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コラム更新 2019年9月20日(金)ロシア最新ニュ−ス 刻々と変化するロシアの政治・経済   ПОСЛЕДНИЕ НОВОСТИ РОССИИ           

     最終更新日:2019年9月20日(金)
 

 

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         2019年5月29日 更新 コラム  

   


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イズヴェスチヤ SMI.RU-2 SMI.RU-1

  訳出:飯塚俊明    

2019年9月20日(金) 2019年9月20日(金

2019年9月20日(金)

2019年月9月20日(金)

−20日「ロシア、天然ガスは取引所で注文することになる」(アレクセイ・アロノフ)2011年、ロシアでは天然ガスの取引所売買が始まる予定。こうした目標をロシアガス協会会長、下院副議長ワレリ・ヤゼフは本紙メデイアセンタ−での記者会見で述べた。天然ガス売買の専用取引所は天然ガスの生産者と消費者が最終的にガスの正当価格がどのようになるか、その明確な指標を得るために必要。さらにガスプロム社はしばしば割当量(つまり国が定めたリミット以上)以上の販売を拒否している。例えばロンドンなどではこうした取引所がうまく機能している。「我が国でもこれに対し全て準備できている。必要なソフトは開発され、機器も準備されている」とヤゼフ氏。肝心な点である政治的意志と経験はある。すでに2006年、当時のプ−チン大統領は「ロシアにエネルギ−資源の取引所売買を発展させる必要がある」と表明。その後ロシアでは試験として天然ガスの最初の電子取引が行われた。その2年後、ガスプロム社、ガスプロムバンク、石油ガス地域間取引所は天然ガスの新たな取引所の開設について覚え書きに署名した。(以下略)

-15日「ロシアの石油埋蔵量半減」(パヴェル・アラボフ)ロシアは石油ガス輸出では世界のトップに入る。しかしこうした力は永遠ではない。地下にはこの100年間に採掘された量とほぼ同じ量の石油が残っている。こうした結論がロシア安全保障会議向けに準備された資料に載っている。2009年、ロシアでは約5億dの石油が採掘された。ロシアより採掘量が多いのはサウジアラビアでけである。そしてそれ故に有用燃料の埋蔵量がいつ終わるか想像するのは難しい。ロシアはまた天然ガスの採掘・輸出量では揺るぎない一位である。2009年、天然ガスは約6000億立米が採掘された。この部分に関しては安心からもしれない。天然ガスの試掘済み埋蔵量からすれば、こうしたテンポで採掘するならさらに270年間はもつ。しかし問題は埋蔵量ではない。ロシアでは石油ガスの採掘及び輸送のインフラがかなり老朽化している。電力及びガス産業では老朽化は約60%、石油精製部門では約80%といわれる。とはいえこの問題はよく知られていることだ。「現在動いている石油パイプライン輸送システムは戦後建設され始めたものだ。2010年までに石油パイプラインの半分以上は耐久年数をオ−バ−する。このため、現在パイプライン輸送の際、事故による石油漏れの問題が起きている。数多い事故による石油漏れの原因はパイプの腐食と破断、設備の老朽化である」とロシア連邦自然利用監督庁環境管理部長リュドミ−ラ・プリュシの一年前の報告。以下略

−14日「トポリとヤルスの楯」(ロシアでは戦略核兵力の刷新が進んでいる)(ドミトリ・リトフキン)本紙の報道によれば、11月30日にセヴェロドヴィンスクの機械製作工場から原潜「アレクサンドル・ネフスキ−」号が進水する。これは”ボレイ”タイプ955型の早くも二番目の原子力潜水巡洋艦。最新の大陸弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験成功と並び、これはロシアの陸海戦略核兵力の刷新が現実的に始まったと見なすことができる。完全の刷新完了は2015年〜2020年の予定。最新の陸上大陸弾道ミサイル”トポリ−M”とRS−24”ヤルス”と共にこれらのミサイルは米国との核均衡を保ちながら少なくと2045年まで国をしっかりとカバ−するだろう。ミサイル”ブラヴァ”の次回発射は12月初めに予定されている。2010年、このミサイルの発射は10月7日及び29日と2回行われた。二回とも成功だった。現在、軍も設計者も海軍核抑止力の刷新は今後延期されることはないと確信している。来年、海軍はさらに一隻、原子力潜水巡洋艦”ユ−リ・ドルゴルキ−」号を受け取る。現在、走行試験が完了段階にある。まさにこれら艦船が今後、海軍核力力の中心をなすはずだ。これは合計8隻となる。さらに同様のタイプの潜水艦2隻が出来上がり段階は異なるが、セヴェロドヴィンスクの機械製作工場にある。この作業はミサイル”ブラヴァ”をめぐる状況のため若干遅れている。完全に明らかになるのは、12月の発射結果の分析後となる。ロシアの核の楯は当然、信頼できるものだが、現代化が求められている。2008年半ば、「ロシア戦略核兵器」のサイトのデ−タによると、ロシア戦略ミサイル軍には核弾頭1575発(2006年より300発少ない)を運搬できる415基のミサイルが配備されている。今年の7月にはその数は369基。1247発の核弾頭を運搬できる。この傾向により、米国の専門家はきわめて極端な結論を出している。例えば雑誌「Foreign affairs」で彼らは核軍備の分野では米国はロシアに全面的に優勢であると”冷戦後”初めて公然と表明した。ロシアのミサイル全てを壊滅する無反撃核攻撃構想に関する米専門家の結論はロシアミサイルの急激な”自然減”だけでなく、露米条約START1によりロシアと米国の全てのミサイルサイロの位置が双方に分かっていることにも根拠にしている。さらにこうした論拠の一つの動機としては、米国がミサイル防衛システムが発射したロシアミサイルを容易に撃墜できると期待している点。以下略

−12月13日「クウドリン財務相、安定化基金を復活」(ユ−リヤ・シェストピョロワ)来春にもロシア財務省は国民福祉基金の強化案を政府に提出する意向。2年間で国民福祉基金はGDPの60%となり再度経済危機に対し”安全クッション”になる可能性があると同省。国民福祉基金は事実上、連邦予算の石油ガス収入により形成された。今日現在、”貯金箱”には1190億ドル、約GDPの8.3%ある。「ほとんどこれは、国民福祉基金の資金(882億2千万ドル)である。現在国民福祉基金は使われていない。これはリスクに保険をかけるためのものだと、ロシア財務相アレクセイ・クウドリン。「新たな財源による国民福祉基金の形成に関する見込み、評価、準備のことを言っている。これは国営企業の株式とか、これら株式収入とか、石油による追加収入がなりうる」と財務相。石油マネ−についてクウドリン財務省の意見では、一定価格以上で石油が売れた場合全ての収入は国民福祉基金に回される”カット価格”制度に戻すかもしれない。専門家は財務相の判断を支持し、何故に新たな財源全てが財務省に必要なのかと説明。「クウドリン財務相は予算支出の無制限支出を求める人たちを静めようとしている。どのようなやり方でか?新たなカット価格を設定する方法によって。しかし1バレル75ドル以下に設定することはできない。これは予算で”決められて”いる」と教授ニキ−タ・クリチェフスキ−。「クウドリン財務相は石油価格の今後の動向を悲観的にみていても、これは上昇し続け、来年には1バレル100ドルになると思う。財務省の企ては新たな危機に備えた当然の動きだ。たしかに最近の世界経済危機の時、国民福祉基金は事実上、使い切った」とモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価委員会委員セルゲイ・スヴェロフ。クウドリン財務相によれば、国民福祉基金はGDPの60%規模あれば、”立派な役割を果たす”だろう。しかし、この企図の実現には二年間かかる。この間に新たな金融危機が起きないことを願うばかりだ。

-9月3日「ロシア、再び大規模民営化払い下げ」(パヴェル・アラボフ)ロシアの主要閣僚や経済人は再び、1990年以来なかったような民営化払い下げについて議論し始めた。基本的には2011年〜2013年、国有株式の売却計画は9月中にも作成されると、財務相アレクセイ・クウドリン。本紙はこうしたプランがどれほど現実的で民営化でどれほどの資金が国にもたれされるか、分析してみた。政府案は容易に説明がつく。世界経済の歴史からすると、国は常に成長期に資産を買い付け、困難な時期になるとそれを売却する。ロシア経済は現在成長しているが、金融経済危機の後遺症はあと一年だけとはいかないだろう。予算は赤字なので株式の売却はそれを補填する良い方法だ。別の問題としては何をいかに売却するかという問題がある。例えば、スベルバンクは大手投資家の影響下に入ることを望んでいない。ロシア最大手銀行の民営化継続について昨日、ゲルマン・グレフは自分の見解を記者に伝えた。「私の見解では市場で売却するほうが良い。市場にプレミアを与える潜在的戦略投資家であれば、話し合いも可能だ」とスベルバンク代表ゲルマン・グレフ。グレフ氏は今年1月、ダボスの世界経済フォ−ラムでスベルバンクの国の持分を引き下げるよう提案していた。国にはスベルバンクの持分25%+1株保有すれば十分と表明。そうなると、スベルバンクにおける国の持分の売却だけで400〜500億ドルが国庫に入ることになる。以下略

-6月28日「3リットルまで」(ロシア税関、手荷物の通関規則を変更)(アレクセイ・アロノフ)おそらく我々の中には次のような事態に遭遇した人もいるだろう。海外から帰国すると手荷物の”エクセス”分の関税を求められる。7月1日からこうした不快な目のあるリスクが減少する。先週木曜日、連邦税関庁は個人による商品持ち込みの無税上限を引き上げると表明。一方、悪いニュ−スもある。アルコ−ル品の持ち込み・持ち出し上限を引き下げた。現在、手荷物35kgまで”無料”で持ち込むことができる。そのため、買い物好きな人は自分の欲望を抑えるか、好意か有料で追加分の荷物を通関させるため、同行者に頼み込む必要がある。来月から商品の持ち込み無税上限が50kgまで拡大されると、連邦税関庁税率調整部長ワレリ・レシェトニコフ。これまで手荷物価格は6万5千ル−ブルまで無税で持ち込むことができたが、今後1500ユ−ロ以下となる。一方、”エクセス”荷物の追加料はかなりのものとなる。商品価格の30%で、キロ当たり4ユ−ロ以上。以下略

-4月24日「錨を下ろす」(黒海艦隊条約の批准文書は今日にも両国国会に提出)(アレクサンドラ・ベル−ザ、エカテリナ・グリゴリエワ)木曜日、ハリコフの合意詳細が明らかになった。セヴァストポリの黒海艦隊の駐留でロシアは”現金”をウクライナに支払う。額はわずかだが、増加していく。いずれにしても、これは独特の互恵合意だ。「我々は我が国の国益を守らねばならない。ロシアは黒海艦隊の駐留にしかるべき費用を払うべきだ」と木曜日、キエフでの記者会見でウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ。額は1997年の協定では9785万ドル。しかし、事実上この額は支払われていない。これはウクライナの天然ガス債務と相殺された。「ロシアは現在、2017年まで払い続ける額より若干多い”いわゆる現金”で2017年から黒海艦隊の駐留費を払い続ける義務を負った」とロシア首相。額は約1億ドルまで増える。ロシア首相はこの決定は容易なものではなく、”高い”ものとなったと強調。同時にロシア首相は下院にこの協定を批准するよう求める意向。黒海艦隊に関する”安い”決定はどう見ても、なかったようだ。ノヴォロシスクの基地建設に巨額がかかる。現在連邦特別計画で総額860億ル-ブルが議論されている(ただし、例えば2007年、必要な資金規模は500億ル−ブル以下と評価)。これは基地建設だけのコストだ。黒海艦隊の移転に全体としてどれほどかかるか、明確なコスト計算書はまだない。黒海艦隊というきわめて異常な問題を少なくとも今後32年間(2017年以降だと25年間)解決できた事実そのものはとても計り知れない価値がある。それだけはない。「我が国にとってもウクライナにとっても、これがいかに重要であろうとも、これはガス問題でも黒海艦隊の問題ではない。最大の点は、これはいずれにしても、二つの民族間の関係であり、相互信頼の関係であり、利害と歴史的目標の共通性の認識であり、連帯感である」とロシア首相。ハリコフ協定は文書に書かれた課題だけをけして目標とするものでない、最近では2番目の大きな国際文書だ。最近ロシアと米国が締結したSTART条約は相互の制限を定めるというより、むしろ二つの核大国が自国のポテンシャルを縮小する意向だとする明確なシグナルだ。黒海艦隊と天然ガスの合意全体からみると、ロシアとウクライナはあらためで妥協を模索し見つけ出す能力があると分かる。黒海艦隊の新協定が発効するには、両国の国会で批准される必要がある。木曜日明らかになったことは、ロシア下院でもウクライナ国会でも来週、4月27日も審議が始まる。すでに予めの合意があり、この審議はモスクワ時間午前11時に同時に行われる。ロシア下院では問題はない。一方ウクライナ国会もこの協定を承認できるか、その可能性はどうだろうか。黒海艦隊の協定はウクライナ野党勢力の批判の的となった。ユ−リヤ・チモシェンコ連合とヴィクトル・ユシェンコ率いる「我々のウクライナ」党はヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の弾劾を迫っているし、「変革戦線」党党首アルセニ・ヤツエニュクも新たなウクライナ分裂について語りだした。「批准の際、演壇を封鎖しようとするだろうが、実際国会ではこの協定の批准する上で十分な議決数がある」とキエフ政治研究所長ミハイル・ポグレビンスキ−。「地域党が存在し、党首ヴィクトル・ヤヌコヴィチが言ったようになる。共産党も賛成するだろう。国会議長ウラジ−ミル・リトヴィンはすでにいかなる憲法違反もないし、彼の会派の議員多数も賛成するだろうと表明している」と指摘。3月初め、ウクライナ国会は235名の議員からなる大統領支持連立が形成された。ポグレビンスキ−氏は協定批准には単純過半数が必要だが、議席定数は450名で批准には226名いれば十分と指摘。「協定はウクライナ憲法に反している」と、これが協定反対者の最大論拠の一つ。確かに憲法ではそのように謳われている。2017年以降、ウクライナ領内に外国の軍事基地はあってはならないとしている。しかし他方、同じく憲法では黒海艦隊について但し書きをつけている。14条14項で「外国軍の一時駐留のためにウクライナ領内の既存の軍事基地の利用はウクライナ国会で批准されたウクライナの国際条約で定められた手続きで貸与条件で可能である」。最大の”既存”という表現だ。黒海艦隊の駐留延長はウクライナ憲法にけして反しない。「黒海艦隊に関する決定は、ウクライナ政権にロシアと戦略的関係を望む人々が就いたことを意味する。この5年間、ユシェンコ政権時代、ウクライナがとったような”モスクワから離れれば離れるほど良い”とする考えで行動したくない人々だ」とポグレビンスキ−氏。

-27日「議会はス−パ−マ−ケットより強し」(アレクセイ・アロノフ)商取引新法は地域市場の4分の1以上を支配する商店に新店舗の開設を禁止している。しかし、このシェアの計算が大問題。先週木曜日、第一副首相ヴィクトル・ズプコフが開いた会議で連邦独占禁止庁代表は個人商人と小企業の売上は計算から除くよう提案した。当然、ス−パ−マ−ケットは反対。今後、個人事業主に敗れる可能性がある。受難の商取引法が発効してからすでに2ヶ月経つが、いくつかの規定はいまだ定まっていない。おそらく最も重要な規定は食品小売市場のシェア計算方式だろう。これはまだ政府に提出されていないが、一週間後に準備できるとズプコフ第一副首相。さもないとで組織的結論が出る場合もあると示唆。実際、大統領と首相は最近、規律に注目している。心配する必要はないと、独占禁止庁副長官アンドレイ・カシェヴァロフは断言。基本的にシェアの計算方式はすでに仕上がっているが、”一つの問題”だけが残っている。これは地方自治体間の境界付近における闇の小売売上率。個人事業の売上を計算するかどうか。「会議ではこれを削除する提案があった。何故なら、これは市場における大手企業のシェアの確定に決定的影響を及ばさないからだが、計算の精度や市場関係者の懸念から考えると、困難が生じるおそれがある」と副長官。以下略

-3月20日「原子力発電の野望」(アナスタ−シャ・サヴィヌフ)木曜日、プ−チン首相出席にのもと、ロストフ原子力発電所の第二発電ユニットが運転開始した。ロシア首相は建設関係者の仕事を高く評価するなか、近々旧ソ連時代に建設した原発の数と事実上同数となる原発を立ち上げる予定と発言。中略-原発建設拡大会議では将来についても議論された。計画では原子力発電量を現在の16%から20%に、さらにその後40%までに増やす。だがこの数値もけして上限ではない。プ−チン首相は「ロシアは近々、さらに発電ユニット26基を建設する予定だ。これは旧ソ連時代に建設された数と同じ数だ。しかも旧ソ連は数十年かけて建設した。現在、この期間を出来るかぎり短縮するつもりだ」と発言。以下略

-1月14日「新技術とイノベ−ションに対する国家予算支出を大幅に増やす」-”国家発注の原則は予算支出の効率向上計画で改革されるだろう。特に新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増える」と土曜日、財務相アレクセイ・クウドリン。「発注の計画や原則は大胆に改革されるだろう。こうした作業全体の枠内で我々は新技術とイノベ−ション開発に対する国家支出の割合を大幅に増やすことを前提としている。何故なら国と国営企業は今日、あらゆる商品の大消費者であるからだ」とクウドリン財務相はプ−チン首相に報告。以下略

-25日「第五世代戦闘機」(ドミトリ・リトフキン)12月末から1月初め、ロシアは初めて国産第五世代戦闘機の飛行を開始する。おそらく近い将来、爆撃機「白鳥」や「クマ」に代わる新型戦略爆撃機も誕生するだろう。これは、かなり長い間、ソ連時代の遺産で生きてきた軍用飛行機産業がそれでも新たな技術的発展を遂げたと意味するのか?第五世代戦闘機は前線空軍の次期主力機を言われる。この飛行機が根本的に新しい戦闘機クラスに該当する世界で唯一の量産機、米国のF-22 Raptorに対するロシアの技術的回答になるはずだ。「新年までにはどのようなプレゼントもないが、近々それは空を飛ぶ。飛行試験の時期が始まるだろう」と水曜日、国防担当の副首相セルゲイ・イワノフは伝えた。ロシアの第五世代戦闘機の公式な開発は2002年に始まった。現在、最初の飛行が予定され、量産は2015年と見られる。比較すると、F-22試験機の最初の飛行から量産まで11年間かかっている。きわめて早く量産へ移行できる理由は、当時新世代開発の審査に勝利したスホイ社は既存機で後継機の部品や機器を試験していたことによる。以下略 

-23日「ミサイル”サタン”の後継ミサイル」(ドミトリ・リトフキン)ロシアは12月5日に期限切れとなる戦略攻撃兵器削減条約に代わる新条約の締結問題で米国が急いでないことを十分活用している。ロシア戦略ミサイル軍司令官アンドレイ・シヴァイチェンコによると、2016年までにロシアはSS-20「サタン」ミサイルに代わる大型大陸間弾道ミサイルを開発する意向。「サタン」ミサイルは世界で開発された大陸間弾道ミサイルの中で最も大型で効果的なものと見られている。このミサイルは各々550キロトンの個別照準式核弾頭10基を運搬できる。ミサイルの飛行距離は1万1千キロ。発射装置にはミサイル防衛システムの対抗装置が設置されている。ミサイルの発射は核爆発による電磁波が電子機器に作用した後でも行うことができる。強力さや発射の確実性から西側ではこのミサイルを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは配備されて30年間以上経つ。ウクライナで製造されたものだ。最近でもこのミサイルの攻撃能力は何度も確認されているが、交代の時期は来ている。あるデ−タによると、新型ミサイルの開発はフルニチェフ記念国立宇宙科学生産センタ−が行っている。軍のために開発されているので、その試験開始時期や軍が求めるミサイル数など現在のところ明らかにされていない。2009年7月時点、戦略ミサイル軍にはサタンミサイル59基が配備されている。

-11日「ロシア下院、中絶広告宣伝の規制法案を審議」-ロシア下院は金曜日、医療サ−ビス広告の掲載条件を修正する「広告」法の改正案を審議する。現行法では、人工中絶医療サ−ビスの広告は未成年者を対象としてはならず、女性の健康に害をもたらす可能性があると警告しなければならないと定めている。改正案では、こうした広告は未成年者向け出版物、オ−デイ・ビデオ製品、新聞雑誌の第一頁、最終頁、表紙、テレビラジオ放送、全ての交通機関、輸送インフラに出してはいけない。

-12月1日「大通りからのテロリスト」(イリナ・トウマコワ、ウラジ−ミル・バプキン)テロの推定首謀者の名前が内相が目撃者の話を紹介するやいなや、”浮かび上がった”。爆発現場付近で40代で頑強、赤毛の人物が目撃された。この”モンタ−ジュ写真”は”ネフスキ−エクスプレス”車輪の第一爆破の首謀者と見られるロシア出身のバ−ブ教信者パヴェル・コソラポフに酷似している。2007年8月13日21時38分、モスクワ-ペテルブルグ行き「ネフスキ−エクスプレス」の三つの車両が脱線。2009年11月27日21時30分、この列車の三両にも同じことが起きた。両テロ爆破現場の間隔はたった90km。2007年のテロ実行犯はすぐに逮捕され、今裁判中。しかし主犯は今も自由の身である。当局の推測ではこれはパヴェル・コソラポフ。ヴォルゴグラド市郊外の村出身で、ロフトフ陸軍士官学校を同級生の金銭窃盗により除籍されている。北コ−カサスの武装勢力に関与し、イスラム教の洗礼を受け、マハマド・コソラポフと改名した。その後、武装勢力のキャンプで爆発破壊訓練を受け、シャミル・バサエフとドク・ウマロフに認められる。赤毛で素朴なスラブ人の顔、コソラポフは2000年初め中央ロシアに派遣される。ヴォロネジのバス停留所の爆破、サマ−ラの市場爆破、トルジョ−ク市郊外の送電線爆破、さらにモスクワの地下鉄駅”リシカヤ”の大規模テロも彼の仕業と見られている。バサエフ死後、その”弟子”コソラポフはロシアテロリストNO.1となった。以下略

-20日「日本首相、南クリルを望む」(イワン・アントノフ)日本首相鳩山由紀夫は東京の首相官邸でロシアのクリル諸島に最も近い北海道の知事と会った。会談後、日本首相はロシア大統領ドミトリ・メドヴェジェフと会談したいと表明。ただし、場所はというとクリル諸島の一つ。鳩山首相が在任中、最も重要な問題の一つとしている領土問題の解決プロセスを活発化させたい点には疑いはない。それでも日本首相は「ロシア側に”より進展した提案を期待する」と表明。この発言の真意は計りがたい。北海道知事との会談で日本首相は「北方領土の大部分をロシアに残すことに賛成できない」と発言。日本首相の見解では、この問題は1956年に調印された日ソ共同宣言に書かれている文言によって解決することはできない」と述べた。たが実際、この宣言が領土問題解決の合意が記述されている唯一の国際文書である。ちなみにこの共同宣言によれば、ソ連は日本に南クリル諸島のいわゆる”より少ない部分”、歯舞色丹島を引き渡すと約束した。ただし、承知の通りいまだ存在しない平和条約の調印後ということになる。注目すべき点は、クリル問題に関する日本の動きの活発化はオバマ米大統領の日本訪問の終了直後に起きたことだ。おそらくオバマ大統領との交渉が日本首相に影響したのからもしれない。表明は予想外のものだ。しかしこれは、対ロ関係を改善し、来年あるいは半年以内にも領土問題を進展させたいという鳩山首相の様々な発言の根底にあるものだ。係争中の島での交渉がいわゆる南クリル諸島の領土帰属問題の解決に多く寄与するとはとても思えない。双方の見解は目下、食い違っている。それも甚だしいものだ。それでも、ロシア側は極端な立場から離れる必要性や、問題解決のあらゆる提案を検討する用意があるとか、現世代のうちにこれを解決する必要があるとさえ述べている。日本側はこうした発言をあり得べき譲歩の示唆ととられ、ロシアは1956年の共同宣言の規定にとらわれないよう望んでいる。シンガポ−ルでのメドヴェジェフ大統領との最近の会談の際、日本首相はこれについて率直に表明した。「日本国民と政府は全部で2島返還という考え方が理解できないし、ロシア側が”創造的アプロ−チ”を現すことを期待している」と発言。この表明の真意は明らかだ。日本は二島では合意しない。もっと必要ということだ。本紙のインタ−ネット・アンケ−ト:「日本首相はロシアの指導部に南クリル諸島での会談を提案した。これに賛成すべきか?」−46%−日本は解決策を探していない。有権者向けに演出している;30%−どこで会談しようが同じことだ、これは我々の領土だ;16%−日本と会談し問題を解決することは必要なことだ;8%−これらの島を日本に売るべきだろうか?;アンケ−ト回答者は3938人。

−19日「ドイツ、ロシアのエネルギ−を節約」(パヴェル・アラボフ)水曜日、ロシア上院は下院で可決したエネルギ−効率法案を承認する予定。この法律が制定されると、先端技術の利用で現在消費されているエネルギ−やエネルギ−資源の13%以上が節約される。その結果、商品は値下がりし、大気はクリ−ンになり、生活は快適になる。エネルギ−効率向上は、外国企業によりいくつかの”試験地域”で行われる。例えば、火曜日アヅトラハン州では技術刷新計画を開始した。この法律はロシア政府が承認した「2020年までの省エネ及びエネルギ−効率向上国家プログラム」の実行を後押しするもの。この目標は野心的なもの。2015年までに不必要な燃焼は止め、標準燃料(石炭)8500万トン節約し、2020年までに1億7千万〜1億8千万トン節約する。国及び地方予算から投資、また民間投資を合わせると10年間に10.5兆ルーブルとなる。以下略

−18日「ロシア、戦闘機市場を失いつつある」(ドミトリ・リトフキン)世界兵器市場におけるロシアの航空機製作会社「スホイ」社と「ミグ」社の地位が大幅に変わる可能性がある。中国にロシア戦闘機SU−27/30とMIG−29の類似機3機種(J-10、J-11、FC−1)が一気に登場した。今後数年間で中国は自国空軍向けも含めこれら戦闘機の改良機1200機以上を製作し販売する予定だ。それによってロシアの伝統的な市場からロシアを閉め出すだけでなく、廉価で高性能の航空機の主要生産国になるだろう。これに対する最初のシグナルとなったのは、マレ−シア空軍に配備されているロシア製戦闘機の部品をまさに中国から購入する可能性があるとマレ−シア空軍司令官ロザリ・ダウドの表明だ。「中国は地域の超大国の水準まで成長し、先端技術の保有国だ」とロザリ・ダウド司令官。「中国は多くの分野、例えば戦闘機SU−30の技術メンテナンスや部品供給で我が国を援助できる」と発言。マレ−シア空軍はロシア製戦闘機SU−30MKMを18機所有している。だがそのメンテナンスが兵器・軍事技術におけるロシア輸出全体の”根本問題”だ。ロシアは部品供給を何ヶ月もかけ”のろのろ”とやっている。このため、マレ−シアはやむなくMIG−29戦闘機の使用を完全に断念した。我が国はインドに何度も約束したメンテナンスセンタ−を作り、そこからロシア製戦闘機を使用している地域全ての国に部品を供給する予定だったが、これができなかった。この結果、この間隙に図々しく中国が割り込んできた。とは言っても利害紛争はすでに2003年に起き、中国は戦闘機SU−27SK生産のロシアライセンスの延長を拒否した。自主組み立て用に発注した200セットの内、中国が購入したのその半分。中国は飛行機の戦闘能力が低いことで拒否したと説明し、自国プロジェクトJ-11Bに全力投球している。これはロシア戦闘機SY−27/30の完全なコピ−機だ。ロシアの抗議に対し中国は「J−11はまったくロシア機のコピ−ではなく、自国開発したもので、70%は中国製部品だ」と回答。とはいえ、これもロシア・中国の合意違反でもある。以下略

−14日「知事の民主化」(アレクサンドル・サドチコフ)ロシア大統領教書の主題は国の生活全体に関わる現代化。クレムリンは少なくとも30年代の工業化に匹敵するものとしてこの課題の実現をとらえている。政治分野でこうした現代化を行うには政府と社会は、制度をいじらないで民主化するというきわめて微妙な一線を進むことになる。地域レベルでの民主主義の強化、まさにこれこそ、ドミトリ・メドヴェジェフが教書の政治分野で定期した課題だ。「これは選挙後、野党の申し入れに従ったわけではない。地域の民主化こそが大統領教書の根幹になると、我々はすでに今春言っている」と大統領府第一副長官ウラジスラフ・スルコフ。「したがって政治システムの修正という我々の提案はけいして選挙とは関係ない」と説明。民主化課題の一つは、地域人口数と議員数を比例させることだ。当然のことながら、統一した基準作りはできないが、大統領が例にあげた状況は正常ではない(モスクワ市議員数35、トウヴァ共和国162)。専門家の意見ではモスクワ市は45〜100議席であるべきとなる。今回の教書では他の提案もされている。地方議会最低得票率を5%にする提案(現在、共和国、地方、州では様々だがほとんどは7%。ところがコストロマ州では4%)。地方議会1議員でも1会派と見なす(例えば、40〜50議席の地方議会では1議員は450議席の下院よりはるかに影響力がある)。選挙に参加する際、政党支持署名の廃止。このテ−マは「ヤブロコ」党が積極的に提起したきたもので、おそらくこの提案は実現されるだろう。「我が国には7つの中央政党があるが、政党作りはそう容易いものではない。このためには一定の党員数と全国の半分に支部が必要だ。さらに何故、署名集めが必要なのか?」と本紙取材先の高官筋。「これまで署名集めは圧力手段だった。したがってこれを廃止するのが理にかなっている」と発言。地方において各政党が平等にマスコミを用いることが、いっそう困難になる。大統領が「地方のメデイア市場の特性を考慮する必要がある」と補足したのも意味あってのことだ。しかしこの課題が明らかに実現不可能という意味ではない。地方行政が地方議会に報告する制度の導入(例えば中央政府が下院に報告するやり方)や選挙を比例制にする(クレムリンの考えではこれは政党の規律をただし、政党間の争いを”活発”にする)ことなど、おそらくさほど労力を要しないだろう。ただし大統領筋は「我々は各地方の選挙法を統一しようとはしない。雰囲気みたいなものは残るはずだ」と発言。以下略

−12日「旅の無事を祈って乾杯」(酒気帯び飛行)(アレクサンドル・アンドリュ−ヒン)”飛行前日に飲酒したと認められるパイロットは解雇すべき!”と火曜日、ロシア副首相セルゲイ・イワノフは交通省の拡大会議で発言。これは、酩酊と認められたパイロットは飛行禁止を2年から3年に延期する提案に対し、イワノフ副首相が答えたもの。それによるこうした措置では不十分。本紙がパイロットの飲酒問題を初めて取り上げた。記事「調査:自動操縦装置だけが飲んでいない。かくして装置はアルコ−ル漬け状態で作動している」は、読者ばかりでなく、各省庁でも大きな反響となった。だがこの問題は今日にいたっても解決していない。空港安全局は酒気帯び状態で飛行機を操縦しようとしたロシア人パイロットを定期的に飛行便から外している。例えば、今年9月6日、警察はカザン−アナパ便の飛行士が酩酊していたので、離陸数時間前に拘束した。約1ヶ月後、10月13日、フランクフルト・アム・マインで空港安全局はモスクワ行きの航空会社「S7]の酒気帯びパイロットをキャビンから事実上引きずり出した。両ケ−スとも規律違反の調査が行われた。現在、法律的に見ると、酒気帯びパイロットは酒気帯び運転手と同じ扱い。つまり酩酊状態のため操縦席から引きずり出されたパイロットは2年間の飛行停止ですむ。しかし、パイロットの体内からアルコ−ルが検出された2008年9月14日のペルミの航空事故後、交通省は「近々法律を改正し、罰則を厳しくする」と表明した。そして改正案は本当に提出された。「現在、この法案は下院第二審議会で承認段階にある」と今週火曜日、航空局次長アンドレイ・シヌイレフは本紙に伝えた。とはいえ、交通省の提案は飛行剥奪期間を2年から3年に延長したにすぎない。火曜日、交通省の拡大会議でこの改正案が提出されたが、副首相セルゲイ・イワノフはこの改正案はきわめて緩いものと表明。「飛行前日に飲酒が認められたパイロットは解雇すべき」と発言。副首相は操縦席に酒気帯び状態で座っている者については言及しようとさえしなかった。ただ酒気帯び状態で飛行機を操縦するケ−スはわずかとはいえ、存在するとの発言にとどめた。だが解雇自体はパイロットにとってさほど恐ろしい罰則ではない。実際、航空各社にはこうしたパイロットについて統一したデ−タベ−スはない。つまりある会社から去ってもパイロットは他社で仕事を見つけることができる。だが副首相が解雇と言ったのは航空業界からの完全の締め出しを意味した可能性も否定できない。この場合、こうしたデ−タベ−スを作る必要がある。交通省の提案は取り下げらるか、それともいっそう厳しい方向で変更されるか、明らかににできなかった。交通省では副首相の発言についてその意味が考え始めたばかりだ。

−7日「ガガ−リン、平等、買物客の長列、物不足」(次期世代はソ連邦について何を知り、何を思うか?」−教師は警鐘を鳴らす。学生はクリコヴォの戦いは言えるが、ソ連邦史についてきわめて無知。現在の有権者で最も若い世代は1991年に生まれ、自国の直前の過去については教科書、マスコミ、両親の話から知る。これは考えるべきことだ。いかなる虚構が彼らの頭の中で形成されているのだろうか?11月7日前日、本紙記者はこれについて首都学生に取材してみた。アナスタ−シヤ(心理学部)「社会主義体制はガガ−リンの宇宙飛行のような大きな出来事を過小評価してはいけないがその存在全期間、国発展にブレ−キをかけた。ソヴィエト時代の中で最も共感を覚えるのはフルショフで、スタ−チンのように正常な人々を殺害した病的人物ではなく、その時代はブレジネフ時代のような停滞はなく、ゴルバチェフのようにソ連を崩壊させなかった。アンドロポフは短い在任中、多くのことを成し遂げることができなかった。チェルネンコについても何も言うことはない。ソ連時代の政治家、経済人の中で覚えているのは、トロツキ−、ベリヤ、オルジョニキゼ、ジェルジンスキ−、ジノヴィエフ、キ−ロフ、コスイギン、ブハ−リン、スヴェルドロフ。学者ではベフテレフ、パヴロフ、サハロフ、トウポレフ、スホイ、ヴイゴツキ−、レオンチエフ、ルビンシテイン。有名な反体制人は残念ながら記憶にない。ソ連邦史についてはきわめて表面的に教えられ、さほどそこに重点は置かれていない。例えば学校では第二次大戦について丸暗記する必要があったが、学問や文化を勉強する上では何も覚えていない。おそらく学校によるのかもしれない」−ダニヤル(ジャ−ナリズム学部)「私はソ連から善良だがナイ−ブな人々や理論家を彷彿する。幼少時会った”ソ連時代の人々”は良い人々で好感がもてた。平等の感覚がどこかにあって、それも”奪い取り、分割する”という意味ではなく、”我々は全て”どん底”でそこから抜け出す必要がある”という意味で。最も否定的な面は基本的に経済的な状態であり、現在我々が全てからとてつもなく遅れているまさにその状態だ。しかし、良い面もあった。学問や教育に没頭することができた。何らかの枠、礼儀、規範の感覚があった。以下略

−6日「ロシアでは新年休暇は10日間連続」−新年2010年はロシア国民全てにとって10日間連続休暇から始まる。「90%確信をもって言える。1月1日から10日まで休暇となるだろう」と木曜日、連邦労働・雇用庁副長官イワン・イクロヴェツ。「祝日は休日を移動することで”延長”される」と説明。ロシアでは1月1日から5日まで恒例の新年祝日で労働日ではない。しかし1月2日と3日は土曜日と日曜日にあたるので、これら休日は1月6日と8日に移動される。7日は許される。企みによるものではなく、この日は正教のクリスマスにあたり、そのためカレンダ−にも”赤く”記されている。1月9日と10日はさらに単純で土日にあたる。それでも同副長官は「新年休日の予定は政府の特別令によってのみ承認される」と強調。法律では新年休日の予定は12月1日以前に知られることになっている。ちなみに新年祝日に関する論争はここ数年、沈静化しない。多くの議員、中でも「ロシア正義」党の議員は何もすることなくて疲れる冬季のあまりにも長い休日数を減らし、別荘で動ける5月祝日を増やすほうが正しいと考えている。だが毎年、この問題の見直しの試みはうまくいかない。ついで言うと、今年統一ロシア党は庭いじりや畑いじりをする人々の朗報となる5月祝日を3日間増加するとした同党議員ワシリ・ザハリャンツエフの提案を葬り去った。「経済危機の中、やるべきことはある。今は落ち着いて仕事をすべきで、経済危機が終われば、この問題の審議に戻ればよいだろう」と下院労働・社会政策委員会委員長アンドレイ・イサエフはこうした論拠でこの法案を差し戻した。

