは、米国の新たな憤怒となるかもしれない。1980年代、円安は、太平洋の向こう側の激しいリアクションとなり、「プラザ」合意となって、まさに日本はやむなく、自国通貨を高くすることになった。いわゆる、変革が大きいほど、全てはより強く以前通りにしようとする。日本は、米国の新たな関税の中、経済成長問題では、単独ではない。例えば、ドイツでは、第三四半期、GDP成長率は、ゼロであった。これは、前四半期の0.3％の落ち込み後である。ドイツは、リセッション寸前であるが、この半年間、こうした弱い数値から、おそらく楽観論は出てこないだろう。以下略

−17日（月）「赤字予算の補填方法を見つける」（ロシアは、初めて人民元建て国債を発行）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ロシア財務省は、人民元建て国債を初めて発行する。この手段は、膨らむ赤字予算だけでなく、輸出企業にとってもメリットがあるかもしれない。これら企業はやむなく、人民元を預金口座においているが、国へ貸し付けることは、かなりメリットがあるだろう。ロシアは、人民元建て国債を12月、初めて発行する。財務省は、12月2日から２種類の人民元建て国債の公募を投資家に行う。この国債は、人民元建てであり、償還期間は3年〜7年で、利払い期間は、182日間。この国債の額面価格は、10000人民元。この構想は、国際制裁が導入される以前からあったものだが、現在、実施する時期が到来した。財務省は、膨れあがる予算赤字を根拠としているが、輸出企業にとっては、この案は、メリットがあるかもしれない。「ロシアの輸出企業には、多くの人民元が蓄積されており、これは、通常、預金口座に保管されている。しかし、今後、これは、国債にすることができる。国債購入者にとって、これで、人民元をより効率的に利用できるなる」と「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。財務省は、国内市場から追加財源を獲得し、西側との金融孤立の中、これは、特に重要である。「財務省にとって、これは、固定利子の古典的国債の代替物であり、そして、これはメリットが少なくなりつつある」とバフチン氏。「興味深い点は、支払いは、人民元でも、ル−ブルでも、できるという点である。一方、財務省の“代替国債”は、逆に、疑似通貨である。その扱いは、中央銀行の相場にもとづき、ル−ブルで行われる。この国債の魅力で重要な要因は、個人投資家にとっては、為替再評価の廃止のせいでもある。外貨建て国債の売却時、相場の差による収益にたいし、個人所得税は免除される」と「フィナム」社債券市場分析部長アレクセイ・コヴァレフ。財務省は、予算赤字を補填させるため、これを思いついた。その手段の一つは、国内からの借入を増やすことである。外国からの融資は、基本的にロシアは閉鎖されている。税引き上げによってのみこの問題を解決することは、蓄積された予備金を使うの同じで、減速している経済にとって危険である。2026年、予算補填のため、すでに付加価値税を20％から22％まで新年1月1日からの引上げや、付加価値税の納付への移行を簡単するため、中小企業の売上上限の引き下げ、ブックメーカーに対する税引き上げなど予定している。以下略

−13日（木）「石油もガスもない：予算収入はどうなるか」（石油ガスからの予算収入は、今後数年間、少なくなる）（イズヴェスチヤ紙ドミトリ・ミグノフ）今年10ヶ月間、予算執行は、満足のいくものであった。かなりの赤字はあるが、予想通りである。懸念の最大原因は、石油ガス収入で、これは、名目でも、昨年同期比でかなり減少した。アナリストは、今後数年間、ロシアは、炭化水素資源による比較的少ない収入に慣れる必要がある。それでも、減少はさほど劇的なものとはならないだろう。財務省のデ−タによると、2025年1月〜10月、連邦予算は4.19兆ル−ブルの赤字となり、昨年同期との差は、4.314兆ル−ブルであった。2025年、総赤字はGDPの2.6％。これは、ロシアの尺度では多すぎるが、G7諸国や、Bricksのその他諸国の赤字と比較すると、きわめて適度のものである。いずれにしても、予算赤字は、ロシアでは伝統的に均衡予算を目指している政府には懸念となっている。2025年、これまでしばしば、黒字収支を保障してきた石油ガス収入は「期待を裏切った」。これは、7.498兆ル−ブルで、昨年同期より21.4％少ない。財務省のプレスリリースによると、今年1月から10月、石油ガス収入は、そのベ−ス規模を越える水準にあるが、景況の弱化から収入減少のおそれがある。炭化水素資源の収入減少の主因は何か？ガイダル研究所最良国際実践分析研究室長アントニナ・レヴァシェンコによると、この数ヶ月間、輸出の減少は、ロシアの主要供給者に見られると、例えば「Argus Media」のデ−タ。「11月までにインドへの供給価格は、90セント下落し（2023年以来、最低値）、9月では1ヶ月間にトルコへの輸出量が27％減少した（「CREA」のデ−タによると、2022年以来、最低値）。ロシアの供給は今秋、他の制限ともぶつかった。例えば、秋初めから、異なるレベルの価格制限である。これは、ロシア石油に対する欧州の価格上限、1バレル47.6ドルというメカニズムにオーストラリアと日本が与みしたことである。「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコによると、石油ガス収入の減少は、先ず、有用鉱物採掘税の減少に左右される。例えば、2025年2月から10月、石油の場合、有用鉱物採掘税の平均減少は、年換算で約30％、ガスの場合、約44％である。「最も実感できる収入減は、5月と6月に見られた。5月、予算は、石油の場合、有用鉱物採掘税として5325億ル−ブルを受け取ったが、ガスの場合、680億ル−ブルで、2024年同期では、各々9370億ル−ブルと1165億ル−ブルであった。5月、石油ガス収入は、5127億ル−ブルで、6月では、4948億ル−ブルまで減少した。一方、2024年の同期では、各々7937億ル−ブルと、7466億ル−ブルであったと、ドウドチェンコ氏。以下略

−10日（月）「ミサイル攻撃、ウクライナ電力システムを破壊」（「見解」紙、アリョナ・ザドロジナヤ）ウクライナは、国営火力発電所の運転停止で警鐘を鳴らしている。「現在、発電はゼロである」と「ツエントルエネルゴ」社。国内多くの都市で、深刻な停電がみられ、冬を前に暖房問題が切実となっている。専門家は、敵の発言を信ぜず、ロシアは、ウクライナの電力システムの断絶を続ける必要があると指摘。ウクライナの国営火力発電所は全てストップしていると、ウクライナの会社「ツエントルエネルゴ」。「停止した。現在。発電はゼロである。ゼロだ！24時間体制で回復することはできない。完全にできない！」と同社。さらに1日前、電力会社「DTEK」は、その火力発電所の一つも、被害を受けていると、伝えた。この原因は、電力システムへの大規模攻撃で、これは11月8日、ロシア軍が実行した。この攻撃には、航空、地上、海上長距離精密ミサイルが利用された。この中には極超音速ミサイル「キンジャル」も含まれていると、ロシア国防省。今後、ウクライナは、あらためて電力の回復をしないといけない。だがウクライナエネルギ−省次官アルテム・ネクラソフによると、このプロセスは、大規模破壊で困難である。「エネルギーシステムの状態は、やっかいである。最も困難地域は、ハリコフ州、スウムイ州、ポルタワ州である」と、「タス」通信。それによると、多くの地域で、あらゆるユ−ザにたいし、時間制限を実施しており、この措置は、一日中行われる。完全回復にはどれほど時間がかかるか、同氏は、発言できなかった。「ウクルエネルゴ」社は、ウクライナエネルギ−システムの状況悪化にともない、日曜日、大規模停電が予定され、これは、事実上、国内全ての地域に及ぶと、警告。同社によると、こうした制限実施の原因は、エネルギーシステムの困難な状況である。キウイはすでに停電のため、闇となっている。こうした中、ドイツ・フィンランド実業家、ブローカー、キム・ドトコムは、ロシアとウクライナの和平交渉をよびかけた。SNS「X」の中で、同氏は、「キウイには電気がない。全ての国営発電所は、止まっている。間もなく冬である。和平すべきである」と発言。専門家によると、ロシア軍は現在、ウクライナの電力発電全てを積極的に破壊している。さらにロシアは、政治的ジェスチャーを行い、攻撃の強さを弱めたり、まったく止めたり、することもできるだろう。しかし、このためには、交渉テ−ブルに敵がつく明らかな意向が必要である。実際、攻撃は、先ず、ウクライナ軍需産業の大規模生産設備のある場所へ行われている。電気がないということは、兵器や弾薬の生産を減少させ、鉄道能力を制限する。以下略

−6日（木）「赤字企業、急速に増える」（収入の減少は、「ロシア鉄道」社にも及び、中でも管理及び運行の欠陥による）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシアでは、赤字企業数が急速に増え、これは、異常に厳しい通貨政策や、ロシア経済の冷却政策によるものである。赤字企業には、公営企業や、エネルギー企業も入る。国営銀行グループは、赤字企業への予算による支援を止めるよう求めている。こうした企業の黒字化には、料金引き上げかもしれない。赤字企業の割合は、国家統計庁の最新デ−タによると、30％まで増えた。今年8ヶ月間、財務成績デ−タでは、4万4千社中、約三社に一社が赤字であった。昨年同期比では、赤字企業の割合は、2.2％増えた。一方、赤字企業割合の昨年増加率は、ほぼ五分の一で、たった0.4％にすぎない。まさに2023年8月からロシア中央銀行は、公定歩合の急激な引上げ政策と融資条件の引き締め政策を開始した。これは個人も、企業も対象であった。昨年12月から公定歩合は、シンボリックに下がり始めたが、融資条件は緩くはならなかったと、企業のアンケート調査結果。2025年第二四半期、企業収益の下落が加速された。融資金利と採算性との乖離は、記録的となったと、マクロ経済分析・短期予想センタ−。企業融資の市場条件は、経営者へのアンケート調査によると、現在、この25年間で最悪である。多くの企業は、政府の優遇融資と、様々な寛大な措置によって、生き残っている。「収益が低い企業や赤字企業への低金利融資は、何の成果ももたらさない」と、去る木曜日、下院本会議で中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ。資金は、労働生産性が急上昇している部門が受け取るべきと、ナビウリナ総裁。抽象的な経済理論では、これは正しい考えである。しかし、現実には世界の全ての国で、主要企業は、国の支援に期待できる。企業への政府支援のニュースは、米国や、欧州、日本などから常に伝わってくる。しかし、もしかしたら、ロシア政府は、中央銀行指導部の説明に耳を傾ける必要があるのだろうか？こうした赤字企業数千社を倒産させるべきなのか？あるいは、少なくとも、政府支援なしにすべきなのか？実際、現在の人為的経済危機の中、企業支援をやめると、「苦難の90年代」よりは、若干ましかもしれない。問題は、低い収益性と赤字は、多くのインフラ企業の特徴であり、これなしでは、各国を本当に崩壊させかねないものである。以下略

−11月4日「個人投資口座の資産、1.5倍増」（何故にこのツ−ルが人気となり、これは、経済にとって、どれほど重要か？）（イズヴェスチヤ紙タイバト・アガシエワ、エフゲニ・グラチェフ）個人投資口座の資産は8月、7530億ル−ブルとなり、1年前より1.5倍となったと、中央銀行のデ−タ。個人投資口座−３への関心は高まり、二つの税控除で、投資のメリットはある。2024年夏末まで、これは投資家にさほど人気はなかったが、何故なら資金を口座に5年間の維持はあまりにも長いと投資家はみていたからだ。この期間の短縮が検討されているのか、何故に長期融資資金が経済にとって重要なのか？個人投資口座におけるロシア人個人の資産総額は、8月、7530億ル−ブルになった。これは、昨年同月より52％以上多い（当時は4920億ル−ブル）と、ロシア中央銀行のデ−タ。2024年夏末まで、この数値は、徐々に縮小し、何故なら個人投資口座−３は、投資家に人気がなかったからだ。現在、投資家にとって、個人投資口座−3の一種類のみが認められている。これは、ロシアでは2024年1月に登場し、個人投資口座−１と個人投資口座−２の代わりとなった。このツ−ルにより、二種類の税控除を得られる。納付金と投資収入であるが、このためには、少なくとも5年間、これを維持する必要があり、開設日により10年間まで段階的に延ばされる。開設は、同時に3口座まででき、古い口座は、個人投資口座−3へ移行できる。本紙が取材した専門家は、個人投資口座−3への関心は着実に増加していると指摘。こうした口座の月間平均開設数は、2024年の6700件から2025年16100件と、2.4倍となっていると、VTB銀行ブロ−カ・サ−ビス部長アンドレイ・ヤツコフ。開設口座の中で、個人投資口座−3の割合は、増加し続け、すでに15％になり、個人投資口座１契約の受領規模は、1年間に41％増え、92万ル−ブル以上となったと同氏。2025年まで投資家は、個人投資口座−3の開設にあたり、困難に直面した。これが解決されると、このツ−ルの需要は、著しく増加したと、「フィナム」社ブロ−カビジネス部次長ドミトリ・レスノフ。それによると、個人投資口座−１と個人投資口座−２から個人投資口座−３への移行の形式も、新口座開設をかなり容易にした。新個人投資口座の特徴は次の通りである。口座は三つまで開設でき、税控除と収入に関する既存の優遇二つを合併でき、個人投資口座から治療に使え、補充制限はないと、「BKS投資界」社個人投資口座開発部長アルテム・キラコシャン。以下略

−31日（金）「またもや7.5％：2027年、中立公定歩合へ移行」（中央銀行総裁、どのような予想を下院でしたか）（イズヴェスチヤ紙タイバト・アガシエワ）ロシアは、2027年、7.5〜8.5％の中立公定歩合へ移行するかもしれないと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、下院で向こう3カ年間の通貨融資政策の基本方針報告を本会議で行い、こうした予想を出した。中央銀行総裁によると、現在、市場の住宅ローンは、徐々に活気をおび、優遇プログラムで市場を加熱させようとする試みは、逆効果となり、これは、住宅価格を押し上げている。2025年、優遇融資は月平均で、1200〜1300億ル−ブル提供され、他の個人にとって、住宅ローン金利の上昇となった。中央銀行総裁によると、インフレ率は来年初め、若干加速するが、2026年下半期、目標値となるだろう。さらにどのようなテ−マが、年次報告時に議論されたか。ロシアの公定歩合は、2027年になって、中立的水準となると、ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、下院で通貨融資政策の基本方針を報告する中、発言した。「厳しい通貨融資政策から中立政策へ移行し、これは、公定歩合が7.5〜8.5％となる時、中立と見なしている。修正予想では、これは2027年に起こり、通貨量は、8〜13％増えると、ナビウリナ総裁は、下院議員の質問に答えて発言。来年、中央銀行は、公定歩合引き下げの範囲のみ考えている。中央銀行総裁によると、市場の住宅ローンは、すでに活発化し始めた。同時に不動産価格の安定のため、優遇プログラムを優先課題とし、より具体化する必要がある。「優遇融資が多いほど、バランスをとり、インフレ率が上昇しないように公定歩合が高くなる。しかし、我々も望んでいるが、融資が全てにとって、全ての個人、全ての企業、全ての地域、さらに連邦予算にとっても、手頃となるよう欲している」と中央銀行総裁。ナビウリナ総裁によると、2025年、個人への優遇融資は、月間平均で1200〜1300億ル−ブルであり、これは多い。その結果、金利はその他全てにとって上昇した。不特定の住宅ローンプログラムは、予算にとって大きな負担であると、中央銀行総裁。住宅ローンの市場平均金利は目下、21.2％である。今後、優遇融資の規模は、おそらく増大しないだろうと、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。来年、優遇融資の規模縮小について、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学モスクワ管理本部金融管理・分析・会計検査学科准教授ユ−リヤ・コヴァレンコも指摘。こうした融資規模の減少は、向こう三カ年間の予算案にも、記述されている。以下略

−29日（水）「2026年末までに公定歩合を13％まで引き下げ」（インフレ目標を達成できるか、経済の冷えすぎを回避できるか）（イズヴェスチヤ紙マリヤ・コロボワ）来年末までにロシア中央銀行は、かなり大幅に13％まで公定歩合を引き下げるかもしれないと、本紙が取材した専門家。中央銀行は、2026年も公定歩合の引き下げを続けると、下院で中央銀行総裁は伝えた。現在、できる限り早く、物価高期を終わりにして、経済の冷えすぎを避ける必要があると、ロシア中央銀行総裁。だが達成した進展を台無しにしないため、行動は慎重にする必要がある。これは、企業にとって、受け入れられる金利は、2027年になって初めて可能という意味であると、専門家。公定歩合引き下げサイクルは、来年中も続くと、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、2026年〜2028年、通貨融資政策基本方針の検討下院委員会の会議で発言。ロシア中央銀行は、6月、通貨融資政策を緩和し始め、4ヶ月間で公定歩合を4.5ポイント引き下げた。最近では、中央銀行理事会会議は、10月24日、公定歩合を17％から16.5％まで引き下げた。現在、公定歩合変更の決定は、中でも、できる限り早く、物価上昇期を終わらせ、経済の冷えすぎを回避するという立場で行われていると、エリヴィラ・ナビウリナ総裁。この期間、企業、特に中小企業にとっていかに容易でないか、理解していると発言。だが性急な引き下げは、達成された進展全てを台無しにするおそれがあり、これまで通過した道を再度歩むことになると、中央銀行総裁。来年、中央銀行は、公定歩合を13％まで引き下げるかもしれないと、本紙が取材した専門家。中央銀行が、2026年、公定歩合の平均水準を12〜13％から13〜15％まで見直すことがニュ−スとなったと、P.A.ストルイピン記念成長経済研究所主席エコノミスト、ボリス・コペイキン。それによると、これは、以前、予想したより、かなりゆっくりと公定歩合が引き下げられるという意味であり、企業にとって多少なりとも受け入れられる金利は、2027年にとって、初めて可能となる。2026年末、公定歩合は、11〜12％の水準とかなりなりうると、同専門家は予想。「実践投資スクール」設立者ヒョ−ドル・シドロフも、楽観的な予想を出した。それによると、来年末まで、中央銀行は、公定歩合を11.5〜12.5％まで引き下げるかもしれない。しかし、これは、2026年下半期、インフレ率が安定的に下落し、予算政策による脱インフレ効果が維持されるならば、起こるだろう。以下略

−27日（月）「ミサイル“ブレヴェストニク”で、米国はやむなく国防の原則を見直し」（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）「我々は、本格的に強力な“報復兵器”を開発した」と、専門家は、ロシアの新巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の試験の軍事的、政治的意味を描き出した。この兵器はどこがユニ−クなのか、何故に米国はやむなく、国防原則を見直さざるえないのだろうか？ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の最終試験が終わったと伝えた。それによると、弾丸は、世界で類似のものがない独特の技術が使われている。「ロシアではこうした兵器を開発していると言った時、ハイレベルの専門家でさえ、この目標は素晴らしく、価値はあるが、歴史的にみて、近い将来では実現できないと述べていた」と大統領は指摘。新たなミサイルの特徴について、より詳細は、参謀総長ワレリ・ゲラシモフが語った。試験は今週、10月21日に行われた。弾丸には、原子力装置が備えられ、攻撃距離は無制限となっている。試験では、ミサイルは、1万4千キロ、飛行した。このようにこのミサイルは、約15時間、飛行した。いずれにしても、ゲラシモフ氏によると、この新ミサイルの能力には、「限界がない」。同時にプ−チン氏によると、今後、ミサイルを戦闘配備する大きな仕事が待っている。おそらく、ミサイル「ブレヴェストニク」の試験は、ロシアの北極圏内で行われたのだろう。まさにここには、ロシア国防省の巨大なミサイル発射場がある。このタイプのミサイルは、新たな種類の兵器なので、これは、国際協定のどれにもあてはまらない。ロシアは、その試験の実施について通告する義務はない（例えば、大陸間弾道ミサイルの発射の場合のような）。ちなみに、飛行距離に制限のない、低空飛行ステレス巡航ミサイルの開発案について初めて、ウラジ−ミル・プ−チン氏は、連邦議会教書に中で、2018年に語った。「ブレヴェストニク」という名称は、国防省の公開投票の結果、選ばれた。専門家は、ミサイル「ブレヴェストニク」の試験完了は、ロシア兵器の開発で大きな道標となった。「このミサイルについて、多くのデ−タは持っていないが、一般に知りうるデ−タの片々でも、これは飛躍的開発であると物語っている」と専門家アレクセイ・アンピロゴフ。ミサイル「ブレヴェストニク」は、原子力タ−ボジェットエンジンが備わり、ミサイルの技術的、戦闘的仕様をきわめて向上させている。こうしたやり方は、モデルの重要な特性を形成している。これには、化学燃料は必要ない。したがって、飛行距離と、空中滞在時間は、エンジンのリソ−スに左右されない」と同氏。以下略

−23日（木）「消費者支出、史上最低」（経済成長の抑制は、悲観論者を増やす）（独立新聞経済部長ミハイル・セルゲ−エフ）ロシア経済の人為的冷却は、社会の雰囲気を悪化させた。今後数ヶ月間、生活状態が悪化すると見込む人の割合は、約1.5倍増えた。生活状態の改善を真剣に期待する人の数は、39％から27％に減少した。消費者支出指数は、最低値まで下落したと、銀行家。ロシア国民は、休暇や教育、技能向上など犠牲にして、自分の労働の集中度を上げ、時間を延ばし、経済状況の悪化に順応しようとしていると、社会学者。最新の世論調査では、ロシア国民の雰囲気と期待に明らかな変化が認められる。財団「世論」のアンケート調査では、測定誤差を明らかに上回る楽観論者の割合の著しい減少がみられる。現在、ロシア国民の三分の一弱（27％）は、生活状態は、今後6〜12ヶ月間で改善すると期待している。例えば、4月、経済状態の改善を期待する人の割合は39％、つまり約1.5倍多かった。4月のアンケート調査と比較しても、半年から1年後も、経済状態は悪化するとみるロシア国民の数は増加した。2025年春、ロシア国民の11％しか、経済状態は悪化するとみていなかった。現在、こうした人は、すでに15％もあると、財団「世論」。現在、悲観論者と楽観論者割合は、2022年以来、最悪である。こうした社会的雰囲気の変化には、客観的証拠もある。例えば、ロシア国民の週間実質支出は、現在、少なくともこの2年間、最低レベルである。消費者支出の危機兆候は、すでに2025年8月には現れていた。8月、ロシア国民の消費者支出は、公式物価上昇指数で修正しても、昨年水準より少ない。8月初めから、週間名目支出は、様々な測定方法でも、公式インフレ率8〜9％の昨年より、5〜6％しか高くない。ロシア国民は、しばしばショッピングに出かけるが、支出が少なくなっている。現在、ロシア国民の気分は、高価な商品や、高級品、ブランド品の購入とならず、割引品で節約している。2025年10月末、消費者支出の変化は、昨年同期と比較すると、6.7％という過去最低であると、「スベルインデクス」。年間インフレ率8％の場合、こうした名目支出の変化は、実質でも消費の減少を物語っている。消費者支出の変化指数は、「スベルインデクス」の顧客のアグリゲートデータ（aggregated data）にもとづき、形成される。これは、前年の比較対象の週に対し、消費者のキャッシュレス支出の動向を反映している。「スベルインデクス」の計算では、食品、非食品、サ−ビス、外食に対する消費者支出が繰り入れられている。ちなみに、1年前、消費者支出の変化指数は、現在（18.7％）の約3倍である。消費者支出減少の傾向は、少なくとも2023年秋以来、変化していない。以下略

−21日（金）「極道の限りをつくす：EUは、トランプ氏とプ−チン氏の会談を妨害できるだろうか」（ロシア特別大使ミロシニク、ハンガリーでの首脳会談前にEUとウクライナの挑発を警告）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）欧州の政治家は、ハンガリーでのドナルド・トランプ氏とウラジ−ミル・プ−チン氏の直接会談に不満を表明。欧州連合外務・安全保障政策上級代表カヤ・カッラスは、こうしたサミットの成果について懐疑的で、ロシア大統領に対するICCの逮捕状について指摘した。欧州は、米ロ首脳会談の準備を妨害できるだろうか？ハンガリーの首都で米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンとの会談が明らかになると、欧州の多くの政治家は、ロシア大統領の欧州訪問に不満を表した。とりわけ、欧州連合外務・安全保障政策上級代表カヤ・カッラスがこうした発言をした。「ブタペストについていうと、もちろん、ICCが逮捕状を出している人物が欧州の国へ来ることは、不愉快である。さらに問題は、この会談にどのような成果があるか、その点である」とカッラス氏。フランス外相ジャン＝ノエル・バロも、EUへのプ−チン氏の訪問には反対した。ロシア大統領は、無条件停戦の協定に署名すると約束すべきと、同氏は表明。「ウラジ−ミル・プ−チン氏のEU訪問は、それが即刻、無条件停戦につがなる場合のみ、意味がある」とバロ氏。プ−チン氏とトランプ氏の会談前、最大問題の一つは、ロシア大統領の飛行ル−トである。何故なら一部欧州の国は、自国領空をロシアの飛行機が通過して欲しくないからだと、例えば、リトアニア外相ケストゥーティス・ブドリースは発言。「ロシア大統領の飛行機が我が国領空を通過するなど想像できない。そこへ（ブタペスト）行きたいのなら他の方法もある。私なら、代替方法を探すだろう」とブドリース氏。欧州の明らか不満や、その付随問題にもかかわらず、ロシアと米国の双方は、首脳会談の準備の続けていると、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。「ロシア外務省と米国務省は、ひと働きすることになる。この作業は、あなた方が指摘している問題への回答を探すことに重点が置かれるだろう」と同氏。ロシア外務次官セルゲイ・リャプコフも、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフと米国務長官マルコ・ルビオの会談が近々あると認めた。「ラヴロフ氏とルビオ氏の電話会談は近々ある。これは問題が、対面の交渉と異なり、より前向きな合意段階にあるということだ」と同氏。以下略

−17日（金）「一大特別作戦：トランプへのプ−チンの電話が、トマホークに対するウクライナの希望を打ち砕く」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米ロ大統領の突然の会談は、多くを驚かせた。特にこのタイミングは注目されている。プ−チン氏は、ゼレンスキ−氏との会談前日、トランプ氏に電話し、そこで双方は、ロシアが“恐れて”いると専門家が考えるミサイル”トマホーク”の供給問題について、話し合う予定を立てた。米大統領ドナルド・トランプは、彼とロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ウクライナ紛争の終結について話し合うため、新たな会談を行うことに木曜日、合意した。この決定は、10月16日、両大統領の電話会談の際、下された。会談は、予想通り、ブタペストで行われる。いつかは、目下、不明。しかし、トランプ氏の発言から、これは、2週間以内に行われる。一方、ハンガリー首相ヴィクトル・オルバンは、両大統領の会談準備はすでに行われると指摘。「米ロ大統領の予定した会談は、全世界の平和を愛する人々にとって、素晴らしいニュースだ。我々は、準備はできている」と同氏はSNSで発言。ロシア大統領府によると、電話会談（8回目）は、ロシア側の提案で行われた。大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフによると、「率直で信頼した」会談は、長く続き、事実上2時間半も続いた。「電話会談で特に重点がおこれたのは、ウクライナ危機問題である。ウラジ−ミル・プ−チンは、現状について詳細な評価を行い、平和的、政治外交的解決の達成にロシアは関心を抱いていると強調した」とウシャコフ氏。ロシア大統領は、ロシア軍は「全戦線で戦略的イニシアティブをもっている」とはっきり指摘し、「テロリストの方法」を使っていると、ウクライナを非難した。ウシャコフ氏は、トランプ氏の最大主張の一つは、ウクライナ紛争が終結すると、米ロ経済協力の発展にとって、「きわめて大きな展望」が開かれるだろうという点であると特に指摘。もちろん、双方はウクライナへの長距離ミサイル「トマホーク」の供給という反響をよぶ問題にも触れた。ホワイトハウスでの会談前日に行われた対話で、プ−チン氏は、“トマホーク”は、戦場の状況を変えることはないが、両国関係に「計り知れない」損害を与えるだろうと、自分の主張を繰り返した。電話会談で、両大統領は、直接会談の可能性について話し合った。「これは、きわめて重要な点である。取り決められたことは、両国の代表は、遅滞なく会談準備問題に取り組むだろう。これは、例えば、ブタペストで行われるだろう」とウシャコフ氏。以下略

−15日（水）「ロシア、インフレ率引き下げ成功」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）今年、ロシアのインフレ率は、6.8％まで下がるかもしれないと、財務省と経済発展省。とはいえ、通常、秋や年末には、逆に季節要因や予算支出増で、インフレ率は上昇する。だが今回、両省とも、反対となると信じている。経済発展省と財務省は、2025年、6.8％というインフレ率の予想は、現実的であるとみている。年間インフレ率は、9月末までに8％まで下落し、今後も下落は続くと、経済発展相マクシム・レシェトニコフ。「この3〜4ヶ月間のインフレ率をみると、これは4％近くになるといえる。数値を年末までに拡大すると、6.8％の数値は、きわめて達成可能であると私も同意する」と財務相アントン・シルアノフ。「さらに、予算の刺激が縮小し、予算からの資金供給量が減少すると思われる。資金・融資政策の引き締めにより、通貨指数は増加せず、これもインフレ率に影響するといえる」と財務相。中央銀行は、2025年、6月のインフレ予想について、6〜7％の範囲とし、これも、6.8％という予想に納まる。「経済にとって、これは、際立った成果であり、何故なら二桁台のインフレ率が去り、中央銀行の範囲に近づいているからだ」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。だが通常、インフレ率は逆に秋や年末頃には、予算支出増で上昇する。何故に今回、両省は、そうは考えず、逆にインフレ率の低下を信じているのか？問題は今年、財務省がいつもでないやり方をしている点であり、予算支出のピークは、春と夏になり、今後、支出は減少すると、「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。財務省はすでに予算支出の計画数値全てをオ−バ−し、何故なら予定の1.2兆ル−ブルにかわって、7月までに予算赤字は、4.9兆ル−ブルであった。だがその後、予算赤字は、なめらかに減少し、8月には4.2兆、9月には3.8兆ル−ブルまで減少した。「ここから第一の要因がでてくる。予算からは今後、需要及び物価のたいし、過度な圧力は出てこなくなる。2024年〜2025年、予算が、15％〜25％増えると、翌年から年間、4％まで減少する。つまり、インフレ効果が後退する。政府は、現在より多く支出することはできないと確信している。こうした関係から、第二の要因がでてくる。経済成長はゼロとなる。1月、GDP約3％の成長で始まったが、。現在、0.5％以下である。これは、インフレにとって、ブレ−キとなる。現在、これを信じるのは、難しく、何故なら方向転換がきわめて早く起こるからだが、物価は、上昇せず、あるいは下がるかもしれない」とバフチン氏。以下略

−13日（月）「今年、公定歩合は、16％までしか下がらない」（インフレはどうなるか、2026年、12〜13％という中央銀行の公定歩合基本シナリオは現実味があるか）（イズヴェスチヤ紙、タイバト・アガシエワ、エフゲニ・グラチェフ）公定歩合は、1％だけしか、つまり16％までしか、今年下がらないと、本紙のコンセンサス予想。次期理事会会議の10月、中央銀行は、中休みをし、これまでの政策を維持すると、各専門家。市場の悲観論は、まだまだ高いインフレ率と、企業への融資増のせいである。中央銀行にとって、これは、決定する際、重要な要因である。いずれにしても、2026年、状況は変化する可能性もあり、公定歩合が12〜13％まで下げられることもないとはいえない。公定歩合は、1％だけしか、つまり16％までしか、今年下がらないと、本紙が取材した9名の専門家の内、7名の予想。その一部は、次の理事会会議では、中央銀行の政策は、変更されないとみている。公定歩合の引き下げの公算は、インフレ率や、現在、上昇しているエネルギー資源価格など、経済指数に左右されると、「リコム−トラスタ」社役員ドミトリ・ツエリシェフ。10月6日まで週、ロシア国内のガソリン価格は、0.9％上がり、1週間前では0.8％の値上がり、その前は、0.6％の値上がりだった。年初から燃料の小売価格は10％以上上がったと、「インゴ」銀行分析部長ワシリ・クチイン。年末まで、1％の公定歩合引き下げは、どちらかというと楽観的な予想で、インフレ圧力が維持されている場合、可能な予想であると、独立系専門家アンドレイ・バルホタ。燃料価格の上昇は、高い公定歩合にもかかわらず、インフレ率の下落を妨げている。現在、GDP、企業の経済活動及び利益のデ−タは、11月の政策緩和の必要性を物語っていると、「ガルダ・キャピタル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。中央銀行が16 %まで公定歩合を引き下げる可能性は十分あるが、多くは、ル−ブル相場の動向に左右されると、総合戦略研究所分析部長セルゲイ・ザヴェルスキ−。現在、ロシア通貨の上昇は、これは、インフレ減速の要因となり、何故ならこれにより、輸入品や原料がル−ブル建てでは安くならからだ。公定歩合引き下げの範囲について、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナもフォーラム「フィンポリス」で指摘している。それによると、来年、公定歩合の予想は、10月24日の次期理事会会議で明らかになる。いずれにしても、本紙が取材した専門家は、中央銀行は、この会議で中休みするとみている。公定歩合引き下げの検討は、12月19日なってはじめて行われると、格付け会社「エキスパートRA」主席エコノミスト、アントン・タバフ。以下略

−9日（木）「強い意欲はなくなった：ロシアは、プ−チン氏とトランプ氏の会談後、ウクライナ和平の可能性を分析」（ロシア外務省：アラスカで生まれたウクライナ紛争解決の意欲は、なくなった）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）アラスカでウラジ−ミル・プ−チン氏とドナルド・トランプ氏の会談後、生まれたロシア・ウクライナ紛争の解決意欲は、なくなったと、ロシア外務次官セルゲイ・リャプコフ。それによると、この原因は、欧州の破壊的政策である。さらに米ロ関係に亀裂が入ったと同次官。ロシアは、ロシアと米国の外交対話は、現在、「暗澹」たる状態にあると強調。ウクライナ紛争に関し、アラスカでのウラジ−ミル・プ−チン大統領とドナルド・トランプ大統領の会談による前向きな効果のほとんどは、すでになくなったと、ロシア下院でロシア外務次官セルゲイ・リャプコフ。「戦争反対者と支持者の努力による合意へのアンカレッジで生まれた強い意欲は、かなりの程度、なくなった」と「ノ−ヴォスチ」通信。こうした状況は、先ず、欧州諸国の破壊的政策の結果であると、ロシアは公然と率直に指摘していると、リャプコフ次官。それによると、現在、米ロ関係という建物は、米国側のせいで、計画通り破壊され、亀裂は、すでにその基礎にまで及んでいる。さらに、外務次官は、巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与について、「何度も何度も考える」よう求めた。プ−チン氏とトランプ氏は、8月15日、アンカレッジでロシア・ウクライナ紛争の解決に関する問題について話し合った。双方は、取引成功とはならなかったが、ロシア大統領は、米大統領とはきわめて良好な関係であり、ビジネス的、信頼のある接触をしており、ロシアは、紛争の早急なる終結に達しうると強調した。一方、ホワイトハウスの主人は、「10点満点中10点」と評価した。9月末、トランプ氏は、ゼレンスキ−氏との会談後、ロシアに対する表現を変化させた。彼は、ロシアは、「張り子の寅」と述べ、ウクライナは欧州の支援があれば、当初の領土全てを奪還できると表明した。前日、トランプ氏は、プ−チン氏の誕生日、ロシア大統領には「失望」したと発言。米大統領は、ウクライナ紛争の解決は、簡単な課題ではないと、認めた。「プ−チン氏とはうまくやっている。彼にはとても失望している。ウクライナ紛争は容易に解決されると思っていた。しかし、これは、中東より難しいと分かった。何がそこで起きているか、様子を見てみる」とホワイトハウスでの記者団との交流で発言。以下略

−6日（月）「米ロ関係を破壊する：プ−チン氏、ウクライナへのミサイル「トマホーク」の供与について語る」（ウクライナへの「トマホーク」の供与は、米ロ関係を損ねると、プ−チン氏）（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ミハイル・シネフ）米国製長距離ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与は、米ロ関係へネガティブな影響を及ぼすと、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン。今週、ロシア大統領は、こうしたミサイルは、損害をもたらすことはできるが、対空防衛システムで、打ち落とすことができると指摘。米国では、公式レベルで、ミサイル「トマホーク」をウクライナへ供与することについて検討していると、認めた。一方、西側マスコミは、これはあまりあり得ないと報じている。トランプ氏は、これについて、目下、ノ−コメントであるが、ロシアは、それなりに対応発言をしておどしている。ウクライナへの米国製巡航ミサイル「トマホーク」（飛行距離1600km〜2500km（バ−ジョンによる）の供与は、米国との関係で前向きな傾向を破綻させると、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チン。「これは、米ロ関係を壊すことになる。いずれにしても、米ロ関係に現れたポジティブな関係を破壊することになる。だから、思っていることを述べている。どのような事態になるか、我々だけにかかっているわけではない」と「ロシア国営テレビ・ラジオ」社記者に述べた。ロシア大統領は10月2日、ソチでの国際討論クラブ「ヴァルダイ」総会で、こうした発言をした。ウクライナへのこうしたミサイルの供与は、米ロ関係を損ねると、ロシア大統領は強調。「米軍の直接関与なしにミサイル“トマホーク”を使うことはできない。これは、米ロ関係も含め、まったく新しい、質的に新たなエスカレ−ションの段階を意味する」とロシア大統領。ミサイル「トマホーク」は、強力な兵器だが、時代遅れである。これは、戦場での状況を変えることはないと、ロシア大統領。「ミサイル“トマホーク”が我々に損害を与えることができるだろうか？我々はこれを打ち落とすだろうし、自国の対空防衛システムを改良するだろう」とプ−チン氏。ウクライナへのミサイル「トマホーク」の供与意向があるとの発言は、米国の国内問題と、世論の関心をそこから離す必要のせいでもあると、指摘。米国は、その後ウクライナへ供与するため、ミサイル“トマホーク”を欧州の同盟国への提供について検討していると、9月28日、バンス米副大統領。以下略

−10月2日（木）「アメは、ロシア人にさほど影響しないとわかると、彼はムチにかわった」（フィンランド大統領は、トランプ氏の路線変更について語る）（GAZETA.RU紙、ドミトリ・シュモフ）フィンランド大統領で、ドナルド・トランプ氏のゴルフパ−トナ−であるアレクサンデル・ストゥッブは、米国は、ウクライナ問題でロシアとの対話で今後、「アメ」は利用しないと発言。それによると、米大統領は、今後、「ムチ」を選び、ウラジ−ミル・プ−チン氏にたいし、圧力を強める意向である。米国からのロシア批判は、ウクライナにとって、さらなる楽観論の根拠となっていると、ストゥッブ氏。ドナルド・トランプ氏とゴルフ場で相まみれたフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥッブは、米国がウラジ−ミル・プ−チン氏の最大急所を攻撃するのは時間の問題にすぎないとみている。「アメは、ロシア人にさほど影響しないとわかると、彼はムチにかわった」とストゥッブ氏はヘルシンキで「 Politico」紙と、他のいくつかのマスコミ記者に語った。「今や、ムチがどれほど大きくなるか、この問題だけである」と指摘。ウクライナ支持者であるストゥッブ氏は、この2週間、トランプ氏とその政権メンバ−によるプ−チン氏への公然とした批判は、彼をきわめて元気づけたと発言。フィンランド大統領の観点は、「Politico」紙によると、EU本部の高官や、欧州首都の政治家の懐疑的態度とは対照的である。その一部は、トランプ氏が最近、許容したウクライナがロシアから領土を奪還できるとは信じていない。プ−チン氏を攻撃するため、トランプ氏はどのようなクラブを選んだか、この問いに対し、ストゥッブ氏は、ドライバ−だろうと、冗談を述べた。「トランプ大統領は、一日中ではないとしても、毎日、この戦争を終わらせることに取り組んでいる。彼にはクラブは14本ある」とストゥッブ氏。このバリエーションは、二次制裁も含め、より厳しい制裁からより高い関税や、米国製武器のより積極的な利用にいたる。「トランプ大統領がどのように交渉を行うか、これを理解するために「取引を結ぶ方法」を必ずしも読む必要はない」とストゥッブ氏。「これは、伝統的なやり方ではなく、彼はきわめて成果を目指している。アラスカ会談後、プ−チン氏は、ウクライナの民間人を殺し続けているので、トランプ大統領は当然、反応している」と指摘。ストゥッブ氏は、自分は「現実的楽観論者」と言い、ウクライナ支持者に辛抱するよう求めた。以下略

−30日（火）「欧州にロシア資産の強い保護国登場」（欧州にある凍結されたロシア資産の保護に影響力あるプレ−ヤが立ち上がった）（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ベルギーは、凍結されたロシア資産を抵当にウクライナへ融資するドイツの提案に激しく反対した。そこで、こうしたことは、けして行われることはないと、強く示唆した。何故にこうした欧州の小国がロシア資産の保護に走ったのか、ベルギーは、かなり強力なドイツと対峙できるだろうか？ベルギー首相バルト・ドゥ・ウェイバーは、凍結されたロシア資産を抵当にウクライナへ融資するというドイツ首相フリードリヒ・メルツの構想に断固反対した。木曜日、メルツ首相は、ロシア資産により、約1400億ユ−ロをウクライナへ無利子融資するよう求めた。「お金を手に入れ、我々にはリスクを残す。こうはならないと、はっきりと指摘することをお許し願いたい。これは、けして行われないだろう」とベルギー首相は、国連総会で発言し、これは、「Belga」通信が伝えた。欧州の政治家が常に自分の意見を打ち明けたいという願望で苛立つと付け加えた。それによると、第三国による中央銀行資産の没収は、ベルギーだけでなく、EU全体にとって、危険な前例となるだろう。「各国が、中央銀行の資金が、欧州の政治家が、これが必要と考えると、消滅することを目の当たりにするならば、彼らはユ−ロ圏から自己資金を引き出すと決定するおそれがある」と同首相。各専門家は、ベルギー首相にまったく同意。これは、法律的、政治的、経済的にネガティブな影響を生み出すだろう。「凍結されたロシア資産を抵当にウクライナへ無利子融資をすることは、きわめてリスクのある前例となる。実際、これは、凍結方法（圧力の一時的措置）を他国資産の事実上の没収方法に変えることになる。たとえ、ドイツのメルツ首相の構想が一部実現すると、金外貨準備高を保管する信頼できる司法権のある場としてEUへの信頼は破綻するだろう。第三国の各中央銀行は、明日、彼らの資金は、他国の政治行為の融資へ使われかねないと、考え始めるだろう」と「Freedom Finance Global」社アナリスト、ウラジ−ミル・チェルノフ。「国際金融法によると、中央銀行の資産は、この場合、ロシア中央銀行の資産だが、第三国による没収や利用にたいし、免除特権があり、当事国の合意なしには、その利用は不可能である。これは、まさにEUが保証国の一つである国際金融システムへの信頼を破綻させる」と、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学政治分析・社会心理プロセス学科准教授、社会政治研究センタ−長ユ−リヤ・ダヴイエロワ。以下略

−27日（土）「トランプ氏は正しいかも：ウクライナに領土を奪還するチャンスはあるのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）数日前、トランプ氏は、ウクライナは“EUの支援があれば”、当初の国境へ戻り、さらに前進できるかもしれないと、表明。ロシアは、こうした発言は、間違っているとみている。多く軍事アナリストは、全てありうると発言。このためには、多くの軍事的、経済的決定を下す必要がある。じっとこらえ、忍耐力を発揮する。米大統領ドナルド・トランプのスキャンダラスの発言は、多くの人にとって、きわめていつものことだが、月曜日、9月22日、トランプ氏は、全世界のマスコミの注目を集めた。「ウクライナに関する立場の驚くべき転換」と、多くの人はこう特徴づけた。すでに最近、トランプ氏は、双方は、平和協定を結ぶべきであり、ウクライナは、戦闘停止と引き替えに領土譲歩の必要性を認めざるえないと主張していた。とりわけ、トランプ氏は、ウクライナは、「EUの支援があれば」、当初の国境に戻る能力あり、おそらく、「さらに遠くまで」進めるかもしれないと発言。ロシアは、こうした考えではない。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの報道官ドミトリ・ペスコフによると、ウクライナは何かを奪還できるとの主張は、間違ったものである。それによると、ウクライナの立場は現在、まだまだ改善の余地があり、今後、これは悪化するばかりである。だが専門家によると、こうした結末はきわめてあり得るが、多くの重要条件があれば、である。軍事アナリストによると、「 New York Post」では、ウクライナは、領土を奪還し、2022年の国境まで進出するためには、数年はかかる。さらにウクライナは、「膨大な」損失を被ることになる。それでも、政治学者、米国防相元職員セス・ジョーンズによると、これはきわめてあり得ることだ。ただし、これを達成するためには、ウクライナは、高い代償を払わないといけない。兵士数の増加、兵器生産の増加、現在、ロシアに劣っている完全な空軍、海軍の設立が必要となる。ロシア・ウクライナ・NATO関係専門家ピ−タ−・ドランも、こうした展望はありうるが、米国とNATOの完全支援の条件であれば、とみている。ウクライナは、EUの支援があれば、当初の国境へ戻ることができるという米大統領の発言についてコメントして、元英国軍将校ハミシュ・デ・ブルットン・ゴードンは、この場合、米大統領は、正しいかもしれないと発言。「この場合、米大統領は正しいと思うが、この発言が実行される場合に限る。さらに同氏の最近のぶれを考えると、再び方針を変えないで、選択した方針を維持しないといけない」と同専門家。以下略

−25日（木）「張り子の熊は存在しない：ロシアは、ロシアの軍事力に関するトランプ氏の発言に答えた」（ペスコフ氏は、張り子の寅というトランプ氏の発言に対し、ロシアは熊だと述べた）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）米大統領ドナルド・トランプは、前日、ロシア経済は、「酷い状態」にあり、ロシアは「張り子の寅」であると発言。大統領府は、米大統領にたいし、ロシアは寅というより熊であり、「張り子の熊は存在」しないと回答した。ロシアの政治家は、「無意味な戦争」であり、「ロシアは弱い」というトランプ氏の発言を批判し、共和党議員は、「二者択一の現実」に直面していると発言。一方、西側マスコミは、米大統領の変化した立場は、ウクライナにとって悪いニュ−スであると伝えた。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの報道官ドミトリ・ペスコフは、ロシアを「張り子の寅」と例えた米大統領ドナルド・トランプの発言を批判した。「ロシアはけして寅ではない。ロシアは、それでも、多くは熊を連想させる。張り子の熊は存在しない。ロシアは、本物の熊だ。プ−チン氏は、調子を変えながら、何度も我々の熊を描写した。ここには、どのような張り子の熊も存在しない」とペスコフ氏はラジオ局「RBK」で発言。それによると、現在、トランプ氏の発言では、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−から聞いた立場が中心的である。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、トランプ氏とはかなり前から知り合いであり、お互いにたいし「お前」でよんでおり、あらゆるテ−マについて話し合ったり、重要なメッセ−ジを互いに伝えたりできる。ペスコフ氏によると、米ロの苛立つ問題解消では迅速な飛躍を期待できないだろう。ロシア大統領報道官は、ロシアは、ウクライナ紛争の解決では開かれており、トランプ氏は、これが分からないわけがないと指摘。またロシアをめぐり、勝利すべき「戦争が行われている」。「ロシアの周りに起きていることは、これは戦争である。現在、戦争の最も緊迫した段階である。これは、きわめて命運を決するものである。我々には、我々の子供たち、我々の孫たち、その将来のために、これに打ち克つ必要がある」とペスコフ氏。また何故に戦闘行為が三年以上も続いているか、説明した。それによると、ロシア軍は、攻撃力を破綻させるため、きちんと前進している。「これは、きわめて熟考された行動である。ここには、急ぐより、時間的に引き延ばすほうがよりよく、何らかの勝利を何かに合わせようとしているが、ただし、犠牲者の数は増えるばかりだ」とペスコフ氏。以下略

−23日（火）「国際取引の状態：大手銀行、外貨による海外への直接支払いを拡大」（何故にEUの新たな制裁は、国際決済に影響しないのか）（イズヴェスチヤ紙、マリヤ・コロボワ、ミラナ・ガジエワ）大手銀行は、外貨による海外への直接支払いを拡大している。ロシアの銀行は、またもや自由にドルやユ−ロ、人民元をあらゆる国へ送ることができるようになるだろう。こうしたメカニズムは、「ソフコムバンク」で立ち上げられ、似たようなサ−ビスは、「SBER」その他のプレーヤーでも行われている。これは、国内会社にとって、発展の可能性を拡大すると専門家。さらに海外支店も含め、ロシア銀行の取引禁止を前提とするEUの第19次制裁の導入は、事態を変えることはないだろう。国際支払いでも、どのような方法が企業にあるのか。ロシアの大手銀行は、外貨による国際決済の新たな方法を立ち上げる。例えば、企業の対外経済活動の直接決済は、「ソフコムバンク」で再開されたと、同行広報。それによると、ドルや、ユ−ロ、人民元により支払いができる。このサ−ビスは、2営業日以上の期間、手数料0.3％で、100カ国以上にたいし、支払いを行うことができる。企業は、予め、将来の支払いのため、外貨を購入できる。これは、支払時、相場にもとづき換算される方式と比較して、外貨リスクを引き下げることができる。このメカニズムは、制裁にもかかわらず、機能していると、同行。他の国内銀行も、企業用に国際決済の可能性を広げることができる。「CBER」では、手数料0.3％での代金支払いを提案しているが、2500ル−ブル以上である。成功した送金は、90カ国以上であると、同行サイト。「PSB」銀行は、A7インフラを昨年立ち上げ、これで世界の景況や、制裁に関係なく、国際決済を行うことができると、同行広報。こうした決済メカニズムによる支払いは、現在、75億ル−ブル以上である。最近、このやり方は、個人でも可能となった。国際送金の手数料は、ロシア中央銀行の相場＋0.36％である。送金は、予定日に行われる。A7は、ジンバブエとナイジェリアに最初のオフィスを開設した。直接支払いは、現在、中国、トルコ、ブラジル、ベトナム、ラオス、インド、タイ、CIS諸国に対してはできると、BBR銀行。同行は、支払い能力の拡大に常に取り組んでいると、法人部長アレクサンドル・キセレフ。それによると、同行は、多くの試験済みの支払いエ−ジェントと仕事をしている。送金手数料は、方面、用途、送金額により、1％から2.5％。）以下略

−19日（金）「英国は、インドが参加したロシアの軍事演習で、無力な敵意を実感」（「見解」紙、ドミトリ・バヴイリン）西側のマスコミは、さらに7カ国の兵士が参加したロシア軍事演習「西方−2025」で、ヒステリーを起こしている。特に英国が強く実感し、英国の時代が不可逆的に過ぎ去ったと、あたかも認めず、インドへクレ−ムさえ出そうとしている。だがインドの参加は、軍事演習「西方−2025」の最大の話題ではけしてない。英国のプロパガンダは、厳しい時代をむかえてる。ここ数年、陛下の主な出版物など、経済であれ、世界政治であれ、ウクライナ情勢であれ、英国人の行動であれ、望ましいものか、せめて受け入れられものと見なしているが、これは現実とかなり乖離している。英国が海洋を支配したいた時代から怒りで増幅されたかつての強力で、模範的で、関心を抱かれた英国の「基本方針」は、傲慢さで現実を受け入れられない人たちのさびしいヒステリーとなった。ロシア軍事演習「西方−2025」へのインド軍の参加にたいし、「The Times」紙の反応は、このテ−マの記事に引かれた「レッドライン」で、センセ−ショナルの例となった。英国は、あたかも、インドは許可されたと、相変わらず決定できると考えているが、すでに一線を越えている。こうした問題の設定自体、スキャンダルであり、英国のプロパガンダ界では、それでも、自覚している（たしかにかつて、世界で最も良かった時もあった）。そのため、恥知らずな主張はせず、他国から公平に選択した専門家を通して表現している。例えば、「レッドライン」という言葉は、ドイツのアナリスト、ウルリッヒ・スペックのものである。フィンランドのアナリスト、サリ・ア−ホ・ヘブンは、インドには「恐ろしい光学兵器」があるので、ロシア軍事演習への参加は、「必要なかった」。一方、ウクライナのアナリストにはそもそも、質問していない。一方、インドも、インドにとって何が有益であるか、フィンランドには質問していないが、一方、インドにとって何が許されるものかと、ドイツにも質問していない。しかし、これは、その祖国が再び超大国になり、「新たな偉大さ」の千年に入り、「動乱時代」の千年を過去のものとしたと確信した国の人々にとって、当然なことである。インド史は全体で数千年があるが、フィンランドはこうしたことが理解できない。インド国防相がニジェゴロドの軍事基地「ムリノ」へ、最も権威ある軍隊の一つ「クマオン」の軍人65名の派遣の根拠を示した発言は特徴的である。以下略

−17日（水）「ロシアは、非友好国という表現は使わない」（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）「我々には非友好国はない、我々には非友好エリ−トは存在する」と、プ−チン大統領は、西側諸国との対話問題で、ロシアの立場を明らかにした。この大統領の発言には、ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは同意し、ロシアは、基本的に「非友好政府」という言葉を重視するつもりと表明した。ロシアと外部世界との今後の対話で、これは何を意味しているのか？ロシアは徐々に、「非友好国」という言葉の利用を止めるようになる。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフによると、こうした表現は今まで、公式文書で見ることができたが、政治的評価では重点は、「非友好政府」という意味となっており、そのことで、国全体に及ばないようにできる。これまで、似たような意味は、プ−チン大統領も表現していた。3月、プ−チン大統領は、我々には「非友好国」は存在せず、「非友好エリ−ト」は存在すると述べていた。大統領は、ロシアは世界の文化を廃止しようと思わないと発言。大統領は、ロシアはいくつかの西側諸国との協力を復活させる用意があると何度も発言。似たような観点は、8月の発言でもみられた。ちなみに非友好国のリストは、すでに2021年、ロシアで出現した。そこでトップは、米国とチェコで、両国は当時、ロシア外交官を大量に追放した。この文書は、リストに載った国にたいし、若干の制限を意味する。例えば、プ−チン大統領は、ロシア内にいる個人と、ロシアに対し、非友好的行為を行っている国の外交官との間の労働契約の締結は制限される大統領令を出した。すでに2022年、特別軍事作戦の開始後、このリストはかなり拡大された。当時、リストには、米国、カナダ、EU全ての国、アルバニア、アンドラ、スペイン、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、オ−ストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、韓国、日本が入った。その後、バハマ諸島、ガーンジー島、マン島なども加わったと、タス通信。リストに入った国や地域への制限も拡大された。例えば、2022年春、大統領は、リスト掲載国へのガス売却取引は、ル−ブル建てのみで行うことができるという大統領令に署名した。「この提案は、外交的、公式表現を周囲の現実に合わせようとする試みである。西側諸国の国民にこうした考えを伝えることが重要である。ロシアは、ポ−ランド人には敵意をもっていないが、その政府は、非友好的とみている」と、サンクトペテルブルク国立大学国際関係学部欧州研究学科教授、「バルダイ」クラブ専門家スタニスラフ・トカチェンコは説明。以下略

−15日（月）「ミッションは未履行：何故にトランプ氏は、ロシアに対し、“本格的制裁”を導入しないのか」（NYT：米国はトランプ氏が表明した制裁をロシアへ導入することができない）（GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ）米大統領ドナルド・トランプは、対ロ制裁を強化するため、実行できない条件をEUに提起したと、「The New York Times」紙。それによると、ハンガリーとトルコというロシア石油最大の買手2カ国は、おそらくロシア石油の購入を止めないだろう。一連の他の国も、相変わらず、ロシアの天然資源に依存している。トランプ氏とその側近は、これについて知っていると、同紙。米大統領ドナルド・トランプは、対ロ制裁を強化するため、NATO加盟国にたいし実行できない条件を提起したと、「 New York Times」紙。「この条件は、ほぼ実行できない。トランプ氏とその側近は、これについて知っている」と同紙。NATO加盟国でロシア石油を輸入している国は、これを拒否できないだろう。「欧州でロシア石油の最大輸入国は、トランプ氏が賞賛している権威主義リ−ダの二国、ハンガリーとトルコである。これらの国は、おそらくロシア石油の購入を止めないだろう。その他欧州諸国の多くは、ロシア石油の輸入をかなり縮小した。だがいくつかの国は相変わらず、ロシアの天然資源に依存している」とNYT紙。そのため、米紙は、米国は以前、トランプ氏が表明した、「本格的な対ロ制裁」は導入できないと確信している。前日、トランプ氏は、SNS「Truth Social」で、NATO加盟国全てがロシア石油を拒否すれば、ロシアに対し、本格的制裁を導入する意向であると述べている。トランプ氏は、中国商品に対しても、50〜100％の関税を科すよう同盟国に求めている。「NATO加盟国全てが同意し、同じことをやるのであれば、NATO加盟国全てがロシア石油の購入を止めるのであれば、ロシアにたいし、本格的制裁を科すつもりだ」と同氏。「Axios」紙情報筋によると、トランプ氏は、合意するというプ−チン氏の希望を再評価したと、最近、側近に伝えたと報じている。米大統領は、ロシア大統領に影響を与えることができると、すでに確信していない。こうしたことから、トランプ氏のNATOに対するよびかけは、プ−チン氏への圧力負担を欧州に転嫁する試みと同紙は指摘。以前、トランプ氏は、ブラジル商品に対し、最大50％の関税をかけ、インドへの関税も引き上げた。さらに米大統領は、中国や、Bricksを支持している国に対しても、こうしたやり方がとられると、おおやけに発言。以下略

−11日（木）「キリスト・ナショナリスト、ウクライナの厳しい批判者：チャーリー・カークは、どのような人物だったか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）水曜日、9月10日、右派過激活動家、米大統領に近い戦友チャーリー・カークが銃撃された。彼は議員でもなく、ホワイトハウスでも働いておらず、しかし、政界で大きな影響力をもっていた。 チャーリー カークは、何で有名であり、何がトランプ氏の側近で重要人物にしたのか？有力な右派活動家、「Turning Point USA (TPUSA) 」執行役員 チャーリー・カークは、水曜日、ユタ州での討論の最中、銃撃を受けたと、「CNN」ニュース。イベントは、地元大学で行われていた。SNSに掲載された動画から明らかになったことは、カ−ク氏は、頸部に負傷をおった。直ちに入院した。「TPUSA」広報は、カ−ク氏は、銃撃されたと確認した。大学広報は、銃撃はカ−ク氏演説開始から約20分後に起きたと伝えた。銃撃は、隣の建物から行われた。デ−タによると、カ−ク氏は、一度だけ銃撃された。「キャンパスの警察は、捜査を行い、容疑者を拘束した」と、マスコミ。とはいえ、その後、ユタ・バレー大学の代表スコット・トロッターは、拘束された男性は、銃撃者ではないと明らかにした。FBI捜査官カッシュ・パテルは、同人は尋問後、釈放した伝えた。容疑者は、まだ捕まっていない。ユタ州公安委員ヴォ・メイソンによると、警察当局が所有している銃撃の唯一デ−タは、大学の監視カメラから得られた。米大統領ドナルド・トランプは、SNSで「我々全て、銃撃されたチャーリー・カークのため、祈らないといけない。始めから終わりまで素晴らしい人物だった。彼にお祈りを捧げる！」と述べた。その後、死亡が確認された。「偉大で伝説的でさえあるチャーリー・カークは死亡した。米国ではチャーリーより、素晴らしい若者を誰も知らないし、感じたことはない。全てが、特に私は彼を好きであったし、尊敬していた。今や、彼はいない。メラニアと私は、彼の素晴らしい妻エリカとその家族に対し、哀悼の意を表する。チャ−リ、我々はお前を愛している！」と記述。ドナルド・トランプ氏は、政治的敵対者の悪魔化で「過激左派」を非難し、彼らを国内のテロに責任があると指摘。「暴力と殺害は、あなた方が同意できない人たちの悪魔化という悲劇的結果である。年々、過激左派は、チャ−リのような際立ったアメリカ人と、ナチや、世界の最も恐ろしい大量殺人者や犯罪者と同列にあつかっている」と同氏。以下略

−9日（火）「プ−チン氏、Bricks臨時会議に参加：そこで、ウクライナやトランプの二次制裁について話し合う」（Bricks参加国は、ウクライナ紛争に関し、歩調を合わせる）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）ブラジル大統領ルーラ・ダシルバは、米大統領ドナルド・トランプのよる二次制裁にため、Bricks臨時会議を提唱した。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、ソチ市から会議に参加した。ダシルバ大統領は、米国の挑戦に対抗するため、Bricks参加国の共通戦略を策定するよう求めている。イラン大統領マスード・ペゼシュキアンも、制裁に対し、共同で戦うことを求めた。さらに参加国は、ウクライナ紛争の解決について協議した。この会議は臨時会議で、ブラジル大統領ルーラ・ダシルバが提案したものだ。会議の一部は、ロシア大統領府の「テレグラム」チャンネルで公表。「Bricks参加国は、貿易経済分野、金融分野、投資分野、世界経済の現状を考慮したその他分野について、協力問題に関し議論した」と報じられている。ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、政府は、非公開でプ−チン大統領が発言すると決めたと説明。政治学者ニコライ・トポルニンは、「renta.ru」紙の取材で、この会議は、二次制裁に関する対抗措置について協議するため、閉鎖方式とされたと推測。「参加国は、突然、ドナルド・トランプ氏が今後も、新たな制裁措置をとる場合、何ができるが、一緒に協議しようとしていると、思う」と指摘。今年、ブラジルは、Bricksの議長国である。ダシルバ大統領は、米国による挑戦に対抗するため、参加国の共通戦略を策定するために、会議を招集したと説明。例えば、米大統領ドナルド・トランプは、ブラジル商品にたいし、最高関税を50％にして、またインドにたいしも、関税を引き上げた。さらに米大統領は、Bricksを支持する場合、中国など、他の国へ制裁を科すと公然と発言している。「治外法権的措置の導入で、我々の組織を脅している。二次制裁は、友好国間の貿易を強化しようとする我々の自由を制限しており、「分割して、統治せよ」、これが、新たな一方的戦略であり、Bricksは、協力が何よりも重要であると示さないといけない」とブラジル大統領ルーラ・ダシルバ。ブラジル大統領によると、共通の規則と規準は、発展の基本要因であり、Bricks参加国間の貿易、金融統合は、保護貿易の影響を緩和する安全な方法である」。「我々全てで、世界GDPの40％であり、国際貿易の26％、世界人口の約50％である」とダシルバ大統領。以下略

−6日（土）「こうした名称で全てに勝つ：何故にトランプ氏は、戦争省の名称を戻すのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）大統領令によると、新たな名称は、防衛能力だけに焦点を当てている国防省と比較して、より強い覚悟と決断力を示している。金曜日、9月5日、ドナルド・トランプ氏は、200番目の大統領に署名し、そこでは、米国防省（ペンタゴン）は、戦争省に名称を変える。戦争省は、第二次世界大戦が終わるまで、呼ばれていた。それによると、米国には世界最強の軍隊と最良の兵器があり、これには誰も争うことができない。トランプ氏は、7つの戦争を終わりにし、ウクライナ戦争も同じであると強調。政府寄りテレビ局「 Fox News」によると、こうした願望は、トランプ氏自身からも、国防相ピート・ヘグセスからも出ている。名称を正式に変更するためには、新たな省の設立と同じように、議会の賛成が必要なので、この改称は、正式なものではない。「BBC」放送は、手持ちの書類をもとに、この大統領令は、国防相、国防省、下部組織にたいし、追加名称として、新たな名称を使うことを許可している。「大統領令は、国防省の追加名称として、戦争省という名称の利用と、ヘグセス氏にとって“戦争相”のような表現の利用を予定している」とホワイトハウス通信。この大統領令では、新たな名称は、防衛能力だけに焦点を当てている国防省と比較して、より強い覚悟と決断力を示しているとも書かれている。大統領令によると、改称は、省の注目を国益に集中させ、米国は、自国の利益を確保するため、戦争を行う覚悟があると、敵へシグナルを送るものである。また大統領令は、同省を最終的に改称するため、ヘグセス氏に法案の準備を指示するものである。名称変更にはどの程度、費用がかかるか、目下、不明である。マスコミの試算では、費用は、10億ドルにもなる。実際、数百の下部組織の改称だけでなく、シンボルや、電子メ−ルのアドレス、ユニホームなども変更する必要がある。「Fox News」が、大統領に関するプランを明らかにした後、国防相は、SNSで、「戦争省」という言葉の入ったポストを公表した。とはいえ、「Euronews」によると、こうした考えは、突然のものではない。トランプ氏も、ヘグセス氏も、何度となく、この問題を提起していた。すでに春、国防相は、SNS、このテ−マについて、世論調査を行っていた。8月、記者団にたいし、大統領は「戦争省があった時、信じられないような勝利の歴史があった点、誰もが気に入っている。その後、名称は国防省に変更された。．．．．戦争省で全てに勝利した（おそらく、二つの世界大戦をさすのだろう）。防衛という表現は、あまりにも“防衛的”である。我々は“防衛的”でありたいが、“攻撃的”でもありたい。そのため、この名称は、私には、よりよく見える」と説明。以下略