−5日「ロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)、軍改革の中、設立91周年を祝う」−ロシアの軍諜報機関、またの名はロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)は軍改革の中、創立91周年を迎えると、ロシア国防省。ロシアでは11月5日、軍諜報機関創立91周年が祝われる。軍諜報機関創立記念日は2000年10月12日、ロシア国防省令で制定された。「軍で行われている改革は諜報機関の業務効率向上のためである。参謀本部諜報総局の組織適正化により、軍諜報機関に最終成果を上げる上でいっそうの積極性と集中性がもたらされるだろう」と取材相手。諜報員という職業は地上と最も古い職業の一つと考えられている。まだキエフル−シの時代でも諜報は国の重要仕事だった。情報収集のため、大使、急使、商人、国境地帯の住民、軍部隊などが動員された。その後、皇帝アレクセイ・ミハイロヴィッチの時代、1654年に枢密院が創立され、当時の諜報機関の原型が作られた。1716年の軍規で皇帝ピョ−トル1世は諜報行為に法的基盤を与えた。皇帝アレクサンドル1世の時代、1810年1月に将軍バルクライ・デ・ゴリの提案で軍所属の秘密部隊が作られ、1812年1月この部隊は軍大臣直属の特殊官房も改称された。特殊官房は戦略諜報(海外における戦略的重要な秘密情報の収集)や戦術的機動情報(ロシア国境における敵軍の情報収集)防諜(敵エ−ジェントの摘発と無力化)など最重要な課題を解決した。1918年11月5日、ペトログラ−ド市の赤軍野戦本部に共和国革命軍事会議議長レフ・トロツキ−の命令で軍全ての諜報機関の力を調整する登録本部が設立された。その日からロシア軍参謀本部諜報総局(GRU)の歴史が始まった。以下略

−3日「死刑も恩赦も」(極刑の運命は憲法裁判所が決定する)(ウラジ−ミル・デムチェンコ)ロシア国内の死刑問題の行方は数日中に決められる。11月9日、ロシア憲法裁判所は2010年1月1日以降、死刑判決を出せるか、最高裁の質問について審理する。この日、チェチェンでは陪審員裁判が始まり、そのため、極刑問題の行方がわからなくなるが、まさにこれを憲法裁判所の裁判官が解決することになる。死刑猶予問題はベテランの法律家でも解決できない。90年代半ば、ロシアは人権と基本的自由に関する欧州条約議定書6(この議定書は平時の死刑廃止を宣言)に署名した。しかし今日にいたるまでこの文書は議会で批准されていなが、極刑は刑法の5つの条項にもとづき処罰として残っている。1996年、死刑にモラトリアムを導入、事実上恩赦請求の審査を中止したが、これなしに死刑はできない。その後。1999年憲法裁判所は「ロシア全土に陪審員裁判が機能しないうちは、死刑判決は出してはならないと決定した。1月1日から最後の地域、チェチェンでも陪審員裁判が始まる。こうした事情のため、最高裁判所は憲法裁判所に「1月1日から死刑判決が出せるのか?」と質問状を出した。問題は容易ではない。一つ、モラトリアム延期の形式的根拠がない。だが先週出された憲法裁判所広報の特別メッセ−ジでは「ロシアは議定書6を批准してはいないが、その参加を拒否したわけではない」と伝えている。したがって憲法裁判所裁判官にはそれについて考えることができる。一方、モラトリアムが取り消されると、ロシアは国際舞台で大きな損失を被るおそれがある。一つはロシア代表団に欧州評議会で問題が出てくる。もう一つはロシアへ犯罪者が引き渡されなくなる。多くの国では死刑のある国への犯罪者引き渡しは禁止されている。「ロシアに死刑が戻らないよう期待する」と下院民法、刑法、訴訟法委員会委員、欧州評議会議員会議ロシア代表団員ドミトリ・ヴヤトキン。「憲法裁判所がモラトリアム延期の根拠を見つけるか、それとも議会が残り2ヶ月間で議定書6を批准し、死刑の歴史にピリオドを打つかということになる。おそらく両方ともだろう」と発言。本紙インタ−ネットアンケ−ト「ロシアでは死刑モラトリアムが期限切れとなる。その延期は必要か?」−57%回答者は「いいえ。我が国の犯罪率ではこれは認めることはできない」、32%「モラトリアムは延期すべきだ、現在の警察、裁判制度では、冤罪がありうる」、10%「延期するのではなく、法的に死刑は廃止すべきだ。これは過去の遺物だからだ」、1%「どちらでもよい。私は犯罪者ではない」と回答。アンケ−ト参加者数は4001人。

−11月2日「”ドルフィン”、”標識杭”に命中」(ドミトリ・リトフキン)日曜日、ロシア原潜「ブリャンスク」は大陸弾道ミサイルRSM−54”シネワ”をバレンツ海から打ち上げ成功した。軍の報道によると、模擬ミサイルはカムチャッカのクラ試射場のタ−ゲット、長いポ−ルを破壊した。潜水艦乗組員のスラングでは”標識杭”と言われている。”ドルフィン”型667BDRM設計潜水艦、またはNATOの分類では”デルタW”潜水艦は、ロシア海軍の抑止核兵力の中心分。ロシアにはこのタイプの潜水艦が合計6隻ある。この原潜は合計16発の大陸間弾道ミサイルを水深55メ−トルから航行中に波の強さ6〜7でも発射することができる。その上、1.5分ちょっとで発射は完了する。この”自動”連射を潜水艦はコ−ド名”ベゲモト”の作戦最中に三度行った。当時、戦略ミサイル搭載艦の任務としては、ミサイル16発一斉発射の調査があた。最近ではこうした発射は1991年8月、原潜「ノヴォモスコフスク」号によって行われた。だが2004年、核抑止戦略軍の戦略的命令指揮訓練の際、このクラスの潜水艦二隻が同時にプ−チン前大統領の目の前でミサイル発射することができなかった。まさにその時、原潜の緊急改造の決定が下された。

−31日「ロシア原潜”ドミトリ・ドンスコイ”号、発射準備中」(ドミトリ・リトフキン)ロシア原潜「ドミトリ・ドンスコイ」号はセヴェロドヴィンスク市の白海基地に帰港した。公式の情報によると、「ドンスコイ」号は大陸間弾道ミサイル”ブラヴァ”の試験準備状態についてチェックするため出航した。だがこの航海には別の推測もある。月曜日、原潜は海に出たが、水曜日夕、静かに基地に戻った。海軍司令部は「この航海は”予定の発射に向け原潜各装置のチェックのため」と説明した。だが本紙の情報筋によると、セヴェロドヴィンスク市ではミサイル”ブラヴァ”が失敗したとの噂。「こうした船が単に海に出ることはない。さらにコストがきわめて高い。これで判断してくれ」と軍需産業に近い筋。ドミトリ・ドンスコイ”号は世界最大の原潜でその排水量は4万9800トン、全長172mだ。この巨大サイズのため、ギネスブックに登録されたほど。1981年海軍に配備されたこの原潜は2003年、ミサイル”ブラヴァ”発射のため改造された。現在、これはこのミサイル試験をしているロシア唯一の原潜。この原潜から合計11回の試験発射が行われたが、その内5回しか成功しなかった。ミサイル”ブラヴァ”が”ボレイ”型955設計原潜の主要兵器にする予定。この設計の最初の原潜「ユ−リ・ドルゴル−キ−」号はすでに試験を受けているが、他の二隻「アレクサンドル・ネフスキ−」号と「ウラジ−ミル・モノマフ」号は造船所「ソフマシ」で現在建造中。今年12月、このシリ−ズ4番目の原潜が起工される。だがミサイル”ブラヴァ”の失敗は海軍配備に疑問を呈するものだ。実際、”ドミトリ・ドンスコイ”号は公海で何をしていたのか?海軍も製造会社も公式には何も伝えていない。本紙の取材によると、造船所”ソフマシ”に海軍総司令官ウラジ−ミル・ヴイソツキ−の電報が入り、造船所の軍事関係の計画に関する情報についてあらゆる漏洩を阻止するよう求めたらしい。本紙の情報筋は匿名条件で「このミサイルのあらゆる失敗の原因はミサイルの新型制御システムにあると」と伝えた。これは、各部品、装置の動作を担うコンピュ−タと機器からなる複雑なシステム。まさに今回、非公式情報によると、”ドミトリ・ドンスコイ号”はいずれにしても”発射”をした。しかしミサイルに”電子信号”が届かなかったせいで発射が起きなかったようだ。いずれにしてもこれは憶測にすぎない。ロシア国防省によると、ミサイル”ブラヴァ”の12回目となる試験が11月末に行われる。

−30日「”ロシアマフィア”、プラハを開拓」(ニコライ・パルミンスキ−)チェコの公安当局は警告を鳴らしている。ロシアやCIS諸国出身のロシア系マフィアの数が急増しているからだ。さらにこれは犯罪世界の”エリ−ト”のことだ。御法度破りは大抵は、新たな逃亡先を見つける期待をもって大手企業の代表者を装いチェコに入ってくる。通常彼らは高級豪邸や贅沢なマンションを購入する。高級自動車もけちることはない。こうした人物には多くの国の公安当局が関心をもっている。そのほとんどが偽造証明書でだいぶ以前から存在している。”ロシアのお客”も新たな名前を考案し、偽の身分証明書を得るため、地元の囚人から取り巻きを見つけ出している。組織犯罪の取締り費用は少ないものではないが、社会はこれをあまり気にしていない。社会は”ロシアマフィア”を恐れているが、チェコ人はそれを全ての旧ソ連共和国の代表と見ている。チェコ安全・情報庁は、特にマフィアに対し決着をつけようとしている。最も危険と思われるのがコ−カサス地方の出身者。「我々は武力行使に走る潜在的テロリストとしてチェチェンとアルメニア社会の一部の者を見ている」と同庁。”ロシアマフィア”のボスは国家機関、公安部、司法機関とさえ関係をもっている。さらに厄介なことは、犯罪グル−プ間で頻発する抗争。特にこれに成功しているのがまたもやチェチェン人とアルメニア人だ。チェコ各紙がしばしば報道するのは、2007年に”ロトのキング”の一人の運転手が射殺された事件。警察の見立てでは、これは依頼殺人だ。実行犯はチェチェン人で、コ−カサス地方の武力行動の参加者。こうしたマフィアスキャンダルがチェコ・ロシア関係に陰を落とすだろうか?これについて本紙は、チェコのロシア新聞”インフォルム・プラハ”編集長オレグ・アルボロフに聞いてみた。「ロシアとの関係について言えば、チェコ社会の意見は一様ではない。ある者は発展と望んでいるが、ある者はそれに反対だ。これは政治家についても同じことがいえる。これはスキャンダルの中に見られる。この目的は政治家だけでなく、有権者にも注目させることだ。現政府は反ロシアではない。その反対で関係は発展するだろう。これは最近プラハで行われた政府間委員会会議が証明しているし、これについてはチャコ大統領ヴァーツラフ・クラウスの最近のモスクワ訪問時でも示されている。ちなみに野党勢力はチェコ大統領をほとんどロシアのスパイと呼んでいる」と発言。

−29日「ロシアはアフガニスタンへ兵器を貸し出すかもしれない」と、国営会社「ロスオボロンエクポルト」社長アナトリ・イサイキン。「これも協力のありうべき形態だ。これはさらに具体化する必要がある」と同社長は水曜日、ブッリュセルでロシアの記者団に伝え「何らかの申し入れをする前に多くの交渉が必要となる」と発言。ラムスセンNATO事務総長は「ロシアが、伝統的にロシア(ソ連)製兵器を利用しているアフガン軍の兵站を担う可能性も排除できない」と表明したと水曜日、NATO公式スポ−クスマンは伝えた。イサイキン社長によると、NATOはすでにアフガニスタンでロシア製ヘリコプタ−を使用し、ロシアの輸送会社から乗組員込みで借り受けている。「これはまさに個別の会社との契約を避け、しかるべき協定(ロシアとNATO間)に基づき長期に協力を提供することだ」と同社長は述べ「これに法的根拠を与える必要がある」と指摘。これが協力の大きな障害だ。「総合的にこれら問題が解決すれば、発注者が望んでいるあらゆる形で提供できるだろう」と発言。

−27日「商業用地」(オフィス・商用建物の賃貸市場は様変わり」(ジャンナ・ロコトコワ)商業不動産の全ての分野が混乱している。賃貸料が下がったり、ある会社が転居したり、他の会社が特別料金を要求したりしている。それでも沈静化は間近い。専門家は市場分析をし”台風の目”はすでに市場を通り過ぎたと見ている。根本的に変化した需要は商業不動産市場全体を作り変えた。現在そこでは移動が起きて、しかも逆方向に移動している。賃借者の一部は中心部から第三環状線の地区へ転居し、他の賃借者は逆にサド−ヴォエ環状線内へ転居している。だがこのトレンドは今に始まったわけではない。市中心部の高級オフィスの供給不測と2008年秋まで一方的に上がり続けた賃借料はビジネス活動で伝統的な中心地からより離れた地域へと需要の変化となった。賃貸料を大幅に引き下げた金融危機はそれまでのトレンドを大転換させ、中心地の需要増加の原因となった。空き地の出現と貸主のより柔軟な対応で、会社によっては低料金で長期に市中心部に”居をかまえる”決断するものも多くなったと、「ナイト・フランク」社の専門家。「現在の需要状態を特徴づけつ言葉は一つ、スタグネ−ション。今、賃貸市場全体は新たな賃借者ではなく、より高い部屋からより安い部屋への移動で維持されている」と「アンテル不動産」社商業不動産部専門家イゴリ・グルヒフ。「”転居者”は仮に二つのグル−プに分けることができる。90%はより廉価でより面積の小さなオフィスに引越しする。何故ならその目的は経済危機の中生き抜くことだからだ。しかし10%はオフィスにより高い要求を求め、より小さな面積の高価なオフィスへ引越ししている。その目的はリストラや賃金カットなどで自社オフィスの高いステ−タスを維持することだ」と指摘。以下略

−26日「カラシニコフAK-47、年金生活」(伝説の自動小銃カラシニコフの後継銃は用意できている)(ドミトリ・リトフキン)来年、「イジマシ」社は伝説のミハイル・カラシニコフAK-47に代わる新型銃を発表すると、伝説の銃設計者ミハイル・カラシニコフの90歳誕生会が行われたモスクワ郊外のクリモフスクにある国立デモ試験センタ−の試射場で同社社長ウラジ−ミル・グロデツキ−は伝えた。それによると新型銃は性能では前世代の銃より40〜50は優る。自動小銃AK-47はほぼ60年間使われている。世界55カ国以上で軍に採用されている。世界全体は約7500万丁が製造され、その内ロシアでは4000万丁が製造された。その間、この銃はレジェンダとなったばかりか、一連の射撃武器の基本となった。関連シリ−ズは100種類以上ある。中略-AK-47の時代が去るの避けがたいものだ。これはあまり訓練されていない大量軍隊という過去の戦争の武器だ。現在、各兵士は独自性がある。それ故、ロシア国防省もしばしば、常備軍用に輸入兵器を購入しているだろうか?わが国の兵器メ−カはどうなっているのか。”カラシニコフ”の交代は存在する。これは自動小銃AH-94”アバカン”やAEK-971だ。しかし、あらゆる優れている点があるにもかかわらず、これらは”カラシニコフ”より40〜50%もけして優っているわけではない。「”ある”シリ−ズの新型銃を輸出販売する時には間違いなく、より新式のものが開発されている」とグロデツキ−社長。「現在、我々はAKシリ−ズの新式銃を開発している。これは来年に登場する。試験では我々の予想が的中するものが示されるだろう」と発言。

−22日「ロシア軍、海外へ出る」(ロシア下院は海外での軍の使用を大統領に認めた)(ドミトリ・リトフキン)水曜日、ロシア下院は第二審議会でロシア軍を海外で適時使用できることを定めた”国防”法改正案を承認した。これによりメドヴェジェフ大統領は軍行使の決定を単独で下せるようになり、その妥当性については事後説明ですむようになる。改正案ではロシア軍の適時使用の決定は上院の決議にもとづき大統領が下すことができる。軍部隊の総数、行動範囲、その任務、軍使用期間は大統領が決める。これら部隊の編成及び確保は国防省が行う。下院国防委員会の結論では、基本法では海外に展開するロシア軍に対する攻撃へ反撃する課題の解決、要請があれば他国に対する侵略の反撃または防止、ロシア国民の保護、国際テロ活動の阻止、ロシアの国際条約にもとづく課題遂行などのため、国外でロシア軍を使用することができると定めていると述べている。下院の改正案を提出する際、クレムリンはこの必要性は南オセチアでの昨年の出来事のせいと、隠そうとはしなかった。以下略

−21日「原潜”ネルパ”、インドへ向かう」(ドミトリ・リトフキン)2008年11月8日の事故で20名死亡したことで有名な原潜「ネルパ」は国家試験の最終段階に入った。ロシア太平洋艦隊高官によると、今年12月原潜はロシア海軍により検収され、来年4月にはインド海軍にリ−スで引き渡される。原潜「ネルパ」の最初の試験は2008年11月8日の事故で中断された。消火システムの無許可作動で船室にフレオンガスが放出され、20名が死亡した。事故後、「ネルパ」号は修理に出された。この原潜はほぼ1年間、工場で放置されたままだった。極東連邦管区大統領全権代表ヴィクトル・イシャエフによると、この修理には19億ル−ブルかかった。今年7月、原潜は第二回試験に合格した。「ネルパ」号は”ボリショイ・カメン”港に一時立ち寄り、”調整試運転”用設備を積み込んだ。ロシア太平洋艦隊本部によると、試験の最終段階は10月末から11月初めにかけて行われる。この後、原潜はロシア海軍に配備され、来年4月までにインド人乗組員を研修した後、リ−スでインド海軍へ引き渡される、契約額は6億5千万ドル。原潜「ネルパ」号はロシアの最新多目的潜水艦の一つ(NATOの分類では”サメ”)。西側の軍人によると、きわめて騒音が少なく、仮想敵にとって危険な存在。今年夏、このタイプの潜水艦二隻がアメリカ海岸で米国海軍とカナダ海軍に発見された。だが航路を追跡することはできず、潜水艦を見失った。この事実は米国とカナダのマスコミで大きな話題となった。何故なら米国海岸近くにこの潜水艦の出現は米海軍及びカナダ海軍にとってきわめて緊張させるものとなっているからだ。このタイプの潜水艦は遠洋航海用に開発されたものだ。個別の船舶にも船団にも効果的に対応でき、さらに陸上施設にもミサイル攻撃できる。「ネルパ」号は最高100日間の単独航行ができ、最高速度30ノット、潜水深さは最高600メ−トル。装備としては、533mmと650mmの魚雷発射装置から発射される最新の魚雷とミサイル。この原潜は通常の対潜水艦魚雷や船舶向け魚雷、並びに潜水艦兵器としては想像を絶する速度、毎時350kmで水中を走る超速魚雷・ミサイル「シクヴァル」を保有している。専門家はインド海軍のこの潜水艦が登場することで、インド海軍はその海域で最強となるだろうと確信している。

−20日「ロシアでは森林の違法伐採が年間約2千万立米あると、ロシア連邦林業庁」(ノ−ヴォスチ通信)毎年ロシアで違法に約2千万立米の森林が伐採されていると、月曜日、ロシア連邦林業庁副長官ヴィクトル・マスリャコフ。「ロシア国内の年間違法伐採漁は評価は分かれるが、約1500万〜2000万立米」とマスリャコフ副長官はブエノスアイレスの世界森林会議で発言。それによると、木材製造向けの森林6億9百万立米の内、合法的に伐採されたものはたった1億6500万立米にすぎない(約28%)。連邦林業庁副長官は「国はこの問題を解決するつもりで、特に”普及しつつある木材品質証明制度”を支援しながら、全ての関係省庁及び機関と連携して解決する意向だ」と強調。それによるつ、ロシア国内の林業の魅力を向上させるため、投資家への大幅な優遇を予定しており、林道網が拡大されている。ヴィクトル・マスリャコフ氏は伐採と森林の再生産のバランスを確保する必要があると指摘。「ロシア国内ではここ数年、全面伐採より植林面積が確実の上回っている」と発言。連邦林業庁のデ−タによると、国内全体で森林1800万ヘクタ−ルは植林で、その内約86%は針葉樹。マスリャコフ氏によると、ロシアの森林被害の主因は過去も現在も火災で、今年はその数を大幅に減少することができた。同副長官は「ロシアの森林面積は世界の森林面積の四分の一で、森林保有量は800億立米もある。ロシアの森林の42%は開発に適している」と世界森林大会の参加者に説明。以下略

−19日「時には復帰する」(下院の”抗議行動”はどのように決着するのか)(アレクサンドラ・ベル−ザ、アルテム・ヴォロノイ、エカテリナ・グリゴリエワ)野党は誤りに憤っている。ロシア共産党、ロシア自由民主党、”正義のロシア”党による下院反乱は勃発したのと同じように急速に沈静化している。先週木曜日、”陰謀グル−プ”は下院議長ボリス・グルイズロフと集団で相談するため、議員会館に集まった。この後最も強硬だったのはロシア共産党リ−ダ、ゲンナジ・ジュガノフたった一人。他の”反乱者”は議会に戻る意向と表明した。野党が出した最も大きな要求の一つは10月11日に実施された地方選結果の見直し。会派によりニュアンスは異なるが、選挙結果全体を見直すか、個別の地域だけ見直すか、二分される。しかし、先週木曜日、中央選管委員ゲンナジ・ライコフの表明では、”見直しの確率はゼロに等しい”とのこと。以下略

−15日「雪の空中一掃」(モスクワ市はノ−ベル賞を狙うかもしれない)(ニコライ・モロゾフ、ボグダン・ステポヴォイ)モスクワ市に最初の雪が降るのは11月になってからで、気象センタ−が正しければ暖冬となる。しかし首都の公共事業部はすでに膨大な降雪の対策をとっている。水曜日、首都清掃局長アンドレイ・ツイビンは空軍及び研究機関と共同で首都入口で雪雲を飛散させるというユ−リ・ルシコフ市長の常軌を逸した構想がいかに実現されるか語った。実験は11月15日から3月15日の間実施される。当初は、冬期に二三回、雲を飛散させるつもりで試算では、これは清掃費約3億ル−ブルの節約に寄与する。本紙はこのプロセスがどのように行われ、誰がこの奇跡の新技術を開発したのか、取材することにした。以下略

−14日「ロシア株、中国で売り出される」(ヴァルヴァラ・アグラミシャン)ロシア首相が北京で大型産業プロジェクトについて交渉している時に中国からロシアへそれに対応する交渉団が出発した。火曜日明らかなになったことは、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)は上海証券取引所との協定に調印した。これは中国側が時期がきたら、ロシアの証券指数の動向を反映する有価証券を自国内で売買できるよにするものだ。ロシアは中国のバ−チャル取引を支援することになる。モスクワで上海証券取引所の代表と調印した協力協定はMICEX指数を中国国内にも適用するというものだ。取引高は毎週、数百万ドルになる見込みと投資会社「フィナム」のアナリスト、アレクサンドル・オシン。これにより中国の投資家がロシアの証券市場に参入し易くなり、ロシア経済への投資を促すとMICEX。実際、一見すると、市場への参入はバ−チャルで、投資は疑わしいように思われる。はたして、中国のバブルとなっている資金がロシア経済に流入するのだろうか?証券取引所関係者の多くはこうしたニュ−スにはきわめて懐疑的に反応している。「仮定的にはこれはMICEXにも、ロシア市場全体にとってもとても良いことだ、しかし、計画の実現をちょっと待つべきだ」と金融会社「オトクルイチエ」役員エフゲニ・ダンケヴィッチ。実際、MICEXの広報は取引開始の実際に時期について言うのは時期尚早でこの計画には中国側の方がより関心をもっていると説明。「この協定は資源需要が持続するという理論を裏付けるものだ。だが問題としている指数は、資源市場に中国が参入できるようにする金融手段に過ぎない」とアレクサンドル・オシン氏。しかし現在はまさに誰も中国の”参入”を妨げることができない。一方、自国取引所指数の輸出は無論、ロシアの取引所の魅力的な企画だ。実際、ロシアでも現在、主要な国際取引所の有価証券の取引が行われている。例えば、S&P500は米国大手企業500社の取引状況を示すものだ。

−13日「プ−チン首相、APECの輪郭を見る」(アレクサンドル・ラトウシェフ)ロシア首相ウラジ−ミル・プ−チンは1年以上もウラジオストック市を訪れていない。この間、ここでは反政府集会(住民が右ハンドル車の禁止完全に怒った)が何度も開かれ、一方ついに2012年にルスキ−島で開催予定のAPECサミットの関連施設の建設が着工された。今、ロシア首相はこの間、建設業者がどこまで仕事をしたか、検査すると決意した。同時にまさにこの地でサミットが開催されるという決定は最終的なもので、いかなる見直しもないと表明する意向だ。世紀の建設はすでにウラジオストック市の中心部かも見える。ゾロトイ・ログ湾の海岸には空に向かってブリッジの最初の支柱が何本か突っ立っている。ルスキ−島には建設物以外、まったく何も見えない。極東国立大学の将来の施設場所、ここでもAPECサミットの行事が行われる予定だが、伐採された樹木、土の山が見える。建設準備作業が行われている。「現在、ここは爆撃後の月の景観に似ている」と唯一のゼネコン副社長セルゲイ・ネデリコは作業について的を得た表現をした。この会社は平米当たり7400ル−ブルで657キロ平米を建設する。「現在、建設現場には約2千人の作業員が働いている。その多くはCIS諸国から来た人たちだ」と説明。ルスキ−島の”月の景観”を見るとプ−チン首相はノヴォシリスコヴォ岬に向かった。そこでコンクリ−ト板が敷き詰められた場所からすでに出来上がったブリッジ支柱の何本か見ることができ、さらに特別に設置した双眼鏡を覗くことも出来た。これは東ボスフォル海峡の反対側の岸辺で動く赤色の掘削機に向いていた。掘削機を追いながらプ−チン氏は隣りに立つ設計者のほうを向いた。「工期はどうなっているか?」と訊ねると「2012年3月31日に引き渡す(つまりサミット開始直前−本紙注)」と設計者。「慌てる必要はないが、工期を破ることは許されないことだ」とロシア首相。以下略

−13日「北極海路。温暖化とメリット」(地球温暖化はロシアに数十億ドルの利益をもたらすかもしれない」(アレクサンドル・ポノマレワ)地球温暖化の脅威に晒され、各国はその対策に取り組み、巨額をこの対策に使っている。しかし、氷が溶けることでどのようなメリットがあると想像するとどうなるだろうか?これについて考える動機となったのが、ドイツの貨物船二隻で韓国から欧州向かう途中、ほとんど砕氷船を使わず、ロシアの北国海岸間近を通貨したことだった。まさにこれは始まりに過ぎない。専門家は間もなく北極海路はスエズ運河の現実的な競争相手になると確信している。9月初め、ドイツの海運会社「Beluga」の商船二隻が韓国のウルサン市から3500トンの建設資材を運んで仕向港オランダのロッテルダムまで出港した。途中、二隻はオビ川河口三角州に立ち寄った。ここでスルグト発電所向け設備を下ろした。これはまさに文字通りパイオニアとなった。たしかに以前は砕氷船なしにこうしたル−トに入り込むことはできなかった。現在、砕氷船を使うのはほんの短い区間の最も北側の海路だけで、それも安全のためだけだ。「8月末から船舶は小さな氷山とまだ疎らな氷原に出会った。我々は原子力砕氷船「戦勝50年」号と「ロシア」号を安全の観点から利用した。何故なら北極海路経由は初めてだったからだ。しかし氷の状態は、我が国の砕氷クラスE3の船舶でも独自に対応できるようなものだった」と同社社長ニルス・ストルバ−グ。かくして北極海路の氷は溶けた。そのことから我が国に何がもたらされるだろうか?以下略

−10月9日「ロシア製兵器、再びアフリカへ」(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・リトフキン)ロシアとリビアは全面的な軍事技術協力を復活しつつあると、国営会社「ロスオボロンエクスポルト」社代表アナトリ・イサイキンはトリポリで開催中の兵器見本市「LAVEX-2009」で表明した。このショ−の最中だけでもロシアは二つの大型契約を締結した。契約総額は30億ドルを上回る。以下略

−7月25日「ロシア財務省、付加価値税の還付期間を20日間に短縮するよう提案」(ヴェスチ.RU紙)ロシア財務省は付加価値税還付期間を銀行保証状を提出すれば20日間に短縮する法案を準備し、近々政府に提出する意向と、同省次官アレクサンドル・ノヴェクは鉄鋼部門に状況に関するマグニトゴルスク市での会議で表明した。この法案によると、税務機関は15日間以内に税還付に関する決定を行い、さらに5日間以内に地方の国庫機関は納税者に還付する。企業は還付額の銀行保証状を提出する必要がある。以下略

−2日「マトリョ−シカに10億ル−ブルの支援金」(ロシアは危機時代を生き抜くため民芸品を支援)(アレクセイ・アロノフ)全世界でロシアのマトリョ−シカの運命について話題になっている。大手新聞が大騒ぎを煽っている。英国の「インデペンデント」紙は経済危機のためロシアではこうした有名な土産品の生産が完全ストップするかもしれないとなげいている。一方、権威ある「ワシントンポスト」紙はクレムリンはマトリョ−シカ職人を見捨てず、国が買い上げるため3千万ドル出すと報じた。こうした不思議な騒ぎから分かることはロシアが外国人にとって相変わらずマトリョ−シカ、ウオッカ、熊だということだ。しかしいずれにしても、国が本当にこうした金額で木製の土産品を買い付けるのか、興味深い。何故にその額なのか?本紙はこの解答が分かった。マトリョ−シカ製造業者は外国人観光客にかかっている。しかしその数は激減した。「以前、我々のところに中国人、日本人、韓国人を乗せたバスがよく来た。今はその姿が見えない」とセルギエフ・ポサド市の民芸品製造会社役員アレクサンドル・クレンノイはこぼす。一人がマトリョ−シカを彫り、5人が色を塗る。これが製造工程だ。しかしもしかしたら間もなくこれが存続しなくなるかもしれない。地方当局は土産品を少しづつ購入しているが、その他に購入者はいない。まさにこうした悲しい事情が外国人記者を動揺させた。もちろん、これについて書かないこともできるが、民芸品に向けられる支援額からすると問題も真実も存在すると推測できる。ワシントンポスト紙によると、マトリョ−シカその他民芸品の国家買い付けだけでロシアは3千万ドル予算をつけるつもりだ。一見、特に経済危機を考えると膨大な額に見えるが、まさにその通りだと思われる。「伝統的土産品を作っている企業に資金援助するよう求めている。これは年間に国が買い付ける額10億ル−ブルのことだ」とロシア産業通商省広報。しかし民芸品を役人はどうするつもりなのか?もしこの提案が政府に支持されると、各役人のもとに有名なマトリョ−シカから軍帽土産まで膨大な土産品が積まれることになる。しかし最大の点、ロシアのイメ−ジは安心できるかもしれない。今後十年間、外国代表団へのプレゼントが確保されるからだ。だが外国代表団向け土産品が国の買い付けの唯一の目的ではない。こうした困難な時期、国がマトリョ−シカの輸出を支配下におくこともありうる。国営の「土産輸出」社などというものも設立されるかもしれない。しかし支援対象は国の発注に対し適時対応できる大手企業だけ。「リストを大きくしてはいけない。リスト入りしたメ−カに対しては最も適切を措置をとる必要がある。直接の補助金か、税優遇のことだ」と産業通商相ヴィクトル・フリステンコ。したがって中小の会社は経済危機から自力で這い出るか、閉鎖することになる。以下略

−1日「大統領専用中継局飛行機」(中継局飛行機は何もかも聞こえ見える)(ユ−リ・ニコラエフ)大統領の飛行は二機のTU-214SRが行うことになる。月曜日、この二機は大統領府総務部に引き渡される。”SR”は”飛行機-中継機”の略。両機とも最新の電子機器が搭載されている。中略-この飛行機は給油なしでモスクワからニュ−ヨ−クまたは東京まで飛行できる。「ツポレフ」社の開発者とカザン飛行製作公団の製作者は空気動力学に合わせ、機体の追加燃料タンク三台(各ケロシン2.5トン)をうまく設置できた。これは手荷物室に設置した。これでTU-214の飛行距離を1万キロに増やすことができた。機体にはカラフルなアンテナとビ−コンが立ち、新年のヨ−ルカ飾りのようだ。以下略

−6月1日「プリモ−リエ気象センタ−は北朝鮮の核実験後、導入した強化監視体制を通常体制に戻した」−プリモ−リエ気象センタ−はプリモ−リエ地方の放射能監察について通常体制に移行した。北朝鮮核実験後の強化監視体制で基準値の逸脱を観測されたなかったと、で同センタ−広報ヴァルバラ・コリゼは伝えた。北朝鮮は5月25日、地下核実験を実施した。ロシア国防省のデ−タでは核爆薬の威力は20キロトン。同センタ−は24時間体制で3時間毎に放射能を測定した。非常事態体制でウラジオストック、バラバシ、ポシヨト、ナホトカの四カ所の観測所が監視した。「現在、測定は通常体制で行われている」と広報。それによると、各観測所で放射能は先週、基準値の範囲以内だった。デ−タはウラジオストックとプリモ−リエ地方のガンマ線と完全に一致、天然ガンマ線の基準値範囲内。ここ数日、採取された大気降下物と大気サンプルは一次モニタリングの際、通常の放射能成分と同センタ−広報。プリモ−リエ地方は、北朝鮮と国境を接するロシア唯一の地域。国境線は18キロメ−トルで、陸とトウマンナヤ川水路を通過している。国境に近い大きな居住地はザルビノ、ポシヨト、スラヴアンカの海港。国境から最寄りのロシア鉄道駅ハサンまで500m。ウラジオストックから国境までは100km強。

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19日(木)「ロシアは、中国との貿易を宇宙レベルに引き上げる」(ロシアと中国は、外交関係70周年を新たな経済計画で祝う)(独立新聞、ミハイル・セルゲ−エフ、経済部長)中国の李克強首相の三日間訪ロは、エネルギ−、宇宙通信、月探査の計画発表と、プ−チン大統領のレセプションで終わる。ロ中首脳はすでに多年にわたり、共同提案の調整のため、定期的に会議を行っている。中国はモンゴル経由でロシア天然ガスを供給する新たなル−トについての議論や、中国のデジタル技術をロシアに提供することで、貿易を拡大することも合意している。2024年までにロシアと中国は貿易高を現在の1080億ドルから2000億ドルに増やす意向である。李克強首相は、ロシアを公式訪問し、第24回二国間首脳会議に参加する。この会議は、ロ中外交関係樹立及び「二国関係新たな時代」の開始70周年前に行われると、中国公式プレス。両国首脳は、グローバル管理の改善、一方的政治との戦い、貿易・投資の自由化の維持、それにより個々の問題に関するロ中の一致した意見の拡大、戦略的協力の強化を行う、と中国社会科学院国境問題研究所長。2024年までに貿易高を2000億ドルまで増やすには、両国は従来の分野での協力を強化拡大し、また新たな分野で協力を行い、新たな接点を模索する必要がある。こうした新たな接点としては、中国へのロシア天然ガスの輸出拡大である。これは、「シベリア・パワー」計画や、「ヤマル液化天然ガス」計画(これには中国の石油会社CNPCも参加)、さらにモンゴル経由での中国へのロシア天然ガスの輸出計画であると、中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所部長。同氏によると、中国へのロシア産大豆及び小麦の輸出には大きな展望がある。現在、中国へのロシア産大豆の輸出量は年間、100万トンである。デジタル経済は、新たな分野における協力発展で重要な部分である。ロシアと中国は、高速インタ−ネット向け低軌道人工衛星群の開発で共同計画を実施すると、ロ中政府首脳会議後、ロシア副首相マクシム・アキモフ。「他の分野としては、これは宇宙、原子力分野の協力である。宇宙計画のスケジュールに関し、双方は批准し、すでに発効しており、今年、「GLONASS」と「Baidu」のステ−ション配置点に関し、具体的協定に調印する」とアキモフ氏。昨夏、中国は国営会社「ロスコスモス」に対し、「OneWeb」や「Starlink」のようなインタ−ネットにワイドバンドアクセスを提供する共同人工衛星群の開発について検討するよう提案している。これは、マルチレベルの通信衛星群の構築のことである。首脳会談では約20の協力文書が署名された。2024年までの商品・サ−ビス取引促進の「ロ−ドマップ」が合意された。大手企業が石油化学、新世代合成材の生産、合弁製薬会社の設立に関する文書に署名した。二つの協定文は、宇宙協力の発展に関するものである。その一つは、月及び遠い宇宙の調査デ−タの合同センタ−作りである。第二の協定は、月極地帯調査のロ中ミッションの協力である。特記すべき点としては、ロシアは中国と異なり、多年にわたり月及び遠い宇宙の調査に関する自国ミッションを行っていないことだ。衛星インタ−ネットの分野でもロシアには特に実績はない。李克強首相を迎え、プ−チン大統領は、中国首相の訪ロの重要性を述べ、これはロ中国家関係及び経済関係の発展にとって十分なインパクトになると確信していると発言。「この数十年間、両国協力できわめて大きな道が敷かれた。我々は実際、今日、言葉の完全な意味で包括的パ−トナ−シップを実行する戦略的パ−トナ−である。これはロシアにとって、無条件の外交的優先順位である」とプ−チン大統領。大統領は、ロ中協力は世界の問題で最重要なファクターであり、ロ中経済の発展に対し、大きな影響を及ぼしていると指摘。