−4日（木）「ロシアと中国、グローバルサウスを結集」（ロシアと中国は、新たな地政学的アーキテクチャを構築）（「見解」紙、アンドレイ・レズチコフ）ウラジ−ミル・プ−チンは、上海協力機構のサミットに参加し、二国間会談を行い、北京での軍事パレ−ドの主賓となった訪中を終えた。ロシア大統領の訪中結果は、多極世界は強まり続け、ロシアは、ユ−ラシアだけでなく、主要プレ−ヤであると、確認させるものであった。水曜日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、4日間の訪中日程を終えた。これは、2日間の上海協力機構のサミットから始まり、そこでは天津声明が採択された。この文書では、上海協力機構の開発銀行の設立決定も含め、国際的、地域的問題に関し、参加国の共通の立場が明文化されている。軍事分野では各国は、協力の深化に合意し、国連を現実に合わせる国連改革を支持した。プ−チン氏も、「上海協力機構プラス」の会合に参加し、一連の二国間交渉を行った。さらにロシア、中国、モンゴルの三者会談があった。ロシア大統領は、中国、ベトナム、タジキスタン、インド、トルコ、ネパール、ベラルーシ、セルビア、スロヴァキア、パキスタン、ウズベキスタン、北朝鮮その他の首脳と個別に会談を行った。訪中の締めくくりに、プ−チン大統領は、軍国日本への勝利及び第二次世界大戦終結80周年の式典に主賓として参加した。その後、東方経済フォーラムに参加するため、極東へ出発する前、ロシア大統領は、訪中の総括を行い、記者団の質問に答えた。最大の成果として、プ−チン大統領は、先ず、国連憲章の枠内で世界を管理するという中国の提唱を指摘した。「これはきわめて適時のものと思われる。重要なことは、この提唱が、中国のサミットに参加した国と、現時点、こうしたパ−トナ−シップについて表明を望まない国の中で、我々のパ−トナ−になりうる国との活動を促進させるものである」とロシア大統領。ガスパイプライン「シベリアパワー−2」の協定について、プ−チン大統領は、アジア太平洋地域の経済は、積極的に発展し、エネルギ−資源の消費は増加していると指摘。「最終的に、交渉国はコンセンサスを得た。ここには、どちら側からも、慈善的なものはなく、これは、互恵の合意である。これらは、市場原理で実施される」とロシア大統領。プ−チン大統領は、多極世界の輪郭は基本的には出来上がっているとみている。「しかし、この多極世界で、何らかの支配的なものを言うつもりはない。何故なら我々が多極制を言う時、これは、何らかの新たな覇権の登場を意味しない。こうした問題は誰も提起していない。上海協力機構でも、Bricksの枠内でも提起されていない。国際交流の全ての参加者は、同等の権利をもち、全ては、国際法からみて、同じ地位である」とロシア大統領。以下略

−9月2日（火）「上海協力機構サミットの最大要素：中国、ロシア、インドはどのようなシグナルを米国へ送ったのか？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）マスコミでのプ−チン、モデイ、習近平の誇示について、専門家は、米国の世界リ−ダシップへの代替を示すものとみている。さらに専門家によると、新たな冷戦が発展する可能性がある。月曜日、9月1日、中国の都市、天津で上海協力機構の第25回サミットが終わった。これは、これまでで最大規模となった。参加国は30カ国以上で、その中にはロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンや、インド首相ナレンドラ・モディもいた。このサミットは、中国国家主席習近平を議長として行われた。2日間のサミットの結果、天津声明が採択され、この参加国は、テロ、違法薬物取引対策も含め、安全分野での協力に忠実であると確認したの。さらにこの声明文では、新たな課題が記述されている。参加国首脳は、AIリスクへは共同での対応に合意し、インターネットの規制では国の主権を支持した。また出席者は、イランへの米国とイスラエルの攻撃と、ガザ地区の殺戮を非難した。共同声明では、ウクライナについて触れていないが、ロシア大統領は、それでにも、上海協力機構の首脳会議での演説でこの紛争について触れた。一方、習近平氏は、他国による「いじめ」を批判した。天津での上海協力機構のサミットは、2002年に発足して以来、最大の会合となり、また米国やＮＡＴＯのような西側ブロックの支配に対し、挑戦するという中国戦略の基本的な部分となったと、「 The Guardian」紙。こうした力は、米国大統領の関税政策や、外交政策により引き起こされた世界的乱気流の中、活発となった。一方、「 New York Times」紙によると、モデイ氏とプ−チン氏が握手をして、国の代表が集まっている会議室へ入ったところから、全ては始まった。中国国家主席へ真っ直ぐ進み、彼らは、挨拶を交わし、狭い輪となった。そして、インド首相は、首脳二名と手を繋いだ。専門家は、こうしたシ−ンは、明らかに地球の他の側にいる視聴者を見込んでいる。西側ブロックへ入っていない三大大国という中国、ロシア、インドの首脳は、微笑み、笑い、あたかも古い友人のように月曜日のサミットで挨拶を交わした。「ビジュアル面は、このサミットの主要要素である。ホワイトハウスは、その政策により、他国はやむなく自国の利益を守るため、代替策を模索していると、理解すべきである」とインドのタクシャシラ大学インド・太平洋地域研究部長マノジ・ケヴァルラマニ。以下略

−29日（金）「双方、準備できていない：西側は、プ−チン氏とゼレンスキ−氏は会談し、紛争は終わるとは信じていない」（Atlantic:トランプ氏は、その非現実的要求からゼレンスキ−氏と欧州に不満）（GAZETA.RU紙、レオニド・ツヴェタエフ）ウクライナとロシアは、紛争を終わらせる意向はないと、ホワイトハウス報道官カロリーネ・レビット。米国は、敵対国家の両首脳は、平和を望まないといけないと強調。ウラジ−ミル・プ−チンとウラジ−ミル・ゼレンスキ−の会談は、おそらく実現しないと、ドイツ首相フリードリヒ・メルツ。間もなく、米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナに関して声明を出す。マスコミによると、米大統領は、ゼレンスキ−氏の要求の非現実性によりウクライナに不満である。米国は、ロシアとウクライナの政府は、現段階では、紛争を終結させ、交渉テ−ブルにつくつもりはないとみていると、ホワイトハウス報道官カロリーネ・レビット。またウクライナの出来事について、間もなく米大統領ドナルド・トランプが演説すると伝えた。「おそらく、この戦争の双方は、戦争を停止するつもりがないのだろう。大統領は、戦争が終わることを望んでいるが、両国のリ−ダには、戦争の停止が必要であり、それを望むべきである。大統領は、しばらくたって、この問題について、若干の追加表明を行うだろう」とレビット報道官。それによると、トランプ大統領は、キエフへの最近の攻撃と、ロシア石油精製所への攻撃に不満であるが、これには驚いておらず、何故なら紛争は、すでに長いこと続いているからだ。「殺戮は残念ながら、戦争がなくなるまで続くだろうし、まさにそれ故、大統領は、戦争の終結を望んでいる」と同報道官。レビット報道官は、トランプ大統領がウクライナに関し、いつ声明を出すか、明らかにしなかった。雑誌「The Atlantic」によると、米大統領は、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−の和平条約の要求は、非現実的とみている。彼にとっては、持続する紛争をどのように解決するか、「さほど重要ではない」。「トランプ氏は、ゼレンスキ−氏と欧州にも不満であり、彼らの要求は非現実的であり、ウクライナは領土の一部を失わざるえないと、認識する必要があると考えている」と同誌。さらに米政権は、ウクライナ和平の詳細について公開で議論することに反対であり、今後の交渉は非公開とするべきと考えている。「この問題に関し、今後、公開で行うことは我が国の利益にならない」とホワイトハウス代表の発言と、同誌。以下略

−27日（水）「トランプ、“経済戦争”でロシアを脅す：どうして、こうした動きでも、和平にならないのだろうか？」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）専門家によると、現状では外交手段だけでは不十分である。和平プロセスは、現実的な圧力手段によって、支えられないといけない。だが、外交官リチャード・N・ハースは、包括的和平の条件は、目下、存在せず、さらに、10年間はかからないかもしれない。米大統領ドナルド・トランプは、ホワイトハウスで記者の質問に答えて、制裁や関税の導入も否定しなかった。それもロシアだけでなく、ウクライナにたいしても対象とした。それによると、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−も、和平の動きが明らかに見えない状況では、罪がないわけではない。トランプ氏は、ロシアにとっても、ウクライナにとっても、「高く」つく制裁や「きわめて高い関税」の適用で、人々を「救える」かもしれないと、補足した。とはいえ、米大統領によると、急いでこうして措置は適用するつもりはなく、何故なら和平合意を見たいからだ。「紛争を止めたい。さもないと、世界経済戦争になるだろう。これはロシアにとって、悪いことになるだろう。これはしたくない。ゼレンスキ−も、罪がないわけではないが、タンゴを踊るには二人いる。彼らは会わないといけない」と同氏。元米副大統領マイク・ペンスは、「Wall Street Journal 」で、ロシアに対し、新たな制裁の導入が必要と述べている。それによると、ロシアの場合、「外交手段だけでは不十分である」。「和平プロセスは、現実的な圧力手段で支えられないといけない。トランプ氏と議会には、これを行う力はある」と同氏は考え、交渉を引き延ばすというロシアの習慣を指摘した。「米国は、外交テンポや、条件をロシアへ押しつけることはできない」と説明。ペンス氏によると、大統領署名を待つ制裁文書の存在は、ロシアに対し、明確なシグナルとなって、交渉テ−ブルでトランプ氏の立場を強めるだろう。ロシアが時間を引き延ばし始めたり、合意から後退しようとしたりすると、ロシア経済は、高い代償を支払うことになる。それによると、以前、ホワイトハウスの主人は、大統領の一期目では、「アメとムチ」のやり方をとった。当時、ペンス氏によると、現実の制裁のおそれは、外交手段では達成できないところまでいった。それによると、2019年10月、米国とトルコは、シリアにおけるトルコ軍の作戦停止で合意した。米国は、そのかわり、段階的にトルコから経済制裁を解除すると約束した。「この戦略は、ウクライナの場合でも、機能するかもしれない」とペンス氏。以下略

−25日（月）「米国を失う恐怖から、EUは、やむなく軍事介入を語る」（EU各首脳は、ウクライナへの軍事介入構想を出す）（「見解」紙、エフゲニ・ポズドニャコフ）ウクライナの安全保証の取り組みは、外交的暗礁へ向かっているように思われる。目下、欧州は、ウクライナ領内に自国軍隊の駐留の必要性を表明しているが、米国は、これまで作業グループは、最終案で合意できていないと表明している。専門家は、これは、EU側による、意図的な議論の引き延ばしと指摘。欧州は何を求め、ロシアにとって、これは何を意味しているか？ロシアは、ロシアと対峙するというロジックでのウクライナの安全保証は否定している。ロシア外相セルゲイ・ラヴロフによると、欧州の首脳たちは、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−と共同で、交渉プロセスで、侵略に対立するという抑制政策を継続するため、ロシアの孤立構想を続けようとしている。「これでは、完全な領土奪取以外に何らかの感情が我々に生まれるはずがない。まして、ウクライナ政権とその代表者は、現状をきわめて特殊な状況とコメントし、彼らは安定した公平で長期的解決には関心ないと率直に示している」と同外相。またラヴロフ氏は、現状は、西側には、ウクライナ領の何らかの部分に外国の軍事介入の方法で、保証を与えるという戦略であると証明するものであると指摘。「これは、ロシアにとって、また欧州の全ての健全な政治勢力にとって、まったく受け入れられないものと、彼らが理解することを望みたい」とロシア外相。こうした中、「Politico」紙の記事は印象的で、EUは、意図的にロシアには受け入れられない安全保証案を提案していると報じている。同紙によると、欧州の真のプランは、ドナルド・トランプ氏の平和維持案の推進であり、またロシアが紛争終結原則に合意を望まないと、トランプ氏を説得することである。例えば、EU案の一つは、イタリア首相ジョルジャ・メローニが表明した「ライトNATO」案構想である。「Bloomberg」紙はこのプランを詳細を伝えている。つまり、西側はウクライナのNATO加盟は拒否するが、ウクライナ向けにNATO第5条に類似した「集団支援メカニズム」を構築する。予想される行動案としては、ウクライナへ軍事支援や経済援助を早急に行うことや、「ウクライナ軍の強化」である。あらゆる点から判断して、欧州のこうした「熱意」は、ウクライナ安全保証を構築するための作業グループにとって、実りある活動には寄与しないだろう。米副大統領J・D・バンスは、「Fox News」のインタビューで、このテ−マに関し、今日まで、いかなり外交的議論の結果も出ていないと発言。以下略

−22日（金）「ウクライナの安全保証：大仰の発言の裏に厳しい現実」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米国とその同盟国は現在、ウクライナの安全保証に取り組んでおり、米国は、ここでの中心的役割は欧州であるとしている。だがマスコミによると、欧州がすみやかにこの解決策を見つけられるか、目下、不明である。週初め、米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−及び欧州首脳と会談をもった。この会談の中心テ−マの一つは、軍事紛争解決のため、ウクライナの安全保証となった。トランプ氏の発言は、紛争解決への米政権のアプローチの変化について、考える根拠を与えるものであった。とりわけ、米大統領は、ウクライナへは、「きわめて立派な保護」が与えられると、確約した。「欧州諸国は、負担のかなりの部分を受け持つと考えており、米国も参加するが、彼らを援助することになる」と発言。「Fox News」のインタビューで、トランプ氏は、おそらく援助は、空からの支援の形となると指摘。ゼレンスキ−氏自身、米大統領との会談は「とても良かった」と発言し、米国は、ウクライナの安全を保証する用意があるとシグナルを出していると表明。一方、本日、副大統領J・D・バンスは、米国と同盟国は、ウクライナの安全保証に相変わらず取り組んでいるが、今にいたっても終わっていない。さらに米国は、何が求められるか、分からないうちは、この問題に関し、いかなる義務を負わないと付け加えた。バンス氏は、欧州こそ、将来の安全保証で大部分を受け持たないといけないと強調。「これは、彼らの大陸だ。これは、彼らの安全だ」と同氏。マスコミは、米国はウクライナの安全保証では最低限参加すると指摘。これは、欧州が長期平和の保証で、主な負担を受け持つ必要があるという明瞭なシグナルの一つとなった。だが、「Politico」紙によると、欧州のパ−トナ−が、すみやかに解決法を見つけられると、今のところ、明らかに期待できない。同紙によると、ウクライナ同盟国の中で「希望国連合」は、すでにこの問題に取り組み、米国務長官マルコ・ルビオは、安全保証を構築するため、ウクライナ及び欧州の代表と共同で委員会を代表している。同紙によると、最も明らかな解決方法は、集団防衛第5条がウクライナを保護するというNATOへのウクライナの加盟である。しかし、米国は、ウクライナのNATO加盟の可能性を排除した。とはいえ、米特使スティーヴ・ウィトコフは、米国は、それでも、第五条に類似した保護をウクライナへ与える可能性について検討するかもしれないと表明。それによると、ロシアはこの提案には同意した。以下略

−20日（水）「選挙本部は、ロンドンですでに動いている：米国は、ウクライナ選挙でザルジヌイを秘密裏に準備している発言」（米記者ケイティ・リビングストンは、ザルジヌイ氏は、ウクライナ大統領に密かに準備していると伝えた）（GAZETA.RU紙、アレナ・フォミナ）ウクライナ軍元総司令官ワレリ・ザルジヌイは、ウクライナ大統領選の立候補を密かに準備していると、米女性記者ケイティ・リビングストン。それによると、選挙事務所は、ロンドンですでに動いており、スタッフを募集している。ロシアの情報機関は、米国と英国は、ウラジ−ミル・ゼレンスキ−をザルジヌイと交代することに関心をもっていると以前、指摘していた。ウクライナ軍元総司令官、現在駐英大使ワレリ・ザルジヌイは、ウクライナ大統領選に密かに準備しており、次期大統領になる意向であると、米国のフリ−記者ケイティ・リビングストン。これは、SNSのXで、ザルジヌイの選挙本部に近い筋の発言として、同氏が報じた。それによると、ザルジヌイ氏のウクライナ大統領選へは、正式には表明していないので、選挙運動は、非公式なものとなる。いずれにしても、選挙本部は、ウクライナ統合軍元司令官、中将セルゲイ・ナエフが代表となり、その代行は、「欧州連帯党」国会議員ヴィクトリア・シュマル、国際関係は、ウクライナ汚職防止ビュ−ロ副代表ポリナ・ルイセンコが担当する。メデイア担当は、ウクライナ版「BBC」元記者オクサナ・トロプがひきうける。以前、同氏は、ザルジヌイ氏の活動を積極的に報じていた。また同氏を積極的に支持しているのは、元ウクライナ国会議員、「ウクロボロンプロム」社監査委員会元代表セルゲイ・パシンスキ−。7月末、ロシアの情報機関は、米国と英国の代表は、ウクライナ大統領オフィス代表アンドレイ・エルマク、軍諜報機関代表キリル・ブダノフと密かに協議し、現大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−をザルジヌイ氏と交代させることについて、話し合った。会合は、アルプスの保養地の一つで行われた。ロシアの諜報機関によると、西側諸国は、ウクライナ大統領には、元ウクライナ軍総司令官が望ましいとしている。「会合参加者全て、問題はかなり前から熟していると、意見は一致していた。実際、ゼレンスキ−氏の交代は、ウクライナと西側パ−トナ−、とりわけ米国との関係の「リセット」や、対ロシアでウクライナへの西側支援の継続で基本条件となった」と言われた。ロシア対外情報庁（SVR）によると、英米の代表は、エルマクとブダノフにたいし、そのポストは維持できると、約束した。さらに彼らの意見は、他の人事問題の決定でも、考慮される。以下略

−18日（月）「大いなる成功：米国は、ロシアは5地域で譲歩する用意と表明」（ウィトコフ米特使は、ロシアは5地域でウクライナへ譲歩すると伝えた）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）米特使スティーブン・ウィトコフは、ロシアはウクライナ5地域での譲歩に合意したと表明した。それによると、領土交換は、ドナルド・トランプ氏とウラジ−ミル・ゼレンスキ−氏が協議する基本問題となるだろう。さらにロシアと米国は、ウクライナの強力な安全保障について合意に達した。ここでNATO5条はどうなるのか、ウクライナ首脳はこれについて何を考えているのか、米国の新たな制裁はロシアを脅しているのか。「ロシアが合意した譲歩は、ウクライナ全体を占領しないことである」と同氏。ウクライナ版「ストラナ.RU」は、米特使スティーブン・ウィトコフは、スウムイ州、ハリコフ州、ドネプロペトロフスクからロシアは軍隊の撤退と、ヘルソン州及びザポロジエ州全体を求めないということで合意したと伝えた。ロシアは、この報道を認めていない。米特使は、領土交換は、これは、米大統領ドナルド・トランプがウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−と8月18日に協議する意向の基本問題であると強調。「この問題に関し、ある程度明らかにしたいと願うし、全ては、近々和平合意で終わるだろう」と米特使。一方、トランプ大統領は、SNS「Truth Social」で、「ウクライナは、ロシアに対し、領土の一部を失う覚悟が必要であり、さもないと、戦争が続けば続くほど、より多くの領土を失うことになる」と述べている。英紙「 Financial Times」によると、ゼレンスキ−氏は、ワシントンでのトランプ氏との領土問題の議論の用意があり、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンも参加する三者会談の用意もある。米国とロシアは、ウクライナ強力な安全保障について合意したと、米特使。あとは、決定は、ウクライナ側にある。「次の譲歩が得られた：米国は、NATO5条を、例えば、特にウクライナがNATO加盟を欲している実際の理由の一つである保護を提案できたかもしれない。これを避け、米国は5条のような保護を与えることで合意した。これは、我々がこれに関し、ロシアの合意を耳にした初めてのケ−スであった」と同氏。それによると、これは、ウクライナのNATO加盟や、ウクライナ保護にNATOの参加を意味するものではない。何故ならロシアは、これを「レッドフラッグ」として、とらえているからだ。その後、ゼレンスキ−氏は、テレグラムで、ウクライナの安全保障に米国が参加する意向であることは、「歴史的決定」であると述べた。以下略

−15日（金）「ウクライナだけではない：プ−チンとトランプは、“飛躍的合意”ができるか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）専門家によると、現在、米ロ首脳会談は、中でも両国の戦略的安全のため、行動できる希有で適時なチャンスである。会談では、ウクライナ問題について議論するが、まさに核兵器問題に関しては、歴史的重要なものとなるかもしれない。今日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと米大統領ドナルド・トランプとの会談が行われ、そこで、予想通り、ウクライナ危機解決が中心テ−マとなるが、アナリストによると、現段階では解決はできないだろう。だが他の分野もあり、そこでは、両首脳は、両国の利益に応え、核兵器の管理というグローバル脅威の共同解決で誇れる根拠となる「飛躍的合意」達成するかもしれない。現在、新たな核兵器軍拡のリスクはきわめて高い。新戦略兵器削減条約（New START）という世界の核兵器備蓄量を制限する最近まで残っていた合意期限が、2026年2月に期限切れとなる。その後、半世紀以上で初めて、両国の戦略兵器がいかなる枠組みでも制限されなくなる。この条約は、10年間の期限で調印され、さらに5年間延長でき、その後、効力はなくなる。2021年初め、双方は、New START条約の効力を延長した（2026年2月5日に期限切れ）。だがウクライナでの戦闘の中、この条約枠内の手続きや、今後の合意の交渉は、凍結された。2023年2月、ウラジ−ミル・プ−チンは、中でも米国による条約条項の不履行などにより、New START条約への参加を中止すると表明した。だが米国務省は、ロシア側の条約違反となすりつけたが、対話の再開をよびかけた。一方、ロシア大統領は、アラスカでの米ロ会談後、双方は、戦略攻撃兵器に関し、合意するかもしれないと表明した。プ−チン氏によると、これは、ウクライナ紛争解決の成果となるかもしれない。「さらに、戦略攻撃兵器の管理分野の合意で次の段階へ進めば、世界全体にとっても成果である」とロシア大統領。トランプ氏も、核兵器縮小をロシアと共同で取り組むと語っている。それによると、New START条約の期限切れは、世界全体とって問題だが、新たな合意の展望について、米大統領は、言及しようとはしなかった。トランプ氏とプ−チン氏の会談は、人類のためだけでなく、両国の戦略的安全のために行動する希有で適時のチャンスであるとみられている。「このためには、トランプ氏とプ−チン氏は、新条約の詳細まで全て一気に合意する必要はない。1回の会談でも、核兵器問題に関して、予見性や抑制性の復活プロセスを始めるかもしれないし、この50年間の制御できる競合の時代は、管理されない新たな軍拡に場所を必ずしも譲るべきでないとシグナルを自国の官僚機構や、全世界へ送るだろう」と各専門家。以下略

−13日（水）「結局、紛争は終わらない：専門家は、プ−チン・トランプ会談の準備を分析」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米ロ首脳会談は、近年、最もうまく準備された会談の一つをあえて言うことができる。米外交官ドナルド・ヘフリンによると、この会議の結果、恒久平和の可能性はきわめて低い。先週金曜日、8月8日、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンと米大統領ドナルド・トランプは、アラスカで会談を行うというニュースは、おそらく誰をも驚かせたことだろう。しかし、首脳会談を急いで準備開始したことは、もっと驚かせることになった。首脳会談は8月15日に予定されているが、正式の会談場所は、ロシアも米国も、明らかにしなかった。地元紙「Anchorage Daily News」によると、アラスカの高官も、何も知らない。マスコミも時と共に、どこで首脳会談が行われるか、独自の推測をするようになった：−テッド・スティーブンス・アンカレッジ国際空港、−エルメンドルフ・リチャードソン統合基地、−「Hotel Captain Cook」、−ガードウッド・アリエスカ リゾートなど。「New York Times」紙によると、米ロ首脳会談は、近年、最もうまく準備された会談の一つをあえて言うことができる。専門家も、「ノンプロの準備」に注目しており、こうした条件で、会談結果に多くの期待をよせるべきではないと指摘。タフツ大学外交実践学上級研究員、米外交官ドナルド・ヘフリンによると、戦争と紛争は通常、三つの理由により終了する：１．双方が疲れ、和平締結する；２．一方が疲れ、降伏する：「分かった、我々は交渉テ−ブルつく用意がある」（最も一般的な理由）；３．第三のパターンは、中東で見ていることだが、と専門家は指摘し、米国や欧州のような外部勢力が干渉し、「十分だ。あなた方へ我々の考えを押しつける。停戦したまえ」と。「ロシアとウクライナの状況では、どちらの側も譲歩したり、交渉テ−ブルについたりする用意はないと分かっている。そのため、戦闘は続けられる。現在、トランプ氏とその政権がはたしている役割は、まさにこれは、第三のパターンであり、外部勢力がやってきて、「十分だ」と言う」とヘフリン氏。だが同氏によると、ロシアは、米国が完全に従属させうる中東の小国ではけしてない。“これは、ほぼ対等の競合国である”。したがって、同氏によると、第三者はおそらく、自分たちの考えを押しつけ、交渉テ−ブルにつかせることはできないだろう。以下略

−11日（月）「米国、疲れる：米国は、ウクライナ紛争への資金供与を終わりにする意向」（トランプ大統領は、米国はウクライナ紛争への資金供与の中止を望んでいると、ヴアンス副大統領）（GAZETA.RU紙、ミハイル・シネフ）ヴアンス副大統領は、「Fox News」の番組で、トランプ大統領は、ウクライナ紛争への資金供与は終わりにする意向であり、何故なら米国は、資金供与を続けることに疲れたからと、発言。それによると、ホワイトハウスの主人は、予定しているウラジ−ミル・プ−チンとの交渉がうまくいくとは考えていないが、交渉は努力する価値があるとみている。トランプ氏は、ロシアとウクライナが比較的平和に暮らせるような解決法を見つけようとしていると、ヴアンス氏。米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ紛争への資金供与を停止しようとしていると、ヴアンス米副大統領は、「Fox News」の番組で発言。「大統領と私は、米国、つまり我々はウクライナ紛争への資金供与を終わりにしたい。我々は、和平の達成を望んでいる。殺戮を停止したい。米国は、自国資金、この紛争への税金投与の継続には疲れた」と同氏。ヴアンス氏によると、欧州各国のリ−ダがウクライナへ供与するため、米メ−カから武器の購入を望んでいるなら、米国は反対しない。「しかし、我々は、これへ資金援助しない」と副大統領は強調。3月末、「Fox News」は、米国はウクライナ紛争への支援で1130億ドル以上を支出したと報じた。しかし、この総額は、ウクライナへ供与された武器・弾薬の交換費用のため、はるかに多くなるとみることができると、同テレビ局。ウクライナも、事実上、似たような総額1140億ドルを示している。ウクライナ大統領事務所顧問ミハイル・ポドリャクは、「ル・ポワン」誌のインタビューで、こうした資金の大部分は、軍事部門へ回されている。米国からの武器供与は、この総額の三分の二にあたる。資金の一部は、米軍事会社へ供与されていると、ポドリャク氏。アラスカで8月15日に予定されているトランプ氏とプ−チン氏の会談について、ヴァンス氏は、「米外交にとってかなりの飛躍である」とみなした。それによると、両首脳は、ウクライナ紛争の解決案の議論に集中するだろう。だがホワイトハウスの主人は、この会談の成功を信じていないと、ヴァンス氏。「ドナルド・トランプ氏は、個人的に今日、私に言った：これは、動きだすかもしれないし、そうでないかもしれない。しかし、努力する価値はある。試す価値はある。我々は、この紛争を終わらせるため、米大統領の外交力を使い続けるだろう」と同氏。以下略

−7日（木）「ロシアと米国、シグナル外交」（それでも、ロシアに対し、二次制裁は導入されるが、約束されたほどのものではない）（独立新聞、ゲンナジ・ペトロフ）米特使スティーブン・ウィトコフはロシアを訪問した。この訪問の1日、2日前、ドナルド・トランプによる厳しい制裁が、ロシア石油の購入国、先ずインドに対し導入されるはずであった。だがインド商品に対する米関税は、50％まで拡大されたニュ−スが、ウィトコフ氏がウラジ−ミル・プ−チンとの交渉を終えた時に出てきた。おそらく、トランプ氏はまさに以前に考えていたのだろうが、もしかしたら、特使の交渉に不満であったのかもしれない。ウィトコフ氏とプ−チン氏の会談は、約3時間にもおよんだ。会談終了後、ロシア大統領補佐官ユ−リ・ウシャコフは、会談内容について伝えた。双方は、シグナル交換し、今や、互いにたいし、よりよく理解できている。「我々としてはとりわけウクライナ問題に関し、いくつかのシグナルを伝えた。対応するシグナルは、トランプ大統領からも受け取った」と同氏。ウシャコフ氏によると、今後はウィトコフ氏にかかっている。「トランプ氏は、この会談結果について、まだ報告をうけていない。そのため、詳細なコメントは控えたい。ウィトコフ氏が今日の会談についてトランプ氏に報告する時を見てみよう。その後、我々は、今のコメントより、さらにもっと本質的なものを追加できるだろう」と大統領補佐官。一方、水曜日、8月6日、モスクワでの会談後、マスコミには、トランプ氏がインド商品に対し、関税を25％から50％に引き上げた報道があった。明らかに、これは、米大統領が以前、脅していたロシアエネルギ−資源の購入に対するインドへの罰金そのものである。ちなみにトランプ氏は、すでに7月14日、ロシアに対し、紛争を50日間に終了することについて、ウクライナと合意するよう求めていた。さもないと、ウクライナへの武器供与を増やし、最大の点は、あらゆる国にたいし、どんなことでもさせる万能兵器と彼らが見なしている関税を適用すると脅していた。トランプ氏は、ロシアエネルギ−資源の購入国の商品にたいし、関税を導入するつもりだった。当初、議会法案では、こうした国に対し、500％の関税をかけるとみられた。その後、国会議員は、この問題を大統領にゆだねた。大統領は、関税は100％になると約束した。おそらく、これは、インド一国へ向けられた心理的圧力の方法だったのだろう。インドは、中国とならんで、現在、ロシア石油の最大購入国である。中国は、米国の圧力下でも、ロシア石油の購入停止を完全拒否したが、インドは、こうしたパタ−ンは、一定の状況ではありうると、それとなく示唆していた。以下略

−5日（火）「無思慮に脱線し、自分を制御出来ない：トランプ氏の健康状態はどうなのか？」（「The Guardian」紙、トランプ氏は、思考を失い、不可解な話をする）（GAZETA.RU紙、アレクサンドル・カルポフ、アリナ・トカチュク）ドナルド・トランプ氏には、加齢変化の兆候があると、「The Guardian」紙。同紙によると、米大統領は、しばしば、テ−マから外れ、単純な事実も間違え、わけのわからぬことを言い、認識機能の障害といえるかもしれない。以前、専門家は、米大統領の記憶と発言に問題があると指摘していた。米大統領ドナルド・トランプは、すでに1年以上も「不可解」なことをし、その発言はしばしば、奇妙きてれつで、わけのわからぬものと、英紙「 The Guardian」は、米大統領参加のイベントを分析して伝えた。その記事では、トランプ氏には、しばしば加齢変化がみられ、以前はそれで、ジョ−バイデン前大統領を批判していた。「トランプ大統領は、何度となくテ−マから逸れ、中でも今月の閣議時に見られ、彼は15分間、部屋の装飾について語り、おそらく、自分の政府と自分の生活について、単純な事実を不正確に覚えているのだろう」と同紙。他の例としては、「The Guardian」紙は、欧州員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンとの最近の会談をあげている。そこで、トランプ大統領は、移民問題にかわって、突然、風力発電機について話し始め、これを「風車」とよんで、「これは我々をだめにし、我々の景観美をだめにしている」と発言。会話中、こうしたテ−マの急変は、トランプ氏が「無思慮に脱線し、簡単にテ−マを変え、自分を制御できず、筋の通った話をできないでいる」と同紙は、コーネル大学心理学学科主任講師ハリ−・シ−ガル。それによると、トランプ氏にとって、さらに一つの特徴的変化は最近では、作話（Confabulation）である。記憶障害で、嘘の記憶を形成し、現実の出来事を混同する。その例としては、米大統領が、彼の叔父、マサチューセッツ工科大学教授ジョン・トランプが、セオドア・ジョン・カジンスキー（テロリスト、数学者）の元で講師だったと述べた7月のケ−スである。だがジョン・トランプ氏は、1985年にすでに死亡しており、このテロリストが摘発されたのは1996年になってからで、彼はマサチューセッツ工科大学ではなく、ハーバード大学で学んだ。「この話は、まったく意味のないことですが、彼がどのように記憶しているか、きわめてほのぼのと、深く考えさせるものである」と、シ−ガル氏。以下略

−8月2日（土）「ツイッター外交」か、それとも本当の脅威か？トランプの原潜発言の真相」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）米大統領ドナルド・トランプは、前日、ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドベージェフの発言から、原潜2隻を「然るべき地域」に配置するよう指示した。米大統領は、こうした無分別で挑発的発言は、言葉だけすまない場合にそなえ、決定を下したと説明。「言葉は大きな意味があり、時には予想外の結末となる。今回、そうならないことを願う」とトランプ氏。その後、トランプ氏は、人々を守るため、原潜を配置すると付け加えた。「元ロシア大統領は、脅し発言をした。我々は国民を守る意向であう」と核兵器問題では、米国は、備えるべきであると付け加え、これは完全に準備できていると説明。政治学者マクシム・ジャロフの意見では、目下、驚いたり、米大統領の攻撃発言を新たな「キュ−バ危機」ととらえたり、するべきではない。「これは、目下、“ツイッター外交”に限定されたもので、それ以上ではない。だがこうしたトランプ氏の発言から、明日の米特使スティーブ・ウィトコフの派遣は、これを適切に解釈する上で、かなり重要となる」と同専門家。政治学者アンドレイ・ニクリンも、米大統領の発言には、行動する覚悟はないとみている。「ショ−は続いている。おそらく、メドベージェフ氏は、米大統領にたいし、たまたま“合意しよう”というところを、“我々にも核兵器がある”と言ってしまったのだろう。全体として、これは新たな段階、圧力キャンペーンであり、目下、言葉上だけと分かる」と同氏。トランプ氏の最近の発言にたいし、真剣に対応する必要はないと、国際討論クラブ「ヴァルダイ」発展・支援基金学術部長フョードル・ルキヤノフも発言。それによると、米大統領自身、チャンネルを運営しており、しばしば、感情的、人間的、自然的な面をみせている。「米国の軍事力、海軍力は驚くほど、よく知っていると思う。こうした意見交換が続き、トランプ氏がさらにそれにのめり込むと、いずれにしても、おそらく、何らかの行動に出ざるえなくなる。私の見解では、目下、これは言葉だけのレベルである」と同氏。この口論は、米ロ交渉の進捗には影響しないだろう。「現在、ロシアはウィトコフ特使を待っている。この訪問後、何か変化することは、おそらくないだろう。これまでの訪問時に何度となく生じた意見の交換となるだろう。現在、米ロ交渉は、中身がない」と同専門家。

−31日（木）「何故にトランプは、ロシア石油の購入国を脅すのか」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）早くも8月8日、ドナルド・トランプ氏は、ロシア石油の購入を禁止する最も厳しい制裁を導入するかもしれない。これは、市場が信じられないほど、影響では最も大きな脅威である。これは、事実上、ロシア石油輸出を完全のストップさせるものである。ロシア石油の最大購入国であるインドと中国はこれに同意するだろうか？ドナルド・トランプ氏は、月曜日、ウクライナとの合意達成に50日間にかわって、たった10日間〜12日間をロシアに与えると表明した。停戦が達成されないと、トランプ氏は、ロシアの石油輸出にたいし、二次制裁を科すと脅している。その期日は、金曜日、8月8日である。この制裁は、ロシア石油の購入国にたいし、100％関税をかけるというもので、事実上、貿易のストップを意味する。ロシア石油の最大購入国は、インドと中国である。トランプ氏は、これらに国に選択を迫っている。米国と貿易するか、それともロシア石油を買うか．．と。トランプ氏が発言を取り下げず、脅しを実行すると、インドがロシア石油を諦めて、先ず屈服するだろう。それでもインドは、米国の行動にきわめて憤っている。駐英インド大使は、西側のダブルスタンダードを非難した。彼らは、ロシア石油の購入拒否を求めているが、彼ら自身は、ロシアのレアアース・メタルの購入を続けている。さらにロシアに対するインドの態度を批判している西側諸国は、自身のメリットのため、インドにとって、「困難の源」となる国との関係を維持している。こうしたダブルスタンダードの例としては、ロシア核燃料を拒否させるため、EUに対する圧力であり、一方、米国自身は、ロシアから濃縮ウランを購入していると、経済政策基金専門家ウラジ−ミル・セダリシェフ。インド大使は「インドは、エネルギ−消費量では世界三位である。インドは80％以上を輸入している。あなた方は、我々にどんな提案しますか？経済を止めるべきですか？」とうったえる。インドは、ロシアの海上輸送石油の最大輸入国である。6月、インドは1日当たり150万バレルを輸入した。「インドはきわめて多くを失う。インドは、デイスカウントでロシア石油を買い、それを精製し、市場価格で得られた石油製品を輸出、中でもEUへ輸出することで、かなりの利益を得ている。もちろん、インドはこうした利益を失いたくはない」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ−安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。ロシアはインドへ石油をルピ−建てで売っており、インド通貨相場を支えている。ロシア石油を拒否すると、米ドルで石油を買わざるえず、インド予算に悪影響する。またインドは、ロシアの投資を拒否し、現行契約の違約金を払うことになる。「ロスネフチ」社は例えば、インド石油精製所と給油所網の取得で約230億ドルの投資を予定している」と「ゼニト」銀行収益エコノミスト、マリナ・ニキショワ。

−29日（火）「標準の状態：米国は、欧州エネルギ−市場の70％を獲得する意向」（欧州との合意は、世界経済にとって、どのような結末となるのか）（イズヴェスチヤ紙、イリナ・ケジク、タイバト・アガシエワ）米国は、欧州エネルギ−市場の大部分を獲得しようとしている。米国と欧州の枠協定によると、EUへのエネルギ−供給の総額は、今後3年間で7500億ドルとなる。このように、欧州のエネルギ−バランスで、米国からの輸入量は、67.5％にもなりうる。さらにEUは、ロシアから供給を完全に拒否するはずである。専門家は、供給額を年間2500億ドルにすることは、たった一つの条件があれば可能である。欧州消費者向けの米エネルギ−資源価格が急上昇することである。石油の場合、少なくても、1バレル120ドルまで上がれば、である。しかし、中期的展望では、この協定は、アメリカにとって、逆効果にもなりうる。ロシア予算は、これにより、被害をうけないだろう。米大統領ドナルド・トランプと、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンの交渉は、枠貿易協定の締結となった。その合意によると、米国へ輸出される欧州商品は、以前約束されたような30％の課税ではなく、15％の関税となった。税率引き下げと交換にEUは、米商品の輸入品の非関税、米国へ最大6000億ドルまで投資拡大、軍事技術及びエネルギ−資源への需要保証に合意した。後者について、欧州は、ロシアからの石油ガスの輸入を拒否し、毎年、米国からドナルド・トランプの大統領任期3年間、総額2500億ドルのエネルギ−資源を購入する約束したと、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは記者団に語った。それによると、EUは、これ以上、ロシアのエネルギ−資源を望まず、米液化天然ガスのほうが、はるかに良いと指摘。EUの評価は、ロシアエネルギ−資源の供給拒否と、米メ−カからより廉価で質の高い液化天然ガスの購入に関する既存のプランにもとづいている。目下、協定は、枠協定の性格である。欧州委員会は、いつ本文が公表され、いつ承認されるか、本紙にはコメントしなかった。欧州統計庁によると、2024年、EUは、全世界で約3700億ユ−ロのエネルギ−資源を購入した。米国エネルギ−資源の輸入は、約680億ユ−ロであり、18％にあたる。EUにおける液化天然ガスの輸入で米国の割合は、45.3％（188億ユ−ロ）で、石油・石油製品は、16.1％（420億ゆ−ろ）であった。このように米国は、欧州のエネルギ−資源の輸入でシェアを18％から67.5％まで増やそうとしている。以下略

−26日（土）「米国は、日本をアラスカ用乳牛にしようとしている」（「見解」紙、オリガ・サモファロワ）ドナルド・トランプ氏は、きわめて問題のあるアラスカの液化天然ガスプロジェクトへ資金供与するよう日本に圧力を加えている。この計画の最大の問題は、費用が巨大である点で、まさにそのため、米国は、日本の乳牛が必要なわけである。アラスカのこうした計画はどうなのか？歴史的にロシアに残っていたら、どうなっていただろうか？日本はただでさえ、米国にとって、最大の投資国であるが、ドナルド・トランプ氏にとって、これでは不十分である。実体経済を発展させるため、国内には資金が必要だが、日本は、米国にとって、乳牛の役割にきわめて相応しい。明確な例をあげれば、日本に巨額な費用のかかるアラスカ液化天然ガス計画へ資金供与させようとする米国の願望である。この費用は、440億ドルとみられている。ドナルド・トランプ氏は、双方は、アラスカから液化天然ガスの共同輸出に関する協定締結に近いと表明。あらゆる点から判断して、これは、アラスカ液化天然ガス工場及びパイプラインの建設という古い計画の復活である。日本は、この計画への資金供与の用意があると、日本側からの確認は、目下ない。専門家には、日本がこれを望んでいることには、大きな疑問があるとみている。「このアラスカ計画の問題は、きわめてコストがかかることだ。採掘コストは高く、さらに工場以外に合衆国を横断できる長さ1290kmのパイプラインを建設する必要がある。またガス移送には多くの費用がかかる。さらに液化天然ガス計画は、きわめて気候条件の悪い所で実施することになる」とロシア政府付属金融大学・全国エネルギ-安全基金専門家イゴリ・ユシコフ。例えば、ロシアの計画「ヤマル液化天然ガス」は、250億ドルがかかった。「北極液化天然ガス−２」計画は210〜250億ドルがかかった。しかし、「北極液化天然ガス−２」計画は、気候の厳しい北極地方で行われ、アラスカよりもっと厳しいことは理解する必要があると、同専門家。液化天然ガス計画の問題には、カナダで起きているようにアラスカ原住民問題もある。「原住民は、カナダで起きているように、こうした計画にブレ−キをかけるおそれがある。パイプラインが長いほど、多くの人と、こうした計画について合意する必要がある」と同専門家。さらにこの計画の長期展望もバラ色ではない。これは、アラスカから液化天然ガスの供給とう最大問題である。「この計画が合意されても、この実現には６〜８年間かかる。さらにこの時までに市場へ新たな液化天然ガス工場が投入され、生産の点からみて、とりわけ、メキシコ湾や、カタ−ル、オーストラリアなど、よりコストの安い場所にある。つまり、液化天然ガスの価格は、きわめて安くなる可能性がある。コストの高い計画が廉価の市場へ進出することになり、資本の回収率には大いに疑問が出てくる」とユシコフ氏。

−24日（木）「動きを見せる必要がある。イスタンブールでのきわめて短い会合の真相は？」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）ロシア・ウクライナ第三回会談は、わずか40分間で終わった。ロシアは当初から、大きな飛躍は期待できないと伝えていた。公式表明から判断すると、ウクライナ紛争のピリオドは、間もなくではない。政治学者ジャロフ氏によると、こうしたことは、ますますトランプ氏の動向に注目することになる。イスタンブールで、水曜日夕、ロシア・ウクライナ代表による第三回会談があった。この会談は約40分間続き、これまでで最も短い。3年間で初めてとなるロシア・ウクライナ交渉は、5月16日、イスタンブールで行われた。当時、この会談は、約2時間続いた。その結果、双方は、捕虜交換（1000：1000）と、停戦案の準備で合意した。第二回会談は、6月2日行われ、会談長さは半分で約1時間。交渉では、和平案と、新たな捕虜交換案の覚書交換となった。すでに会談前、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは、“大きな外交的作業”だが、交渉で大きな飛躍は期待すべきではないと、指摘。ロシア代表団の代表は、再び、大統領補佐官ウラジ−ミル・メジンスキ−で、代表団の構成に変化なし。ウクライナ大統領ウラジ−ミル・ゼレンスキ−は、前日、ウクライナ代表団設立令に署名した。以前と同じで、ウクライナ国家安全・国防会議書記ルステム・ウメロフ。構成は以前と同じ。ウラジ−ミル・メジンスキ−は、会談後、ロシア側提案を明らかにした。1．三つの作業グループの設置。オンラインで作業を行う。ウクライナ側は、この提案を検討する。2．ロシアも、各側から捕虜1200人以上の交換を提案した。3．負傷者、兵士遺体の回収のため、24時間〜48時間、短期停戦問題を検討する。4．ロシアは、ウクライナ兵士遺体3000体の引き渡しを提案した。特記すべき点としては、第三回会談では、民間人の帰還問題も触れられた。メジンスキ−氏によると、ウクライナ軍によってウクライナ領へ移送されたクルスク州住民の全てがまだ帰還していない。相変わらず、住民を拘束する理由が明らかでない。ロシア側によると、約30人がこの対象である。ウクライナは、これらの人々の状態を明らかにする必要がある。ロシア代表団長によると、ロシアは、ウクライナにより拘束されているクルスク州住民を、軍人捕虜及びその他カテゴリの者と交換する用意があると表明した。双方は、ウクライナ紛争の解決と両国首脳会談の準備という「重要問題」にも触れた。ロシア側によると、首脳会談は、然るべき形で準備される必要があり、このためには、合意条件を徹底的に検討し、会談で何を協議するか把握する必要がある。首脳会談は、紛争にピリオドを打つものと推測できる。メジンスキ−氏によると、目下、覚書に書かれた双方の立場は、きわめて離れている。とはいえ、メジンスキ−氏は、代表団レベルだけでなく、作業グループのレベルでも、ウクライナ側と適時接触できることを望むと発言。以下略

−22日（火）「ピ−クから脱却：石油価格はどれほど値上がるのか」（関税によりロシア取引相手に対し打撃を与えるという米国の脅しは、ロシアの利益を損ねるものではない）（イズヴェスチヤ紙、ソフィヤ・スミルノワ）先週末、EUは、ロシアに対し、第18次制裁を導入した。これは、ロシア石油の価格上限を1バレル47.6ドルまで引き下げるものだ。これは、市場平均価格より約15％安い。また「闇船団」に対する措置も拡大された。本紙が取材した専門家は、今後数週間、石油価格の動向を決定する要因を分析し、この決定は、ロシアの利益を損ねるものではないと見なしている。米大統領ドナルド・トランプは、ウクライナ取引が、50日間以内に締結されないと、ロシア及びその取引相手にたいし、制裁を科すと脅した。NATO事務総長マルク・ルッテも、インド、中国、ブラジル首脳にたいし、これは真剣なものと、主張した。これに対し、各国は、急いで回答しなかった。中国は、週初め、不満を表明し、対抗措置をとると脅した。一方、インドの石油相は、インドは、かなり前から輸入の多角化をしており、27カ国から40カ国まで増やしていると伝えた。戦略的パ−トナ−の一つにたいし、米リ−ダの攻撃は、虚勢とみさすことができると、「アルファ・フォレクス」社販売・顧客サポ−ト部長アレクサンドル・シネイデルマン。「世界は、特にOPEC＋加盟国による産油制限の撤廃後、石油不足はなくなった。問題は、供給でも、数量でもなく、利益率である。ロシアは、インドにとって、最大の石油供給国となり、ほぼ35％を供給している。インドはこれほどの石油量を大きなデイスカウントで購入していると、同氏。それによると、ロシアは、インドの石油精製所の常時完全操業を保障しており、設備の遊びを回避させている。最終製品の大部分は、高い付加価値があり、欧州へ出荷されている。欧州は、数年前、誇らしげにロシア石油を拒否していた。EUは、ロジスティクス費も入れ、市場価格で代金を支払っている。こうした構図で、インド経済にとって、国庫収入もふくめて、メリットがあることは明らかである。減少した量を補うことは可能だが、収入は大幅減となる。シネイデルマン氏は、また状況のさらなるエスカレ−ションの場合、石油価格の急上昇を予想している。月曜日時点、石油価格はすでに上昇している。「フィナム」社アナリスト、ニコライ・ドウドチェンコも、同じ意見。「ちなみにロシアは、1日当たりの産油量は約900万バレルで、一方、世界の石油需要は、1日当たり1億500万バレルで、ロシアの産油量は、約8.5％になる。これは、制裁があるにもかかわらず、メインプレ−ヤの一つである。問題は、早急に補うことのできない大きな石油量のことである」と同氏。以下略

−18日（金）「ロシアは、トランプ氏の最後通牒を無視していると表明。欧州は、不満であり、制裁を要求」（ロシアはトランプ氏の最後通牒を無視し、ウクライナ攻撃を続けている）（GAZETA.RU紙、エヴァ・ヴィシネフスカヤ）「The Hill 」紙は、ロシアは、ドナルド・トランプ氏の最後通牒を無視し、ウクライナへの攻撃を続けていると伝えた。「Asia Times」紙は、ロシアは、ホワイトハウスの主人の発言を、期限でなく、米国がほぼ50日間、何もしないと約束した猶予と見ていると報じている。EUは、こうしたやり方には不満足であり、ラトビアは、待たずに直ちに制裁を科すべきと米国に求めた。ウクライナも、ロシアへの経済的圧力なしには紛争は終わらないと表明。何故に西側は、ロシアがトランプ氏の最後通牒を信じていないと考えているのか。ロシアは、米大統領ドナルド・トランプの最後通牒にもかかわらず、ウクライナへ攻撃を行っていると、米紙「The Hill」は報じる。「ロシアが停戦しないと、トランプ大統領が設定したより厳しい制裁導入まで50日間と、時計がカチカチ鳴っている時、ロシアは、ウクライナへ最大規模の攻撃をした」と同紙。「The Hill」紙によると、ロシアは基本的にホワイトハウスの主人の脅しを無視した。例えば、ロシア安全保障会議副議長ドミトリ・メドベージェフは、米大統領の発言を「芝居じみた最後通牒」とみなし、ロシアにとって、「どうでもよい」と発言。一方、「The New York Times」は、トランプ氏の発言は、ロシアへの脅しになっていないと強調。「ロシアはあらゆる点から判断して、ウクライナでの軍事行動の停止に関するトランプ氏の新たな最後通牒を苦にしていない」と指摘。「Asia Times」紙も、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンも、証券市場も、世界市場も、米大統領の脅しには反応せず、何故なら、彼の立場の認識が悪化しているからだと指摘。「市場のポジティブな反応と、ロシア高官にパニックがないことは、トランプ氏の行動に対する覚悟にかなり疑念があると物語っている」と指摘。 「Asia Times」紙は、50日間の最後通牒は、ロシアでは、期限でなく、ほぼ2ヶ月間、米国が何もしないと意味する猶予と捉えられていると強調。これは、ウクライナでの軍事的優位性を実現する上でロシアに時間を与え、同時に新たな経済的圧力を回避できるものである。50日間、これは、ほぼ間違いなく、ウクライナ紛争から注目を切り離すような、他の危機が発生する米国の政治では、かなり長い期間である。以下略

−16日（水）「最後通牒は誰へ：ロシアはトランプの表明について、何を考えているか」（ロシアは、トランプ氏の50日以内停戦という最後通牒の真相は何か、理解したいと、ラヴロフ外相）（GAZETA.RU紙、アリナ・トカチュク）ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは、ロシアは、ウクライナ紛争解決のため、50日以内停戦というトランプ氏の発言の真相はどこにあるのか、理解したいと表明。一方、ロシアは、ウクライナは、米大統領の発言を紛争継続のシグナルとして受け取っているとみている。前日、米大統領ドナルド・トランプは、50日以内にウクライナ紛争の解決で進歩がない場合、ロシア石油を購入している国に対し、100％の二次関税をかけると約束した。ロシアは、トランプ氏の最後通牒について、何を考えているのか。「以前は、24時間も、100日間もあった。こうした時を経て、実際、米大統領が何によって、行動しうるのか、理解したい。米大統領は、EU及びNATO指導部の大きな、無作法の圧力をうけている」とロシア外相。一方、ロシア安全保障会議副議長ドミートリー・メドヴェージェフは、SNSで、ロシアは、米大統領の「粉飾」された最後通牒に注目はしないと記述。ロシアは、米国の発言の分析には時間が必要だと指摘。何故ならNATOへウクライナへの兵器供与問題をまかせるというトランプ氏の発言は、きわめて深刻なものだからだ。もし、いつ、プ−チン大統領が必要と考えれば、トランプ氏の発言について必ずコメントするだろうと、ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフ。「おそらく、米国でも、NATO諸国でも、直接ブリュッセル本部でも、こうした決定は、ウクライナ側にとって、平和へのシグナルではなく、戦争継続のシグナルと受け取られるだろう」と同氏。月曜日、NATO事務総長マルク・ルッテとの会談で米大統領ドナルド・トランプは、50日以内にウクライナ紛争の解決で進歩がない場合、ロシア石油を購入している国に対し、100％の二次関税をかけると、表明した。トランプ氏は、欧州同盟国が資金提供する、欧州に配置されている対空防衛システム「 Patriot」17基をウクライナへ供与すると伝えた。同時に米大統領は、失望したが、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの関係は終わったわけではないと発言。プ−チン氏への信用問題について、トランプ氏は、だいたい、誰も信用していないと答えた。ロシアでは、当初から、米国の基本的立場に関し、いかなる幻想もなかった。ウクライナ犯罪特別大使、ミンスク交渉作業グループ参加者ロジオン・ミロシニク。「ロシアは、現存するものを現実ととらえており、様々な政治リ−ダ−の発言、中でもトランプ氏の発言ではなく、行動を注意深く見守っている。ロシアは、米特使のウクライナ入りを見過ごすことはない」と同氏。以下略

−14日（月）「二つの経済の現実、成長の可能性を狭める」（ある部門は、国の支援で発展し、他の部門は、中央銀行の政策で落ち込む）（独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ）マクロ経済分析・短期予想センタ−のエコノミストは、ロシアでは経済成長の源泉は終わりつつあり、これは今後、国にたいし、新たな財源を求めると指摘。マクロ経済分析・短期予想センタ−によると、状況は“二つの経済の現実”によりこじれており、ある部門はかなり成長し、他の部門は、縮小している。それによると、成長力の枯渇は、ロシア経済における二つの現実の存在で、こじれている。ある部門には、国の支援が及び、ここへは外部からの資金供与や国の需要がある。他の現実では、その他の経済があり、ここでは、発展の可能性は、高金利により事実上凍結されている。「成長の枯渇は、第一グル−プでは発展リソ−ス不足により、経済をスタグネ−ションの瀬戸際へ追いやる」とマクロ経済分析・短期予想センタ−。エコノミストは以前も、内需及び民間品の生産を目指す部門は、ますますリセッションに近づいていると何度も指摘していた。軍産複合体と関係ない多くの部門は、おそらくリセッションの瀬戸際でバランスをとっていると、マクロ経済分析・短期予想センタ−。とりわけ、採掘及び加工分野の産業部門28の内、1月〜5月、昨年同期比で生産縮小は、半数以上で、15の産業部門でみられる。落ち込みの深さは様々である。ある部門は、縮小は目下、シンボリックのもので（年比で約1％）、他の部門では10％以上にもなる。この分野は広く、いくつかの有用鉱物採掘分野だけでなく、食品・飲料・衣類・革製品・家具・製紙・ゴム・プラスチック製品・自動車等の生産も含まれる。急速な成長は、薬品、コンピュータ、金属製品（自動車及び設備以外）、その他の輸送手段及び設備の生産。言い方を換えると、エコノミストの分析では、特別軍事作戦の必要により、直接又は間接的に根拠のあるもの全てである。5月でも、産業の平均成長率は、4月比で約3％あり、こうした成長の三分の二は、防衛品の生産と関係するものである。軍産複合体製品が中心である分野を入れないと、昨年同期比で生産指数は5月、98.3％である。つまり、ロシア産業の民間部門の生産は、昨年より1.7％少ないのである。特にマクロ経済分析・短期予想センタ−では、民間産業は、第一四半期のデ−タによると、リセッションに移行していると指摘されている。この試算によると、第一四半期、民間品の生産規模は、月間で0.8％減少している。3月だけは、前月比、1.1％である。その結果、生産水準は、2023年4月以来、最低となる。昨年同期では、生産指数は3月では、産業全体で0.8％、防衛品が中心である分野を入れないと、マイナス1.6％になる。以下略

−11日（金）「トランプの石油ガスプラン、破綻」（米企業は赤字）（イズヴェスチヤ紙、オクサナ・ベルキナ）米国の大手石油ガス会社「Exxon Mobil」は、第二四半期、約20億ドルの利益縮小となる。エネルギ−資源価格は下落し、トランプ氏は、関税により経済を圧迫している。似たような報告は、他の企業から出てくると思われ、それに続き、シェ−ルオイル部門や、新たな油井のボ−リングへの投資減少となる。これは、トランプ氏が提起した課題、採掘を大幅に増やすという課題とまったくかみあわない。 「掘って、掘って」との呼びかけは、ドナルド・トランプ氏の選挙キャンペーンの主要スローガンの一つであった。彼は、ホワイトハウスに入るやいなや、エネルギ−部門について非常事態を宣言し、掘削禁止と、新たな液化天然ガス計画へのライセンス発行の禁止を廃棄した。「エネルギ−資源部門でリ−ダシップ」をとると課題を提起した。だが石油ガス価格は、主にトランプ氏の行動で、大きく下落した。導入した全面的な関税は、世界経済の成長と、エネルギ−資源需要を引き下げるおそれがある。さらに新たな油井の掘削と建設費用を増加させている。さらにOPEC＋は、増産を宣言した。米国の採掘部門は、悪化に備えている。例えば、米国最大の石油ガス会社「 ExxonMobil」は、石油ガス価格の下落は、2025年第二四半期の会社の成果にネガティブな影響を及ぼしたと警告。会社により米国証券取引委員会（SEC）へ提出された文書では、四半期当たり純利約19億ドルを失うおそれがある。石油価格の下落は、中間試算では、「ExxonMobil」社の四半期当たりの利益を8億ドル〜12億ドル、ガス価格の下落は、3億ドル〜7億ドルの減少となる。アナリストは、こうした報告は、他の主要市場プレ−ヤからも待つ必要がある。「米石油ガス会社は、「Chevron」社や「Conoco Phillips」社も含め、おそらく似たような赤字を伝えるだろうし、何故なら石油ガスの低い価格や、高いコスト（関税10％増）は、収益を減少させる。シェ−ルオイル会社は、かなり被害をうけた。テキサス州 ダラスの中央銀行の予想では、ボ−リングは赤字と債務により15％減速した（企業の70％は融資をうけている）」と「DKSインペリア」社受益者アレクセイ・ハリトネンコ。米エネルギー情報局によると、Brent石油平均スポット価格は、4月、1バレル68.13ドルで、5月だと64.45ドルだが、6月には71.44ドルまで上昇した。Brent石油の月間最低価格は、第一四半期、3月では72.73ドルであった。ボ−リングの収益を維持し、さらに新たなボ−リングを行うためには、これでは不十分である。以下略

−9日（水）「ブラフか、それとも、友情の終わりか？トランプは、再び、プ−チンを“罵り”、“思いがけぬプレゼント”を約束」（ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、ユ−リヤ・リトヴィネンコ）両国リ−ダ間の関係には一定のサイクルはあるが、マスコミは、トランプ氏の最近の発言は、両国断絶のシグナルとみている。専門家は、さほど断定的ではない。トランプ氏に現在、何を期待できるか？米大統領ドナルド・トランプは、再び、ウクライナ問題解決の問題で、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンの行動に「不満」を表明した。「いつも、プ−チン氏の戯言でうんざりしている。彼はいつも、とても愛想がいいが、これは、意味のないものだ」と米大統領。ホワイトハウスの主人は、双方の紛争解決は、見込み以上に難しい課題と認めた。それによると、現在、ロシアに対し、厳しい制裁を科す上院の法案を支持すべきか、考えている。この法案の採択の見通しは、彼個人の判断に左右される。トランプ氏は、ただし、今後、戦闘行為の停止のため、何をするか、明らかにしなかった。「これは言わないが、小さな思いがけぬプレゼントをするつもりだ」とトランプ氏。さらにトランプ氏は、ウクライナへ新たに兵器供給すると約束した。米国防省のサイトには、米国は強固な平和の保障と殺戮の停止に取り組んでおり、ウクライナが自己防衛することを保証するために、兵器供給するとアナウンスされている。これに対し、ロシアは、こうした米国の行動は、紛争の平和的解決を促進するものではないと、表明。以前、米政権は、ウクライナの紛争解決問題は、厳しい制裁で解決できないだろうし、交渉が必要であると主張したが、雑誌「Politico」は、トランプ氏の今回のコメントは、閣僚会議おいてだが、トランプ氏は、考え直すか、少なくとも、上院にたいし、法案を彼のテ−ブルまで提出することを求めていると、と推測した。同時にこの法案には署名しない可能性もある。あるマスコミによると、これは、ロシアに対する米大統領の可能性と影響力の拡大方法であるとみている。ジャ−ナリストも、トランプ氏とプ−チン氏の断絶のシグナルとみている。米大統領は、露大統領が、イスタンブールの会議に出席しなかった後、露大統領に対し、明らかに冷たくなったと、雑誌「Politico」は、注目し、プ−チン氏に対するホワイトハウスの主人のこれまで悪口を指摘した。例えば、5月、米大統領は、ロシア大統領は、「気が狂っている」とSNSで述べている。ロシアはトランプ氏の発言について、「過度な負担」せいとみていた。平和プロセスが相変わらず、空回りしている事実は、おそらく、「The Times」紙によると、やむなく米大統領は、おそらくプ−チン氏は、彼にとって、少なくとも、地政学的な関係では、「最良な友」でないと考えざるえないのだろう。以下略

−7日（月）「国内経済の成長をどのように支援するか」（現在、経済は岐路に立っている。可能性があるうちには、公的資金による刺激を拡大する。あるいは、生活水準向上の優先課題へ投資する（「見解」紙、グレプ・プロスタコフ）2025年のペテルブルグ国際経済フォーラムで、三つの方針がぶつかった。インフレ対策の中央銀行総裁エリビラ・ナビウリナの方針、予算均衡を求める財務相アントン・シルアノフの方針、経済成長に責任をもつ経済発展相マクシム・レシェトニコフの方針である。厳しい通貨融資政策と、ル−ブル高は、実際にインフレを抑制（長ければ長いほど、効果がある）するが、同時に経済から手頃な融資を奪う。この課題には、簡単な解決法がないと思われる。ペテルブルグ国際経済フォーラムでは、中央銀行総裁エリビラ・ナビウリナは、経済成長の新たな成長モデルを模索する必要があると、経済発展相マクシム・レシェトニコフの考えを支持した。ここ数年、経済は、二つの分野で支えられてきた。軍産複合体とインフラ計画である。まさにこの分野に労働力が投入され、失業率を大幅に引き下げた。さらに関連部門への大規模な予算投入である。これは、経済成長させたが、リソ−スは基本的に使い尽くされ、労働力も、資金も使い尽くされた。遅かれ早かれ、予算投入は少なくなる。目下、民間生産は、流通資金の増加に追いついていけない。厳しい通貨融資政策は、預金や債券その他高利益商品において、余剰ル−ブルを凍結している。しかし、こうした方法には限界がある。ナビウリナ総裁は正しい。現在、通貨融資政策を緩和すると、インフレ率は上昇するだろう。しかし、レシェトニコフ経済発展相も、ずるくはない。経済は、リセッションの瀬戸際でバランスをとっている。企業は、投資を凍結し、融資は手が届かず、全てが国の支援に期待できない。軍産複合体とその関連部門は、これは国家発注と保証された需要のある特殊な経済システムである。しかし、民間部門は、投資を抑え込む高金利の中で、生活している。複雑な生産（機械製作など）は、コストというより、むしろ高金利の融資で影響をうけている。国は優遇計画に数千億ル−ブルを投資しているが、常に補助金は必要な効果が得られているのか？単純生産の拡大に資金を投入する必要があるのか？つまり、セメント、水道管、鶏肉工場の建設への投資が必要なのだろうか？もちろん、これは重要な品目だが、こうした計画は、所有者の資金か、借金により、発展には限界がある。例外は、産業崩壊後、復興が必要な新たな地域にたいする大規模補助金かもしれない。以下略