17日(火)「ドロ-ン攻撃による石油高騰は、一時的なもので、ロシアにはメリット」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)サウジアラビアの石油施設に対するドロ-ン攻撃後の状況は分析がきわめて難しく、投機的な性格になっていると、エネルギ-安全基金代表セルゲイ・ピキン。ちなみにロシアエネルギ-相アレクサンドル・ノヴァクは、サウジアラビアの石油施設に対するドロ-ン攻撃後、石油不足になれば、これは、商用石油備蓄で適時、カバ-されるだろうと発言。またサウジアラビアのこの出来事は、世界の為替・商品市場に影響し、例えば、石油は今日、10%値上がり、ドル及びユ−ロは対ル−ブルでかなり下落した。こうしたことから、サウジの状況がどうなるか、すでに石油市場において、いつもの投機に大きな影響をすでに及ぼしている。「これは短期的投機であり、動向をみれば、ドロ-ン攻撃はけして初めての出来事ではない。これまでタンカ−攻撃はあり、これも世界石油市場に影響した」とピキン氏。同専門家によると、こうしたドロ-ン攻撃の背後にいる者こそが、石油価格の上昇・下降に動いており、何故ならこうした出来事そのものは、世界市場の状況全体に大きく影響しないことは明らかだからだ。「もちろん、これは陰謀論だが、存在しており、それでも、サウジアラビアの石油施設の仕事が復活すると、石油価格は、以前の範囲に戻るだろう」とピキン氏。ドロ-ンを用いたサウジアラビアの石油施設に対する攻撃は914日に行われたが、以前からサウジアラビアと戦っているイエメンのフ−シ派にこの責任がある。その結果、サウジアラビアの日産は、500万バレル減少し、世界石油消費量の5%であり、これはすかさず石油価格に影響した。興味深い点としては、フ−シ派が、サウジの会社「Aramco」の石油施設に対する攻撃は今後も継続すると表明したことだ。「市場において量的不足はない。いつでも商用備蓄を出すことができると、サウジアラビアは直ちに表明しており、ノヴァク・エネルギ−相も認めており、国家備蓄を開放する用意があるとトランプ大統領も発言しており、米国は世界最大の備蓄量がある。そのため、これは投機にすぎず、正常なことだ」とピキン氏。その結果、先ず、様々な噂や事実にもとづき、石油価格の高騰となり、第二にドルとユ−ロが下落し、これはロシアにとってメリットがあり、外貨準備高を若干補填できる。「石油市場状況の今後の進展について、現在、Brent石油は1バレル60ドルだが、これは全てにとって都合がよく、そのため、この出来事は長期には影響しない」とピキン氏。それによると、サウジインフラの回復状況が明らかになりしだい、石油価格は、こうしたネガティブなトレンドを強めるような他の出来事が起きない限り、すぐ以前の価格に戻るだろう。「オトクルイチエ・ブロ−カ」社投資マネージャー、チム−ル・ニグマトウリンは、本紙の取材で、過小評価してはいけないと述べ、何故なら石油価格は1バレル75ドルにも上昇する可能性があるからだ。「デ−タが少なく、そのため、推測するばかりだが、これが石油市場や、為替バスケットにどのように影響するか、“プラス・マイナス”ではどうか、目下、デ−タが不十分である」とニグマトウリン氏。同専門家によると、噂を信じ、この状況を認める必要があり、実際、今日までサウジアラビアで現実に起きていることが理解できず、損傷したインフラリストには多くの施設があり、この回復には一定の時間がかかる。「石油はそのように75ドルにもなるが、それでも長期には続かないだろう。何故なら噂にもとづいても、損傷規模はサウジの産油量を大幅に減少させるほど大きくはない」とニグマトウリン氏。それによると、サウジアラビアの損害には石油精製工場があり、これは、近々、原油の需要供給ではなく、石油製品のバランスに変化を及ぼし、これは市場に対し、二次的影響となる。「当然、これは石油市場やル−ブルに対し、ある程度、前向きな影響となるが、ロシア通貨にとって、こうしてメリットは長くは続かず、何故なら我が国では予算規則があり、こうした影響を制限している」とニグマトウリン氏。そのため、ル−ブル相場にとって、また連邦予算収入にとって、これはメリットもデメリットもないニュ−スであり、それでも、こうした傾向が長引くと、他の重要な変化にもなるが、現在、これについて、議論しても意味はない。このように、目下、我々にとっては、石油価格を一時的に高騰させる興味深い報道の出来事にすぎない。

13日(金)「老化:平均年齢」(統計庁、ロシア国民の平均年齢を公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)統計庁はロシア国民の平均年齢を公表した。10年間でほぼ1歳半増え、40歳となった。同時に保健省は寿命の延びも報告し、2024年までに78歳になる。懸念されているのは、低い出生率で、最新のデ−タでも改善はみられない。統計庁のデ−タによると、2009年からロシア国民の平均年齢は38.8歳からほぼ1歳半増え、40歳となった。チェチェンは最も若い地域で、平均年齢は28.68歳。最も高齢の地域はタンボフ州で43.4歳。モスクワの平均年齢は、42.3歳。「平均年齢40歳とは、多くの先進国にとって、正常な年齢。基本的傾向は、この年齢は増えるというものだ。これに影響する最大の要因は低い出生率。20代は、40代のほぼ半分」とロシア国民経済・国務大学応用経済研究所人口及び人的資本国際研究室研究員アンドレイ・コロタエフ。ロシア国民は、地球全体より「老化」している。世界の中央値年齢は、30.9歳。一方、ドイツの場合、45歳。最新のデ−タによると、ロシア女性の平均年齢は、男性より高く、42.41歳で、男性の場合、37.26歳。ロシア女性の寿命は78.5歳まで延び、男性は68.5歳。保健相ヴェロニカ・スクヴォルツオワによると、この数値の伸びは、世界で最も早い。大統領5月令によると、ロシア国民の平均寿命は2024年までに78歳になり、2030年までに80歳になる。この目標を実現するため、今年1月、国民計画「保健」が立ち上がり、この実現には、政府は向こう6年間で1.36兆ル−ブルを支出する。寿命では、欧州諸国とロシアの乖離は縮小する傾向がある。経済大学の専門家によると、2007年〜2016年、寿命に関し、ロシアと欧州諸国の差は、60歳以上の男性の場合、6.7歳から5.8歳に、女性の場合、5.2歳から4.2歳に縮まった。WHOの最新デ−タによると、平均寿命ではトップは日本で84.2歳。世界全体では平均寿命は72歳で、ロシア(72.7歳)(2017年)とほぼ同じ。ロシアでも長寿者が増え続けている。201911日時点、百歳以上のロシア人の数は記録的数値となった。例えば、今年初め、専門家によると、20582人。百歳以上のロシア人の70%以上は女性。2019年、ロシアでは男性「不足」の傾向が持続し、男性千人に対し、女性1154人。統計庁によると、ロシアのいくつかの地域では2036年までに「男性−女性」の比率は、男性が多くなる。17年後、レニングラード州、セヴァスト−ポリ、モルダビア、チュメニ州、サハリン、カムチャッカなどの地域は、すでに「女性不足」である。プレハ−ノフ記念ロシア経済大学は、以前、興味深いデ−タを公表した。この百年間、ロシアにおける孫の平均数が6.7分の1になった。「孫不足」は先ず、出生率による。ロシアの出生率は、2019年上半期、千人当たり9.9人で、昨年同期より8.3%少ない。2019年上半期、新生児数は719千人で、2018年同期より63100人少ない。8月初め、最も一般的な出産年齢が明らかになった。ロシアにおける女性の多くは、第一子を26歳で出産する。第二子は30歳、第三子は31歳。以前、副首相タチヤナ・ゴリコワは、ロシア女性は2534歳で出産し、これは第二子、第三子の出産の可能性を大幅に減少させる。「女性が若い年齢での出産を怖がらないように最初の出産を促すことが重要である」と副首相。同氏は、ロシアでは出産可能年齢の女性数は減少し、現在、3500万人以下である。ロシアでは同時に国民計画「人口」が始まった。この目的は、寿命の延長、子供のある女性の出産と雇用の支援、高齢者の社会保障である。

11日(水)「パイプライン“シベリア・パワー”は、ロシアにとって中国及びアジア太平洋地域のガス市場への第一歩となる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ガスパイプライン「シベリア・パワー」のオ−プンで、ロシアは自国経済を徐々にアジアへ方向転換すると、国家エネルギ−安全基金主席専門家、ロシア政府付属金融大学講師スタニスラフ・ミトラホヴィッチ。燃料部門担当の副首相ドミトリ・コザクは、ガスパイプライン「シベリア・パワー」による中国へのガス輸出は、2019121日から始まると伝えた。とはいえ、最初の半年間は、設備の調整が行われ、そのため、2020年半ばまで、380億立米という計画ガス出力はない。また、ガスパイプライン「シベリア・パワー」のオ−プンは、予定通り行われるが、この建設文書は、西側の対ロ制裁導入直後に調印され、間もなくパイプラインは実際に仕事を始める。「最大の点は、ガスパイプライン「シベリア・パワー」が二つの新たな産出地をベ−スにするもので、これはその時までロシアでは開発されていなかった場所である。そのため、新たな産出基地の発展は、中国との経済協力の発展と結びついている」とミトラホヴィッチ氏。これは、チャヤンダ産出地とコヴイトカ産出地のことで、ここから天然ガスがロシアと国境を接する中国地域は供給される。こうした結びつきで、ロシアは自国のエネルギ−資源を使い、中国経済に効果的に入ることができる。「これは本格的な飛躍であり、何故ならこれまでロシアは中国に天然ガスを供給しておらず、おそらく、あるトレ−ダ−は、「サハリン−2」や、ヤマル液化天然ガスを購入しているが。、しかし、これは民間の唯一のケ−スである」とミトラホヴィッチ氏。当初、ガスパイプライン「シベリア・パワー」は、202011日から運転開始される予定であったが、現在、供給は一ヶ月前から始まるが、いずれにしても、ロシアエネルギ−部門にとって、きわめて大きな出来事である。「もちろん、試運転調整作業やその他の技術的な面は、ガスパイプラインが直ちには完全出力にはならず、つまり380億立米にはならないことを示している。さらにプ−チン大統領と習近平主席の間には出力増加について合意があり、そのため、おそらく来年、新たなコンプレッサ−・ステーションが建設されるだろう」とミトラホヴィッチ氏。将来、新たなコンプレッサー・ステーションは、このパイプラインで年間、60億〜80億立米のガスを追加することになる。とはいえ、ガス供給が380億立米になるには、かなり時間がかかり、おそらく、数年かかるだろう。「第二の計画があり、つまり“シベリア・パワー2”であり、これは以前、“アルタイ”計画とよばれ、中国北部ではなく、西部に向かうもので、この中国地域の特性から難しい計画である」とミトラホヴィッチ氏。先ず、これは経済的に最も未発達な地域であり、第二にここでは燃料の競争があり、中国人は中央アジア諸国のものを購入している。とくにトルクメニスタンでは、全てのガスが中国市場に供給されている。「この計画で重要な点は別の問題であり、何故なら欧州市場のガス供給の多角化を前提としていおり、“シベリア・パワー1”と異なり、産出基地の点では、閉鎖計画ではない。この計画によるガス供給は、ガスプロム社のガス採掘基地から行われる」とミトラホヴィッチ氏。同専門家によると、ガスプロム社にはこの計画のおかげで、予備の供給先が出現し、その結果、同社はガス輸出の一部を欧州から中国に向けることができ、とはいえ、現時点ではあまりあり得ないシナリオである。「ちなみに中国はこの計画にはまだ同意していないが、交渉は行われている。全てロシアにとって、きわめてメリットがあり、何故ならガスプロム社産出地のガス採掘量は、増加できるからだ」とミトラホヴィッチ氏。それによると、ガスパイプライン「シベリア・パワー」と将来の「シベリア・パワー2」は、ロシアに新たなパ−トナ−をもたらし、これは以前にはいなかったパ−トナ−であり、当然、ロシア経済のいっそうの発展にとって、可能性を拡大する。「これは、ロシア経済、ロ中協力の発展にとって、大きな一歩であり、またアジア太平洋地域におけるロシアの進出にとっても、大きな一歩である」とミトラホヴィッチ氏。同専門家によると、「東方への方向転換」という表現は、当初、バラク・オバマ政権が思いついたものだが、その後、ロシアが借用し、西側制裁に対し、中国及び東南アジア諸国との協力計画を始めた。これは、協力水準の上昇を意味し、エネルギ−部門をとれば、この方面にロシア資源の直接供給である。「ここには、他の問題もあり、例えば、“ノヴァテク”社は中国の投資を受け入れ、中国会社“Sinopec”は、“シブ−ル”社の株式10%を買収し、ヴァンコル石油クラスタ−にはインドが投資している」とミトラホヴィッチ氏。このように、ロシアはアジアとの協力を発展させ続けているが、これは、ロシア経済にとって、きわめて有望な方面である。

9日(月)「東方のアクセント:東方経済フォ−ラムで総額3.4兆ル−ブルの協定」(フォ−ラムの基本的動機は、地域への資金及び人的リソ−スの引き入れ)(イズヴェスチヤ紙、イリナ・ツイルレワ、ロザ・アルマクノワ)東方経済フォ−ラムで総額3.4兆ル−ブル、270件の協定が調印された。これは、昨年より13%多いと、3日間のフォ−ラムを総括して記者会見で副首相ユ−リ・トル−トネフは伝えた。投資企業は、この地域にますます積極的にやってきて、新たな生産工場を開設している。しかし、人的リソ−スや、高技能人員は不足している。これに対し、極東で5年間、金利2%という不動産優遇融資をするというプ−チン大統領の決定も寄与するだろう。優遇融資は、一次住宅及び、「極東ヘクタ−ル」プログラムに参加するため、個人住宅建設物件に対し、適用される。各専門家は、これにより住民の流出を減少でき、おそらくこの地域への人の流入となるかもしれないとみている。とはいえ、ブ−ムとなると、今のところ期待できない。東方経済フォ−ラムは、ウラジオストックで94日から6日まで行われた。その目的は今年、極東の経済発展と国際協力を促進させることである。フォ−ラムには、インド、日本、マレーシア、米国その他の国から大代表団が訪れた。ユ−リ・トル−トネフ氏によると、東方経済フォ−ラムには65カ国から8500人以上が訪れ、一方、昨年では7300人だった。外国代表団の中で最も際立ったのは日本代表団で、588人が訪れた。中国は395人、韓国は285人、インドは204人。モンゴルからも69人、米国からは63人、シンガポールからは58。分科会や討論会には440社が参加した。同氏によると、今年、総額3.4兆ル−ブル、270件の協定が調印され、昨年比で13%増である。2015年に行われた第一回フォ−ラムと比較すると、2.6倍である。当時、総額、1.3兆ル−ブル、約80件の協定が調印され、2016年の第二回フォ−ラムでは総額約2兆ル−ブル、200件以上の協定が調印された。その後、この数値は増え続け、2017年では総額2.5兆ル−ブル、217件の協定、2018年では総額3兆ル−ブル、176件の協定が調印された。今年、最も大きなものは、チュクチでのバイムカ鉱山、ナホトカ鉱物肥料工場、ハバロフスクのマルムイジ産出地、ブリヤ−トの鉱山「オゼルヌイ」、ヤク−ツクの石油会社「トウマアダ石油」のような計画の契約であった。多くの発言の中で、特に重要なのは、ウラジオストック環状道路建設の決定である。プリモ−ルスキ−地方知事オレグ・コジェミャコによると、これには2021年に着手する。この計画は、利権協定で行われ、投資額は1000億ル−ブル。とりわけ、四車線道路の建設で、ルスキ−島〜トカレフスコヴォ岬〜コガンスキ−岬〜モスコフスコヴァ通りで、総延長27.4km。プ−チン大統領によると、2015年から投資企業は極東経済に6120億ル−ブルを投資した。5年間で雇用が39千人生まれ、工業生産は23%増加した。「これは、国全体のおよそ三倍である」と大統領。以前、大統領は次のような課題を提起した。2024年までにロシアは世界経済上位五カ国に入る。極東の場合、2035年までの地域発展国家計画では、経済成長率は6%という課題が提起された。極東で仕事を行う予定の企業に対し、大統領はここで生まれた実例ややり方を研究するよう求めた。それによると、この地域では企業に対し、競争力を国際的に支援する新たな、多くの点で独特なやり方が提案されている。大統領によると、極東では生産、税制、国家支援では特別条件のある先行社会経済発展区がすでに20区が誕生した。こうした先行社会経済発展区では369社が登記され、約2.5兆ル−ブルの協定を結び、新たな雇用6万人以上が生まれる予定。フォ−ラムでは、2025年までの極東発展国家計画という最重要テ−マに関する国家評議会会議が行われた。プ−チン大統領は、議論を考慮して、二ヶ月半の間にこれを仕上げる課題を提起した。大統領は、この地域の人口問題に特に注意を払い、実効性のある措置が求められている。大統領は、5年間、年利2%の不動産融資計画を立ち上げると表明。優遇融資は、一次住宅市場や、「極東ヘクタ−ル」計画に参加している人向けの住宅施設に向けられる。財源は極東発展基金と「極東発展」国家計画の資金。「この地域で、特別不動産計画を立ち上げ、若い家族が年利2%で住宅や家屋の購入で融資をうけることができる」とロシア大統領。しかし、全ての地域に対し、こうした計画を適用するつもりはなく、何故なら教育のある人々、高技能スタッフを極東に引き入れることが目的だからだ。年利2%という優遇融資は地域の発展を刺激し、地元住民を引き留め、ロシア中央部から他の人々を引き入れる上で寄与すると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授デニス・ドマシェンコ。だがこのプログラムがトレンドを大きく変え、住民移動のブ−ムが起こると、期待すべきではない。もっと前向きな効果は、年利0%という金利かもしれないと、同氏。極東連邦管区には特別プログラムが必要であり、さもないと、ロシアは人的資本の獲得競争で敗北するかもしれない。新たな技術の開発や、インタ−ネットの普及により、今日、きわめて          発展している東南諸国に移動していると、デニス・ドマシェンコ。内政問題のほとんどは、国家評議会常任委員会会議で決定される。まさにそこでプ−チン大統領は、フォ−ラムで最大発言の一つを発した。「どんな“うすのろ”がそう言ったかは知らない」このように大統領は以前、「高い壇上から時々、極東は優遇と公金投入のみを求める無用の長物と言われたと発言したヤク−ツク知事アイセン・ニコラエフの発言にコメントした。モスクワ人文大学教授アレクセイ・スコピンによると、こうした大統領の発言は、きわめて切実なもので、何故なら今日でも多くの高官は極東を不必要な長物をみているからだ。同専門家によると、この地域は有望な地域であはあるが、住民を引き留めるために20年前に投資すべきであった。おそらく、人々の利益と必要のため、新たな投資計画の実現が必要という大統領発言後、変化するだろう。この地域に対し、住民の引き留め、人々の引き入れる現在の計画は、効果的ではなく、これについては多くの専門家が何度も指摘しており、そのため、極東連邦管区の新たな発展構想が必要である。フォ−ラムの結果を分析して、同専門家は国は東方に徐々に旋回し始めていると指摘。しかし、同氏によると、極東連邦管区の役割を過大評価してはいけない。フォ−ラムでは、常に調印された覚え書き、契約、その総額の情報が前面に出る。しかし、もっと重要なことは、調印された契約の結果であると、同専門家。

4日(水)「海洋経済の発展でロシアは世界の主要プレ−ヤになる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)海洋分野、造船、これらに関わるあらゆる計画の発展は、現段階ではロシアにとって戦略的課題である」とエコノミスト、ドミトリ・アダミドフ。問題は、メドヴェージェフ首相が2030年までのロシア海洋活動発展の戦略を承認したことである。この問題は造船、海洋採掘、海洋輸送、北海路の発展などからなる。ロシアは、あらゆる分野で世界リ−ダの戻りつつあり、当然、100年前のようにあらゆる国家を世界の大国にする海洋部分を無視するわけにはいない。まして、ロシアは旧ソ連及びユ−ラシア諸国の地域に閉じ籠もるつもりはなく、世界の他の市場への進出を求めている。このためには、船舶を発展させる必要があり、最初のかけ声となったのは、世界のあらゆる場所にロシアの液化天然ガスを運搬できるガス運搬船15隻の建造で「ノヴァテク」社に資金提供するというメドベージェフ首相の発言である。こうしたことは、北海路や大陸棚産出地の発展でも見られ、これは、ロシア国内市場、とりわけ海産物供給状況の改善には必要である。そのため、これはきわめて大きなテ−マであり、近々、前進させる必要はあるが、そうでないと、ロシアはソ連にあった地位で、かつてロシア経済発展を保障した地位に戻ることはできないだろう。「戦略的には世界経済や世界政治で、積極的な役割をはたしたいならば、海洋分野を強化する必要がある。これは、90年代に失われた商船であり、海洋も含めた輸送路の発展であり、海洋採掘である。そのため、この問題は、相互に関連している」とアダミドフ氏。同専門家によると、今日、ユ−ラシア輸送路は、「大シルクロード」や「北南」、その他世界でかなり議論されている計画について、多くの話題はあるが、さほど需要はない。「陸上でどのようなものを作っても、海なしには問題である。さらに漁業、水産加工、ソ連崩壊時にロシアが失ったその他の分野のことである。基本的には今後、どのように進展するか様子をみることになるが、確かに去るのは容易いが、戻るのは難しい。そのため、総合的に課題を実行する必要がある」とアダミドフ氏。言うまでもなく、この市場では誰も我々には期待しておらず、あらゆる分野はだいぶ前に分割されている。そのため、そこに参入することはきわめて難しく、ロシア経済とロシア海洋企業の発展に重点をおくべきである。「さらに人員の育成や権限の獲得に投資する必要があり、何故なら28年間、我々は多くを失ったが、旧ソ連の海員は今日でも、様々な旗を立て、海洋に航跡を残している」とアダミドフ氏。例えば、最近のスキャンダルだが、イランと英国は石油タンカ−を拿捕し、イランはロシア人海員の乗船している船を拿捕し、ロシアとイランの激しい交渉となった。「実際、ロシアは特に民間部門では海洋大国になったことはなく、存在したものをきわめて効果的に利用し、そのため、ソ連時代、大商船団を形成することができた」とアダミドフ氏。さらに北極に進出し、全世界で積極的な貿易政策を展開したいならば、この分野に重点をおき、挽回するため、積極的に行動すべきである。「先ず、河川・海洋両用タイプの船舶に関心があり、何故ならロシアには多くの気候帯があり、そのため、国内経済と輸送路の発展のため、どこでもこうした船舶を利用する機会がある」とアダミドフ氏。典型的なコンテナ運搬船、タンカ−など、今のところ、韓国、中国、その他この分野で昔から専門化している世界主要メ−カとは太刀打ちできないが、他の計画では世界市場で競争できるし、そこではリ−ダにもなりえる。「他方、これは指導部にはさほど関心はなく、何故ならこうした計画は大発注が見込めず、そのかわり、これは国の経済発展や、海と関係する計画に寄与しうる」とアダミドフ氏。とはいえ、同エコノミストによると、我々の最初の課題は、この問題で他国に依存しないため、石油ガス船舶の復活である。かつては発展していたが、こうした船舶は全て90年代に「解体」された。「基本的にここはきわめて保守的な市場であり、進出するには時間がかかり、多くを投資する必要があり、見返りはすぐにはない。例えば、造船の輸出能力については、10年〜15年後になって初めて言えることだろう」とアダミドフ氏。

92()「極東:米経済界、東方経済フォ−ラムに参加」(米企業約20社が第五回東方経済フォ−ラムに参加)(イズヴェスチヤ紙、エリナル・バイナザロフ)米経済界は、米政府の制裁政策にもかかわらず、東方経済フォ−ラムに参加。IBM、「MasterCard」社、「McDonalds」社など、米企業約20社がこのイベントに参加する意向と、東方経済フォ−ラム広報。米商工会議所によると、米企業には、ロシアへの直接投資の関心が高まっており、直接投資の規模は850億ドルになっている。このフォ−ラムに参加もする「InterPacific Aviation」社によると、極東と米西海岸を結ぶ航空輸送を発展させるため、極東に行く予定である。また東方経済フォ−ラムの参加で、米政府からの圧力はなく、逆に政府は両国関係を軌道に乗せようとする企業の意向を全面的に支持していると、指摘。ウラジオストックで行われる第五回東方経済フォ−ラムは、アジアの旗印の下、行われ、インド、マレーシア、日本、モンゴルの首脳が参加する見通し。西側世界は経済界が中心となる。東方経済フォ−ラム組織委員会は、本紙の問いに対し、フォ−ラム参加者の名簿を出した。それによると、このイベントには、米企業18社が参加を認めている。その中にはIBMや、「MasterCard」社、「AECOM」社など、米大手会社も含まれている。「AECOM」社は、ドバイ、香港、ニューヨークなど、世界の大型インフラの建設に参加していることで知られている。ロシアでは同社は、サンクトペテルブルクの「ラフタ・センタ−」、モスクワのスタジアム「アレナ・オトクルイチエ」、二都を結ぶ高速道路M-10 を設計している。「General Electric (GE Rus LLC)」社ロシア事務所の幹部も参加し、この会社は1922年以来、ロシアで仕事をしてきており、ソ連に最初の電車を提供し、ソ連の工業化に参加した。主要格付け会社の一つ、「S&P Global Platts Inc.」社も参加する。昨年、フォ−ラムには米国からは30名しか参加せず、ビジネスマン、ジャ−ナリスト、社会活動家である。2017年のデ−タはない。しかし、このフォ−ラムにはカリフォルニア州知事ジェラルド・ブラウンが参加した。米政治家の誰かが今年も参加するだろうが、組織委員会は明らかにしなかった。これは、他の国と比較すると控えめなもので、例えばインドからは少なくとも130社が参加する。だが参加表明した米企業のグロ−バル市場に対する影響を考えることはもっと重要なことである。西側制裁の中、「IBM」社や「MasterCard」社など、米経済界の大立て者がロシアのフォ−ラムに参加するという事実は、多くを物語っている。ウラジオストックに米国からどのくらいの人が来るかは、組織委員会は明らかにしなかった。しかし、各社少なくとも二人、さらに記者や社会活動家を入れると、今年は米国からかなりの人数が参加すると、断言できる。これも際立っている。米商工会議所会頭アレクシス・ロジャンコによると、ロシアとロシア経済への投資の関心は、米財界人には増え続けている。「露米経済界の協力は、思っている以上に発展している。協力は発展し続け、けして途切れることはなかった」と同エコノミスト。「ロシアで仕事をしている米企業に対し、毎年アンケート調査を行い、ロシアでの参加規模や投資はゆっくりとはいえ、増えているとわかる。さらにこれはきわめて大きな投資であり、我々の分析では、ロシアにおける米企業の直接投資規模は850億ドル以上である」と発言。アレクシス・ロジャンコ氏によると、米ロ経済界の協力は取引高だけでは計れない。それによると、ロシアで仕事をしている企業は、売買している商人だけでない。彼らはロシアで働き、サ−ビスを提供している。取引数値だけで、協力を計ることは正しくないと、米商工会議所会頭。「米政府がロシアでの仕事や、東方経済フォ−ラム、その他ロシアでのフォ−ラムの参加で制裁を科すという恐怖は、米企業にはまったくない」と同エコノミスト。「企業は潜在的可能性や、ロシアでの仕事によるリスクを分析して、投資に関し、見通しやプランを立てている」と指摘。米商工会議所の代表は東方経済フォ−ラムに参加し、そこでビジネス・クラブを開催する。東方経済フォ−ラムに参加するさらに米国の一社「InterPacific Aviation and Marketing, Inc/Air Russia.US」は、北米とロシア極東の観光発展に取り組んでいる。この会社はまた米国で「ヤク−ツク・エア−ライン」社の利益代表として動いている。同社地域担当役員マ−ク・ダドリによると、ロシアの東部地域は大きな観光の可能性があり、多くの米国観光客を引き入れることができる。それによると、一般に米国の旅行者は東部ロシアを観光地とはみず、その責任は、政治やプロパガンダではなく、地域の情報不足である。簡単にいうと、それなりのPRがないということだ。「一般的な旅行者はおそらく、シベリア横断鉄道、カムチャッカの火山について聞いているだろう。しかし、レナ川の柱群、サハリンのチェ−ホフ博物館、ハバロフスク地方でシベリア虎を見ることができたり、ウラジオストックのマリンスキ−劇場を訪れたりできるとは知らない」と同ビジネスマン。「フォ−ラムでは、他の参加者とこの問題について議論し、ロシア極東の観光ブランドを米社会に届けるための戦略作りをすることが待ち遠しい」と発言。同氏によると、会社はロシアで観光は発展させる意向や、東方経済フォ−ラムへの参加で、米政府からの圧力はない。反対に、会社がヤク−ツク、ペトロパブロフスク・カムチャツキ−、シアトル、アンカレッジと航空輸送を発展させるために仕事をしている米行政スタッフは、大きな支援をしている。「アラスカ州で地域観光局が特にこの計画を高く評価している。彼らは同時にアンカレッジ、ペトロパブロフスク・カムチャツキ−、ヤク−ツクのル−トで同時に観光を発展させながら、露米間の航空輸送を発展させる構想を支援している」と同氏。「Air Russia.US」社は2008年に仕事を開始し、2012年では「ヤク−ツク・エア−ライン」社とパートナーシップを確立した。マ−ク・ダドリ氏によると、それ以来、会社は毎年、ロシアを旅行する米国人の数が絶え間なく増えているとみている。こうした傾向は、極東経由で米国に向かうロシア人にも見られる。「毎日、接する人は旅行者、観光用品の納入者、旅行会社、漁業者、学者もいて、彼ら全て、ロシア極東の大きなファンである。これは、その多くが何度も戻ってくることからもわかる。課題は、多くの人に対し、東部地域を開放することである」とマ−ク・ダドリ氏。ビザ手続きを簡略化できる国のリストが増えると、観光者の数も増えるだろう。フリ−ポ−ト、ウラジオストックには、2017年から外国人観光客が電子書類で訪問することができる。書類はインタ−ネットで手続きされ、海路ばかりではなく、空港、鉄道でも入国できる。簡易ビザ手続きは今日、18カ国が利用できる。ボルネオ、インド、北朝鮮、中国、メキシコ、シンガポール、日本、アルジェリア、バフレーン、イラン、カタ−ル、クウェート、モロッコ、アラブ首長国連邦、オマ−ン、サウジアラビア、チュニジア、トルコである。米国はまだリストに入っていない。第五回東方経済フォ−ラムは、プリモ−ルスキ−地方の中心都市で94日から始まり、6千人以上が参加する。

-29()「“機密”スタンプ:ロシアの機密費」(ロシアの「機密費」開示)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)マスコミは2017年、ロシアの機密費を計算した。兵器及び知財の購入に約5兆ル−ブルを使っている。ロシアはGDPのほぼ5.3%を科学研究及び開発に支出している。こうした支出のデ−タは、国家機密のため、公表されていない。2017年、兵器及び知財に対するロシアの支出額は4.85兆ル−ブル(GDPの約5.3%)と、統計庁デ−タをもとにゲオルギヤ・ベレズキンの「RBK」誌は計算した。2018年のデ−タについて、統計庁はまだ公表していない。ただし機密費は名目では年間5.8%増え、2016年の4.59兆ル−ブルから2017年の4.85兆ル−ブルになった。GDP全体における機密費の割合は、2016年は増加したが、変化してない。2018年、この数値は変化しているかもしれないと、同誌。統計庁は「知財及び、固定資本の投資に含まれないその他の品目の購入は減少している」と伝えている。統計庁は国民経済計算体系(System of National Ac- counts 2008)とよばれる国際計算方式でGDPの規模、構造、動向について、デ−タを公表している。新たな計算方式に移行した後、ロシアGDPに機密部分が出てきた。例えば、この方式は計算はするが、兵器(飛行機、船舶、戦車等)や、知財(学術研究・開発、有用鉱物調査費、ソフト開発、デ−タベ−ス作り)に対する支出は開示していないと、同誌。そのため、機密費は固定資本総額(19.88兆ル−ブル)からその他の支出、例えば建物、輸送等に対する支出を差し引くことで計算した。統計庁副長官イリナ・マサコワは、同庁はその機密性から、こうしたデ−タを公表する意向はないと伝えた。国家安全に対する支出額は、国家機密なので開示されない。だが2018年〜2027年、軍備国家計画には20兆ル−ブルの支出が予定されていることは知られているが、これはロシア国防予算支出全てではない。以前、財務相アントン・シルアノフは国防発注は縮小せず、プログラムは毎年、57%増加すると表明。いずれにしても、兵器購入費は減少している。2017年、国防費はGDPの約3.3%と、ロシア軍産共同体発展保障下院委員会委員長ウラジ−ミル・グテネフ。「それ以来、かなりの減少が見られる。2018年、2.8%だったが、今年は2.7%の予定である。今後数年、国防費は2.5%〜2.6%と推測できる」と同氏。以前、ストックホルム国際平和研究所は、軍事費の規模で、各国ランキングを公表した。2018年、軍事費上位五カ国は、米国、中国、サウジアラビア、インド、フランスであるが、これは世界軍事費の60%である。ロシアは、軍事費では6位である。以前、プ−チン大統領は「ホットライン」で、ロシアは軍事費では7位である(480億ドル)。それによると一位米国は7200億ドル〜7500億ドルで、第二位は中国で1170億ドル。続いてサウジアラビア、英国、フランス。プ−チン大統領は、将来、ロシアには「軍事費削減の継続トレンド」があると発言。昨年、ロシアの軍事力は「Global Firepower」のランキングでは、世界最強軍の中で第二位である。この作成者は55以上の要因を考慮し、25カ国をリストに入れた。一位は米国で三位は中国である。ロシア軍の人数は予備役も含め、3586128人である。防衛予算は470億ドル。軍艦の数は352隻、戦闘機の数は818機、航空機総数は3900機。戦車数ではランキング入り全ての国でトップであり、2300輌。財務相は以前、向こう3か年間の国防・安全・警察の支出について公表した。2019年、2020年、2021年、予算の30%である。2019年、23820億ル−ブル、2020年では24560億ル−ブル、2021年では25230億ル−ブル。

27日(火)「論争の構想:各専門家は週四日制について評価」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙、経済部)ロシア首相ドミトリ・メドベージェフは、以前から週四日制への移行を支持しているが、労働・社会保護省にこうした移行の見通しについて専門的に分析するよう指示した。本紙は首相の例にしたがい、経済学者に聞いてみた。−ニキ−タ・マスレンニコフ:現代発展研究所金融経済責任者「労働日の縮小構想には慎重であり、何故なら、厳しくいうと、ロシアにはまだこの条件がないからだ。縮小の社会的意味は、同じ賃金で仕事を少なくすることである。これは、自由な時間の範囲を一定程度、拡大することになる。しかし、世論のリアクションに現れる問題が出始める。国民の約48%が、世論調査では、こうした考えには反対である。約三分の一が支持している。この理由は明らかである。労働生産性の向上問題が提起され、何故なら少なく仕事をするが、賃金が以前のままだと、4日間で5日間で生産したものを生産することになる。これは、大問題である。現在、投資はゼロ水準であり、新たなハイテク職場を生み出すことは、難しく、企業数は減少している。どこで、高い労働生産性を実現できるだろうか?人々には過度の自由な時間が生まれ、技能を高めようとするだろう。何故なら成人に対しては、連続的教育制度がないからだ。労働週縮小問題の提起は、もちろん、正当性はある。首相はずるくはないし、遅かれ早かれ、この問題は地球全体と共に老化するという理由からでも、解決する必要が出てくるだろう。変革は必要となる。しかし、始めるには人材派遣問題を管理する必要がある。フレキシブル労働が生まれ、雇用者側からの動機と労働者にとって受け入れ問題がある。後に週四日制へのよりスムーズに移行するには多くの条件がある。そのため、私にとって、これは遠い展望であり、当面は、基本的に何が重要であり、何がなければ経済加速はないのか、労働週の短縮にとって経済条件を生み出せないのか、注視する必要がある。労働生産性には真剣に取り組まないといけない。60年代末、ソ連は週5日制に移行したが、懸念は少なく、何故なら週6日制による疲労が大きかったからだ。余分な休日はパラドックスではないが、労働生産性を向上させた。今回、これがかけ声で終わることをおそれる。問題を究明する必要があり、議題である」;−記者「労働時間の短縮について世界の経験をどう評価します?」、−マスレンニコフ「世界の経験は様々である。短縮労働週に移行している会社はあるが、その後、以前の体制に戻っている。何故なら生産状況では、こうしたプロセスを構築することがきわめて難しいからだ。賃金は下がり、労働組合の圧力で5日制に戻ることになる。様々な欧州諸国で様々な労働週がある。29時間から35時間。しかし、もっと高い労働生産性で生まれる別の所得水準であれば、人には自由な時間を使いこなせる可能性がもっと大きくなる。ロシアはOECD加盟国との格差は平均で2.5倍〜4倍。そこでは別の経済条件があり、労働市場ははるかに柔軟である。−リオリタ・コロソワ:モスクワ大学経済学部労働・人員経済学科主任教授「週四日制問題を検討するというメドヴェージェフ首相の提案は、私の考えではきわめて正しい。労働時間の短縮は、カ−ル・マルクス時代以来、戦略的な問題である。経済が破滅的、動員的な状態でなく、正常な状態であれば、客観的なプロセスである。首相が述べたことは正しいことで、何故なら「実は」という言葉で表現される事態に向かっている。このプロセスは、その大きな社会的、経済的影響からして、あらゆる因果関係を検討し、チェスの試合のようにシミュレーションする必要がある。全てを計算し、社会問題、人口問題、経済問題、犯罪など一つも見落としていけない。検討の期間には若干、困惑している。930日までだ。こうした短期間に結論を出さず、この課題の履行スケジュ−ルを作る必要がある」;−記者「労働週の短縮はGDPや、労働生産性にどのように影響しますか?」;−コロソワ「これに関し、古典的理解がある。フォ−ドの工場で、労働時間が週48時間から40時間に短縮されたが、労働生産性は向上した。これが、学者と実践によって初めて記録されたケ−スである。人々はよく働くようになり、十分に休養する機会をえた。労働の厳しさが減少すると共に職業病が減少した。1967年、ソ連では週六日制から五日制に移行した。私の恩師、レオニド・コスチンは五日制提案者の一人だった。これは、当然のプロセスであるが、ただよく検討する必要がある。先ず、賃金を維持する必要がある。こうした要因を考慮した社会政策を作る必要がある。人々にはさらに一つの休日が生まれるとしても、これをどのように準備するか?週四日制は部門別に検討する必要がある。中断がありえない、連続労働の場所がある。この場合、新たな労働スタイルのことである。これは、かなり難しい組織技術課題である。学生の教育問題も発生する。週六日制から五日制に移行した時、しばらくの間、学校はいつものやり方で行われた。新たなやり方で教育プログラムを編成する必要があった。四日制に移行する際、同じような問題が起こり、教育者、心理学者、医学者など専門家により議論が必要となる」;−記者「先進国では労働週の問題はどのように解決されていますか?世界の経験はどのようなものですか」;−コロソワ「世界で最も短い労働週は、4日間で29時間、オランダである。デンマークとノルウェーは、週33時間である。スカンジナビア諸国ではどこでもフレキシブル労働である。ドイツではその他多くの欧州諸国と同じで週35時間以下である。ただし、労働日は我々にとって馴染みのないものである。二分されている。最初、9時から13時まで働き、その後、昼休みが34時間で、夕方、職場に戻り、さらに約3時間、働く。ロシアの法律では、労働時間には制限があり、週40時間を超えてはならない。短い労働週の提案は、純粋の意味では「革命」ではない。ロシアには最低労働時間はない。欧州諸国では、これは雇用者と労働者、労働組合と雇用者、国と労働者の契約である。これはいわゆる労働時間の柔軟性構想である」;−記者「労働週と失業者はどのような関係がありますか?」;−コロソワ「これは、シミュレーションすべきさらに一つの点である。ある部門で失業者が増えるおそれがあると推測できる。全ては計算する必要がある。中国ではいくつかの部門で、失業者を避けるため、生産発展させるため、資本を使うモデルではなく、労力を使うモデルを選択している。失業のおそれがない場合、資本を使うモデルを選択している。つまり例えば、一度に数人の労働者の仕事をこなし、一人で担当できる高い機械が購入されている」