−4日（金）「ロシア、ユ−ラシア経済連合における最大の投資ドナ−となる」（西側の制裁圧力は、近隣諸国への投資方向を変化させた）（独立新聞オリガ・ソロヴィエワ）ミンスクで行われたユ−ラシア経済フォーラムの中心テ−マは、ユ−ラシア経済連合へ加盟している国にたいする、外部からの投資動向について議論することであった。ユ−ラシア経済連合加盟国の相互投資は、安定的に増加していると、高官。一方、独立系エコノミストは、他のトレンドもみている。ウクライナ紛争の開始後、ロシアは、加盟国からの投資を得ていないが、他の加盟国へは、積極的に投資している。直接投資の主な受益者は、カザフスタンとウズベキスタンである。西側の直接制裁や、二次制裁にもかかわらず、ユ−ラシア経済連合地域では、高い投資活動や、外国からの直接投資が維持されていると、ユ−ラシア経済連合公式統計デ−タや、省庁報告、独立系センタ−の調査が示している。外的ショックは、ユ−ラシア経済連合加盟国間の直接投資に大きく影響したと、ガイダル研究所上級研究員アレクサンドル・クノベリは、ユ−ラシア経済連合加盟国における直接投資に関する最新調査で指摘。2022年、ロシア経済に対する制裁強化の中、ロシアでは、152億ドルの外国からの直接投資がみられた。「ロシア市場から2022年、G７諸国やEU諸国の企業の約9％が撤退した。ロシアからは、大手販売企業が積極的に撤退し始めた。多くのメ−カは、ロシア市場からの撤退を決定し、その生産資産の整理を始めた」とガイダル研究所の学者。カザフスタンやアルメニアのような国では、外国からの直接投資が、2021年比で各々95％と172％、増加した。ベラルーシでは、外国からの直接投資は、29.5％増えた。キルギスでは2022年、最大の投資者はカナダであり、その規模は1億5740万ドルであったと、クノベリ氏。2023年、ユ−ラシア経済連合加盟国への外国からの直接投資は、146億ドルまで回復し、中でもロシア（84億ドル）、キルギス（4億9千万ドル）、ベラルーシ（21億ドル）への外国からの直接投資の増加のせいである。逆な状況がアルメニア、カザフスタンでみられた。ここへの外国からの直接投資は、各々55.6％と50.7％減少した。現在の動向は、いずれにしても、標準よりかけ離れている。例えば、2021年、ユ−ラシア経済連合加盟国への外国からの直接投資は、438億ドルであった。一方、ウクライナ危機や、制裁開始以来、流出する直接投資で最大の規模はロシアでみられた。例えば。2022年、ロシアからの直接投資の流出は、115億ドルであり、一方、2023年では約300億ドルであった。とはいえ、専門家によると、投資の流出がウクライナ紛争だけによるというのは難しい。例えば、ユ−ラシア地域からの直接投資の最大流出は、2021年にみられ、ロシアからは640億ドルが流出し、カザフスタンからは15億ドルが流出した。以下略

−7月2日（水）「縮小と国営化。政府は、予算に穴が空き、国民福祉基金が消滅する時、どこから資金を得るのか」（「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙、エレナ・ペトロワ、タチヤナ・スヴィリドワ）プ−チン大統領は、2025年連邦予算変更案に署名。５つ民生部門発展国家プログラムは、修正することになった。だがこれだけでは、収支バランスをとる上で明らかに不十分である。新たな支出項目が出現している。特別軍事作戦により被害をうけた地域の復興である。大統領は、2025年の主要法である予算法の変更を承認した。5ヶ月間、経済状況は悪化した。国営化の成功と、個人及び企業に対する増税にもかかわらず、金融当局はやむなく、予算赤字を3倍にし、3.8兆ル−ブルまで増やした。民生部門の投資は節約されている。今後5年間、国家プランはどのように変更されたか？民生品の生産はおそらく40％は増えない。何故ならここへの国の投資は、971億5千万ル−ブルカットされたからだ。おそらく、ロシアは、学術研究の規模で世界8位にはならないだろう。何故なら学術部門は、221億7千万ル−ブルがカットされたからだ。西側飛行機の代替として、おそらく、数千の民間飛行機はやってこない。何故なら国は、資金提供を20％減らすからだ。造船部門の発展は、見合わせる。造船部門は、282億ル−ブルではなく、241億ル−ブルを受け取る。エネルギ−部門もついていない。72億ル−ブルがカットされた。今や、エネルギ−部門の発展には626億ル−ブルだけとなった。軍事費は増える。その他は最適化されていると、ロシア科学アカデミー経済研究所主任研究員イゴリ・ニコラエフ。「予算支出は、41.5兆ル−ブルから42兆ル−ブル強まで増加した。こうした中、個々のプログラムの縮小が見られる。これは、予算の最適化として、みることもできる。政治的に公正に表現すれば．．。特別軍事作戦時の起きた国境隣接地域の損害は、数千億ル−ブルとみられる。連邦予算には、これはおそらく、計上されていない。大統領の提案で、高官は、クルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州の三州での軍事行動の結果による損害回復の新たなプログラムに着手した。長い間、ベルゴロド州は、ウクライナのドロ−ン攻撃や、破壊工作隊の襲撃で被害をうけた住宅や施設を自前の資金で回復させてきた。あきらかに、資金は尽きていた。しかし、地域行政が明らかにした損害額は、地方自治体の能力範囲をはるかに超えている。目下、ベルゴロド州はこの点を強調しており、直接の損害は、1570億ル−ブルとみられる。これは、この地域の年間予算規模に近いものである。しかし、今年はまだ終わっておらず、特別軍事作戦も終わっていない。以下略

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2007年5月15日（火）

2007年3月22日（木）

2007年5月15日（火）

2007年3月15日（木）

−4月6日「ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」−「21世紀ロシアの主力艦隊は太平洋艦隊となるだろう」とロシア第一副首相セルゲイ・イワノフ表明。「全ての問題があそこ（西部国境）にあるわけではない。海軍の視点から見れば、ここだ。あそこで我が国は誰と戦闘を行うのか。一方ここ太平洋地域のほうがリスクはいっそう大きい。もちろん、あそこにはNATO軍がいるが、さほど悪い関係ではない。あそこには合意体制がある。太平洋にはまったくないメカニズムが存在する」「ロシアは紛争に巻き込まれたくないと考えているが、太平洋艦隊は増強するつもりだ。何故ならばこの地域には中国、日本、米国、朝鮮が存在するが、いかなるプレ-のル-ルもない。我が国は太平洋艦隊を発展させないといけない。我が国では全ての核兵力はヴィリュチンスク（カムチャッカ）を基地としている。潜水艦はウラジオストックを基地とするだろう。ここに新しい戦略ミサイル搭載艦が配備されるだろう。これはさほと遠い将来のことではない」と発言

−28日「ロシア版GPS、2007年中に始動」−「グロナス・システムは年内には始動するだろう。年末までにロシア連邦宇宙局が早い段階で国が予算をつけた仕事を履行し、18個の人工衛星を打ち上げることには疑いをもっていない」と第一副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。「年内にはこのシステムを始動させることができるだろう。ロシアのグロ−バル・ナビゲ−ション・人工衛星システム”グロナス”（衛星利用測位システム）は携帯装置で海上、航空、陸上の物体及び人間の位置と移動速度を1m未満の精度で測定するためのものである。このシステムはロシア国内の軍及び一般ユ−ザ用に利用されるだろう」とイワノフ第一首相発言

−27日「アルミ三社は合併完了を宣言」−ルスアル社、スアル社、スイスのグレンコア社は三社の合併は完了し、世界最大のアルミニウム及びアリミナメ−カとなったと宣言。合併会社「ロシアアルミニウム」社の取締役会議長にはスアル社取締役会議長ヴィクトル・ヴェクセリベルグが就任。社長には、ルシアル社社長アレクサンドル・ブルイギンが就任。これにより合併会社の構成は、ボ−キサイト採掘事業所4カ所、アルミナ工場10カ所、アルミ工場14カ所、金属箔圧延工場3カ所となる。合併会社の事業所は5大陸17カ国。新会社の年間売上高は約120億ドル。従業員数は約10万人、年間生産能力はアルミ約400万トン、アリミナ約1100万トン。

−26日「ロシア国内にいくつかの港湾経済特区が誕生する」−ロシアの極東地域、北西地域、北地域、南地域に港湾経済特区を設立する予定。「このタイプの経済特区法案は木曜日閣議で審議される」と月曜日、大統領との拡大会議で経済発展通商相ゲルマン・グレフは伝えた。「全てスケジュ−ル通り進むと、下院は春期国会でこの法案を承認し、年内には特区選定入札を行い、2008年から特区設立のためインフラ整備を始めることができるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍事プログラム予算、6000億ル−ブルになる」−「国家軍事プログラム予算は2010年には6000億ル−ブルとなるだろう」と第一副首相セルゲイ・イワノフは閣議で伝えた。「三カ年予算編成する中で初めて国防発注額や国家軍事プログラムの額が一年間でなく、三カ年間で確定することになっる。軍産委員会で我々はこれらの問題について合議で検討してきた。もちろん、議論はあったが、根本的な性格のものではなかった」「三カ年間にわたり計画を立てることができるので、軍産複合体の大手企業などより安定的に仕事ができるようになるだろう。見方を変えれば、これは軍産複合体における投資契約の履行にたいして要求を厳しくすることを求めている」と発言

−20日、ロシア下院は水曜日（21日）第三最終読会でロシア国内で商品及びサ−ビス料金の外貨表示を禁止する法案を審議すると、下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「この法案は長い間、”下院で生きながらえた”ものだ。これが最終的に承認されると、国内通貨、ル−ブルの価値が上がるだろう。ただし法案はいったん第二読会に差し戻され、10カ所の修正を加え、それで初めて第三読会で審議されることになるだろう」と発言。

−19日「ロシアのインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに倍増する」−「情報通信省は2010年までに固定電話普及率を2006年比40％増加させ、100人当たり受話器43台にする予定」と同相大臣レオニド・レイマンは月曜日、省議拡大会議で発言。「2010年までにパソコン普及率を現在の100人当たり16台から43台にする予定だ。またインタ−ネットユ−ザ数は2010年までに現在2500万人から4500万人まで増加するだろう。グロ−バルの情報社会が形成されつつある中、通信情報技術サ−ビスの手頃な価格や質が国民生活の水準及び国の経済競争力を直接決定している」と同相。

−3月15日「フラトコフ首相、経済界へ保証を出す」−「経済界は経済を発展させるという政府の方針には保証があると期待してもよい」とフラトコフ首相は木曜日閣議で極東及びヤク−ト視察の結果にコメントして発言。「現在経済界はプロジェクトへの関与や共同出資、優遇などで保証を求めている。おそらくこの保証は若干の間、待つ必要があるかもしれない。しかし今こそ、経済発展させるという国の意向が固いものだと保証する必要がある。経済を発展させるという我々の方針が固いものと保証すれば、経済界が参加して数年先の事業予定が立てられる巨大プロジェクトの実現も可能となる」と発言。「特にヤク−トには外国企業も含め大手企業にとって事業の場所がある。この地域では水力発電や埋蔵量の調査、石油やガスパイプラインの建設など、経済が急速に発展している」と発言

−28日プ−チン大統領は「ロシアと日本は”露日行動計画”でうたっている創造的パ−トナ−シップ構築へ向かって前進している」と述べていると、クレムリン報道部は二国関係について一定の評価を与えたプ−チン大統領の安倍首相宛親書に関して伝えた。親書はフラトコフ首相が訪日時に手渡した。「現在特に重視する点は貿易経済の発展であり、ウラル、シベリア、極東などへの投資の増大である。この点で我々双方には必要が客観的条件がそろっている。ロシアと日本の経済は発展しており、両国の貿易は好調に推移している。経済界は新たな互恵プロジェクトに関心がある」とロシア大統領の親書。

−23日「選挙法改正案は4月までに承認される」−ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは、ロシア大統領及び下院議員選挙法が3月中に選挙権基本保証法と合致することを望むと発言。「これまで国会は、ロシア全国の選挙実施基準を定めた”選挙権基本保障法”について一連の改正を行ってきた。最新の改正はすでに公表され、2006年12月7日から発効している。この改正には投票率最低基準や”全候補者不支持”欄の廃止も入っている」とペテルブルグの記者会見で発言。「当然、この改正法に合わせて、下院議員及び大統領選挙法も基準を制定すべきだ」「中央選管もこの法案には関与している。何故ならどのようなことがあっても、下院議員選挙法及び大統領選挙法と食い違いがないように選挙権保証法ですでに承認されたことについて専門的分析を行ったからだ。こうした改正法が全て3月中には承認され、4月中に発効されることを望んでいる。こうのようにして、選挙運動が始まる前に選挙法の全ての改正について最終的にきちんと決着するだろう」と発言

−22日ソ連共産党第一書記ニキ−タ・フルショフの孫、ジャ−ナリスト、ニキ−タ・セルゲ−ヴィッチ・フルショフ（祖父と同名）が脳卒中で亡くなった。最近は第一書記の孫は「ソユ−ズノエ・ヴェチェ」紙で働いていた。それ以前は長い間、「モスクワ・ニュ−ス」紙の編集部で仕事をしていた。同紙によると、昨年12月契約終了したため、職場を変えることになった。享年48歳。

−22日「ロシア国境へNATO施設が接近すれば、グロ−バルな友好を信用する根拠もなくなる。それ故、軍事費を削減してはならない」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは表明。「80年代末、90年代初めの経験からロシア社会は次の点についてきわめて明瞭にそして永久に悟ったはずだ。我が国が強国であるという自国の権利を貫けば、我が国に対する義務も履行されるということだ。ロシア国境へNATOの施設が接近するということは、まさに複雑な国際問題を一方的に力で解決して、グロ−バルな友好を信用する根拠をなくすことに他ならない」と下院議長はセヴェロモルスク市で原子力重巡洋艦「ピョ−トル・ヴェリ−キ−」号乗組員の前で演説。

−21日「ロシア首相ミハイル・フラトコフは2月27日〜28日の期間、日本を訪問する。滞在中に両国の貿易経済関係の拡大計画について話し合う予定」と駐露日本大使館は伝えた。フラトコフ首相は夫人と共に天皇皇后両陛下に謁見し、また安部首相と会談をもつ。一方フラトコフ首相訪日の前日、2月26日には日ロ貿易経済問題政府間委員会共同議長であるロシア産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコが訪日する。訪問中、日本外相との会談も予定している。

−20日「ロシアは偽装取引で年間5000億ル−ブル損失している」−ロシア中央銀行総裁セルゲイ・イグナチエフは、ロシア国内の偽装取引総額は年間1.5〜2兆ル−ブルで、国庫の損失額は年間5000億〜8000億ル−ブルにも上ると、下院審議会で発言。「私の分析では、現金化取引額は月間500億〜800億ル−ブルで、海外送金は月間30〜40億ドルだ。ただこれは”私の控えめな評価”だ」と発言。「ここ数ヶ月、こうした取引は減少している。偽装取引とは、申告目的（支払指示書記載）が実質と一致していない取引のことだ。あたかも農業製品や株式を購入すると見せて資金を現金化するが、実際は賄賂や”不透明な”支払、脱税、付加価値税の違法な補填、場合によってはテロリズムへの資金調達の一段階ともなっている」と発言

−16日「ロシア大統領が表明した内閣一部改造は、多くの点で内閣強化する重要な決定である」とロシア首相ミハイル・フラトコフは閣議冒頭で発言。「セルゲイ・イワノフ氏の第一副首相の任命は政府の力を集中させ、ロシア経済を新たな質的水準へ移行させる上で然るべき調整力を確保し、世界におけロシア経済の競争力を高めるものである」「また新たに副首相となったセルゲイ・ナルウシキンは内閣官房長官を兼任することになる。副首相としてセルゲイ・ナルイシキンは主にCIS諸国との対外経済活動問題を担当することになる」と発言

−15日ロシアの外貨準備高は2007年2月2日から9日の間に49億ドル増加し、3095億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。この数値は、中央銀行が外貨準備高について定期公表してから最高額になる。

−14日ロシア下院エネルギ−・輸送・連絡委員会委員長、ロシアガス協会会長ワレリ・ヤゼフは「OPECのようなガスカルテルの設立構想を支持する」と水曜日、記者会見で表明。「ガス生産国は新しい産出地の操業開始では足並みを揃える必要がある。我々は”ゼロか、100”みたいな状況に陥ってはいけない。ガス生産国が輸送や価格の政策で歩調を合わせ、また新技術を交流することも、適切な行為だ」と発言。

−13日「大手銀行における個人債務の急増は銀行システム全体を脅かしている」−コメルサント紙によると、貸付金の延滞水準は事実上危険なレベルになっている。専門家によると、中央銀行が公表している公式資料では銀行に対する未返済の個人債務額は330億ドルとなっているが、これは実状を反映していない。未返済の個人債務の割合は4〜7％と推定される。一方危険域は通常5％と見なされている。以下略

−9日ロシア下院は1999年に付与されたマガダン州の経済特区資格を2014年まで延長するときめた。この法案は金曜日、第三最終読会で承認された。この法律で、経済特区の範囲はマガダン州の行政区域全体に拡大される。同州では自由関税地域制度と企業の利益税納付について特別規定が導入されている。また連邦行政機関が参加することで、特区の管理は二段階制となる。法人の安定状態を維持するため、3年間の過渡期も設けられる。下院経済政策・事業・観光委員会副委員長エレナ・パニナによると、この法案は大統領の指示で作成された。経済特区制度は、極東地域における安定的事業活動の維持し、その経済力の発展や投資引き入れの良好な環境を作り出す。この法律は2007年4月1日から施行される。

−2月6日「ロシアは北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、北朝鮮の債務を抹消するかもしれない」とロシア上院国際問題委員会委員長ミハイル・マルゲロフは伝えた。「米国もロシアも、核開発計画や核兵器運搬手段を持つ北朝鮮は必要ない。北朝鮮が最終的に核開発計画を放棄することに期待する。あらゆる手をつくしてこれを促進させたい。不拡散政策は常にアメとムチの政策だった」と発言

−31日ロシア外務次官アレクサンドル・ロシュコフは、北朝鮮が核開発計画を持っていることはロシアの利益を脅かしていると表明、「北朝鮮がこの開発をどこまで進めているか、きちんと判断はできないが、これがロシアその他交渉参加国が望んでいる方向でないことは明瞭だ」「極東の住民は自分の家の境界付近で核の脅威が増大することに懸念している。我が国の利益になることは、朝鮮半島に核兵器がないことだが、朝鮮半島の国の一つが核保有国となったと宣言することは、我が国の利益を脅かすことになる」と発言

−30日「ロシアの銀行に危機のおそれなし」−「国際格付け会社”フィッチ”は2007年、ロシアの銀行部門危機の条件は見あたらない」と同社ロシア代表部金融機関担当部長アレクサンドル・ダニロフは記者会見で伝えた。「ロシアの銀行機関には成長の大きな展望が持続している。とりわけロシアでは安定したマクロ経済状況が維持され、国民の所得が増加している」「主要な国営銀行は、銀行部門全体のその資産割合では約40％にもなるが、2007年には、特にIPO（新規株式上場）により、その支配的立場をゆるぎないものにする可能性がある」と発言。以下略

−22日「露日貿易高は2006年記録的数値となった」と日本財務省の統計資料。それによると、2006年11ヶ月間、二国間の貿易高は約120億ドル。これは2005年全体の貿易高（約107億ドル）より多い。90年代二国間の貿易高は約50億ドル。ところがロシアの景況が改善され、日本が長い経済停滞から脱却したことで、急速に貿易高が伸びた。アジア太平洋地域諸国で、ロシアとの貿易高がトップの国は中国。続いて日本、米国、韓国となる。

−19日「北コ−カサスに待望の政治的安定が到来した。不安定の安全の問題は過去のことになった」と金曜日、南連邦管区大統領全権代表ドミトリ・コザクは、ベルリンでの国際農業見本市「緑週間−2007」でロシアパビリオンの開会式において表明。きわめて確信と責任をもって北コ−カサスは生活上まったく安全な環境である」と言うことができる。以下略

−18日「統一国家試験制度の導入は大学入試の不正の対処に役立つ」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフ。「金曜日下院は第二読会で2009年から統一入試試験制度を導入する、教育法の改正案について審議する」と記者会見で発言。「統一国家試験制度の導入により、統一した知識評価システムが作れるだけでなく、この評価を大学入試の際にも考慮することができる。大学入試での不正問題はきわめて深刻だ」と発言。これにちなんで「入試の際、学長がバルコニ−に出て、集まった父兄に向かって、今日の分の切符はすべて売り切れですと語っている」と下院議長は小話まで出した。「入試は知識の競争ではなく、賄賂額の競争になっている」と発言

−15日プ−チン大統領は「ロシアはユ−ラシア経済共同体や関税同盟の強化など、ポストソヴィエト地域の統合作業を粘り強く続けていくだろう。ポストソヴィエト地域の統合プロセスの発展努力を執拗に続ける必要がある」と閣僚との拡大会議で月曜日表明。「この点で我が国にとって第一義的なことは、市場原理による経済統合であり、また新しい環境においてユ−ラシア共同体及び関税同盟を作り上げ、強めることである」と発言

−11日「ロシア下院で1月中に旧ソヴィエト地域統合に関する拡大会議を行われる」とロシア下院議長ボリス・グルイズロフは伝えた。「木曜日下院理事会でベラル−シの事態について政府代表から報告があった。我々は危機を乗り越えたことを歓迎する。CIS諸国問題専門委員会に対し、政府代表が参加する、旧ソヴィエト地域統合問題に関する拡大会議を準備するよう指示した。世界は多極的なものでなくてはならない。その極の一つはロシアであるはずだ」と下院議長発言。

−9日「ロシア下院春期国会は火曜日から始まる。この日下院理事会会議が開かれ、今年最初の本会議は1月10日に開催される。下院は40以上の重要法案を審議する予定でいる」とロシア下院議長は月曜日、記者会見で発言。「下院春期国会は法案の数から見ても、審議する問題の重要性からもきわめて過密なものとなるだろう」と議長発言。「もちろん、春期国会の最大のものは、政府の連邦予算案の審議だ。第四期招集下院は今年最後の年となるが、現下院の構成議員が承認した予算計画で今後三年間、国が動くことになる。これはきわめて重い責任を我々にかすもので、ましてやこれが年末でなく春に予算編成する最初の経験だからなおさらのことだ」と発言。

−2007年1月5日「株式を流通させているロシア企業の総額は1兆ドルに到達した」と英紙「ファイナンシャル・タイムス」は伝えた。この5年間でMSCIインデックスはドル換算で500％上昇した。また2006年はロシアの証券市場にとっては記録的な年で、主要インデックスは70％上昇した。専門家によると、今年ロシアの企業は証券市場から投資資金300億ドルを調達する能力がある。世界のビジネス界の注目は「ロシア統一電力システム」社と「銀行「スベルバンク」で、ロンドンで新規株式上場する意向だ。最新の調査ではロシアの法人市場はかなり成長力を維持し続ける。

−28日ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は木曜日、1900ポイントの大台を突破して記録更新した。これはスベルバンクの株式を中心に優良株のほとんどが値上がったからだ。モスクワ時間午後2時2分、RTS株価指数は1900.54ポイントとなり、水曜日より1.54％上昇した。

−27日ロシア上院は水曜日、母親資金法を承認した。この法律により、2007年1月1日より第二子以降の出産または養子にした女性に対し、25万ル−ブル支払われる。この額はインフレ上昇分を考慮して毎年見直される。この補助金は子供が三歳になるか、または養子受け入れ後3年経過すると支払われる。

−21日「ロシア政府は対外貿易銀行の増資を2007年5月に実施することで了承した」と経済発展通商相ゲルマン・グレフ。「株式50％まではロシア国内で売り出し、残りは海外で売り出す。新規株式上場（IPO）の形での増資規模は900億ル−ブルから1200億ル−ブルとなる」と発言。

−21日ロシアの外貨準備高は12月8日から15日の期間、20億ドル増えて、2958億ドルとなったと、ロシア中央銀行渉外局は伝えた。

−18日「2007年、対外貿易銀行は900億から1200億ル−ブル規模で株式を売り出すだろう。これにより、同行における国の持株割合は80％程度まで縮小する」と経済発展通商相ゲルマン・グレフは大統領との会議で発言。「現在、国は対外貿易銀行の資本金の99.9％を保有している。株式追加発行で20〜20％の株式が市場で売り出され、国の持株割合は78〜80％程度まで縮小される」とグレフ大臣。今週木曜日の閣議で、対外貿易銀行の追加株式発行について審議される。「対外貿易銀行の株式はロシアとロンドン証券取引所で売りに出される。また2007年には、電力会社の株式約2500億ル−ブル規模で売りに出され、さらにスベルバンクの増資も予定している。これはこの10年間で最大規模の株売り出しになるだろう」と発言

−15日ロシア最高検取調官はロンドン警視庁捜査官立ち会いのもと、元ロシア連邦保安庁情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ毒殺事件の参考人の一人、警備会社幹部ヴヤチェスラフ・ソコレンコの尋問を終了した。捜査機関に近い筋によると、この尋問は4時間以上にもわたった。ソコレンコ氏は、ロンドン警視庁捜査官が用意した数十の質問に答えた。直接の尋問は、最高検取調官が行った。「これは、英国側が提出した参考人リスト（約10名）は全て終わった。全参考人の尋問は終了した」と関係筋

−11日「現在世界には、我が国が敵国と見なしうる国家や国家連合は一つも存在しない」とロシア外相セルゲイ・ラヴロフはモスクワ大学の講演で発言。「ロシアは、イスラム世界と争うようなことはしないし、またいかなる新たな”神聖同盟”にも加わるつもりはない。ロシアの”欧州の選択”について言えば、これはロシアが欧州固有の社会指向の経済発展モデルを志向している意味でもある。それでも、ロシアの目指すところは、けして欧州につきるものではない。我が国は何世紀にもわたり文明と文明の接点で生きてきた。多民族、多宗教国家として発展してきた。ここにロシアの文明同士の調和を維持する独特の役割があり、そしてテロリストも、また世界の問題に対し激しくイデオロギ−的アプロ−チすることを信奉する者も、堅牢さを身をもって味わっている」と発言。

−8日ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁環境鑑定専門家委員会は、東シベリア・太平洋パイプラインシステム建設の第二期工事計画について環境的に安全であると承認した。この関係命令には、同庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−がすでに署名。この工事はアム−ル州トウンダ市とサハ州アルダン市間の長さ418km。

−7日木曜日英紙「フイナンシャル・タイムス」は元ロシア首相エゴル・ガイダルの発言記事を掲載した。そこでガイダル元首相は彼の中毒事後にロシア指導部が関与している説を否定した。ガイダル本人は「ドウブリン滞在に絡むこの事件はロシアと西側の関係を本格的の悪化させようとする、ロシア政権の”公然または隠然の敵”の仕業以外にない」と断言。木曜日英紙「フィナンシャル・タイムス」とロシア紙「ヴェドモスチ」は、元ロシア首相、過渡期経済研究所所長エゴル・ガイダルの寄稿論文を掲載した。その中でガイダル元首相は「ロシアと西側の関係において緊張を拡大しようとする者たちが、毒殺しようとした。ロシア政権がこの事件に関与しているとする説は完全に否定する。有名なロシア人の変死は、ロシア政権が関心をもつかもしれない出来事だ。ドウブチンで2006年11月24日に私が死ぬことがロシアの政界の誰に必要であったろうか。ちょっと考えただけでも、ロシア指導部の関与説はすぐさま否定できるものだ。体の不調ですんだこの出来事が死亡で終わることになれば、連続して二人変死したことになる。これはあまりにもすごいことだ」「私の死が誰にとってメリットがあるか考えると、”営利目的”の説はありえない。話す意味のある物はもっていない。利益を出している鉄鋼会社や石油会社ももっていない。つまり、これが殺人未遂事件とすれば、その背後には政治がある。しかし政治家の毒殺は過激なナショナリストがやる公算は少ない。やるとすれば、爆弾か銃撃だ。明らかにこれは彼らのスタイルではない」「おそらくこの事件の背後には、ロシア政権の公然または隠然の敵対者、ロシアと西側の関係の根本的悪化に関心のある者たちがいるのだろう」と発言

−6日ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは「2006年のGDP成長率はほぼ7％になるだろう」と見解を示す。「公式予想は6.7〜6.8％だ。私の予想はさらに高いもので6.9〜7％だ」とロシア会計士会議で発言。ロシア経済発展通商省の確定予想では2006年の経済成長率は6.8％。この予想は同省が火曜日、財務省に渡した文書に書かれている。

−4日「ロシア中央銀行は12月中にも公定歩合を引き下げるかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは表明。「きわめてありえる。公定歩合は今年12月中にも、あるいは来年初めにも引き下げられるかもしれない」と月曜日の「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙のインタビュ−記事。中央銀行はインフレテンポの下落を後追いして公定歩合を引き下げている。「年全体のインフレ率は”間違いなく9％以下だろう”。8.5％におさまることがないとは言えない」と発言。公定歩合は10月に11.5％から11％まで引き下げられた。「次の見直す場合、引き下げ率は0.25〜0.5％程度になるかもしれない」と発言

−12月1日クラスノヤルスク地方で、エニセイスク市とレソシビルスク市の間にあるタイガ地帯で現地時間10：00頃、未確認飛行物体が落下したと、ロシア内務省エニセイ市地区本部は伝えた。金曜日内務省クラスノヤルスク地方本部によると、何人もの住民がこの落下を見ている。内務省エニセイ市地区本部捜索隊は天候のため、現場に行くことができなかった。現在落下原因究明のため、同本部の捜索隊や交通検察や連邦航空監督局の職員がクラスノヤルスク市が現場に向かっている。非常事態省クラスノヤルスク地方本部によると、落下現場にヘリコプタ−が向かっている。「航空管制局によると、当時現場地域にはどのような飛行機も飛行していない」と同本部

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−3月19日「プ−チン大統領、軍事技術協力委員会の委員長となる」−ロシア大統領は「ロシア連邦と外国との軍事技術協力問題委員会の構成」令に署名した。委員会の構成は次の通り：委員長プ−チン大統領、副委員長フラトコフ首相、書記プリホチコ大統領補佐官、書記代行ドミトリエフ連邦軍事協力庁長官、アレシン連邦産業局長官、イワノフ安全保障会議書記、イワノフ第一副首相、クウドリン財務相、ラヴロフ外相、レベジェフ対外諜報庁長官、メドヴェジェフ第一副首相、パトルシェフ連邦保安庁長官、セルジュコフ国防相、ソビャニン大統領府長官、フリステンコ産業エネルギ−相、チェメゾフ「ロスオボロンエクスポルト」社長

−21日ロシア人の三分の一は喫煙者で、平均で一日15本吸っている。調査会社「ロミル・モニトリング」の調査資料によると、男性の喫煙者は52％で、女性は14％。女性の喫煙量は男性の約半分。興味深い点は44歳過ぎると喫煙者数は減少して、60歳まで減り続けるが、それ以上の年齢になると、一日の喫煙本数が増えてくる。一方、喫煙者の二人に一人は公共の場での禁煙には賛成。

−2月7日「ロシアの億万長者上位10名の資産はこの一年間で53％増えた」−ロシアの大金持ち上位10名の総資産は1450億ドル。この名簿を作成したのは「ファイナンス」誌。昨年ロシアの億万長者上位10名の総資産は約950億ドルだったが、今年これが53％増加した。億万長者リストには、無一文から這い上がった人が次々登場している。昨年こうした人物は3名。ことしは10名に増えた。億万長者32名は下院または上院の議員、2名は地方議員。

−19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは中国の大陸弾道ミサイルが人工衛星を撃ち落としたとする報道はきわめて誇張された流言にすぎないと発言。テレビ局CNNは中国が1月11日に大陸弾道ミサイルで自国の古い気象衛星を撃ち落としたと伝えた。「この報道を聞いて、対人工衛星ミサイルの根拠がないのできわめて懸念している。これはそうではないので懸念している。それどころか懸念さえしていない。そうでないほうがよろしいからだ。これについて特に何もコメントはない。噂はきわめて誇張されたものだ」と発言。

−2007年1月15日「2007年モスクワへの外国人観光客の数は450万人なると期待している」とモスクワ市観光委員会。モスクワ市の観光振興計画では、2010年までにモスクワを訪れる外国人観光客の数は年間500万人まで増加すると予定している。「ところが観光客数の増加テンポは予想を上回り、観光客500万人の数は2010年前にも達成するかもしれない」と市当局。ここ数年ロシアの首都を訪れる観光客数は増加の一途。例えば1999年モスクワを訪れた観光客数は148万5千人であったが、2005年は約350万人。中間集計だが、2006年のモスクワ訪問の外人観光客数は400万人を越える。モスクワ訪問の外国人観光客数でトップはドイツ、二位は米国。続いてトルコ、フランス、英国、イタリア、中国、イスラエル、日本、スペインの順。

−11月1日「ロシア中央銀行は10ル−ブル紙幣を同額の硬貨に切り替える」と中央銀行第一副総裁ゲオルギ・ルントフスキ−は火曜日伝えた。10ル−ブル紙幣発行は徐々に縮小される。副総裁の説明によると、紙幣は耐久性が短いとのこと。硬貨は10年から15年間の寿命はあるが、10ル−ブル及び50ル−ブルの寿命は6ヶ月から7ヶ月。

−30日モスクワのホテル料金は世界で最も高い。モスクワ市内のホテル一室の平均料金は2006年4月〜6月、167英ポンド。第二位はニュ−ヨ−クで140英ポンド。欧州で最も高い地域はイタリアのヴェネチアで平均料金は123英ポンド。

−11日プリモ−リエでは北朝鮮の地下核実験の発表により、24時間態勢で監視しているが、放射能数値は基準値以内にある。プリモ−ルシキ−気象局広報によると、プリモ−リエ南部では昨日放射能数値に変化はない。放射能数値の測定はウラジオストックとプリモ−リエ南部で一時間毎に行われている。同局によると、環境汚染監視センタ−も、大気中からサンプル（塵、水分粒子など）収集をしている。分析デ−タからすると、人口の放射性核種は検出されていない。

−5日モスクワの大気汚染濃度が低下している。国立自然保護機関「モスクワ環境監視」の資料によると、自動車道路の近くでも市内大気中の汚染濃度を基準値を超えていない。一酸化炭素濃度は最大許容濃度の0.5〜0.7（サド−ヴォエ環状線、ヴォストリャコフスキ−通り、リャザンスキ−大通り）、二酸化窒素は最大許容濃度の0.5（クトウゾフスキ−大通り、第三輸送環状線）、一酸化窒素は最大許容濃度の0.4（バルチュグ通り）。住宅地の汚染濃度は最大許容値の0.1〜0.3。

−10月4日「ロシア国内の乗用車販売台数は今年、200万台を突破するだろう」と「Price waterhouse Cooper」社の調査予想。それによると、2006年ロシア国内の新外車の販売台数は全販売台数の44％（昨年33％）。ロシア連邦国家統計庁の資料では、昨年ロシア国内の乗用車販売台数は180万台。ロシア自動車メ−カ協会の予想では、今年ロシア国内の乗用車生産台数は115万台（昨年168万台）

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−4月6日「ロシア経済発展通商省は2007年のGDP成長率予想を6.5％まで引き上げた」−この数値は2008年〜2010年、ロシア社会経済発展の補正予測に記されていると、同省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは伝えた。「経済発展通商省の予想はすでに関係省庁に配布してある。これは4月12日に政府に伝えられ、19日の閣議で審議される。また2008年から2010年のGDP予想も、5.9％、5.9％、6.1％から6.1％、6.0％、6.2％に各々引き上げた」と同局長。指摘しておくべき点は、経済発展通商省の予測の変更は今年すでに三度目となることである。

−29日「サハリン−2プロジェクト、裁判なしに全ての違反を解決する」−サハリン−2プロジェクトで環境に与えた損害について告訴はないだろうと、ロシア連邦自然利用監督庁副長官オレグ・ミトヴォリは伝えた。「この事業の主体企業サハリン・エネジ−社は違反全てを認め、それを一掃するだろう」とも同副長官は付け加えた。最終的な損害額は夏終わりまでに明らかになる。サハリン・エナジ−社の株主にガスプロム社がなる以前、同社はロシア連邦を告訴する予定でいた。一方これに対し、連邦自然利用監督庁は損害賠償裁判を起こす意向でいた。

−28日「税務庁、政調基準を公表の予定」−ロシア連邦税務庁は企業の税調免除条件を公表する意向と、連邦税務庁副長官タチヤナ・シェフツオワは同庁公式誌「ロシア税務ク−リエ」に伝えた。連邦税務庁の税調免除基準として、同副長官は税控除割合、賃金規模、納税水準（売上、利益と納税総額の比率）などをあげた。この条件を遵守すると、企業は税調を免除される。また法律を守る納税者の調査は、決算報告書と外部関係者の情報の検査にとどめる。シェフツオワ副長官によると、優良納税者選定の基準は連邦税務庁のサイトで近々公表される。

−27日「スベルバンクは増資で2300億ル−ブル手にした」−2月22日から3月24日の期間、売り出された追加株式でスベルバンクは2302億ル−ブルを手に入れたと、インタ−ファクス通信は伝えた。売り出し株式数は258万6千株で、発効総株数の73.9％。売り出し価格は1株当たり89000ル−ブル。スベルバンクの追加株式発行総数は350万株で、額面価格は3千ル−ブル。この約47％を株主が優先権で購入、その株数は164万3千株で、総額1460億ル−ブル。中央銀行はスベルバンク最大の株主で、89万2千株を総額794億ル−ブルで購入した。これで600億ル−ブルであるスベルバンクの資本金は677億6千万ル−ブルとなる。

−26日「ロシア各地方公務員の平均給与が21000ル−ブルを越えた」−「2006年ロシアの公務員給与は前年比28.6％上昇し、21000ル−ブルを越えた」とロシア国家統計庁。ちなみに2006年ロシア国民の平均給与は10700ル−ブル。2006年12月、ロシア国家統計庁は「国家公務員の平均給与は19600ル−ブル」と伝えた。大統領令によると、2007年中央官庁の幹部は給与を減少させないため、部下の数を削減できる。2006年ロシア全体で中央官庁の職員数は59万人。国内国家機関の全職員数は約146万人。これには国防省の軍人及び文官職員数約200万人が入っていない。

−22日「ドル相場は1999年以来初めて26ル−ブル以下に下落」−モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）で22日、ドル相場は「明日計算」で26カペイカ下落した。したがってドル相場は1ドル25.97ル−ブルとなった。これは「フィンマ−ケット」紙によると、1999年以来初めて心理的大台26ル−ブルを割ったことになる。この一つの原因は、最近世界通貨市場で見られるドル安傾向。

−20日「モスクワのオフィス価格、新記録となる」−「ガスプロムストロイ」社は、建設中のビル「ミラックス・プラザ」の3万1千平米を身ラックス・グル−プから約2億ドルで購入したと、コメルサント紙は伝えた。これによりガスプロム社のグル−プ会社がモスクワのオフィス不動産価格で記録を塗り替えた。これは一平米当たり平均で6450ドルの支払い額となる。

−19日「ガスOPEC、2007年4月に設立の予定」−「カタ−ルのド−ハで2007年4月9日、ガス輸出国フォ−ラムの会議でいわゆる”ガスOPEC”の設立協定書が調印されるだろう。ガス輸出大国を統一するこの組織の発起人はロシア、イラン、カタ−ル、ベネズエラ、アルジェリアある」とコメルサント紙はアラブ諸国外交筋の話として伝えた。2007年1月、イランの最高指導者ハメネイ師はロシア安全保障会議書記イゴリ・イワノフとの会談で、「ガスOPEC」設立について提案した。以下略

−15日「ロシアから持ち出される現金のほとんどは中国とスイスに行く」−2006年第四四半期、最も多く個人の資金が中国へ送金された。中国にはほぼ10億ドル送金されている。第二位はスイスで4億9千万ドル、第三位は英国3億5200万ドル。またロシアから国外へ送金された金額は国内へ送金された額の倍以上。昨年ロシア国内から187億ドル送金された。CIS諸国以外の外国へ送金された額は125億ドル、CIS諸国へ送金された額は63億ドル。ちなみにロシアへ個人が送金する額で最も多い国はキプロス。昨年第四四半期だけでも、キプロスからロシアへ2億7100万ドル送金されている。平均送金額は約1万5千ドル。キプロスに続いて最もロシアへの送金額が多い国は米国と英国。2006年第四四半期、この二国から個人が各々2億6500万ドルと1億9100万ドル送金している。米国から平均送金額は約2千ドル。全体でロシア連邦には75億ドルが送金された。

−14日「会社発起人は休眠会社の清算の義務を負う」−ロシア経済発展通商省はペ−パ−カンパニ−対策として一連の法案を作った。同省法人管理局長アンナ・ポポワによると、関連法改正案は5月にも審議される見通しと、コメルサント紙は伝えた。経済発展通商省は会社発起人に休眠会社の清算を義務づける提案をしている。また同省は本人名義の会社設立には本人の直接の同意が必要である制度の導入や、違反者に対しては三年間の欠格期間制の導入も目指している。特にペ−パカンパニ−の活動に関与した者は三年間、新会社の代表及びその登記が禁止される。また会社責任者は会社の文書に責任を負う。「推定無罪は見直し、会社の責任者または発起人は自己の無実を証明する義務を負うべきだ」と同局長。

−9日「雑誌フォ−ブス、ロシアの億万長者の数を増やす」−雑誌フォ−ブスの年間億万長者ランキングリストでロシアは世界の最富裕者数で米国及びドイツに次ぎ第三位となったと、ロイタ−通信は伝えた。フォ−ブス誌の計算ではロシアには53人の億万長者がいて、その総資産は2820億ドルにもなる。最も大金持ちのロシア人はチュクチ知事ロマン・アブラモヴィッチで世界946人の億万長者の中で16位。ちなみにロシアの雑誌「フィナンス」の説では「バザヴィ・エレメント」社のオ−ナ、オレグ・デリパスキの資産のほうが本人は否定しているが、多いとなっている。ロシアの億万長者の平均年齢は46歳、一方世界の全億万長者946名の平均年齢は2歳下がり、62歳。億万長者の数は昨年793年から19％増え、また総資産では35％増えて35兆ドルとなった。トップは13年間連続でマイクロソフト社のビル・ゲ−ツで資産は560億ドル。

−7日「ロシア中央銀行は銀行機密の開示を会計士に求める」−ロシア中央銀行は、銀行機密情報の開示を会計士に求める意向。関係法案はすでに財務省の会計業務会議に提出済みと、コメルサント紙。同紙によると、この法案は検査時に発見された銀行の預金者や債権者の利害に触れる事実について中央銀行に伝える義務を会計士にかすもの。特に中央銀行は銀行経理や決算報告の不正及び不適切な資産で資本作りについて関心がある。中央銀行はまたリスク管理システムの不適切な体制や倒産の可能性、資金浄化に関する法律の違反にも関心をもっている。この法案を承認させるため、中央銀行は銀行機密の定義そのものを狭めるつもりだ。これにより信用機関の違反情報の通告が銀行機密の漏洩と見なされなくなる。

−3月1日「ロシアで税特赦が始まった」−ロシアでは3月1日からロシア国民向け税特赦法が施行された。これによりロシア国民は。2006年1月1日以前の未申告所得について合法化できるようになった。この法律にしたがうと、申告額には制限はなく、所得の種類や出所について記載は要求されない。13％の所得税の納付はどこの銀行でもできる。但し所得隠し以外の法律違反をした者は税特赦をうけられない。例えば、犯罪による所得や、金融、関税その他法令に違反して得た所得にはこの法律は適用されない。

−28日「フラトコフ首相、日本側に大陸とサハリンを結ぶトンネル建設について提案」−ロシア首相ミハイル・フラトコフは日本公式訪問中に共同プロジェクトへの投資を日本側に提案した。ちなみに、ロシア経済への投資に対する日本側の関心のピ−クは2004年〜2005年の期間。2006年頃になると早くもこの関心は大きく低下したと、「コメルサント」紙。ロシアの訪日代表団の構成には、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、連邦原子力局長官セルゲイ・キリレンコ、通信相レオニド・レイマン、交通相イゴリ・レヴィンチンも入っている。同紙によると「フリステンコ産業エネルギ−相は日本側にプリモ−ルスキ−地方にある石油精製工場へ供給するための石油採掘に参加するよう提案した」。また日本の企業はロスネフチ社から極東における石油精製工場の建設への参加と日本市場における石油製品の販売について提案を受けた。キリレンコ原子力局長官は、ロシア国内におけるウラン濃縮の合弁企業の設立について日本側に提案した。一方レヴィンチン交通相は総工費約900億ドルのサハリン・大陸トンネルの建設に参加するよう提案した。留意しておく点は、日本側は現在、サハリン−2プロジェクトの支配権をガスプロム社が取得したことに懸念している点だ。

−26日「ロシア中央銀行、偽金作りからATM（現金預入支払機）を防衛する」−ロシア中央銀行は、認定済みATMのみ設置することをロシアの金融機関全てに義務づけるつもり。中央銀行は関係法令を準備していると、「ヴレ−ミヤ・ノ−ヴォチェイ」紙は伝えた。中央銀行第一副総裁によると、ATMメ−カにも認定書を取得するよう求める。中央銀行は、2006年倍増した偽通貨の増加を低減させるためにこの措置を導入する。中央銀行はまた、紙幣の真贋について、磁気方式、紫外線方式、赤外線方式など少なくとも三つ以上の方法で判定するよう全ての金融機関に義務づける意向。小規模銀行ではしばしば、一つまたは二つの方式のみで通貨チェックを行っている。

−23日「ガスプロム社、輸出向けパイプラインをロシア国内へ方向転換する」−ロシアは2001年以来初めて、ガスを国内ガス化に向けるため、ガス輸出量を減少させている。ガスプロム社社長アレクセイ・ミレルは「2007年には予定60％ではなく、ロシア国内の62％がガス化される」と発言。このため、ガスプロム社はガス化投資額を120億ル−ブルから200億ル−ブルまで増額する。ロシア経済発展通商省が作成した2008年〜2010年の期間、ロシア社会経済発展の予測では、ロシアの天然ガス輸出量は2007年、1988億立米。ちなみに2006年の天然ガス輸出量はガスプロム社の中間集計だが、2025億立米。したがって2007年、ガスプロム社はガス輸出量を約2％減らすことになる。

−21日「税務庁の新長官がきまった」−ロシア連邦税務庁の新長官には、これまで同庁の副長官ミハイル・モクレツオフが就任した。同庁の前長官アナトリ・セルジュコフが国防相に任命されたためだ。プ−チン大統領は2月15日、内閣の一部改造を行った。その中で特に目をひくのは、大統領が副首相兼国防相のセルゲイ・イワノフを第一副首相に任命し、新国防相にはセルジュコフが就任した。

−20日「ル−ブル高と外貨準備高の増加は2011年にはストップするかもしれない」とロシア中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは伝えた。「2007年ル−ブル高は2006年と比べかなり小幅なものとなるだろう。2011年にはおそらく、ル−ブル高はストップするだろう」と述べた。先日経済発展通商省はその報告書の中で、2006年全体のル−ブル実効相場は7.4〜7.6％上昇したと伝えていた。「中央銀行の予想では、外貨準備高の増加は2010年までは続くだろう。もしかしたら、2011年にはこれがストップする可能性がある」とウリュカエフ副総裁。2007年2月9日時点で外貨準備高は3095億ドルとなった。2006年12月、財務相アレクセイ・クウドリンは2006年の基本的失敗は、ル−ブル高の高い上昇率だと述べた。財務相によると、2005年ル−ブルは10％強くなり、2006年は8.3％強くなった。さらなるル−ブル高は危険水準に入るとクウドリン財務相。

−15日「ロシア財務省、複数の住宅所有者に新税導入を提案」−財務省の「2008年〜2010年、税政策の基本方針」では、所得税に関し納税者に与えられる控除体系の見直しを提案している。これは、複数の住宅の所有者に対する税負担をかなり増す可能性あると、コメルサント紙伝えた。現在の税法では、不動産が所有が三年以上であれば、売却額に対し所得税を支払う必要はない。だが売却した不動産の所有期間が三年未満の場合、売却所得から100万ル−ブルまたは書類証明できるその購入費用は控除されるが、残った総額から13％の所得税を支払う。財務省はこのやり方を変更しようと提案している。控除は住宅のみ対象とすると提案している。これは事実上、ガレ−ジや、土地区画、園芸用小宅の売却所得に対し、新税の導入を意味する。完全免税されるのは、物件が納税者が所有する唯一の住宅不動産か、納税者の現住所とその不動産の住所が一致する場合のみとなる。例えば、住宅が売り手にとって唯一でない場合、その所有期間が三年以上でも、売却所得から（100万ル−ブル控除して）、13％の所得税を支払う。さらに売却された住宅が唯一のものであっても、売手がそこに登録されていない場合、この税額を支払うことになる。以下略

−14日「ロシア下院、開発銀行の設立を承認」−ロシア下院は、対外経済銀行を中心に設立される「開発銀行」法案を第一読会で承認したと、インタ−ファクス通信は伝えた。ロシア開発銀行は、ロシア経済に投資を引き込む巨大な金融機関となる予定。同銀行は利益も損失も出さない。この開発銀行の資本は700億ドル以上となるが、政府の決定で増やすことができる。法案では同行の主な課題は、イノベ−ション計画やロシア商品の輸出、中小企業の支援などもあげている。また同行は市場で商業銀行から大量の資金を調達するような計画は行わない。開発銀行設立の決定は昨年12月14日に閣議で下された。どのような金融機関にすべきか、約2年間閣僚の間で議論が展開された。最終的に中央銀行ではなく、政府直轄の国営企業とすることで決まった。

−13日「この12ヶ月間で国が所有する株式の割合は29.6％から35.1％に増加した。2003年半ばでは、国の所有率はたった20％にすぎなかった」と「ヴォドモスチ」紙は「アルファ・バンク」の調査資料を伝えた。同時に企業の経営陣が所有する株式も、21.2％から22.9％に増加した。これにたいし、戦略投資家の株式所有率は約5％（20.4％から15.7％に）減少した。証券市場で売買される株式数は2.5％減少し、総株式数の26.3となった。また国所有の株式価格は市場よりはるかに早いテンポで上昇し、一年間で1890億ドルから3690億ドルに上昇した。ほぼ倍の価格になった。同時に証券市場資産評価額は、6400億ドルから1兆500億ドルになった。

−9日「日本はサハリンの液化天然ガスを青田買いした」−大阪ガスはサハリン−2プロジェクトの事業主体「サハリン・エナジ−」社から年間20万トンの液化ガスを購入する。これはサハリン南部、プリゴロドノエ地区で生産されるもの。その結果、この工場の液化天然ガスの98％は契約済みとなった。日本は今後23年間、液化天然ガスを受け取ることになる。供給は日本で新会計年度が始まる2008年4月1日からとなる。天然ガスは大阪港に海上経由で直接輸送されると見られる。

−8日「ロシア連邦金融市場庁の法案、政府を迂回して直接、下院に提出」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「ロシア中央証券預託機関法」案を下院に提出するつもりだと表明。「このほうが法案承認が早くなるだろう」と発言。下院議員によると、下院経由で法案を提出すると、省庁間の調整はいらなくなる。一方、財務省と経済発展通商省は「中央証券預託機関法」案を約半年間もストップしている。関係閣僚は「この法案が承認されると民間証券預託ビジネスは衰退する。何故なら法案にいくつかの種類の証券預託サ−ビスが寡占化する条項が含まれているからだ」と見ている。この法案によると、免許証を取得できるのは、市場で5年間以上、業務を行い、10億ル−ブルの自己資本があり、Thomas Murray格付けがA以上の組織。

−7日「国はロシアの証券取引所の合併を求める」−ロシア連邦金融市場庁長官オレグ・ビュ−ギンは「今後二つの最大証券取引所（モスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）とロシア証券取引所（RTS））の合併もありうる」と初めて表明したと、コメルサント紙伝える。ロシア連邦金融市場庁は「ロシアの証券市場の発展には二つの道がある。合併するか、それともダブっている部分を排除して、市場を分割するか、どちらかだ。現在取引所は互いに競争しあっている」と表明。コメルサント紙によると、ロシア連邦金融市場庁はロンドン、ニュ−ヨ−ク、東京など国際取引所と競争できる一つの取引所を設立する意向。ところが一つの取引所を設立すると、市場には独占状態が生まれる可能性があり、株式売買の取引所手数料が引き上げられ、取引制限を行うおそれが出てくる。ロシア証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）の代表は同庁長官の発言にはノ−コメントで、取引所の合併はもっぱら取引所株主の希望しだいだと発言。

−6日「ロシア財務省と中央銀行は評判の悪い銀行幹部を排除する意向」−ロシア財務省と中央銀行は、「銀行及び銀行業務」法と「中央銀行」法の改正して、銀行幹部と大口株主の業務評判評価基準を盛り込む準備をしている。この改正案が承認されると、中央銀行は銀行幹部を罷免することができる。財務省と中央銀行が作る基準は、銀行幹部職を務めるまたはその株主になる上で銀行家がしてはいけないことを定める。例えば、この基準と銀行家の評判が一致していない例としては、銀行破産で有罪と認定された場合や、金融分野・企業活動・税務分野で行政法の違反の場合、雇用者の都合で労働契約を破棄した場合をあげることができる。以下略

−5日「ロシア中央銀行は各銀行に”管理人”(curator)を派遣する」−ロシア中央銀行は銀行管理人制度を導入する意向。ロシア中央銀行の代理人は全ての金融機関の業務情報を入手することができるようになると、中央銀行幹部と各銀行の最高経営者との会議で中央銀行筆頭副総裁ゲンナジ・メリキヤンは表明したと、コメルサント紙は伝えた。ちなみにロシア中央銀行は2002年、試験的に金融機関に管理人を派遣すると決めたが、これは特定の銀行に限定された。この管理人は銀行による定例会計報告書の提出時期の適時性をチェックした。しかし今後、管理人の権限は拡大されることになる。銀行の全業務情報を閲覧できるようになり、金融機関で発生したことに直接責任をもつようになると、コメルサント紙。ただし、中央銀行は管理人の判断が主観だとのそしりを免れるため、その行動を厳しく規定し、責任の範囲を定めるつもりでいる。以下略

−2月2日「ビックマック指数によると、1ドルは15ル−ブル」−エコノミスト誌が用いている”ビックマック指数”にしたがうと、ロシアで1ドルは15.2ル−ブルになるはずだ。これは世界で最も普及しているハンバ−ガ−がロシアでは1.85ドルで、米国では3.22ドルだからだ。エコノミスト誌の評価は、ロシア中央銀行の公式の立場と一致していない。2月2日現在、公式のドル相場は1ドル15.2ル−ブルではなく、26.49ル−ブル。

−31日「ロシアで巨大な天然ガス産出地が発見された」−ロシア連邦地下資源利用局（ロスネドラ）はイルク−ツク州のアンガラ・レンスコエ天然ガス産出地を登記した。埋蔵量は1兆2200億立米。場所は「TNK−BP」社のコヴイチンスコエ天然ガス産出地の隣り。この産出地の規模は、ロシア最大級の天然ガス産地の一つであるコヴチンスコエ産出地に匹敵する。この産出地の許可証は、あまり知られていないモスクワの有限責任会社「ペトロミル」。今後同社はロシアの大手ガス採掘会社の仲間入りとなる。コメルサント紙によると、「ペトロミル」社はすでにTNK−BP社とガスプロム社にこの産出地の売却をもちかけているが、まだうまくいっていない。ガスプロム社は東シベリア及び極東の天然ガス資源開発の統括企業で、また天然ガス輸出独占企業であり、すでに東シベリア資源の開発計画にアンガラ・レンスコエ産出地を組み入れている。

−30日「プ−チン大統領の記者会見への参加記者数は史上最高数となる」−2月1日に予定されているプ−チン大統領の大記者会見への申請許可された記者数は1113名で、これまでの最高数。これは大統領が主催する記者向け、六回目の会見。昨年、参加申請許可された記者数は約千名。2004年に行われた記者会見では約700名。今年も、これまで同様にクレムリンの円形広間で行われる。収容人数は800名。申請許可された記者は、中央、地方及び海外のマスコミの記者。当初この記者会見は夏に行われていたが、第四回から冬期に変更された。昨年の記者会見は1月31日。

−29日「財務省は企業の国内外子会社の利用を阻止する意向」と、同省の税政策の原則に関する新方針。それによると、財務省は国内企業の海外子会社の利益を国内企業の所得と見なすとしている。これはロシア国内で課税される。ロシア企業と海外子会社の関係の調査は、税申告書作成の新規則により行う。企業は外国子会社のデ−タを記載する義務を負う。また同省は国外に登記された子会社をロシアの課税対象組織として認定する方法も探る。この根拠とするものは、会社の管理運営がロシア国内から行われるかどうかである。これにより、海外に登記された企業は、国外の低い課税率で浮いた金額から利益税を追加支払することになる。以下略

−26日「ロシア中央銀行は公定歩合を10.5％まで引き下げた」−ロシア中央銀行理事会は2007年1月29日から公定歩合を10.5％まで引き下げる決定をした。先日、中央銀行第一副総裁アレクセイ・ウリュカエフは、2006年インフレ率が9％台におさまるならば、公定歩合を0.25〜0.5％引き下げることもあると発言していた。ちなみにロシア中央銀行の公定歩合はこれまで11％であった。注目する点は、公定歩合10.5％は1992年以来、最も低い利率である。この結果、ロシア中央銀行は2005年12月から2006年1月までの期間に公定歩合を1.5％引き下げたことになる。全体としてみると、公定歩合は1998年（150％）から15分の1（10.5％）になった。1994年には空前の205％にもなっていた。

−25日「ロシアの国家予算は三カ年予算となる」−ロシア政府は三カ年予算計画への移行を定めたロシア連邦予算法改正案を承認した。今後財務省は翌年とその後の二カ年間の予算を編成することになる。各地方自治体はしかるべき手続きで三カ年財政計画を立て、これが年度予算承認の基礎となる。また各地方自治体には三カ年地方予算編成へ移行するか、しないか、選択権がある。以下略

−24日「ロシア上院、”アトムプロム”社の設立について承認」−それによると、ロシア原子力局の民間部分が再編されると、インタ−ファクス通信は伝えた。上院が承認した法律にしたがうと、ロシア大統領の決定によって、国内に単一持株会社「アトムプロム」社が設立され、資本金として国営企業をベ−スに設立された株式会社の株式と原子力産業事業体の各国営機関の資産が利用される。「アトムプロム」社は完全サイクルの企業となる。ウラン採掘から電力生産及び新発電所の建設まですべて事業を行う。改革案によると、法人は核物質、設備、保管所を所有できる。「アトムプロム」社の設立はロシアの原子力部門の改革の一環。ロシア原子力局長官セルゲイ・キリレンコは、原子力部門の民間事業体を持株会社「アトムプロム」に統合して、国内の原子力発電の割合を16％から25％まで増やすことを提案している。

−23日「ロシア税務庁、企業分割して収入を得る方法を禁止する意向」−連邦税務庁は、税負担を軽減するため、多くの小企業に事業を分割して、特別な課税条件の利用を企業に禁止すると求めた提案書を財務省に提出したと、財務省筋の話として「RBK・デイリ−」紙が伝えた。同紙によると、ロシア財務省はこの税務庁の提案をすでに支持すると決めている。「大企業の”簡略税優遇方式へ移行の制限はきわめて妥当なものだ」と財務省筋。現在ロシアの税法では、小企業は簡略方式で税申告することができる。付加価値税、一律社会税、利益税、資産税のかわりにこうした小企業は利益の15％または売上の6％を納税する。この税優遇資格をもらえるのは、従業員が100名以下、資産額が1億ル−ブル以下、年間の収入が2千万ル−ブル以下の企業に限られる。税から逃れるため企業分割方式を利用しているのは大手企業だけでなく中規模の企業も行っている。同紙によると、事業分割が客観的な理由によるものか、それとも脱税のためか、これは新たに設立された企業にどれほどの取引先があるかで、判断できる。取引先が多くあれば、独立した企業として事業を行っていることになる。

−22日「ガスプロム社とロスネフチ社は大陸棚プロジェクトについて同じ割合で分け合う」−ロシア指導部は大陸棚の石油ガス採掘計画について分け合うプランを作成したと、「ヴェドモスチ」紙は月曜日、伝えた。1月16日にクレムリンの拡大会議で承認された決定によると、大陸棚産出地の開発にはガスプロム社とロスネフチ社が同じ割合でたずさわる。同紙取材源によると、この決定はこうした産出地に関する大量の株式を外国企業が取得することを防ぐためのもの。この会議にはプ−チン大統領、産業エネルギ−相ヴィクトル・フリステンコ、経済発展通商相ゲルマン・グレフ、天然資源相ユ−リ・トル−トネフ、ガスプロム社会長アレクセイ・ミレル、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグランチコフが参加した。大陸棚計画の分割案はトル−トネフ天然資源相とフリステンコ産業エネルギ−相が提案し、プ−チン大統領が了承した。また会議参加者は大陸棚開発に参入する請負業者の採用について新しい規定を導入することで一致した。今後は競争入札ではなく、指名入札になる予定。指名入札では落札基準は入札金額ではない。専門家はこの方式導入により国は35億ドル〜40億ドル損すると見ている。

−19日「ガスプロム社はサハリン−2プロジェクト参加企業に新たなエネルギ−プロジェクトへの参加を呼びかける」−ガスプロム社はロイヤル・ダッチ・シェル社、三菱商事、三井物産に対し、サハリン−3プロジェクトへの参加を提案したと、「ヴェドモスチ」紙は伝えた。1993年、生産物分与協定方式でサハリン−3のキリンスコエ産出地、東オドプリンスコエ産出地及びアイヤシスコエ産出地の採掘権をエクソン・モ−ビル社とテキサコ社が取得した。ところが、2004年政府委員会は承認結論の根拠はないと判断して、このプロジェクトの開発許可証を交付しなかった。当時政府委員会の代表であったヴィクトル・フリステンコは「これら産出地の開発は競争入札方式にもとづく一般的なやり方で行われるだろう」と表明。

−17日「ロシア独占禁止庁は一大アルミメ−カの設立を承認した」−ロシア連邦独占禁止庁は「ルサル」社、「スアル」社及びスイスの「グレコア」社の合併会社設立を承認した。これにより資産評価額300億ドルの一大アルミ製造会社が誕生し、ロシア市場の100％のシェアをもち、世界最大のアルミ製造企業となる。「三社の合併はロシアにとっては初めて多国籍企業であり、アルミ部門の世界トップ企業の誕生を意味するもので、合併とグロバリゼ−ションという世界の流れに完全に適合するものだ」と独占禁止庁長官イゴリ・アルテミエフ。

−17日「今年中にもおそらくロシアの企業は炭酸ガス排出割当量の売買権を手に入れるだろう」とコメルサント紙伝える。ロシア経済発展通商省はすでに京都議定書向け投資プロジェクトの実現手続きを定めた政令案を政府に提出している。同紙によると、この政令は2007年夏にも発効する可能性がある。「京都議定書の6条項にもとづき実施される計画の立案、承認及び実現に関する規定」案にしたがうと、炭酸ガス排出割当量の見返りにロシアの企業は外国投資企業から省エネ設備を受け取る。京都議定書の割当量取引を監督するのは「統括センタ−」で、コメルサント紙の取材では、これは経済発展通商省が担当することになる。

−16日「ロシア中央銀行は各銀行に実質金利を顧客に知らせることを義務づけた」−この実質金利とは、あらゆる追加支払や手数料も含まれる。この要求は1月15日公表された中央銀行の指示書に記載されている。7月1日から各銀行は融資契約書に実質金利を記載しないで貸付証書を作成できなくなる。中央銀行に試算によると、実質金利と名目金利の差は、現在100％以上にもなる可能性がある。例えば自動車ロ−ンの場合、名目金利13％に対し、実質金利は25％にもなる。一方消費者市場では、実質金利は名目金利29％に対し、90％〜124％にもなる。

−15日「ロシアの企業はプラチナ輸出を再開できる」とプ−チン大統領が署名した「ロシア連邦金属・宝石類の輸出入国家規制改善」令。この政令によると、今度ロシアからの天然ダイヤモンド、精錬プラチナ及びプラチナ類金属の輸出は数量制限がなくなる。貴金属及びダイヤモンドはロシア経済発展通商省が発行する許可証にもとづき行われる。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、注目する点は、1月11日にこの政令が発効した後、プラチナの直接輸出が中小の金属メ−カもできるようになる点だ。

−12日「CIS諸国の経済成長はロシアのおかげ」−CIS諸国の経済指数はロシア経済の成長により良好に推移していると、国連の「2007年世界の経済状態と展望」報告書。それによると、こうした状況はロシアの国内製品及び輸入品に対する急激な需要増加によるもので、この地域の国家間貿易の拡大に寄与している。エネルギ−及び採掘部門の高い指数の他に、国内経済の規模拡大にはサ−ビス及び建設部門の成長も影響した。国連の資料によると、CIS諸国は相変わらず、世界で最も急速に成長している地域である。この地域を構成する各国の経済は主に、エネルギ−資源の国際価格高により成長している。ロシアやウクライナなどの国の経済成長率は今後も高い水準が維持されると専門家は予想している。注目すべき点は、この地域諸国の貿易黒字は1000億ドルにも達し、世界で最も高い一つである。この総額のほどんどはロシア連邦である。この数値を上回るのは中国だけで、2006年10ヶ月間で1336億ドルにもなる。以下略