21日「予想に反して、GDP成長」(経済成長率が加速)(独立新聞、オリガ・ソロヴィエワ)7月、ロシア経済の成長率は、5月の0.2%と6月の0.8%から1.7%まで加速したと、経済発展省。ロシアGDPを主に支えたのは工業であると、同省。経済発展省は、求人サイトに出ている求人の数も、状況改善とみている。際立つ点としては、以前、経済発展相マクシム・オレシキンが下半期から経済は加速すると予想した点である。ただし、個々の経済状態の指数は逆である。7月、商品の流通は2015年以来、マイナスであり、明らかに減速を示していると、各エコノミスト。「主要部門の全体的動向からすると、徐々にリセッションに向かう持続的スタグネ−ションがむしろ描かれている」と各エコノミスト。「7月、経済統計デ−タは、上半期の弱い動向後、経済成長率の回復を示している」と同省短観。2019年、1月〜7月、GDP成長率は0.9%であると、経済発展省。以前、経済発展相マクシム・オレシキンは、下半期、GDP成長率は加速するとみていた。「年初はさほどよくなく、第一四半期、年換算で成長率は0.5%だった。しかし、当初からこれは見込んでいた。年全体の予想はあり、下半期は加速し、持続し達成される」と6月初め、同氏。年全体で同省は1.3%の成長率とみている。同省によると、7月の加速に主に貢献したのは、工業生産。工業はGDP成長率全体の0.5%にあたる。「有用鉱物採掘部門の成長は、6月の2.3%に対し、3%まで加速した。液化天然ガスの生産は、高いテンポで増え続けている(7月、86.3%)」と経済発展省は説明し、石油ガス及び石炭の生産は7月、動向は悪化していると指摘。加工部門は7月は減速し、6月の3.4%に対し、2.8%である。「成長率低下に主に影響したのは、鉄鋼と木材加工である」と高官。農業の成長加速は7月、GDP動向にポジテイブな貢献をした。5月〜6月の約1%から5.9%まで加速したと、経済発展省。同時に他の主要部門、小売、建設、輸送は、7月、控えめな動向となった。高官はこの場合、控えめな動向としては、減速又は落ち込みと解釈している。「7月、小売の伸びは減速し、6月の1.4%から1%になり、もちろん下降動向は食品でも、非食品部門でも見られた。輸送部門の成長率は7月、マイナスとなった(マイナス1.2%)。年初から建設の動向は約0%付近である(7月、0.2%)」と経済発展省の短観。さらに経済発展省は、いくつかの成長指数を示した。例えば、経済成長指数として、求人サイトのデ−タも使用されている。経済発展省によると、7月、求人サイトで公表された求人数は、増加に転じた。「5月、6月の減少後、年+2%となった」と経済発展省の短観。ただし、同省は、ある地域に集中しているのか、それとも、全ての地方で等しく求人があるのか、求人の特徴を明らかにしなかった。プラス要因には政府は購買担当者指数(PMI)も含めており、7月では再び50台を突破し、これ以上の数値は生産増加を意味する。何故か、加工部門の7月のPMI指数は無視されている(49.3)。この指数を計算している会社は、「7月の指数はロシア加工部門における事業状況の悪化持続が示している」と伝えた。何故か、経済活動の増加指数として、経済発展省は鉄道による貨物輸送動向の安定化デ−タも含め、4月〜6月、落ち込み後、昨年同月比でゼロ成長を示している。以前、「ロシア鉄道」社は、鉄道輸送は1800万トンで、昨年同期の数値に等しい。「20191月〜7月、最新のデ−タによると、74160万トンで、昨年同期比で1.3%少ない」と同社。同時に、20197月、貨物輸送量は昨年同期比で3.1%減少した。貨物輸送量は空荷を含めると、この間、3.1%減少したと、「ロシア鉄道」社のデ−タ。経済発展省は鉄道による貨物輸送の安定を強調し、全体として貨物輸送量は7月、年換算で1.2%減少した補足した。貨物輸送は、良い先行指数であると、各専門家。「貨物輸送量は、建設や生産が求められる時に増え、逆の場合は減少する」と「ロコ・インベスト」社分析部長キリル・トレマソフ。同氏は、増加率の減速は2017年末から始まり、今日まで続いている。「7月、この部門の動向はマイナスとなり、1.2%の落ち込みである。この数値の年間マイナス動向は、経済が深刻な危機にあった2015年半ば以来である」と同氏。それによると、貨物輸送量の減少は先ず、国内の低い事業活動によるだけでなく、外需の悪化のせいでもある。7月デ−タにもとづくと、経済の加速というより、むしろ減速という結論となると、各専門家。「主要部門の動向にもとづくと、徐々にリセッションに入り込むという持続的スタグネ−ションの悲しい構図が描き出される」とトレマソフ氏。統計デ−タは、実際、明確なものではないように思われると、本紙各専門家。「一面では数値は部門によっては成長を確認させているが、実際、経営者の雰囲気や事業活動の発展は現在、経済成長の加速を確認させるものではなく、新たな発注の動向には疑問がある」と「BKSプレミエル」社投資戦略家アレクサンドル・バフチン。例えば、同氏によると、加速要因の一つとされている農業は成功をけして左右させるものではなく、その割合はGDPにおいて5%もない。まさに経済が加速したならば、これはおそらく一時的傾向であり、さらにGDPの成長率は、ターニングポイントとして評価し、上向きを見込めるほど、際立ったものではない。おそらく逆だと、「アロル」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。

19日(月)「ロシア経済が成功すれば、西側は妥協する」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシアと西側の関係は遅かれ早かれ、「緊張緩和」するだろうが、これは5年後ぐらいかかるだろうと、モスクワハイスクール筆頭副学長、歴史学博士ボリス・シメレフ。このようにボリス氏は、元フランス外相ユベール・ヴェドリーヌの発言についてコメント。同氏はシラク大統領時代に外相を務め、西側はロシアが期待に応えていないと立腹している発言。同氏によると、ロシア人はロシア人のままであり、西側はまさにそのことに腹を立てているが、意味のないことであり、何故ならロシアは自分たちのリズムで、自分たちのやり方で進歩するだろうし、こうした点では西側の助言を受け入れないからだ。こうした理由で、ヴェドリーヌ氏は、選挙及び民主主義的基準を維持して「realpolitik」の原則に立ち戻るよう求め、ロシアに関しては、この問題は、西側が30年間も、全世界に対し、自分たちの原則及び基準を押しつけているせいであるとしている。ロシアとも別のやり方で対話を行う必要があり、フランスは米国より先にロシアとの良好な関係を復活させる必要がある。我々には伝統的にドゴ−ル主義の観点があり、その点ではロシアは合意すべき欧州の「特殊な部分」である。ここで、ロシア問題に関して西側の分裂のおそれや、統一した反ロ政策を一種の個別の対応に置き換えることは、フランス政治の復活の証明になるか、こうした問題が提起されている。「西側では政治上層部や世論の中にロシアとの関係を回復する必要があり、現在の地政学的対立は誰にとってもメリットがないという意見が徐々に強まっているとみている」とシメレフ氏。西側は、ロシアとの協力を求めるグロ−バルな問題が存在するとみており、まさにこうした要因を一定の勢力は、ロシアとの関係回復と制裁解除の必要性の論拠として利用している。「とはいえ、こうした勢力の立場はその反対勢力の立場ほど西側では強くなく、これは考慮する必要がある。今日、ロシアとの対立支持者は、まだまだ多いが、プロセスは進んでおり、おそらく、一定の期間が過ぎれば、西側は、独自の「緊張緩和」と表現できる何らかの行動を行うだろう」とシメレフ氏。ちなみに国際関係史では、「緊張緩和」とは、米国と旧ソ連が交渉テ−ブルにつき、多くの問題で妥協し、戦略的安全保障に関し、基本合意に署名した70年代をさす。「これは、近々ではないが、56年間はかかるだろう。何故ならこのように雰囲気が変わることは、西側の政治では大きな前進を意味し、当然、問題は数日とか数ヶ月のことではないが、きわめて長い時間となる」とシメレフ氏。こうしたわけから、近々、ロシアに関する西側の立場に、制裁及び対抗制裁の問題がより建設的レ−ルに移行するようになる分裂が起こるとは目下、いえない。「そのため、おそらく米国とEUの合意から離れることはないだろう。もちろん、英国と米国に同調して発言しない西側のいくつかの国のリ−ダは存在するが、彼らも、ロシアに対する自国の立場の変更や一方的に制裁解除ということは、思い切ってはできないだろう」とシメレフ氏。ボリス氏によると、全ての戦略的な決定は、西側ではNATOEUの枠内で行われ、そこにはこうした国々が放棄しない共通の戦略的文化が存在することを理解すべきである。「今後どうなるか、様子を見ることになるが、基本的に状況はロシア自身によって左右されるだろう。ロシアが国力をうまく強化すれば、交渉になるだろうが、そうでないと、まったく別のことになる」とシメレフ氏。基本的に西側との将来の交渉は、ロシアが勢力分布に大きな影響を及ぼす自国の経済問題や社会政治問題をいかに解決するか、そこにかかっている。「経済のスタグネ−ションが起き、社会経済的緊張と共に上層部内の反目が強まると、西側とは難しくなり、ロシアが勢力バランスを自国にとって有利にできれば、かなり容易になる」とシメレフ氏。ロシアと西側の交渉は、これは、「realpolitik」を原則とする勢力の立場で行うものであり、ロシアにとって有利となるような力のバランスにもとづくような関係である。「したがって、全ては我が国にかかっており、我々が国内問題をいかに解決できるか、そこにかかっている」とシメレフ氏。いずれにしても、こうした雰囲気が西側の政治エスタブリッシュメントの中で、前向きな要因であり、何故なら西側ではロシアに自分たちの要求を実行させることができるという考えはすでにないからだ。

14日(水)「コック、法律家、レジ係:ロシアではどのような専門家が必要か」(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)労働省研究所は、ロシアで最も需要のある技能労働者及び中堅専門家を明らかにした。この調査からすると、職業訓練教師、介護士、看護師、レジ係、コックに需要がある。法律家及び会計士も相変わらず需要がある。ただし、これら専門職の需要は、必ずしも賃金とは関係していない。調査では、国内全地域26900社における具体的職業の労働者に対する需要、求人の有無等を調べた。このリストには1075種の職業が入った。上位10位は、介護専門職、営業職、職業教育教師、看護師、事務員、会計士、障害専門家である。際立っている点としては、同じ労働省研究所の他の調査(7月)では、ロシア労働市場では、中等学校の教師や会計士の需要は少なく、何故なら基本的にこの分野の空きがないからだ。国内では司法、弁護士職、公証人職における中間職の需要はなく、労働市場では図書館、美術館、博物館の中間スタッフに需要はない。農業・林業・漁業・養殖における技能労働者の需要はある。最も一般的で人気のある職業の中で、販売員及び警備員の空きはあり、昨年末、各々数万の求人があった。とはいえ、市場の需要が必ずしも、高所得というわけでもない。以前行われた同研究所の試算によると、ロシアで最も高所得の職業は、「有用鉱物採掘」、「漁業及び養殖」、「金融」、「IT」、「科学技術」部門である。最も所得の少ない職業は、軽工業及び、「教育」、「農業・林業」、「ホテル、カフェ、レストラン」のような部門である。統計庁の試算によると、100万ル−ブル以上の収入がある人は、11287人。この場合、文化・スポーツ・娯楽分野の職員が最も所得が高い。第二位はサ−ビス分野で、第三位は石油製品・コ−クス・化学品・薬品の生産専門家。賃金100万ル−ブル以上の職業で最も数の多いのは、商業及び輸送修理分野で、1960人だが、これは全体の0.1%にすぎない。他の調査によると、ロシア国民の半数は、所得34500ル−ブル以下で、月給75千ル−ブル以上の人はたった12%。以前、リクルート会社は、労働市場における高所得職業のランキングをつけていた。「Rabota.ru」社によると、バトラ−やVIP管理人が第一位。この職業では月給20万ル−ブルから50万ル−ブル。ただし、高学歴及び運転免許証のほか、この専門家には英語知識と、欧州又はアラブ首長国連邦での「VIP家庭」における仕事経験が求められる。第二位は、10トン〜20トンの積載能力のある自家用車のあるドライバ−には求人がある。モスクワ及びモスクワ郊外の輸送では月給20万〜36万ル−ブル。第三位は、教職課程をうけ、米国へ移住する意思のあるベビーシッタ−。これは30万ル−ブルの月給。テレビ修理の専門家の場合、月給は10万〜21万ル−ブル。ホテル・レストラン・カフェ部門の開設マネージャーは、10万〜30万ル−ブル。「HeadHunter」社は、自社ランキングをつけている。同社によると、所得ランキングではトップは、産科医・婦人科医で、モスクワでは月給は574千ル−ブル。第二位、第三位もモスクワで、IT役員(50万ル−ブル)、石油製品販売マネージャー(50万ル−ブル)。「SuperJob.ru」社は、2019年、最も需要のある職業について予想を公表した。その中にはIT技術の専門家、デ−タ・アナリスト、iOS及びアンドロイド向けアプリの開発者がいる。

7日「闇経済部門:灰色賃金の額は、13兆ル−ブル以上」(これは連邦予算支出に匹敵)(イズヴェスチヤ紙、ヴィタリ・ヴォロヴァトフ、インナ・グリゴリエフ)2018年、ロシアにおける灰色賃金の総額は、13兆ル−ブルで、連邦予算支出に匹敵する。昨年、隠蔽所得はGDP12.6%と、統計庁。同庁によると、これはこの5年間、最低の数値。闇所得状況の若干の改善は、国民の消費活動の低下、さらにフリ-ランサ-のサ−ビス需要の低下のせいとみている。とはいえ、それにもかかわらず、国民の三分の一は、少なくとも年に一度は、闇賃金を受け取っている。昨年、ロシア国民の「灰色」所得の割合はGDP12.6%。絶対値では、13.07兆ル−ブル(2018年の名目GDP103.8兆ル−ブル)。これは、この5年間で最低数値と、統計庁。例えば、2014年ではこの数値はGDP13.4%、2015年ではGDP13.5%、2016年では13%、2017年では12.9%。だが前向きな動向はあるものの、2018年、闇所得の規模はそれでも、昨年の連邦予算支出に匹敵する。非合法部門の活動急増は2014年〜2015年で、経済危機により多くの国民が副業をやむなく探した時と、ロシア国民経済国務大学社会政治モニタリングセンタ−長アンドレイ・ポキダ。それによると、「闇賃金」を受け取ったり「内職」をしたりした人の数は、労働人口の40%になった。主にこれは、家庭教師、床屋など、民間サ−ビス。だがここ数年、別の傾向がみられる。以前、生活を良くするため、副業をしたが、現在では副業はとりやめ、何故ならこうしたサ−ビスの需要が減少したからだ。言い換えると、国民にはマニキュア、英語レッスン代、ギタ−レッスン代が少なくなったということだ。「現在、経済の闇部門で所得を得ている人の割合は、30%まで減少した」と同氏。国は、個人事業市場を「浄化」しようとしている。例えば、年初より4地域でこうした個人を合法化するパイロット計画が動いている。モスクワ、モスクワ郊外、カル−ガ州、タタルスタンで簡素登記制が導入され、また利益源(個人又は法人)により、4%と6%という低い税となっている。同氏によると、他の国の経験からすると、「灰色」部門を完全には除去できない。だがこの分野を適度に規制し、ビジネスを適時支援するという総合的やり方をすれば、10年間に半減できるかもしれない。「合法化」された個人事業の前向きな経験はそれでも、拡大しているが、際立った効果を出すには2年以上はかかると、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学准教授ニキ−タ・モイセ−エフ。「登記した多くの人と話した。アプリはとても便利といっている。それにより決算報告書の作成や納税が容易である。全体として多くは満足している。そのため、登記する意向の個人事業主が2030%増える」と同氏。経済発展省広報は、闇経済部門の雇用率をどのように下げるか、本紙の問いには、すぐは答えなかった。この問題には他の側面もある。個人事業と並び、「灰色」部門のかなりの部分は、闇賃金を従業員に支払っている企業である。経営者の動機は明らかである。脱税であると、ニキ−タ・モイセ−エフ。しかし、労働者自身も、こうした提案を拒否しようとしない。これは、年金制度への不信である。勤労者はこの分野の改革後、将来の支払いに特に期待しておらず、そのため、貧しくない老後を自身で確保しようとしている。こうした中、「ここで今」の賃金が流行り、闇賃金は時代遅れになりつつある。同エコノミストによると、このトレンドを変えることはできるが、このためには年金制度をできる限り透明にする必要がある。また昨年あるいはそれ以前のインフレ率に年金を毎年スライドする必要がある。こうしたことをすれば、5年後にも人々は「灰色」賃金にさほど同意しなくなるなるだろう。ロシア人自身が闇賃金に同意する、さらに一つの理由は、低い所得である。本紙が以前、報じたようにロシアで一般的な賃金は23500ル−ブルである。専門家の分析では、まさにこの数値が、所得水準を最も客観的に反映している。だが統計庁のデ−タによると、平均給料は47700ル−ブル。

−8月5日(月)「ロシア国民、国内旅行の支出を増やす」(国内保養地での休暇は、一人46千ル−ブル)(イズヴェスチヤ紙、エフゲニヤ・ペルツエワ)ロシア国民の国内旅行支出は昨年比で年初から1015%増加したと、ロシア観光業協会副会長ユ−リ・バルズイキン。平均で、一人当たりの休暇支出は46千ル−ブル。統計庁のデ−タによると、昨年、ツアー客は約600億ル−ブルを使い、2017年より14%多い。国内保養地における平均ツア−旅行費は、ロシア国民の海外旅行人気でトップのトルコの半額。2018年、ロシア国民が購入したツア−パッケ−ジの費用は2935億ル−ブル。これは、統計庁のデ−タ。国内旅行には595億ル−ブルを使い、海外旅行には2340億ル−ブルを支出した。ツア−チケット費用は、2017年比で7%増加した。国内旅行には、14%増え、海外旅行費は5%増えた。これは、ツア−チケットを購入した旅行客のことであり、個人旅行は含まれていない。2018年、最も人気のある国内旅行地はサンクトペテルブルクで、昨年、訪問したツア−旅行客は438600人。第二位はモスクワで32300人、続いてクラスノダル地方(227千人)、クリミア共和国(128300人)、タタルスタン(12200人)となる。そのほか、上位10位内の地域はモスクワ州(109800人)、ニジェゴロド州(105千人)、スヴェルドロフスク州(102800人)、スタヴロポリ地方(96400人)、ペルミ地方(92600人)となる。最も人気のある海外旅行地はトルコ(220万人)、タイ(54500人)、中国(478900人)である。ユ−リ・バルズイキン氏によると、2019年の7ヶ月間、国民の国内旅行費は昨年同期比で1015%増加した。それによると、昨年の増加傾向は続いている。副会長によると、一人当たりの平均支出は46千ル−ブル(2018年、43千ル−ブル)。旅行費の増加は、旅行者の需要と価格上昇であると、同専門家。旅行会社「インツ−リスト」広報部長ダリヤ・ドモストロエワは、会社でも旅行支出は増えているとみており、これは航空切符の値上がりと20%まで付加価値税の引き上げのせいと指摘。それによると、ツア−旅行部門では、国内旅行で仕事をしている会社でソチがトップである。「ソチは、黒海沿岸での海水浴客の55%以上である。アナパ市には、中程度の価格帯で「all inclusive」制の宿泊施設が最も人気がある」と同氏。「クリミア共和国では、駐車場のあるホテルやペンションに需要があり、個人的に自動車でクリミア橋を通り保養地に行くため、地上サ−ビスのみを購入する観光客の割合が増えている」と指摘。ユ−リ・バルズイキン氏によると、2019年の7ヶ月間、休暇として最も人気のある場所は、クラスノダル地方とクリミアであり、それでもモスクワとサンクトペテルブルクは、相変わらず人気は強い。同専門家によると、現在、休暇向けに新たな分野も積極的に発展している。公演観光、スポ−ツ観光、野生観光である。また組み合わせ観光も人気がある。出張で出かけ、そこで、その場所に数日、留まる。さらに海水浴と文化知識休暇も同時に行う。2018年、「OneTwoTrip」サ−ビス利用者の11%だけが、旅行で持ち金全てを使い尽くすとのべており、2019年ではこの割合は27%増えたと、同社マーケティング部長アレクセイ・テプロフ。アンケート調査回答者の三分の一(32%)は、今年、保養地で昨年より多くお金を使ったと述べた。「Level Travel」社のデ−タによると、ロシア国内ツア−旅行の平均料金は、今夏、約4万ル−ブル。最も人気がある海外旅行地はトルコで、費用は二倍以上で約9万ル−ブルと、同社。  

31日(水)「米中貿易戦争で、先ずロシアが勝利」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)世界最大の大豆輸入国である中国は、ロシアからの輸入制限を撤廃した。今後、ロシアは国内のあらゆる地域からあらゆる輸送手段で大豆を輸出できる。米国との貿易戦争は、ロシアにとって、中国に対し、比較的新しい農作物の輸出拡大の道を開いた。「ロシアから中国へ輸出されるトウモロコシ、米、大豆、そばに対する植物衛生基準に関する議定書の追加合意によると、ロシアのあらゆる地域からの中国の大豆輸入は許可されている」と中国税関総局サイトで公表された文書。ロシアから中国への大豆輸送は、あらゆる輸送手段で可能であり、船舶、鉄道、自動車、飛行機である。中国への大豆輸出で障害の完全除去では、米中貿易戦争のおかげである。最近まで米国は、中国への大豆最大輸出国であった。輸出は1800万トンであった。一方、中国は1億トン以上の大豆を消費し、この数値では世界でトップである。小麦輸出ではロシアは天下公認の世界トップである。ロシアでは大豆生産は、比較的新しい部門である。まさに10年前、ロシアでは事実上、この部門はなかった。せいぜい8千から1万トンの生産である。だがこの5年間、大豆はロシアの生活に密接に関係するようになった。この6年間、収穫量は約2.5倍となり。2013年の160万トンから2017年では390万トンになった。昨年、410万トンの収穫があった。この間、播種面積は75%しか増えなかった。150万ヘクタ−ルから260万ヘクタ−ルである。これは、ロシア農業が収穫率を引き上げることができ、2017年では15.1ツエントネル(100kg)。農業省のプランによると、2024年までにロシアは大豆生産を75%増やし、720万トンにする。とりわけ、収穫量はアム−ル州では倍増(220万トン)、ク−ルスク州では100万トン、プリモ−ルスキ−地方では719千トン。輸出については、4.5倍とし、2018年の80万トンから370万トンにする。これは、経済発展相マクシム・オレシキンがペテルブルグ国際経済フォ−ラムで発言したことだ。「貿易戦争は中国の購買政策に影響し、ロシア東部にとって、中国市場に対し、大豆輸出の増加のチャンスをあたえている。ロシアは、輸入品代替生産の観点からも、輸出能力からも、大豆生産を増やす必要がある」と食糧生産者・供給者協会「ルスプロドソユ−ズ」専務理事ドミトリ・ヴォストリコフ。だがロシアは米国産大豆に完全に取って代わることはできないだろう。「極東はここ数年、輸出を大幅に増やし、今後も増やし続けるだろう。ロシア欧州地域では、ここではここ数年、大豆生産面積は増えているが。これは大きな影響とはならないだろう。問題は、ロシア欧州地域では大豆は地元畜産業で消費されていることだ。大豆生産のほか、200万トンを輸出しており、約70%を加工し、国内で消費している。これは、大豆がロシア欧州地域で余っていないという意味である」と農業市場景況研究所主席専門家ダニイル・ホチコ。それによると、ロシア欧州地域における大豆加工工場建設のいくつかの計画は、ロシア国内の大豆需要は増える一方であると物語っているが、中国に近いことを考えても、この大豆は中国へは行かないだろう。その上、ロシア中央地域から大豆供給は安くはない。例えば、「ソドルジェストヴ」社はク−ルスク州で総額200億ル−ブルの油抽出工場を建設すると表明している。これは、大豆加工ではこの州では初めてのことだが、この地域は最大の採油植物(大豆、ひまわり、そば)の生産地の一つである。2024年までに大豆収穫量はここでは、50万トンから100万トンになるかもしれない。国内最大の食肉メ−カ「チェルキゾヴォ」は、リペツク州で大豆加工工場を建設し、大豆かすと油を生産する予定である。それによりこの会社は、こうした飼料により食肉生産のコストを引き下げることができる。農業省の大豆生産増と輸出プランについて、ホチコ氏はあまりにも楽観的とみている。「我々の予想では、大豆生産は2024年までに600万トンまで増える。この場合、輸出も増えるが、大幅ではない。何故ならロシア国内に大豆飼料の消費があるからだ。しかし、もちろん、輸出は増えるが、最大で150万トンだろう」と同専門家。何故に各専門家は、チャンスがあるのに、中国への大豆輸出の大幅増を見込んでいないのか?問題は、大豆は土壌に有害であるという噂ではない。実際、大豆生産には何の問題もない。「作付け面積の80%が大豆である極東では、例えば、ひまわりのように何の問題もない。おそらく、ここから大豆の有害という考えが出てきたのだろう。もちろん、効率のため、輪作を行う必要があるが、大豆は悪い影響を及ぼさない」とホチコ氏。問題は、米国が中国市場から去っても、激しい競争がある点だ。中国はすでに米国産大豆をブラジル産にしており、これは遺伝子組み換えをしているため、もっと安い。ロシア大豆は遺伝子組み換えをしていないので、これが競争力である。他方、この点でブラジルに勝つのは容易ではない。さらにロシアは伝統的にそれでも、他の作物の栽培に特化しており、播種面積は無限ではない。「少なくとも、大豆に劣らず利益をもたらす他の作物がある。小麦やひまわりで農家は大豆同様に多く稼いでいる。そのため、さらに20年間、土地を開墾できるといくら言っても、土地には限界がある。大豆が育つ土地があるが、短期間に畑面積を倍増できないないし、さもないと、他の多くの作物を放棄し、輪作をやめることになる。大豆が他の作物より利益があると、断言はできない。場所によってそうだが、場所によってはそうではない。それぞれが、それぞれの決定をしている」と同専門家。「大豆は輪作では良い先駆者であるが、気象条件により他の農作物と比較してヘクタ−ル当たり、多くの利益がでないことがある。大豆は熱と水分を好み、プリモ−リエとクラスノダル地方で成功している」とヴォストリコフ氏。「大豆が育つ多くの地域はあるが、収穫量やプロテイン含有量では、基準に達していない。そのため、大豆とその加工品200万トン以上を輸入している。農民にとって、経済的動機が必要である。「国が澱粉やタンパク質濃縮物の国産設備の開発に投資すれば、数年後、世界市場に小麦や大麦などから生産される植物タンパク質を提供できる」と同氏。製品は付加価値と、大きな利益をもたらすことは分かる。ロシアは、生産している大豆油全て(75%)を輸出している。「この数値は今後増やすことはできるが、ここでも米国とブラジルとの激しい競争がある。こうした市場は容易くはない」と同専門家。小麦からタンパク質を得ることは理にかなっていない。何故ならこの作物にはタンパク質が少量だからだ。「小麦は、グルテンや澱粉など、他の物質に加工したほうがよい。この分野でゆっくりだが、前進している。これは資金問題だ。こうしたハイテク工場を建設するため、大規模投資が必要である。この分野は端緒についたばかりで、小麦加工のパイロット計画が出現している。この分野の重要性と収益性については全てが理解している」とホチコ氏。

29日(月)「貧富の差の分析」(ロシア新聞、「経済欄」、オリガ・イグナトワ)この19年間、富者と貧者の所得格差は、34倍から13倍まで縮んだと、プレハ−ノフ記念ロシア経済大学地域発展定量調査研究所長エレナ・エゴロワ。2000年、富者は貧者所得の34倍をもらっていたが、2005年ではこの差は、25倍になり、2019年には13倍となった。国営及び公営企業では、この格差は今年、さらに縮まり10.4倍となった。民間部門では富者の所得は貧者の13.9倍。「もちろん、これでもきわめて大きな格差ではあるが、この縮小傾向がここ数年、見られる。さらに続くこと期待したい」とエゴロワ氏。これには次の条件があると専門家はみている。先ず国家統計庁は最低生活費以下の所得の労働者割合は7分の1になったとしている。こうした所得の人はロシアでは今日、3%以下である。「これは、昨年半ば、最低賃金が最低生活費に合わせたせいである」とエゴロワ氏。第二の要因は、工業生産、とりわけ加工部門、繊維部門、電力、鉄鋼その他若干の部門で生産増がみられたことである。雇用率は上がり、新たな職場が生まれ、当然、賃金も上昇した。「労働市場の前向きな傾向も指摘する必要があり、過去最低の失業率である。労働市場では現在、若い労働力の流入が始まったばかりである(2000年代末の“人口の谷”により)。近々、高技能専門家の獲得で競争が強まると思われる。これはもちろん、賃金増加となるだろう」とエレナ・エゴロワ。国家統計庁のデ−タによると、現在、国内の平均給料は47千ル−ブル。

24日(水)「ロシアは、中国人の殺到に対応できない」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)中国観光客は、容易ならぬ存在で、彼らは群れて歩き、騒々しい。バイカル湖ではゴミの山で苦情が出ているが、一方、クレムリンで中国人はトイレをする。ロシア予算には中国観光客から一銭も入っておらず、支払いは全て中国で行われ、購入は自国の支払いシステムで行っている。こうした年間数百万人の観光客に対し、ロシアはどう対処すべきか?中国に関しては、ここ数年、深刻となっている。一面では、若干の旅行業者は、中国人はロシア予算には一銭もあたえず、全てロシアのレジを素通りし、中国企業に入っている。他面、中国人グル−プの振る舞いに関し、定期的に問題が起きている。バイカル湖のゴミ山や、クレムリンで直接トイレをしたり、大声で喋り、騒々しく、常に唾を吐いたりする。ロシアが中国人でまったく儲からず、モスクワやサンクトペテルブルク、イルクーツク、リストヴァンカ、オリホンが中国人観光客の横暴の被害をうけているとすれば、この殺到した新たな数百万人の観光客は必要なのか?中国からロシアへ年間、200万人(昨年デ−タ)がやってくるが、純粋に観光目的はもっと少なく、130万〜135万人。中国観光客の大部分(80%)は、ビザなしグル−プツア−であり、個人旅行者はまだ少ない。しかし、こうした分野は年々拡大している。例えば、2010年、中国人観光客はたった15万人であった。実際、ロシアはソヴィエト時代でも、現代でも、これほどの大量の観光客の体験はない。中国人観光客はつい最近から世界を開拓し始めた。中国では、中流階級が誕生し、旅行するお金と時間がある。ロシアは、隣接する国であり、イデオロギー時代の過去に多くの共通点があり、さらにロシアへの旅行は2014年のル−ブル下落後、かなり安くなった。廉価、これは、ロシアの競争力である。例えば、それによって、グルジアはロシア人を「受け入れ」、今日までトルコとキプロスはロシア人にとって魅力がある。しばしば中国人観光客はモスクワやサンクトペテルブルク、時にイルクーツク、バイカル湖に立ち寄るという8日間ツア−旅行を購入する。中国人はクレムリン、赤の広場、エルミタージュ、ツアルスコエ・セロ−のことは知っており、訪れようとしている。例えば「共産主義関係」の場所はあまり知られておらず、そのため、その需要はない。中国人観光客の年齢は50歳以上である。社会では、中国人はどうやらロシアに一銭も落とさず、ロシア予算を巻き上げているという意見がある。中国旅行社が全てをコントロールし、中華レストランで食事をさせ、中国のホテルで宿泊させ、中国人ガイドを雇い、商品化するための専門の中国ショップに案内し、中国の送金システム「WeChat」で決済し、支払いはロシアをすり抜けるという意見もある。本当に、中国人はロシアに一銭も落とさず、予算を巻き上げているのか?状況は、思っているほど、明確ではない。観光協会「国境なき世界」の専務理事アレクサンドル・アガモフによると、ロシアにはどのような中国ホテルも、中華レストランも、中国ショップも、中国輸送会社もない。こうした会社は全てロシアで登記され、地元の税務機関で扱われている。もちろん、公人でない人によるサ−ビスもあるが、しばしばこれは国の東部で、首都圏ではない。「こうした企業のオ−ナには、中国人もなれる。これは、ロシアでは不足している投資である。そのため、問題は誰がオ−ナであるかではなく、この企業がどのように運営されるかである」とアガモフ氏。サ−ビス及び小売分野で企業脱税問題は、国内どこでもあり、中国投資企業はここでは孤立していない。第二に中国人観光客は、世界で最も支払い能力がある。「欧州の観光客は必要に応じて支出し、彼らにはロシアで必ずお金を使うという課題はない。中国人は、特定のサ−ビスや商品を予め選択して、支出するため、お金をもってくる。これは中国人の興味深いメンタル面である。これは、あらゆる国の経済にとって、中国人観光客は望ましいものにしている。さらにこれで、国民性や国民の行動特性に対し、各国の目が閉ざされている。とはいえ、時と共にこれは、トルコの休暇でロシア人の行動がし尽くしたように、使い尽くされるだろう」とアレクサンドル・アガモフ。以下略

22日(月)「ロシアの最新技術、米超音速ミサイルを過去のものにする」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)米軍需企業「Raytheon」社と「Lockheed Martin」社は、次期超音速ミサイル計画で、ロシアの機動戦術ミサイル「イスカンデル」に類似したものを開発しようとしていると、軍事専門家アレクセイ・レオンコフ。だがここには問題があり、例えば有名な軍事雑誌「Defense News」によると、この夏予定していたミサイル試験は、米国が試験装置を準備していないため、年末に延期された。興味深い点としては、この超音速ミサイルは、先ずミサイル「ATACMS」の古くなった弾頭交換用に開発されている。この移動式ミサイルシステムはキャタピラー方式で、80年代に開発されたものだ。この最大の目標は、短距離(499km以下)弾道ミサイルの発射である。そのため、こうしたことが、INF全廃条約から脱退とも関係してくる。さらにこのミサイルは、多連装ロケットシステム「M270A1 MLRS」及び「M142 HIMARS」でも利用が予定されている。このようにこれは、米地上基地の次期超音速ミサイルのことである。とはいえ、明らかにこの計画は、ロシアの軍産部門を驚かすわけもなく、ロシア国防相セルゲイ・ショイグによると、今日、ロシアはあらゆる米ミサイル防衛システムを役立たないものにするような超音速兵器をもっている。「米国は、“イスカンデル”のようなミサイルを開発しようとしている。米国の写真からすると、この超音速ミサイルは、ロシアのミサイルにかなり似ている」とレオンコフ氏。米国ではこの計画は「PrSM」または「Precision Strike Missile」といわれ、つまり「高精度ミサイル」である。同専門家によると、米国は、先ずミサイル「ATACMS」向けにロシアのミサイルに劣らない、あるいはそれより優れている超音速ミサイルを開発している。「速度マッハ3を達成したといっている。これは、499km以内にある目標を攻撃するために必要なものである。これは、米超音速ミサイル計画“PrSM”の一環としても開発されている“Deep Strike”といわれる超音速ミサイル設計をどうやら擁護しているような「Raytheon」社の表明と相通じる」とレオンコフ氏。米国のこうした開発は全て、ロシア国防省が超音速ミサイルで先行しており、その結果、ロシア軍は今日、この分野で米国にたいし、かなり優勢であることによる。「米国は、超音速で飛行し、戦略的深く、敵目標を攻撃できるようなミサイルシステムを開発しようとしている」とレオンコフ氏。同専門家によると、こうした理由により、米国のこうした成果は、先端的、独特のものというのはかなり難しく、何故なら今日、ロシア軍にあるようなシステムを再製しようとしている。「昨年10月、米国で司令部会議が開かれ、そこでその時まで陸軍、空軍などで行われていた超音速ミサイル計画を一つのプログラムにまとめると決定した。ここで米国は、良いもの全てを一つにまとめ、これにもとづき、超音速ミサイルシステムを開発しようとしている」とレオンコフ氏。米国に今日ある最良のパタ−ンは、地上ミサイルシステムであり、そこから試験ではかなり良い成果を出している攻撃部分を抽出しようとしている。「このミサイルは当時、クェゼリン環礁の目標に命中し、3700kmを飛行した。弾頭はマッハ56の速度で飛行し、これは米国にとって大成功である」とレオンコフ氏。こうしたことは、米国がこの計画において、INF全廃条約の範囲より遠くに飛行するミサイルを獲得しようと計画していると物語っている。もちろん、米国は、「ATACMS」向け超音速ミサイルは有効半径は499kmと公式には表明しているが、INF全廃条約が公式にはまだ廃止されていないせいである。「とはいえ、その結果、二段階性格の万能ミサイルとなり、海軍、空軍、陸軍向けとなり、米国にとってベ−シックとなる」とレオンコフ氏。それによると、第一段階は超音速となり、第二段階では目標を直接攻撃する。まさにこれは、超音速ミサイル「PrSM」の基本コンセプトである。「地上パタ−ンの場合、57kmを飛行する。超音速で地形の凹凸を迂回できるヘッドシステムを開発しようとしているが、こうしたシステムを制御する問題がまだ解決していない。そのためには、人工知能みないなものを開発する必要があり、超音速飛行の全ての段階で制御できるものでないといけない」とレオンコフ氏。米国の最新制御システムは、超音速ミサイルの試験では失敗である。これは、米国がソ連時代にすでにあった超音速の克服段階にあると示すものだ。