−11日「ロシア政府は1年間でル−ブルを7.5％強くした」−「2006年全体でル−ブルの実効相場は7.4〜7.5％高くなった。対ドルでは16.8〜16.9％、対ユ−ロでは5.1％高くなった」とロシア経済現状に関するロシア経済発展通商省の報告書。それによると、2006年1月〜11月の期間、GDP成長率は前年同期比で6.8％、11月から11月の期間では7.8％。工業生産指数はこの11ヶ月間、たった3％の成長におわった。昨年1月〜11月の期間、経済成長率は6.2％。2006年10月のGDP成長率はきわめて高いもので、前年10月比で8.4％であった。2006年11ヶ月間の貿易黒字額は1305億ドルで、貿易総額は4191億ドル。輸出は前年同期比で25.42％増加、輸入は29.53％増加。1月11日、中央銀行も定例週間統計を公表した。ロシアの外貨準備高は昨年12月29日から新年1月1日までの1週間で9億ドル増加して、3039億ドルとなった。

−10日昨年12月30日にプ−チン大統領が署名した法律により、2007年1月11日より外国人がロシア中央銀行の承諾なしにロシアの銀行株式を少量であれば購入できるようになった。また銀行株式1％以上購入する場合、外国人はロシア国民同様にこれについて中央銀行に届け出る。株式10％以上を購入する場合、当局の事前了承が必要となる。この法律が制定される前、外国人はロシアの銀行株式を購入する場合、それがどのような株数であろうと、中央銀行の承諾をうける必要があった。

−2007年1月9日「ロシア証券市場、2007年取引初日、崩れる」−ロシア証券市場は激しく下落して今年の取引を開始した。ロシア証券取引所（RTS）の株価指数は昨年取引最終日と比べ、3.24％下落し、1860ポイントを下回った。またモスクワ銀行間通貨取引所も、3.89％下落し、1627ポイントとなった。ロシア証券取引所の株価指数は昨年12月29日に記録的数値1921.9ポイントとなり、一方モスクワ銀行間通貨取引所の株価指数は1693ポイントであった。石油・エネルギ−関連企業の株式を中心にロシア証券取引所の”大手企業”の株価のほとんどが、1月初めに見られた国際石油価格の下落傾向の中で下がった。市場全体が下落する中、株価上昇のトップとなったのは、「ロステレコム」の株式で、1.31％上昇した。

−28日「サハリン−2プロジェクトのコストは36億ドル高くなった」：外国投資企業はサハリン−2プロジェクトに36億ドル投資する。これは生産物分与協定で補償されない。このプロジェクトへのガスプロム社参加取引の詳細について、ヴェドモスチ紙は独自取材源として伝えている。同紙の取材によると、この見返りとして、ロシア産業エネルギ−省は193億ドルのプロジェクト予算額を承認することで合意した。当初これには100億ドルとしていたが、シェル社、三菱商事、三井物産が199億ドルまで予算増加することを主張していた。ロシア側はこれには同意していなかった。この補償費として外国参加企業は158億ドル受け取ることになる。ガスプロム社は12月21日にこのプロジェクトの参加企業となった。同社は株式50％プラス1株の代金として、サハリン・エナジ−社に74億5千万ドルを支払う。これは株式ではなく、現金で行われる。産業エネルギ−省によると、サハリン−2プロジェクトのコスト高騰はロシア側の収入に影響しない。何故なら、ガスプロム社とその他参加企業は全てのリスクを負うことになっているからだ。

−27日ロシア政府は各省庁から各種証明書等の手続きで手数料徴収する権利を無くす方針と、官房長官セルゲイ・ナルイシキンは表明。「ヴレミヤ・ノヴォスチェイ」紙によると、こうしたやり方で政府は汚職と戦う意向とのこと。立案中の法案によると、官吏は国のサ−ビス料金はそれが税法に国税として定めてある場合に限り、徴収することができる。この徴収料は法律で明確に定めることになる。「サ−ビス料金の額は曖昧な法律にしたがい、急速に増大している」と同長官。現在各省庁には税法に定めのないサ−ビスに対し、手数料を国民から徴収する権利がある。この料金額は各省庁の指導書で定めてあるが、法律では規制されていない。

−25日「クウドリン財務相、平価切り下げもあると予想」：ロシア財務相アレクセイ・クウドリンは予算・国庫アカデミ−で講演して、平価切り下げを予想したと、独立新聞は月曜日伝えた。同相によると、政府は、2010年頃には1バレル50ドルまで下落するかもしれない石油国際価格の下落が続けば、こうした措置もとらざるえない。クウドリン財務相は「そうなると、外貨準備金を売却しはじめるか、それともル−ブルを引き下げるか、それ以外に方法はないだろう」と見解を示す。そうなると、安定化基金を取り崩しすることになる。クウドリン財相によると、平価切り下げは年間1〜3％程度で段階的に行う。

−22日ロシア下院は第三読会で税特赦法案を承認した。これにより”闇”所得を簡単な手続きで申告できるようになる。新法では、国に対して隠蔽していると本人が考える所得の13％を国庫に納めると、2006年1月1日までに稼いだ所得を合法化することができる。特赦は2007年3月1日から2008年1月1日まで有効。

−21日「パナソニック社、低価格について白を切る」：パナソニック社ロシア代理店は「今日サンクト・ペテルブルグ市でオ−プンしたメデイア・マルクト社の三番目のス−パ−での同社製品低価格には関係ない」と表明。パナソニック社はロシアの小売店に書状を送り、サンクト・ペテルブルグ市にあるメデイア・マルクト社ス−パ−も同社製品のダンピング価格に関与していないと伝えた。メデイア・マルクト社の二つの店舗がモスクワで12月オ−プンした。そこでは同社製品はロシアの他の店舗よりはるかに低い価格で売られていた。

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−14日「国は東シベリア及びヤク−トのボ−リングに予算を出す」とロシア天然資源相ユ−リ・トル−トネフは”2020年までのロシアの地下資源の分析及び鉱物原料基盤の再生産長期国家計画”実現に関する拡大会議で発言。国の予算で2005年〜2006年の期間実施された地質・試掘調査により、許可証交付プランにリストアップできる新たな石油ガス有望産出地の発見につながうる地質デ−タが集まった。だが「東シベリア・太平洋石油パイプライン」のフル操業するための原料基盤の増大には、産出地の有望性について総合的な裏付けが必要となる。これには大規模なボ−リング作業が要求される。2007年〜2009年、シベリア地域の大規模ボ−リングはクラスノヤルスク地方及びヤク−ト共和国で行うと提案されている。3年間で全長24100メ−トル（ボ−リング坑7カ所）のボ−リングが予定され、予算は33億6500万ル−ブル。

−7日「ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁長官コンスタンチン・プリコフスキ−はカジミノ石油港建設のFS調査に関する国家鑑定委員会の合格結論について承認したと、同庁広報。カジミノ石油港は、タイシェットとスコヴォロジノを結ぶ東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設第一期工事の終点地。カジミノ港は30万トン級タンカ−の受け入れを予定し、石油輸出量は年間8千万トンの予定。

−3月1日「東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設計画に変更なし」−「ロシア政府は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設期間も敷設ル−トも変更していない」「我々はいかなる決定も変更していない。作業はきわめて急ピッチに進んでいる。今日現在、パイプライン500kmがすでに敷設された。最終地点、プリモ−リエには変更はない。太平洋への出口は確保されるだろう。木曜日、極東及びザバイカル発展問題に関する拡大会議で石油パイプラインの建設の情報について、トランスネフチ社の代表から聞いた。同代表には多くの質問をした。はっきり言えることは、石油パイプラインが七つの地域を通過するということだ。ここで当面の問題が起きている。構造的な問題だ」と発言。以下略

−7日プリモ−ルスキ−海運は、商船三井と川崎汽船と共同して、液化天然ガス輸送船を建造する。今日、三井造船はドックで天然ガス輸送船の船体組立に入った。また輸送タンクの組立作業及び機器・システムの設置作業、並びにその試験も続けられている。ロスインベストによると、船名は「GRAND MEREYA」。商船三井・川崎汽船・プリモ−ルスキ−海運の企業連合とサハリン・エナジ−社の間で交わされた契約条件により、船名はサハリン−2プロジェクトの主体事業主が選定した。船名は南サハリンの地名に由来。”メレヤ”はプリゴロドノボ地区にある河川・小沼の現代名で、ここで現在、ロシア最初の液化天然ガス工場と出荷施設が建設されている。

−6日ロシア連邦水資源局（ロスヴォドレスルスイ）はサハリン−2プロジェクトの最大請負業者「スタルストロイ」社に水資源利用許可証の効力を復活させた。「この許可証は天然資源省の命令ですでに1月中に回復している。したがってこの請負会社はプロジェクトの作業を続けることができる」と同局。ロシア天然資源省はこの情報を確認した。「我々はガスプロム社の環境専門家と密接な連絡を取り合っている。以前摘発された違反の一掃に関し、同社に綿密な提案があると理解している」と天然資源省広報リナト・ギザトウリン。以下略

−2月2日「今年夏、プリモ−リエで第一回太平洋経済会議が開催される」−第一回太平洋経済会議は今年7月27日〜29日にウラジオストックで行われる予定。プリモ−ルスキ−地方広報によると、この会議の主目的は、2012年にロシアがAPEC議長国となる、その準備。この会議は国際及び国家レベルのものとなる。会議は毎年行い、国内外の経済界、学界、国家機関の代表が参加する予定。第一回太平洋経済会議はロシア経済発展通商省の支援で行われる。会議名は「ロシアとアジア太平洋地域諸国：協力から統合へ」。以下略

−31日「ロシアの戦略部門に対する外国企業参入法案は外国投資企業にとって前向きなシグナルだ」とロシア第一副首相ドミトリ・メドヴェジェフは水曜日閣議で発言。「この法律は懸念するようなものではない。全ては内容いかんだ。外国投資家との会議で出てくる主な質問は、どこに参入できて、どこがだめかという点だ。彼らは明確なシグナルを受け取るはずだ」と発言。「この法案はそうしたシグナルを送るもので、どのロシアの部門が外国投資家に開かれ、閉鎖されているのか、分かるようにするものだ」と発言

−29日「ロスネフチ社は年間生産能力2000万トンの新しい石油精製工場をプリモ−リエに建設する計画について申請書を準備した」と土曜日、ロスネフチ社社長セルゲイ・ボグダンチコフは記者会見で伝えた。まさにプリモ−ルスキ−地方に東シベリア太平洋パイプラインの石油が入ってくる。ロスネフチ社の依頼でオムスク研究所はいわゆる東部工場の建設のため、可能な用地7カ所について検討した。現在、一つの場所が選定された。これはクジミノ湾の将来の出荷港から3〜4kmにあるエリザロフ岬地域。以下略

−26日「ガスプロム社と日本政府は協力協定実現問題について協議」−ガスプロム社の本社で同社社長アレクセイ・ミレルと日本経済産業省資源エネルギ−庁長官望月晴文の会議が行われた。ガスプロム社広報によると、会談で双方は「協力に関する枠組み協定」の実行問題について協議した。特に重点的に話し合われたのは、”ガスプロム社の東部計画”の実現にあたり、ガス精製、ガス化学、機械製作などに対する日本からの投資及び技術の導入問題であった。資源エネルギ−庁長官は、日本への液化天然ガス供給が安定するとして、支配株主としてガスプロム社のサハリン−2プロジェクト参入についてプロジェクト参加企業との基本合意の達成を支援すると表明。昨日、ガスプロム社と日本資源エネルギ−庁の第一回合同調整委員会が開催され、ガスプロム社から代表として副社長アレクサンドル・アナネンコフが出席した。会議で双方は、共同作業の組織の仕組みを作り上げ、科学技術協力分野など、2007年の重点協力分野の課題について定めた。

−23日「ロシア副首相兼国防相がロシアの産出地開発にインドの企業を参入させる意向であると表明したことは、ロシアの石油ガス部門がアジア市場へ方向転換することを意味している」と”合同戦略コンサルタント”プロジェクト代表ヤン・ワリダ。それによると、インドの企業はおそらく、サハリン−3プロジェクトとクラスノヤルスク地方のヴァンコルコエ産出地の開発へ参入させるという国防相セルゲイ・イワノフの提案を受け入れるだろう。多くの外国企業はロシアの産出地開発の参入を目指している。ところが、現在ロシアは国内産出地を独力で開発する力がある。外国からの投資の必要性はない。したがって、外国企業がロシアの産出地開発に参入することはきわめて稀なケ−スとなっていると、専門家は指摘。

−17日「石油価格の下落はロシアの国家予算の脅威とはならない」と水曜日、ロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは証明。「石油価格が下落すれば、安定化基金の積立額が減少する。しかし、これは国家予算を脅かすものとはならない。安定化基金に繰り入れる石油価格は現在、市場価格よりかなり低いものだ」と発言

−15日「東シベリア鉄道経由での中国向け石油輸出量は2006年、33.6％増加」−政府間協定により2006年、東シベリア鉄道（ロシア鉄道の支社）経由でロシアから中国向けに原油1026万3千トンが輸出され、前年より228万3400トン増加。

−12日日本外相麻生太郎はロシアへの依存度を下げるため、エネルギ−資源供給先を分散するよう欧州各国によびかけている。日本外相はハンガリ−外相ゲンツ・キンガとの会談で「ロシアのエネルギ−に対する多くの欧州諸国の依存事情は理解している。したがって、供給先の分散化について、これがどれほど可能なのか考えるべきではないだろうか」と発言。「ロシアの立場は”天然資源政治”であり、モスクワはエネルギ−資源を武器として利用している」と発言

−2007年1月10日「プ−チン大統領は石油減産について、ロシアの石油企業と協議するよう政府に指示」：ロシア大統領はベラル−シ経由の石油輸送問題により、石油減産についてロシアの石油企業と協議するよう政府に指示。「西側需要者の利益を保障するため、あらゆることをする必要がある」と大統領公式サイトでの発言。

−19日「世界最大石油ガスプロジェクトの一つ、サハリン−2プロジェクトの持株売却は、シェル社の資源補充戦略に悪影響するかもしれない」と国際格付け会社「フィッチ」の報告。シェル社の資源補充戦略の中でサハリン−2プロジェクトのもつ価値を考えると、今後の採掘量や資源量の損失がどのようなものであろうとも、資源補充数値で競合会社と肩を並べるため、シェル社が行う努力にマイナスに作用するかもしれない。サハリン−2プロジェクトは資源量でも純粋投資額（48億ド5千万ドル）でも、シェル社9つの大プロジェクトの中で四番目にあたる。一方ガスプロム社は、プロジェクトの株式を取得することで、企業の事業構造をいっそう強化することになる。何故なら、液化天然ガスプロジェクトに参加し、この先端部門におけるきわめて必要な経験を獲得できるからだ。

−15日「セル社、三井物産、三菱商事はロシア政府の代表と交渉を行い、サハリン−2プロジェクトの支配株式をガスプロム社に移譲することで合意する可能性がある」とダウ・ジョーンズ紙。ロシア当局は、プロジェクト実施にあたり、深刻な環境破壊があると、プロジェクト参加企業を非難していた。同紙によると、シェル社、三井物産、三菱商事はサハリンプロジェクトにガスプロム社が参入することで、この問題に関し、ロシア政府の態度が軟化することを期待している。シェル社はサハリン−2プロジェクトの株式30％をガスプロム社に売却し、三井物産と三菱商事は各々10％売却すると見られる。

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VEDOMOSTI

ｱﾙｸﾞﾒﾝﾄ＆ﾌｧｸﾄ

コメルサント

DNI.RU

2005年5月25日（火）

2005年1月1日（土）

2005年1月1日（土）

2005年1月19日（水）

−5月25日モスクワで今日正午頃、各地で停電発生、市内の地下鉄、トロリ−バス、市電など停止した。停電は市の南部、南西部、南東部及びモスクワ州及びトウ-ラ州の一部都市部。

−2月10日ロシアの税制改革は経済をますます闇の中に追いやっている。これはフラトコフ首相が引用した統計資料が裏付けている。その資料によると、現在納税者の65％から70％しか税金を支払っていない。昨日下院で演説したフラトコフ首相は「実際の徴税率は65％から70％だ。特にひどいのは利益税、付加価値税、所得税だ」「もし徴税率を先進国並みに80％から85％まで引きあれれば、国家予算は60億ドルから80億ドル増えることになる」と発言

−25日ロシア連邦保安局モスクワ・モスクワ州本部は首都中心にあるモスクワ銀行の爆発について「テロ」事件として告発したと、モスクワ検察次席検事ヴャチェスラフ・ラシンスキ−は伝えた。それによると、火曜日13：50分モスクワ銀行敷地内のゴミコンテナ内で作動した爆発物の威力はTNT火薬換算で約100グラム。けが人はいなかった。

−24日2004年ロシアの乗用車生産台数は前年比9.7％伸び、110万台になったとロシア連邦国家統計局は伝えた。一方バスの生産台数は0.7％減で75700台となった。

−2005年1月19日「ガスプロム社とロスネフチ社は近々合併するだろう」とガスプロム社長アレクセイ・ミルラ−表明。「ガスプロム社株式市場の民営化は全面的に行う。ガスプロム社株式市場民営化準備は計画通りにまたロシア大統領と政府の指示にきちんと従い進んでいる」と表明

−23日プ−チン大統領は日本へ千島列島南部四島の返還の可能性を否定した。クレムリンで記者会見し「1956年のソ日共同宣言は二島にみに言及している。この共同宣言はソ連でも日本でも批准されている。日本はこの共同宣言を批准しているのに何故に四島問題をあらためて提起するのか」「ロシアはソ連邦の法的継承国であり、我々はいかに困難であろうと、ソ連邦が負った全ての法的義務の履行に努めるつもりだ」「ソ連邦は四島を得たのか、それともわが国で言われているように、四島を戻したのか、何故なら常に四島を自国領と見なしていたからだ」と発言

−21日ドイツの自動車メ−カ、フォルクスワ−ゲン社はロシア国内で組み立て工場建設の協定に本日調印するかもしれない。協定はロシア経済発展通商省と締結されるもので、プ−チン大統領訪独時に調印予定されている。フォルクスワ−ゲン社は設備の輸入関税をゼロとするよう主張していた。先週ロシア保護対策委員会作業グル−プはこの関税廃止に合意し、また自動車部品の最高輸入関税率を5％まで引き下げた。

−20日プ−チン大統領は二日間の日程でドイツ訪問に本日午後出発すると、大統領報道部は伝えた。ロシア大統領のハンブルグ訪問はカトリック・クリスマスの前日にあたるが、これで今年のロシア大統領の過密な海外訪問スケジュ−ルは終了する。

−15日知事選出新法は今日から発効する。ラジオ局エコ−・モスコ−によると、新法全文は「ロシア新聞」に掲載される。今後地方首長は大統領推挙により地方議会が指名することになる。

−14日「ロシアの麻薬市場におけるアフガニスタン産ヘロインの割合は事実上100％だ」とロシア連邦麻薬取引取締り局長官アレクサンドル・フェドロフは”地域及び麻薬取締り分野の協力相互理解中央アジア覚書”加盟国第六回会議で発言。「麻薬の悪用は世界における最大の社会問題の一つで麻薬犯罪は国際テロリズムと密接に結びついており、犯罪世界の現象だけでなく、政治の分野の現象にもなっている」と発言

−12月2日ウクライナのクチマ大統領とロシアのプ−チン大統領は政府専用飛行場「ヴヌクヴォ-2」で会談し、ウクライナ大統領決選投票の再投票について反対を表明。「再投票などというな法令がある国など聞いたことがない」「これは再投票ではない、これは国民投票だ」とクチマ大統領発言。「この提案（再投票）には驚いている」「これは何ももたらさない。再投票は一方の陣営にとって必要な結果になるまで三回でも、四回でも五回でもやることができる」とプ−チン大統領発言

−30日「”ガスプロムネフチ”社はユコス社最大の採掘企業である”ユガンスクネフテガス”社の競売に参加することになるだろう」とガスプロムネフチガス社社長セルゲイ・ボグダンチコフは伝えた。裁判所の決定にもとづきロシア連邦資産基金は「ユガンスクネフテガス」社差し押さえ株式の競売を12月19日に実施すると発表した。この株式は同社の資本金の76.79％にあたる。ちなみにガスプロム社のコンサルタントであるドイツ銀行は「ユガンスクネフテガス」社や「シブネフチ｣社、「スルグトネフテガス」社の買収を同社に助言していた。アナリストはこうした行為は国営化だと評している。

−29日公共の場でビ−ル飲むことを禁止した法案が金曜日下院で承認されたが、微量のアルコ−ル分を含んだ飲料水を飲むことにも罰金となるかもしれない。「ブレミヤ・ノ−ヴォスチエイ」紙によると、この法案にはこれについて特に記載されていないが、行政法違反法からこの問題が出てくるおそれがある。行政法違反法では路上飲酒で警察が罰金をかすアルコ−ル飲料水の度数が引き下げられた。新法では0.5％以上アルコ−ルが含まれる飲料水は”禁止”とされている。

−26日「12月20日予定のユコス社株主総会の議題はたった二つとなった。会社の倒産に賛成か、あるいは清算に賛成かだ」と金曜日「ノ−ヴォスチエイ・ヴレミヤ」紙は伝えた。会社役員は危機脱出計画を審議する意味はもうないと考えている。というのも「ユガンスクネフテガス」社が競売にかけられる12月19日以降納税請求額を考えると最早どうやってもユコス社を救うことができなくなるからだ。

−25日プ−チン大統領はヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に選出されたので再度祝辞を送ったとクレムリン報道部は伝えた。「ウクライナ国民はしかるべき選択、安定と国の強化、民主主義的変革と経済の変革を支持する選択をした」「ウクライナ国民の大半はロシア、CIS諸国全て、欧州や世界の国々との善隣及び多面的協力を発展させる方向を支持した」と祝辞内容

−24日ロシア連邦2005年度予算案では国防及び国家安全保障には予算全体の約30％が支出される。本年度比では国防予算は3％増となる。予算支出額3兆479億ル−ブルの中、国防及び国家安全に9275億ル−ブル（30.4％）の予算がつく予定。

−23日国際信用格付け会社「Fitch」はモスクワ市の信用格付けを「BB+」から投資適格水準の「BBB-」まで引き上げた。「BBB-」まで引き上げられたのはモスクワ市の国内通貨及び外貨による長期借款の信用格付け。

−22日日本のトヨタ自動車はサンクト・ペテルブルグにおける組み立て工場建設交渉で最終段階に入っている」とブル−ムバ−グは産経新聞の報道として伝えた。もしこの報道が正確であれば、トヨタ自動車の工場はロシアにおける外国自動車メ−カの最も豪華なプロジェクトである。サンクト・ペテルブルグ郊外の工場にトヨタ自動車は800億円から1000億円投資する可能性がある。2006年操業開始予定の工場は年間10万台生産する。例をあげると、フォ−ド社の組み立て工場は年間2万5千台の予定で投資額は1億5千万ドルであった。市当局は予想外に発展したこのプロジェクトの詳細について年末までに発表するかもしれない。専門家の予想ではロシアでは今年全体で約30万台の外車が販売され、新車販売市場シェアの三分の一となる。

−19日ロシア下院は金曜日本会議で売春刑事責任も問う、刑法改正案を否決した。下院立法委員会副委員長ピョ−トル・シェリシは「現在ロシア刑法には売春業の勧誘と売春業の組織化の責任を規定した二つの条項がある。売春行為そのものに対しては、罰金刑による責任を定めた行政法がある」「さらにロシアが署名した売春防止国際条約もある。この場合も売春業の勧誘及びその組織化に対してだけ刑事責任が定めてある」と説明。また議員アレクセイ・ミトロファノフは「売春防止の唯一の手段は合法化であり、さらにそれは国庫にも入る少なくない収入をもたらすのでなおさらのことだ」と発言。議員ニコライ・コンドラテンコは「下院には他の多くの、審議すべきより重要な問題がある。売春について言えば、餓死しないためにはどこかでパンの一片でも稼ぐ必要がある」と発言

−18日プ−チン大統領は知事及び地方議会の長を国家課題審議するため上院に戻す提案をしている。「私見だがこうした問題解決するために地域の指導者や議会の指導者を上院に戻すことはきわめて根拠のあることだろう」とテレビ局三社のインタビュ−で発言。大統領によると、国家的課題とは戦争と平和の問題、地方自治体間の境界の問題、国外での軍隊利用問題、軍の海外における平和維持活動に参加する問題、予算及びその承認問題など。

−17日ロシア下院はロシア連邦憲法第11条の解釈について憲法裁判所に提訴する決議案を否決した。これはロシア共産党が提案したもので、知事任命の合法性を問うもの。

−16日プ−チン大統領は「国は民営化の現状結果の不動性と市場経済の基本の一つとして私有財産の全面保護について保証しなければならない」とロシア産業家・企業家連邦大会に出席して表明。「官吏は国の財産以上に個人資産を保護する義務がある」「経済界は税金を回避する方法を探すのではなく、税金を支払う習慣を身につけるべきだ」「市場はすでに本来の生産性を発揮しているのだから、国の干渉は余分なことと言うより、有害なものだ」と発言

−15日プ−チン大統領は「我々は自国が負ったあらゆる義務、とりわけ批准文書に関しては常に履行してきたし、履行するつもりでいるが、しかし当然のことながら、我々の相手国が実行する用意のある範囲内だ」「今だ我々の知る限りでは、この範囲の理解に到達できていない。というのも我々をこれについて1956年に認識していたように今も認識しているからだ」と発言。大統領は昨日のNTVテレビでの発言についたラブロフ外相に謝意を述べた。「1956年のロ日合意についてさらに触れるつもりだ」「貴方のインタビュ−を見ていたが、とても良いものだった。我が国の対外政策の優先課題を広く説明されたことに感謝する。ちょとコメントを入れると、先ずこれは極東に関することだ」と発言

−12日ロシア下院は金曜日第三、最終読会で「喫煙制限」法案を承認した。賛成は全会一致だった。この法案により、保健及び文化団体、スポ−ツ団体、教育機関の敷地及び建物内並びにその100m以内でタバコ販売は禁止される。副流煙の害低下のため、職場、市内及び都市近郊の交通機関、飛行時間3時間以上の航空機内、屋内スポ−ツ施設、保健・文化団体、教育機関の敷地及び建物内、行政機関の建物内は専用の喫煙所以外では、禁煙となる。

−11日ロシア上院は「ビ−ル及びビ−ルを母材とする飲料水の公共の場での小売り販売及び飲食を制限する」法案を否決した。反対73、賛成40、棄権5。しかしこの法案最大の反対者の一人がまさに上院の大統領代表アレクサンドル・コテンコフであった。

−10日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは「もし政府が賢明な行動をしないと、ユコス社経営陣は12月20日にも法律に従い破産表明しなければならなくなるだろう」と発言

−5日グリジアは、グリジア領内のパンキス渓谷のテロリスト基地殲滅作戦を実行する用意があるとチェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフの表明に否定的な反応を示した。「ラムザン・カドイロフがパンキシ渓谷の状況について心配するには及ばない。自分の家の整理をするがいい」と木曜日、グルジア国家安全保障会議書記ゲラ・ベジュアシヴィリは表明。

−4日チェチェン共和国第一副首相ラムザン・カドイロフは「国家最高指導部が命令を出しても、グルジア領内のパンキシ渓谷のテロリストを殲滅する準備はできている」と表明したと、インタ−ネット紙「GAZETA.RU」のサイトに記事が掲載された。「テロリストは彼らの獣穴で殲滅し、以後ロシアのまわりに巣ができないようにする。パンキシ渓谷のテロリスト殲滅の命令が下れば、ただちに命令は実行されるだろう」と発言

−3日今年ロシア人は新車購入では、国産車より外車に多く支出している。ロシア人は今年、外車購入では国産車よりすでに20億ドルも多く支出している。予想では今年、輸入外車に48億ドル、ロシア国内組立て外車に約20億ドル支出すると見られる。国産車の全売上高はたった43億ドルと見られる。ロシア自動車デイ−ラ協会副会長セルゲイ・アレクセイチュ−クによると、この数値はもっと高く、現在ロシアでは外車売上高はすでに60億ドルで、国産車より40億ドルも多いと見ている。昨年比では外車売上高は80％も伸び、国産車はたった5〜10％。

−2日ウクライナ中央選管報道官ゾ−ヤ・カザンジがイタルタス通信に伝えたところでは、大統領選の開票95.53％終了時点で現職首相ヴィクトル・ヤヌコヴィッチがリ−ドしている。首相の得票率は40.22％、対立候補ヴィクトル・ユシェンコは39.01％。

−11月1日プ−チン大統領は今国連総会で核兵器テロ攻撃阻止国際条約ロシア案を採択することが重要だと表明したと、ロシアにおけるテロ事件に関し哀悼の意を示したイラン大統領当て親書で述べている。プ−チン大統領はこの条約を、大量破壊兵器テロリズムに対抗することを目的とし、核兵器その他核物質を入手しようとするテロリストのあらゆる試みを阻止する環境作りを目指す「たくいまれな国際条約」と位置付けている。

−29日ドイツのドイチェ銀行はロシアにおける個人向け金融サ−ビス市場で最大のプレ−ヤになろうとしている。「イズヴェスチヤ」紙の取材によると、現在同銀行は個人バンキングシステム作りを積極的に行っている。来年当初には四つの合資基金と投資サ−ビスをする会社を設立する。個人向け金融サ−ビス市場に進出するため、ドイチェ銀行はロシアの最大手銀行の一つを買収するかもしれない。

−28日ロシアの金外貨準備高がこの一週間（10月15日〜22日）で51億ドル増加し、1052億ドルになったとロシア中央銀行のサイトは伝えた。今年1月1日時点でロシアの外貨準備高は769億ドルであったので、この間に36.8％増加したことになる。

−27日ロシア国防相セルゲイ・イワノフはテロリストに対し先制攻撃する用意があると確認発言。「これは政治声明ではない。我々は先制攻撃を本当に実施する」と”コムソモ−ル・プラウダ」紙のインタビュ−で国防相発言。「例えばロシア領外において、テロ遂行のため、何らかの武装集団が我が国のほうに動き出せば、我々は彼らがやってきて悪事を実行するまで、腕を組み座り待っていることはない」「ロシアに高精度の兵器があるし、特殊部隊もいる。我々はいかなる制限も自身にかしていない。ただし核兵器は使用するつもりはない」と発言。

−26日「チェチェン武装勢力のリ−ダ、アスラン・マスハドフとシャミル・バサエフは9月1日ベスラン市で実行されたような残酷なテロ行為計画を立てている」と北コ−カサス対テロ作戦機動本部長イリヤ・シャバルキンは伝えた。それによるとこの情報はチェチェンのノジャイ・ユルト地方のラパニ・ハリポフの武装グル−プにいたのだが、治安当局に出頭した二人の武装兵から得たもの。

−22日ロシア連邦国家統計局によると、2004年初めから、昨年同期比で国民の実質化処分所得は9.8％増加した。2004年9月期、昨年同月比で実質所得は13.0％の伸び、2004年8月比では4.8％。だが所得成長率は鈍化している。2003年1月〜9月期、実質所得は14.1％伸び、昨年9月は2002年同期比14.3％の伸び。平均名目賃金は2004年9月期6976ル−ブル、2003年同月比で名目で24.5％、実質で11.8％の伸び。2004年1月〜9月期、平均賃金は6590ル−ブルで前年同期比25.3％の伸び。

−21日キュ−バの国家指導者F.カストロに水曜日夕刻、カリブの国文化記念日の集会で演説中、不幸な出来事が起きた。サンタ・クララ市で演説中、カストロは突然沈黙し、床に倒れた。その後放送中継は中断された。数分後椅子に座るカストロが映し出された。カストロは集会参加者とテレビ視聴者にこの出来事を詫び、深刻な事態ではないと断言。この出来事について冗談ではぐらかした。カストロはこの8月で78歳になる。

−20日「ガスプロム社がロスネフチ社とザルベジネフチ社を手に入れ、さらにユコス社最大の石油採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社を買収すると、設立される”ガスプロムネフチ”社はロシア最大の石油企業になりうる可能性がある」と専門家は見ている。「もしロスネフチ社、ザルベジネフチ社それにユガンスクネフテガス社が加わると、ガスプロムネフチ社はルクオイル社を押しのけ、石油採掘量ではロシア一位のなるだろう」と見ている。