-18()「ル−ブルには8月に深い試練がまっている」(「見解」紙、オリガ・サモファロワ)上半期、ロシア通貨にとって、良好な時だった。ル−ブルは、世界通貨の中で好調であり、これは年初、誰も予想しなかった。だが今や、1ドル70ル−ブルまで暴落するおそれがでてきた。それでも、これほどのネガティブ予想にも根拠はある。ポ−ランド大手銀行アナリスト、ヤロスラフ・コサトイの予想では、下半期、ル−ブルは1ドル69ル−ブル近くなるとしているが、これには多くは動揺した。一面ではこの予想は、一般からかなりかけ離れ、「ブルームバーグ」紙が取材したアナリストの中でも、最も悲観的である。他面、一般からかなりかけ離れたコサトイ氏の別の予想は以前にもあった。今年第二四半期のル−ブル高を予想していた。ポ−ランドの専門家の論理はこうだ。ロシア中央銀行は、米FRBよりかなり大きく公定歩合を引き下げ続ける。こうした公定歩合の差で、外国人はうまく稼ぎ、ロシア国債に外国人が殺到し、上半期のル−ブル高に寄与した。しかし、下半期、公定歩合の公定歩合の差の縮小(carry trade)は、外国投資家のロシア国債離れとル−ブル安となる。コサトイ氏は、FRBは、それでも公定歩合の引き下げに慎重であり、これは国際投資家にとって、ドルをもっと魅力的なものにするだろう。さらにロシア通貨にたいし、ユ−ロ圏の不安定性と米中貿易戦争が影響している。その結果、来週金曜日、726日の中央銀行理事会は、「Xデ−」となった。来週半ばまでにル−ブルはさらに61.9ル−ブルまで高くなるかもしれないが、公定歩合引き下げ後(約0.5%)ル−ブルは反転するおそれがある。これは、最悪の日となると、国際金融センタ−専門家ウラジ−ミル・ロジャンコフスキ−。8月が近いこともネガティブ要因であり、この月は、ル−ブルとロシア経済にとって、伝統的にさほどよくない。さらに下半期、ロシア通貨は通常、安くなる。それでも、これは予算支出を減らし、主な予算支出は年末頃におこなうせいかもしれない。「8月〜9月、経常収支の黒字減少がル−ブル安にしている」と「BKSブロ−カ」社のヴヤチェスラフ・アブラモフ。さらにル−ブル高は、輸出企業にとっても、ル−ブル安で予算を組んでいる国にとってもメリットがない。これはル−ブル安の根拠になる。だが確かなことなのか?実際、まさに同じ要因がル−ブル高にもする。例えば、輸出企業も国も、ル−ブルの急落は都合が悪い。これはきわめて危険である。政府は2036年までの予算予想で、ル−ブル安を見込んでいるが、きわめて緩慢なものを見込んでる。2024年まで平均でドルは65.1ル−ブル、2036年ではドルは74.1ル−ブルまで高くなる。「公定歩合の引き下げに関し、米FRBがどれほど引き下げるか分からないが、0.5%引き下げた場合、この引き下げはロシア中央銀行と同じとなり、したがって、ロシア国債による収益は相変わらず魅力がある。現在、外国投資家の需要はあり、これはロシア財務省の最近の25億ドルの国債公募が証明している」とヴヤチェスラフ・アブラモフ氏。さらにコサトイ氏は、他の中央銀行については忘れている。欧州中央銀行もおそらく、通貨政策の緩和を続けるだろう。こうした中、外国投資家がロシアでさほど稼げなくなっても、特に逃げ先がないと分かるだろう。そのため、ロシア国債に対する外国人離れはなく、ル−ブルはきわめて好調となる。とはいえ、一時的下落はありうる。米中貿易戦争も、問題解決の条件が現れ、米中経済が第三四半期、プラス成長のデ−タを見せれば、ル−ブル高となる可能性があると、アブラモフ氏。石油価格が1バレル6570ドル付近で安定したままだと、これも、ル−ブル支えとなる。「ル−ブルにとっては、地域的、国際的要因がある。地域的要因としては、銀行部門における短期の高い外貨流動性による少ない外貨需要、「carry trade」の比較的高い水準、少ない外貨建て国債などである。国際要因としては、比較的高い石油価格、金利下落の中、高リスク資産の需要である」と「ITI Capital」社主任投資戦略家イスカンデル・ルツコ。資本の流入と国債公募の中、ル−ブル資金の圧縮で輸出企業による外貨売りもル−ブルに寄与している。中央銀行と財務省は、外貨購入に使うため、国以外、誰にもル−ブルがない状況を作り出している。「そのため、ル−ブルの破綻は起こらず、年内はないだろう。これは、ほぼありえない激しい制裁がある場合のみで、このリスクは2020年までないだろう」とルツコ氏。上半期、制裁のことは忘れられ、ル−ブル高となった。現在、制裁については、米自身の国内政治情勢の中、またもや思い起こすことはできるが、現実の行動なしには、言語の脅威に対するリアクションは、弱く短期的なものとなる。不可抗力は、伝統的に石油価格が50ドル以下となった時で、現在、ほぼありえない。はたして、中東で戦争が起こるだろうか、それとも自然界の大変動が起こるだろうか。「12月までロシア通貨は明らかに安くなるが、完全な破綻や、1ドル70ル−ブルと言うのは、時期尚早である。これはロシア中央銀行が通貨融資政策を緩和してもである」と「イヴォルガ・キャピタル」社社長アンドレイ・ホフリン。「BKSプレミエル」社アブラモフ氏は、それでもポ−ランドのエコノミストの意見に賛成し、下半期、1ドル6870ル−ブル、1ユ−ロ7475ル−ブルとしている。「FxPro」社アナリスト・チ−ムは年末までに1ドル70ル−ブル、1ユ−ロ77ル−ブルとしている。だが「ITI Capital」社のルツコ氏は、年末までに1ドル6465ル−ブルと、若干のル−ブル安を見込んでいる。ホフリン氏は、季節要因で、1ドル65ル−ブルまで下がると予想。

11日(木)「成長か、リセッションか?」(ロシアに何が待っているか)(GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ)プ−チン大統領は、ロシアは経済成長率を維持していると表明し、成長率を引き上げるよう求めた。だが専門家はもっと厳しくみている。リセッションのおそれがあると指摘。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、今年、貧困対策プランは破綻すると発言。ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、経済傾向に満足していると表明。だが成長率の引き上げを要求。「ロシアはプラス成長率を維持しており、13四半期連続で続いている」と710日、経済問題拡大会議で大統領。だが本紙が取材した専門家は、まったく楽観的ではない。5月末、国家統計庁は、第一四半期のロシア経済状況について報告。この間、GDPの成長率は0.5%。「前年同期比でGDP成長率の減速には、先ず、卸し・小売の状況が影響し、また不動産取引の結果、光熱生産の減少が影響した」と国家統計庁のコメント。各専門家は、わずかな数値は、どうにでもなるもので、ロシア経済は立ち止まっているとわかるものだ。しかし、現実は公式予想よりもっと悪い。例えば、経済発展省は0.8%の成長と予想しており、中央銀行は11.5%と予想。これは、ロシアはリセッションという議論の根拠になっている。リセッション認定の一般的構図はこうだ。経済成長が23四半期連続で減速する場合である。そのため、似たような結果が第二四半期でも出れば、リセッションということになる。大統領の発言の中、会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、710日、国民の実質所得の低下を指摘。経済発展省は、2019年、国民の実質可処分所得は1%増加すると予想している。しかし、元財務相アレクセイ・クウドリンはこれには同意しない。「1%の成長は、さほど多いものではないが、第一四半期、国民の実質所得は2.2%低下し、そのため、こうした控えめな数値の達成も、難しいだろう」と上院で発言。「アレクセイ・クウドリン氏とその官庁(会計検査院)は、2019年下半期の経済成長率の高まりをさほど信じていないが、彼らは政府機関の中で、“どちらかというとペシミスト”といえる伝統的な役割をえんじている」と「エクスペルトRA」紙主席エコノミスト、アントン・タバフ。それによると、今年、国民所得が1%増えるという経済発展省の予想は、下半期、経済成長率が加速し、今年11日から18%から20%に引き上げられた付加価値税引き上げの影響が最終的になくなる時期にインフレ率が低下するということを根拠にしている。「プロムスヴヤジバンク」主席アナリスト、デニス・ポポフによると、実質可処分所得の減少は第一四半期、大幅なものである。だが経済発展省の予想が実現する可能性もある。今年第四四半期、所得増加を加速させるもとのしては、公務員給与の物価スライドである。今年、これは10月に行われ、2018年では第一四半期に行われた。こうした要因は、年全体の所得増加としてプラス1.5%になる。このように予想実現の根拠はあると、デニス・ポポフはみている。一方、アレクセイ・クウドリン氏は、2019年、貧困率を全体の12%まで減少させるという数値の達成には疑問をもっている。ちなみに2024年までに貧困率は半減、つまり6%まで引き下げる予定である。「今年、予想の範囲では当初、貧困率は12.9%から10.5%まで減少するとみられた。現在、この数値は12%まで引き下げられた。これも少なくなく、今年、貧困者数150万人の減少を予定している。しかし、さらに控え目な目標にとっても根拠となる若干のマクロ数値の実現には疑問のままである」と同氏。貧困率は、今年だけでなくその後も低いインフレ率の持続と経済成長の高まりがあれば、対応できると、タバフ氏。さらに問題の分野、具体的な人々に向けられる追加の社会支援措置に予算がつく。「しかし、貧困対策では予算だけは不十分であり、企業が経済発展に投資し、また消費の増加が必要である。これはまだ不十分である」とアントン・タバフ氏。

8日(月)「公定歩合の引き下げ、ロシアの経済成長を促す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)公定歩合の引き下げはかなりあり得る。何故なら、ロシア経済の状況は、金融当局のこうした決定を求めているからだと、ロシア国民経済・国務大学准教授セルゲイ・ヘスタノフ。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、中央銀行は7月、公定歩合の引き下げ問題について検討すると表明。決定されると、0.25%か、0.5%の引き下げになる。ナビウリナ総裁によると、ロシア中央銀行は、公定歩合を段階的に下げることを望み、何故ならこのプロセスは二段階で行えるからであり、7.5%の公定歩合は、ロシアにとって大きなもので、段階的に下げられるという意味である。昨年3月から9月、公定歩合は7.25%であり、これはロシアと西側の関係に危機が訪れ、石油が暴落した2014年以来、最低のものとなった。これはル−ブル下落と公定歩合の引き上げとなり、例えば20141216日、公定歩合は17%まで急騰した。この9月の引き上げは、ロシアに対し、過酷な制裁を導入するという米議会の脅威によるものだが、最終的に米国は、グローバルな政治情勢を過熱させないため、これを取りやめ、何故なら全てにとって深刻なリスクとなるからだ。「公定歩合の引き下げにとって、最近まで障害であった最大要因は、インフレ率である。ロシア国内のインフレ上昇は、付加価値税引き上げの結果であったが、現在、インフレ率は目標レベルの4%以上だが、最近までにこの要因はほぼなくなり、そのため公定歩合を現在のレベルに維持することに意味はない」とヘスタノフ氏。同専門家によると、現在の条件では、高い公定歩合を維持することは、さほど理にかなっていない。実際、高い公定歩合は一面ではインフレ率にブレ−キをかけるが、他面、経済にもブレ−キをかける。これはかなりよくない。「経済成長のブレ−キは、ロシアにとってまったく良くなく、そのため、インフレ率の下落を考えると、中央銀行が公定歩合の引き下げという基本決定を下すという確率はかなり高くなった」とヘスタノフ氏。その上、季節要因も影響している。間もなく今年の収穫物の供給が始まり、これは常にロシアのインフレ率を引き下げる。これはまた公定歩合のいっそう引き下げの動機でもある。「経済成長率は低く、国民所得が増えていないという最近のナビウリナ総裁の発言を考えると、公定歩合の引き下げは論理的決定である」とヘスタノフ氏。セルゲイ・アレクサンドロヴィッチによると、中央銀行がこうした状況で通常の0.25%ではなく、0.5%の公定歩合の引き下げを行うか、またはこの政策が間隔開けず二段階で行われるということはきわめてあり得る。とはいえ、対外政策要因はこれに影響しないのか、そうした疑問が出てくる。何故ならロシア経済は国際市場におけるあらゆるネガティブな状況変化、ました直接の外的圧力に敏感に反応するからだ。「通常、対外政策状況はル−ブル相場の上昇などで、間接的に影響する。つまり、あらゆる脅威に対する国内通貨の通常の反応は、通貨安である。ロシアの消費者バスケットでは、外国品は約三分の一で、そのため、ル−ブル安にはインフレ高が続き、望ましいことはでない」とヘスタノフ氏。その結果、中央銀行がネガティブな外的圧力を実感すると、中央銀行は常に公定歩合を引き上げるか、その時までに公定歩合が他の経済要因により引き上げられていた場合、引き下げを拒否するなどして、対応する。「現在、あらゆる点から判断すると、この対外政策要因の影響が低下し、したがって、公定歩合引き下げの条件は、十分そろっている。これは、ロシア経済の安定状況を物語っている」とヘスタノフ氏。エコノミスト、アントン・シャバノフは本紙向けコメントで、ロシア経済の状況は公定歩合を引き下げるほどの状況であり、ましてこれは国民経済にとって必要であるから、なおさらのことだと発言。「公定歩合のいっそうの引き下げ問題は複雑であり、実際、ゼロまでも、マイナスにもできる。さらに2012年にロシアで初めて導入された時、これは5.5%だった」とシャバノフ氏。ロシアにおけるインフレ率全体は当時、この数値よりかなり高かったが、これは中央銀行を困惑させず、公定歩合はこの水準で、ロシアに対し、EU制裁が導入された2014年夏まで続けられた。「適切な通貨政策には、公定歩合がインフレ率とほぼ同じであることが必要となる。これは約4%であり、そのため、まさにこの数値がここでは最終目標となるかもしれない」とシャバノフ氏。

3日(水)「天然ガスだけではない。政府のどのように輸出を支援するか」(国民計画「国際協業と輸出」はどのように動いているか」(GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ)政府は、資源以外の輸出の支援を本格的に行う意向。ロシアのハイテク製品、食品、サ−ビスの貿易拡大にロシア経済の成長源がある。この分野の支援財源を政府は全て2024年までに外国市場におけるロシアのシェアを倍増するという野心的課題の国民計画「国際協業と輸出」に集中する。市場獲得でロシア企業を支援するためにどのような措置がとられているのか。ロシアは資源・エネルギ−以外の輸出を増やす予定であり、まさにここに政府はロシア経済急成長の要素の一つがあるとみている。世界平均以上の成長率は、2024年までに資源以外の輸出を倍増すれば、達成できると、財務相アントン・シルアノフ。この分野で若干の成功はすでにある。昨年の実績では、この種の輸出はかなり飛躍的に伸びている。2018年末比で、資源以外の輸出高は11.7%増え、1490億ドルになった。この成果は、金融・産業システムが外的ショックや制裁に対し、堅牢であると示している。数年間、行われている輸入品代替生産も、かなり影響している。これまで資源以外の輸出の増加原因は主に農業部門であった。「2017年、高い収穫高により、生産者は多くの穀物備蓄ができ、その年だけでなく、2018年も輸出を増加できた」と「金融・投資管理アカデミ−」社専門家ゲンナジ・ニコラエフ。同時に政府は2024年までにさらに野心的課題を提起している。資源以外の輸出が2500億ドルまで増える。2016年、こうした額は、石油ガスも含め、ロシア輸出全体の額である。政府は目標への動きを高く評価している。「目下、先行的な成果である」と産業通商相デニス・マントウロフ。シルアノフ氏によると、資源外輸出は2019年、昨年比で8%増となり、1600億ドルになる。いずれにしても、輸出増はいくつかの障害で阻害されている。これは、国際制裁や貿易戦争だけでなく、ロシア輸出の構造的な問題である。ロシアには競争力のある輸出品は少ない。専門家の試算では、1200品目の内、ロシアは国際市場で、比較的競争力のある品目は160170品目にすぎない。中国、米国その他先進国では、こうした品目は400種以上ある。このようにロシアの輸出構造が多角化していないという結論になる。輸出を増やし、目標値を達成するためには、競争力のある品目を増やすほかない。さらにロシアはグローバルな付加価値チェ−ンにさほど組み込まれておらず、まさにこれは現在、貿易の主要要素である。グロ−バルなチェ−ンへの参加規模では、ロシアはOECD諸国の平均より1.5から2倍、悪い。今日、輸出は分野別でも、国別でもますます多様化、多角化していると、ニコラエフ氏。それによると、それなりの資源以外の輸出成果は2018年、購入者への融資を強めたことによっても達成できた。輸出支援の主な資金は国民計画「国際協業と輸出」に集中された。まさにこの国民計画を構成している5つの連邦計画は、政府が支援を集中しているポイントである。名前自体が物語っている。「産業輸出」、「サ−ビス輸出」、「農産物輸出」である。さらに分野によってはインフラ支援があり、これは連邦計画「貿易ロジスティクス」、「国際協業と輸出の体系的発展措置」により、輸出企業に対し行われる。連邦予算では輸出国民計画に対し、2019年、862億ル−ブル、2020年では745億ル−ブル、2021年では1240億ル−ブルが予定されている。輸出増加が主目的であり野心的貿易課題を解決するために、政府はすでにいくつかの変更を提案している。とりわけ、サ−ビス輸出の場合、売上げ付加価値税の控除を定めた法律が承認された。ロシア企業は、商品の税控除と同じようにサ−ビス輸出で税控除をうけることができる。このように例えば、ソフトやデ−タベ−スの開発サ−ビス、建設、リ−ス、エンジニアリング・サ−ビスなど、外国購買者にある種のサ−ビスを提供する企業に対し、税負担が低下する。さらに為替管理の基準も緩和される。以前、アントン・シルアノフ氏は、為替法違反に対する罰金の緩和を提案した。今日、この額は売上げの100%で、一方、これを3〜5%という最低値にする予定である。期日違反が30日以下であれば、責任は問われない。さらに、為替取引の報告基準は簡素化されるとみられる。誤りの一掃と報告書の提出に関し、90日間の延長がみとめられる。改正法案は下院第二審議会向けに準備されている。財務省と中央銀行は、2024年までにル−ブル建てで締結された契約による外貨売上げの本国返還を廃止することで合意した。輸出の主な支援は、統一支援システムによって行われる。主な役割は、競争力向上プログラムを実行する企業を支援する。競争力向上プログラムにより、輸出準備の仕事から海外での産業基盤の設立など、様々な目的だが輸出目的という融資の銀行金利に対し、4.5%の補助を企業に行うことができる。最大600億ル−ブルの融資優遇を受けることができる。競争力向上プログラムによる協定は来年から始まる。このシステムの他の部分は、11地域における統一輸出支援網である。計画は目下、ロシア輸出センタ−を中心に試験として行われている。このネットには、経済発展省の輸出支援センタ−全て、また中国、ドイツ、トルコ、インド、ベトナム、ウズベキスタン、シンガポールの7カ国にある通商代表部も入っている。またロシア輸出センタ−のデジタル・プラットフォームをベ−スに「一つの窓口」という仕組みも作られている。これは、貿易参加者と行政機関の電子協力のことである。例えば、輸出企業はパ−ソナル・キャビネットで行政機関のサ−ビスを受けることができる。例えば、輸出の際の付加価値税律0の認定、税関申告、ライセンス交付、証明書などである。輸出企業向けに早期立ち上げプログラムも動き出している。現行の早期立ち上げプログラムの枠内で、304社が診断に合格し、80社は「ロ−ドマップ」に署名し、「輸出準備」段階にある。今年、地域輸出支援センタ−の支援規模も数倍となっている。補助金の規模は、6倍となり、2019年には35億ル−ブルまで増える。農産物、サ−ビス、技術の輸出の支援には重点がおかれている。2018年、農産物輸出では過去最大となり、258億ドルとなった。ロシアは穀物輸出では第二位(5480万トン)となり、小麦輸出では世界的記録となった(4400万トン)。今後、連邦計画「農産物輸出」の枠内で、農産物進出及び定着統一部門システムが設立される。最大の点は、輸出企業不足で、こうした支援措置が瀕死状態にならないことである。そのため、アントン・シルアノフ氏は、輸出支援と労働生産性の向上や中小企業支援に関するその他の経済計画と結びつけている。何故なら、現在、ロシア製品にとって、経済界と行政の境は存在しないからだ。政府は、各企業が大志を発展させ、たとえ、そうした市場がさほど経済的に発展した国の市場でないにしても、外国市場で商品を提供するようになることを望んでいる。

7月1日「経済発展相と中央銀行の論争は、ロシア経済成長の“ネック”を示す」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)第二四半期、GDP成長の展望はある。何故なら第一四半期、付加価値税の引き上げが成長率を減速させたからだが、経済の急激な加速には、「ネック」問題を解決する必要があると、「オトクルイチエ・ブロ−カ」社資産運用部長チム−ル・ニグマトウリン。経済発展相マクシム・オレシキンは、GDP成長率において消費者金融の役割について中央銀行と論争となった。第一四半期、GDPの成長において、無担保の消費者融資の増加がかなり影響したという中央銀行の分析報告にコメントした。「中央銀行ではマクロ経済は良い評価している。興味深い論理だ。国民の借金が増えるほど、良くなる」とオレシキン氏は、フェイスブックで発言。また経済発展相は、中央銀行の課題は、安定したインフレのため、需要全体を支えることだが、現在の消費量ではなく(主に輸入品)、投資が多くなればなるほど、所定の需要水準でも、成長率は高くなる。中央銀行は言いわけを探すのではなく、問題からいかに脱却できるか考えたほうがよい」とオレシキン氏。「第一四半期の統計庁のデ−タをみてみよう。GDPは第一四半期、2018年第一四半期比、0.5%成長した。この成長ドライバーは、金融・保険部門であり、7.6%の成長があった。その他多くの部門は落ち込み、例えば、農業、建設は落ち込んだが、部門によっては成長した。加工部門と資源採掘部門は若干成長した。消費者融資が唯一の成長ドライバーとはいえないが、融資は成長率全体にはかなり影響する。経済発展相と中央銀行の論争について、状況をどのようにみているか述べてみる。2014年、ル−ブルは変動制に移行し、そのかわり、低い金利となった。それにより、債務返済の支出もいれ、多額を借入できる。ここには悪いことはない。以前、融資の点では未発達の経済だったが、現在では世界水準に近づいている。例えば、不動産融資の金利は他国よりはるかに高かったが、現在では安くなっている。市場は、過熱しておらず、順調であり、そのため、融資増加は危険とは思われない」とチム−ル・ニグマトウリン氏。一方、短期の消費者融資の条件は、ロシアでは厳しくなる可能性がある。以前、スベルバンク代表ゲルマン・グレフの発言によると、消費者融資の新たな規則では、銀行は債務者の負担を考慮するようになり、リミットになると、融資は受けられなくなる。しかし、こうした融資を完全に禁止することはできない。現在、国民のほぼ半分は、自動車ロ−ンから不動産融資にいたる何らかの銀行融資を受けていると、政治テクノロジーセンタ−のエコノミスト、ニキ−タ・マスレンニコフ。その内の約10%以上は、返済のため、月給の半分以上を払っている。マスレンニコフ氏の意見では、これは消費の急減となり、国民の10%だけでなく、全体である。どうにか成長している場合、消費者需要の減少は、大きなマクロ経済リスクとなる。チム−ル・ニグマトウリン氏は、状況はさほど深刻にはみていない。「金利返済・債務返済のGDPに対する家計支出の割合は、2014年のピ−クからかなり遠い。ここでは多額は返済せず、債務延滞は増えず、逆に多くの部門では減っている。どのような過熱もないし、融資増はけして悪いことではない。経済の他の部門が伸びていないことは悪いことだが、融資を受け、当面の消費にこれを使う国民のせいにしてはいけない。人々は、消費水準を維持しようとしている。建設に投資しようとすることは、もちろん、経済成長にとって、良いことである。しかし、これには経済発展省も加わり、建設規制が、現在のように複雑でない条件を作る必要がある。経済発展省は、中小企業向けに事業開設手続きも簡素化し、加工部門の成長を促すことができる。インフレ率と金利の低下につとめた中央銀行が全てのせいではない。いずれにしても、GDP成長の展望はあり、何故なら第一四半期、付加価値税引き上げは成長を減速させた。しかし、ロシア経済の急激な加速には、「ネック」問題を解決する必要がある。つまり、所有権の管理改善、司法制度の最適化に関し、改革を行い、「改革」史を仕上げるべきである。この場合、GDPの成長率は今日、想定されている1.5〜2%以上になる可能性がある」と「オトクルイチエ・ブロ−カ」社資産運用部長。

27()「貧困生活:息が詰まりそうだ」(経済大学:ロシア国民、輸入品の購入を減らす)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシアは、自動車、衣類、靴、食品の輸入を減らしている。5月だけでも、200億ドルが輸入されたが、これは4月より3%少ない。昨年比では、輸入高は一気に8%減少したと、経済大学。今後はもっと減少する。制裁、ル−ブル安、国民の支払い能力の低下により、商品は選ぶほかない。経済大学の分析では、今年5月、ロシア企業及び個人が購入した輸入品の総額は200億ドル。これは主にCIS諸国以外からの輸入で、169億ドルになると、経済大学が作成した報告書「官民に関するコメント」。季節要因を除外すると、5月の輸入高は4月比で3%減。しかも4月もわずかだが、1.1%の減少。問題は、輸入高が減少しただけでなく、昨年比で一気に8%と大幅な点である。どのような輸入品が減少したのか、調べてみると、機械製作品は10%、化学品は6.6%、食品は2.2%、衣類・靴は1.3%の減少。主要品の中で、化学産業品の輸入だが増えている(第一四半期、+0.4%)。この2年間、月間輸入高は比較的狭い範囲で変化し、これはスタグネ−ションを意味していると、経済大学の報告。「目下、輸入スタグネ−ションということができる。昨年9月から見ている増加の動きはおそらく、うまくいかなかったのだろう。この2年間、月間輸入高は季節要因を除外すると、200220億ドルと、比較的狭い範囲で変化している」と経済大学。昨年の最低輸入高にはまだ達していないが、機械製作品の輸入高はかなり大幅に減少しており、この2年間で最低である。機械製作品は輸入の約半分にあたり、この減少が続くと、「低下トレンド」となる。経済大学の専門家によると、輸入は5月、ドル建てでも、物理的量でも減少した。3月、税関庁の最新デ−タによると、輸入高は前年比で1.9%減少し、第一四半期では1%減少した。経済大学は輸入減少の一因として、弱い消費者需要をあげ、これは例えば、自動車販売増を抑制している。この数ヶ月、3月は自動車市場が若干回復した後、乗用車販売高は再び減少し、季節要因を含めて、月間15万台以下である。これは、昨年の月間平均販売台数である。例えば、欧州ビジネス協会のデ−タによると、5月では販売高は137600台で、20185月より6.7%少なく、今年4月より1.7%少ない。消費者需要だが、2018年のデ−タによると、貧困者の数は国民の12.9%で、これは約1900万人である。会計検査院長アレクセイ・クウドリンは、ロシアにおける貧困問題はかなり切迫しているとみている。貧困対策費は、出ているが、生きるのが精一杯である。「よく言っても、市場のスタグネ−ションということになる。3月に復活した優遇自動車融資の国家プログラムは、こうした傾向を変えることはできなかった」と経済大学専門家セルゲイ・プホフは述べ、現在、機械製作品の輸入は2008年以来、最悪の動向である。経済大学の専門家は、将来、内需が改善し、輸入量が増えるとみていない。さらに例えば、石油価格の下落や、今年5ヶ月で350億ドルのような大幅の資本流出によりル−ブルに対する圧力が強まるかもしれない。こうした要因は、今後数ヶ月間、輸入減少のトレンドを作り出すだろうと、セルゲイ・プホフ氏。経済大学の調査では、輸入高減少のさらなる一因には注目していない。これは、クリミア併合後、西側諸国の制裁である。ちなみに、2014年以来、軍事向けの二重用途の商品のロシアへの輸出を禁止するEU制裁が導入された。2018年からスクリパリ氏の中毒事件で米制裁が導入された。米国は電子機器及び二重用途の部品のロシアへの輸出を完全禁止した。その結果、政府は「GLONASS」システムの発展と刷新への支出をやむなく減少した。約130億ル−ブルがカットされた。今週、2020年まで延長されたロシアへの食品輸出の禁止もそれなりに影響している。経済大学の輸入に関する悲観的見方について、「Forex Optimum」社主席アナリスト、イワン・カプスチャンスキ−は同意していない。少なくとも、輸入減少は、ル−ブル安のせいとする味方には同意していない。この専門家の論理はこうだ。新たな制裁の脅威はたいしたことはなく、FRBは夏から通貨政策を完全に変更し、公定歩合を引き下げる。「ル−ブルはこうした出来事を背景に堅調となり、年最高値を更新し、そこで止まらないかもしれない。おそらく、ドルは徐々に心理的大台60ル−ブルに近づくだろう。今年は、そのあたりで終わるだろう」とカプスチャンスキ−氏。ル−ブルは昨年、対ドルで約15%、安くなったが、2019年初めから低下の60%以上を挽回したと、カプスチャンスキ−氏。ル−ブルはユ−ロに対しても、昨年の11%下落後、挽回しつつある。ル−ブル高は、国民の低い支払い能力にもかかわらず、輸入増加を促進させると、同専門家。

25日(火)「ホルムズ海峡の封鎖は、世界経済に新たな現実を生み出す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ホルムズ海峡の船舶航行のあらゆる封鎖の試みは、ロシアにはかなり喜ばしいことであると、国家エネルギ−研究所副長アレクサンドル・フロロフは述べ、トランプ大統領のツイッターにコメント。米大統領は、米国はホルムズ海峡の保護には関心はなく、何故なら米国は世界最大の産油国だからだ、と発言。さらにトランプ大統領は、この海域の船舶の警護は、ホルムズ海峡で石油を輸送している国が航行警護を行うべきで、当然、まずサウジアラビアであると、指摘。トランプ大統領のこうした発言は、ポンペイ国務長官のサウジアラビアの訪問と一致し、これは米イラン関係の悪化と、中東での対イラン集団戦線の形成と関係している。ホルムズ海峡に関するトランプ大統領の発言は予兆であり、何故なら専門家の世界は、イランにはこの狭い海域を封鎖するという切り札があり、イランは全石油市場を不安定化できると、何度も指摘してきた。「この地域には、かみつく蛇の塊はあるが、誰も先に噛もうとはせず、ホルムズ海峡の封鎖は、おそらく、ペルシャ湾の同盟国より、米国にメリットがあるだろう」とフロロフ氏。同専門家によると、こうしたことが実際に起こると、経済的視点からすると、ロシアには喜ばしく、実際、そうなると、世界の石油消費量から少なくとも、1日当たり56百万バレルが消え去り、きわめて大きな石油不足となる。世界における石油の一日当たりの消費量は、1億バレルで、ペルシャ湾諸国がないと、この56百万バレルを適時に補うことはできない。事態のこうした進展は、アラブ・イスラエル戦争や、欧米に対しイスラム諸国が石油販売を中止した後、1973年に起きた石油危機の再来となるかもしれない。こうした禁輸は5ヶ月間、続いたが、石油価格は1バレル3ドルから12ドルに跳ね上がった。「ホルムズ海峡が封鎖されると、石油価格は驚くような価格まで高騰するだろう。世界の石油不足はおそらく、1日当たり56百万バレルとなり、情勢によっては1千万バレルにもなる。こうしてみると、石油を輸入し続けている米国も含め、どの国にとっても、良いことではないだろう。そのため、米国も成り行き任せの経済に移行するだろる」とフロロフ氏。米市場へサウジ石油が入り、それも大規模である。この地域の他の石油輸出国も事態は同じで、そのため、トランプ大統領の発言から、現在のイラン状況を利用したいということが透けて見える。おそらく、トランプ大統領は、イランに圧力をかけるだけでなく、この地域の同盟国、とりわけ、米リ−ダがイラン抑制のコストを転嫁したいサウジから見返りを求めるだろう。これは、米国にとってはスタンダードのやり方であり、例えば、「ロシア抑制」のコストは欧州諸国と破綻しつつあるウクライナ経済が負っている。「目下、状況は安定しており、ホルムズ海峡でどのような行動も行われず、石油価格の状況は、マスコミと専門家がどのような情報を作り出すか、そこにかかっている」とフロロフ氏。イランについて、アレクサンドル・セルゲ−ヴィッチ氏によると、すでに2014年後半、「平穏を乱す国」とみており、そのため、こうした事態は、昔からの政治ドクトリンの延長である。「かつて、イランの制裁解除の議論が始まると、この問題に関するあらゆる発言は、イランは石油市場に新たな石油量を投入し、そのため、200万バレルの過剰になると、そうした面がつきまとった」とフロロフ氏。2014年、イラン制裁の解除ニュ−スは、投資家の心理をかなり悪化させ、石油価格下落の一因となり、世界エネルギ−市場全体を不安定化させ、ロシア経済にも大きな打撃となった。「こうした中、イランの影響は若干低下したとはいえ、それでも持続している。現在も、イランに関するあらゆるニュ−スは、石油価格の動向に対し、大きく影響する」とフロロフ氏。こうした「動向」は短期的影響であり、何故ならホルムズ海峡の封鎖と直接結びつつく要因ではないからだ。こうした動きは、石油市場の短期的変化となる。「理論的にはこうした可能性はあるが、こうした見通しは、イランの制裁解除が始まった2014年にすでに検討されたが、イランはこのための軍事力も、政治的意思もあるという確信はない」とフロロフ氏。また全てをイランのせいにし、オマン湾のタンカ−事件から分かることは、ホルムズ海峡で船舶数隻を拿捕し、沈没させ、そのことでイランを非難させすれば十分であり、その後、世界は新たな現実の中で目覚めることになる。

21日「嵐の前の静けさ:プ−チン発言にル−ブルが反応」(ドルは、20188月以来、最大の下落)(GAZETA.RU紙、ソフィア・クラコワ)ル−ブルは、両外貨に対して高くなり、ロシア大統領の発言に反応した。ドル相場は昨年8月以来、初めて63ル−ブル以下になった。とはいえ、大統領の発言だけが国内通貨を支えたわけではない。上昇する石油価格も後押した。しかし、専門家は、これは長くは続かないと指摘。石油市場の不安定性と対ロ制裁の懸念は、再び、ル−ブルを引き下げる可能性がある。ロシア市場にとって重要な出来事になったのは、4時間以上も続いたプ−チン大統領の「直接対話」である。ル−ブルは、大統領発言を背景に高くなった。例えば、モスクワ取引所におけるドル相場は、20188月以来、初めて63ル−ブル以下となり、モスクワ時間1715分、62.97ル−ブルとなり、取引開始から0.82%下落した。ユ−ロも対ル−ブルで下落したが、下落率は控えめで、取引開始から0.43%下がり、71.16ル−ブルまで下がった。621日、中央銀行は、ドル公式相場を63.38ル−ブル、ユ−ロを71.54ル−ブルに設定した。「ル−ブル高の理由は、おそらく、直接対話で議論されている出来事だろう」と「Amarkets」社分析部長アルテム・デ−エフ。今回、大統領はいくつか、かなりリベラルの発言をしており、例えば、個人所得税の累進課税はないとか、石油部門の新たな国営化はないとか、政府閣僚に変化がないとか、発言すると、為替市場は、ル−ブル高になるシグナルととらえたと、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。いずれにしても、こうした発言の中、ル−ブルに対抗して動くことは投機家にとって賢明でないと、同専門家。とはいえ、「直接対話」だけが、ロシア通貨高を後押ししているわけではない。「ル−ブルは今日、好調で堅調である。公定歩合の引き下げ、税還付、配当金支払い、ル−ブル資産の収益性がロシア通貨を強く支援している」とデ−エフ氏は、ル−ブル後押し要因をあげている。さらに、ロシア通貨の上昇は石油により後押しされ、Brent石油1バレルは63.5ドル以上になっている。良好な状況は、国債分野でも見られる。以前、財務省は国債を全額、公募し、200億ル−ブルを手に入れた。「商品・資源市場で、原油先物が値上がりし、これがロシアル−ブルに影響し、国際金融プレ−ヤでは、高リスク資産のへ意欲が目覚める中、ル−ブルを後押ししている」と「国際金融センタ−」社分析部長ロマン・ブリノフ。投資家には、ル−ブルを買う動機はあると、「BKSブロ−カ」社金融市場専門家アリベル・コロエフ。「瞬間的にFRBの会議結果や、石油価格上昇が影響した。全体として、ル−ブル高はここ3週間の傾向の続きである」と同氏。ちなみに今週、連邦公開市場委員会(FOMC)は、公定歩合を変更しなかったが、次期会議で引き下げもあると指摘。これも、ドル安にしている。先進国での通貨融資政策の緩和期待の中、5月〜6月、ロシア資産への需要は、ル−ブル高へ押しやったと、専門家。現在、ロシア株式で、配当金支払い時期のピ−クであると、コロエフ氏。だがピ−クが過ぎ、半年が終わると、ル−ブルの動向に修正があるかもしれない。「世界では現在、ル−ブル相場を安定的、堅調にできるきわめて多くの問題がある。最大の問題は、この安寧がどれほど続くかだ」とブリノフ氏。以前、本紙が取材した専門家によると、夏期にはル−ブル相場は伝統的に下落する。近々、ロシア通貨にとって、少なくとも二つのリスクがある。OPEC+諸国が石油減産協定の延長に合意しないと、ル−ブル下落のリスクとなる。例えば、エネルギ−相アレクサンドル・ノヴァクは、OPEC+協定が延長されないと、石油価格は1バレル30ドルまで下落するおそれがあると、指摘。現在、石油価格は60ドル以上で、価格の半減はほぼありえないと思われるが、この予想を非現実的と考えてはいけない。まさに協定に署名されなくても、ロシア通貨にはそれ以外に大きなリスクがある。これは、ロシアに対する制裁パッケージで予定されている新規国債の購入を外国人に禁止することである。目下、棚上げとなっているが、いつでも立ち上げ、ル−ブル相場を暴落させることができる。専門家によると、こうした禁止で、石油が下落しなくても、1ドル70ル−ブルまで急落させるおそれがある。

17日(月)「課題の最適化はやり方を変え、宇宙部門でロシアにリーダーシップを戻す」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)国営企業「ロスコスモス」は、予算の22%しか使っていないというメドベージェフ首相のクレ−ムは、象徴的なことだと、宇宙政策研究所長イワン・モイセ−エフ。問題は、ロシア首相ドミトリ・メドヴェージェフがロシアには「ロスコスモス」社の問題があると、指摘したことである。この企業は、2019年、予算額2000億ル−ブルを使う予定だが、6月時点、支出額は予算総額の22%にすぎない。このため、メドベージェフ首相は、今後3年間の連邦宇宙プログラムを修正した。「これはきわめて重要な問題で、何故なら何らかの国営企業が連邦予算から資金を求め、これを完全に消化できないとすれば、その経済部門全体にきわめて悪いを影響を及ぼすからだ」とモイセ−エフ氏。実際、「ロスコスモス」社の場合、この企業が独占企業という宇宙部門のことで、そのため、この支出額は、政府が提起した目標や課題を実現できないと言える。「予算にとって損失であり、何故なら計画文書では、ロスコスモス社は一定の期間にある仕事を実現する予定となっているが、これが実行されていない。こうしたことは、宇宙部門の戦略プランの破綻さえ意味する」とモイセ−エフ氏。この分野のクレ−ムは全て「ロスコスモス」社に関するもので、何故なら他の省庁は宇宙部門にはほとんど責任がないからだ。これは基本的に「ロスコスモス」社が予算プランで何を基礎としたかにかかっている。「ロスコスモス社は、いくつかの空想的な計画を予算プランに入れたと言える。例えば、月面の基地であるが、今日現在、ロシアにはこうした課題を実現できる企業は一社もない。これはまさに予算支出の報告という本質的問題である」とモイセ−エフ氏。またメドベージェフ首相は、有人飛行に関する国家契約が履行されていないと、指摘したことも、注目すべきだ。これは、宇宙への打ち上げ時期の延期としてあらわれ、ロシア宇宙部門にとって、体系的、戦略的問題となった。「まさにここでは、有人飛行問題を左右する二つの問題がある。先ず、これは、“ソユ−ズMS-10”と技術問題によりその飛行停止となった事故問題である」とモイセ−エフ氏。こうした出来事により、ロシア有人宇宙飛行の時期が先送りされ、その結果、まさにメドベージェフ首相のこうした発言原因となった計画の遅れとなった。そのため、ここでは全て曖昧である。「これは、定期的に起こるいつもの問題である。第二にロシアは、国際宇宙ステーションのロシア・セクションに多大な資金を出しているが、これによる見返りはきわめてわずかである点だ。これは、金銭問題というより、科学的、技術的成果のことである。全てに関し、きわめて大きな問題である。またこれは、メドベージェフ首相発言の要因にもなっている」とモイセ−エフ氏。さらにメドベージェフ首相は、ロシアは宇宙部門でのリーダーシップを失ったが、近々、これを奪還すべきであると発言。これは、以前世界でトップであった有人飛行の数に関しても、その他の宇宙分野に関してもである。宇宙部門への資金提供では、米国の数十分の一である事態を指摘することは重要なことであり、こうした相違は、現在ばかりか、すでにソ連時代にあったし、そのため、宇宙部門でのトップ奪回はどのようにしてできるか、そうしが問題が提起される。「もちろん、米国は資金ではまったく別次元であるが、ロシア、中国、EUはほぼ同じである。米国は資金では、その他全て国家宇宙計画を合わせたものより多い」とモイセ−エフ氏。それによると、今日、世界宇宙部門で存在している全ての分野で戦線を拡大するのではなく、他の国がやっているように行動する、つまり最適な計画に集中すべきである。「ロシアには一連の客観的優位性がある。その優位な点に集中し、それを発展させれば、成果が出て、確実な収入となり、またロシア宇宙部門の人気も高まる。現在、資金提供は、多くの計画に分散し、メドベージェフ首相の指摘のようになっている」とモイセ−エフ氏。資金が全ての宇宙部門にわずかづつ分散され、その結果、一つとして飛躍がない。「まさにこうしたことで、ロシアの客観的な問題が左右され、そのため、現行のやり方は変更すべきだ」とモイセ−エフ氏。

13()「米中貿易戦争、EUとのガス交渉でロシアを有利にする」(「今日の経済」紙、ユ−リ・ポドリャカ)ペテルブルグ国際経済フォ−ラムに来た中国代表団は、ロシア天然ガス供給量を年間60億㎥、増加する問題を提起した。言い方を換えると、380億㎥にかわって、今年立ち上がる新たなガスパイプライン「シベリア・パワー」は、中国に年間440億㎥を供給することになる。ガスプロム社も、中国パ−トナ−に歩み寄り、新たなガス要望に応えるため、技術的可能性を模索すると決めた。中国パ−トナ−のこうした要望は理解できる。米中貿易戦争は目下、過熱するばかりで、中国は全力で自国の立場を強め、国内市場で米国液化天然ガスの代替を探すだけでなく、米国とのエネルギ−全面戦争あるいは封鎖(米国が例えば、イランやベネズエラで行うことができる)の場合、自国ユ−ザを安定した代替源に早急に切り替える方法を模索している。これはトルクメニスタンとロシアだけである。中国へのトルクメニスタン・ガスの供給は2010年に始まり、ウクライナの最初のガス戦争となった。中国は、あっという間に最大のガス消費国を失ったトルクメニスタンを巧みに捉え、中国にとってかなり有利で、相手にとってきわめて不利である年間天然ガス400億立米を供給するという契約を押しつけることに成功した。当初、中国は短期ガス契約のため、トルクメニスタンに200億ドルを融資した。トルクメニスタンがこの融資資金を“使い”、東にパイプを延ばすと、中国は、最早、受け入れざるえなくなった屈辱的条件をトルクメニスタンにのませた。その結果、すでに2016年、ガス供給が増加したにもかかわらず、トルクメニスタンのガス売上げが三分の一減少し、今日まで続く、90年代初め以来、最大の経済危機に陥っている。トルクメニスタンは、中国のガス・コロニ−に事実上なり、現在、事実上、原価で天然ガスを供給している。世界経済危機と世界ガス需要の急減の中、中国向けの最初のガスパイプラインが立ち上がった後、直ちに中国はトルクメニスタンと、650億㎥までガス供給量を増やすさらに一つの契約を結んだ。この量に、トルクメニスタンから中国への4番目のガスパイプラインが完成する2021年〜2022年となる。その後はどうなるのか。その後、次のガスは南に向かう。ロシアはトルクメニスタンにおける中国の成功をありのままに評価し、またこれが、いかに自国ガスの販売の邪魔となっているか、とも評価している。そのため、ロシアはかつての兄弟国に対し、中国への屈辱的ガス依存から脱却する上で手助けし、南方面へガスパイプラインを延ばす上で、トルクメニスタンを支援した。現在、TAPIパイプライン(トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド)は全力で建設され、設計能力に達すると、330億立米を供給でき、将来増強できる。これはトルクメニスタンに余裕を与え、一方、ロシアは米中貿易戦争の中で役立つ切り札をもっている。今日、中国企業は、「ヤマル液化天然ガス」や「北極−液化天然ガス」のロシアガスに関心を抱いていることは偶然なのだろうか?関心があるだけでなく、こうした計画の実現でロシアにはっぱさえかけている。全ては、中国には経済をうまく発展させるために至急、新たなガス量が必要であり、それも、米国が妨害できないガスが必要なせいである。ここから、まだ完成していないガスパイプライン「シベリア・パワー」の供給量をさらに15%増加させたいという中国の要望が出てくる。突如、ロシアからのさらに一つの大ガスパイプラインの敷設に中国の関心が出てきた。少し前、習近平国家主席は、「アルタイ」ガスパイプライン(「シベリア・パワー2」といわれている)の建設問題について早急に合意するよう担当省庁に指示した。この計画は、すでに2006年から両国で協議され、この10年間、前進は事実上なかった。技術面はすぐ片付いたが、トルクメニスタンとの「仕事」の成果で勢いづく中国は、ロシアに対し、明らかに不真面目な価格を求め、もちろん、ガスプロム社は、合意していない。全ては昨年、変わった。中国は同時に二つの大きな不快なことがあった。先ず、TAPI計画が順調に実現し始めた。第二に米国液化天然ガス約400万トンの代わりを至急、探す必要があった。ロシアの「シベリア・パワー2」以外に中国には代替はない。まさにそのため、中国は著しく譲歩し始めた。中国へのロシアガスの供給増は、数千人の新たな雇用を生み、また停滞地域と見なされる所に将来、生まれる派生的生産、それに外貨売上げの増加である。さらにこうした計画でガスプロム社は、欧州との将来の交渉において、自社の立場をよりいっそう強めることができる。西シベリア産出地にとって、代替がなかった時は、欧州はロシアに対し、いっそうの譲歩を求めるがことができた。新たなパイプラインが登場すると、ロシアはかなり譲歩しなくなり、国の収入を大きく増やすことができる。こうした状況が西側国境から太平洋にいたる全ロガス輸送システムを建設を意味する、さらに一つの壮大な国家計画の実現展望を引き寄せ、遠い将来、きわめて大きな経済的見返りとなるかもしれない。

10日(月)「貧困とポルノ:何故に出産をしないのか」(ペテルブルグ国際経済フォ−ラムで高官と専門家は人口減少の原因を究明)(GAZETA.RU紙、ソフィヤ・クラコワ)人口問題の議論がペテルブルグ国際経済フォ−ラムで過熱した。各専門家は、ロシアにおける出生率低下の主因の一つは、経済的理由であるとみている。国民の収入は減少している。同時に出世や成功が家族より大事という考えが増えている。さらに男女はますます関係をもたなくなっている。ロシア及び世界の人口状況について、フォ−ラムで議論され、女性がさほど出産しないという結論。国家統計庁のデ−タによると、ロシアの出生率は2018年に5.2%低下した。低い出生率は経済に打撃を与え、そのため、こうした事態は早急に直す必要があると、参加者。ロシアの女性が子供を産まないと決めている主な理由は、低所得にあると、ロシア労働省次官アレクセイ・ヴォヴチェンコ。「新しい世代となり、多産女性が減り、多産女性の数は急激に減少するだろう。2033年までこうした年齢の女性数は四分の一、減少するだろう。しかし、それでも、この原因が主因ではない。こうした状況は先ず収入のせいである」と分科会「グロ−バル政策ファクタ−である人口問題:現代の傾向」でヴォヴチェンコ氏は発言。それによると、貧しい家庭の79%は、子供のいる家庭である。「つまり、扶養家族がいると、これは家庭が貧困になる。そのため、出生率上昇に影響する措置は、将来も経済的措置であり、これは経済的刺激である」と次官。ヴォヴチェンコ氏によると、現在、第二子以降の出産だけでなく、第一子の出産にも支援する措置があり、毎月支払われている。4月、国家統計庁は、ロシア家庭の半分以上(53%)は例えば、修理や緊急受診など、不意の出費に対応できないと伝えた。家庭の35.4%には、季節に合った靴二足(季節毎に一足)を家族各人に買うことができない。子供の多い家庭では、これは約40%。以前、副首相タチヤナ・ゴリコワは、女性が2635歳で出産するようになり、もっと若い年齢では、第一子出産のたった45%にすぎない。「統計デ−タは、例えば、2000年代に25歳以下の女性による第一子出産は、全出生者の60%とすると、2017年では45%となる。第一子出産の女性年齢は、26歳〜35歳の範囲になった。これは、第二子以降の出産の可能性が減少している意味である」とゴリコワ氏。一方、子供オンブズマン、アンナ・クズネツオワも、この問題に目を向けた。それによると、若い人が優先するものは、ますます出世となっている。成功と快適な生活の達成が、家系の継続より上回っている。「生まれるはずで生まれなかった子供がいるが、これについてまったく思いもよらず、何故なら人々の心理である。一人又は二人を生む気持ちである」とクズネツオワ氏。それによると、今日、人間にとっては権威、成功、便利さが重要である。「こうした価値観は、多くのケ−スで優先されている。子供はここでは、さほど重要視されていない。しかし、子供なしでは、我々にとって一つのきわめて重要な価値がない。これは幸せである」とクズネツオワ氏。こうしたことを良い方向に向ければ、出生率を変えることができると、オンブズマン。さらに保健や教育のような分野は、前進させないといけない。これらの分野は、子供の健康と発展にとって保証となるはずであると、クズネツオワ氏。「今日、子供をまったく持たないことは正常であると考える若い層が生まれている。これは大げさにいえばエゴイズムであり、人々が自分のことだけを考え、子供一人でさえ出産すれば不自由であると、それさえ考えようとはしない。我々小児科医にとってはこれは悪夢である」と小児科医協会執行委員会議長レイラ・ナマゾワ−バラノワ。出生率問題は、男女の関係問題に起因すると、国際家族計画連盟(IPPF)欧州ネット地域長キャロライン・ヒクソン。それによると、関係を結べないことは、まだ若い頃の人間発達に問題がある。とりわけ、ポルノを見る習慣は、悪影響するおそれがある。「家族計画は、ある一時期のことではない。これは、男女関係発展の持続的プロセスの一部分である。少年はきわめて若い頃、男女の関係とは何か、ポルノを通して、初めて直面する」とヒクソン氏は述べ、これは、自分自身と別の性に対するとらえ方に悪影響すると指摘。それによると、教育システムが関係の正しい見方の形成について、考えないといけない。ただし、ヒクソン氏は、これはどのように行うべきか、明らかにしなかった。

5日(水)「米ロ、液化天然ガス市場のル−ルを書き換える」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)米国とロシアは、天然ガス国際市場のさらなる発展に関心をいだいていると、在ロシア米国商工会議所はみている。エネルギ−・金融研究所副長アレクセイ・ベロゴリエフによると、これは天然ガスのスワップ取引のことで、企業はロジスティクスを最適にできる。米ロフォ−ラム「フォ−トロス対話」で、在ロシア米国商工会議所のアレクシス・ロジャンコ会頭は、天然ガス国際市場をいっそう発展させるよう両国に求めた。先ず、これは液化天然ガス市場のプレ−・ル−ルの変更を意味する。ロジャンコ会頭は、天然ガスのスワップ取引は正しい考えと指摘し、米ロは天然ガス国際市場のさらなる発展に関心をもっている。それによると、市場がばらばらで、非効率的だと、全てにとって不利益となる。しかし、貿易スワップシステムができれば、両国には、例えば、アジアへの供給ロジスティクスが簡単になるのでメリットがある。ここに利益の一致がある。「この発言は不可解にみえる。先ず、市場におけるスワップ取引は、けして今日現れたものではない。これは現実に行われており、中でも2000年代から、あるいは液化天然ガスが登場した時から、この方向でガスプロム社は積極的に動いている。スワップ取引は、液化天然ガス同士だけでなく、パイプラインガスと液化天然ガスの分野でも、行うことができる。スワップには様々なやり方がある。さらに同じような天然ガス供給国みたいにロシアと米国を語るのはまったく正しくない。これは民間企業のことであり、米国では数十社あるが、ロシアではもっと少ない。今日、液化天然ガス市場でますます大きな影響力をもっているのが国際トレ−ダ−であり、特に米国の液化天然ガス輸出では大きなポジションをしめている。ロシアと米国の国家システムでは、どのような役割となりうるのか、彼らがどのようにスワップ取引市場で、どのようなル−ルに従うべきか、民間企業にアドバイスできるか、よく分からない」と同氏。アジア太平洋地域諸国に対する天然ガス輸出ロジスティクスの最適化のため、米ロで天然ガススワップ取引のモデルは、国際天然ガス市場の発展展望に関する討論で米ロの学者が提案した。ロジャンコ会頭は、タス通信の取材で前例をあげ、トレ−ダ−間の市場取引により、2018年春、「ヤマル液化天然ガス」計画からロシア液化天然ガスがボストンに輸送され、それまで液化天然ガスは英国のタ−ミナル「Isle of Grain」から積換えされていた。「実際、市場で液化天然ガスの取引をしている者は全て、いずれにしてもこの手段を利用しており、ここで新たなことを考える必要はない。この手段は、ロジスティクスを最適化するために利用されている。この点で他の手段は、供給の方向転換であり、最初、天然ガスをある地点に輸送し、その後、地域の価格動向により他の地点へ方向転換する。液化天然ガス市場は、当初、きわめて柔軟に発展し、そこに全てが盛り込まれている」とベロゴリエフ氏。アジア太平洋地域市場について、ロジャンコ会頭が、この市場を指摘したのにはわけがある。米国の企業も、ロシアの企業も、常にアジア市場にかなり関心があり、この市場では欧州と異なり、需要増が伝統的に見られる。さらにアジア太平洋地域市場は、欧州価格と比べ、プレミアム価格を特徴とし、買手は、供給の安定性に対し、余計支払う用意があった。とはいえ、最近、まさにこうしたモデルが破綻し始めているが、それでもプレミアムのレベルは維持されるだろう。一方、米商工会議所では、競争問題は、「今後も争い続けるかもしれない」地政学問題としてどちらかというとみている。しかし同時に、米代表は、両国利益のために市場を発展させるよう提案している。「液化天然ガス市場の競争は、さほど大きくはない。トレ−ダ−が大きな役割をはたし、様々な市場で液化天然ガスを買い付け、価格を形成しており、そのため、液化天然ガスの供給源はさほど重要ではない。さらに石油と異なり、液化天然ガスは事実上、同質の商品であり、物性及び化学的性質はほとんど異なることはなく、石油のように強い地域的特性はない。実際、直接の競争について、あらゆる議論はきわめて仮想的なものである。もちろん、5年前ではまったく予想できなかった米液化天然ガスの急増は市場のプレ−・ル−ルを大きく変え、競争を強めているが、しかしこれは、米ロの液化天然ガスが中国や欧州で直接ぶつかるという意味ではない。液化天然ガス市場では全て、一見したものよりかなり複雑なものである」とベロゴリエフ氏。

63日(月)「食事を届ける:食糧輸出企業のル−ブル売上高は倍増」(食糧部門ではトップは穀物、海産物、油である)(イズヴェスチヤ紙、エレナ・ロシコワ)ロシア農産物企業の輸出売上高は制裁のこの4年間、倍増し、5178億ル−ブルから1.57兆ル−ブルとなった。この間、ドル建てでもほぼ1.7倍増えていると、本紙向けに用意された分析会社「FinExpertiza」の調査結果。食糧輸出の急増について、アナリストは、ル−ブル安によるロシア食糧の魅力増と、輸入品代替生産の効果で、生産者は生産量を増やし、海外市場に積極的に進出するようになったことによるとみている。だが本紙が取材した専門家は、前向きな動向だが、ロシアは食糧輸出でトップ10位以内に入るには、もっと努力する必要があるとみている。国際会計・コンサルティング会社「FinExpertiza」の調査デ−タによると、2018年、最大の輸出高は穀物で65812千万ル−ブル、続いて水産物は26947千万ル−ブル、植物油脂は16796千万ル−ブルだった。この3カテゴリーは、アナリストのデ−タによると、ロシア食糧輸出全体の約70%。穀物分野で主な品目は小麦。特にロシアからはエジプト、トルコ、イラン、サウジアラビアが輸入している。ロシア産魚介類の主な消費国は韓国と中国。輸入高第三位はオランダである。植物性及び動物性油脂の輸入国は中国、トルコ、エジプト、イラン、ノルウェー。2014年〜2018年、農産品の販売によるロシア輸出企業の売上高はル−ブル換算で3倍増、2013年の51787千万ル−ブルから2018年の1.57兆ル−ブルまで増加した。ドル換算ではほぼ1.7倍で2013年の160億ドルから2018年の250億ドルと増えた。アナリストの意見では、制裁導入の当初、世界市場では穀物の割合が増加する傾向があった。2013年、穀物輸出ではロシアは世界9位だったが、2017年ではすでに2位となり、米国の後ろについた。穀物輸出ではロシアの生産者はフランス、インド、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、ブラジル、ウクライナを追い抜いた。魚類や油脂の世界市場では、ロシアの成功は若干控えめである。ここではロシアは、12位から10位と、ランキングを二つ上げたにすぎない。水産物の輸出ではロシアはインドネシアとオランダを追い抜いた。ロシア産油脂も、ランキングでは二つ上昇し、イタリアとベルギーを追い抜いた。各アナリストによると、食糧部門におけるル−ブル収入が増えたことは、ロシア通貨相場の変動による。これと同時に輸入品代替生産が国内市場拡大のよい動機となっている。国内市場が飽和状態になると、ロシア企業は外国のパ−トナ−との関係を発展させようとしている。対ドルでル−ブル相場の下落は、ロシア食糧の競争力と世界市場のシェアではかなり影響したと、経済大学世界経済学科准教授アリナ・シェルバコワ。ドル建て売上げだがル−ブル建て売上高より少ないが、それでもかなりの額である。今後の予想に関し、経済大学准教授の意見では、これまでとはちがい、さほどバラ色ではなく、これは食糧価格の下落(乳製品及び鶏卵以外、全ての食品価格が現在より下がる)と石油価格の上昇で、ル−ブル相場が高くなり、ロシアの競争力は下落する。ロシアの弱点は、食肉にもあると、同専門家。理由は、ロシアではその原価が米国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、中国とはちがう点にある。だが「FinExpertiza」社のアナリストの分析では、食肉・製品の動向は良好である。例えば、この販売による収入は9.3倍となり、2013年の274千万ル−ブルから2018年の2561千万ル−ブルまで増加した。ロシア産食肉の最大購入国は2018年ではウクライナで、全輸出食肉の四分の一を購入している。第二位はベトナムで15.8%、続いてイランで14%である。ロシア食糧輸出の良好な動向の源は、農業状況が安定化され、国内農業の各部門に対する補助金と支援システムが確立できた「2000年代」にあった。こうした意見は、ロシア国民経済国務大学主席研究員アレクサンドル・パホモフの同じである。さらに食糧輸出でのロシアの成功は、ロシア品の海外市場進出の行政障壁を除去してWTOに加盟したことも関係している。同専門家によると、輸入は相変わらず、輸出をかなり上回り、トップ10位内に入るには、ロシアの輸出高をさらに倍増する必要がある。このためには、多くの努力が要る。とはいえ、まさにこの課題が、国民計画「国際協調と輸出」で提起されている。その目標によると、食糧輸出は2024年までに年間450億ドルにすることである。2018年、食糧輸出は約260億ドル。  

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18日(水)「サウジ・シンドローム:ドロ-ンに対抗手段はない」(燃料エネルギ-部門の施設安全保障法は、ドロ-ンから防御できない)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)サウジアラビアのドロ-ン攻撃は、ロシア政府に対し、燃料エネルギ-施設の安全保障法の基準を厳しくさせるものである。これは、エネルギ-相アレクサンドル・ノヴァクも認めた。しかし、変更の詳細については明らかにしなかった。どのくらいの資金が必要なのか、分からない。本紙が取材した各専門家は、ロシアの石油基地とパイプラインは、現在、事実上、空からの攻撃から守られていない。「サウジアラビアの石油施設への攻撃のような事態は、再度、現状の分析を求める。これにも取り組むと思う」とエネルギ-相アレクサンドル・ノヴァク。同氏によると、ロシアでは現在、燃料エネルギ-施設安全保障法が機能している。しかし、世界最大の石油会社「Saudi Aramco」のような施設の攻撃は世界やロシアのエネルギ-安全性を低下させる。「こうしたことが起きないようにする必要がある」とノヴァク氏。エネルギ-相は、それが何であるのか、政府は安全性を高めるために何を行うのか、明らかにしなかった。したがって、ノヴァク氏が引用し、それに取り組む必要があるという「燃料エネルギ-施設安全保障」法はどのような保証となるのか、明らかにする必要がある。この法律は当時大統領であったメドヴェージェフ氏の提唱で2011年に承認された。当時ではこれは画期的動きであり、何故ならこの法律により政府は、発電施設、電力網、石油ガス部門の採掘・精製インフラ、石油ガスパイプラインなど、燃料エネルギ-施設の対テロ保護に対し、企業への要求を求めることができるからだ。燃料エネルギ-会社の所有者に対し、行政責任及び刑事責任が導入された。ロシア行政法違反法に必要な条項が追加された。それ以来、具体的施設のリストは、地域レベルで承認され、その後、連邦燃料エネルギ−施設登録簿に記載される。テロの影響により、施設安全性に三つのカテゴリが導入された。高度、中度、低度である。エネルギ-施設の仕事には、精神病院にかかった経歴や、犯罪及び信用失墜により国家行政機関から解雇された経歴のある者は、つくことはできない。さらに石油基地・パイプライン、きわめて重要で危険性のあるカテゴリーの施設の所有者は、テロ攻撃の場合、第三者の生命あるいは財産に損害を及ぼす責任に対し、保険をかける義務がある。ドロ-ン攻撃により、まさにこの法律を変えることはおそらく、ないだろう。しかし、いわゆるこの法律は、古典ジャンルであり、これは通常のテロ脅威に対応する目的で承認された。これはその有用な役割をはたしたと言える。何故なら燃料エネルギ-施設の大規模テロは想定されていない。しかし、問題は燃料エネルギ-施設安全保障法は新たなテロ方法から保護するものでないということだと、本紙が取材した専門家。「各石油基地、ましてガソリンスタンドにミサイル防衛システムは設置しないし、銃ではドロ-ンを撃墜できない。それではどうすべきなのか?」と独立系燃料組合代表グリゴリ・バジェノフ。この組合には、様々な危険度の燃料エネルギ-施設のある企業所有者37名が加盟している。これは国全体でガソリンスタンド及び石油基地約500カ所である。エネルギ-発展基金のセルゲイ・ピキンも、ロシアの燃料エネルギ-施設の保護性に関し、懐疑的である。「燃料エネルギ-施設の物理的保護を強化する必要がある。この法律でやるか、別の法律でやるか、それは重要ではない。しかし、事実は事実である。今後、どのように保護するか、分からない」とピキン氏。それによると、無人飛行機所有者向け新たな規則も、さほど保護では役立たない。ちなみに927日から無人飛行機所有者は全て、購入後、10日間以内にロシア航空局にデ−タを提出する義務がある。重量250gから30kgの無人飛行機は全て登録する必要がある。所有者自身(個人、法人)も、連邦サ−ビス・ポ−タルで登記する必要がある。運輸省は関連の政令を作り、首相は2019525日に承認した。政令は発効している。効果はあるのか?再び疑念が出てくる。「無人飛行機の強制登録は、これは、武器所有者法のようなものだ。ある異常者が人を射撃しようとして、実行する。異常者からの保護はない。ドロ-ンなしでもよく、小銃で施設を攻撃したり、時限爆弾の鞄を現場に放置したりする」とバジェノフ氏。それによると、運輸省は安全性に関して、ほとんどやることがないだろう。各専門家は意見は一致している。ドロ-ンを数えるのではなく、特務機関の仕事を活発化させたほうが、より効率的とみている。例えば、爆発物の流通の阻止である。連邦保安庁が努力すれば、より明らかになる。一方、企業は、ドロ-ンの利用を厳しくするのではなく、自由にすることを期待している。例えば、重量30kg以下、高差150m以下とする。統一飛行システムから許可はいらない。こうした相容れない要望を一緒にできるだろうか?各専門家は、今日、新技術は燃料エネルギ-施設やインフラに対し、現実的に危険となっていると指摘。「ロシアの燃料エネルギ-施設は、イノベーション攻撃手段に対し、それが原発や巨大石油精製工場でないならば、さほど対応できていない。施設上空ではなく、施設敷地を保護することになれている」とピキン氏。後に人的被害が出るように、ある地域の水路やダムを機械的に破壊したり、火災を起こしたりするだけで、時に十分である。しかし、将来、残念ながら、外国施設に見られるように「ブラック・イノベーション」がある。「テロリストは、しばしば、ソフトを突破し、無人飛行機でやってくる」とピキン氏。各専門家によると、政府は連邦親衛隊庁も含め、燃料エネルギ-施設のリスク・テストをより積極的に行い、エネルギ-施設所有者や、警備している民間組織をさほど信用しないほうがよい。実際、連邦親衛隊庁の軍人が最高危険度の燃料エネルギ-施設で仕事をしている場合、連邦親衛隊長をどのように管理しているか、分からない。さらに潜在的に危険な施設に対する所有者の支出程度に関する問題がある。その維持費、安全保障費の問題である。この支出デ−タは、商業秘密である。社会は現在、危険に対し、所有者が十分支出しているか、チェックできない。こうしたデ−タは誰も所有せず、公の場にもないと、独立系燃料組合。同じような回答はエネルギ−発展基金からも出た。2011年、「燃料エネルギ−事業体安全性」法が承認され、当時のエネルギ−相セルゲイ・シマトコは燃料エネルギ-会社を賞賛した。サンクトペテルブルクでの部門会議で演説し、企業は今後数年内にその発展のため、8.5兆ル−ブルを差し向けると発言。この内、3.2兆ル−ブルは最新設備の購入に使われる。さらにエネルギ−会社のプランによると、2011年〜2012年、ロシア燃料エネルギ-会社は科学技術研究と開発の投資を5倍にすると指摘。こうした巨額の中に、もちろん、サイバ−アタックに対する「保護」と支出がある。しかし、これはどのくらいの総額なのか?そして誰が後に、保護するために実際、どれほど支出されたか、チェックしたのか?ロスネフチ社、ガスプロム社、ルクオイル社、ノヴァテク社は自社施設の安全性強化プランについて、本紙の問い合わせに対し、即刻コメントを出すことはなかった。

16日(月)「政府、週四日制を試験」(イズヴェスチヤ紙、「経済部」)労働省は今週、会議を開き、そこで、「生産性向上」国民計画に参加している企業において、テスト運用で週四日制の導入について議論する意向。企業としては、特に加工業、農業、科学技術、建設関係の企業であると、経済発展省次官ピョ−トル・ザセリスキ−。「企業では時間の3040%、何もしていない。課題は、労働日を短縮することではなく、これを有効にすることである」と同氏。それによると、具体的指数はまだいない。同氏によると、労働週縮小に関する最終結論は、このやり方が多くの企業で試験された後、出される。ザセリスキ−氏は、短縮労働週のテストは、一社では結論を出せず、この問題を議論するためには、しっかりと選ばれたデ−タが必要となると説明。経済団体「ビジネス・ロシア」副会長ニコライ・オスタルコフによると、試験にとって良い場所は国家機関で、何故ならこの分野では労働プロセスがしばしば、非効率的であるからだ。

12日(木)「ロシアは積極的長寿政策で中高年者の支援方法を変える」(「今日の経済」紙、マクシム・ブウト)労働相が表明した積極的長寿政策構想は、中高年支援の新たなやり方を具体化するものであると、上院社会政策委員会委員長ワレリ・リャザンスキ−。労働相マクシム・トピリンは、労働省は23ヶ月以内に積極的長寿政策構想を準備できると表明。この文書は、「実際、地域でも、また高齢者のための行動戦略の修正でも、利用できる」トピリン労働相は、高齢者の行動戦略と積極的長寿政策構想を一緒にする問題が出ていると指摘。おそらく、戦略は見直され、修正されるだろう。「ロシアでは中高年者は主に二つのカテゴリーに分けられる」と上院議員。「第一カテゴリーの人は、自己の寿命を心配し、それを保障する一定の能力がある。つまり自己資金や、家族の支援がある。第二カテゴリーの人も、長寿を望み、文化活動を行い、視野を広げ、学ぶことを欲しているが、このカテゴリ−の人にはその能力がない。ここでも、国は、支援のやり方を模索している。ロシア社会では、国民寿命の延長傾向により、積極的長寿の要求がかなり際立つようになっている。国の政策は、これを考慮しないといけない。さらに中高年者が体力増進できるような行動支援策だけではない。健康、レジャ−、高齢者の経済状態に関する、その他の対策全体でもある。以前、副首相タチヤナ・ゴリコワは、積極的長寿政策構想の最初の素案は出来ていると伝えた。それによると、そこで積極的長寿という言葉が定義され、それを測る指数も含まれることになる。この構想は、国家目標と、国民計画「人口」の連邦計画「高齢層」を考慮して、特別作業グル−プが作成している。高齢者の行動戦略は20162月に承認された。これは、年金受給年齢の人口数が増えることに政府が懸念する中、登場した。積極的長寿と質の高い生活を保障するためのものである。この戦略により、高齢者に対する社会政策の目的、原則、課題、優先分野が定められる。「中高年者には、体育やスポ−ツ、視野の拡大、観劇、展示会その他のイベント参加の機会を与える。有料では全ての高齢者がこれをできるわけではなく、つまり、最早、支援のやり方を模索することは国の義務である。実際、この戦略は善意の集合であり、これは具体的プラン、法律、決定により補強する必要がある。現在、積極的長寿問題に対し、国の正しい関与の例は、モスクワ市のプログラムである。中高年者に積極的な生活の機会が与えられる。個々の社会団体が良い例を示しており、例えば、年金受給者組合は2019年、労働省の依頼により、約3万人の高齢者に対し、コンピュータの基礎を教える」と同氏。政府の基本目標は、高齢者の寿命の延長、生活の水準と質の安定的向上、積極的長寿の促進である。主な課題としては、高齢者の雇用促進、金融知識のレベル向上、高齢者のレジャ−などである。さらに国は情報及び教育に対し、高齢者の参加を保障する意向。「出生率の低下と寿命の延長による人口の高齢化が起きている。例えば、1937年、60歳以上の人口割合は、7%であったが、2010年では21%、2050年では予想では35%以上になる。85歳の人口数は増え続けている」と上院議員エレナ・ビビコワ。「早いテンポで健康寿命が延びるはずである」と指摘。「トピリン労働相が積極的長寿支援の基本文書の形で、作成しようとしている構想は、歓迎するばかりである。国民計画“人口”は、いくつかの項目から構成され、その一つは連邦計画“高齢層”である。これは、国が高齢層を支援するために行う方法を具体化する上で必要である。高齢者のあるカテゴリーには、積極的長寿プログラムが必要であり、他のカテゴリーでは、医療介護や、長期手当が必要である。労働省は、より個別的、効果的にして、高齢層支援のやり方を多様化しようとしている。これは年金改革の中で行われている」とワレリ・リャザンスキ−氏。