−19日ロシア中央選挙管理委員会委員長アレクサンドル・ヴェシニャコフは火曜日、下院議員聴聞会参加者に選挙法改正案を提出する。「これは一連の連邦法の改正・追加に関する総合法案になるだろうと考えている」と同委員長発言。「改正はおよそ10の法律に及び、また下院議員選挙法案は新規のものとなるだろう」と発言

−15日ロシア医学アカデミ−インフルエンザ研究所の予測によると、今年少なくとも成人のインフルエンザ感染率は2700万人以上で人口全体の18〜20％になるおそれがある。

−14日ロシア下院に政党最低党員数5万人以上と定めた政党法改正案が提出された。この法案の発起人は国会の三会派、統一ロシア党、ロ−ジナ党、自由民主党で、ロシア共産党だけは反対した。記者団との懇談で下院議長ボリス・グルイズロフは「政党がもっと力強いもので分かりやすいものとするように」提出したと述べた。

−13日「2004年過去10ヶ月、ロシア軍内の犯罪及び事件件数は10300件」とロシア軍法務部は”インタ−ファクス”通信に伝えた。これは昨年より10％多い。中でも犯罪件数が増えたののは後方部隊（57％増）、空挺部隊（37％増）、空軍（33％）、北コ−カサス軍管区部隊（25％増）。

−12日ロシア司法省はユコス社の中心採掘子会社「ユガンスクネフテガス」社資産の一部売却すると決定した。

−11日ロシア国会ベスランテロ事件調査委員会は事件状況の真相を明らかにするビデオを入手したと、委員会代表、上院副議長アレクサンドル・トルシンは伝えた。先週土曜日同委員長はベスラン入りし、北オセチア議会事故調査委員会代表スタニスラフ・キサエフと会った。「彼から事件について多くの状況を明らかにする新たな資料とビデオを入手した」と上院副議長は述べたが、どのような情報なのか、明かさなかった。

−8日「新外車の価格は新しい関税法により月末までに3〜8％上がるだろう」と外車販売・納入業者は数日前に発効した関税関連法改正法について発言。関税法は、”自動車のスポット輸入”も含め、事実上全輸入車に対し厳しくなる。自動車についての書類上のわずかな違反でも、厳しい罰金制裁を設けている。

−7日ロシアでは外車ブ−プが続いているが、自動車市場関係者によると、最近中古外車は急速にシェアをとくかく失っている。すでに輸入自動車総量の50％以下になっている。大体の予想では、2004年の9ヶ月間、新外車の販売台数は24万台以上で、少なくても自動車三社、トヨタ、現代、フォ−ドはこの間にすでに三万台を突破したか、あるいはこの数値にかなり近づいている。予想では今年全体でロシアでは新外車が中古車の約二倍売れると見ている。これは一年前のまったく逆である。　

−6日ロシア首相ミハイル・フラトコフは京都議定書承認に関する決定に署名したと、水曜日政府報道部は伝えた。京都議定書はすでに閣議では9月30日承認済み。「ロシア政府は以下のとおり決定する。1999年3月11日ニュ−ヨ−クでロシア連邦の名で署名された、気候変動に関する国連の枠条約に付する京都議定書を承認し、下院で批准するためロシア大統領に提出する」

−5日「2004年初めからロシアからの民間資本の純粋流出は110億ドルにもなる」とロシア中央銀行は月曜日デ−タ公表した。内訳では第一四半期42億ドル、第二四半期38億ドル、第三四半期30億ドル。流出傾向は減少している。

−10月4日「ロシア下院は10月にも京都議定書批准法案を審議開始すると思う」と副首相アレクサンドル・ジュ−コフはロシア大統領と閣僚との会議で表明。「閣議で我々はこの法案を検討した。ロシアにとってこの法案によるプラスが多いと我々は考えている」と発言

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−25日ロシア政府は昨日、国家住民台帳作りに関する、ロシア情報技術・通信省の提案を承認した。これでロシア国民全てに対し背番号がつけられることになる。ただ数字だけになるのか、文字入りなのか、2005年2月までに明らかになる。「一年以内新生児から老人まで統一デ−タベ−スとして国家台帳に全ロシア国民を登録できる」と情報技術・通信相レオニド・レイマンは閣議で発言。「目的は現在ばらばらの、部部的に不完全な国民デ−タベ−スを整備すること」と発言

−23日プ−チン大統領はテレビ番組と映画作品で暴力と残酷なシ−ンの放送を7時から22時まで禁止する「マスコミ法」改正案に意見書を下院に昨日提出した。それによるとこの改正案は多くの映画フイルムの放映を妨げるものであり、テロ事件や惨事について国民が知ることを困難にするものとしている。そのためプ−チン大統領はこの改正案の今後の審議をとりやめるよう求めた。

−21日ロシア首相ミハイル・フラトコフは「インフレは予定以上に早く上昇している」とロシア・ベラル−シ連邦国家閣僚会議後、表明。「今年マクロ経済全体では予定した数値は達成した。ロシアのマクロ経済発展に安定性があると認識している」「今年全体のGDP成長率は6.8〜6.9％、鉱工業成長率は6.3〜6.4％となる見通し」と発言

−20日トヴェ−リ州副知事ウラジ−ミル・グラバルニクは「バイカルフィナンスグル−プ社は今年登記された会社だ」「この会社が”ペ−パカンパニ−”であることは誰でも知っている」「はっきりとした情報をもっているが、今はこれをおおやけにできない。ある程度時間がたてば、この会社自ら自己紹介するだろう」と発言

−17日オランダの毒物学者はウクライナ大統領選挙候補者ヴィクトル・ユシェンコの血中毒物を特定した。それによると、この毒物は（2,3,7,8-Tetrachloro-   dibenzo-p-dioxine）　

−16日ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」は国により競売にかけられるが、その価格は約80億ドルになると、プライム・タス通信は伝えた。同通信社によると、この価格には1999年〜2003年までの納税請求額、今年の納税額、納品業者及び債権者に対する債務なども含まれる。同社の普通株式43口（資本総額の76.79％）の競売は19日に予定されている。

−15日ロシア連邦保安局長官ニコライ・パトウルシェフは国内のマスコミ代表者たちと会談をした。「今年国内の様々な地域で200件以上のテロ犯罪を防止できた。北コ−カサスにおける国際テロリズムとの戦いは続いている。チェチェンではこの一年間に200人以上武装犯が殲滅され、その中にはテロリストのリ−ダ、アブアリ・ワリドとルスラン・ゲラエフもいた。さらに武装勢力を無力化させるため、最も危険な首謀者リストも作成されている。これにはシャミル・バサエフ、アスラン・マスハドフ、マヴラジ・ウドウゴフ、ドク・ウマロフなどが入っている」「諜報活動防止分野でも成功はあった。2004年外国の諜報機関員18名と外国の特務機関または外国の過激派組織のため活動していた人物89名摘発した。ロシア国内で最も活発に動いている特務機関は米国、中国、北朝鮮である」と発言

−14日「2005年5月EUとロシアの間で経済、安全、裁判、科学・文化分野の統一制度作りに関し協定が締結されるだろう」とルクセンブルグ首相ジャン・クロド・ユンケルは伝えた。これはロシア大統領と会談した直後の発言。この協定はモスクワで調印する予定。ルクセンブルグ首相は「ロシアと欧州の統一制度作りで問題となっているものは基本的には心理的な面だ」と発言。この問題解決のため、四つの作業グル−プが作られ、来年五月までに統一制度作りの障害を全て無くす予定。

−13日「2005年ロシア軍と中国人民解放軍は史上初めて共同軍事演習を実施する。演習の場所は中国領内となる」と訪中しているロシア国防相セルゲイ・イワノフは伝えた。

−10日モスクワ市副市長（建設担当）ウラジ−ミル・レシンは「70年代半ばに建設された九階建てビルの解体計画はいまのところ予定していない。フルショフ時代の建物解体は継続する」と伝えた。副市長によると、2004年モスクワ市では五階建て住宅ビル58万〜59万平米解体撤去される。来年は60万平米、2006年は70万〜80万平米の解体撤去を予定している。計画全体では300万平米解体撤去する。フルショフ時代のビルに代わり、2005年には五階建て住宅からの引越し計画なども含め、いわゆる社会住宅170万平米が供給される。

−9日「ロシアで大学教育が完全有料化することは近い将来はない」とロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは閣議で発言。「これは尋常でない人だけが提案するかもしれない」「完全無償な教育など存在しない。問題は誰が支払うかだ。予算からの給付を放棄することは絶対にない」と発言

−8日ガスプロム社役員会は12月8日、ユコス社最大の採掘子会社「ユガンスクネフテガス」の株式76.79％の競売に参加すると決定した。役員会は欠席方式で行われ、ユガンスクネフテガス社株式購入案が承認された。ユガンスクネフテガス社の普通株式43口（同社資本金の76.79％）の競売は12月19日に予定されている。スタ−ト価格は約86億ドル。

−7日ロシア内務省の資料によると、ロシアには現在外国人不法滞在者が約4百万人いる。警察はこれが犯罪増加を加速させていると指摘。内務省刑事局本部長ヴィクトル・パプスエフによると、不法滞在者が伝統的に最も多いのはCIS諸国（ウクライナ、アゼルバイジャン、タジキスタン、モルダヴィア、アルメニア、グルジア）及び中国、ベトナム、インド、トルコなどの出身者。「ロシアが不法移民の中継基地になっていることは特に懸念することだ」と内務省は警告

−6日ロシア連邦保安局と米FBIは協力覚書を締結した。この文書にはロシア連邦保安局長官ニコライ・パトルシェフと米FBI長官ロバ−ト・ミュラ−が調印した。調印式はルビャンカの建物で行われた。特にロシアと米国の特殊機関は国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散、組織犯罪との闘いで互いに協力する。この合意についてロシア連邦保安局長官は「覚書調印により双方の職員やエキスパ−トはいっそう効果的に協力し合うことができるだろう」と発言。FBI長官は「これは協力関係の一歩前進だ」「この協力は我々双方の国家に脅威を与える者全てに対抗するものとなるだろう」と発言

−12月1日ロシア最大の石油会社「ユコス」の元社長ミハイル・ホドルコフスキ−は2005年2月14日、ヴァレンタインデ−まで拘置延長が決定された。

−30日ロシア下院で地下資源法に関する審議会が行われる。審議会資料によると、1992年に承認された地下資源法は免許証の交付、料金制、競争入札制、権利の付与、係争問題解決の法的手続きなどで前進させる役割をした。だが議員によると、現在地下資源法の規定の中には改正なものがある、これは国内法にもそぐわないし、地下資源利用実態の要求にも合っていない。

−29日「国内の賃金上昇テンポは鈍化した」「2000年から2004年の間、賃金の実質上昇率は75.8％で、これはインフレなど計算に入れた実質での賃金上昇率である。名目では309.8％上昇したことになる」「これだけの高い賃金上昇は今後しばらく目にすることはないだろう」と発言

−26日ロシア下院連邦問題・地域政策委員会は26日現職知事全て辞任するとする改正案の承認を下院に求めた。この改正案では知事選出規定を変更する法律発効前に選出された知事は”信任と任期前の権限解除”について大統領に問うべきとしている。

−25日英紙「フィナンシャル・ライムス」が25日伝えたところでは、ユコス社最高経営幹部は逮捕をおそれロシアから脱出した。新聞によるとロシアにはユコス社役員は一人も残っていない。

−24日ロシアは上院は喫煙を制限する法案を承認した。この法案は11月12日下院で承認されたもの。法案賛成者は上院議員90名、反対者19名、棄権8名

−23日ウクライナ国会建物周辺にヴィクトル・ユシェンコ支持者約1万人が集会を続け、国会ビルに通じる道路を封鎖している。現在抗議集会の中心は独立広場で、テントが張られ、炊き出しが行われている。

−22日ロシアの石油会社「ルクオイル」はユコス社に代わりロシアの中国向け石油輸出義務を負うことになるだろう」と中国国営石油会社の広報紙は伝えた。「ルクオイル社はユコス社が石油輸出契約の履行不可能になった後、ユコス社の代わりをしている」と伝えた。以前ロシアと中国の両政府は安定的輸出を保証する協定に調印している。11月ルクオイル社は鉄道で石油7万トン、12月には10万トン供給することになる。

−19日ロシア連邦資産基金はユコス社最大の子会社「ユガンスクネフテガス」社の差し押さえ株式の競売実施日を2004年12月19日と決定した。競売に出される株式総数は同社資本金の76.79％をしめる普通株式43株、一株当りの額面は177889.80ル−ブル、売却スタ−ト値は86億4600万ドル。

−18日ロシア外務省は地球温暖化と戦う京都議定書にロシアが参加する、ロシア国会の批准文書を国連に提出した。国連は京都議定書は来年2月16日に発効すると伝えた。ロシアの京都議定書批准文書の正式な提出はス−ダン情勢に関する国連安保理臨時会議が行われているナイロビ首都ケニ−で行われた。十月末ロシア上下院は京都議定書を批准し、11月5日ロシア大統領はこの文書に署名した。ロシアが京都議定書に正式参加したことで、先進国の中ではたった四カ国、米国、オ−ストラリア、リヒテンシタイン、モナコだけが参加していない。

−17日ロシア上院金融市場・通貨流通委員会代表セルゲイ・ワシリエフは国内経済の成長テンポについて楽観的見解を述べた。「2005年〜2010年の期間、ロシアの経済成長テンポは二ケタ台、11〜15％になるだろう」と同代表は「ロシア地方自治体GDP増加」会議を総括し記者会見で表明。「最近政府の予想は常に超過達成されている。例えば政府が成長は5％台と予想すると、現実は6.5％になる」と発言

−16日世界40カ国500人以上参加して京都で開催された世界科学会議が閉幕した後、ロシア教育科学相アンドレイ・フルセンコは「ノ−ヴォスチ」通信のインタビュ−で「インタ−ネットは人々が交流するきわめて重要な手段で、また全世界から情報を入手したり技術交流をする手段だ。だが問題は人々、特に若者がバ−チャル世界に没頭して市民社会との関係を失いつつある」「世界のネット規制は社会団体や”市民社会で尊敬される人たち”によって行うべきである」と発言

−15日ロシア外相セルゲイ・ラヴロフは昨日の発言を取り消して「ロシア側は千島列島の係争二島を日本に引き渡す1956年宣言を実現するつもりはない」と表明。本日クレムリンで大統領と閣僚との会議で同外相は昨日のNTVテレビでの発言を修正した。「今のところ誰もこの合意を実現しようとさえもしたものはいない」と発言

−13日ロシア中央選挙管理委員会代表アレクサンドル・ヴェシニャコフは政党の最低党員数を1万人から5万人に増やす法案には反対だと表明。これは13日、ラジオ局「マヤ−ク」の生番組で発言したもので「この法案が承認されると、政党設立が妨げられ、国民の憲法上の権利実現からみて法外な要求と見なすことができる」と発言。同代表によると、中央選管は11月10日下院第一読会で可決された法案の修正を強く求める意向。

−12日モスクワ市長ユ−リ・ルシコフは「統一ロシア」党モスクワ支部第六回大会で演説し「政治力があるからといってあまり自惚れないないでほしい。力を合わせ活動し。政治目標を簡明にすることです。そうすれば党の支持率も常に高いままでしょう」と発言

−11日プ−チン大統領は11月12日〜13日ウクライナに再度訪問する予定とクレムリン報道部は伝えた。プ−チン大統領とクチマ大統領の会談はロシア領、カフカス港（クラスノダル地方）で12日予定され、そこからクリミアで移動する。訪問の目的は明らかにされていない。ウクライナでは11月21日に大統領選第二回決戦投票が行われる。

−10日ロシア連邦消費者権利保護・安全監督局は一部中国製玩具の輸入を禁止した。それによると「鑑定結果では中国で製造されロシアで売られている一部玩具に高い毒性が見られ、また臭気及び騒音基準に一致していないものがあった。」同局は玩具中のフエノ−ル化合物の濃度は許容基準をはるかに超え、24倍もあると説明。

−9日モスクワの南西部で乗用車が爆破され、男女二名が死亡、さらに女性一人重傷。治安当局によると、乗用車「ヴォルヴォ」に仕掛けられた爆発物の爆破能力はTNT火薬換算で約300ｇ。乗用車はケドロフ通りの駐車場で爆破された。死亡者の身元はまだ不明。周囲の建物の窓が壊れ、また駐車場の車何台か破損。

−8日ユコス社役員会議長ヴィクトル・ゲラシェンコは香港の国際会議で発言し「最大の株主が自己所有株を売却する可能性がある」と表明。「弊社は今のところ、来年の計画を立てていない。こうした状況から我々は将来の計画を立てることができないし、その多くは”ユガンスクネフテガス”社の運命がどうなるか、そこにかかっている」とゲラシェンコ発言

−5日ロシア内相ラシド・ヌルガリエフは「治安機関はテロリストの思想密使数十名拘束に成功した」と表明。それによると、現在国際テロ組織に一つに関し、七つの刑事事件がある。

−5日プ−チン大統領はロシア陸軍新総司令官の任命令に署名。この辞令により、陸軍総司令官には元北コ−カサス軍管区第一副司令官、陸軍大将アレクセイ・マスロフが就任した。

−4日ロシアの公務員給与は2005年に二度引き上げられると、ロシア社会発展保健相ミハイル・ズラボフは4日、プ−チン大統領に報告。「2005年5月1日よりロシア全土で公務員給与は20％引きあがられる。このために必要な場合、追加予算の支出となるだろう。さらに2005年下半期にもう一度引きあがられ、10％上がられる」と発言

−3日ロシア国家安全保障会議書記イゴリ・イワノフは「2005年半ばまでに国家安全保障構想案が準備される」と表明。イゴリ・イワノフはモスクワ大学で行われた「新国家安全保障構想の作成」をテ−マとして「円卓会議」で発言し「2005年半ばまでにこの新構想案の作業を完了し、しかるべき調整をして国家指導部に提出する予定でいる」と表明

−2日中国は貿易高では日本を抜き、世界第三の地位になると見られる。中国側の資料によると、今年過去八ヶ月中国の貿易高は38％増加し、7220億ドルとなる。一方日本は20％伸びで6580億ドルとなる見通し。中国の年間貿易高は約1兆1000億ドルとなり、日本は約1兆ドルとなると見られる。したがって中国は米国、ドイツの次となり、世界三位となるだろう。

−11月1日欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表団は昨日ウクライナで実施された大統領選挙選挙を激しく非難した。それによると、投票は国際基準に合っていない。「我々は2004年大統領選挙は著しく基準を満たしていないと不本意ながら認めざるえない」と欧州安全保障・協力機構代表団長ブリュス・ジョ−ジは記者会見で表明。

−28日ロシア下院労働社会政策委員会は祝日に関し、労働法の改正案を承認するよう勧告した。それによると、11月4日は「民族統一の日」として祝日とし、また新年の祝日日の期間を1月1日から5日までに延長する。さらに改正案では重複祝日（「憲法記念日」12月12日、ロシア記念日6月12日、ソヴィエト時代と関係する11月7日記念日）の廃止を予定している。

−27日ロシア下院は第二読会で「公共場所におけるビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売及び摂取の制限に関する法案を承認した。この法案では児童施設、教育及び医療機関並びにその隣接地でビ−ル及びビ−ル母体飲料水の小売販売は禁止される。法案では2005年4月1日より、街路、スタジアム、辻公園、公園、公共交通機関その他公共場所では、ビ−ル販売許可のある外食食堂やビ−ル及びビ−ル母体飲料水の樽売り場所を除き、ビ−ルの摂取は規制される。

−26日ロシア経済発展通商省は銀行危機はうまく克服できたと表明し、終息宣言した。銀行部門は健全化したと、経済発展通商省マクロ経済予想局長アンドレイ・クレパチは記者会見で表明。「銀行部門はきわめて速やかに回復した。9月〜10月期、銀行は世界市場で10億ドルから15億ドル調達した」「銀行危機はあったが、これは体系的なものではなく、これにはマクロ経済条件がなかった」「銀行からの個人預金引き出しは夏季数ヶ月で完全の補充された」と発言

−25日プ−チン大統領は「ロシア連邦公文書」法に署名。この法律は下院で10月1日、上院で10月13日に承認されたもの。法律はその所有形態にかかわらず、ロシア連邦の公文書その他古文書の保管、補充、登録、利用に関して調整するもの。

−22日キュ−バの国家指導者F.カストロは昨日の演説中に転倒し、膝の皿を八つに砕き、膝関節の手術を受けた。手術は成功した。

−21日ロシア中央銀行は10月15日時点、金外貨準備高が1001億ドルになり、史上初めて1000億ドルの大台にのったと伝えた。

−20日ロシアでは八つの政党が合併して新党が結成される。新党に参加する政党は、「人民の意志”党、「平和と団結」党、緑の党、「同盟」党、「聖なるル−シ」党、「キリスト復活」同盟、「自由と人民権力」党、統一社会民主党。

−19日ロシアは2004年9月期、前月8月比で工業生産高が低下している。季節要因など除外した工業生産指数は9月期、0.1％低下した。「産業は実質的に足踏み状態にある」とロシア経済発展通商省マクロ経済予測局長アンドレイ・クレパチは記者会見で伝えた。ロシア連邦国家統計局は「2004年9月期工業生産の伸び率は前年9月比3.5％であった」と伝えていた。これは今年月間工業成長率では最も低い数値である。

−18日中央アジア協力機構加盟国首脳会議でプ−チン大統領も出席して、ロシアの加盟議定書が調印された。ロシアがこの機構に加盟したことより、加盟国数は五カ国になった。この機構は2002年2月28日に当初カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの四カ国で設立された。

−15日「日本の最大自動車メ−カトヨタはロシアにおける組立工場の建設地として23ヶ所の提案を受けている。その内三つはサンクト・ペテルブルグです」と先に訪日しトヨタ経営陣と会談したサンクト・ペテルブルグ市長ワレンチナ・マトヴィエンコは述べた。それによると、トヨタ自動車のロシア初の組立工場建設地をめぐり、各自治体の間で激しい争奪戦が展開されている。トヨタ自動車は2008年までに生産台数年間約15000台の工場をロシア国内に建設する予定。

−14日モスクワで違法駐車自動車の大量撤去が始まった。スモレンスク広場地域で朝10時から撤去が始まり、午後8時まで続けられる。交通警官により摘発された違法駐車自動車は罰金専用の駐車場に移動させられる。

−13日プ−チン大統領は「ベスランのテロ事件調査結果についてそれなりの結論が出るだろう」と表明。「現在これは全て刑事事件として調査されている。それなりの結論が出るだろう」と北京訪問を前に中国の記者団のインタビュ−で発言。

−12日プ−チン大統領はテロ及び国際組織犯罪取締り国際協力問題を担当するロシア大統領特別代表のポストを新たに設けた。この特別代表のポストに特命大使アナトリ・サフォノフが任命された。アナトリ・サフォノフは1945年生、クラスノヤルすく地方出身、1983年〜1987年クラスノヤルスク地方KGB本部第二課（防諜部）課長。1992年からロシア安全保障次官、1994年連邦防諜局第一副長官、1994年〜1997年連邦保安局第一副長官。1997年〜2001年ベラル−シ・ロシア同盟問題委員会委員長、その後ロシア外務次官。

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−2005年1月19日ロシア国防相セルゲイ・イワノフは学生を徴兵する気はないと表明。「誰も学生を軍に召集するつもりはない」と下院で発言後記者団の質問に対し水曜日こたえた。「現在のようにこれほど多くの引き延ばし者がいることはとてつもないことだ」「現在この問題は検討中だ。まだどのようなやり方も決まっていない」「この問題の解決方法は2005年末から2006年初めまでに見つける予定だ」と発言

−25日「ロシアの金外貨準備高は記録的なものとなり約1200億ドルにもなった。そしてロシアはネット債権国になった」とプ−チン大統領は木曜日クレムリンの記者会見で表明。「これはロシア連邦の過去全体だけでなく、ソヴィエト時代全史のなかでも記録的な数値である」「重要な点は初めて金外貨準備高が対外債務を上回ったことであり、これはロシアが初めてネット債権国になったことを意味する」と発言

−12月14日ウクライナの大統領選再選挙二週間前に野党候補ヴィクトル・ユシェンコが中毒症になったと判明した。同候補の陣営はこれに関与しているとロシアの特務機関に嫌疑をかけている。「我々が相手にしているのは吹き出物ではなく、毒物混入であり、第三者の関与なのだ」とウイ−ンで医師ミハエル・チプファ-表明。

−24日ウクライナ中央選管は大統領選挙決戦投票の結果について正式に公表した。ヴィクトル・ヤヌコヴィチの得票率は49.46％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.61％で大統領選当選者はヴィクトル・ヤヌコヴィチと宣言された。

−22日ウクライナの大統領選挙は100％開票が終了した。ヴィクトル・ヤヌコヴィッチの得票率は49.42％、ヴィクトル・ユシェンコの得票率は46.69％と、ウクライナ中央選管はモスクワ時間15：00に発表した。同じ頃キエフではユシェンコ支持者の集会が行われ、当選した大統領としてユシェンコは紹介された。拍手で迎えられたヴィクトル・ユシェンコは「私とみなさんは勝利した。ウクライナ人民は勝利した。これは事実だ」と表明。この集会に数千人が参加している。ユシェンコは当局に”全面的大量な偽造”と抗議するため、支持者に広場から去らないよう求めた。「みなさん、散会しないで広場にいてください。今ウクライナ全国各地から徒歩、バス、乗用車、列車で数万の人たちがこちらに向かっています。行動は始まったばかりです」と激しい拍手の中。ユシェンコは表明。またユシェンコは集会で国民にゼネストを呼びかけた。

−17日プ−チン大統領は世界で類似なものがない新型核兵器をロシア軍に近々配備すると表明。「国際テロリズムとの戦いがロシア国家の他の脅威にたいし手薄なものになってはいけない」と発言。「我が国は最新の核ミサイルシステムの研究や実験をただやっているわけではない。数年の中に軍に配備されると確信している。これは他の核国家にないもので、また近い将来持ち得ない、そうした開発兵器である」とロシア軍幹部との会議で発言

−14日「日本との領土問題解決で中国方式も利用できるかもしれない」とロシア外相セルゲイ・ラブロフはNTVテレビの朝の番組で発言。「中国との領土問題は戦略的パ−トナ−シップを基本に解決することができた」「日本との関係は過去を振り返ることなく、また感情によらず、将来を見つめて発展すべきである」「我々は日本との関係を完全に解決したいと思っている」「1956年に南クリル二島と国境確定について宣言が批准された」「様々な理由によりこの宣言の立場は持続されなかった」と発言。この文書の第九項ではロシアは四島中二島、歯舞、色丹を返還する義務がある。これまでロシアの外交官はロシアは「第九項も含め1956年宣言を認め、まさにこの文書をもとに平和条約を締結する用意がある」と何度も発言してきた。ちなみに十月末にロシアは中国方式で日本との領土問題解決するつもりはあるかと質問され、ラヴロフ外相は「ロシアはキリル列島の係争諸島を日本へ返還する交渉は行わない。日本と平和条約締結の条件が整っていない」と表明していた。

−13日アプハジア大統領は大統領府と政府の建物占拠について軍事ク−デタ−であると表明。ロシア外務省報道官アレクサンドル・ヤコヴェンコは「モスクワはアプハジアでの違法な武力行動に懸念を抱いている。同国内の政治勢力が国民のため、また法の範囲内で責任ある行動をすると確信している」「事態が違法なやり方で進展するようであれば、ロシア側は自国利益を守るため必要な措置を取らざるえなくなる」と発言。これに対しグルジア外務省は「隣りの主権国家の自治共和国事態への干渉は控える」ようロシアに求めた。

−6日インフレ率が今年少なくても政府予定の10％超えるにもかかわらず、ロシア中央銀行はル−ブル高を阻止するため、膨大なドル買いを続けている。先週金曜日中央銀行はモスクワ銀行間通貨取引所で30億ドル以上のドル買いを行い、これは過去最大の金額である。金融政策はこれまで通り矛盾した目的をおうもので、物価高と国内通貨高を抑制するものである。中央銀行は「インフレの制御こそ最優先事項である」と表明を続けているが、同時に外貨準備高を増加させながら、未曾有の規模でドル買いを行っている。

−5日ウクライナの権力闘争はますます激化している。木曜日ウクライナ当局は選管買収の企て、中央選管の占拠で対立候補ヴィクトル・ユシェンコとその支持者を非難し、また野党勢力のテレビ局「5チャンネル」の選挙報道を不当なものとした。これに対し野党勢力は土曜日、全国抗議行動を起こすと表明。双方の非難合戦の背景には、まだ未開票の票約2％の計算をめぐる事態がますます混迷化させ緊迫させている。昨日の時点では開票率97.67％でヴィクトル・ヤヌコヴィッチが投票率39.88％、ヴィクトル・ユシェンコが39.22％。

−2日モスクワ市建築・建設・発展・改修総局代表ウラジ−ミル・レシンはホテル「ロシア」の取壊しスケジュ−ルを承認。これにより解体は2006年夏に始まる。それまでに投資家の選定と準備作業を行うことになる。ホテル「ロシア」の取り壊し及び多機能ビル建設の条例にはモスクワ市長は今年8月すでに署名している。跡地には約二千室の新しいホテルが建設される。

−11月1日ロシア会計検査院が実施した国内民営化結果についての分析によると、予想していたものよりもきわめて僅かなメリットしかもたらしていない。1993年〜2003年の期間、ロシア国内の民営化結果について調査すると、昨冬会計検査院は公約していた。当時会計検査院検査官ウラジスラフ・イグナトフは企業を「白と黒」に、つまり「民営化で法違反した企業とそうでない企業」に区分すると約束した。そして会計検査院長セルゲイ・ステパ−シンが国民の財産が二束三文で売却されたと表明して、事態をｗスカレ−トさせた。それによると、14万5千の企業が民営されたが、国庫にはこの十年間でたった97億ドルしか納めていない。この金額はステパ−シンによると、ロシア国民が一年間に海外旅行で支出する金額と同じだ。

−29日ロシアは冬時間に10月31日、日曜日の夜に移行する。政令で定めた時間計算規定によると、10月31日にロシア全土、「夏時間」の有効期間が終了する。これによりロシア全土で時計の針は10月31日午前3時に一時間巻き戻される。

−25日モスクワで今年初めで冷え込みで凍死者が出た。この寒さでモスクワで二人が死亡した。首都救急医療機関のデ−タによると、すでに27名が「冷やしすぎ」症状で病院に運び込まれた。これは先週の出来事だが、ちなみに2003年〜2004年秋冬期にモスクワでは寒さで250名以上死亡している。

−21日ロシア大統領府内部で新党設立の動きがある。これは「統一ロシア」党と「ロ−ジナ」党に対峙できるものとしている。「ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ」紙によると、大統領府では親クレムリン新党設立の準備作業は事実上完了している。さらに国内57ヶ所の州でその地方組織がすでに準備されているとの情報もある。

−20日グリジアの首都トビリシで水曜日、グリジア元大統領夫人ナヌリ・シュワルドナゼが逝去、享年75歳。前日夫であるエドウアルド・シュワルドナゼはドイツでの国際会議に出席するため、ドイツに出発していた。このドイツ訪問は大統領辞任後初めての海外訪問であった。シュワルドナゼ氏は24日にグルジアに帰国する。夫人の専門は言語学で、ロシア語の専門家。多年にわたり記者活動に従事し、新聞「ムシヴィドバ・コヴェルタ（万人のための平和）」の編集長でもあった。夫エドウアルド・シェワルドナゼが大統領時代には、夫人は慈善団体「平和と生活を支持するグルジア婦人」を設立、指導した。

−18日ロシアと中国は二国間の国境線について初めて完全合意した。四十年もかかった両国の国境問題に終止符が打たれた。具体的な点からすると基本的な妥協点は両国の国境線が川の表面上だけでなくなる。一世紀半にわたるロシア・中国の国境確定史で初めて国境線が島を横断し通過する。こうした地域はロシアと中国でほぼ平等に配分された。

−12日ロシア中央銀行は本日さらに預金保険機構加盟審査合格の銀行23行のリストを公表した。これまで9月21日に26銀行、28日に22銀行、10月5日に16銀行審査合格している。審査は一次分2005年3月27日、二次分2005年9月27日まで続けられる。

−10月5日ロシア政府は連邦資産民営化に関係する計画の見直しに着手した。政府はすでに、民営化禁止またはその制約をもつ企業に関する古い民営化リスト全て廃棄した。この関連政令には9月30日フラトコフ首相がすでに署名している。今後唯一合法的リストは大統領のものだけとなる。

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