10日(火)「樹木の向こうは見えない:どうやって違法伐採を阻止するか」(企業は目下、中国への木材輸出の管理に頑な抵抗している)(GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ)ロシアの森林は呪いをかけられたように、違法伐採を誰も阻止できない。損失はほぼ1兆ル−ブル。ある者は「違法伐採者」、ある者は低価格、あるものは林業検査ができない、ある者は投資不足とうったえている。丸太材輸出の全面禁止まで議論は発展し、それでも穏やかなやり方もあり、輸出に高い関税をかけるか、丸太材をマ−キングするやり方とか、いろいろある。ロシアの木材伐採企業は「違法」業者も含め、自国の森林を伐採したくない中国に何年も丸太材を輸出している。我々はここでも今でも利益だけを追求している。さらに中国はきわめて合法的にロシアの木材を購入しているが、ロシア国土で何が起きているか、誰も理解できないでいる。上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは今年2月、首相との会談でシベリアや極東から主に中国へ輸出される丸太材の輸出を一時ストップするよう提案した。またマトヴィエンコ議長は90年代、捨て値で49年間貸与された森林地の貸与契約全てをチェックするよう政府に求めた。連邦林業庁は林業全体を検査できる力と資金が不足していると嘆いている。連邦林業庁長官代行ミハイル・クリノフは東方経済フォ−ラムで、連邦林業庁は森林資源デ−タの刷新に多くの資金を使っているが、このデ−タは、現行及び予定の森林地借地人が利用しなくなり、どうやら誰にも必要ないようだと、表明。そのため、同氏は「森林樹木の計算」の大規模作業に民間投資企業を引き入れるよう提案した。秩序を打ち立てるため、マトヴィエンコ議長はとりわけ、瓶の見えるアルコ−ル製品にように木材統一国家自動デ−タシステムで全製品を登録するよう求めた。このシステムは2014年から存在し、木材生産地・流通を管理するために開発された。目下、成果はさほどではない。1月末、副首相アレクセイ・ゴルデ−エフは、このシステムは改良し、木材及び木材製品全ての取引に適用する必要があると表明。「関係行政機関と協力して、有望技術開発センタ−の商品マ−キング経験及び、現行の商品照合・追跡手段による商品マ−キングシステムの開発及び運用構想を考慮して、必要な木材マ−キングシステムの運用構想を作り、政府に提出するよう求める」と指示書。ゴルデ−エフ氏によると、これは、違法伐採及び闇ビジネスの取締りで役立つだろう。天然資源省さえ、ロシアの「違法伐採者」の取締りに中国企業を引き入れようとしている。「最高検は、違法伐採を隠すため、森林放火の事実を認識している。こうしたやり方を体系的に阻止したいが、そのために中国企業と一連が会議がもたれ、林業相、環境相、天然資源相も参加し、そこで、違法に持ち出される木材に対し、対策強化案が検討された」と天然資源相ドミトリ・コブイルキン。実際、秩序回復は先ずロシア側であり、何故なら中国側はきわめて合法的な書類で木材を購入しているからだ。貨車に載せられたり、トラックに積み込まれたりする木材はすでに違法にはなりえないと、サンクトペテルブルク国際商品・原料取引所運営部長アレクセイ・ルイジコフ。それによると、シベリアや極東では、木材伐採書類の販売市場がうまく機能している。公式に伐採された木材が腐り、あるいは一部盗まれていても、書類が完全で傷んでいないと、これは販売される。先ず、こうした書類を取り締まる必要がある。この問題について、以前、メドベージェフ首相とマトヴィエンコ議長は、マ−キングに期待をよせ、例えば、これはすでに毛皮製品市場で立証された。「各丸太材に電子検印を捺す」と首相。現在の乱伐のやり方ではロシア国内で丸太材の鋸挽きはさほどメリットがなく、とりわけ、自分の設備を稼働させたい中国の購入者にとってはなおさらである。国はすでに調達企業に国内に加工工場を建設したり、丸太材を輸出しないようにしたり、ロシア国内で生産し、高付加価値の製品を輸出したりするため、時間的猶予を与えたと、産業通商省次官ヴィクトル・エフトウホフ。それによると、2023年から国は丸太材の輸出に対し、輸出価格の80%の関税を導入する意向。「丸太材で木材を輸出したいのであれば、どうぞ。しかし、ロシア国内で加工工場を建設する意向がないことから、これに対し、支払わないといけない」と同氏。民間投資企業は、ロシア国内の木材は高価と嘆いている。ある企業によると、高付加価値製品生産向け木材がメリットがあるためには、立米25ドルの必要があるが、最低でも40ドルはする。さらに「完全に規格外の広葉樹」である。一方、「丸太材経済」は別だ。中国の購入者は、ロシアでの木材購入は高く、立米250ドルとしばしばこぼしている。連邦関税庁は、木材は立米3240ドルで輸出されていると、しばしば報告している。かなりの差である。この輸出価格はどうしてなのか?これは、関税庁の職員が、木材調達企業に価格をいくらにするか、電話で尋ねる方法で形成される。「こうした状況であり、連邦税関庁を理解し、許すほかない」と「極東・バイカル地域発展基金」代表アレクセイ・チェクンコフ。それによると、こうした事態から抜け出すためには、木材取引所で形成される公式価格が必要となる。当然、ロシア取引所の木材は合法的なものである。輸出価格と中国での木材購入価格の利ざやは、誰の間で分けられているのか、推測するほかない。買手は主に独占企業であるので、身の潔白の立証を拒否できる。例えば、ザバイカル地方知事代行アレクサンドル・オシポフは、木材取引所で最終価格がどのようになろうとも、例えば、この地域における主な木材購入者は、これは、二つの中国大手企業であり、彼らが公正と考えられる以上の高値で木材を購入する必要がないと考えると、この地域においては、海外への木材販売は全てストップする。「違法伐採」による損害は、年間1000億ル−ブル(公式デ−タでは150億ル−ブル)と、20189月半ば、下院議員ウラジ−ミル・グテネフ。木材の闇輸出、材木の違法輸出、不当な間引き伐採、この部門を悩ますその他の問題など考慮して、毎年の損害は過小利益も含めると、約1兆ル−ブル。ただし、誰かがロ中国境双方で、この利益を受け取っている。

5日(木)「上位経済五カ国に入る。ロシアはいつ、ドイツを追い抜くか」(経済発展相:2024年までに五カ国に入る)(GAZETA.RU紙、ナタリヤ・クラスニコワ)ロシアは2024年までに上位経済五カ国に入る。少なくとも、経済発展省はこれを信じている。このエリ−ト・グル−プに入るには、ドイツを締め出すだけである。ドイツの問題を考えると、これはきわめて現実味がある。だがGDPにより五カ国入りは、何ももたらさない。これは、抽象的な数値であり、生活水準を反映しているわけではないと、各専門家。さらに名目GDPが倍増するとは誰も信じていない。「先ず、自分ですべきことは全て行うことが重要である」とロシアは2024年までに上位五カ国に入れるか、この問いに答えた。「ここ数年をみると、ロシアの成長率は高くはないが、我々が行った見込みや予想とは一致している。我々が五位をめぐり競い合うドイツ経済は予想したより、かなり弱く成長している。現在、その差は3%以下で、つまりすでに近くにいる。我々が予想し、見込んでいるテンポを示す必要があり、そうすれば問題はないだろう」と同氏。ちなみに20185月大統領令によると、2024年までにロシアは世界上位経済五カ国に入らないといけない。現在、ロシアGDPは中国、米国、インド、日本、ドイツに次ぎ、第六位である。「他の工業国の中でそれなりの地位になるには、これは容易でない課題だが、きわめて解決できることである」とプ−チン大統領は以前に発言。上位五カ国に入る課題は初めてではない。これは2007年にも提起された。「ロシアは10年以内に上位経済五カ国には入る能力はある。これを必ずやり遂げる」と当時、プ−チン大統領。少し前、ロシアは実際にトップ五カ国に入っていたと、2013年、連邦議会向け教書で発言。しかし、その後、ロシアはこのエリ−ト・グル−プから去った。各専門家は現在、待望の五カ国に入れることには、かなり疑問をもっている。少なくとも、名目GDPからはそういえる。このためには経済成長は倍増しないといけない。「IMF、世界銀行、国連のランキングにもとづくと、ロシアは現在、名目GDPでは11位、10位、12位である。トップ五カ国に入るには、少なくともGDPの倍増が必要で、このスロ−ガンは数年前に現れたが、GDPの成長率は年に1.51.7%で、こうしたテンポではGDPの倍増には約41年間かかる」と専門家グル−プ「Veta」運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。610年に一度、経済危機やル−ブル安がロシア経済を揺るがし、そのため、こうした直線的な成長は、予想できない。「これを2024年までにどのように実現するか、謎である。おそらく、同相は能力的にはありそうもない改革に期待しているが、根拠はない。例えば、司法改革、税制改革がある。石油価格の倍増だが、これも今日の世界経済からすると空想的なシナリオである。おそらく、GDPは停滞し、上記の数値1.51.7%の成長もさほど真実ではなく、疑問である」とジャルスキ−氏。「BKSブロ−カ」社営業部長ヴヤチェスラフ・アブラモフは、この予想は過度に楽観的であるとみている。「経済トップ五カ国というランキングとはどのようなものか、理解する必要がある。GDP規模でのランキングでは、もちろん、ドイツ、英国、インドを追い抜けず、ここでは平均で年間2.62.7兆ドルであり、ロシアでは年間1.6兆ドルである。だが、おそらくこれは、購買力平価によるGDPランキングのことだろう。これは、国際比較ではより適切とみられている。この指数でロシアは2024年までに上位5カ国に入る予定である」と同専門家。現在、購買力平価によるGDPランキングではロシアは、六位であり、2018年ではドイツとは5190億ドル、離れている。ドイツ経済は現在、減速しており、ロシアにチャンスを与えている。リセッションの始まりも排除できない。原因としては、Brexit、対ロ制裁、CO2排出の新基準である。だが世界経済が減速すると、全てに影響し、成長率は全ての国に等しく、低下するおそれがあると、考えておく必要があると、アブラモフ氏。もちろん、ロシア経済が発展するためには、構造改革と中小企業の発展が必要であり、さもないと、六位のままであり、あるいはこの地位もすぐ後ろのインドネシアに譲ることになる。一方、「フィナム」社アレクセイ・コレネフによると、国民一人当たりのGDPは、これはロシアが好む数値の一つで、何故ならこの指数ではロシアは、実際より良く見えるからだ。国民一人当たりのGDPは、これは基本的には、きわめて抽象的な指数で、生活の質はさほど反映していないと同氏。「ロシアでは社会の階層分離がきわめて大きい。基本的に平均の数値はしばしば悪くはない。一般国民にすると、全てはまったく別になる」と同専門家。

93日(火)「心は老けない:ロシアではどれほどの年金受給者が働いているか」(労働省は働いている年金受給者のデ−タを公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)この数は730万人。一方、今年から改革が始まり、年金受給年齢は引き上げられる。各専門家は、こうしたことが、中高年にとって求職を難しくしている。ロシアでは労働可能年齢以上であるのに730万人が働いている。こうした数値を労相マクシム・トピリンは日曜日、松山市で開催されたG20労働相会議で発言。この二日間会議の主要テ−マは、若年世代と中高年世代の就職問題。「この5年間、勤労者の中で労働可能年齢以上の人の割合は8.5%から9.6%に増加した」とロシア労相。先ず統計ではロシアでは4600万人以上の年金受給者がいる。これは、ロシア人口の30%以上である。またトピリン氏は、年金受給前年齢で求職している人に対し、職業訓練という特別計画を2019年から実施していると語った。連邦予算から毎年、この計画に50億ル−ブルが出る。1年間に年金受給前年齢の75千人以上がこの職業訓練を受けるかもしれない。トピリン氏の意見では、保健・社会保護分野の措置は、労働寿命を延ばせるだろうし、特に中高年勤労者に対し、健康診断のため、二日間が与えられる。ちなみに2019年からロシアでは年金改革が行われている。これは、年金受給年齢の引き上げである。政府は年金受給年齢を5年間、引き上げた。男性の場合、65歳まで、女性の場合、60歳まで引き上げた。新たな受給年齢への移行は段階的である。女性の場合、移行期間は2028年、男性の場合、2034年に完了する。国会は、年金受給前、5年間未満を残した勤労者の不当な解雇は、刑事責任となると定めた。だが企業経営者が何度も述べているいることだが、こうした措置は、労働関係の体系全体を危うくする。これはさらに中高年齢者に対し、求職をもっと難しくさせる。例えば、45歳以上の人は今でも求職がきわめて難しく、年金受給年齢の引き上げで、問題は深刻になるばかりだろう。「労働市場の変化は、年金受給前年齢者を解雇した経営者を投獄又は罰金を科すという最初の裁判結果が出ると、始まるだろう。そうなると、経済界や社会でも影響があり、こうした裁判結果が増えると、企業はリスク回避の方法を探し始める」と「Kelly Services」社」マーケティング部長ジャンナ・ヴォルコワ。また年金受給年齢の引き上げにより、初めて2019年、年金受給前高齢者(年金受給前5年間)向け失業補助金が導入された。最低で1500ル−ブル、最高で11280ル−ブル。本紙が取材した専門家は、国内で始まった年金改革により、近々、失業者数は増えるとみている。多くの人は、高い補助金を受け取るため、職業安定所で登記する。「失業者として職業安定所で登記される年金受給前高齢者の月間平均数は2020年では15200人、2021年では15300人、2022年では15300人である」と数日前、連邦法令サイトに掲載された労働省令案。だが、全てが失業補助金をもらえるわけではない。「フィナム」社アナリスト、アレクセイ・コレネフによると、職業安定所は、失業補助金の最高額を受け取る人の数を減らし、最低額を受け取る人を増やすようにするだろう。「先ず、掃除夫が提案され、拒否する。二回目は荷役労働者が提案される。三回目も何かを提案され、拒否し、それでバイバイとなる。三回とも拒否すると、写真を撮られ、そして悪質な穀つぶしの烙印を押される」とコレネフ氏。基本的に職業安定所は、人々に良い仕事を探すという意欲はなく、登録された失業者数を少なくしようとしている。同氏によると、ロシア国民の多くは、そもそも職業安定所には行かず、何故なら少ない失業補助金を受け取るため、かなりの労力が要るからだ。

30日(金)「ステレス・ビジネス:闇経済の規模」(国家統計庁、ロシア闇経済の規模を公表)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)統計庁は2017年のロシア闇経済の規模を分析した。同庁のデ−タによると、この規模は11.7兆ル−ブル、GDP12.7%。闇経済の割合は減少しているが、市場価格の規模では変化はない。闇経済の高い割合は、不動産で特に顕著。GDPにおける闇及び非正式生産の割合は減少している。2016年と2015年、これはGDP13.2%(11.4兆ル−ブルと11兆ル−ブル)。2014年ではGDP13.8%(10.9兆ル−ブル)。このようにGDPにおける割合が縮小してはいるが、闇経済の絶対数値は年々増えている。最も闇経済の割合の多い部門は、不動産部門。ここでは、闇経済はGDP6.3%、全闇経済の半分である。続いて、農業、狩猟、漁業、卸し・小売業、自動車修理など、こうした分野では闇経済はGDP1.4%。GDP0.9%は、建設部門。統計庁のデ−タによると、国家管理、軍事安全保障、給水、廃棄物回収では、闇経済はまったくない。国民は闇経済の中におり、何故なら過度の国家規制や高い税金から逃れているからだと、経済大学統計教育国際研究所長アレクセイ・ポノマレンコ。さらに「正式」経済は高賃金をほとんど提供していない。2018年、連邦金融監視庁はロシア闇経済の規模は20兆ル−ブル、GDP20%とみている。2017年、同庁のデ−タでは若干多く、GDP20.5%。この計算には灰色輸入、税金及び関税支払いから収入の隠蔽、灰色賃金の支払いも含まれている。世界銀行の6月報告では、ロシア経済は、予算が「闇雇用」によりGDP1%〜2.3%を失っていることで、弱くなっている。ほぼ1521%にあたる経済部分で、国民が納税しないか、ほぼ納税していない。同時に社会リソ−スは、闇雇用のため、年間、約2.3兆ル−ブルを失っていると、副首相タチヤナ・ゴリコワは6月に発言。「若干の特に間接的デ−タによると、闇部門では約1500万人が働いている」と同氏。経済発展省が闇経済と戦うため、個人支出管理法案を準備している。「支出管理システムの導入の検討」が予定されていると、経済発展省投資政策局次長ベラ・パニナ。とはいえ、この案の検討はこうした形では、経済発展省は後に否定した。ロシアの「灰色」賃金の規模は2018年、13兆ル−ブル、GDP12.6%。統計庁のデ−タによると、これはこの5年間、最低の数値。同庁のデ−タによると、三人に一人は、昨年、「ブラック」給料を貰っていた(所得税、年金支払いなし)。個人事業案は闇部門対策である。これは、個人で仕事をする人のための特別税制度のことである。試験運用は、モスクワ、モスクワ州、カル−ガ州、タタルスタンで行われている。参加者は、事業や資産運用で収入を得て、雇用者をもたない個人事業者などである。個人事業者のカテゴリーには、所得が年間240万ル−ブル以下の人である。法律によると、個人事業者は、雇用者がおらず、個人労働によって所得を得ている人である。個人と働く人の場合、税率は4%で、法人や個人事業者に対しサ−ビスを提供している人の場合、6%である。連邦税務庁のデ−タによると、11日より、4つの試験地域で10万人以上が闇から表に出て、約760億ル−ブルをもたらした。以前、マスコミは2017年、ロシアの機密費の規模について計算した。武器及び知財の購入に国は約5兆ル−ブルを使っていると分かった。

28日(水)「世界貿易虚構:WTOは分解の瀬戸際」(WTO加盟国は組織改革を要求)(GAZETA.RU紙、クセニヤ・チェモダノワ、ユ−リヤ・クジミナ)WTO(世界貿易機関)は、大きな危機にある。設立後50年間、世界最大経済国である米国が脱退するおそれがある。貿易パ−トナ−との公平を得られない中国とロシアも、WTOの仕事に不満足である。何故にWTOの基本原則が最早、機能しないのか、本紙は究明してみた。WTOの調整規則は最早、機能せず、改革が必要と、フランスで行われたG7サミットでトランプ大統領。米大統領によると、WTOは新興国に多くの特恵を与えているが、そうした国はただでさえ、十分な収入がある。「最も経済的に豊かな国が新興国の地位を求めると、他の先進国だけでなく、特別な差別的条件を求めている経済国にも損害をもたらす」とトランプ大統領は発言し、こうしたWTO規則遵守の無視は、看過できないと強調。米大統領は先ず中国との貿易戦争でWTOの仕事に不満足と、各アナリスト。中国は2001年にWTOに加盟して以来、毎年、優遇待遇が続くよう新興国地位の維持を求めている。とりわけ、先進国との非関税貿易権の付与問題である。まさにこうしたことが、全加盟国に対し平等な機会を求めている米国の不満である。米大統領は、「必要な」場合、脱退するとも脅している。脱退の具体的理由はあげていないが、WTOにおける米国への圧力問題をあげている。例として、大統領は、米国はWTO内の係争では常に負けていると、指摘。「WTOは、米国に対し、きわめて悪く扱っている。このトレンドは変えないといけない」とトランプ大統領は、春にツイッターで発言。とはいえ、ロシアなど、他の経済大国もWTOの仕事には不満足である。ロシアは2012年に加盟して以来、その規則を全て遵守している。先ずロシアは、自国経済の発展のため、加盟した。「これは、ロシア企業が内部にこもらず、国際ライバルを知るために行われた」とロシア国民経済国務大学国際安全・対外活動学科政治学博士アレクサンドル・ミハイネンコ。しかし、世界市場への進出は、2014年、西側諸国の制裁により先送りされた。その結果、WTOは、こうした差別的措置に対し、まったく無力であり、何故なら制裁は経済的措置ではなく、政治的措置であるからだ。「制裁はこの組織の権限外であり、そのため、加盟国はそれに対し、いかなる影響を及ぼすことはできない。こうした条件なので、WTOの加盟はロシアに何ももたらさなかった」と同アナリスト。昨年、ロシアは米国に対し、鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税の導入により、訴訟を起こした。米国は一方的に鉄鋼に対しては25%、アルミニウムに対し、10%の関税を科したが、これはWTOの規則に反する。結果としては、委員会は違反を認めず、請求を満たすことはなかった。当初、WTOは貿易の発展及び自由化、加盟国間の貿易政策の調整のため、1995年に設立された。WTOは、1947年に締結された関税貿易一般協定(GATT)にもとづき、設立された。当初、WTO設立提唱者は、第三国市場への進出及び、ナショナル障壁の撤去の条件作りに関心のある欧州及び北米大手企業であった。だが時と共に、新興国製品も欧州市場に自由に浸透し始めた。さらに第三世界諸国の製品コストの低さは、激しい競争を引き起こした。とはいえ、この10年間、WTOは世界経済のこうした要請に見合わなくなったと、本紙が取材したアナリスト。「とりわけ、電子取引の規則さえ、まだ作成されていない。この問題に関しては、議論だけが行われている」と経済大学貿易政策研究所長アレクサンドル・ダニルツエフ。ダボス経済フォ−ラムで、70カ国以上が国際電子取引を調整する規則の作成で合意した。ロシアだけでも、電子取引市場は昨年、1.2兆ル−ブルで、2017年より5%多いと、ネットショッピング会社協会のデ−タ。EU諸国では、この分野は一年間で5%増え、オンラインショッピングの割合は全取引の12%である。さらにこの組織の時代遅れの構造も、その発展を妨げていると、各エコノミスト。当初、WTOのメカニズムは、新興国と先進国の協力の上で構築された。「事実上、協力構想は西側支配で構築され、つまり新興国は欧州諸国の主張に従った。とはいえ、現在、インド、中国、ブラジルはビッグプレ−ヤとなり、そのため、古い秩序には反対である」と同氏。例えば、昨年、中国は、輸入品に対する米国の関税に対し、何度もWTOに提訴した。中国は、米国による制限は自由貿易のル−ルに違反し、世界市場に損害を与えていると表明。WTOは「問題には懸念している」と表明したが、いかなる措置もとらなかった。興味深い点としては、2019年、EU諸国は中国に対し、提訴したことだ。提訴の理由は、知的所有権に関する中国の法律である。この法律によると、全ての外国会社は技術利用所有権を地元企業に提供する義務がある。その結果、中国企業は欧州の設計で製品を製造し始め、競争発展を阻害していると、EU。提訴は6月に出され、WTO加盟国は9月末までにこの提訴を検討する予定。

22()「統計庁、賃金上昇伝える」(ノ−ヴィエ・イズヴェスチヤ紙)実質賃金は今年7月、昨年同月比で3.5%上昇したと、統計庁の報告。20196月比では、実質賃金は7.2%下落し、20191月〜7月ではこの数値は、昨年同期比で2.1%上昇。平均名目賃金は7月、2018年同月比8.2%上昇し、45900ル−ブル。1月〜7月、名目賃金は7.2%増え、46165ル−ブル。以前、国民は公正な賃金額を指摘した。ロシア・ル−ブルが変動制になり、国境が以前では国民にとって入手できなかった外国品に開放された90年代初めから、1000ドルの収入がまさに一種の偶像物であり、大台であり、こうした月給の人は多少なりとも自分を豊かな人と見なすことができた。ほぼ30年間たって、何も変わらず、ル−ブルだけでなく、米ドルもインフレにより、この間、価値がなくなったが、月給1000ドルは相変わらず、多くのロシア国民にとって夢のままである。とはいえ、先進国国民だけでなく、多くの旧東欧社会主義国の国民や、「第三世界」の国民でさえ、もっと稼いでいる。「ロシア国民は月給66千ル−ブルを公正で正当なものとみていると、“スベルバンク生命保険”社の調査結果」と「ノ−ヴォスチ」通信。「この額は、それなりの水準で現在の消費を満たし、大型ショッピングのための貯金、将来のための預金をする上で十分である」と同紙。この場合、公正賃金評価の中央値は約5万ル−ブルで、つまり、回答者の半数はもっと多くの数値をあげており、半数はもっと少ない数値をあげている。米ドル相場は今日、まさに66.22ル−ブルであり、つまりこれは約1000ドルにあたる。とはいえ、6月、統計庁は計算を行い、それによると、平均的ロシア国民の要求はもっと控えめで、月給49840ル−ブルである。それでも調査書作成者によると、十分な賃金レベルの評価は、男女、年齢、教育水準、収入、居住地によって変わる。例えば、男性は平均で月給68600ル−ブルをあげ、女性は64200ル−ブルをあげている。18歳〜30歳の国民は正当な賃金は56200ル−ブルとみており、もっと世代が上だと(40歳から50歳)、67200ル−ブル。中卒・高卒の場合、十分な月給は61100ル−ブル、大卒の場合は68400ル−ブルとしている。

20日(火)「またもやトップスリー:ロシアは外国企業にとって難しい国でトップスリ−」(IMFは現地生産の規則を緩和するようロシアに勧告したが、経済発展省は何が問題なのか理解していない)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ)2018年、ロシアは「G20」の中で、アルゼンチン及びブラジルに次ぎ、生産の現地化に対し、厳しい基準では三位と、IMFの資料。こうした規則を緩和するよう助言している。何故なら過度な厳しさは、外国からの投資流入にブレーキをかけるからだ。経済発展省は、こうした結論を出すIMFは何を根拠にしているのか理解できないでいる。確かにここ数年、WTO加盟国には、保護貿易に関し、クレ−ムはなかった。同省高官や、本紙が取材した専門家は、逆に輸入品代替生産の方針は、一連の重要部門を強化したとみている。ちなみに、貿易政策を示している他の基準では、ロシアは新興国市場の中で最も誠実な国の一つとなっている。2018年、IMFは外国企業による生産現地化に対するロシアの基準を15.4度と評価した。これは、地域リソ−スの開発規則を考慮して外国企業により生産される製品では、輸入部品の割合は15.4%という意味である。1位と2位はブラジル(23.9%)とアルゼンチン(18.7)、4位と5位はインドネシア(4.2)と米国(3.9)である。IMFのアナリストは、2008年から2018年の10年間の数値を計算した。IMFは、規則を緩和するようロシアに勧告している。規則の厳しさが海外から資金の流入を妨げている。どうしてこのような結論になったのか、本紙の問いに関し、IMF広報は、「その他の条件が等しい場合、外国投資企業が生産現地化のより低い基準の国を選ぶ」と伝えた。ロシアは「グローバルなサプライチェ−ンの外にある」というこうした基準のネガティブな二次的影響もある。IMFのランキング及び見解についてコメントするよう経済発展省に求めると、こうした結論を出すIMFは何を根拠にしているのか、理解する必要があり、「IMFの見解からはこうした結論は出ない」と伝えた。国産品の利用基準は、WTO規則により禁止されており、ロシアはこれを遵守している。さらにこれは、ここ数年、貿易保護主義に関し、パ−トナ−からロシアに対し、クレ−ムがないことから、確認されていることである。また経済発展省は、何故に生産現地化の基準が外国からの投資流入を妨げるか、理解していない。ロシアの法律は、外国部品100%の製品をロシア国内で生産することを外国企業の対し禁止していないと、対外経済活動支援・地域発展センタ−運営部長アンドレイ・トチン。だがこれは優遇も、国の支援もない一般条件の仕事をさしている。ロシアでは比較的高い労働力と高い行政障壁があることを考えると、優遇なしに工場に投資することはメリットがないと、同氏。ロシア市場は多くの部門でプレミアム市場である。「外国企業が自社ノウハウを伝えたくないとはいえ、資金を失わないためには、伝えざるえない」とアンドレイ・トチン。地域の基準は実際、比較的高い。だがここ数年、政府は地域部品による生産開発という規制政策から奨励政策に移行していると「Deloitte」社税務・法務部長スヴェトラナ・ガジゾワ。例えば、2016年以降、現地化水準向上での優遇を前提とした特別投資契約が機能している。自動車産業では、最低国家支援を受けるためには、ロシア国内で溶接、塗装、車体鍛造(ロシア金属70%の使用)、エンジン及びギヤの生産を行う必要がある。追加優遇は、技術移転や、科学開発への投資に対し、付与される。こうした基準で基本的に、ロシア自動車産業は改善することができたと、ロシア国民経済・国務大学専門家エフゲニ・グシン。最終的に外国企業は、海外から自社製品を輸入するより、地域部品により生産するほうが外国企業にとってはるかに有利になったと同氏。生産現地化を考えないと、G20新興国市場の中で、ロシアは、貿易規制に関し、外国パ−トナ−に対し、最も誠実な国の一つである。例えば、「貿易保護」指数では、ロシアは1.2度(数値が低いほど、この10年間、新たな規制が少ない)であり、一方、インドは4.4度、トルコは3.1度、アルゼンチンは2.2度、ブラジルは1.7度、中国は1.6度。新興国市場の中でロシアより上位にあるのはメキシコ(0.3)、南アフリカ(0.1)、サウジアラビア(0)だけである。米国は2.8度。同様な状況がこの10年間、貿易政策の開放性を示す他の基準でもみられる。輸入関税、課税、製品の非課税持ち込みの制限、外国人による会社設立の容易さ、外国からの投資障害である。世界銀行のランキング「Doing Business-2019」ではロシアは、31位で、4位上昇した。2012年では120位だった。

16日(金)「全面禁止:ロシアは中国への木材供給を拒否するかもしれない」(ロシア天然資源省は中国への木材輸出を全面禁止するかもしれない)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)中国がロシア領内における違法伐採の取締りに協力しないと、ロシアは木材輸出を全面禁止にすると、天然資源相ドミトリ・コブイルキン。中国は違法伐採に対処し、森林回復に援助すべきと、天然資源相ドミトリ・コブイルキン。さもないと、中国への木材輸出が完全禁止になるかもしれない。「中国は、この問題(違法伐採)の解決に参加しないと、木材輸出の完全禁止以外に方法がないと、きちんと理解すべきだ」と同氏。「中国側から具体的動きがあれば、この問題を克服できる」と天然資源相。それによると、天然資源省は、中国側と真剣に取り組んでいるが、中国では自然に関しては三人の大臣が担当している。さらにコブイルキン天然資源相は、中国の警察機関が違法伐採の取締りに参加するよう求めたと伝えた。「何故なら、我々単独でここロシアで中国の人々に対応することは好ましくない。彼らはロシアへ来て、木材を買い付け、一方、我々が山積みしたゴミを片付ける」と同氏。コブイルキン天然資源相はロシア領内において、中国との国境沿いに品種改良・育種施設を建設し、植林材を植えるよう提案した。これは「闇伐採」したものを子々孫々のため回復するためのものだ。天然資源相は、中国は投資を国の管理下におき、こうした計画に関心を示すべきだと指摘。それによると、ロシア側は、この計画の実現にすでに約20億ル−ブルを拠出しており、中国側からも30億ル−ブルから40億ル−ブルという「悪くない動き」があるだろう。「中国企業は交渉に参加し、全面的に我々を支持している。規律には厳しい」と同相。2月、ロシア連邦林業庁長官イワン・ワレンチクは、ロシアは中国への木材輸出の完全禁止案は検討していないと発言。「中国への輸出制限のテ−マは、輸出禁止という意味では提起されておらず、このテ−マは、その他の関税規制の点からのみ検討されている」とワレンチク氏。これは、高度木材加工品の輸出にもっとメリットがあるように丸太材関税の引き上げのことであると、同氏。それによると、2018年、ロシアは木材調達では22800万㎥という記録的数値を達成した。2千万㎥近く、丸太材で中国へ輸出された。インタビューで、コブイルキン氏は、天然資源省はロシア国内の森林火災予防の大規模プログラムを準備していると、伝えた。「首相と話し合うつもりの大プログラムを準備している。気象観測所を大幅に増やす必要がある。最大限の予想・事前通知を行い、科学も使い、小型飛行機を使い、また遠距離観察、ドロ-ンも利用する」と天然資源相。だがこれは、問題解決の唯一の方法ではない。コブイルキン氏によると、いくつかの企業は、アルミ生産、石炭採掘、製鉄の際に温室効果ガスを放出する。監視し、必要な際、消火すべき森林がある。「森林をいくつかに区分し、温室効果ガスを放出する具体的企業が具体的区域で森林保全に責任をもつ」とコブイルキン氏。以前、森林火災による非常事態が四つの地域で宣言されたことがある。イルクーツク州、クラスノヤルスク地方、ブリヤ−ト、ヤク−ツクである。火災地域には約600の居住地区があった。消火には1万人以上、約3千の車両、飛行機86機が投入されている。天然資源省は、雨のない雷がシベリアにおける火災の主因となったとみている。森林保護航空隊は、812日、現在、ロシアでは202件の森林火災があり、総面積は283200ヘクタ−ルで、それを消火していると伝えた。その内、イルクーツク州は、146700ヘクタ−ル、クラスノヤルスク地方は126100ヘクタ−ル。森林火災は、さらに僻地で250万ヘクタ−ルで起きている。

8日「禁輸のプラス点:ロシア企業の40%は対抗制裁で利益を出す」(だが競争不足がロシア製品の品質に悪影響)(イズヴェスチヤ紙、ロザ・アルマクノワ、アンナ・イヴシキナ)ほぼ経営者の二人に一人は、制裁がビジネスに良好に影響していると、経済団体「ビジネス・ロシア」の調査。このように、西側諸国に対するロシアの食品禁輸は外からの競争を引き下げたと答えている。60%は、制裁の影響はネガティブにとらえている。調査によると、ビジネスにとって主な障害は、相変わらず官僚主義や行政障壁、人員不足、都市インフラの未整備である。本紙が取材した専門家によると、制裁とその影響と共に国内経済は生きることを学び、利益さえだしているが、輸入品の代替生産の目標は達成されていない。それによると、ロシア企業の製品品質の問題は未解決のままである。中小企業のほぼ半数は、対抗制裁の状況をプラスにした。例えば、企業の40%は、市場から外国メ−カが去ったことはプラスとだけみていると、経済団体「ビジネスロシア」の調査書。60%は制裁状況をネガティブととらえている。この調査には商業分野の2千社が参加し、アンケート調査回答者の30%は1つ、二つの隣り合う地域で仕事をしており、2%は、ロシア全国で仕事を展開している。制裁は、事業環境とビジネス発展の文明的道を変える非生産的方法であると、経済団体「ビジネス・ロシア」代表アレクセイ・レピクはアンケ−ト調査結果についてコメント。それによると、2014年、制裁導入以来、農業、食品、バイオ、製薬関係の多くの企業は、市場の隙間を埋めている。これらの企業は、輸入品以上の品質及び競争力を示すことができた。経営者によると、ビジネス発展にとって主な障害は同じ。例えば、最大の障害は相変わらず、官僚主義、行政障壁、人員不足、「警察機関の横暴」、都市インフラの未整備である。企業は、事業の発展のためではなく、頻繁に変化する法律に事業を合わせるためにやむなく時間を費やしていると嘆いている。企業の30%は、倉庫と分配センタ−の不足を訴えていた。それによると、これは地方の投資環境である。輸送ロジスティクス拠点の質が不満足であり、高技能人員は大都市に移動し、トレーディング・センタ−として娯楽エリアが不足している。経済発展省は、対抗制裁の結果、得られたビジネスの成功と、事業支援について、本紙の問いに答えなかった。実際、経営者のほぼ半数は、食品禁輸により利益を出していたと、経済大学景況調査センタ−長ゲオルギ・オスタプコヴィッチ。それによると、制裁は経済には大きな圧力にはならず、GDPの年間損失は平均で0.60.8%。だがロシア製品の品質は、まだまだ不十分であると、同専門家。最近、ヤシ油の輸入が増えている。企業はこれを購入して、チ−ズ、乳製品、麺類の生産で利用している。こうした状況の中、質の高い輸入代替品とはいえないと同氏。この5年間、食品禁輸以来、経済はさほど変化のない成長をしており、制裁のネガティブの影響を物語っていると、「Grant Thornton」社戦略分析研究所長イゴリ・ニコラエフ。こうした数値を考えると、国内経済は、リセッションとスタグネ−ションの間でバランスをとっていると、同氏。それによると、輸入品代替生産の効果はあるにしても、たいしたことはない。市場での競争不足は、ロシアメ−カの製品品質を向上させていない。政府は企業を支援するため、労働生産性の向上、高技能人員の不足問題の解決、経済の国営化の低下などを行う必要があると、ゲオルギ・オスタプコヴィッチ。今日、ロシアの経済成長率は世界の半分である。例えば、経済発展省のデ−タによると、2019年、GDPの成長率は1.3%で、IMFの予想では世界の経済成長率は3.3%。

6日(火)「リセッションのおそれをなくすことができる」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)ロシア経済リセッションの可能性の予想は、現代の金融政策のせいと、金融大学マクロ経済学科准教授ピョ−トル・アレフィエフ。ストルピン記念成長経済研究所の専門家は、すでに2019年、短期的リセッションが到来するおそれがあると、みている。興味深い点としては、ロシア経済発展省もこうした状況を認めているが、それは2021年のことである。その根拠としては、統計庁のデ−タによると、ロシア経済の成長率は現在は、昨年同期比で0.5%である点である。同時にロシア経済は、もっぱら大手企業と国営部門によって成長しており、何故なら中小企業では経済活動が停滞しているからだ。2019年第一四半期、ロシアでは中小企業数は8%減少し、こうした企業の従業員数は1.6%減少し、つまり257千人が減少したが、それでも、小企業従業員数は増えており、6.7%の増加で、46万人増えている。そのため、失業率の増加になっていない。当然、これはさほど喜ばしい数値ではなく、クレムリンでは安定的で十分な経済成長率が必要と、常に言われているだけでなく、リセッションではなく、経済の全般的状況を描き出している。経済発展省の基本シナリオによると、2019年、ロシア経済の成長率は2018年の2.3%から1.3%まで減速し、これは主要な国際分析機関も確認している。「付加価値とは何か?これは、減価償却費も含め、原価を差し引いて企業によって生み出された価値である。きわめて多くの製品が高付加価値で生産され、これは石油ガスや、その他の輸出型商品のことである」とアレフィエフ氏。中小企業についていえば、こうした企業はロシアでは主な雇用者だが、けして石油企業やガス企業、鉄鋼会社ではない。まさに中小企業が、さらなる生産段階において付加価値を生み出している。このようにこの部門の実態は、労働市場にも、経済全体にも影響している。「欧州ではGDPに対する中小企業の貢献は2530%で、総勤労者の75%である。そのため、こうした部門の停滞とともに、個人所得も減るので、内需が減少する。こうしたことが、連邦予算収入が予備基金に入る傾向と結びついている」とアレフィエフ氏。同氏によると、予算収入の大部分は保持され、ロシア経済の発展に使われない。その結果、こうした予備金の誕生は国民経済から前向きな成長に必要な「血流」を奪っている。「現在、オンライン会計が導入されており、課税は整備されている。したがって、以前、ロシア法の厳しさは、その履行の曖昧さで補完されているが、今後これは不可能となる」とアレフィエフ氏。一面ではこれはもちろん、良いことだが、他面、税負担や約6%という加工業の収益性を考えると、これは中小企業発展の点からすると、コストであり、そのため閉鎖され、その後、個人所得や労働市場に影響する。「全てこれは、社会状況にも、GDP成長状況にも影響する。三つのマクロ経済要因が存在し、これは企業、国、家計であり、さらに対外部門である。これらはいくつかの市場で機能し、これはリソ−ス・商品・サ−ビス市場と金融市場である。家計は、リソ−ス市場に労働、土地、資本、情報、事業力を提供する。その後、これは、企業により購入され、商品とサ−ビスとなる。その後、サ−ビスは市場に入り、そこで売られる。そして家計はこれを購入し、企業はそこで売上げ、その結果、経済では家計所得となる。つまり賃金、利益、不労所得、金利等になる」とアレフィエフ氏。したがって、国がこうした状況で、市場のあらゆる取引から徴収する税のほとんどを補助金などではなく「祖国の倉庫」に入れると、これは経済成長にネガテイブに作用する。「こうした状況は、家計所得の減少にも、国民総生産数値にも間接的に影響しうる相乗効果にもなる」とアレフィエフ氏。同氏によると、まさにこうした状況がロシア経済をリセッションにする可能性を生み出し、まして、国民経済の実質成長より、スタグネ−ションに近いことから、なおさらである。「現在、税金は増え、国の支出が減少しているという抑制的資本政策である。これは、ロシア経済のリセッションにも導く多くのトレンドを強めている」とアレフィエフ氏。こうした状況は、ロシア経済に対し、刺激的通貨融資政策を実行する課題をロシア政府に提起している。目下、そのようにしていないが、国民計画の形で、国家投資の大型プログラムも存在する。その公式の目的は、社会部門の発展だが、明らかに政府は、こうして計画の履行と、2018年連邦予算の1.5倍という直接投資の規模を考えると、ロシア経済の成長への期待と結びつけている。

82日(金)「FRB、公定歩合を引き下げ:ル−ブルへの影響はどうか」(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)10年間で初めて公定歩合を引き下げるというFRBの決定は、経済状況から予想されていたものだった。同時にFRBは通貨政策の緩和を長期的サイクルとはせず、一方、ル−ブルの運命はこれにかなり左右される。各アナリストは、いっそうの引き下げは、ル−ブル高となるとみているが、そうした条件はない。さらにル−ブルにはその他の上昇要因はない。今後、下がるおそれがあるだけであると、各専門家。公定歩合を引き下げるというFRBの決定の中、ル−ブルは対ドルで下がり、対ユ−ロで上昇した。モスクワ時間1137分、ドルは26カペイカ上がり63.88ル−ブルとなった。FRB10年間で初めて25ベイシック・ポイント引き下げ、22.25%にした。FRBの決定は、各アナリストの予想通りであった。通貨政策緩和の根拠としてFRB議長ジョ−ジ・パウエルは、米産業にネガティブな影響をしている貿易戦争による世界経済と貿易の減速をあげた。FRB会議で議長は、現時点の公定歩合の引き下げは、通貨政策の緩和サイクルの始まりととらえるべきでないと表明したが、必ずしも今回だけではないと付け加えた。25ベイシック・ポイント引き下げは、これは「サイクル半ばの修正」であると、同氏。FRB議長は、委員会の決定は、FRBに対するトランプ大統領の圧力ではないと発言。パウエル議長によると、米経済の成長展望は、良好のまままであり、公定歩合引き下げはこれを支えるためのものである。議長はまた、米経済は「適度」に成長し、労働市場は強いと指摘。同時に貿易の緊張、経済の不確かさが増大し、国内インフレ率は見込みの2%までも上昇しない。そのため、公定歩合の引き下げは予防措置であると、議長。「プロムスヴヤジ・バンク」主席アナリスト、ミハイル・ポドウプスキ−の意見では、さらなる引き下げも、現在の状況ではきわめてあり得ることだが、多くにとって、マクロデ−タのいっそうの悪化を理解すべきだ。「会議結果の発表後、新興国市場に対し、大きな変化はなかった。FRB会議の結果は、ル−ブルにとっては、部分的にネガティブなものとみている。ドル/ル−ブルの関係では、しばらく1ドル63.3064ル−ブルを目指すことになる」と同銀行のコメント。市場にとって、FRB議長のきわめて厳しい発言はかなり予想外であり、今年、公定歩合引き下げの可能性はかなり小さくなったと、「アロル・ブロ−カ」社アナリスト、アレクセイ・アントノフ。「世界取引所におけるドル/ル−ブルの関係は、63.5ル−ブルを突破し、今後、次の上昇タ−ゲットは、64.1ル−ブルとなる。木曜日にも64ル−ブル近くになるかもしれない」と同アナリスト。それによると、ル−ブルには上昇のあらゆる要因がない。ロシア通貨は以前、強い経常収支、外人による国債の大きな需要、配当金支払いのため、輸出業者による外貨売りによって、高くなった。「そのため、ル−ブルは、上昇するより、下落する可能性が高い」とアントノフ氏。同時にル−ブルは、相変わらず、高値の石油で支えられ、1バレル63.3ドル〜65.1ドルであると、「RFIバンク」モバイル・電子営業担当副社長エレナ・チジェフスカヤ。FRBによる公定歩合の引き下げは、国際市場においてドルを安くし、ル−ブルも含め、新興国通貨を高くする可能性がある。「公定歩合が引き下げられたり、いっそうの通貨・融資政策が緩和されたりすると、多くの投資家の反応が控えめであっても、プレ−ヤは米通貨安に動き始めるかもしれない。ル−ブル/ドルの関係は63.5064ル−ブルの範囲で、ユ−ロは7070.5ル−ブルの範囲となるだろう」とチジェフスカヤ氏。だがパウエル議長の発言からすると、通貨政策緩和の長期サイクルの条件はない。今回、米当局の発言は多くの投資家が予想したように「ソフト」のものではない。実際、市場関係者は、年内、公定歩合引き下げがさらに二段階あり、1.51.75%になるとみていると、「BKSブロ−カ」社証券市場エキスパート部長ワシリ・カルプニン。「パウエル議長の発言にもとづくと、こうしたシナリオは現実性はなく、これは米ドル全体にとって、前向きなものだ。言い換えると、ドルとル−ブルの金利差は、今後、市場が見込んだより若干早く縮むかもしれない。これは、ル−ブルにとって、若干ネガティブである」と同氏。いずれにしても、ル−ブルにとって、大幅な下落という話は現在ないと、同氏。「FRB要因の影響度は、さほど大きくはない。8月、ル−ブルの若干安が見込める。ドル/ル−ブル相場は、6464.5ル−ブル付近だろう」とカルプニン氏。

30日(火)「中央銀行、公定歩合を引き下げる:ル−ブルの反応」(ル−ブルは、公定歩合の引き下げに反応)(GAZETA.RU紙、ルステム・ファリャホフ)ロシア中央銀行は、先週金曜日、公定歩合を25ベイシック・ポイント引き下げ、7.25%にして、多くの専門家の期待を裏切らなかった。中央銀行は、インフレ率は4%まで下落すると予想している。ル−ブルは、中央銀行の決定にもかかわらず、横ばいであり、それでもル−ブル急落のリスクはある。経済も石油も上昇していないからだ。これは、2019年になって二回目である。20183月以来初めて、614日に7.5%まで引き下げられた。中央銀行は、近々の理事会でさらに引き下げる可能性があると伝えた。中央銀行のコメントによると、ロシアの経済成長率は、中央銀行の予想以下である。「弱い経済活動は、一時的要因とならび、短期的にはインフレリスクを抑える」とプレスリリース。公定歩合引き下げの根拠としては、インフレ率減速の持続と失業率の横ばい。インフレ率は6月、4.7%まで下がり(55.1%)、722日の時点で約4.6%。6月の結果にもとづく年間インフレ率は、20183月以来、初めて下がり、4.6%になった。月間物価上昇率は季節要因を除外して、2月〜5月の0.30.4の後、6月では0.1%まで減速した。最も安定した価格動向を反映する月間インフレ率の多くは、中央銀行の分析では、年換算で約4%」と中央銀行。6月〜7月、企業の価格予想は下がり続けている。国民のインフレ予想は、大きな変化はなく、高いままであると、中央銀行。中央銀行の予想では、年間インフレ率は、2020年初め、中央銀行が予想した目標値に戻る。悪くはないが、平均で2%の欧州水準はまだ遠い。失業率は、過去最低水準であると、公定歩合引き下げの根拠として、中央銀行は指摘。しかし、2019年下半期、投資的性格のものも含め、国の支出が増えると予想されていると、中央銀行はインフレ上昇の可能性も指摘。現在の予算政策は短期的にも、中期的にもインフレ動向にかなり影響するかもしれないと、中央銀行。下半期、予算支出の増加は2019年末〜2020年初め、インフレ影響となるかもしれない。「今後、インフレ率上昇圧力が上限水準GDP7%以上という国民福祉基金の流動資金の利用について、決定に影響するかもしれない」と中央銀行。ロシア中央銀行は、賃金及び個々の食品価格の動向、消費者行動の変化によるリスクがあるとみていない。「こうしたリスクは大きくはない」と中央銀行。言い換えると、賃金上昇があっても、わずかだと、食品価格は上昇しない。次の中央銀行理事会は201996日を予定している。中央銀行の決定は、基本的にはエコノミストの予想と一致している。以前、「Bloomberg」紙は、コンセンサス予想を公表し、そこで、アナリストは、公定歩合が25ベイシック・ポイント引き下げられると予想しているとしている。通貨融資政策を緩和する条件として、アナリストは弱い経済活動、インフレ率と末端融資の減速をあげている。今年、2回連続の引き下げについて、中央銀行は6月、25ベイシック・ポイントを引き下げたが、月初め、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、市場に対し、きわめて柔軟なシグナルを出した。25ベイシック・ポイントという最低引き下げも、一気に50ベイシック・ポイント引き下げも、示唆した。しかし、中央銀行通貨融資政策局長アレクセイ・ザボトキンは後に「Bloomberg」紙のインタビューで、50ベイシック・ポイント引き下げには、かなりの根拠が必要であると発言。ル−ブルは中央銀行が公定歩合を引き下げた後、下落すると、「Bank Polski」為替戦略家ヤロスラフ・コサトイは以前述べていた。コサトイ氏は「Bloomberg」紙が取材した専門家の中で、最も正確に2019年第二四半期、ル−ブル相場の上昇を予想した。今回、コサトイ氏は、ロシア通貨の展望に関し、ペシミストになった。それによると、年末、ドルは69ル−ブルになる。目下、ル−ブルは横ばいである。公定歩合を25ベイシック・ポイント引き下げるという中央銀行の決定は、モスクワ取引所ではル−ブル相場の動向に影響しなかった。モスクワ時間151分時点、ドル相場は若干下がり、63.16ル−ブルになった。しかし、経済がそれでも成長しないと、年末にはどうなるか、現在、誰も語らない。

26日(金)「輸入品代替生産、ユ−ラシア経済連合全体に拡大」(ロシア商品は、少なくとも40億ドル分、輸入品をカバ−するかもしれない)(イズヴェスチヤ紙、ドミトリ・グリンケヴィッチ)輸入品代替生産は、全ユ−ラシア経済連合に拡大されると、産業通商省はユ−ラシア経済委員会と協力して、輸入品をユ−ラシア経済連合の生産品に置き換える特別プログラムを準備していると、同省。輸入品を国産品に置き換えた場合、その金額は40億ドル以上になると、ユ−ラシア開発銀行。貿易高を増加するためには、現存する官僚主義の弊害を除去し、関税がないのに、経済連合の商品を外国品に対し、競争力のないものにしていると、本紙が取材した専門家。産業通商省とユ−ラシア経済委員会は、ユ−ラシア経済連合の工業化のロ−ドマップを作っていると、同省。これは、統合プロセスを促進させるもので、消費に関する項目も含まれている。「ロ−ドマップは、経済連合内の協業チェ−ンを軌道にのせ、第三国の輸入品の代替品を共同で生産できるようにすると、思われる、産業通商省。将来のプログラムの開示要求について、同省は目下、作成段階であり、そのため、詳細は時期尚早であると、回答。ソ連崩壊後、国際工業チェ−ンは、ほぼ完全に破壊され、輸入代替品の共同生産は、その復活になるかもしれないと、ロシア国民経済国務大学専門家エフゲニ・グシン。作成中のプログラムは、経済連合加盟国の利害のバランスをとるためのものだろう。例えば、ロシアはユ−ラシア経済連合加盟国内で自国商品をあまり販売しておらず、一方、ロシア市場は加盟国にとって、重要である。さらにユ−ラシア経済連合加盟国の企業は、近々、ロシア企業と同等に国の契約に参入できる。輸入品代替生産は、状況を若干を緩和し、加盟国市場への国産品の道を開くはずである。ユ−ラシア経済連合の計算によると、輸入品の代替額は、年間40億ドル以上であると、経済統合に関する2018年の開発銀行の報告。輸入代替品のランキングではアルメニアでは薬剤(11200万ドル)、ベラル−シではコンピュータ技術(16500万ドル)、カザフスタンでは鋼管(32200万ドル)、キルギスタンでは医薬品(11600万ドル)である。ロシアは、総額33800万ドルの鉄合金を加盟国の代替品でカバ−できる。相互貿易高は2018年、597億ドル(2017年比9.2%増)。アルメニアでは経済連合の商品で最大、輸入品の77%を代替でき、キルギスタンでは58%、カザフスタンとベラル−シでは29%。外国品の大部分は、ロシア品で代替できると、ユ−ラシア経済連合の報告。ロシア自身はユ−ラシア経済連合加盟国の商品で代替できるのは、輸入品の1%にすぎない。

23日(火)「花束はなし?手荷物はチェックされる」(ロシアでは国内への手荷物の持ち込み規則が厳しくなる)(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)819日からロシア国民は、自由に国内へ持ち込めるものは、果物・野菜で5kg以下、花束は一束15本以下で3束以下となる。それ以上の大型手荷物の場合、植物検疫証明書が必要となる。この証明書を提出できない者の荷物は廃棄処分されるか、持ち帰ることになる。動植物検疫管理規則に関するロシア政令の改正文書は、法規デ−タ公式サイトで公表されている。このように手荷物では植物検疫なしでは、花束三束以下、果実野菜は5kg以下となる。大型手荷物の持ち込みは、植物検疫証明書がある場合にかぎり、許可される。これは、高い植物衛生リスクのある手荷物の持ち込み管理のことである。植物検疫の対象となる物の完全リストは、農業監督庁のサイトに掲載されている。この改正は、出入国管理所で機能する。これまで、植え付け植物・果実の手荷物は、植物検疫証明書の手続きなしに許可されていた。今後、各花束は、蕾、葉、花、生・乾燥草など、15本以下とすると、政令文。持ち込み規則が厳しくなるのは、中でも南国から帰るロシア観光客が持ち込みたがる熱帯地方の果物である。これは、ナツメヤシ、イチジク、アボガド、グアバ、マンゴ、マンゴスタン、アプリコット、サクランボ、セイヨウミザクラ、ネクタリン、スモモ、柑橘類と、「ロシア新聞」。検疫対象品のリストには、針葉樹枝、もみの木など。改正規則は、飛行機、船舶、列車、自動車、ユ−ラシア経済連合で通関する郵便物など、全ての輸送機関も対象となる。連邦農業監督庁広報ユ−リヤ・メレノは、規則には新しいものはなく、何故なら、政令で定められており、それに基づく作業は、2年間、行われていると表明。「消費者、一般の国民にとって、何も変わらない」とメレノ氏は発言。一方、20195月、輸入ハムの持ち込みについて新たな規則が定められた。「検疫」法の改正は、農業省が準備した。それによると、ロシア国民は、個人使用では、動物感染病が観察されていない国からのハムは5kg以下まで持ち込みできる。こうした規則は、アルメニア、ベラル−シ、カザフスタン、キルギス、ロシアからなるユ−ラシア経済連合に加盟していない国を対象としている。これは、工場梱包の既製品であると、連邦関税庁。連邦法文書サイトで公表された文書によると、農業監督庁は、新たな権限を得て、手荷物、郵便物で出入国管理所で発見された禁止品を廃棄処分できる。同庁は、国境を接する国で、動物感染症、特にアフリカ豚コレラが流行っている場合、入国する交通手段の消毒も行う。これまで、4月に全国食肉協会は、ロシア副首相アレクセイ・ゴルデ−エフに食肉・乳製品の輸入禁止を提案している。この協会によると、例外は、子供向け乳製品や子供栄養食だけである。当時、個人消費向けでないものが対象だった。しかし、その後、農業省は、個人目的の動物食品の持ち込みに対し、追加制限は導入しないと表明。政府は、当時、国民に対し、新たな制限は予定しないと強調していた。だが「Forbes」紙は、農業省はそれでも、全国食肉協会の提案の検討を行っていると、伝えている。本紙が取材した専門家によると、ロシア企業はそのようにして、利益のことを考え、適当な環境を作り出そうとしている。ロシアは、ロシアの政治家、実業家、企業に対する制裁に対抗してEU、米国、カナダ、オーストラリアその他の国からの食肉・乳製品等の輸入を禁止している。

19日(金)「共同月ステーション計画で、ロシアと中国は宇宙競争で米国に先行」(「今日の経済」紙、ドミトリ・シコルスキ−)中国はロシアとの宇宙共同計画には関心はあるが、ロ中月ステーションの建設については、国営会社「ロスコスモス」だけが語っていると、ロシア科学アカデミ−世界経済・国際関係研究所経済・政治部長セルゲイ・ルコニン。ロシア国営企業「ロスコスモス」は、ロ中宇宙開発協力小委員会第20回会議で共同月ステーション建設の分野で行動が予定されていると表明。さらに地上遠隔観察のロ中人工衛星群の構築に関し、打ち合わせが行われている。当然、ロシアはロシア宇宙部門がこうした計画の実現について真剣に議論できる必要な資金力はないことを考えると、中国とのこうした協力には関心がある。「理論的にはこうした協力は当然、有望だが、中国はかつて、自国月計画があり、それもロシアのいかなる参加もない計画があると表明したことにも、注目する必要がある。この話は、月ステーションの建設のことだが、まさに今現在、「ロスコスモス」社は唐突にかなり野心的表明をした」とルコニン氏。実際、ロシア宇宙技術は中国の邪魔にはならないだろうし、中国には多くの分野で問題をかかえ、最も明白な例としては、重量級及び超重量級運搬ロケットのエンジンである。「こうした計画への関心は目下、我々だけが語っているが、中国自身はこれについて、公には何も表明したおらず、そのため一面ではもちろん、関心はあり、有望な計画だが、他面、その細部が求められる」とルコニン氏。主要な議論は、役割の配分、資金面、ロシアから中国への技術輸出となるが、中国には、中国に現在ない宇宙技術の取得には、ロシアとのこうした協力が必要なことは、知られているところである。「明らかにこうした計画で中国は技術取得に関心があり、さらにこれは第一段階のことで、第二段階では宇宙既製品としてこうした技術を海外へ売ることであり、そうであれば中国はロシアと協力するだろう」とルコニン氏。さらにきわめて野心的であるという課題自体にも問題があり、月の大規模調査は70年代にストップし、それ以来、比較的小さな計画のみだが、ここでは完全の月ステーションにことになる。宇宙政策研究所指導者イワン・モイセ−エフは、本紙の取材で、月ステーションは、有望な計画であり、国際宇宙ステーション後、宇宙空間調査の今後の分野である。「これは不可避であり、これは国際宇宙ステーション後、次の歩みであり、近々、こうした計画には米国も取り組むだろう。当然、彼らが約束しているほど早くはないが、それでも、世界宇宙部門のそう遠くない将来でもある」とモイセ−エフ氏。同専門家によると、これは避けられず、これは現代の宇宙部門の状態を示唆するものであり、一方、「ロスコスモス」社に関しては、資金問題にぶつかっているが、実際、ロシア宇宙部門の資金には限界があり、こうした大規模計画ではまったく不十分である。だがこの計画により米国と基本的に競争することができる。「例えば、二人の人間を月面に着陸させるためには1500億ドルぐらい必要となる。ロシアの宇宙予算は、平均で年間20億ドルぐらいである。そのため、「ロスコスモス」社には、月ミッションのためには75年間分の予算が必要となる」とモイセ−エフ氏。それによると、「ロスコスモス」社は月方面に関し、プログラムを作り、政府に提出している。現段階で政府からの回答はないが、これは2019年に春にあるはずだった。「中国に関し、おそらく彼らは自国の技術と資金にもとづき、こうした計画を実現できる。こうした協力が行われ、全世界がこの協力がロシアの技術で行われ、中国は契約によりロシアからただ購入していると、指摘されると考えると、どうして彼らにロシアが必要なのか、理解できない」とモイセ−エフ氏。当然、ロシアは対等条件でこの計画に参加すると判断できるが、ロシア経済では難しく、予算支出のかなりの部分は国家安全に向けられていることは忘れてはならない。「中国はこうした巨額をロシアへ投資する意向はなく、このような月計画の枠内で中国は自国のハイテク産業を発展させ、ロシアに対し、けして資金援助するつもりはない」とモイセ−エフ氏。このように、こうした計画が実現するか、はなはだ疑わしくなる。先ず、ロシアと中国は、それに見合う見返りのまったくないこうした計画に対し、多額の資金をどこから探し出すのか、理解できない。第二に、ロシアと中国は両国が満足できる月計画において分業で合意できる点に大きな疑問がある。このため、「ロスコスモス」社のこうした発言は、ロシアにはこうした計画を実現する技術力はあるが、目下、これは先送りされていると、意味である。

16日(火)「世界で最も過小評価されている通貨:何がル−ブル安にしているか」(「ビッグマック」指数は、世界で最も過小評価されている通貨はル−ブルと認定)(GAZETA.RU紙、エレナ・ゴステワ)「エコノミスト」誌は、ル−ブルは最も安い通貨と指摘。「ビッグマック」指数からすると、ロシア通貨はかなり過小評価されている。各アナリストによると、これはロシアにとって、輸出をかなり有利にている。だが先進国指導者は、こうした状態は不公平とみている。「エコノミスト」誌は、「ビッグマック」指数を公表した。これは、世界各国のハンバーガー価格によるものである。これで、米ドルの公正価格を明らかにしようとしている。その結果、米通貨は、スイスフランを除いて、その他の世界通貨よりかなり高いと明らかになり、またロシアル−ブルが最も過小評価されていた。この調査によると、現在、ル−ブル相場は、実質価格より64.5%安い。これは、ウクライナのフリヴニャ、ル−マニアのレウ、南アフリカのランド、マレーシアのリンギットなど似たような経済状態の国の通貨より、かなり不公正な状態である。この調査によると、米国でビッグマックが5.74ドルの場合、ロシアでは130ル−ブル、2ドル強である。ビッグマック指数は、購買能力の同等という理論にもとづくもので、為替相場は、様々の国で商品価格は同じになるという(交換為替レ−ト)。ただし、異なる商品にかわって、マグドナルド社の標準ハンバーガー1個の価格で計算している。「エコノミスト」誌は、こうして調査を1986年からしている。同誌の専門家は、このハンバーガーを次の二つの理由で基準品として利用している。「マクドナルド」は多くの国で店舗があり、ハンバーガー自体も、かなりの食品成分から作られ、それにより、あらゆる国の食品価格を判断できる。これは、パン、チ−ズ、食肉、野菜である。これにより、まさにハンバーガーこそ、各国経済状態の万能数値と見なすことができる。各国のハンバーガー価格は、ファーストフード店の数、生産量、購買数、賃貸料、原料価格、人件費、その他要因に左右される。「ビッグマック」指数計算方式の作成者は、この方法により比較的所得水準の近い国の為替価格の不一致が分かり、さらに他国通貨に対し、自国通貨相場を高く維持することにメリットがない危機時にも適用できる。安い国内通貨により、各国は特に輸出の場合、自国商品価格を引き下げることができる。米パ−トナ−国で安い通貨は、米大統領が批判する上で、好きなテ−マの一つとなった。例えば、米大統領は、中国は、自国商品の低価格を維持するため、自国通貨、人民元を引き下げていると、非難した。欧州中央銀行の指導部も批判された。トランプ大統領によると、欧州も欧州市場における米輸出品に対し、問題を作り出し、ユ−ロ価格が過度に引き下げられている。「エコノミスト」誌によると、ドルに最も近い通貨は、スウェーデンのクロ−ナ、カナダ・ドル、ノルウェー・クロ−ネ、イスラエル・シェケルである。ロシアは、ル−ブル相場を故意に引き上げていると、何度も非難されている。90年代、構造改革のためにロシアが資金援助を受けたIMFプログラムは、為替コリドールの枠内でル−ブルの固定相場を維持するよう求めていた。このコリドールの変更は、50カペイカ以内である。ル−ブルの自由相場は、199271日、ロシアで導入された。直ちにロシア中央銀行は、米ドルの公式相場を、取引所の相場に合わせ、56カペイカから125ル−ブルまで引き上げた。これは222倍である。199271日から199811日のル−ブルのドミノまでに、ル−ブル価格は47分の1になり、1ドル125ル−ブルから5960ル−ブルとなった。1997年〜1998年、中央銀行は1ドル6.507ル−ブルの範囲でル−ブルを維持するという要求を遵守した。1998817日、ロシアはデフォルトが宣言された。つまり、国は債務決済するものがないと認めた。同時に政府は対ドルで固定相場の維持を放棄し、変動制に移行すると宣言した。818日から99日、ドルは対ル−ブルで3.2倍となり、6.50ル−ブルから20.83−ブルになり、その後、一時的に8.67ル−ブルとなった。経済危機とロシア通貨安は、インフレ率引き下げのためのル−ブル相場の過度の引き上げ、東南アジア諸国の経済危機、ロシア輸出のかなりの部分をしめるエネルギ−資源の国際価格の急落が加速させた。2008年〜2009年、ル−ブル相場は世界金融危機で何度も下落した。2009年、ル−ブルに対し、ドル相場の急騰が何度かあった。1ドル23ル−ブルから36.43ル−ブルになった。各専門家によると、こうした急騰の原因は、世界金融危機の深化と世界経済がリセッションに入るという懸念の増加である。石油国際価格の下落も再びル−ブル安にした。2014年まで、ル−ブルは徐々に下落した。201412月、ドルに対し、ル−ブルの暴落があった。1ドル50.77ル−ブルからほぼ100ル−ブルになった。その後、現在の水準、1ドル6065ル−ブルまで戻った。

9日(火)「産業通商省、“Aurus Senat Sedan”車の価格を公表」(GAZETA.RU紙、「ビジネス」部)「Aurus」車ショ−ル−ムが8月にもモスクワで開設される。プロジェクト「コルテ−ジ」のプレミアム車が「Aurus Senat Sedan」車も含め、小売り販売される。このタイプの自動車は、国内外でロシア大統領を運搬する。自車で大統領気分を味わうには、産業通商省の分析では、1800万ル−ブルがかかる。プロジェクト「コルテ−ジ」の「Aurus」車は、完成最終段階にあり、1ヶ月後にも、小売販売される。「ロイター通信」によると、産業通商相デニス・マントウロフは「モスクワでのショ−ル−ムの開設は8月にも行われる」と発言。同相によると、「Aurus」車の正確な価格は、ショ−ル−ムの開設日に発表されるが、約1800万ル−ブルと思われる。「これは手作り品であり、生産パ−トナ−(Sollers車)の設備による生産はタタルスタンで、2020年末から2021年初めに始まる」とマントウロフ産業通商相。すでに昨年、同相は、この自動車の小売価格は1000ル−ブル以上になると述べていた。これは少なくとも、「Rolls-Royce」や「Bentley」より20%安いが、「Mercedes S」車よりは高い。「Bentley Mulsanne」車は約2140万ル−ブルであると考えると、差はさほど大きくはない。現在、ロシア大統領ウラジ−ミル・プ−チンは、「Aurus Senat Sedan」車を国内外で利用している。メドヴェージェフ首相も、この自動車に乗り換えたのは、そんなに以前のことではない。主な発注者は、連邦警護庁である。年内にも、警護される人物向けの追加の自動車が供給される。産業通商省は、来年、閣僚も「Aurus」車に積極的に乗り換えるとみている。「Aurus Senat」車は、国家幹部及び護衛向け国産車の開発というプロジェクト「コルテ−ジ」の一環として開発された。「Aurus」車の名称は、「Aurum」(金)と「Russia」(ロシア)の語頭部を組み合わせて、作られた。2018年、大統領就任式で初めて公の場に出たセダンタイプのほか、多くのタイプが開発されている。リムジン、野外車、ミニバン、オ−トバイである。これは全て、プレミアムタイプである。このプロジェクトは、「Sollers」社その他外国パ−トナ−と協力して、中央自動車研究所によっって行われている。生産立ち上げ時期は何度も延期された。プロジェクト「コルテ−ジ」は、2012年から行われている。国家幹部向け自動車の開発には、100億〜140億ル−ブルが支出された。「ロシア市場では、このプロジェクトを“立ち上げる”能力も可能性もなかったので、国はドライバ−となって、国家幹部向け自動車を開発するだけでなく、大衆分野でも利用できる多くの独特の方法を実現した」とマントウロフ氏。とはいえ、市場では「Aurus」車の生産には様々な反応があった。例えば、「トヨタ」社や、「Lamborghini」社、「Michelin」は欧州特許庁にロシアの商標「Aurus」の申請に異議を申し入れた。これら自動車メ−カは、名称「Aurus」は、彼らの自動車ブランド名に似ていると、表明。当時、各専門家は、ロシアの「Aurus」は、欧州市場向けではおそらく改名することになるとみていた。「Aurus」車は公式には昨年8月、第13回モスクワ国際自動車ショ−で披露された。国内外のジャーナリストは、「Rolls-Royce Phantom」車と類似していると指摘。いずれにしても、自動車に対して、肯定的な意見のほうが、否定的意見より多かった。マントウロフ氏によると、「これは少量生産車であり、生産が拡大するにつれ、これは2021年になるが、エラブガで量産が始まると、生産コストが下がるといえる。部品メ−カは、確実な発注量を出せば、価格を引き下げる意向である。2019年、大統領向けに出荷するため、56台が売られる予定。各専門家は、大統領向けセダンには大きな需要はないとみている。昨年、ロシアでは「Mersedes S」車は1908台、「Maybach S」車は724台が販売され、これはこのクラスではベストセラ−で、「Aurus Senat」車はこうした車と競争することになると、専門家グル−プ「Veta」運営パ−トナ−、イリヤ・ジャルスキ−。だが価格問題があり、「S-Class」の長タイプの価格は600万ル−ブルからであり、「Maybach」車の標準タイプは1100万ル−ブルからである。当初、プロジェクト「コルテ−ジ」は、国内で再び、プレミアム自動車を生産できる技術能力を示す上でステ−タス車として考えられた。しかし、このプロジェクトは、好調な危機前の2013年に始められた。現在、政府への信頼低下は国家統計庁も認めており、国民は5年続けて貧しくなり、最貧困者と最富裕者の差は、広がる環境では、「チャイカ」や「ZIS」車に似た高級最新車で、1800万ル−ブルもする自動車に高官や国営企業の代表が乗り換えることは、おそらく人気が出ないだろう」とジャルスキ−氏。専門家の意見では、現在の経済状況において、愛国的感情では、「Aurus」車は、市場のリ−ダにはなれないだろう。

5日(金)「中央銀行、ル−ブルによって、外的リスクのおそれを取り除く」(「今日の経済」紙、アンドレイ・ペトロフ)ロシアは、基本的に新たな波乱の発生に準備ができている。ロシア戦略研究所経済調査センタ−専門家ニコライ・ロトシンによると、中央銀行の行動により、ル−ブル相場に対する影響や、ロシア経済に対する影響を引き下げることができた。まさに中央銀行の政策によって、外的ショックをかなり緩和できた。サンクトペテルブルクで行われた国際金融会議で、ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナは、今日、ロシアは基本的に、外的ショックから守られ、新たな波乱の発生に対し、準備ができていると、表明。それによると、発展の強固な基盤は、低いインフレ率、目標値近くでインフレ率を安定させる手段、政府が実施している規律正しい財政政策である。中央銀行は、金融システムの整理、監督・規制の強化、金融安定化支援措置の拡大と指摘。「あらゆる外的ショック、グローバル経済の減速あるいは最悪な場合、世界経済危機は、ル−ブル相場に影響を及ぼし、こうしたことによりショックはロシア経済に影響し始める。現在の条件では、ナビウリナ総裁が表明した手段を利用して、達成された低いインフレ率は、こうしたショックをかなり軽減できる。それによって、何らかの急変動に対し、ロシア経済をうまく維持している。予算政策についていえば、これは現在、まさに均衡化により、ショックを緩和する可能性を生み出している。ここできわめて重要なことは、我が国には大きな予算赤字はなく、つまり予算のため、借金はあまり必要はない。これにより状況を安定できる」とニコライ・トロシン。中央銀行は、新たな制裁があっても、金融市場において状況を正常化できる。中央銀行の課題は、以前述べたように、どのような制裁が導入されるか、推測するのではなく、多年にわたって構築された緩和手段をもつことである。こうした手段は、一面では経済を順応化させることであり、他面、金融不安定リスクの発展を防ぐことである。ロシア国民経済・国務大学経済国家管理学科主任教授ウラジ−ミル・クリマノフによると、ル−ブル相場管理に関する中央銀行の政策は、きわめて効果的と見なすことができる。数年間における中央銀行の目標となったインフレ率抑制について、ここ数年、石油価格が上昇しても、うまく抑制できている。「中央銀行総裁の意見にまったく同感であり、国内通貨状況は10年前の状況とは根本的に変わった。ここで、公定歩合が急上昇した2014年末を思い起こすせば十分である。現在の状況ははるかにポジテイブである。長い間、目標としてきたインフレ率は今年、付加価値税を引き上げても、所定の枠内でおさまっている。規律正しい予算政策についていうと、ここでは昔から議論がある。これは、インフレ率の抑制、国内通貨相場の維持となる通貨融資政策であり、また支出削減と予算均衡による予算政策である。専門家の間では、原因と結果について見解は分かれているが、これは相関関係がある」とクリマノフ氏。同時にナビウリナ総裁によると、現在、外的リスクは経済成長にとって最大の脅威ではなく、低い経済成長率のほうが、はるかに深刻なリスクである。「現在、はるかな大きな問題がある。経済成長率はきわめて低く、企業は展望はなく、国民の所得は事実上、上昇せず、国民は、達成された安定性は、生活水準をよくしているとさほど実感していない」とナビウリナ総裁。「これは、かなり前から言われている構造改革がまだ完全には実現していないというきわめて難しい問題である。私の見解では、これは、経済成長加速の最大阻害要因である。もちろん、先ず石油ガスなど、輸出によるロシア経済に影響しないわけのない低い世界経済成長率など、他の多くの要素も考慮する必要がある。先ず、潜在的経済成長の可能性を増やし、そのポテンシャルを引き上げる必要がある。このためには、労働生産性の向上と構造改革が必要である。この問題は、ロシア固有の問題ではなく、世界経済全体の問題である。G20サミットで、経済成長と構造改革の問題が重視されたことは、それないの訳がある」とニコライ・トロシン。

72日(火)「兵器市場、ル−ルが変わる」(「見解」紙、エリザヴェ−タ・シラノワ)ロシアは、兵器輸出戦略を根本的に刷新する。目下、兵器輸出の収入レベルは維持されているが、世界市場におけるロシアの割合は減少している。兵器輸出分野で、ロシアの展望はけして順調ではない。ロシアでは、外国との軍事技術協力について、新たな戦略が準備されていると、プ−チン大統領は伝えた。それによると、「外交政策、金融経済、技術的措置」と一体化した新たな戦略案が用意されている。外国との軍事技術委員会会議で、大統領は「兵器輸出高は4年連続で増えており、約160億ドルである。受注高は記録的でほぼ540億ドルである。ロシアは兵器世界市場で確実に二位である」と発言。同時にプ−チン大統領は、世界では兵器貿易の条件が変わり、そのため、いつものやり方を立て直す必要があると指摘。例えば、外国発注者が最新の研究・実験・設計や、兵器の現地生産化に大きな関心をもっていることは新たな点である。「もちろん、我々がこれを考慮している。例えば、この5年間、新たな兵器の改良及び開発を目的として最新研究開発の規模は35%増えた。兵器生産分野において成功した協業経験を発展させることは重要なことである。相互の利害が一致するところでは、実験・設計活動の協力や、ロシア技術の移譲を続けるべきである」とプ−チン大統領。技術供与という兵器購入者の要求について、これは驚くことでもないと、戦略分析・技術センタ−長ルスラン・プホフ。それによると、ロシアが絶対的な秘密条件の遵守を求めると、兵器が売れなくなるおそれがある。「例えば、米国は多くの点で、差し控えている。米国は兵器輸出でよりリベラルの政策なので、おそらく、より多くのシェアを得られるだろう。したがって、常にバランスを守り、慎重に考慮する必要がある。おそらく、ある国に売れるものが、他の国に売れないことなのだろう」とプホフ氏。一方、独立系軍事専門家アントン・ラヴロフは、技術が取られることは常に危険だが、これは世界的傾向である。現在、どの国も、技術購入が予定されていない場合、ハイテク兵器を大量には購入しないと指摘。「これはもちろん、快くないことだが、これなしには兵器売却は事実上不可能である」とラヴロフ氏。プホフ氏によると、3月、インドのマスコミが伝えたところでは、ロシアは二番目の原潜をリ−スで、インドに30億ドルで供与した。インドは、ロシアはインドのみこうした技術を供与する意向だとみている。「ロシアが、仮定的な矛盾さえない国にのみ、供与する意向の一連の技術があることは明らかだ」とプホフ氏。ちなみに、最初の原潜「ネルパ」号は10年間の貸与でインドは受け取った。この原潜は、名前を「チャクラ」号と改名して、2012年、インド海軍に公式に採用された。プホフ氏も、米制裁の中、ロシアのクライアント減少のリスクが存在すると指摘。例えば、クウェートは、「T90戦車の購入を延期し」、フィリピンは、米制裁により送金できず、そのため、意向はあってもロシア兵器を購入できないと公然と述べている。「この数年間、兵器市場は大幅に伸び、30%から50%まで伸びた。金額でみれば、同程度あるいはそれ以上の契約をしているが、割合は減っている。つまり、大雑把にいうと、市場は、我々のシェアより早く成長している。つまり、絶対数値では伸びているが、相対的には減少しており、何故なら市場が急速に伸びているからだ」とプホフ氏。ラヴロフ氏によると、世界兵器市場ではロシアのシェアは減少しているが、これは米制裁とは関係ない。プホフ氏同様に、同氏も、問題は、市場自体が拡大しているが、ロシアのシェアが以前通りである点である。例えば、6月半ば、米国の専門家は、世界での人気で第二位であるロシア戦闘機SU